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京都府 八幡市

平成17年第 3回定例会−09月29日-05号




平成17年第 3回定例会

                                    平成17年9月29日
                                    午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           竹 延 信 三 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           鴨 田   隆 保健福祉部長
           本 岡 啓 介 都市整備部長
           田 中 英 夫 消防長
           前 川   博 上下水道部長
           松 永 高 行 政策推進部次長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           山 本 哲 雄 教育部次長
           栗 村 良 子 選挙管理委員会委員長
           北 村 治千代 代表監査委員
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           祝 井 善 男 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長補佐
           佐 野 正 樹 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主査
5.議事日程
  日程第 1    八幡市税条例の一部を改正する条例案
          (議案第48号 総務常任委員長報告)
  日程第 2    八幡市都市計画税条例案
          (議案第49号 総務常任委員長報告)
  日程第 3    八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
          (議案第50号 総務常任委員長報告)
  日程第 4    八幡市消防手数料条例の一部を改正する条例案
          (議案第51号 総務常任委員長報告)
  日程第 5    八幡市火災予防条例の一部を改正する条例案
          (議案第52号 総務常任委員長報告)
  日程第 6    京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合の規約の変更について
          (議案第58号 総務常任委員長報告)
  日程第 7    和解及び損害賠償の額の決定について
          (議案第57号 都市整備常任委員長報告)
  日程第 8    京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合の規約の変更について
          (議案第59号 都市整備常任委員長報告)
  日程第 9    京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合の規約の変更について
          (議案第60号 都市整備常任委員長報告)
  日程第10   平成17年度八幡市一般会計補正予算(第3号)案
          (議案第53号 市長提出)
  日程第11   平成17年度八幡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案
          (議案第54号 市長提出)
  日程第12   平成17年度八幡市介護保険特別会計補正予算(第1号)案
          (議案第55号 市長提出)
  日程第13   平成17年度八幡市水道事業会計補正予算(第1号)案
          (議案第56号 市長提出)
  日程第14   平成16年度八幡市一般会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第61号 市長提出)
  日程第15   平成16年度八幡市福祉住宅整備資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第62号 市長提出)
  日程第16   平成16年度八幡市奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第63号 市長提出)
  日程第17   平成16年度八幡市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第64号 市長提出)
  日程第18   平成16年度八幡市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第65号 市長提出)
  日程第19   平成16年度八幡市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第66号 市長提出)
  日程第20   平成16年度八幡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第67号 市長提出)
  日程第21   平成16年度八幡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第68号 市長提出)
  日程第22   平成16年度八幡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第69号 市長提出)
  日程第23   平成16年度八幡市水道事業会計決算の認定について
          (議案第70号 市長提出)
  日程第24   消費税の大増税に反対する請願
          (請願第1号 総務常任委員長報告)
  日程第25   議員派遣の件について
  日程第26   閉会中の継続審査及び調査の申し出について
6.会議に付した事件
  日程第1〜日程第26



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち、申し上げます。
 9月13日の山本邦夫議員の一般質問について、山本議員及び理事者より、発言の一部取り消しの申し出がありました。議長として申し出に係る関係部分の発言の取り消しを行いたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第1〜日程第6
○赤川行男 議長  日程第1、議案第48号、八幡市税条例の一部を改正する条例案から日程第6、議案第58号、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合の規約の変更についてまでを一括議題といたします。
 総務常任委員長の報告を求めます。増尾辰一委員長。
         (増尾辰一総務常任委員長 登壇)
◎増尾辰一 総務常任委員長  おはようございます。
 ただいま議題となりました日程第1、議案第48号、八幡市税条例の一部を改正する条例案、日程第2、議案第49号、八幡市都市計画税条例案、日程第3、議案第50号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、日程第4、議案第51号、八幡市消防手数料条例の一部を改正する条例案、日程第5、議案第52号、八幡市火災予防条例の一部を改正する条例案、日程第6、議案第58号、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合の規約の変更について、以上6議案につきまして、総務常任委員会における審査結果のご報告を申し上げます。
 当委員会は、去る9月5日の本会議において付託を受けました6議案につきまして、9月16日午前10時より、委員全員出席のもと、牟礼市長を初めとする理事者の出席を求め、審査を行いました。
 なお、議案第48号から第58号については2名の傍聴がありました。
 それでは、これよりご報告を申し上げます。
 まず、議案第48号につきましては、委員より、「納期を10期から4期に見直す理由について」「電算パッケージ更新の費用対効果について」等5件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により、議案第48号を原案のとおり可決いたしました。
 次に、議案第49号につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により、原案のとおり可決いたしました。
 次に、議案第50号につきましては、委員より、「保険税と保険料の違いについて」等2件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により、議案第50号を原案のとおり可決いたしました。
 次に、議案第51号につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により、原案のとおり可決いたしました。
 次に、議案第52号につきましては、委員より、「住宅用防災警報器、防災報知設備の設置が義務づけられた理由について」「集合住宅に対する警報器等の設置指導について」「警報器等の設置が義務づけられたにもかかわらず、設置の確認が必要でない理由について」等4件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により、議案第52号を原案のとおり可決いたしました。
 最後に、議案第58号につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により、原案のとおり可決いたしました。
 以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより委員長報告に対する質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 これより日程第1、議案第48号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第1、議案第48号、八幡市税条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第1、議案第48号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第2、議案第49号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第2、議案第49号、八幡市都市計画税条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第2、議案第49号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第3、議案第50号の討論に入ります。亀田優子議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  おはようございます。
 ただいま議題となっています日程第3、議案第50号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案に、日本共産党八幡市議会議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。
 全国的に国保加入者は増加し続け、2,400万世帯で、全世帯の52.4%を占めています。とりわけリストラによる失業者や不安定雇用の増大で、国保加入者は昨年1年で72万世帯も増加し、保険税を払えない世帯は461万世帯、18.9%を超え、加入世帯の実に5世帯に1世帯が払えない状況になっています。八幡市では、国保の加入世帯数は、2000年の1万2,149世帯から、2004年には1万3,527世帯にふえています。そのうち10万円未満の国保税を納めている世帯が50.4%、10万円から20万円未満が22.7%と、全体の7割を超し、低所得者層の加入者が多いことがわかります。滞納も所得別に見ると、2000年で33万円以下の該当世帯数4,434世帯、滞納割合18.4%が、2003年には5,427世帯、21.5%と増加し、低所得者層の滞納割合が所得階層の中で一番高くなっています。所得が低くなると、減免金額もふえることになりますが、7割・5割・2割の法定減免合わせて2000年は1億9,480万円だったのが、2003年には2億6,800万円に上っています。
 国民健康保険法第1条では、憲法25条の要請にこたえ、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とし、社会保障制度であることを明確にうたっています。ところが、政府は、1985年に総医療費に占める国庫負担割合を45%から38.5%へ引き下げ、国保税は全国で一斉に引き上げられました。このことにより、国保は、他の医療制度と比較すると、加入者の所得に対する保険税負担が著しく高くなっています。
 今回の八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案では、「これまで国民健康保険税条例に基づく国民健康保険税として徴収していた事業の原資を、国民健康保険料に切り替える」とあります。これまでは国民健康保険税条例に課税額が明記されているため、保険税を改定する場合、国民健康保険税条例改正のための議会の議決が必要でした。今回の改正案には、国民健康保険条例第18条第3項に、「市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない」とあるだけで、保険料率は明記されていません。これでは、保険料率を改正する場合に、議会の議決を必要としなくなり、医療費が上がれば自動的に保険料が引き上げられることになります。国民健康保険料の算定は、総医療費から必要な保険料を算出するため、医療費が上がれば自動的に保険料が引き上げられる仕組みとなっています。国保制度の問題は、初めに総額ありきであるために、応能負担の原則が崩され、所得がなくても応益割により一定の負担が課せられることです。今回の改正では、低所得者層への一定の配慮はあるものの、高齢化に伴う国保世帯の増加や、医療費の増加を見込んだ試算では、毎年のように値上げが続き、5年後には大幅な負担増が予想されることが、総務委員会の答弁でも明らかになっています。保険税から保険料になれば、議会審議は予算や決算のときの国保会計における審議のみとなり、今後値上げする場合には議会の議決もなしに自動的に行われることになります。市民が払える保険料なのか、払える限界を超えていないのかどうか、本質的な議論が市民を代表する議会という場でできなくなることは、憲法第84条の規定する「国民は法律の定めによってのみ税金を納める」という租税法定主義の原則からも大きく逸脱することになります。高過ぎる保険料が収納率の低下を招き、さらなる保険料の値上げを招くという、最悪のサイクルがつくり出されます。地方自治法に「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」と定められているように、市民の命と健康を守ることは、自治体の責務であり、その保険料の決定は議会での議決という民主的な手続のもとで行わなければならないということを主張して、反対討論といたします。
 ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  ほかにありますか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  これにて討論を終結いたします。
 これより日程第3、議案第50号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立多数(16名対5名)
○赤川行男 議長  起立多数であります。よって、日程第3、議案第50号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第4、議案第51号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第4、議案第51号、八幡市消防手数料条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第4、議案第51号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第5、議案第52号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第5、議案第52号、八幡市火災予防条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第5、議案第52号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第6、議案第58号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第6、議案第58号、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合の規約の変更についての採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第6、議案第58号は原案のとおり可決されました。
△日程第7〜日程第9
○赤川行男 議長  日程第7、議案第57号、和解及び損害賠償の額の決定についてから日程第9、議案第60号、京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合の規約の変更についてまでを一括議題といたします。
 都市整備常任委員長の報告を求めます。北川昭典委員長。
         (北川昭典都市整備常任委員長 登壇)
◎北川昭典 都市整備常任委員長  ただいま議題となりました日程第7、議案第57号、和解及び損害賠償の額の決定について、日程第8、議案第59号、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合の規約の変更について、日程第9、議案第60号、京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合の規約の変更についてにつきまして、都市整備常任委員会における審査結果のご報告を申し上げます。
 当委員会は、去る9月5日の本会議において付託を受けた3議案につきまして、9月26日、午前10時より、委員全員出席のもと、牟礼市長を初めとする理事者に出席いただき、審査を行いました。
 なお、当日2名の方より傍聴の申し出があり、委員会審査全体の傍聴を許可いたしました。
 まず、議案第57号については、委員より、「社団法人全国市有物件災害共済会の保険料算定方法について」「相手方車両の種類及び傷病名について」等4件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決されました。
 次に、議案第59号については、質疑・討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決されました。
 次に、議案第60号についても、質疑・討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決されました。
 以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより委員長報告に対する質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 これより日程第7、議案第57号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第7、議案第57号、和解及び損害賠償の額の決定についての採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第7、議案第57号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第8、議案第59号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第8、議案第59号、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合の規約の変更についての採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第8、議案第59号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第9、議案第60号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第9、議案第60号、京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合の規約の変更についての採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第9、議案第60号は原案のとおり可決されました。
△日程第10〜日程第13
○赤川行男 議長  日程第10、議案第53号、平成17年度八幡市一般会計補正予算(第3号)案から日程第13、議案第56号、平成17年度八幡市水道事業会計補正予算(第1号)案までを一括議題といたします。
 4議案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。増尾辰一議員。
         (増尾辰一議員 登壇)
◆増尾辰一 議員  ただいま上程されました補正予算につきまして、何点か質問をさせていただきます。
 まず、予算内容一覧表の?1、総務費でございますけれども、基金積み立てについてお伺いをいたします。
 大字中の財産が処分され、その交付金が財産収入として、公共施設整備の基金に積み立てられましたが、このような基金積み立ては当面寄附行為的な収入以外に積み立てられることが、市の能力として不可能に思いますが、今後、公共施設の維持補修を考えた場合、現基金ではとても補い切れないと思います。計画的に公共施設整備基金としての積み立てが可能なのか、もし計画があればお聞かせをください。
 次に、?2の民生費でございますけれども、国並びに府支出金の確定による返還金が計上されています。補正予算の説明で、財政的に臨時財政対策債により一定見通しがついたとのご説明でありましたが、それでは、総括的に平成17年度の市全体としての見通しはどうなのか、お伺いをいたします。また、地方債の償還は平成18年がピークと以前お伺いしたことがありましたが、果たして償還は計画的に行われているのかお伺いをいたします。
 次に、児童福祉一般総務費に関して質問をいたします。
 市内の各私立保育園では、国庫・府補助金の支援をいただきながら、それぞれ経営努力をされて、地域に根差した保育にご努力をされていますが、公立と違い、若い保育士さんの採用を初め、幾多の経営投資が望まれており、はた目ほど楽な運営にはなっていないように思います。市行政として、こういった私立保育園に対して、経営・運営指導はなされているのか、あくまで私立ということで、一歩踏み込むことができないのでは、相談があればという程度なのか、それとも市内すべての保育園が順調に運営されているのか、お伺いをいたします。
 次に、?3、商工費でございますけれども、自動車処理事業振興対策費についてお伺いをいたします。
 高度化資金の償還がすべて終了したので、預り金として基金運用していた残額を、このたび処理事業協同組合に交付されますが、この費用で焼却炉の撤去や今後の組合の主体的な取り組みを促す基金に充当されるそうですが、例えば焼却炉撤去に対して、一切市からの持ち出しはしない、問題が生じたときの市の債務など、しっかりと文書にての取り交わしが必要と思うが、いかがでしょうか。以前、種々議会に報告もない覚書が判明して、苦慮されたことがありますが、そのようなことがないように注文をつけておきます。反面、この交付金により、組合運営に一切関係しないということではなく、地場産業としての位置づけをされての新たな指導が必要と思いますがいがかでしょうか、見解をお聞かせください。
 次に、公営住宅管理費についてお伺いをいたします。
 旧同和向け府営住宅は、府から本市が管理委託を受けており、改修工事等は全額府の負担であります。府は定期的に計画的に改修されているように思いますが、これに関連し、本市の市営旧同和向け住宅も傷みが激しいところもあるように見えますが、どのような改修計画を持っておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、?6、下水道事業特別会計、水道事業会計の借換債についてお伺いをいたします。
 いずれも借換債による元金償還額増額の補正がされています。その利率を見てみますと、借りかえ前が下水道が7.6%、水道が8.1%から1.95%となり、借りかえによる利息減額が計上されております。勉強不足でありますが、一般市場での金利から見ても、大変高い利率でびっくりしております。反面、内容的には本市にとって大変ありがたいことでありますし、疑問も多く出ております。
 そこで、3点お伺いをいたします。
 まず、なぜ今日までこのような高率の企業債というか、地方債が残っているのか、もっと早く借りかえができなかったのか。
 2点目は、借りかえのルールがあるのか。
 3点目は、他の地方債、公営企業債等を含めての利率状況は、今後の地方債の借りかえ等に対する考え方は。
 以上、以前にもご説明いただいたと思いますが、改めて質問をし、伺う次第でございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  増尾議員さんから3点にわたりまして、私の方にご質問をいただきました。
 ご質問の順番とは若干変わりますが、まず初めに、17年度の現段階におきます一般会計の歳入歳出の見通しについて、お答えを申し上げます。
 平成17年度の歳入における一般財源の決算見込みは、市税・固定資産税等につきましては基礎的な調定をもとに、普通交付税及び臨時財政対策債につきましては平成17年7月26日の閣議決定をもとに、さらには地方譲与税・交付金等につきましては普通地方交付税の算定をもとに算出をいたしますと、当初予算計上より約1億9,000万円の増加となる見込みでございます。また、平成16年度の歳入歳出決算見込額における翌年度純繰越金は約1億7,600万円で、今定例会でご審議をいただきます一般会計補正予算(第3号)案に充当後の残金が約9,000万円となりますことから、合わせて約2億8,000万円が今後補正充当可能額となる見込みでございます。一方、歳出につきましては、生活保護費を初めとします社会保障関係経費の増、及び当初予算で財源不足から留保をいたしました職員退職手当積立金等で、約2億4,000万円が今後補正に必要な一般財源であると見込んでおります。
 以上のことから、現段階での歳入歳出差し引き見込額は、かろうじて約4,000万円の黒字となる見込みでございますが、今後、台風等の災害に見舞われるなど、臨時的な経費が必要になった場合は、財源確保に苦慮する状況でございます。
 次に、地方債の償還についてでございますが、この間、交付税の算入のある有利な地方債の発行に努めてきたことにより、財源補てんが充実されていること、また、投資的経費を抑制し、地方債の発行を減額してきたことから、平成18年度に地方債償還額のピークを迎えますが、その後は減少していくと見込まれます。今後も市民の後年度負担の公平・公正の観点に立って、計画的な発行・償還に努めてまいります。
 最後にいただきました公共施設整備基金の積み立てについてでございますが、議員のご指摘のとおり、公共施設の老朽化に伴い、今後の維持・補修等の経費は増大すると見込まれます。しかし、先ほども述べましたように、平成17年度の歳入歳出差し引き見込額の約4,000万円では、当該基金への積み立ては到底困難であると見込まれます。そのため、第3次行財政改革の徹底した取り組みに加え、平成18年度予算編成に向けての事務事業等削減計画を市議会や市民のご理解とご協力をいただきながら、すべての職員が全力を傾注し、確実に遂行し、基金積み立ての財源を生み出すことを検討していかねばならないと、このように考えている次第でございます。
 以上のとおりです。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  民間保育園の運営に関するご質問につきまして、お答えを申し上げます。
 民間保育園につきましては、毎年京都府によります指導監査が実施されておりまして、担当課が審査書類の取りまとめを行ったり、現地監査に同行しますので、その中で法人の運営状況についての把握をいたしております。それぞれの経営努力もございますが、現在のところ、どの園も黒字経営を行っております。また、各園ともよく担当課の方にお見えになられますので、互いに情報交換したり、相談を承っておりまして、できる範囲でアドバイスやご協力をさせていただいております。
 以上です。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  自動車処理事業振興の基金について、お答え申し上げます。
 1点目の、自動車処理事業振興対策基金の交付につきましてでございますけれども、増尾議員ご指摘のとおり、後々問題が生じないように、協同組合と十分協議をさせていただいて、文書等で取り交わしていきたいと考えております。
 2つ目の、地場産業の振興につきましては、今後は協同組合が自主的に取り組んでいただきたいという思いを持っております。行政がそれを支援する形をとるのが、将来足腰の強い地場産業に育成していく上でも極めて重要なことと考えております。いましばらくは協同組合の健全な運営、自動車リサイクル法の運用、公害の防止、放置車両等、地場産業としての振興等に対応するために、指導を行ってまいりたいと存じております。
○赤川行男 議長  本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  市営住宅についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 旧地域改善向け市営住宅等の改修計画についてでございますが、良好な住環境を維持していくことは大変重要であると認識をいたしておりまして、平成15年3月に策定をいたしました八幡市市営住宅ストック総合活用計画により、改修等を進めているところでございます。平成16年度は、市営住宅小松団地第1棟の外壁の補修及び舗装工事を行っております。今年度は、小松団地及び三反長団地の一部の外壁塗装を予定いたしております。財政状況の問題もございまして、計画どおりには進められないことがございますが、限られた予算の中で、効率的な事業の促進に努力してまいります。
○赤川行男 議長  前川上下水道部長。
         (前川 博上下水道部長 登壇)
◎前川博 上下水道部長  水道事業会計の借換債について、なぜ今日までこのような高利率の企業債というか、地方債が残っているのか、もっと早く借りかえができなかったのか、2点目の借りかえのルールがあるのか、とのご質問をあわせてお答え申し上げます。
 公営企業借換債につきましては、上水道高料金対策借換債及び下水道高資本費対策借換債の制度があります。借りかえに際しましては、次の3つの要件のいずれも満たさなければ、借りかえができない制度となっています。まず、上水道分の平成16年度の借りかえ要件で見てみますと、資本費は1トン当たり134円以上、給水原価はトン当たり182円以上で、借り入れ利率は年7.0%以上が要件になっております。この要件を本市上水道事業に当てはめてみますと、資本費トン当たり75.3円、給水原価トン当たり155.8円と、要件以下でありまして、資本費給水原価の2つの要件を満たすことができず、通常の返済を行っているところでございます。次に、下水道分の要件につきまして、16年度で見てみますと、使用料はトン当たり128円以上、資本費はトン当たり256円で、借り入れ利率は年7%以上が要件であります。本市の下水道事業に当てはめますと、使用料はトン当たり115円、資本費トンあたり104円と、この2つの要件を満たさないため、水道と同じく借りかえできないのが実情でございます。しかし、今年度、新規の施策として、高金利対策分の借換債制度が新たに設けられ、平成17年度臨時特例措置として、公営企業債の公営企業金融公庫資金について、借りかえられることになりました。この借りかえ要件といたしましては、借り入れ利率が年3%以上のものですが、市につきましては、年利率7.5%以上が借りかえの要件となっております。なお、借りかえ利率につきましては、年1.95%の予定でございます。
 3点目のご質問で、ほかの地方債等の利率の状況は、今後の地方債の借りかえ等に対する考え方につきましては、平成16年度末の上水道事業では、地方債、財務省資金等の残債で、借り入れ利率1.2%から8.1%の残債につきましては、28億6,600万円でございます。次に、平成16年度末の下水道事業の地方債、財務省資金等で借り入れ利率0.90%から7.7%の残債につきましては、104億200万円でございます。今後も借りかえ要件が緩和され、該当することとなれば、借りかえを行うことにいたしております。
 ちょっと訂正をさせていただきます。臨時特例措置の関係で借り入れ利率が年7.3%以上のものを3%と申し上げました。訂正しておわびします。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。増尾議員。
◆増尾辰一 議員  ありがとうございます。ただいま答弁をいただきました。何点か質問をさせていただきます。
 まず第1点目の、基金積み立てということで、4,000万円ぐらいでは基金の積み立てができないということでございますけれども、何とか苦しい中でもいろいろ努力をいただいておるなということで、ないよりかあった方がましでございますので、できたら……。この18年度のいろいろな取り組みの中で、1億円ぐらい基金を一般会計の方に繰り入れするようなこともお伺いしておりますけれども、一般会計の方に入れますと、いよいよと見ている間になくなるのじゃないかということでございますので、できたら何かの形で残す形で、基金ということでお願いしておきたいと思います。
 それと、児童福祉のことで、保育園が各園とも黒字経営をされているということで、ちょっと安心をいたしましたけれども、あるところでは人数というんですか、たくさんで非常に運営上苦しいというようなこともお聞きいたしておりますので、できるだけ市の方で、苦しい中ではございますけれども、補助といいますか、いろいろな手だてをまた考えていただきたいなと思っております。
 それと、自動車処理でございますけれども、今答弁をいただきまして、以前にいろいろな問題があって、今度その基金、運用資金を返還するということで、地場産業ということで、焼却炉とかそういう面の今後この跡地をどのように活用されるのか、また市の方としてどのように考えておられるのか、お聞きをいたしておきます。
 それと、旧同和向け住宅でございますけれども、過日強制執行されたということでございますけれども、入居時にいろいろな契約事が約束事が取り交わされていると思うんですけれども、出ていかれた後、今答弁を聞きますと外壁とかいうことで改修ということでございますけれども、中も出ていかれてすぐ住めるのでしょうか。お聞きいたしますと、何か中がむちゃくちゃになってあとは入れないということで、いろいろな住宅事情の中で入居したいという方がお待ちで、募集しても期間が長くかかるということで、その辺市の方は、募集も結構なんですけれども、即入れるという、民間でだったら畳をかえたり何とかいうことで、何か非常にすぐ後入れないというような状況があるとお聞きをいたしております。その点どういうぐあいに市の方はお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
 それと、水道と下水道事業について今いろいろお聞きしまして、今後このような高金利というんですか、現在また後、借りかえを要望されているのか、今後どのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。それと、下水道の方ですけれども、聞き及んでおりますと、値上げもやむを得ないというのではないかというようなこともお聞きをしておりますけれども、水道事業と下水道ということで、今後どのようなことを考えておられるのか、お聞きしたいなということでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  焼却炉の跡地の件でございますけれども、その土地は現在組合の土地であります。焼却炉等を撤去された後、組合の中で考えられるものと思います。その時点におきまして、市の方にいろいろな助言等が必要であれば、協議の場に加わっていきたいと存じております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  市営住宅につきましての再質問にお答えいたします。
 内部の改修についてでございますが、ふすま・畳等につきましては、取りかえなければならないと考えております。また、長年お住まいになっておられますと、壁等のクロスの張りかえ等が必要となっております。改修費用と改修の時間がやはりかかると、このように考えておりまして、改修後、恒常に入居をしていただいているというところでございます。
○赤川行男 議長  前川上下水道部長。
         (前川 博上下水道部長 登壇)
◎前川博 上下水道部長  今後、高金利等に対しましての借りかえ要望につきまして、お答え申し上げます。
 上水道事業では、日本水道協会並びに京都府営水道連絡協議会より、下水道事業では日本下水道協会を通じまして、国の予算編成に当たり、毎年継続して企業債関係についての上水道高料金対策借換債、下水道高資本費対策借換債につきまして、所要資金の確保、対象事業要件及び対象企業債の適用条件の緩和、並びに政府資金、財政融資資金等の借りかえの対象化について要望をしているところでございます。この要望によりまして、平成17年度では、臨時特例分、新規といたしまして、高金利対策借換債の拡充をいただいたところでございます。今後も引き続き、各団体とともに、要望を行ってまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  豊田水道事業管理者。
         (豊田 茂水道事業管理者 登壇)
◎豊田茂 水道事業管理者  水道及び下水道の財政状況の見通しについてご質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと存じます。
 まず、水道の関係でございますけれども、厳しい状況は続いているところでありますが、お示しをいたしております平成16年度の決算でも、何とか黒字で決算することができました。これは大いに府営水との関係がございますが、今のところ、当面その値上げ等の動きがないというふうに伺っておりますので、当面は現使用料金で運営をしてまいりたい、あとは内部の経営努力もいたしたいと、このように思っております。
 問題は下水道の財政の見通しについてでございますけれども、これは平成14年に平成17年度までの4年間の財政計画を策定し、現在、運営をしているところでございます。議員もご承知のように、下水道の汚水分は私費、いわゆる使用料で賄うことが基本でありますが、他の多くの自治体でも同じでございますが、本市でも公費、いわゆる繰入金を投入し、運営をいたしている状況でございます。近年市の財政状況は極めて厳しい状況に直面をしております。既にお示ししておりますとおり、一般会計からの繰入額も減額せざるを得ない状況にございます。基金も平成19年度には底をつく見通しでございます。また、地方債も、元利償還金の返済も、平成17、18年度は8億5,800万円と、19年度は8億5,700万円と、ピークを迎えることになります。歳出について、これから老朽化した、あるいは老朽化する施設の維持管理費が増大することは必至であると考えております。人件費等、管理経費については、今日までもできるだけ削減に努めてきたところでございますが、今後さらに効率的運営に努めること、また処理経費の負担金減額を見込みましても、平成18年度では全く余裕がなくなり、平成15年度は赤字となる見通しを持っております。そのため、新たな財政計画を策定する必要がございまして、しかし何分長期的な予想は不透明な要素がありまして、困難な点もございますが、平成18年度から平成21年度までの4年間についての財政計画を策定すべく、現在、種々検討いたしているところでございますが、先ほども触れました状況から、使用料の改定は避けられないと考えているところでございます。
 申しわけございません。1点訂正をさせていただきます。「平成18年度で全く余裕がなくなり、平成15年」と言ったと思いますが、「19年度からは赤字となる見通しです」、このように訂正させていただきます。
○赤川行男 議長  ほかに。松島議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  何点か、補正予算について質問をさせていただきます。
 まず、補正予算内容一覧表の?1、一般行政事務管理費、公の施設指定管理者選考委員会開催経費であります。まず、これについてはどの公の施設についての選考なのか、またすべての公の施設、要するに今指定管理者にしようというところの選考なのかを教えてください。四季彩館は既に選考に入っているので別なのかどうか。実際もうその選考に入っていますので、予算的な措置としてはどういうふうな形になっているか教えてください。四季彩館以外が公募されないということですが、八幡市指定管理者条例の第5条のどれに当たると考えているのか教えてください。また、他自治体との整合性としてはどうなっているのか、教えてください。また、選考について、5回となっていますが、具体的にはどのような手だてで行っていくのか、そのことについても教えてください。
 その次に、基金積立金、同じく?1ですが、この中で、基金積み立てのことではありませんが、一括して村中名義の財産処分が出ていますので、ここで一括して質問いたします。
 村中の組合の議案が最近よく出てくるわけですね。10年ぐらい前はほとんどなかったんですが、最近よく出てくるんですが、かつて総務委員会で質問をしたときに、その所在についてはよく把握していないというふうに答弁されましたが、把握に努めるということをそのとき言われましたので、市は現在その所在をどのような形で把握しているのか、お教えください。おのおのの団体が持っている処分金、7割がおのおののところに行くわけですが、その使われ方について、どの程度市は把握しているのかお教えください。
 それから、?2、保育所民営化推進費、市立保育園移管先法人選考委員会開催経費、委員8人分、このことについてですが、市立保育所移管先法人選考委員会の法人選考基準や、それに基づく今後の課題について、教えてください。もう一つは、先ほどの一般質問や文教厚生常任委員会でも説明されましたが、くすのき保育園を民間移管した場合、5,080万円、単年度で、平成16年度に合わせれば浮くのだというふうに言われました。この説明がこの文教厚生委員に配付された資料でありますけれども、ここの場合はその点については、単年度で人件費1億3,961万円を切り離したら、5,080万円浮くけれども、これを入れたら単年度で8,000万円ぐらいのむしろ持ち出しになるという計算になるわけなんですけれども、この点について、実際どのように考えておられるのか。将来的にこの人件費の問題で首を切るわけにいかないわけだから、退職されたりしていくので、将来的には民間に移管すれば5,080万円浮くということになりますけれども、当年度はその部分以上に持ち出しが多くなると思うんですけれども、その点については、もし16年度という基準で見たら、単年度でどのぐらいの持ち出しになるのか、その点について教えてください。また、これが将来的に解消されて、黒字になるというんですか、持ち出しが減るという時期がいつごろになると想定されているのか、教えてください。本当はそれを聞いて2回目の質問をしたいんですが、ちょっと先ほどの状況を見ますと、2回目はなかなかしにくいのでやめておきますが、1回目で明確に答えてください。
 それから、?3、自動車処理事業振興対策費です。金額等、そういう点についてはどうこうというわけではございませんが、1つだけここで整理をしていただきたいんですが、今日、今の時点において、事業者から排出される廃タイヤは産業廃棄物なのか、一般ごみなのか、どちらか、その点についてお聞かせください。跡地利用については、先ほど答弁をされましたが、私もこの問題について何回か質問をしています。自動車処理事業協同組合に返すのではなく、いろいろなそういう全体の啓発とか、リサイクルとか、そういう施設にしようじゃないかという話もあったわけですけれども、現在は全く消えてしまったようですが、どういう経過であったのか教えてください。
 それから、?3、自動車事故損害賠償金、道路橋りょう一般総務費に入るんですね。そこからの補てんということになるわけですが、なぜ従来どおり予備費から出されなかったのか教えてください。また、このお金の総額が636万1,724円となっていますが、なぜこれが179万円だけなのか、その点についても教えてください。今までこのような事例が何件あったのか、その理由についても教えてください。
 それから、?4、公営住宅管理費、府営住宅空家改修工事です。この改修は、今16戸募集をされ、もう締め切りをされたようですが、そのために行われたものでしょうか。これは府7件ですね。地域もちょっと一致するので、そうなのでしょうか。残りのものは改修されたのでしょうか。それとも改修の必要がなかったのでしょうか、お教えください。また、前回の募集のときに、入居は結局最終的には地域別にはどういう形で入居されたのか、出身地の地域別の件数をお教えください。
 それから、9月22日に強制執行されたようですが、今後どのように展開されていくのでしょうか。例えば放置物件のそれを確保しているわけですが、その処分はどのようにされるのか。また、今後、出ていったからといって、家賃の滞納はそのまま残っているわけですので、その部分の請求についてどういうふうに考えられているのか。また、不納欠損、時効の問題とかを含めて、その点についてはどのような処理方法を考えておられるのか、教えてください。
 それから、?6と?8で、先ほども出されました公営企業借換債についてであります。下水道事業のことについては大体わかりましたが、今借りかえを要望しているものに具体的なものとしてどんなものがあるのか、教えてください。そういう形で要望しないのかもしれませんが、その点について教えてください。先ほど上下水道部の起債の残高についてはわかりましたけれども、5%以上の起債の残高はおのおのどのぐらいあるのか教えてください。また、一般会計の中で5%以上のものもどの程度あるのか、その点についても教えてください。
 それから、補正予算書の9ページですが、美濃山小学校整備事業9,090万円の起債なんですけれども、一応利率が5%以内というふうになっています。実際どの程度の利率になるというふうに考えておられますか。また、それが確定するのはいつの時期になるのでしょうか、その点について教えてください。
 以上です。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  指定管理者についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 1点目の、対象公共施設についてでございますが、平成18年4月より指定管理者制度を導入いたします施設につきましては、八幡市立やわた流れ橋交流プラザ、八幡市立福祉会館、八幡市立老人憩いの家八寿園、八幡市立文化センター、八幡市立松花堂美術館と庭園、八幡市立市民交流センター、都市公園等、八幡市民体育館の8施設でございます。予算化につきましては、委員会の開催に伴います経費につきまして、本議会に補正予算をお願いいたしているところでございまして、委員会は既に1回開催いたしているところでございますが、その関係いたします経費については支出をいたしておりません。
 2点目の、公募しない施設の八幡市公の施設指定管理者制度第5条の該当状況についてでございますが、非公募といたしましては、施設につきましては、同条例第5条第4項に、「当該公の施設の性格、規模、及び機能により、公募することが適さないと認められるとき」という規定を設けておりますので、その条項に基づきまして、非公募といたしたところでございます。
 3点目に、具体的な選考の手順でございますが、指定管理者の選定におきます公平性と透明性を確保するために、選定委員会に外部委員もお入りをいただいております。選考委員会で公募・非公募の方針を決定していただきました。また、書類選考や候補者の決定につきまして、公募・非公募に分けましてご審議をいただくことにいたしております。この選定委員会の審議を経まして、候補者の決定につきまして議会にご提案を申し上げてまいりたいと、このように考えております。
 4点目の、公募しない理由についてでございますが、八幡市立福祉会館につきましては、本市における社会福祉団体の育成と福祉の増進に寄与することを目的に設置をいたしました施設でございまして、最も少ない経費で公益性を確保いたしながら設置目的を確保いたす必要がございます。また、八幡市立老人憩いの家八寿園につきましては、高齢者福祉の増進に寄与することを目的に設置をいたした施設でございまして、老人クラブ活動の指導・育成等の高齢者福祉事業につきまして、八幡市老人クラブ連合会と共同して実施をいたしているところでございます。今までの実績を踏まえる中で、今後新たな事業展開も考慮いたしますと、指定管理者の候補者の選定につきまして、公募によらず、現管理運営管理受託者でございます社会福祉法人八幡市社会福祉協議会を、また八幡市文化センターにつきましては、舞台技術関係職員及び文化事業の実施にかかわる知識と経験を有する職員が、また八幡市立松花堂庭園美術館につきましても、庭園の管理や美術、茶道等の知識や経験を有する職員が必須でございます。特に両施設とも市民文化芸術の振興を第一義といたしていることから、これまで財団法人やわた市民文化事業団が両施設を活用いたしながら、関係いたします市民とともに培ってまいりました実績は、他にかえがたいものがあると考えております。このようなことから、指定管理者の候補者の選定につきまして、公募によらず現管理運営受託者でございます財団法人やわた市民文化事業団をと考えております。
 5点目の、他の自治体の状況についてでございますが、近隣の市にお聞きをいたしましたところ、宇治市につきましては、市営駐車場の管理運営を除きましたすべての施設を非公募で考えているということでございます。城陽市につきましては、すべての施設を非公募で考えていきたいということでお考えになっております。京田辺市と向日市につきましては、現在どのようにしていくのか検討中であるとのことでございます。長岡京市につきましては、市が関係をいたします財団等に管理運営を委託しております施設については、どのようにしていくのか現在検討中であるとのことでございます。
 次に、村中名義の土地の処分についてのご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、村中名義の土地の把握についてでございますが、登記簿謄本で現在把握をいたしております土地の状況でございますが、平成16年度末現在の状況でございますが、234筆、約34万4,000平米でございます。
 2点目の、処分金の使い方についての市の把握状況についてでございますが、おのおのの地域で基金管理委員会の規約を作成され、基金の管理や使途、決済報告を、基金管理委員会や各自治組織の総会で報告をされているとお聞きをいたしており、適切に管理運営されているものと存じております。また、今までから管理につきまして、議会でもご指摘をいただいているところでございまして、関係者に可能な範囲で適切に処理されるように要請をいたしているところでございます。一部、市として把握いたしております内容でございますが、老人クラブや農業団体、公会堂、神社の修復等に活用され、個人への分配はされていないと、このように承知をいたしているところでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  保健福祉部の関係につきまして、まず1点目の、市立保育所の移管先法人選考委員会の関係につきまして、お答えを申し上げます。
 選考基準につきましては、今後、選考委員会で協議、決定していくことになりますが、大きくは保育の内容に関すること、2つ目には事業の実施状況に関すること、3つ目には法人運営主体に関することなどになると考えております。
 次に、2点目の、くすのき保育園を民間委託した場合の財政効果の関係でございますが、一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、5,080万円の根拠は、あくまでも一定の条件設定をした上で、平成16年度で、くすのきの保育園を民間委託した場合と公立運営した場合の比較を試算した金額でございます。公立保育園の運営経費は、賃金を含めますと、9割以上が人件費でございます。したがいまして、職員の数によって運営経費が大幅に増減することになります。職員数は、例えばゼロ歳児であれば園児3人に保育士1人、1歳児であれば園児4人に保育士1人、各年齢の園児数によって配置数が決まることとなっております。一方、民間保育園に対する市からの支出は、委託金と補助金がございますが、委託金はその年の国が定めた各年齢ごとの保育単価に園児数を乗じた額となり、補助金はその年の特別保育事業の内容や事業量によって算出した額となります。平成16年度の試算におきましても、民間移管経費はこれらの前提条件のもとで算出しておりますが、19年度の実際の効果額となりますと、園児数を初め、多くの前提や仮定のもとでの不確定な算出となるため、平成16年度の試算から算出したものでございます。なお、参考までに、ここ数年の正職員の推移を申し上げますと、平成14年度には110人正職がおりましたけれど、退職者の不補充によりまして、平成17年度では88人に削減をいたしておりまして、くすのき保育園の民営化につきましても、これらの効果があらわれてくるものと考えております。
 以上です。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  廃タイヤが一般廃棄物か、産業廃棄物かを議論した経過につきましては、最初の焼却炉を設置したときは、ほとんどがバイクや車の廃タイヤとして、家内工業的に仕事をされていたことから、生業ごみという扱いのもと、一般廃棄物処理施設として設置したものでございます。その後、自動車が普及する中、年々増加し、自動車解体も家内工業的から産業として事業をされるようになったため、事業系から排出される廃タイヤは産業廃棄物として、現焼却炉を市が設置し、八幡自動車処理事業協同組合が管理運営されてきたものであります。
 跡地の利用につきましては、松島議員からのお話がありましたように、この間いろいろな経過があったと承知しております。直近の経過といたしましては、平成14年9月に環境保全センター調査検討懇談会から、現焼却炉を廃タイヤ破砕、要するにチップ化の処理施設に更新していくことで、八幡自動車処理事業協同組合に対して提言をされたものであります。しかし、提言で述べられておりますが、平成17年から施行された自動車リサイクル法を視野に入れ、事業の着手時期も含めて検討することになっているところから、現在、事業化には至っていないものであります。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  自動車事故損害賠償の予算計上について、ご質問をいただきました。
 自動車事故等につきましては、専決処分事件の報告に係る損害賠償の支出につきましては、今日まで予備費を充当し、支出をさせていただいておりますが、今回のように、議案として上程をさせていただく必要がある事例につきましては、今後の支出予定額を議案と同時に予算計上をさせていただいております。今回計上いたしました179万円につきましては、損害賠償総額、全体額が636万1,724円のうち、今までの支払い済み額457万2,702円の差額、178万9,022円、その金額179万円を今回計上させていただいたものでございます。その大多数につきましては、慰謝料並びに滅失利益という形になっております。また、このような議案と同時に予算計上をさせていただいた事例でございますが、平成9年度、それから平成11年度、平成12年度に各1件ございます。
 質問の順番とは異なりますが、地方債の関係でのご質問にお答えを申し上げます。
 まず、借り入れ利率が5%以上の残高についてでございます。平成16年度末現在におきます借り入れ先別の残高につきまして、会計ごとに1,000円単位でそれぞれご報告を申し上げます。まず、一般会計につきましては、財政融資資金では31億2,408万7,000円、簡易生命保険資金では15億2,642万5,000円、公営企業金融公庫資金では2,314万7,000円、合計46億7,365万9,000円でございます。次に、下水道事業特別会計につきましては、財政融資資金では20億4,786万3,000円、公営企業金融公庫資金では13億920万4,000円、合計33億5,706万7,000円でございます。次に、水道事業会計につきましては、財政融資資金では8億1,027万2,000円、公営企業金融公庫資金では5億6,074万4,000円、合計が13億7,101万6,000円でございます。
 次に、地方債の関係での改善要望等でございます。先ほど上下水道部長もお答えを申し上げましたように、それぞれの団体を通じて要望も行っております。具体的な事業ごとの要望ではなしに、すべての分野にわたって地方債の要望事項を行っております。特に、借換債を含みます地方債の改善に関しましては、ことしも6月8日に開催されました全国市長会議におきまして、地方債の改善に関する要望として、財政融資資金及び公営企業金融公庫等について、償還期間の延長とあわせて、借換債の借りかえ条件の緩和など、一層の改善を図っていただきたいという内容を重点要望として決議をし、国に対して要望をしているところでございます。また、府内の山城地区17市町村で組織をいたします京都府南部財政問題協議会におきましても、同趣旨の要望を行っているところでございます。
 最後にいただきました美濃山小学校の整備事業に係ります地方債の利率でございますが、借り入れ先資金区分といたしましては、財政融資資金と縁故資金等を予定いたしておりまして、また借り入れ時期につきましては、平成18年5月下旬ごろを予定いたしております。仮に借り入れ先を財政融資資金で申し上げますと、今後におきます経済の動向と金融情勢などから、不透明な部分がたくさんございますが、現時点におきましては2.5%前後と予測をいたしております。なお、利率の確定につきましては、実際の借り入れ日の時点において確定をいたしますので、今ご報告いたしましたのはあくまでも予測でございます。
 以上のとおりでございます。
○赤川行男 議長  本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  公営住宅についてのご質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目の、改修工事についてでございますが、募集戸数16戸のうち、改良住宅の1戸と市営住宅の6戸の計7戸につきましては、今年度の当初予算で9月に発注をいたしまして、現在改修工事を行っております。残ります9戸は府営住宅でございまして、既に2戸が改修済みでありまして、今回の補正予算で7戸の改修を行うものでございます。
 2点目の、前回の募集についての入居者の地域別の状況についてでございますが、八幡地区が8人、男山地区が6人となっています。
 3点目の、強制執行後についてでございますが、まず放置物件の処分につきましては、8月26日の1回目の強制執行時に差し押さえる物件がなく、9月22日の2回目の強制執行時に残されておりましたものは、不用品ということで処分をいたしました。
 次に、明け渡し後の滞納家賃につきましては、大変難しい問題でございまして、弁護士とも相談し、今後の対応を考えてまいるとともに、不納欠損処理についても検討させていただく必要があると考えています。
○赤川行男 議長  松島議員。
◆松島規久男 議員  丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 まず、指定管理者の選定のことですが、第1回目の振り分けをした選定委員会はいつ行われたのか、教えてください。そして、この予算執行を前にこういうふうな委員会を招集して無償でやって、その後予算可決後さかのぼって払うということで、こういう手だてというのは余りいいことないと思うんですけれども、なぜ6月の議会に提案をしなかったのか、その点についてお教えください。以前このような手だてをとられたことがあるのかどうか。あったら、その具体的な内容について教えてください。
 それから、村中名義のことですけれども、内容的にはよくわかりました。個人への分配はされていないというふうに考えていると答弁されました。市としては個人への分配はされるべきものではないというふうに考えているのか、それはおのおのの地域に任すというふうにしているのか、その点についてはどのような考え方を今日持っておられるのか、教えてください。
 それから、保育園のことについてですが、再質問という形はしませんが、質問の内容、大体黒字になって、この民間移管したときの効果が純然とあらわれてくるという時期はいつごろなのかということについて、具体的な数字も含めて調べておいていただきたいと思います。またお聞きする機会があるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。
 それから、産業廃棄物であるという点では明確になったわけですが、ただ、ちょっと余計なこともつけ加えられましたね。家内工業的にやっていた廃タイヤは実は一般廃棄物だ、一般ごみだというのは、今日そうはなっていないですね、一般的には。そういう点では随分無理があったことが答弁の中でも行われていたと思っています。それはそれで結構です。経過のことについてもよくわかりました。今後余り市がかかわって言うようなことがないような感じがしますので、そういう点ではまた経過を見て教えてください。
 それから、事故ですが、今回の議案の金額のうち、そうすると457万円については予備費から充当されたというふうに考えていいわけですか。先ほど457万円が既に支払われているというので、これについては予備費から支払われて、残りを一般会計から計上されたというふうに把握しているんですが、そうなんだろうと思うんですけれども、これはそういう複合的なことというのは本来どうなんですかね。それは仕方がないことなんでしょうか。それはもう通常の話なんですか。その点についてお教えください。
 それから、公営住宅のことなんですけれども、不用品を処分したというふうなことですが、いつ処分を行ったのか教えてください。それから、滞納のことについて、相手の出た先、相手のいるところというのはきちっと市として掌握されているのでしょうか、その点について教えてください。それから、時効とか不納欠損処理、それから今後の滞納の問題の処理なんですが、そういう点については今考えていると言われましたが、普通はもうそういうことは一応事前に考えた上で強制執行をするのが本来筋だと思うんですけれども、それについてはもう少しどんなふうに考えているのか、教えてください。実際これで時効が成立しているというふうな判断も持っているのかどうか、その点について教えてください。ただし時効の場合は3年、2年なんですけど、料金の場合だから2年と思いますが、1年継続したとして3年より手前のことについては時効が成立していないと思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。また第1回目のときにきちっと強制執行しなかったがために、有価物、ごみだけではなくて本来必要なものも差し押さえることができなかったのではないかと思うんですが、その点についてはそんなことはないのですか。これについて教えてください。
 それから、具体的なもので要望しているわけではないので、説明についてはよくわかりました。美濃山小学校の件についてだけですが、2.5%としているというんですが、実際は幾らぐらいになると考えておいででしょうか。多分1.7かそんなのになるじゃないかと思うんですが、その点については、その2.5%が5.0%は大して変わらないような考え方で出しているのかどうか、その点についても教えてください。
 以上です。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前11時31分 休憩
                 ───────────
                 午前11時45分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  松島議員の再質問に、お答えを申し上げます。
 まず最初の第1点目で、指定管理者の関係で再質問をいただきまして、なぜ6月議会に関係経費を補正予算を出さなかったのか、また第1回の委員会はいつ開いたのかということでございますけれども、第1回選定委員会は8月9日に開催をいたしました。当初この選定委員会につきましては、内部委員だけで選定委員会を設置して選考しようということで考えておったんですけれども、いろいろ近隣の状況を見てみますと、より公平、厳正に審査するために、外部のそういう専門家も入れて選定委員会をすべきだという動き等もございまして、私ども、そういうことを参考にしながら、7月ぐらいに入って、外部の委員も人選を検討して入れようという方針を決めました。そういった関係で、どうしても6月議会に関係経費が予算上間に合わなくて、9月議会に補正予算を計上させていただいたということで、まことに申しわけなく思っております。
 次に、村中名義の関係でございますけれども、これは財産処分要綱を制定した時点で、非常にこの問題は国税当局ともいろいろな形で協議いたしまして、財産区的な性格の財産でございますので、個人に分配すべきでないということで、国税当局からかなり指摘もされておりますし、そういう条件で今の処分要綱を制定した経過がございます。したがいまして、個人に分配すべき性格のお金ではないということで、市の方もそういった考え方を一貫して申し上げておりますし、基金の方もそういう理解をしていただいております。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  松島議員さんの再質問にお答えをいたします。
 まず、交通事故に係ります予備費からの流用と、このような形で最終的な予算計上というのは通常かということでございます。議員もご存じのように、予備費につきましては、緊急に支出する必要がある経費につきましては、この予備費を充当して支出をするということでございまして、今回の場合も治療費並びに通院費等につきまして、一定この予備費から充当をいたしたところでございます。そのような中で、最終的に相手さんとの示談等がまとまりましたので、今回このように一般会計に補正をさせていただいたということでございまして、原則といたしまして、議案とともに予算計上していくというような流れで進めたいと考えておるところでございます。
 それから、最後にいただきました美濃山小学校の利率の関係でございます。予算計上の利率の5%につきましては、今後におきます経済の動向と金融情勢、さらには予算計上するに当たりましての安全性等を考慮いたしまして、5%の予算の中を計上させていただいております。実際の借り入れにつきましては、先ほどもご答弁をさせていただいたような形で、現時点におきましては2.5%前後という形で、現在の経済の動向等が若干上向きということもございますので、2.5%前後を予測いたしているところでございます。
○赤川行男 議長  本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  公営住宅につきましての再質問に、お答えを申し上げます。
 いつ処分を行ったのかということでございますが、9月22日でございます。
 相手先は把握されているのかということについてでございますが、八幡市内で転居されております。
 3点目の、明け渡しについての滞納額についてでございますが、明け渡しを求めることが第一義と考えておりまして、今後、支払い能力の問題や動産等の有無等の問題もございますので、先ほども申し上げましたとおり、弁護士と協議をしてまいりたいと考えております。
 4点目の、時効についてでございますが、時効は成立いたしておりません。
 5番目の、差し押さえ等についてでございますが、8月26日の第1回の強制執行は、いわゆる強制執行そのものではなく、催告を主としたものでございまして、これは民事執行法168条の2の規定により、制度化されているものでございます。本人の居住の事実を執行官が確認し、執行不能と宣言されたものでございまして、預金通帳等、差し押さえるべきものがなかったということでございます。
○赤川行男 議長  ほかに質疑はありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第10、議案第53号から日程第13、議案第56号までについては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第10、議案第53号から日程第13、議案第56号までについては、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第10、議案第53号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第10、議案第53号、平成17年度八幡市一般会計補正予算(第3号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第10、議案第53号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第11、議案第54号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第11、議案第54号、平成17年度八幡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第11、議案第54号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第12、議案第55号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第12、議案第55号、平成17年度八幡市介護保険特別会計補正予算(第1号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第12、議案第55号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第13、議案第56号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第13、議案第56号、平成17年度八幡市水道事業会計補正予算(第1号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第13、議案第56号は原案のとおり可決されました。
 午後1時まで休憩します。
                 午前11時54分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第14〜日程第23
○赤川行男 議長  日程第14、議案第61号、平成16年度八幡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第23、議案第70号、平成16年度八幡市水道事業会計決算の認定についてまでを一括議題といたします。
 順次提案理由の説明及び監査委員の意見を求めます。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  ただいま上程をいただきました日程第14、議案第61号、平成16年度八幡市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第15、議案第62号、平成16年度八幡市福祉住宅整備資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第16、議案第63号、平成16年度八幡市奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第17、議案第64号、平成16年度八幡市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第18、議案第65号、平成16年度八幡市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第19、議案第66号、平成16年度八幡市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第20、議案第67号、平成16年度八幡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第21、議案第68号、平成16年度八幡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第22、議案第69号、平成16年度八幡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上9議案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 各会計の決算につきましては、お手元にお届けをさせていただいております平成16年度決算書の各会計の歳入歳出決算のとおりでございますが、その概略を、「平成16年度決算の概況と主要な施策の成果に関する報告書」によりまして、ご説明申し上げたいと存じます。
 恐れ入りますが、報告書の2ページに決算内容の総括を掲げておりますので、ごらんをいただきたいと存じます。
 平成16年度は、私にとりまして、多くの市民の方々、並びに議員各位から信託を賜り、2期目となります市長に就任させていただきました、新たな出発という大きな節目の年度でありました。
 さて、我が国の経済は、国が進めてきた構造改革の効果により、生産や設備投資の穏やかな増加が続き、また家計部門にも徐々に明るさが及んでいくことが期待をされたことから、平成16年度は民間事業中心の穏やかな回復過程をたどるものと見込まれていましたが、地方経済においては、景気回復の状況がまだ実感できる状況には至らず、依然として低迷が続いた年でありました。
 一方、本市におきましては、不況の長期化により、市税が10年前の水準まで落ち込み、また地方交付税も、人口の減少や制度の見直し等により、大幅な削減となる中で、扶助費や人件費の義務的経費の増加等に伴う多額の収支不足が見込まれ、財政局面は大変厳しい状況にあることが予測されました。このため、将来のまちづくりに期待の持てる、安定した財政基盤の確立に向けて、平成15年3月に第3次八幡市行財政改革の実施計画を策定し、平成18年度を目標年次として、市議会や市民のご協力をいただき、全庁を挙げて行財政改革の取り組みを進めているところでございます。
 このような状況の中での平成16年度は、第3次八幡市総合計画の目標とする都市像、「人の心も美しい まちの姿も美しい 活力あふれ みどり彩る 生活都市」の実現を目指し、政策効果が顕著な事務事業から重点的に実施するため、より一層効率的な財政運営に努めつつ、限られた財源の中でありましたが、6月定例市議会に肉づけする補正予算を計上させていただくなど、最大限の努力をしてまいりました。
 まず、総務費でございます。
 一般管理では、適正な人事管理の確立と職務意欲の向上を図るため、能力、業績、態度等を客観的に評価する人事評価システムの基準策定を行いました。
 企画の面では、平成17年度から事務施策評価マネジメントシステムの部分的運用に向けて、基盤整備を行いました。また、男山地域活性化基本構想策定について、委員会を発足し、ワークショップや関係機関との協議、検討を踏まえた中で、男山地域のあるべき将来像を示す基本構想を策定し、市長に提言がされました。
 バス交通対策では、橋本東山本から市民体育館まで約16キロを結ぶ、コミュニティバス八幡の実証運行を、平成17年2月5日から始めますとともに、2年間の実証運行の期間中にアンケート調査等を行い、継続の適否を判断することにしています。
 文化事業では、文化センターの照明設備が経年劣化していますので、総合的なリニューアルを行いました。
 次に、民生費でございます。
 社会福祉施設の整備では、平成15年度から16年度までの2カ年継続事業で取り組んでまいりました、(仮称)東部地区市民福祉交流センターの整備が、有智郷市民公園及び道路整備を含め完了し、平成16年10月1日から、乳幼児から高齢者の方まで、世代間交流ができる地域福祉の交流拠点として、八幡市立有智郷福祉交流センターを開設いたしました。
 高齢者福祉では、平成18年度から平成20年度までの第3期八幡市介護保険事業計画を策定するため、委員会を発足し、検討していただいておりました。また、社会福祉法人秀孝会への市の委託事業として、市内4カ所目の在宅介護支援センターを併設しますとともに、食の自立支援事業及び生きがい活動促進事業をあわせて委託をいたしました。
 児童福祉では、委員会を発足し、子供が豊かに育つ環境づくりと、子育て家庭を地域全体で支援していくことを総合的・計画的に推進するための、八幡市次世代育成支援行動計画の策定を行いました。また、保育所入所児童数を延べ347人ふやし、保育所の待機児童数ゼロに努めました。乳幼児医療給付について、入院外の支給対象を現行の3歳未満児から4歳未満児に拡大しますとともに、子育て支援医療給付においても、入院の支給対象を小学校就学から中学校卒業まで新たに助成することとし、いずれも平成16年10月診療分から、1医療機関につき月額200円の自己負担で受診できるよう充実しました。
 次に、衛生費でございます。
 保健衛生では、育児健康相談の充実、及び1年6カ月児の健診育児支援教室を、母子健康センターにおいて毎月第1月曜日の午前中の開設、さらに発達健康相談の開催回数の増加を図るなど、育児支援の充実に努めました。
 環境衛生では、市内の温室効果ガス排出量について、平成2年度比で8%の削減目標を掲げていますので、市内の電気・ガス排出量の把握方法の確立を行うため、委員会を発足し、取り組み内容等について幅広く検討していただき、効率的で実効ある八幡市地域省エネルギービジョンを策定いたしました。
 清掃の面では、大型ごみ収集について、平成16年9月から試行的に土・日曜日及び年末・年始を除く休日の午前9時から12時まで、持ち込みの受け付け業務を実施いたしました。
 次に、労働費でございます。
 不況の長期化による厳しい雇用情勢に対処するため、昨年度に引き続き緊急地域雇用創出事業の補助金を財源として、14事業を実施し、58人の雇用を行い、就業機会の創出に努めました。
 次に、農林水産業費でございます。
 農業振興では、農業青年クラブに対し、有機質資材である稲わらの集草機及び梱包機各1台の購入費用に助成し、また、地元産の山城産米を小学校給食への使用及び特定非営利活動法人、京・流れ橋食彩の会が、地元産の大豆と山城産米を材料として、地元産みそを小学校給食に使用することに伴う購入費用に助成いたしました。
 次に、商工費でございます。
 商工業の振興では、中小企業者に対し、緊急対策分として、金融融資保証料の軽減対策分で、7件の全額補給及び利子補給対象分で27件の全額補給を行うなど、支援いたしました。また、引き続き工業団地など、雇用促進につながる優良企業の誘致に努めました。
 観光の面では、多くの観光客の誘客を図るため、広域観光PR誌の発行に加え、イラスト入り歴史散策ガイドブック「ぶらり八幡浪漫街道をゆく」の作成、また松花堂庭園等に車を利用して来られる方々を対象に、観光誘導案内板を主要道路に設置いたしました。
 次に、土木費でございます。
 土木管理では、平成14年度から平成16年度まで3カ年事業で取り組んでまいりました、法定内・法定外公共物の譲与申請に伴う調査を完了し、平成17年3月31日付で譲与を受けております。
 道路新設改良では、園内野神線について、昨年度に引き続き用地取得を行いますとともに、土井南山2号線について、歴史街道整備計画に基づき、側溝改良とカラー舗装工事等を実施いたしました。
 公園整備では、交流の場として重要な役割を担っているさくら近隣公園について、多目的トイレや既設園路のバリアフリー化等の整備を、また、住宅管理では、市営住宅ストック総合活用計画に基づき、市営住宅小松団地の外壁落下対策工事を実施いたしました。
 次に、消防費でございます。
 消防施設の機械器具整備では、全体に老朽化しています4区及び戸津区の消防団消防車両を、機動力が高い小型可搬消防ポンプ積載の軽四輪駆動消防自動車へ更新いたしました。
 消防防災の面では、毛布及び防水シートを購入し、自主防災組織に貸与するとともに、仮設簡易トイレを購入し、災害用備蓄物資の充実に努めました。
 次に、教育費でございます。
 新しい時代の学校教育を推進するため、学校再編整備計画の策定に向け取り組んでいるところでありまして、学校改革懇話会での審議により、答申を受け、平成17年度中に本計画をまとめる予定であります。
 教育の情報通信では、京都みらいネットへの接続と学校間における教育情報交換、さらにホームページで閲覧できるなど、総合的な教育用ネットワーク管理システムの構築を行いました。小・中学校の管理の面では、安全対策として児童・生徒及び教職員の全員を対象に、危機管理プログラム研修の実施と、フェンスの新設工事等を、また整備の面では、美濃山小学校の校舎と屋内運動場の14クラス立替施行分を、京阪電気鉄道株式会社から取得しますとともに、男山第三中学校の校舎と屋内運動場に係る耐震補強工事及び男山第二中学校の屋内運動場の耐震診断等を実施いたします。
 小学校の教育振興では、国際理解教育の一環として、全小学校の3年生から6年生までを対象に、民間の外国人講師による英語体験活動を含んだ事業などを行いました。
 幼稚園の管理及び施設整備では、有智郷幼稚園の既設湯沸かし室をより効率的に活用するための改修と給食備品の購入、また橋本幼稚園において保育室1室とトイレの増築等も行い、希望者が入園できるよう整備を行いました。
 文化財の保護では、平成14年度から平成16年度まで3カ年事業で取り組んでまいりました男山再生活用事業が、市民向けの手引き書、「男山で学ぶ人との森の歴史」の作成により完了いたしました。
 次に、災害復旧費でございます。
 災害復旧では、台風23号により、川口市民公園及びかわきた自然運動公園において土砂が流出しましたのと、松花堂美術館別館において銅板ぶき屋根の一部が損壊しましたので、その復旧工事を行いました。
 次に、公債費でございます。
 後年度において地方債の元利償還金が地方交付税に一部算入されるなど、有利な借り入れを行ったことから、単年度の起債制限比率は10.5%となり、前年度と比べ、率にして0.3ポイント減となりました。また、減税補てん債の借換額等を除く実質的な公債費における前年度比率比較では、約4,050万円の減額となりました。引き続き、財政構造の弾力化に向けて取り組んでまいります。
 次に、特別会計でございます。
 福祉住宅整備資金貸付事業では、平成17年4月から八幡市福祉住宅整備資金貸付制度を廃止しましたことから、実質収支をゼロとして決算いたしました。
 奨学金貸付事業では、大学入学金として公立1人、私立8人、合わせて9人に貸し付けを行いました。
 老人医療事業では、医療給付費及び医療費支給費において、受診件数及び1件当たりの医療費の増加等に伴い、前年度と比べ約1億1,500万円、老人医療費が増額になりました。
 下水道事業では、16.39ヘクタールの面整備の実施により、下水道普及率は前年度と比べ0.22ポイント増加し、平成16年度末では99.22%になりました。なお、引き続き、戸別訪問と水洗便所設置奨励金制度の活用による水洗化促進に努めており、96.60%になりました。また、維持管理業務では、男山及び西山地区において、既設の雨水・汚水管渠のカメラ調査等を行い、管渠及び人孔ぶたの布設がえ工事等を実施しました。
 次に、国民健康保険につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、別冊の「国民健康保険報告書」の表紙の次に概要を取りまとめておりますので、ごらんをいただきたいと存じます。
 国民健康保険の決算につきましては、歳入歳出差し引き8,911万6,000円の不足額が生じ、翌年度の会計から繰上充用する結果となりました。
 まず、歳入では、保険給付の増加に伴い、国庫支出金等で増収となりました。特に保険税において、前年度と比べ、約9,400万円の増収となりましたが、保険給付費の急増分等に充当する財源が不足する事態となり、国民健康保険財政調整基金より約1億6,400万円の繰り入れを行いました。
 歳出では、前年度と比べ、保険給付費約4億4,700万円、老人保健拠出金約7,200万円など、いずれも大幅な増加となりました。
 この財源不足となりましたのは、老人保健制度において、平成14年10月から老人保健で医療を受けられる方の対象年齢が70歳以上から75歳以上に引き上げられ、平成14年10月1日以降70歳になられる方は、加入されている医療保険で引き続き74歳まで医療を受けることになりました。このことから、国民健康保険事業におきましては、医療制度改正に伴う被保険者の増加と1人当たり医療給付費の増加などが要因と見込まれます。今後決算の状況分析を行いまして、制度的な課題につきましては、国及び京都府に要望をいたしますとともに、保険税収入の確保及び医療費の適正化等につきまして、一層内部努力に努め、制度の安定的運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、恐れ入りますが、先ほどの報告書にお戻りをいただきたいと存じます。
 報告書の10ページの上から8行目にございます介護保険事業では、平成12年度から実施しています介護保険が4年経過し、サービス利用者の増加及び提供量の拡大など、市民の期待されていた効果があらわれており、引き続き制度の一層の定着に向けて取り組んでまいりました。
 まず、歳入の介護保険料において、被保険者の増加等に伴い、前年度と比べ約1,900万円の増収になりました。歳出の保険給付費において、要介護認定者数の増加に加え、平成16年10月開設の指定介護老人福祉施設有智の郷の各サービスの利用増加等に伴い、前年度と比べ約1億8,700万円の増額になりました。
 以上が、平成16年度における主要な施策の内容でございます。老人医療特別会計及び国民健康保険特別会計における歳入歳出差し引き不足額につきましては、翌年度の繰上充用金をもって補てんいたしました以外は、実質収支をいずれも黒字で決算することができました。時代は大きな変革期を迎え、少子・高齢化、情報化、技術革新等により、私たちのライフスタイルも大きく変化し、市民ニーズは複雑・多様化しています。また、地方財政は現状の維持確保さえ困難な状況となり、本格的な地方分権の時代、地方の自立ができるかできないかが厳しく問われています。今こそこうした厳しい現実に立ち向かい、徹底した行財政改革並びに新しい財源の確保に取り組むととともに、活力あり安心して暮らせる、未来に躍動するまち、個性と魅力あふれた小さくてもきらりと光る存在感のあるまちを市民の方々、議員の皆様方と協働で築いてまいりたいと存じます。
 それぞれの決算の具体的な内容は、「決算の成果に関する報告書」と、別冊でお届けをさせていただいております「決算事項別明細書」などの附属資料により、それぞれ記載させていただいておりますので、ご精査賜りたくと存じます。
 以上のとおりでございます。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご認定を賜りますようお願い申し上げ、ご報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○赤川行男 議長  豊田水道事業管理者。
         (豊田 茂水道事業管理者 登壇)
◎豊田茂 水道事業管理者  続きまして、日程第23、議案第70号、平成16年度八幡市水道事業会計決算の認定をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
 「八幡市水道事業会計決算書」をお手元にお届けさせていただいております。恐れ入りますが、11ページから13ページに、平成16年度の決算概要を取りまとめておりますので、ご参照賜りたいと存じます。
 平成16年度の八幡市水道事業会計の総括でございますが、将来に向け、長期安定的に安全で安心な水道水を供給するため、第5次拡張事業の変更事業を計画的に進め、3年目となりました。水道事業の経営環境は、依然として核家族化と少子・高齢化が進む中、節水意識の高まりや長引く景気の低迷により、事業経営は厳しい状況が続いています。このため、人件費を初めとする諸経費の削減、効率的な企業運営に努めるとともに、可能な範囲で事業の一部を民間事業者への委託化を図り、経営基盤の確立とさらに経費の節減を進め、健全経営に努めているところでございます。
 次に、業務の状況でございますが、本市の年度末の行政区域内人口は7万4,130人、給水人口は7万3,459人となっており、前年度と比較して11人減少しています。契約件数は2万6,575件で、前年度と比較して312件増加しています。年間総給水量は844万1,000トンで、前年度と比較して12万トン増加しています。水源別の比率では、自己水が45.2%、府営水が53.7%、他市町からの分水が1.1%となっています。
 次に、建設改良事業の状況でございますが、第5次拡張事業の変更事業では、特に2カ年度の継続事業として、美濃山低区配水池第2号池新設工事に着手し、平成17年度末完成を目指して施工を進めています。事業用地の取得においては、美濃山浄水場の第3号取水井拡張に伴う用地並びに前年度から繰り越し事業であります月夜田受水場更新用地の取得及び美濃山地区総配水管管理用地の取得をいたしました。改良事業では、美濃山浄水場の薬品貯蔵槽改良工事及び管末残留塩素自動測定器の設置工事を施工いたしました。また、管路の整備につきましては、市道雄徳2号線、市道内里1号線等に配水管の布設がえ工事を施工し、酸性土壌対策としては、市道橋本南山線等に配水管布設工事を施工し、災害時に備え、耐震性、危機管理能力を備えた施設整備を進めております。
 次に、経理の状況でございますが、事業収益では、13億2,657万7,000円で、平成15年度のような冷夏の影響はなく、前年度と比較して1,042万円の増収となっています。その主な原因としましては、給水収益が2,223万6,000円の増収となる一方、退職者が前年度2名に対し本年度1名であったことにより、退職手当金繰入金が795万8,000円減少したことが主な要因でございます。
 事業費用は、13億1,456万2,000円で、給水量の増加に伴う変動費が増加したことなどにより、前年度と比較して289万9,000円の増加となっています。
 この結果、今年度は前年度に引き続き、純利益1,201万5,000円を確保することができました。
 資本的収支では、資本的収入額は5億8,579万7,000円で、前年度と比較して1億937万6,000円の増加となりました。
 一方、資本的支出額は8億1,072万円で、前年度と比較して8,683万円の増加となっています。
 この結果、資本的収支額のうち、翌年度に繰り越しをいたします財源646万円を差し引いた、資本的収支の財源不足額2億3,138万3,000円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,427万2,000円、過年度分損益勘定留保資金1億9,353万1,000円、及び当年度分損益勘定留保資金2,358万円をもって補てんをさせていただきました。
 結びといたしまして、水道事業は、社会的な人口構造の変化により、核家族化並びに少子・高齢化が進展する中、節水意識の高揚、さらには節水機器の普及により、将来にわたり大きく水需要が期待できない状況となっています。このため、地方分権と規制緩和にあわせて、経営基盤の確立とより効率的な事業運営が求められており、民間事業者への一部業務委託をさらに進めながら、民間経営手法を可能な範囲で取り入れ、多様化する需要者のニーズ、社会的情勢の変化や諸課題に対応できる柔軟な組織体制を整え、経営の効率化と健全経営・安定供給を目指し、一層の努力を積み重ねてまいります。このことから、限られた人的・物的資源の有効活用を図り、事業の選択を進め、効率的な投資を行いながら、地震等の災害に強い水道基盤を構築するために、計画的に効率よく第5次拡張事業の変更事業を推進し、引き続き、安全で良質な水を安定的に供給するという社会的使命を果たしてまいります。
 以上、平成16年度八幡市水道事業会計決算の概要をご報告申し上げましたが、損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表、並びに収益及び費用明細書などにつきましても、お届けをさせていただいている決算書に記載をさせていただいているところでございます。
 以上のとおりでございますので、ご審査の上、ご認定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○赤川行男 議長  北村代表監査委員。
         (北村治千代代表監査委員 登壇)
◎北村治千代 代表監査委員  平成16年度八幡市一般会計、特別会計、及び水道事業会計決算審査意見書のご報告をいたします。
 監査委員といたしまして、平成16年度各会計の歳入歳出決算及び基金運用状況並びに水道事業会計の決算審査を行い、9月13日に、平成16年度八幡市決算審査意見書として市長に提出をいたしました。
 その内容と決算審査結果につきまして、簡潔にご報告を申し上げたいと存じます。
 お手元の「八幡市決算審査意見書」の1ページをごらんいただきたいと思います。
 審査に当たりましては、経理計数面とあわせ、経費と行政効果面、あるいは構造的側面を主眼といたしました。
 審査の対象は一般会計歳入歳出決算のほか、特別会計と財産並びに基金運用状況等でございます。
 審査期間は8月1日から8月31日までで、審査の結果につきましては、各会計決算書は関係法令に準拠し適正に作成されており、予算の執行に当たっての経理事務処理につきましても、おおむね適正であると認められました。
 以下、記載のとおりでございます。
 決算の概要につきましては、先ほど市長並びに水道事業管理者からご報告されたとおりでありますが、意見書の1ページから2ページに審査の概要と審査の結果を、2ページに決算の規模及び収支を、3ページから4ページに普通会計に係る財政分析を、また、4ページから7ページには財政構造面から過去3カ年の主な財政比率の推移や起債状況を一覧にいたしております。8ページから29ページにかけては各会計別に整理しました表を、29ページから30ページに財産の状況を、31ページから32ページに基金運用状況を千円単位で掲げ、若干の説明を付しておりますので、ご参照願えればと存じます。
 結びといたしまして、33ページから34ページでございますが、「我が国の経済社会は今、あらゆる面で急激な変革が進められており、国と地方の関係にも大きな変化が生じつつあります。本市におきましても、地域経済が低迷し、雇用情勢の悪化が進む中、急速に進む少子・高齢化や三位一体の改革への対応など、さまざまな課題に直面しています。平成16年度の施政方針の中でも、自治体としての主体性や独自性を高めることによって、地方分権に対応する自治体に脱皮するとともに、これからの市町間競争に生き残り、また、あすへの希望が持てる市政を築くため、行財政改革に不退転で臨む」としています。
 さて、平成16年度の一般会計決算は、歳入決算額249億1,416万円、歳出決算額245億4,955万3,000円で、歳入歳出差し引き額は3億6,460万7,000円で、予算に計上されたすべての事業は執行されました。特別会計決算は、歳入総額は155億2,895万2,000円、歳出総額155億9,479万4,000円で、歳入歳出差し引き額は6,584万2,000円の歳入不足となっておりますが、老人医療特別会計及び国民健康保険特別会計において、翌年度繰上充用金をもって補てんされたため、各会計とも黒字決算であります。
 財政構造面の指標とされている経常収支比率は99.3%で、前年度に比べて2.2ポイント上がり、大きく悪化いたしました。この要因は、歳入面では地方譲与税の増収がありましたものの、市税や地方特例交付金の減収額が多額でありましたこと、また、歳出面では生活保護受給者の扶助費や、老人医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金などの増加によるものであります。まちづくりに必要とされている安定した財政基盤の確立を図るためには、引き続き行財政の改革が必要であります。
 歳入面におきましては、主要な自主財源である市税が減少していますが、国庫支出金など特定財源の積極的な導入を図るなど、必要な財源確保に努められています。しかし、一方、多額の未収金が残存しており、特に市税、国保税、住宅使用料、保育園保育料は多額でございます。つきましては、積極的な滞納整理を引き続き行うとともに、徴収体制のさらなる強化を図り、また不納欠損処理につきましても、庁内組織の検討委員会等で十分な検討を得て実施するなど、歳入の確保と行政の公平・公正の観点から、その対象に向けて一層努力されることを希望します。とりわけ本市の財政状況が非常事態とも言える極めて厳しい中で、行財政の効率的かつ適正な執行が強く求められていますことにかんがみ、将来を見通した的確な財政分析のもと、早急な取り組みはもとより、5年、10年先の長期的な改善計画の立案が不可欠であります。
 このような状況のもと、「人にやさしい、環境にやさしいまちづくり」を市政の基本理念として、事務事業の推進に積極的に取り組みされたことは、大いに評価されます。今後においても、地方を取り巻く環境は、三位一体改革などにより、財政の確保はさらに厳しい状況が見込まれますが、第3次総合計画の総仕上げと次期計画に成果をつなげていくためにも、市税収入を初めとした自主財源の安定確保に取り組まれ、いま一度各種事務事業の抜本的な見直しを図りながら、従来にも増して、経費の削減を初めとする行財政改革を推進され、限られた財源で最大の効果を得られるよう、効率的な財源配分と多様化する市民ニーズに的確に対応し得る財政運営に努められ、市民の福祉の増進と本市の目指す「活力あふれ みどり彩る 生活都市」を実現するため、着実な施策の進展を期待いたします。
 以上をもちまして、一般会計と特別会計の決算審査といたします。
 なお、資料といたしまして、35ページから48ページに、それぞれ総括表などを掲げておりますので、後日ご参照願えればと存じます。
 次に、平成16年度水道事業会計でありますが、49ページから56ページに審査の概要と決算概要を、57ページに結びとして水道関係について意見を述べさせていただいております。
 経常収支につきましては、消費税抜きで、本年度の総収益は13億2,657万7,000円で、前年度より1,042万2,000円の増加であります。総費用は13億1,456万2,000円で、前年度より289万9,000円の増加であります。この結果、純利益は1,201万5,000円となっています。この額は前年度より752万3,000円増加しており、今日までの経営改善努力がうかがえます。
 将来に向け、長期安定的に安全で安心な水道水を供給するため、第5次拡張事業の変更に着手し、3年目を迎えました。その主な内容は、用地取得では、美濃山浄水場の第3号取水井拡張に伴う用地並びに前年度繰り越し事業であります月夜田受水場更新用地、及び美濃山地区総配水管管理用地を取得されました。工事では、平成17年度末完成予定の美濃山低区配水池第2号池新設工事をされ、また、改良事業としては、美濃山浄水場薬品貯蔵槽工事等を施工されました。
 次に、未収金につきましては、2億1,966万9,000円で、前年度の1億9,520万7,000円から12.5%の大幅な増となっております。つきましては、積極的な滞納整理を引き続き行うとともに、徴収体制のさらなる強化を図り、一層の未収金対策を期待します。他方、不納欠損額が1,207万1,000円で、前年度の995万3,000円から21.3%の大幅な増となっております。不納欠損処理に当たっては、明確な基準のもとに、慎重に実施されるよう望みます。
 なお、水道事業経営は、その本来の目的である公共の福祉の見地から運営されるべき公共性と、経済性発揮を基本原則とする企業性の2つの側面を持ち、両者の均衡の上に立って経営されることが必要でございます。つきましては、近年の水道事業を取り巻く大変厳しい経営環境の中、的確な財政分析を行い、現状と課題の把握に努め、将来を見通した水需要予測に立脚した行財政計画を立案し、採算性と公共性に配慮するとともに、より安全で良質な水の安定供給に努められることを望みます。
 以上をもちまして、平成16年度の決算審査意見書といたします。どうもありがとうございました。
○赤川行男 議長  これより、日程第14、議案第61号から日程第23、議案第70号までの質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第14、議案第61号から日程第23、議案第70号までにつきましては、委員会条例第4条の規定により、10名の委員をもって構成する平成16年度決算特別委員会を設置し、会議規則第37条第1項の規定により、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認め、そのように決します。
 お諮りいたします。ただいま設置されました平成16年度決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、2番小北幸博議員、4番長村善平議員、5番増尾辰一議員、7番横須賀昭男議員、8番山田芳彦議員、10番亀田優子議員、12番岡田秀子議員、13番田辺勇気議員、16番橋本宗之議員、19番松島規久男議員、以上10名を指名いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認め、そのように決します。
 暫時休憩いたします。
                 午後 1 時48分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時10分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ご報告をいたします。休憩中に、先ほど設置されました平成16年度決算特別委員会が開催され、委員長に橋本宗之議員、同副委員長に岡田秀子議員がそれぞれ互選されました。よろしくお願いをいたします。
△日程第24
○赤川行男 議長  日程第24、請願第1号、消費税の大増税に反対する請願を議題といたします。
 総務常任委員長の報告を求めます。増尾辰一委員長。
         (増尾辰一総務常任委員長 登壇)
◎増尾辰一 総務常任委員長  ただいま議題となりました日程第24、請願第1号、消費税の大増税に反対する請願につきまして、総務常任委員会における審査結果のご報告を申し上げます。
 当委員会は、去る9月5日の本会議において付託を受けました請願第1号につきまして、9月16日、委員全員出席のもと、牟礼市長を初めとする理事者、並びに請願紹介議員の山本邦夫議員の出席を求め、審査を行いました。
 なお、この請願第1号について3名の傍聴がありました。
 それでは、これよりご報告を申し上げます。
 審査では、まず、請願紹介議員に対する質疑を行い、委員より、「今後見込まれる増税計画と紹介議員になられた思いについて」の質疑があり、紹介議員より答弁がなされました。
 続いて、請願内容に関連して、理事者に対する質疑が行われ、委員より、「消費税が本市財政に与える影普について」「世界における消費税率の状況について」「消費税に対する市の考えについて」等4件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手少数にて請願第1号を不採択と決しました。
 以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより委員長報告に対する質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 これより日程第24、請願第1号の討論に入ります。山本邦夫議員。
◆山本邦夫 議員  ただいま議題となっております日程第24、請願第1号、消費税の大増税に反対する請願に対し、日本共産党八幡市議会議員団を代表して、賛成討論を行います。
 請願は、「長引く深刻な不況のもと、私たちのくらしは年々、収入や年金が落ち込み、医療・年金・介護などの負担は増えて苦しくなるばかりです」と述べ、「消費税の大増税計画に強く反対します」と訴えておられます。この請願が提出された9月初めから、さらに消費税増税を含む庶民大増税の動きが明瞭になってきています。谷垣財務大臣は、13日の記者会見で、定率減税の廃止などの所得税増税、消費税増税の検討に入ることを表明し、さらに同趣旨の内容をG7のために訪れたワシントンで、スノー米財務長官に対して表明しました。選挙中は国民には増税方針をひた隠しにし、選挙が終わって、自民・公明が大勝すると、すぐ増税の具体化に着手する。しかもアメリカに真っ先に報告に行くという、国民そっちのけ、アメリカ優先の姿勢が露骨にあらわれています。財界の総本山と言われる日本経団連は16日、2007年度をめどに消費税を10%に引き上げ、さらに段階的に引き上げること、法人税の実効税率の引き下げを政府に要求しています。消費税は、所得の多い人も、少ない年金や失業でぎりぎりの生活に追われている弱い立場の人も、同じ税率で課税をされます。所得の少ない人ほど負担の重い、いわゆる逆進性の強い不公平な税制です。
 1989年4月、消費税導入の際、政府は高齢化社会の福祉のためと大宣伝しました。しかし、この16年間に医療、年金、介護など、社会保障における国民の負担が大きくふえ、消費税導入が福祉のためということが真っ赤なうそであったことがはっきりしてきました。1992年9月3日号の「週刊新潮」で、当時の加藤政府税制調査会長が、「高齢化社会のためと言われ、我々税調もそう説明したが、本当はああいえば一般の人にわかりやすいから」と本音を告白しておられます。さらにこの16年間の消費税の税収は148兆円でありますが、同じ期間に大企業などの法人3税は相次ぐ減税と景気の低迷の中で、145兆円の減収になっています。まさに消費税分がそっくり法人税の減税、税収減の穴埋めにされてきました。
 さて、総務委員会での請願審議の際、私も紹介議員として出席させていただきましたが、そのときの理事者からの答弁に不十分な点を感じますので、海外での現状を多少紹介させていただきます。例えば、イギリスでは、標準税率が17.5%ですが、食料品はほとんどゼロ税率、子供の成長には税金をかけないと、15歳までは衣服、文具、遊具など、何でも非課税であります。したがって、電気やガス代の税を払うだけで、日本の消費税に相当する付加価値税にはほとんど関係なく、日常生活を送ることができると言われています。さらに教育費、医療費はゼロ。社会保障が整っているので、国民は安心して生活できます。消費税収が国の歳入全体に占める比率を見ると、日本の消費税5%のうち1%は地方消費税ですので、国税分4%だけで国の歳入全体の21.8%を占めています。これに対してイギリスでは、付加価値税率17.5%で、歳入全体の中に比率は22.3%、イタリアは税率20%で、比率は22.3%、スウェーデンは税率25%ですが、比率は22.1%であります。多くの国々が生活費に関するゼロ税率や軽減税率をとっているために、このようなことになっています。
 既に日本の消費税の税収はヨーロッパ並みに高くなっており、生活費への非課税、軽減税率をとっているヨーロッパ諸国に比べ、ほとんどあらゆる物、サービスに課税している日本の消費税の、低所得者への過酷な課税の実態を裏づけています。表面的な税率だけで比較するのは大きな間違いであります。消費税が実施されて以降、法人税の税率は42%から30%へと12ポイント低くなり、所得税の最高税率は50%から37%へ13ポイントも引き下げられ、大企業や大資産家ほど大きく減税されました。歳出では、国と地方合わせて年間約40兆円を超す公共事業のむだ遣い、5兆円に上る軍事費、世界にも例のない在日米軍への思いやり予算などにメスを入れること、歳入では大企業、大資産家優遇の逆立ちした税制など、税金の集め方を改めること、こうした国民の立場に立った改革を実行すれば、消費税の大増税をする必要などありません。消費税の負担が国民生活に重くのしかかるものであることは、皆さんご存じのとおりであります。ぜひ今議題となっております消費税の大増税に反対する請願に賛成していただきますようお願い申し上げまして、日本共産党八幡市議会議員団を代表しての私の賛成討論といたします。
 ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  ほかにありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  これにて討論を終結いたします。
 これより日程第24、請願第1号、消費税の大増税に反対する請願の採決をいたします。委員長の報告は不採択であります。
 念のため申し上げます。会議規則第69条第1項の規定により、問題を可とする者の起立を求めることになっておりますので、採択することについてお諮りをいたします。本請願を採択することに賛成の方の起立を願います。
         起立少数(5名対16名)
○赤川行男 議長  起立少数であります。よって、日程第24、請願第1号は不採択とすることに決しました。
△日程第25
○赤川行男 議長  日程第25、議員派遣の件についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第160条の規定により、お手元に配付のとおり、第67回全国都市問題会議及び京都府市議会議長会に、それぞれ議員を派遣いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決しました。
△日程第26
○赤川行男 議長  日程第26、閉会中の継続審査及び調査の申し出についてを議題といたします。
 お手元に配付をいたしておりますように、議会運営委員長及び各常任委員長から、閉会中の継続審査及び調査申出書が提出されております。
 お諮りいたします。本件を各申し出のとおり決することに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、本件は、議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおり決しました。
 以上で、本定例会に付議されました事件はすべて終了いたしました。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 本第3回定例会も、議員各位並びに理事者の皆さん方のご協力をいただく中で、上程いたしましたすべての議案は、皆さん方の慎重なご審議をいただく中で、本日閉会を迎えることになりました。改めまして、この場よりでありますが、御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。
 今、国会は郵政改革、三位一体改革などを中心とした特別国会が開かれております。私どもの本市におきましても、学校再編や公共施設の再配置・見直し、こういった構造改革の取り組みが行われているさなかであります。そんな中、本日、平成16年度の決算が上程をされてきました。これによりまして、特別委員会が設置されたところであります。決算というものは、既に承認された予算であるので、それぞれの施策や事業に適切に執行されているのだから、言いかえれば使ったものだからということではなしに、この予算が本当にそれぞれの施策に反映されているのか、この施策そのものは本当にこれだけの予算が要るのか、そういった費用対効果なども十分に一歩踏み込んだご審査をいただきたいと思っております。そして、その結果が平成18年度の予算編成に反映されることを願う次第であります。また、この議会中に一般質問や各常任委員会での議員からのそれぞれのご提案や指摘事項など、こういったことをこれからの施策・事業に対して十分に組み入れていただくよう、それこそ市民の目線に立って真摯に受けとめていただきたいと思っております。
 あと2日しますと10月であります。この10月は全国都市問題会議、議会運営委員会、そして各常任委員会の行政視察が毎週のように予定をされております。そして、この行政視察が終わりますと11月です。先ほど申しました平成16年度の決算特別委員会が開かれます。そして、決算が終わりますと、はや12月であり、第4回定例会であります。このようにこれからまだまだハードなスケジュールの中でありますが、どうぞ議員各位並びに理事者の皆さん方には、十分にみずからが健康管理をされて、ますますご活躍されることを期待申し上げ、またご祈念申し上げまして、言葉足らずながら私のあいさつといたします。どうもありがとうございました。
 牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  平成17年八幡市議会第3回定例会の閉会に当たり、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、大変ご多用の中を本定例会にご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 このたびの定例会におきましては、去る5日の開会日にご報告とご提案を申し上げました条例及び補正予算につきまして、また本日追加提案をさせていただきました決算の認定を除く全議案を、原案どおりご承認、ご可決を賜りまして、まことにありがとうございました。各議案の審議、あるいはまた一般質問、さらには各委員会におきまして、議員各位からいただきました貴重なご意見やご提言につきましては、今後市政運営に心してまいりたいと存じております。
 なお、平成16年度各会計の決算をご審査いただきます決算特別委員会の橋本委員長、岡田副委員長並びに委員各位におかれましては、格別のお世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ようやく秋らしくさわやかな気候となってまいりました。大変行事の多い季節を迎えるわけであります。文化やスポーツの祭典など、数多く行われてまいります。議員各位におかれましては、ご多用の中をまことに恐縮ではございますけれども、諸行事へのご臨席を賜り、引き続き私どもにもお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たりまして一言お礼のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
○赤川行男 議長  以上で、平成17年八幡市議会第3回定例会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。
                 午後 2 時28分 閉会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    北 川 昭 典

                      会議録署名議員    松 本 昭 昌