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京都府 八幡市

平成17年第 4回定例会−12月09日-02号




平成17年第 4回定例会

                                    平成17年12月9日
                                    午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     14番  森 川 信 隆 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           竹 延 信 三 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           鴨 田   隆 保健福祉部長
           本 岡 啓 介 都市整備部長
           田 中 英 夫 消防長
           前 川   博 上下水道部長
           松 永 高 行 政策推進部次長
           奥 村 順 一 教育委員会委員長職務代理者
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           山 本 哲 雄 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           祝 井 善 男 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長補佐
           佐 野 正 樹 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主査
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  皆さん、おはようございます。
 欠席の届け出がありますのは、森川信隆議員であります。
 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、一般質問を行います。
 一般質問通告書を提出されているのは14名であります。発言の順序は提出順といたします。
 横山 博議員、発言を許します。横山議員。
         (横山 博議員 登壇)
◆横山博 議員  おはようございます。改革市民の会の横山 博でございます。
 平成17年も残すところ23日です。日経平均株価は、昨年の大納会から、昨日8日の終値は重大なミスが起こりましたけど、1万5,183円と、3,735円33%上昇し、5年ぶりの水準に回復しております。株価は半年から1年先を見通した反映と言われますが、過熱気味の様相をも感じます。この株価は、我が国の構造改革の進展、上場企業の業績向上を評価し期待した外国人買い、年金制度に先行き不安を感じ自立しようとする若い世代が、自己責任を負い確定拠出年金やネット証券に参入するなど、政治経済が好転していると見られているからであります。反面、国債は、2008年問題を目前にし、懸念材料が潜在しております。1,400兆円とも言われる我が国の借金体質の構造改革は、非常に難題であります。
 本市におきましても、平成16年度の単年度実質収支は、黒字と表現されておりますが、一般財政調整基金を初め各種基金の取り崩しで、基金残高は減少する一方です。実質単年度収支は1億3,100万円の赤字で、むしろ悪化傾向であります。そのように、財政硬直化が高まる背景を踏まえて、質問をさせていただきます。
 質問事項は2項目であります。1つ目は、平成18年度予算編成について、2つ目に市民との協働についてであります。
 まず、最初の項目、平成18年度予算編成について、7点、本市の財政構造や現状を交えながらお尋ねをいたします。
 去る11月21日の内閣府の月例経済報告で、「我が国の経済は、企業部門の好調さが家計部門にも波及しており、引き続き民間事業中心の穏やかな回復を続けると見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等は留意する必要がある」と報告されています。国は景気が踊り場を脱出し、着実に上昇の道を歩んでいるという判断を示していますが、私たち地方にとってみれば、景気は回復し上昇しているという実感は余りありません。
 過日の新聞で、「全国の都市の財政状況が一段と悪化している。全国732市の平成16年度決算は、自治体財政の硬直度を示す経常収支比率が90%を超えた」と報じていました。大都市を中心に、法人税収入は好転をし始めたが、公債費や人件費などの義務的経費が重くのしかかって、余裕がなくなっている、さらに輪をかけるように生活保護などの扶助費が上昇を続けている、という内容です。
 本市においてはさらに厳しく、平成16年度決算では経常収支比率が99.3%と突出をしております。公債費や人件費、扶助費等の義務的経費の占める割合は、経常一般財源費では71.1%と高率になっております。さらに、平成17年度予算編成において、歳入不足を補うため、一般財政基金から6億5,000万円を含む12億1,000万円の基金を取り崩した、危機的な予算となっております。このことから、平成18年度を期限とする第3次行財政改革とは別に、平成18年度予算編成に向けて、事務事業等削減計画を7月に策定され、124項目の具体的な取り組みが行われているのが現状です。事務事業等経費削減計画の目標は6億5,000万円ということですが、その進捗状況が気になるところであります。また、計画の期限があと1年少しと迫った第3次行財政改革では、学校再整備や保育所の民間移管などの動きはありますが、全体として実施計画どおりに進んでいるのか危惧するところであります。平成14年にも緊急財政健全化計画の策定、そして3年後の本年は事務事業等削減計画の策定や第3次行財政改革の実施計画の策定など、ここ数年は行財政にかかわるいろいろな計画が策定されています。成果が出ているのか、検証すべきではないかと思います。
 といいますのも、現在、平成19年度をスタートとする第4次総合計画の策定中であり、今後10年間の財政見通しがどうなるのか、見きわめる必要があるからであります。総合計画は市民の方々に夢と希望が持てる計画が必要だと考えます。財源確保ができなければ、ただの計画倒れに終わるのではないでしょうか。今日の厳しい財政状況から脱却し、将来に向けて市民の期待にこたえるため、抜本的な財政構造が強く火急に求められていると確信をします。また、指定管理者制度の導入とともに、現在取り組みをされています事務事業評価制度を早急に確立し、安定した財政基盤の確立につなげられないかとも思います。
 そこで、質問を7点させていただきます。
 1.本市財政構造上の特徴を、歳入・歳出各3点、上位順にお聞かせください。
 2.平成18年度予算編成の基本方針をお聞かせください。
 3.三位一体改革の本市における影響額をお聞かせください。
 4.目標額6億5,000万円、事務事業等削減計画の具現化は可能ですか、進捗状況をお聞かせください。
 5.第3回定例会で、私の質問に対し、事務事業等削減計画の内容は現時点では公表できないとの答弁でした。計画の完遂を期すためには、9月時点での詳細は公表しない方が仕事がはかどる、また不退転の決意で取り組んでいるから理解してほしいと解釈し、それ以上は求めませんでしたが、現時点では詳細の公表は可能ですか。
 6.指定管理者制度の導入により、幾らぐらいのコストダウンになるのか、指定管理者ごとにお聞かせください。
 7.平成18年度は第3次行財政改革の最終年度です。設定された項目で、理事者が到達困難と予想される最重点項目、その理由を順に3点お聞かせください。
 2つ目に、市民との協働についての質問に移ります。
 今年度、過去3回の定例会では、5人の同僚議員が「協働」のキーワードを用い、質問をされております。理事者の議案説明や答弁では、市長、教育長、鴨田部長が協働の言葉を用いておられます。私は、今後の本市にとって、それだけ協働という言葉が重みを持っていると受けとめております。本市が生活者にとって、住んでよかった、住みたいまちに評価されるには、市長を頭に市役所全職員、議員、市民の3者がそれぞれの役割を認識し、義務を果たしているかにかかっていると言いかえてもよいと考えます。まさに三位一体となった姿で、本市を住みよいまちに発展させなければなりません。直近の9月議会で、同僚議員が、職員の市民との直接のかかわり方について見解を質問され、次のような答弁がありました。職員も一市民、市民との信頼関係がポイントであり、信頼関係の構築は地域のまちづくり活動に率先して参加することが大事である、9月1日の部課長会で改めて市長より、協働のまちづくりに汗を流すように指示されたとの内容でした。実践躬行を期待しております。
 私は、視点を変えて、全国の自治体が抱え持つ逼迫した財政状況や超高齢化社会の到来、団塊世代の定年退職などの時代背景の中での協働を考えてみたいと思います。市民にとりましては、本市独自の手厚い福祉施策や、充実した市民サービスを享受できればありがたいものです。また、安心した暮らしのために、行政に対し、新たないろいろな要望をされるお気持ちは理解できないわけでもありません。しかしながら、すべての市民がすがすがしく安全・安心して暮らせる生活環境の確保が、ベースとしてまず先にあると考えます。相変わらず散見される粗大ごみの不法投棄、ごみのポイ捨て、ペットのふん尿不始末など、まちの美化に反する行為、相次いで発生した幼い子供殺害事件、子供・女性・高齢者など弱者への暴力行為などなど、私たちを取り巻く生活環境は、安全・安心・安定した生活を送りにくい社会になりつつあります。大変危惧するところです。
 特に幼い子供たちの安全確保は重要な課題です。だれがどうやって防護するのか。すべての通学路の安全を守るなど、とても警察ひとりの手に負える仕事ではありません。すべてをお任せすべきものでもありません。家庭や学校、地域、警察がどう密接に連携するかと言われるとおりであります。子供たちの身の安全は地域の大人が力を出し合わなければ、守れるものでないことは事実であります。とは申せ、その必要が求められていても、多くの人たちが積極的に参加行動するほどに至っていないのが実態ではないでしょうか。参加者はまだまだ、エマージェンシーリスクを得ながらも公共心にあふれた一部の方々です。毎日がすがすがしく安全で暮らせる社会環境を構築するためにどうあるべきか、思案するところです。
 そこで、質問を4点させていただきます。
 1.理事者が期待する、あるいは求める市民参画、市民参加、協働とは具体的にどのようなものを指すのですか、協働の基本的な考えと、協働しているという現象事例、今後展開したい期待する事例をお聞かせください。また、分野別に優先順位をつけて簡潔にお聞かせください。
 2.防犯をキーとした安全・安心のまちづくり活動の実例全貌とその活動に対し、災害補償に対する市の考え方、保険契約の有無と保険契約概要をお聞かせください。具体的には、1.自主防災組織の防災・防犯活動、2.自治会の防犯・防災活動、3.スクールガード、4.PTAの登校・下校時の防犯活動、その他であります。
 3.事務事業等削減計画では、市民活動指導者、参加者、災害補償保険制度の全面開始を計画されております。開始計画を決定した理由、根拠と最近1年間の保険実績をお聞かせください。
 4.10月1日時点で自治会、集会所等の火災保険契約を自治会負担とし、統一決定された経緯、理由、根拠をお聞かせください。
 以上、2項目、11点についてお尋ねをいたしました。詳しい答弁をお答えいただきますようお願い申し上げ、第1回の質問を終わります。ご清聴どうもありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  平成18年度予算編成について、7点にわたりましてご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。
 まず1点目の、本市の平成16年度決算におきます財政構造上の主な特徴、3点についてでございますが、まず1つには、歳入における市税収入におきまして、個人市民税が、長引く景気の低迷によるリストラや高齢化に伴う退職等により、平成16年度の決算では、ピーク時の平成9年度決算と比較いたしまして17億円、36%の減少となっていることでございます。2つ目は、歳出におきます人件費、扶助費でございまして、10万人都市を目指して、学校施設、保育所、公民館等の施設整備を行ってきたことから、施設職員数が多く、職員の平均年齢も高くなっていることなどによりまして、人件費が増加をいたしております。また、少子高齢化や離婚による母子世帯等の増加により、扶助費が増大していることであります。以上の主な要因2点によりまして、経常収支比率は99.3%となり、財政構造の硬直化は一段と進行をいたしております。3つ目は公債費でございまして、公債費負担適正化計画の策定前の、平成16年度における単年度起債制限比率は16.6%でありましたが、大型事業の終了と、交付税算入のある有利な地方債の借り入れを行ってきたことから、平成16年度決算では10.5%となり、大きく減少しているところであります。しかし、償還金が新消防庁舎等の整備による増加で、平成18年度がピークとなります。このようなことから、市議会、市民の方々のご理解とご協力を得る中で、当面の優先課題であります事務事業等削減計画など、行財政改革の取り組みを進めていかなくてはならないと考えております。
 次に、平成18年度予算編成の基本方針についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 平成17年11月1日に、平成18年度の予算編成方針を決定し、各部等に周知したところでございます。財政局面はより一段と厳しさを増すものと予測される中、引き続き人と環境にやさしいまちづくりを基本理念に、第3次八幡市総合計画の施策大綱であります、1つ、質の高い都市基盤づくり、2つには、安全で快適な生活環境づくり、3つには、市民の暮らしを支える活力づくり、4つに、助け合いの心あふれる福祉環境づくり、5つに、心豊かな人づくり、6つ目に、人が輝く地域づくりの、以上6点を基本視点として、第3次行財政改革及び事務事業等削減計画に基づく、歳入・歳出の両面にわたり徹底した見直しを行い、限られた財源を重点的かつ効率的配分を行うことを基本としております。
 次に、三位一体改革の本市における影響額についてのご質問でございますが、平成17年11月30日に、三位一体の改革における国庫補助負担金の改革及びそれに伴う税源移譲についての政府与党合意が出されました。本市における国庫補助負担金削減の影響額は、平成16年度が公立保育所運営費負担金等で2億5,400万円、平成17年度が就学援助費補助金等で6,600万円となり、2カ年の合計3億2,000万円の削減影響額に対して、所得譲与税を財源として、2億5,900万円が措置される見込みであります。なお、差し引きの6,100万円の市一般財源の持ち出しについては、地方交付税等で一部算入されていることになっております。また、平成18年度の現段階における影響見込額は、児童手当及び児童扶養手当負担金等で2億6,000万円となり、その財源も所得譲与税で措置されることになっております。残りの三位一体の改革に係る地方交付税の見直しについては、現時点におきましては国より具体的な算定基準が示されておりませんが、減額されることは必至であると見込んでおります。
 次に、事務事業等の削減計画についてのご質問でございますが、進捗状況等につきましては、計画策定後各月末ごとにおいて、その取り組み状況や効果額などを調査しているところでございます。10月末日の執行状況の調査では、項目数の約半分、効果額といたしまして4億円を超えると見込んでおります。なお、11月末日の執行状況につきましては、現在調査を行っているところでございます。引き続き、対象項目削減の実現に努めてまいりたいと考えております。
 次に、公表についてでございますが、削減計画の各対象項目ごとの効果額につきまして、計画策定時には不確定な部分が多く、公表いたしておりませんが、各項目内容や全体の効果額について公表してきたところでございます。また、計画策定時に臨時の総務常任委員会で計画内容をご報告させていただき、同時に全議員さんに配付させていただいておりますことから、執行状況につきましても、12月の総務常任委員会で報告をさせていただき、全議員さんにもご報告をする予定をいたしております。
 次に、指定管理者制度の導入に伴います削減額につきましては、平成17年度との比較で見ますと、財団法人やわた市民文化事業団で約8,500万円、財団法人八幡市公園施設事業団では約4,000万円、社会福祉法人八幡市社会福祉協議会、八幡市立流れ橋交流プラザでほぼ横ばいでございます。
 次に、第3次行財政改革についてのご質問にお答えいたします。
 すべての項目が重要なものでございまして、全職員が一丸となり、取り組みを進めてまいりましたが、すべての項目において対象者がおられ、ご理解をいただくまでには時間を要するため、当初計画目標より若干おくれたものでございます。その中では、特に乳幼児施設の民営化や小学校の再編整備計画が目標年度よりおくれましたが、今後も努力を重ねて、達成してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
 済みません。答弁の中で2点間違いまして、起債の関係で、「平成6年度」でございます。先ほどは「平成16年度」と報告いたしまして済みません。それから、今の指定管理者の関係でございます。やわた市民文化事業団の関係で、「8,500万円」と答弁いたしましたが、「850万円」でございます。間違いまして非常に申しわけございません。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  市民との協働についてのご質問にお答えを申し上げます。
 市民との協働の基本的な考え方についてでございますが、本格的な高齢社会の到来、団塊の世代の退職、また、これまでのものの豊かさを追求してきた高度経済成長が終えんし、豊かさの陰に隠れていた人と人とのつながり、家庭のつながり、地域のつながりなどが希薄化し、地方分権が進む中、真に豊かなまちを築いていくためには、地域の歴史や文化、自然、風土、そして人的資源を十分に活用し、市民の目線で今何が求められているのか、何を行っていく必要があるのかなど、計画の段階から市民に参画を願いますとともに、施策の実施にもできる限りご協力をいただき、取り組んでいく必要があると、このように考えております。
 次に、市民との協働の事例でございますが、1つの事例といたしまして、市内の都市公園88カ所のうち61カ所の公園と、その他の公園92カ所のうち75カ所の公園を、自治会に管理をしていただいているところでございます。
 次に、具体的な今後の展開でございますが、市が各種の施策を進めていく上で、可能な限り市民の方々のご協力をいただきたいと考えております。優先順位をつけることは困難でございますが、今後特に積極的なご協力をいただきたいと考えておりますのは、災害弱者と言われる方々の把握や災害発生時の避難や誘導、安全確認、そして救援物資の配布等、地域全体での取り組みをお願いいたしたいと考えております。
 2点目の、防犯をキーといたしまして、安全・安心のまちづくり活動の実例と、その活動に対する災害補償に対する考え方についてでございますが、現在お取り組みをいただいておりますのは、美濃山地域や男山地域、橋本地域など、各地において、児童の登下校時における送迎や交差点における安全確認、そして地域内の防犯パトロール等を行っていただいているところでございます。そして、自治連合会では、市内を6つのブロックに分けられまして、平成16年度から6年計画をお立てになり、順次各地域で安全・安心の啓発パレードを実施されることになっており、これまでに有都地域と橋本・西山地域で実施されたところでございます。
 災害補償に関する考え方と保険制度の廃止を計画した理由と根拠についてでございますが、安全・安心のまちづくりを進めるためには、市民の方々の積極的な協力が必要なことから、活動時に不幸にして事故が発生した場合には、一定の補てんをする必要があると考え、取り組んでまいったところでございます。しかし、現行のすべての事務事業の見直し作業の中で、本保険制度の利用状況を点検いたしましたところ、半数がサークル等でお使いであったり、当初の目的から逸脱しているところも見られることから、今回見直すことにいたしたものでございます。
 次に、保険契約の有無と保険契約の概要についてでございますが、自主防災組織の防災・防犯活動は、訓練時には市消防本部で訓練用の保険を掛けておりますが、通常の活動には市民活動補償保険を活用されております。自治会の防犯・防災活動、スクールガード、PTAの登下校時の防犯活動につきましては、市民活動補償保険を活用されております。市民活動補償保険の概要についてでございますが、死亡時は500万円、後遺障害保険金は15万円から500万円、入院は1日当たり3,000円、通院は1日当たり2,000円で、通院は90日が限度でございます。入院と通院と合わせまして180日が限度となっております。また、保険の活用実績についてでございますが、平成16年度の実績延べ人数でございますが、社会奉仕関係が5,794件、社会活動関係が9万5,362件、スポーツ関係が2万5,000件、PTA関係が3万701件、総計が15万6,857件でございます。
 次に、自治会の集会所等の火災保険についてでございますが、自治組織の集会所や公会堂は、市民の自治活動の拠点と位置づけをいたしまして、新築や改築、修繕等につきまして、一定の助成をしてまいりました。しかし、日常の活動に伴います管理運営経費につきましては、従来どおり自治組織でご負担いただきたい旨の要請をいたしてまいった結果、このたび自治組織のご理解をいただいたものでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  先ほど指定管理者制度の導入に伴います削減額につきまして、財団法人やわた市民文化事業団では「8,500万円」とお答えいたしましたが、「850万円」でございます。それから、財団法人八幡市公園施設事業団につきまして、「4,000万円」とご答弁いたしましたが、「400万円」でございますので、おわびし、訂正をさせていただきます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。暫時休憩します。
                 午前10時35分 休憩
                 ───────────
                 午前10時55分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 横山議員。
◆横山博 議員  休憩をとっていただきましてありがとうございました。まだですね、平成18年度の予算編成についてということで、まあベースとなっています本市における財政上の、特にですね、構造上の特徴というものは予算編成上切っても切れない大きなファクトだと思うんです。まあ、私も議員になって2年ちょっとたちますけども、この間いろんな資料提供を受け、私なりに勉強もし、本当にどうしたら我が市が発展といいますか、さらに住みよいまちになるかということを考え続けてまいりました。第1回目の第1問で、構造上の特徴をという問いかけに対しまして、それを歳入面、あるいは歳出面、各3つほど答えていただきたいと。答弁の内容はそれぞれ1つ個人市民税が大きく減少している、あるいは支出面においては人件費・扶助費が増大しているという、本当にありきたりの、決算報告書を見れば全部出ているようなことばかりです。やっぱり聖域に突っ込んだ答弁が欲しかったというのが私の偽らざる心境でございます。
 私なりにデータも整理もしております。ここに1990年から2004年までの各決算書のエキスを一表にし、またグラフにしたものも持っておりますけれども、確かに答弁にもありましたように公債費等の率は大きく改善をしておりますし、地方債の残高も大きくふえていないと、やや良化をしていると、こういう流れはそれぞれご努力をされた成果だというふうに評価しますけれども、ではなぜいろいろな面で本当に市民が求めるいろいろなサービス等々できないのかと。しょせんは義務的経費のウエートが高いし、71.1%というふうに悪化をしていると、これは本当に構造上、しかも本質的な問題を多分に含んでいる。そこの問題は何かということを聞いておるわけです。答弁しづらいというところはあるかもしれませんけれども、その辺をこれから予算編成上にもそういったことを入れながら、これはぜひ取り組んでほしい。そうしませんと、ずっと同じような状況が続いていくのではないかなというふうに感じております。一過性の問題であれば対処で解決は可能であります。ある面ではいろいろな124個分の中に、市民サービスをやめるとか、あるいはサービスを縮小するだとか、場合によっては手数料を上げるとか、そういうことでは、当面の一過性の問題であれば多少効果はあるかもしれないけれども、やっぱり本質的にコストのかからない市政運営をするということが求められているのではないかなと思うんです。
 よく小泉さんから最近「小さな政府」という言葉が出ております。別の言い方をすれば、「警察国家」という言葉がよく出るんです。まさしく国民の安全確保を最低限とした国家運営のあり方と、あるいは防衛とかそういうことを指していると思いますし、また「村八分」という言葉があります。その「二分」が何かということは、皆さんもご理解いただいていると思うんですけれども、やはりそれぞれが自分の人生に今自立をもって、できるだけ他人のお世話にならないで、他人に貢献していくという生き方が今、私どもに求められている姿ではないだろうかと、私はそう思っております。とは申せ、なかなか思うようにいかないのもこの世の中でございますけれども、ぜひそういった抜本的な部分でひとつメスを入れていただいて、そこに果敢に挑戦をしてほしいという思いを強く持っております。多少要望といいますか、私見を述べたということにとどまって、まことに恐縮でございますけれども、ぜひそのようにお願いをいたしたいと思います。
 1つだけ、これはなかなか再質問の中でもこういった形で質問をするよというところまでいっておりませんけれども、これはぜひわかればといいますか、構造的な解決をしにくいという分、再度聞きますけれども、そこがもし何があるかということをもう一度問うてみたいと思います。よく何かをやるとするとすぐ職員の雇用の問題がありますから、なかなか手をつけられないんだということがありますけれども、やっぱりコストのかからない、硬直した財政を良化させるために、本当に手を打たなければならないのか、それが何かをいうことを再度お答えいただくと大変ありがたいと思います。
 それから、2つ目の、協働ですけれども、現状の指導者あるいは参加者の補償制度ですね。現状分析をされて、その数字がお話がありましたけれども、社会活動というのはパトロールだとか、安全関係の活動でありますとか、5,784件、あるいはそれに類似したものでやると9万5,000件とか、スポーツ関係の災害のための保険になれば2万2,000件、あるいはPTA関係で3万701件ですか、15万6,000件、何でそんなにあるのかなと。多分これは答弁の単位の間違いではないかと思うんですけれども、件数があるいはそれが対象にした人数がどちらかということはまた後で答弁は結構ですけれども、ぜひ私は基本的には補助制度、それはやめても構わないと思うんですね。しかし、全面やめなきゃならないかというところまで、本当に徹底した議論がなされてやられたかどうかというところは気になるところです。やはり安全面ということになりますと、どうしてもリスクを伴います。しかし、今そういったことにやっぱり市民の皆さん方の協力を得ないと、あるいは安全を確保できないというようなことがよいと思うんです。そういうある程度リスクを負いながらやってくださっている、公共性の高い仕事に無償でボランティア活動をされているという方々に対しては、万が一のときにやはりそれなりの、それは見舞い金であるかどうか知りませんけれども、フォローするという内容の保険というものは絶対欠かしてはいけないと、こう思います。現状の補償制度を仮に3月末で切ったといたしましても、保険内容を変えるなりして、最低限のものを時間差をあけないで新たに創設するなりぜひやっていただきたいと、そのことを検討しやるかしないか、ぜひ明快にお考えをいただきたいと、それについて質問をしておきたいと思います。
 それと、自治会の火災保険の件です。124項目の全体の中の1つでもありますし、現在の市の財政の状況からわからない話でもありませんけれども、現自治会で使っております集会場、あるいは公会堂も、その物件の所有権がどこにあるのか。いろいろな形態があると思うんですね。私は、市の所有物件であれば、やはり本来であれば市が掛けるのが筋じゃないかなと思います。市内にもマンションだけで1つの自治会というのがあります。私が住まいしております欽明台東のあゆみヶ丘自治会がそうであります。しかし、その集会場はあくまでもそのマンションの皆さん方の共有、パブリックなスペースな部分での保険であります。市の所有ではないということですね。そこまで私はその保険料を市が持つということまではしなくてもいいと思うんです。私の考えとしましては。だけど市の所有物である。そこにはやっぱりそういった火災保険等については市が持つべきなのが筋ではないかなと、そう思うんですね。一方で財政上のことを理解しつつ、すべて統一していきたいというお考えであれば、それはやむを得ないとしても、これをいつまでとは言いませんけれども、やはり一たん例えば保険料を新たに契約を、私も役員の皆さん方と10月1日から保険を掛け直したんですけれども、市の全国市有物件災害共済会ですか、従来ここで掛けられていると。そうすると私どもの自治会ではたまたま支援価格が約1,500万円弱の物件ですけれども、ほぼ8,500円ぐらいで年間の保険料は済むわけです。民間で同内容の保険の話を進めていくと3万円強かかる。3倍強ですね。そんな話もやむを得ないのかなと思いつつ、これはだから市の物件と一緒だと、そういうような特約といいますか、利点はないのかといって質問をしていきますと、ちょっと帰って調べますと、そうしますと25%ほど保険料が安くなるんです。それだったらそっちにしてくださいよと、当然考えますよね。そんなことからふと、ちょっと待てよと。保険料を市民が持ったとしても、市が現在の制度を利用して一たん掛けて、市の所有物件に対しては、で保険料を各自治会さんにお願いをして理解をしていただいて持ってもらうと、財政が好転すれば本来の筋に戻るというところまである程度考えてやってもいいじゃないかなと、こんな思いがしたんですけれども、そういったことに対して再度検討するのか、しないのか、お答えをいただきたいと思いますので、その分2点ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  横山議員さんの再質問にお答えをいたします。
 構造的な課題・問題の解決ができないかということでございます。先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、本市は人口急増というまちづくりの中での課題が今現在あらわれてきているということでございまして、その大きいものが義務的経費の増大が今あらわれております。そのためには第3次の行財政改革を初め、事務事業等の見直しを行い、その改善に努めているところでございますが、一足飛びにはなかなかこれが解決するには非常に時間の要するところでございます。しかし、このような状況をほっておくわけにはいきません。このような厳しい財政運営から早く脱却をいたしまして、将来に向けて市民の期待にこたえていくような、今日までの行財政システムのあり方を見直して、限られた財源をいかに効果的・効率的に活用し、弾力性のある財政構造へ展開を図るために、今現在取り組んでおりますので、いましばらくお時間をいただきたい、このように考えている次第でございます。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  再質問にお答えを申し上げます。
 1点目の、公共性の高い、公益性の高い活動に対する保険制度の考え方についてでございますが、安全で安心なまち、魅力ある豊かなまちの構築には市民の方々のご協力が重要であり、市が実施いたします事業や公共性と公益性の高い事業につきましては、現在どのような方法で対応するのが最も適切なのかどうか、またその内容やその範囲はどうなのかなどを含めまして、検討をいたしているところでございます。
 2点目の、火災保険につきまして、必要経費を理事会が負担し、現行の社団法人全国市有物件災害共済会の保険の加入についてでございますが、各地域の集会所や公会堂の火災保険等の日常の運営経費は、先ほども申し上げましたように、各自治会でご負担いただきたいと考えているところでございます。現在活動されております各地域の集会所や公会堂の名義がその地域の名義となっているものにつきましては、社団法人全国市有物件災害共済会の保険の加入要件が、対象物件の名義が地方公共団体の名義になっているものとされておりますので、ご理解いただきたいと、このように存じます。ただ、民間会社の保険でできる限り低額なものがないかどうか勉強してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○赤川行男 議長  横山議員。
◆横山博 議員  ご答弁ありがとうございます。3回目の質問は辞退をいたします。どうもありがとうございました。
○赤川行男 議長  次に、横須賀昭男議員、発言を許します。横須賀議員。
         (横須賀昭男議員 登壇)
◆横須賀昭男 議員  新政クラブの横須賀昭男でございます。
 年の瀬も押し迫りまして、何かと慌ただしい今日このごろでございますが、お許しをいただきまして、都市整備行政について一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 少子・高齢化の進展と長引く景気の低迷の中で、日本の国の人口が今後急激に減少に転ずるという、かつて我々が体験したことのない社会構造の中に突入してまいりました。明治以降これまでの地方自治体運営は、日本の人口の増大と経済成長の中で、組織や体制をふやして強化し、財政力の増大とともに次々と多くの施策を打っていく手法でよかったわけでございますが、今後は人口や財政力の減少とともに、組織や体制を縮小しながら、行政サービスを低下させないよう取り組みを強化し、施策も総花的でなく、効果的で重要なものだけに絞り込んでいかなければならない、大変厳しい時代に突入してまいったところでございます。
 本市もこれからはこのような大変厳しい時代を迎え、理事者と議会がお互いにますます切磋琢磨し、市政の推進に努力をしてまいらなければならないと考えております。これまでの八幡市は、大都市近郊の住宅都市として発展してきたため、財源の確保につながる商業や工業などの立地政策も余りありませんでしたが、20年ほど前からやっと東部地域に工業団地を立地させる政策をとられてまいり、今日では本市南部地域にも大規模商業施設が数店立地してまいったところでございます。しかしながら、この部分では税の増収が図られたものの、扶助費の著しい増大や、歳出に占める職員の人件費率が30%を超えるなど、異常なほど厳しい財政構造となっております。近年八幡市も全般的な市税の減少とともに、年々歳入が減少し、それに伴い財政調整基金やその他の基金からの取り崩しにより、予算編成を行われてまいったところでございますが、ついにこれまで取り崩してきた財政調整基金も底をつき始め、危機的な状況となってまいりました。歳出面において、これからの八幡市は投資的経費の節減はもとより、経常的経費の削減のため、人件費削減のための職員数の削減や、組織のスリム化、事務事業の外部委託や施設の民営化にも積極的に取り組んでまいらなければならない状況でございます。一方で、歳入についての政策も重要であると考えております。公共料金をむやみやたらに上げるということにはなりませんし、やはり税の増収に期待した政策も進めなければならないと考えているところでございます。
 幸いにして、本市東部地域で進められている上津屋北部工業団地や上奈良工業団地も、第二京阪道路を初めとする広域幹線道路の整備効果により、企業立地も異常なほど順調に進み、両方とも早くも来年の2月末ごろに区画整理組合が解散の運びとなってまいりました。このことにより、八幡市へ税の増収に寄与していただけるようになってまいったところでございます。これに引き続き、第二京阪道路より東側で府道内里城陽線以北の内里、岩田、野尻地区内の約30ヘクタールで、地権者による新たな工業団地に向けた区画整理事業への取り組みが始まっております。地権者の仮同意も地区によっては80%から90%まで得られていると聞いておりまして、八幡市としても将来のまちづくりや本市の財政構造、そして地域への貢献を見据えるときに、今後の地権者の動向を見ながら、やはり支援していかれるべきであると考えております。この計画区域の区画整理に向けての開発申請に当たっては、新たな工業団地が立地するための上水・下水、電力供給、周辺交通対策などのインフラ関係を初め、都市計画法上は特に問題はないと考えておりますが、農地法上クリアしなければならない問題があるわけでございます。
 それは、計画地区内に圃場整備区域がございまして、この区域の農振農用地の解除にかなりエネルギーが必要であると考えております。しかしながら、国の農業施策を見てみますときに、国の米の生産大綱によりますと、平成18年度までは地元自治体とJAが生産管理をいたしますが、平成19年度から平成21年度まではJAだけの管理となり、平成22年度以降は農家の自主判断ということになっており、農地の流動化と耕作放棄地の対策も考えていかなくてはなりません。幸いこの地域の農業は都市近郊農業として軟弱野菜の栽培が盛んではありますが、農業環境もグローバル化してきた今日、農家収入も大変不安定で厳しくなっているのが現状でございます。この地域の農家も専業農家として守り切れない状況であり、京野菜などを初めとする地場産業育成の観点から、副収入を考慮した農家として守り育てていかなくてはならないと考えております。この計画区域は、周辺地域の工業団地からの連担性や関西広域幹線道路網のハブとなる京都南部地域における将来の社会的・経済的な都市構造の観点から、この地域の新たな工業団地の創設については当然妥当であると考えられるわけでございます。一方、京都府の山城地域振興計画の中にも今後第二京阪道路の周辺地域でまだ80ヘクタールの工業団地が必要であると位置づけされておりますので、この計画地をぜひ京都府の山城振興計画にここが適地であるという位置づけをしていただいて、農地法の解決に向けた取り組みをなさってはと考えているところでございます。
 こういった観点から質問をさせていただきますが、まず1点目は、本市の将来のまちづくりのために、このような新たな工業団地が必要であるのかないのか、そのお考えをお答えください。
 2点目は、このような地元地権者の区画整理への動きに対し、市としてどのように対応、対処されようとなされているのかお伺いいたします。
 次に、橋本地域についてでございますが、橋本駅周辺に隣接いたします大阪府枚方市楠葉中之芝地域でも、このたび現在農地であります八幡市側から楠葉野田地区までの間約10ヘクタールについて、橋本駅周辺整備と関連して、将来の住宅地や商業地を目指し、地権者により区画整理事業に向けた取り組みがなされ、100%の仮同意が得られたと聞いているところでございます。橋本地域はご承知のように、古くから京街道沿いに形成された旧橋本地区と、昭和30年代の都市計画法制定以前に無秩序に開発された丘陵部の振興住宅地から形成されております。この丘陵地の振興住宅地域では、昭和30年代後半から入居が始まりまして、早くも高齢化したまちとなっており、活力のないまちになりつつあるわけでございます。これに輪をかけるかのように、最近栗ヶ谷地域で唯一の食料品スーパーも撤退してしまい、事実上橋本地域全体でスーパー形式の食料品などの小売店がなくなってしまったところでございます。また、京阪橋本駅も以前は京阪電鉄により現在の駅をもっと西側の枚方市との境界付近に移転し、駅周辺整備をする計画もございましたが、現在では京阪電鉄が駅を移転する計画がないことは皆様方もご承知のとおりでございます。京阪沿線ではどこの駅前でも、待合などの喫茶店や飲食店がございますが、橋本駅前だけは何もなく、唯一駅前まで普通自動車で近寄りがたい不便な駅でございます。
 このように、活力がなくなってまいりました橋本地域を活性化するため、これまで八幡市も大変な努力をされ、橋本駅周辺整備計画を立てようとされ、橋本駅周辺整備の一環として既に市道橋本南山線を男山団地から市道焼野線の枚方市界まで整備されました。しかし、橋本駅の周辺整備をさらに進めるには、この市道橋本南山線を一たん枚方市域に振り出して、府道京都守口線に接続して市内主要幹線道路として位置づけ、この主要幹線道路から現在の橋本駅に向かって駅前線を設け、駅前広場を現在よりもっと駅直近に計画する必要がございます。このため、市道橋本南山線を市内主要幹線道路として枚方市域へ北進するため、枚方市と大変なエネルギーを費やして、協議をしてまいられたところでございますが、府県をまたがるため課題が多く、かれこれ20年もの歳月を要してまいられたわけでございます。
 このたび、橋本地域に隣接する枚方市楠葉中之芝地域で区画整理を目指し、地権者の仮同意が100%得られたことは、一見橋本駅周辺整備と余り関係のないように思われますが、これまでなかなか実現できなかった市道橋本南山線を、市内主要幹線道路として枚方市域を通過し、北進させることについて、八幡市として、枚方市の中之芝地区でこれから事業化される区画整理事業とともに計画していただくよう協議をしていくことは、組合施行の区画整理事業の性格からして、実現の可能性が極めて高いと考えております。また、京阪電鉄も、中之芝地区の区画整理事業予定地の中に約1.3ヘクタールの土地があり、八幡市域の旧津田電跡地約3ヘクタール等を合わせ、約4.3ヘクタールの土地を所有しておられ、その重要性から、中之芝土地区画整理事業に向けて事務局を持つということで、社内で担当部署を決められたところでございます。地権者会の最近の動きでございますが、地権者の代表2名の方が去る11月28日に、枚方市役所を表敬訪問され、区画整理事業の立ち上げに向けて協力要請をされたところだと聞いております。今後八幡市へも協力要請に来られると聞いているところでございます。八幡市も財政的に非常に厳しい時期に突入してまいったところでございますが、市として今すぐ事業化しなければならないものではございません。中之芝土地区画整理事業も平成22年の枚方市の線引きと同時に事業化をされようとしておられるものでございまして、それまでに本市も事業計画をしっかり立て、準備をされるべきであると考えております。私もこれが橋本駅周辺整備の最後のチャンスであると考えておりまして、積極的に対応していかれるべきだと考えているところでございます。
 このように事業環境が整って熟度が上がってまいった今日の状況から質問をさせていただきますが、1点目は、橋本駅周辺整備については、地域の利便性を高め、活性化のために役立つものと考えておりますけれども、その必要性についてご見解をお聞かせください。
 2点目は、中之芝地区で進められている区画整理に向けての地権者会の動きに対してどのように対応されるのか、お伺いをいたします。
 次に、八幡市の治水についてでございます。八幡市は、地形的に木津川、宇治川、桂川の三川合流部に位置し、京都盆地で一番低いところであったため、昔から水害の絶えない町であったことは皆様方もご承知のとおりでございます。八幡市で近年の比較的新しい主な水害を振り返ってみますと、昭和28年9月24日から30日にかけて台風13号による南山城水害がございました。このときの被害は大変なもので、当時の八幡町の人口は3町合併時で1万6,032人であり、そのうち住民7,200人が避難され、家屋の全壊5戸、床下浸水は旧八幡のほぼ全域に及び、小学校、中学校、役場などは船で行き来をするありさまで、八幡は10日間もの間、水の中にあったそうでございます。昭和34年8月12日から25日にかけて台風7号の影響と前線の停滞による木津川、淀川の増水により、内水排除が不可能となって、浸水被害が増大し、14日には橋本樋門が決壊し、濁流が橋本地区に逆流して、八幡で373戸の家屋が浸水し、1,611人が被災されました。京阪電車の線路床約50メートルが洗掘され、町の北半分と水田の8割が3日間にわたって冠水し、災害救助法が適用されました。昭和36年6月24日から30日にかけて、梅雨前線による豪雨によりまして大谷川がはんらんし、家屋の半壊3戸、床上浸水86戸、床下浸水133戸、7日間にわたり田畑が冠水いたしました。また、昭和40年9月14日から17日には、台風24号による内水被害は、床上浸水4戸、床下浸水17戸、田畑の冠水237ヘクタールでございました。その後もなお、我々の記憶に新しいところでは、昭和57年8月の台風10号による風水害であり、昭和61年7月の梅雨前線による水害などがございました。昭和57年度から八幡排水機場改修工事が本格的に進められ、昭和60年度に樋門が新たに整備され、昭和63年度には新排水機場の上屋が完成し、平成4年度に排水ポンプも含め全施設が完成したところでございます。このことにより、確かに八幡地域の浸水や田畑の冠水など、内水被害はほとんどなくなりましたが、水害に対する備えはまだまだ万全ではないと考えているところでございます。これまで本市の水害は、過去の水害の事例のように、地形の低いところに集中しており、低地の水害対策が主流でありました。ところが、昭和50年代以降は都市化の進展に伴い、大谷川・防賀川水系では上流域の開発が盛んに行われ、水害対策も開発が行われているそれぞれのエリアごとに行う必要が生じてきたものと考えております。
 例えば、先ほどの橋本地区もそうですが、現在準用河川であります小金川の排水能力も、平野山や焼野地区の住宅開発により、雨水排水はほぼ満流の状況であります。狩尾川も上流域の開発により、余裕のない状況となっております。このような状況の中で、橋本駅周辺整備や中之芝地区区画整理事業が行われますと、小金川や周辺河川の一部改修など、治水対策の見直しも必要になってくるものと考えております。
 また、大谷川・防賀川水系につきましては、私も以前自分自身で、降雨に伴う雨水流出量をタルボットの合理式などにより試算をして、検証したことがございます。集水区域は八幡市域全域と京田辺市の普賢寺川までの大変広い地域で、天津神川と手原川の集水区域を除く約3,300ヘクタールでございます。検証方法は、河川断面の変化点や合流部などの変化点において、降雨に伴う雨水流出量と河川の流下能力を試算し、比較するわけでございます。余り細か過ぎずわかりやすくするために、マクロ的に見て、八幡市八幡春日部の大谷川、水戸城川、防賀川の三川合流部の各河川の上流部分で見てみますと、大谷川の最大流下能力は毎秒80トンで、上流の美濃山地域での降雨に伴う最大雨水流出量は、ピーク時には毎秒80トンで満足しております。また水戸城川の最大流下能力は毎秒15トンで、上流の戸津・内里地域での降雨に伴う最大雨水流出量はピーク時には毎秒15トンで、これも満足しております。しかしながら、防賀川の最大流下能力は毎秒25トンで、上流の八幡市東部、京田辺市での降雨に伴う最大雨水流出量はピーク時には毎秒115トンとなり、差し引きピーク時に毎秒90トンの雨水があふれてしまうことになっておりました。
 そして、過去には、強い雨が降ると、東部地域の特産である軟弱野菜が冠水し、根腐りをすることが多かったわけでございますが、第二京阪道路の施工とともに、防賀川から木津川へ直接放流する毎秒差し引き90トン分の流下能力を持った上津屋放水路が整備され、初期排水の面で対策がとられ、一応治水対策が行われたところでございます。しかしながら、上津屋樋門から毎秒90トンの雨水排水ができる場合の治水対策であり、木津川の外水位が上昇し、逆流を防止するために上津屋樋門を閉鎖した場合の対策など、まだまだ堤内地の周辺河川など、対策が必要であると考えているところでございます。また、最近になってさらに、すぐ上流域の京田辺地区大住地区で、84ヘクタールに及ぶ圃場整備が完成し、田植え時期に水を張った水田からの雨水流出は100%に近く、流出時間も非常に早くなり、またこれに続いて約10ヘクタールの大住地区工業団地も完成し、雨水流出量が多くなり、さらに治水対策が厳しくなってまいったところでございます。
 こういった観点から、1点だけ質問をさせていただきますが、市として、東部地域の治水対策や橋本地域の治水対策について、どのように考え、どのようにされるのか、お示しをください。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  新たな工業団地の創生についてのご質問に、お答え申し上げます。
 ご質問をいただきました、内里・岩田・野尻地区の新たな工業団地に向けた区画整理事業への取り組みにつきましては、昨年の秋ごろからことしの4月ごろまで、地権者が集まられ、区画整理の勉強会をされてきました。市といたしましても、京都府等の関係機関と協議を行い、課題等の整理を行ってまいりました。その結果、この箇所につきましては、市街化調整区域であるため、市街化区域への編入につきましては、農業振興地内、農用地区区域の地区除外が必要であり、京都府と協議をしました結果、地区除外の手続を進めるためには、関連機関との調整協議に相当な時間がかかるため、平成19年度に予定をされる線引きの見直しには間に合わないことがわかり、その旨の報告を11月中旬に地権者の方々に説明をしたところでございます。地権者からは、次回の線引きの見直し時期までには適切な土地利用計画となるよう、引き続き取り組み支援をしていただきたいとの要望がございました。市といたしましても、第3次八幡市総合計画において、広域幹線道路の整備に伴う、市街化への土地需要に対しては、周辺環境と調和した適切な土地利用を検討するとしており、新たな工業団地も必要であると考えております。
 2点目の、地元地権者による区画整理への対処につきましては、今後の地権者の動向や財政状況等も踏まえ、対応をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、橋本駅周辺整備につきましてのご質問に、お答え申し上げます。
 1点目の、橋本駅周辺整備につきましては、議員ご存じのように、第3次八幡市総合計画におきましても交流核の一つとしてターミナル機能の強化や商業機能の整備をする計画でございます。この実現に向けて、以前より、国土交通省、枚方市等、関連する機関と調整協議を続けておりますが、整備計画の核となります市道橋本南山線の整備について、地理的条件や各種計画との整合を図る必要があり、現在まで長期間道路整備が実現しておりません。橋本駅周辺整備につきましては、ご案内の枚方市中之芝地区で計画されている区画整理の計画が進展してまいりましたので、今後も引き続き、関係機関と積極的に調整してまいりたいと考えております。
 2点目の、区画整理に向けた地権者の方々の動きに対しての対応についてでございますが、1点目でご答弁させていただきましたように、計画内容等を本市のまちづくり計画と連携させる必要があるため、地権者の方々や枚方市とも協議を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、治水対策の課題に対する今後の取り組みについてのご質問に、お答えを申し上げます。
 議員のご指摘どおり、八幡市内の治水対策につきましては、国の排水機場のポンプの増設や京都府の河川改修により、現状では市内の浸水被害がほとんどなくなってまいりました。東部地域の防賀川では、第二京阪道路とあわせて、木津川へのショートカットが実現したおかげで、工業団地の整備も実現し、水害対策も改善しつつあります。流域全体に降雨があった場合は、まず流域面積の小さな支線の水位が上がり、その後本線の大谷川や防賀川の水位が上昇するという状況を想定し、早期に木津川に排除するために、内里地域で水門の建設や河川断面を広げる改修事業を促進していただいているところでございます。引き続き、上流域で整備や東部地域の将来計画も含めて、京都府と協議した上で、河川整備を進めていただく必要があると考えております。
 また、橋本地域の治水対策でございますが、狩尾川については、流入増加による河川断面等の拡幅改修等はできない現況であり、上流部での開発等は流入規制をしている状況であります。小金川流域につきましては、ほぼ宅地化され、水路も整備された状況でございますが、今後、橋本南山線の延伸や駅前整備等、隣接の枚方市で進められている中之芝地域の区画整理に係る雨水の排水先の検討によっては、整備をしていただかなければならないものと考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。横須賀議員。
◆横須賀昭男 議員  大変ご丁寧な前向きのご答弁ありがとうございます。
 まず、東部の新たな工業団地の創生についてでございますけれども、この計画の事業化につきましては、1回目の質問にもございましたように都市計画法上は本当に何も支障になるものはないと、私も考えております。しかしながら、農地法上の課題として、地域の皆さんが工業団地として計画されている区域の中に圃場整備区域があり、農振農用地の指定解除に大変な労力が必要であり、かなりハードルは高いということは地権者の方もよくご存じであります。そして、この圃場整備の計画段階では、まだまだ第二京阪道路の計画もなく、圃場整備の事業中に計画が浮上したわけでございまして、圃場整備の完了後に第二京阪が完了したと、こういうちょっと時期的にちぐはぐな時期があったわけでございますけれども、既存の上津屋工業団地の間に挟まれて、このあたりの農業環境も大変変化している実態でございます。地権者の皆さんも地区によっては80%から90%も同意が得られているということで、まだ少し努力は必要でございますけれども、周辺地域の皆さんのご意見を聞いてみますと、おおむね地域の総意であるというふうに考えられます。また、この圃場整備区域は平成12年に補助金の適化法も期限が切れております。そういった観点からも考え合わせて、事業化の課題となる農振農用地の指定解除は当然行政でないとできないことでありますので、地域の皆さんの意向も反映して、地域発展のためにも、ひいては八幡市の財源の確保に寄与していただくためにも、八幡市としても汗をかいて、そして知恵を出して、官民一体の取り組みをお願いするものでございます。これも要望にしておきます。
 次に、橋本駅の周辺整備についてでございますが、やはり隣接の中之芝地域のまちづくりに向けての動きと歩調を合わせて協議を進めることが、一番大事なことではないかと考えております。例えば、隣接の中之芝地域のまちづくりでは、下水は枚方市で処理をしていただきますけれども、雨水排水は八幡市で処理をしなければなりません。現在中之芝地域にある新興住宅地は、八幡市から水道を供給しておりますが、この際、これも枚方市から供給をし直していただくと、課題となっております市道橋本南山線の北進など、課題は本当にたくさんあるわけでございますけれども、橋本地域の市民生活の向上や地域の活性化のためには、やはりどうしてもこの駅周辺整備をあわせて進めなければならないと考えております。中之芝の役員さんが枚方市に協力要請に行かれたときに、枚方市もこれが最後のチャンスだと言っておられたそうです。八幡市もこれが最後のチャンスとなると考えておりますので、真剣に本腰を入れて取り組まなければなりません。現在の八幡市は財政的に非常に厳しい状況でありまして、事業化が大変苦しい状況ではございますけれども、それでも何とか知恵を絞って事業を進めていただかなくてはなりませんが、これも努力のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、最後に、治水対策についてでございますけれども、最近、八幡排水機場が完成してから、本当に八幡市の治水対策ができたかのように錯覚をされているという人が非常に多いわけですけれども、過去の水害の例から見ますと、京都南部地域に1日の降雨量が200ミリを超えるような雨が降り続きますと、これまでと同じようにまず低地から浸水が始まり、低い河川なども浸水してくるというのは必至であります。そのため、特に多くの水がかかってくる防賀川の上流域では、下流へ流れる水をできるだけ少なくするように、それぞれの地域で水を処理する必要があると私も考えております。防賀川の上流域であります本市の東部地域も、毎秒90トンの上津屋樋門が設置されて、一時的な初期排水が可能となって、一見治水対策ができたかのように思われますけれども、まだまだ不十分であります。周辺の小河川の見直しとポンプ場などの強制排水施設も必要であります。さらに、上流域の京田辺市内では、神屋樋門や名松樋門なども、強制排水施設も含めた一層の整備が必要であると考えております。
 また、最近の雨の降り方は、強い長雨が広域的に降るのではなく、狭い範囲にこれまでに考えられないくらい極度に強い雨が降って、予想のつかないところに大きな被害が出ているわけでございますけれども、小河川では橋本地域の小金川も今後改修が必要となってまいりますし、狩尾川も補修はできても改修ができるような状態ではないのは、理事者の方もよくご存じだと思います。場合によっては、市道宮道線にバイパス管などを計画しなければならないこともあるかもしれません。また、東部地域を初め、その他の地域でも小河川の見直しも必要となってまいりましたが、先立つものは財源でございます。市街化区域内では、公共下水道の雨水排水調査計画に補助金がつくと思いますので、担当部署を設けて取り組まれてはと考えているところでございます。「水を治める者は国を治める」のごとく、水を治めることは市民生活の向上にもつながると考えておりまして、これから策定されます第4次八幡市総合計画の実現のためにも、積極的に治水対策に取り組まれるよう要望いたしまして、また期待をいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○赤川行男 議長  午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時47分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、増尾辰一議員、発言を許します。増尾議員。
         (増尾辰一議員 登壇)
◆増尾辰一 議員  改革市民の会の増尾辰一でございます。
 本日一般質問3人目の質問者ということで、理事者並びに議員各位におかれましては、大変お疲れのこととは存じますが、いましばらくおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。
 ことしも地球温暖化の影響か、大変暖かい日が続き、山々の木々の葉も、十分な色づきを見せることなく冬を迎え、落ち葉となってしまいました。このようなことを見るにつけて、日本人の心の豊かさの源であります日本の四季が、季節の移り変わりが、今までになく不鮮明になってきたことに心痛め、環境保全に努めなければならないと決意を新たにいたしているところでございます。
 それでは、一般質問通告書に基づき、一般質問を行います。
 まず、最初に、教育行政、安心・安全について、児童・生徒の通学時における安全確保対策についてお尋ねをいたします。
 平成13年6月の池田小学校事件、平成16年11月の奈良市で発生した小学1年生の殺害事件を機に、二度とこのような痛ましい事件を未然に防ぐために、全国各地で地域や保護者、学校、そして行政機関が一体となって、日々の取り組みをされてきた中で、国民を震撼させる事件が11月22日に広島市で、そして12月2日には栃木県今市市で起きました。この痛ましい2つの事件は、いずれも小学校からの下校途中に女子児童が誘拐され、遺体で発見されるという事件で、幼い命を無残に奪った犯人に心の底から怒りが込み上げてまいります。将来を大変楽しみにされていた我が子が、朝は家族そろって食事をし、元気に登校した我が子が冷たくなって戻ってきた姿を見られたときのご家族のご心痛を思うとき、言葉にあらわすことができません。被害に遭われました小学生のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、改めて次代を担う子供たちの安全確保についての取り組みの重要性を痛感いたした次第であります。
 我が八幡市でも、本年10月19日に美濃山欽明台地区において、女子小学生に対する不審者による声かけ事件があったと市民からお聞きをいたしております。市教育委員会では、このような痛ましい事件を未然に防ぐためにも、池田小学校事件、奈良市の事件以降、教育委員会では地域や関係機関と一体となって、各種の取り組みを進められておりますが、これまでの取り組み状況と、今回の痛ましい事件が発生したことに伴い取り組まれた事項、そして課題、また今後どのような取り組みをされるのかお尋ねをいたします。
 次に、こども未来・夢基金の創設についてであります。私は、今後の取り組みの1つの方策として、市内の幼稚園・小学校・中学校の敷地内に駐車する教職員等に対して、現在駐車料金を徴収されていないと思いますが、駐車料金を徴収し、この料金収入を原資に、幼稚園や小・中学校の園児・児童・生徒の安全を確保する施策や教育活動、豊かな心をはぐくむ活動を支援することを目的に、八幡版「こども未来・夢基金」を創設されてお取り組みされてはと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、福祉行政、高齢者の筋肉貯金についてお尋ねをいたします。
 国では、介護保険制度の基本理念として、高齢者の自立支援を掲げ、これを実現するために3つの政策目標、1.利用者本位のサービスの改革、2.在宅ケアの推進、3.地方分権の推進を立て、平成12年4月の施行以来、約5年間の取り組みを進める中で、介護サービスの利用者が在宅、施設を合わせて300万人を数え、同制度に対する国民の評価は年々高まる状況にあるが、今後、団塊の世代が高齢期を迎える10年後の平成27年には、高齢人口はピークの3,500万人を迎える。このように超高齢社会を迎える中で、介護保険制度の持続性の可能性を高め、明るく活力ある社会を築くためには、制度全体を予防重視型システムに展開する必要があるということから、平成18年4月に制度改正が行われます。八幡市では、国の制度改正に合わせて、現在、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の見直し作業を進められているところであります。
 そこで、市としてどのような手順で、どのような考え方に基づいて、これらの見直し作業を進められているのか、現在の進捗状況等をまず最初にお教えいただきたいと思います。
 国では、今回の見直しに当たって、介護予防サービスを効果あるものとするために、個人一人ひとりから出発して、その人の生活機能の向上にとって最良のものを提供する、個別性重視の視点に立ったサービスを提供する必要がある、特に軽度の方については、早い段階から個々の人の状態に応じた効果的な介護サービスを提供し、生活機能の低下を防止することが重要であるとされております。八幡市として、今回の見直しに合わせて、介護予防の観点から、健康な高齢者に対する筋肉トレーニングや食生活改善指導などの筋肉貯金のための取り組みを、どのようにされようとしているのかをお聞かせください。
 次に、急速に高齢社会が進む中で、老人クラブ等への加入率が低下しているとお聞きをいたしております。その背景には、クラブに頼らず、趣味や仕事などを楽しむ人がふえたことや、老人という言葉に対する抵抗感があるようだと言われています。会員の減少は、高齢者が地域と主体的にかかわろうとしたときの受け皿の減少そのものであり、私は、老人クラブは、行政が高齢者の意見を聞く際の重要な窓口の役割を担っていると考えております。今後、さきにも述べましたように、団塊の世代が定年退職を迎える中で、これらの人たちの技術や経験、能力を最大限に、まちの活性化や高齢者を含む福祉活動などに生かしていくことが大変重要であり、これらの人々を老人クラブや地域活動に引き込んでいくために、全国各地でさまざまな取り組みが進められています。市は今後、中・長期的な視点に立って、老人クラブの活性化や地域の有能な人材を高齢者福祉や地域福祉等に積極的に活用していくべきであると考えておりますが、市のお考えをお伺いいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  児童・生徒の安心・安全について、お答え申し上げます。
 1点目の、児童・生徒の通学時における安全確保対策につきましては、昨年、全小学校児童に防犯ブザーを貸与いたしまして、朝家から出て帰宅するまで、常に携帯しておくよう子供たちに指導いたしており、学期初めなどにはブザーの機能点検を行うよう指示いたしております。また、痴漢、誘拐、虐待等、さまざまな暴力から、子供自身が自分を守る力を身につけるための教育プログラムを導入し、小・中学校の全児童・生徒に受講をさせました。さらに、携帯電話のメールを活用した学校情報配信システムを導入し、緊急時には保護者や地域の皆さんにいち早く情報を伝えることにいたしております。ことし7月には京都府から文部科学省所管の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地域として指定を受け、各小学校区において、地域関係者のご協力をいただき、学校安全推進ボランティアを組織していただきました。子供の安全は地域社会全体で取り組むという趣旨のもとに、学校関係者を初め、PTAや自治会、老人クラブ等からボランティアとして登下校の見守りや学校周辺のパトロールを行っていただいております。
 なお、この6月補正でご可決をいただきましたモニターつきインターホンとオートロックの設置工事は、現在順次施工中であり、来年1月中には全小学校に設置が完了する見込みでございます。今回の一連の事件を受けまして、過日の校長会、教頭会において、改めて通学路の安全点検と下校時に子供が1人になる場所の確認や、死角になる場所の確認を行うとともに、学校、PTA、学校安全推進ボランティアとの連携した取り組みの強化を指示いたしたところでございます。
 次に、幼稚園・小学校・中学校の敷地内に、私用車を駐車する教職員から駐車料金を徴収し、それを財源として八幡版「こども未来・夢基金」を創設してはどうかとのご質問にお答えいたします。
 幼稚園、小・中学校においては、多くの教職員が通勤手段として自動車を利用しております。小・中学校の業務に使用する公用車といたしましては、各中学校に共用車を1台配置しておりますが、やむを得ず緊急時の対応等に教職員の自動車を使用する場合がございますので、このような事情も踏まえて、学校敷地内の駐車を認めておりますが、駐車料金は徴収いたしておりません。最近、学校敷地内での私用車の駐車を禁止する自治体や、駐車料金を徴収する自治体が出てきたとの情報を得ておりまして、その中に議員からご提言をいただきました駐車料金を財源とする基金の創設をされた自治体もございました。教育委員会といたしましては、学校敷地内の駐車問題を制度的に整理でき、かつその収入料金を児童・生徒のために活用できるという大変有意義な取り組みであると認識いたしております。先進地の例では、駐車料金の徴収は学校施設だけでなく、全公共施設を対象とした制度であるとのことでございますので、市長部局とも協議しながら、検討をさせていただきたいと存じます。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  1点目にご質問いただきました、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の進捗状況ですが、既に3回の会合を開催し、策定作業を進めているところです。手順といたしましては、現在の介護保険及び老人保健事業の実施状況の分析、課題の把握と将来推計、計画案の策定、目標事業量と保険料の設定の順に検討を行うことにしており、現在、計画案の策定に取りかかっているところです。
 2点目の、介護保険改正に伴う介護予防に係る取り組みについてですが、介護保険制度内の新予防給付に係る通所系サービスでは、共通的サービスとしての日常生活上の支援及び生活行為向上支援に加え、選択的サービスとして筋力向上のなどのための運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上が上げられています。また、要介護、要支援状態になる前からの介護予防として実施される地域支援事業の中の介護予防事業では、前述の3つに加え、認知症予防、うつ予防、閉じこもり予防のサービスが挙げられています。市としまして、新予防給付については、これを実施していただくよう、市内の各事業所に働きかけをしてまいりたいと存じます。また、地域支援事業の介護予防事業については、従来の介護予防生活支援事業及び老人保健事業の再編を行い、介護予防のそれぞれのメニューに対応するサービスを行うよう検討しております。この中で、筋肉向上のための運動器の機能向上については、現在、転倒骨折予防事業として実施しておりますパワフルシニア教室の見直しを行い、予防が必要な特定高齢者対象の新たなサービスとして、実施をする方向でございます。
 3点目の、老人クラブの活性化等についてのご質問でございますが、さまざまな分野で経験豊富な高齢者がお集まりになっている老人クラブが社会的な活動に積極的に参加することは、地域の活性化にとって大切なことだと認識しております。今後、老人クラブ連合会に対し、活動内容の検討をお願いしてまいりたいと存じます。高齢者の技術と経験を生かす場としては、シルバー人材センターが果たしている役割も大きく、平成16年度では644人の会員が3,871件の仕事をしております。ただ一方で、多様なニーズのすべてに老人クラブやシルバー人材センターがこたえることは困難な時代になってきているのも事実です。市民自身の積極的な取り組みが期待されますが、市としましても、例えば、今年度仕事おこしを支援する京都府の事業として行っております生きがいワーカーズ支援モデル事業など、高齢者の社会参加促進の側面的な支援を行ってまいりたく存じます。
 以上です。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。増尾議員。
◆増尾辰一 議員  ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 まず、2回目の質問の前に、私が今日この安全確保ということで質問することに、京都新聞に今日載っていました、その中でその中身にどういう形で言われたのか、また私が再質問の中で申し上げますけれども、いろいろ今お聞きいたしまして、お隣の城陽市では、さっきメールを学校に、自動発信して不審者等のメールを送るようにということでございますけれども、過日私がある市民の方から、中学生ですけれども、女子生徒がちょっと登校時におくれて登校のときに、たまたまその方が朝家の前を掃除されていて、そのときに車が1台すっと来て、「ねえちゃん、乗っていかへんか」というようなこともありまして、その人が何か様子がおかしいなということで、その女子生徒に「何々ちゃん、こっちおいで。おっちゃんのところにおいで」と言ったら、その車が慌てて走っていったというような事例もございます。そういうこともございますので、この7日の京都新聞にも載っていますけれども、城陽市のこの不審者情報メールですか、7月21日に発足されまして、当時登録者数が718人ということで、今月の5日で集計1,006人の方が情報発信ということで受けているということでございます。私もいろいろ防犯の方のメールをいただくようにしておるんですけれども、毎日というほどあちこちでそういう不審者とか、八幡市はそういう事件が起きておりませんけれども、対岸の火事ということでは済まされないということで、私は今回あえて質問させていただいたわけでございます。
 その中で、先ほどの「こども未来・夢基金」ですか、ということで、創設をということで、前向きな答弁といいますか、私が調べましたところ、小・中合わせて347台ということで、全校入れまして、そういう方が車で通勤されているということで、八幡市の職員さん、この本庁に来られている方は月々5,000円、カークラブというところに納めて、駐車しているということでございます。学校関係の方は駐車料金がただだということで、不公平とかいうことであれば、当然そういう意味でおきますと、仮に1人月1,000円いただいて、月にしたら34万7,000円ですか、年間にしましたら448万8,000円というお金が入ってくるわけでございます。どことも1,000円でもまだ私は安いと思うんですけれども、手始めに1,000円からいただいてということで、それと先ほどの答弁の中では、全公共施設に取っているところもあるということでございますけれども、静岡県の島田市では、平成18年4月から条例化されて取るということでございます。その中身はどういうことに使うかといいますと、子供の情操教育とかいろいろな意味で、教育の場に活用したいということでございます。当市も今言いました大変財政困難で年間仮に448万円というお金が入ってくるならば、そういう方面にいろいろな意味で活用していただければありがたいなということでございます。ぜひとも取り入れてやっていただきたい。
 それと、筋肉貯金の方でございますけれども、先ほども質問の中で、団塊の世代がふえる、当然私も団塊の世代の仲間でございます。もうあと2年もすればシルバーということで、一番多くなる八幡市における老人の人口ですか、全体に占める割合と老人クラブの数をお聞かせ願えたらと。その中で先ほどシルバーの方で644人が登録されて、活躍されているということでございますけれども、これから先ほどの通学ということで、地域と行政と三位一体というんですかね、高齢者もふえるということで、できたら高齢者の方が、登校時は各学校の先生が校門に立ったり、質問が相前後しますけれども、下校時は割とおろそかになって、もう任せっ切りと。昔だったら大概3人、4人で一緒に帰っていて、こういう事件もなかったと思うんですけれども、少子化の影響で1人で下校するという機会が大変多いのでございます。その中で、そういう地域で高齢者の方がおられたら、できたらそういう方にお願いして、各老人クラブとかいうところに要請をされまして、できるだけ子供の安全ということでできたらお願いしたいなということでございます。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 まず、新聞で紹介をされました、私ども教育委員会から各小・中学校へ指示した内容でございます。3点ございまして、1つには、登下校、特に下校のとき、児童が1人になってしまう場所を確認し、保護者、地域にもお知らせをして、注意を喚起する、また必要があれば通学路を見直しし、人通りの多い道路に変更していく。2番目として、保護者・地域に対し、下校時刻を知らせるとともに、その時間帯に可能な限り散歩、買い物、掃除等の活動をしながら、児童の下校を見守ってもらうように依頼をしていく。3つ、先ほども言いました子供がみずからの身を自分たちで守る研修でございますけれども、その研修指導の内容について、定期的に振り返り学習や訓練を実施して、自衛意識の恒久化を図るということを改めて徹底をしたところでございます。
 次に、城陽でのメール配信にもお触れをいただきました。八幡市でも現在メール配信をやっておりまして、八幡の状況を申し上げますと、現在小・中学校合わせまして、登録者の数は2,061人になっておりまして、全児童・生徒の世帯数の比率でいきますと46.9%、まだ50%を若干切っておりますけれども、そういう状況でございまして、市全体にメール配信をする場合、あるいは校区別に学校から配信する場合等の対応をさせていただいております。
 それから、3点目の基金につきましては、他市の状況も参考にさせていただきながら、これから検討をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  最初に、高齢者の人口数の方を申し上げたいと存じます。
 まず、60歳以上ということで人口を見てみますと1万8,148人、全人口に占める割合が24.4%になっております。同じ数字を65歳以上で見てみますと1万2,285人、人口に占める割合は16.5%、同じく70歳以上で見ますと8,005人、10.8%となります。同じく75歳以上で見てみますと4,721人、6.4%ということになっております。
 次に、老人クラブの加入数でございますが、単位クラブが66ございまして、加入されておられる方は5,067人ということで、人口に占める加入比率は27.9%、いずれも17年11月末現在の数字ということでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。よろしいですか。増尾議員。
◆増尾辰一 議員  はい。ありがとうございました。
○赤川行男 議長  次に、松本昭昌議員、発言を許します。松本議員。
         (松本昭昌議員 登壇)
◆松本昭昌 議員  公明党議員団の松本でございます。本日最後の質問であり、議員各位並びに理事者におかれましては大変お疲れのことと存じますが、しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 初めに、障害者自立支援法についてお尋ねをいたします。
 この法律は、障害者基本法の基本理念にのっとり、他の障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児がその有する機能及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスにかかわる給付その他の支援を行い、障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害者の障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として設置されたもので、「市町村においては、障害者がみずから選択した場所に居住し、または障害者等がその有する能力及び適性に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、生活の実態を把握した上で必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を、総合的かつ計画的に行うとともに、障害者等の権利の擁護のために、必要な援助を行うこと等の責任を有する」とあります。障害者が地域で生活するための基盤づくりを目指す障害者自立支援法は、多くの関係者が待ち望んでいる新たな施策への取り組みが停滞してしまうとして、障害者団体である日本身体障害者団体連合会、全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会、全国盲人会連合、全国脊髄損傷者連合会の5団体は、多くのケースで利用者負担がふえるなど、痛みを伴う改革にもかかわらず、当事者団体の多くが成立を望んでおられたのは、自立支援法が今後の障害者施策の発展にとって必要な改革であると考えられたものと思われます。
 2003年度からスタートした現行の支援費制度は、行政サービスを決定する措置制度から、障害者がサービスを選択し、契約によって利用する制度へと改める大きな意義があったと思います。しかし、サービスの拡大のペースに予算の増加が追いつかず、支援費制度は実質的に破綻状態と聞き及んでおります。しかも、今後、障害者福祉サービスの利用は急増することが見込まれます。現状は大きな地域間格差が存在し、ホームヘルプサービスの利用者数は、人口10万人当たり都道府県の間では最大6.3倍、利用額も3.3倍の開きがあると伺っております。全国でホームヘルプサービスを実施している市町村の割合を2004年3月で見ると、身体障害者が78%、知的障害者が56%、精神的障害者が53%にとどまるなど、サービス自体がない市町村も多く、潜在的なニーズははかり知れないものであります。本市は18年度の財源確保に向け、障害者自立支援法との整合性を図りながら、市単独制度の見直しの検討も視野に入れておられます。
 そこで、6点にわたり、基本的な考え方をお尋ねいたします。
 1点目に、サービスを必要とする障害者は今後さらにふえていくと見られていますが、この法案で障害者福祉はどう変わるのでしょうか。
 2点目に、支援費制度によって、より多くの障害者が新たにサービスができるようになった点などは評価できますが、支援費制度スタートから2年目で大きな改革がされましたが、八幡市としてはどのように考えておられるのでしょうか。
 3点目に、応益負担の導入で、障害者の自立生活を支援する持続可能なものなのでしょうか。
 4点目に、障害者の所得保障は、障害者の地域における自立した生活を支える上で重要な問題であります。障害者の所得保障をどのように考えておられるのでしょうか。
 5点目に、市がサービス決定の場合には、事前に障害者一人ひとりに聞くなどして、障害者の意向は反映されるのでしょうか。
 6点目に、現在の精神通院公費医療・更生医療・育成医療は存続されるのでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 次に、一般行政のうち、第3次行財政改革についてお尋ねいたします。
 平成15年3月に行財政検討審議会の答申に基づき、第3次行財政改革の実施計画が策定されました。この計画は施設の管理運営、健全な行財政確立、新たな財源確保、市民との協働による市政の推進の4つの大項目から成り、平成15年度から第3次総合計画の終了年である平成18年度までの4カ年計画となっております。本市は男山団地の開発等により、10万人都市を目指して多様化する市民ニーズに幅広く対応するために、周辺都市に先駆けて生活基盤整備の充実、さらには福祉・教育施設の整備・充実が図られ、そのためにそれらの施設運営に多くの職員が必要となり、他市に比べはるかに多い職員数となっております。しかし、現在は、人口増加も伸び悩み、下方修正をせざるを得ない状況にあり、修正されたところであります。財政の現状を見ると、自主財源の市税収入は、平成9年のピーク時と比較して減収の一途をたどっております。現在の税収は15年前の平成2年度当時の水準と同じであります。特に個人市民税は、高齢化や景気の低迷の影響を受け個人所得が減少したことや、リストラやニートの増加など、納税義務者数が減少し、ピーク時に比べ29億円と6割にとどまっております。平成9年度から本市の市税は減少しており、今後の税制改正で増収はあるものの、国と地方の三位一体改革での国庫補助負担金の廃止、縮減などで、歳入減が予測され、企業誘致による法人税があるものの、市税収入等の歳入の大きな増加は期待できません。平成18年度の予算編成に当たり、簡素で効率的・効果的な財政運営を行うため、事務事業等削減計画を作成されております。一方、歳出面では、義務的経費の増加に伴う歳出が拡大し続けており、財政を圧迫しております。税収が現在と同水準である平成2年と比べ、平成17年度は、退職手当を除く人件費・扶助費・公債費の増加など、義務的経費は30億4,000万円以上も増加しており、職員の平均年齢のアップ、少子・高齢化の対応、経済的環境変化に伴う生活保護者への対応などがあり、これらは当面する多くの行政課題に的確に対応し、市民福祉の維持向上を図る上で直ちに削減できるものではありません。
 そこで、4点にわたり質問をいたします。
 1点目に、第3次行財政改革は、最終年度である平成18年度を前に、中間ではありますが、どう評価されているのでしょうか。また、事務事業等削減計画とあわせて実施して、第3次八幡市総合計画の総仕上げの実現は可能なのでしょうか。
 2点目に、2007年からは、いわゆる団塊の世代と言われる方が定年を迎えられますが、これらの人に対して退職金の支払いができるのでしょうか。また、その後の方についてはどうでしょうか。
 3点目に、職員定数の削減計画と採用については、どのように考えておられるのでしょうか。
 4点目に、今回市立保育園の1園について具体的な方向づけがされたことは評価いたしますが、学校給食、ごみ収集業務などを計画的に民間委託される考えはないでしょうか、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、平成18年度予算編成に向けて、事務事業等削減計画についてお尋ねをいたします。この件につきましては、午前中にも質問され、答弁がありましたが、お許しをいただきまして質問をさせていただきます。
 平成18年度の予算編成に財源確保の上から、第3次行財政改革への取り組みとは別に、事業の廃止・縮小・見直しなど124項目の財源確保の取り組みをされております。国と地方の三位一体改革について、地方の権限と責任が大幅に拡大され、真に必要な行政サービスを自主的・効率的に実施するため、簡素で効率的な行財政システムの構築を目指し、国会において3年越しの三位一体改革が決着し、3兆円規模の税源が国から地方へ移譲されたことは、地方分権を進める上で画期的な成果であると考えます。生活保護費は現行の4分の3が確保されたものの、少なからず影響があります。今後ますます厳しい財政状況が続くと思われますが、税の増収などについてお尋ねをいたします。
 1点目に、財源の確保のため、広告収入を検討されていますが、広報やわた、市議会だよりなど、市民向けに配布する刊行物、通知書やその他封筒、あるいはホームページを初め、本市が持つあらゆる資産に、民間企業などの広告を掲載して、収入増や経費削減を図ってはどうでしょうか。
 2点目に、個人市民税・法人市民税の確保については、納税義務者の増加、企業誘致による法人税の増収を図らなければなりませんが、増税施策などどのように考えておられるのでしょうか。
 3点目に、与党合意では生活保護費が削減対象から除外されましたが、制度上の問題を抱えた生活保護費の見直しは不可欠であると思います。三位一体改革の関連につきまして、2点お尋ねいたします。
 1点目に、今年度三位一体改革で最大の焦点となりました、生活保護費に係る現行の国庫負担割合4分の3は維持されることになりましたが、残り4分の1は現在どのように措置されているのでしょうか。また、あわせて市の平成16年度から18年度の見込みの一般財源についてもお聞かせください。
 2点目に、三位一体の改革にかかわる国庫補助負担金の縮減に伴う税源移譲は、現在一時的に所得譲与税となっていますが、今後の動向はどうなるのでしょうか、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、事業所得についてお尋ねをいたします。この質問は2番目の質問とも関連しますが、平成18年度予算編成に向けての事務事業等削減計画案と大きなかかわりがあります。私たち公明党は、さきの衆議院選挙のマニフェストで、国の全事業を洗い直し、事業の廃止や民間への委託、地方への移管によって、国の事業を大幅に減らす事業仕分け作戦の実施を提案いたしました。国の仕事を減らせば人も減る、お金も減るという形で、国家公務員の削減など、大幅な歳出削減につながります。私どもは国会でも繰り返し取り上げ、実施を求めてまいりました。急速な少子・高齢化に伴い、年金・医療・介護など、持続可能な社会保障制度の構築、さらには人口減少社会を乗り越えるための構造改革は、緊急の課題となっています。この改革によってまず取り組むべきは、国から地方へ、官から民への改革を加速させ、行政コストを削減し、徹底して税金のむだ遣いをなくしていくことであります。
 事業仕分けとは、もともと民間シンクタンク「構想日本」が提唱したもので、2002年2月以来、13の自治体で事業仕分け作業をスタートしています。事業仕分けは、外部の専門家と省庁職員や自治体職員が徹底した論議を行い、行政マンの意識改革を促して、納得の上で歳出削減を実現するところに意義があります。そのサービスが必要かどうか、民間と行政とどちらが提供すべきか、行政が提供する場合、効果的・効率的か、部署が重複していないかなど、順に検討し、行政の仕事として本当に必要なものを洗い直す作業が必要であります。重要なことは、仕分けは、抽象的な事業名称ではなく具体的な事業内容で行うことであります。個々の事業チェックでは、仕分けとともに、事業の目的・目標は明確に定められているか、評価基準は具体的か、より低コストでできないか、などといった仕事のやり方についても意見交換し、改善点を抽出しなくてはなりません。この作業の結果、行政機関で引き続き行うべきとされた仕事は県平均で6割、市平均で7割であったと報じられています。不要か民間に任せた方がいいとされた仕事は、県・市ともに約1割となり、県予算では約1割に相当する大幅な削減が見込まれております。
 この事業仕分けに関連して、私どもが提唱しているポイントの一つには、こうした作業で捻出された財源の一部を新たな事業に使えるようなルールをつくり、職員のやる気を引き出すことです。例えば、事業仕分けを行政が本格的に行えば、かなりの財源が捻出されます。その財源は削減に応じた部署の新たな事業や、児童手当の拡充といった少子化対策事業などの市民ニーズに合った新たな事業に重点的に充てていくことができると考えています。この事業仕分けによる歳出削減を強力に推進し、徹底した歳費削減と税金のむだ遣いをなくして、市民のための改革に全力で取り組まなければなりません。本市においては、平成18年度の予算編成に向けて、事務事業等削減計画案を策定され、財源確保などの取り組みを検討され、取り組まれております。私はすべての事業を対象に行うべきと考えています。
 そこで、2点についてお尋ねいたします。
 1点目に、本市では市長部局、教育委員会などを合わせ、何事業あるのでしょうか。
 2点目に、民間、専門家、本市担当者などで事業仕分けプロジェクトチームを設置し、この事業仕分け作業を進め、歳出削減を図るべきと思いますが、どうでしょうか。
 最後に、ボートピア設置計画についてお尋ねいたします。
 ボートピア設置計画については、昨年の9月議会で大型商業施設及び場外舟券売り場設置計画の推進に関する請願が採択され、同年11月には市長同意が出されました。本市議会におきましても、一ノ坪周辺環境整備特別委員会を設置し、5回の委員会を開催して、本年5月に中間的なまとめを行い、一ノ坪周辺環境整備についての6項目の要望書を市長に提出してきました。採択された請願の大型商業施設は、先月23日にグランドオープンされるとともに、土壌汚染や不法投棄されるなど、大変な荒廃地でもあり、河川を通して下流域の皆さんには大変ご迷惑をおかけした地域でもありました一ノ坪周辺は、見違えるほど環境改善が図られることになりました。一方、ボートピアにつきましては、市長同意が採択され、1年以上が経過する中でも進展がなく、膠着状態が続いております。さきの9月議会での一般質問において、国土交通省とボートピア推進本部とが事前協議が図られていると答弁がされておりますが、余りにも時間がかかり過ぎているように思います。その原因は何なのか、八幡市に問題があるのか、施設会社に問題があるのか、それとも施行者が決まらないのか、はっきりすべきだと思います。
 そこで、2点についてお尋ねいたします。
 1点目に、ボートピア設置計画について、今日までの経過と現時点での進捗状況、今後の見通しについてお聞かせください。
 2点目に、日本財団は、海や船に関する支援のほか、文化、教育、社会福祉等に関する支援、海外の協力援助活動への支援など、幅広い広域活動に支援をされております。この日本財団は、全国の地方自治体が主催する競艇の売上金の3.3%を交付金として受け入れ、広域事業を実施している団体へ支援事業をされているものです。本市におきましても、今日まで社会福祉協議会や社会福祉法人、財団法人等が日本財団から支援を受けられていると思いますが、その内容をお聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わります。長らくのご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  障害者自立支援法につきまして、お答え申し上げます。
 まず1点目の、障害者福祉はどう変わるのかということですが、身体障害、知的障害、精神障害の種別にかかわらず、一元的に障害者への福祉サービスを提供する仕組みを創設して、地域で自立して生活するために必要なサービスを平等に受けられるようになります。また、さまざまな障害のある方が支援の必要度に応じて公平にサービスが利用できるよう、客観的な基準に基づく統一的なアセスメントの設定、支援の必要度をあらわす障害程度区分や市町村審査会の導入、ケアマネジメント手法の制度化により、サービス支給決定の客観化・透明化が図られるものと思います。さらに、在宅福祉サービスに関する国・都道府県の負担が義務的なものとなるなど、一定評価できるものもありますが、一方では応益負担が導入されるなど、日本の福祉施策の大きな転換期であると認識いたしております。
 2点目の、支援費制度の見解ですが、障害者みずからが計画により福祉サービスを利用する、支援費が導入されたことにより、障害福祉サービスを実施する市町がふえ、それまでサービスを利用できなかった知的障害者や障害児等、多くの方々が、新たなサービスを利用できるようになったことなど、障害者が地域で生活を進める上で重要な役割を果たしているものと考えております。しかし、精神障害者は支援費制度の対象になっていないことなどの課題があると認識をいたしております。
 3点目の、応益負担につきましては、福祉サービスの利用者も含め、皆で制度を支え合う仕組みとするため、障害者が福祉サービス等を利用された場合に、所得に応じた公平な利用者負担をしていただきますが、より多くの人々が必要な支援を平等に受けられ、契約に基づき、だれもが利用できるユニバーサルな制度に見直し、障害者の自立生活を支援する持続可能なシステムであると考えています。そのような中で、障害者が過重な負担とならないような対策が検討されております。
 4点目の、所得保障につきましては、障害者の所得保障の一環として、障害者雇用促進法が一部改正されたり、今回の自立支援法の訓練等給付の中で、就労移行支援事業が制度化されたり、福祉と雇用がネットワークを構成して、障害者の適性に合った場づくりが求められておりますので、できる範囲で市としても取り組んでまいりたいと思っております。
 5点目の、移行範囲につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、支援の必要度に応じて、公平にサービスが利用できるよう、客観的な基準に基づく統一的なアセスメント、障害程度区分や市町村審査会を導入して、支給決定のプロセスの透明化を図り、支援を効果的に実施するための仕組みづくり、ケアマネジメント手法を取り入れて、サービス利用者の移行が反映されるものと思います。
 最後に、精神通院公費医療・更生医療・育成医療は、それぞれの根拠法令から、障害者自立支援医療にその根拠を移すのであって、廃止されるわけではありません。一律5%負担の精神通院医療、所得に応じた負担の更生医療・育成医療という制度間の不均衡を解消し、医療と所得の双方に着目した自己負担の仕組みとして、障害者負担の公平化を図り、制度の持続可能性を高めるため、障害者を含め、費用をみんなで支え合う仕組みとなっております。なお、自己負担は原則1割負担ですが、所得水準に応じて負担の上限額を設定するなど、負担軽減措置が実施される予定でございます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  第3次行財政改革についてのご質問のうち、1点目と4点目のご質問についてご答弁を申し上げます。
 まず、第1点目の、中間での評価等についてでございますが、行財政改革の実施計画を4つの大項目に分類し、各事業の取り組みを進めているところでございますが、1つ目の、施設の管理運営のあり方では、学校の再編成を初め、保育園の民営化などに取り組んでいるところでございます。2つ目の、健全な行財政の確立については、職員定数の削減や行政評価システム、人事評価システムの構築に取り組んでおりますし、3つ目の、新たな財源確保の方策では、各使用料の見直しなどを進めているところでございます。4つ目の、市民と協働による市政の推進では、情報の公開や市民参画の促進などを図っているところでございます。項目によっては計画どおり進んでいない項目もございますが、今後も引き続き、職員一丸となって、各項目の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、第3次行財政改革及び事務事業等削減計画と第3次八幡市総合計画の関連についてでございますが、第3次行財政改革及び事務事業等削減計画では、限られた財源を効果的・効率的に活用し、弾力性のある財政構造への転換を図るための計画で、昨今の厳しい財政状況のもと、個性豊かで魅力あふれるまちづくりを目指すために取り組んでいるものでございます。第3次八幡市総合計画の目標達成に必要な施策を重点的かつ着実に実施していくためには、第3次行財政改革、事務事業等削減計画は、第3次八幡市総合計画と相反するものではなく、むしろ不可分一体的な関係にあるものと考えているところでございます。第3次八幡市総合計画の期間も残すところ1年余りとなりましたが、議員各位、市民の方々のご理解とご協力をいただきながら、行財政改革を推進していく中で、総合計画の目標達成に向けた取り組みを重点的に実施し、その総仕上げを進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目にいただきました民間委託についてのご質問でございますが、現在も民間委託をできる事業につきましては、推進を図っているところでございます。しかしながら、現在そこに雇用されている職員もおり、すぐに委託できる事業ばかりではございませんが、社会情勢が目まぐるしくさま変わりをする中、地方交付税は委託を前提とした算定になってきておりますことなどから、今後も引き続き、計画的・段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、今後の財政状況につきまして、4点にわたりご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。
 まず、民間企業などの広告についてのご質問ですが、事務事業等削減計画に基づき、広報紙を初め公用車や施設等においても、有料広告の掲載を新年度より予定いたしておりまして、現在その実施に向けた事務を進めているところでございます。
 次に、個人市民税や法人市民税の増収を図る施策といたしましては、有料企業の誘致などに努めてきたところでございますが、今後も引き続き活力あるまちづくりに取り組み、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。また、議員ご提案の増税対策としての独自課税につきましては、一自治体では困難であると考えております。
 次に、今年度三位一体改革の中で最大の焦点となりました生活保護費に係る国庫負担割合等についてのご質問でございますが、平成17年11月30日に示された三位一体の改革についての政府与党合意の中で、生活保護費に係る国庫負担割合の削減につきましては、市長会を初めとした地方6団体の改革案の実現を求めた要望行動により、地方提案が受けられ、現行制度が継続をされました。生活保護費に係る現行制度は、国庫負担割合4分の3、地方負担割合4分の1ですが、法定受託事務でありますことから、地方負担分4分の1につきましては、一定普通交付税の基準財政需要額で算定されていることになっております。本市における生活保護費は年々増加をしておりまして、平成16年度決算では16億8,500万円、うち一般財源3億8,500万円、平成17年度見込みでは18億円、うち一般財源が4億5,000万円、平成18年度は19億円、うち一般財源4億7,500万円が見込まれます。
 次に、三位一体改革での国庫補助負担金の縮減に伴う、税源移譲についてのご質問にお答えを申し上げます。
 本市における国庫補助負担削減の影響額につきましては、平成16年度が2億5,400万円、平成17年度が6,600万円、平成18年度が現段階における予測といたしまして2億6,000万円となり、3カ年の合計5億8,000万円が一般財源化される見込みであります。なお、一般財源化されます額の一部については、平成16年度から18年度までは所得譲与税で暫定措置されることになっており、平成19年度以降につきましては、現段階では税制改正による個人府・市民税10%のフラット化により、税源移譲される見込みでございます。
 次に、事業仕分けについてのご質問に、お答えをいたします。
 ご質問の事業総数につきましては、予算書の細目数を集計しましたところ、約340の細目がございます。ただし、細目の中には複数の事業が含まれており、事業数としてはこれを上回るものと認識をいたしております。議員ご指摘の事業仕分け等につきましては、従来から第3次行財政改革、事務事業等削減計画などで事業の必要性の検証を行い、民間委託の推進など、取り組んできたところでございますが、今後も引き続き、次期の行財政改革や事務事業評価システムを進める中で、各事業の仕分け等についての検討をしてまいりたいと考えております。
 以上のとおりでございます。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  第3次行財政改革についての2点目とのご質問と3点目のご質問に、お答え申し上げます。
 2点目の、団塊の世代の定年退職に伴う退職金についてでございますが、本市職員は、男山団地の開発や都市の将来規模を10万人と想定した施設整備に対応ができるように、一時期に集中して採用してまいりました。現在の職員数は655人でございますが、そのうち団塊の世代を含めまして、55歳以上の職員は約130人で、今後、毎年20人程度の職員が定年退職を迎えます。その定年退職者等に支給をいたします退職金につきましては、試算値ではございますが、団塊の世代の退職者までは退職手当基金を取り崩して支払うことは可能であると見込んでおります。しかし、その後におきましても毎年30人から40人程度の職員が定年退職を迎えますので、その時点におきまして、基金が底をつくことになりますので、毎年のルール分の積み立て以外に、財政状況を見ながら、一定の額を積み立てなければならないと、このように考えております。また、これまで退職手当債の発行につきましては、厳しい基準となっておりましたが、多くの自治体が大変厳しい財政状況に直面していることから、国におきまして、その基準の見直しに向けまして、検討をされているところでございますので、その状況を見守りつつ、退職手当債の発行に向けた検討も必要であると考えております。
 次に、3点目の、職員定数の削減計画と採用についてでございますが、平成11年度から本格的に職員の削減に取り組んでまいったところでございます。当時の職員数は715人でございましたが、取り組み移行、この6年間で60人の職員を削減いたし、現在では655人となっております。引き続き、近隣の市や類似団体の状況を参考にしながら、さらなる職員の削減を図ることにいたしておりますが、国では、本年3月に地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針を示され、定員の適正化に向けまして、事務事業の整理や組織の合理化に努めるとともに、積極的な民間委託等の推進を通して、職員数の抑制に取り組むようにとの通知がございました。また、この国の通知では、これまで各自治体が取り組んだ平成11年度から平成16年度までの職員の削減率を上回る削減率を設定し、平成22年4月1日までにその目標値を達成しなければならないとされており、本市の場合では約50人以上の削減が必要となってまいります。今後、三位一体改革の中で、地方交付税の削減も予測されるところであり、行政のさらなるスリム化を図る必要がございますので、国が示します方針に基づく数値目標の達成に向けまして、職員の抑制を図ってまいりたいと、このように考えております。一方、定年退職等に伴います新職員の採用に当たりましては、組織を維持する上で、いつまでも職員採用を凍結するわけにはまいりませんので、施設の統廃合や事務事業の廃止、縮小、民間委託や組織の簡素化などの検討を行い、職員の年齢構成に配慮した、必要最小限の職員を計画的に採用してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  ボートピア設置計画の経過と現状につきまして、お答えを申し上げます。
 昨年の9月議会で、「大型商業施設及び場外舟券売場設置計画の推進に関する請願」が採択され、また地元であります1区・6区の同意もあり、昨年11月8日に市長同意を施設会社に提出いたしました。市長同意に至ります経過や、ボートピア施設の概要を同年12月の広報紙に掲載し、市民の皆様にお知らせしてまいりました。市議会では、一ノ坪周辺環境整備特別委員会が設置され、進捗状況等を報告しておりましたが、平成17年2月に国会の予算委員会におきまして、民意を反映した地元調整がなされるべきであるという指摘があり、ボートピア推進本部から施設会社に対して、地元同意の取得方法について、再検討を行うよう要請があったと聞いております。これを受けて、施設会社は、地元区長と協調して、各班長にボートピア計画の概要を記載した説明書を配布し、説明会が開催されました。その後、各班長が班員の意思を確認した上で、当該地区の総会において、ボートピア設置同意について諮られたところ、賛成多数となり、地元同意が承認されたと、区長並びに施設会社から報告を受けています。市としましては、地元同意は既に整っているという判断をしておりますが、この結果を踏まえて、地元同意は民意を反映したものであることを再確認いたしております。進捗状況の調査結果につきましては、先般、ボートピア推進本部へ問い合わせたところ、八幡市として現時点においてやるべきことは既に終了している、地元調整が整ったか否かの判断は、今後、国土交通大臣へ確認申請をしなければ確認できないため、推進本部は地元の状況を十分把握している八幡市、八幡市議会、地元自治会の判断を尊重し、年明けあたりには施行者との行政協定の締結に向けた協議の場を設定する意向であることがわかりました。市としましては、今後、施行者から申し出があれば、行政協定締結に向けて協議を進めていきたいと考えております。
 次に、日本財団につきましては、ご質問のあったとおり、協定の売上金の3.3%を活用して、さまざまな公益事業に支援を行っている団体でございます。本市における日本財団からの支援でございますが、重症心身障害者通所援護施設やわたの里と、八幡市社会福祉協議会、及び社会福祉法人秀孝会に、車いす対応の普通自動車各1台、社会福祉法人若竹福祉会と秀孝会に車いす対応の軽自動車を各1台、八幡市社会福祉協議会と社会福祉法人八幡福祉協会へ、介護支援車の整備として助成をいただいております。また、やわた市民文化事業団は、ウィーンフィルハーモニー管弦楽団、ブラスアンサンブルの公演と中学・高校生、指導者への公開公演会の事業に助成を受け、京都八幡こどものひろばが、子供たちへの健全育成のための伝統芸能ワークショップの開催事業に助成を受けております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。暫時休憩します。
                 午後 2 時15分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時40分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 松本議員。
◆松本昭昌 議員  大変貴重な時間をとって休憩をとっていただきまして、ありがとうございます。
 それでは、何点か再質問と要望をさせていただきます。
 初めに、障害者自立支援法についてですけれども、八幡市としての基本的な考えをお聞かせいただきましてありがとうございました。いろいろな面でこれから障害者の方も負担がかかるかと思いますけれども、十分きめ細かな配慮をしていただきたいと思いますし、しっかりとそういった施策につきましても十分検討をしていただきまして、安心して暮らせるような、そういった事業にしていただきたいと思います。また、児童支援とかコミュニティ支援につきましても、現在取り組んでおられますけれども、もっともっと充実したものにしていただきたいと思います。それから、低所得者世帯に属する方に対しても、十分な負担軽減措置などがとられますように、要望しておきます。
 1点だけ、所得保障の件で、福祉と雇用施策が密接に関連した就労支援を関係機関とともに取り組んで、適性に応じて障害者の方が働けるような構築に向けて取り組むと、これは重要な施策として取り組みたい、そういった旨のご答弁がございましたけれども、本市では共同作業所に対して運営費などを補助されていますけど、これは高く評価をしますけど、その内容についてお聞かせください。また、近隣自治体はどうなのか、これにつきましてもお聞かせをください。
 それから、退職金とか職員定数につきましては、大体理解できましたけれども、ただいまのご答弁にありましたように、地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針が示されまして、それに向かって取り組まれるわけですけれども、一切不補充というというわけにはいきませんので、そうなれば職員の平均年齢も高くなりますし、若い人材も育たなくなりますので、ご答弁にありましたように、年齢構成に配慮しながら取り組んでいただきたいと思います。この6年間で60名の職員を削減されまして、現在655人となっておりますけれども、こういった点、類似団体と比べてどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、民間委託の件ですけれども、先ほどはなかなか難しいようなご答弁もございましたけれども、私は美濃山小学校が開校したときに、学校給食を民間委託するように提案もいたしましたし、またこの事業も必ずしも職員がしなければならない仕事でもないと思いますし、またごみ収集につきましても同じことが言えると思うんです。確かに職員さんをすぐにどうこうとかできませんので、今後この問題は避けて通れないものですので、5年後、10年後にはこうしたい、こうなりたいという目標がなければ、なかなかこういった改革はできないと思うんです。ぜひそういった目標を立てられまして、改革を進めていただきたいと思います。
 ちなみに全国のごみの形態別収集につきまして見ましたら、地方公共団体による収集で直営にされているところが、平成15年度では33.8%、それから民間委託が39.5%、そして許可業者による収集業務が26.7%、こういうふうになっております。委託と許可業者による収集を合わせますと66.2%になっている。残り33.8%が直営と。京都府の自治体を見ましても、京都府で今、京都市を除きまして、現在全部委託されているのが福知山市とか舞鶴、それから綾部、宮津、亀岡、そして新しくできました京丹後市と、この6市は全部民間委託をされておりますし、ほかの市は一部を民間委託されまして、収集に当たっております。町村におきましてはほとんど全部委託をされていると、こういった状況と聞いております。一時、ごみの民間委託につきましては、予算計上されまして、よかったなと思ったんですけど、途中で頓挫しまして中止になりまして、非常に残念に思っていますけど、きちっと八幡市におかれましても継続をされて、ぜひともこれは5年なり10年なりでも結構ですから、そういったきちっとした計画を立ててやっていただきたいと思いますけどどうでしょうか、お聞かせください。
 それから、八幡市の増税施策につきましては、一自治体では困難であると、こういったお話もございました。そのとおりだと思いますけれども、例えば、けさも質問がありましたけど、橋本駅とか、それから男山団地の活性化につきましても、また八幡市駅周辺につきましても、特に橋本とか八幡というのは八幡市の玄関口になりますけれども、余りぱっとしないなと思うんですよ。ほとんどがじり貧状態であると思うんです。こういったことを解消するためにも、八幡市は開発協力金は撤廃されますけれども、15メートルという高さ制限はまだ残っておりますので、これにつきましてもお金は要りませんけれども、こういった規制緩和の方もぜひ検討をしていただきたい、これは要望しておきますので、よろしくお願いします。
 それから、事業仕分けにつきましてですけれども、今、市の例を見ましたら、多治見市とか、それから三浦市等も見ましたら、平均では13%の事業が不要とか民間委託というふうになっております。また、16%の事業が他の行政機関へとされ、引き続き市でやるというのが71%あったそうです。ですから、県レベル、市レベルでも約1割の事業は不要か民間に任せた方がいい、こういった結果が、これは「構想日本」の中で示されておりますけれども、先ほどのご答弁では、本市は340の事業があるということでした。細目すればもうちょっとふえるかもしれないけど、ということでした。実際、その事業内容を、ただ名前だけではなくして、仕事の内容で、こんな仕事なんだということで細かく分けなかったら、実際にはこれはなかなか難しいと思うんです。そういった面におきまして、ぜひこの八幡市の事業を細かく細分していただきまして、きちっとした専門の方、民間の方、そして職員の方を入れて、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけどどうでしょうか、再度お答えを願います。
 それから、事務事業削減計画ですけれども、この第3次行財政改革の中で、八幡市は第3次八幡市総合計画の終了年まで、今先ほどありましたように、残り1年となっておりますけれども、第3次行財政改革や事務事業削減等の計画は、総合計画に仕上げに与える影響というのは物すごく大きいと思うんです。それを把握するためには、ぜひ第3次総合計画の総括が私は必要だと思うんです。第4次総合計画の本格的作業に入りましたから、もう半年以上がたっていると思いますけれども、まだ第3次八幡市総合計画の総括をされたというお話はお聞きしておりませんし、第3次総合計画の総括をどのように進めようとされているのか、またいつごろ総括ができるのか、お聞かせをください。
 それから、ボートピア設置計画でございますけれども、先ほどのご答弁では、推進本部は年明け当たりには施行者との行政協定の締結に向けた協議の場を設定する意向である、こういうことがわかったというご答弁でした。今後、施行者から申し出があれば、行政協定締結に向けて協議を進めたいということでしたけれども、施行者はどこなのか、わかっていましたらお聞かせください。
 また、日本財団からの支援につきまして、八幡市の通所自立支援施設やわたの里とか、社会福祉協議会、福祉協会、それから市民文化事業団などについて、支援を受けておられますけれども、今日の新聞発表で、日本財団は車いす対応車や介護支援車など福祉車両を配備する団体への本年度助成内容を決定されております。京都では30団体が支援を受けられます。本年度は全部で福祉法人やNPO法人などへ1,649団体に合計28億8,573万円を助成するというふうに今日発表されています。京都の助成額は4,579万円というふうに出ておりますけれども、八幡市における今までの事業内容の総額とか助成金が幾らだったか、その辺がわかりましたらお聞かせください。今回こういった発表がありましたけれども、八幡市はこの支援の要請をされる予定はあるんでしょうか。あわせてお聞かせをください。
 以上です。ありがとうございました。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  再質問をいただきました共同作業所の運営の関係につきまして、お答えを申し上げます。
 本市では、これまでからも京都府内の他市町に先駆けて、財政が大変厳しい中にあっても、障害者の働く場、自立支援促進の場、仲間づくりの場として積極的に支援に努めてまいりました。特に八幡共同作業所ややわたの里の運営に対しましては、京都府補助に上積みをいたしまして、市単独で加算を実施してまいりました。状況を申し上げますと、平成16年度の決算額で申しますと、八幡共同作業所、やわたの里、どちらも約500万円ずつということで、市単独加算額は約1,000万円ということになります。この市単独加算について、他市の状況を少し申し上げますと、宇治市では共同作業所につきましては運営費の補助はございません。重症心身障害者通所施設、これはやわたの里に当たるわけですけれど、1人当たり1万2,000円の加算ということで、これを本市に置きかえて換算をいたしますと、約230万円程度の額になりますので、本市の500万円と比較しますと、2分の1以下になるということです。それから、城陽市と京田辺市につきましては、どちらの市も運営費の補助はございません。それから、長岡京市では、向日市と大山崎町の2市1町で運営されておられまして、総額で200万円を支出されておられるということで、これにつきましても、本市と比較しますと2分の1以下になると、こういう状況でございます。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  再質問にお答えを申し上げます。
 市職員の状況を、類似団体の職員数と比較した場合の実態についてでございますが、類似団体と職員数を比較する場合には、普通会計ベースでの比較となりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。八幡市の普通会計での職員数は655人のうち601人で、類似団体の職員数は566人となっております。差し引きいたしますと、八幡市が35人多い実態でございますが、これは施設関係等の職員が類似団体より多少多いということが影響しているものと、このように考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  再質問にお答えを申し上げます。
 まず、民間移管について、期限を定めて実施できないかという点でございます。先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、現在もできる事業から実施をいたしております。特にごみ収集につきましては、ごみ収集業務のうちの資源ごみ収集につきましては、現在民間委託を実施いたしております。他の業務につきましては、すぐに委託できる業務ばかりではございません。そこに雇用されている職員の身分保証など、解決しなければならない課題もございますので、いつまでという期限を切ることは非常に難しい問題でございますが、引き続き実施に向け取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、事業仕分けにつきましては、議員ご指摘のとおり、詳細な事業を的確に把握し、事業の必要性の検証を行う中で整理することは必要と認識いたしておりますので、検討してまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  再質問にお答えを申し上げます。
 まず、1つ目、第3次八幡市総合計画の総括につきましての再質問に、お答えを申し上げます。
 総括につきましては、まず1つには、これまでの市の取り組みに対する市民の方々のご意見を伺うこと、それから2つ目には、第3次八幡市総合計画に掲げる施策の進捗状況等を把握すること、この2つを検証しながら、本市の課題を抽出することにより、第3次八幡市総合計画の総括を行うことにいたしております。これまでの市の取り組みに対する市民の方々のご意見につきましては、市民アンケート調査や市民懇談会等におきまして、お伺いをしてきたところでございまして、現在、これらのご意見や第3次八幡市総合計画に掲げる施策の実施状況及び進捗状況等を踏まえながら、本市の課題を抽出し、その内容の検討を行っているところでございます。なお、時期につきましては、八幡市総合計画審議会でもご論議いただきながら、平成18年、来年2月ごろをめどに最終的な取りまとめを行ってまいりたいと存じます。
 次に、ボートピアの施行者でございますが、施行者の決定につきましては、推進本部から打診されることになっておりまして、本市から距離的に一番近いところから声をかけるというふうに伺っておりまして、びわこ競艇を運営される滋賀県になるのではないかと考えております。
 次に、日本財団からの八幡市への支援でございますが、先ほど事業内容につきましては、ご答弁をさせていただきましたけれども、総事業費と助成金額につきましてお答えを申し上げます。
 車いす対応の普通自動車でございますけれども、これは3台で、総事業費は1,161万円、そのうち助成金額は824万円でございます。同じく車いす対応の軽自動車につきましては2台でございまして、総事業費284万円、助成金額は169万円でございます。それから、同じく車ですけれども、介護支援車、これは軽自動車が基本になっているということでございますが、2台でございまして、総事業費は230万円、助成金額は161万円でございます。それと、やわた市民文化事業団が行いましたウィーンフィルハーモニー楽団の演奏及び講習会におきまして、総事業費が563万5,098円に対しまして、助成金額は250万円でございました。京都八幡こどものひろばが行われました、子供たちへの健全育成のための伝統芸能ワークショップにつきましては、総事業費77万4,276円、これに対しまして助成金額は65万円でございました。今年度、日本財団への申請につきましては、平成18年度で文化センターの自主事業でございます、大ホールを使った音楽事業に1件申請をさせていただいております。これにつきましては、2月ごろに採択されるかどうかが決定されるというふうに伺っております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。松本議員。
◆松本昭昌 議員  大変ありがとうございました。大体理解できましたので、1点だけ、今八幡市の職員が類似団体と比べましたら、601名で、ほかの類似団体は566名で、30何名ですか多いんですね。ですから、こういった関係でこの多い人数を今後減らさなければならないかなとは思いますけれども、質問はしませんけれども、ぜひこういった類似団体につきましても、ありますように、八幡市もこういった職員の削減につきましては、ぜひ計画的に取り組みを進めていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。ぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。
 たくさんの質問にお答えいただきまして、大変ありがとうございました。これからもしっかりと八幡市の市政改革に取り組んでいただきまして、よりよい八幡市を目指して頑張っていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○赤川行男 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明10日及び11日の2日間は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、明10日及び11日の2日間は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月12日、午前10時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでした。
                 午後 3 時05分 散会



                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    増 尾 辰 一

                      会議録署名議員    松 島 規久男