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京都府 八幡市

平成17年第 3回定例会−09月07日-02号




平成17年第 3回定例会

                                     平成17年9月7日
                                     午前10時 開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           竹 延 信 三 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           鴨 田   隆 保健福祉部長
           本 岡 啓 介 都市整備部長
           田 中 英 夫 消防長
           前 川   博 上下水道部長
           松 永 高 行 政策推進部次長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           山 本 哲 雄 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           祝 井 善 男 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長補佐
           佐 野 正 樹 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主査
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、一般質問を行います。
 一般質問通告書を提出されているのは9名であります。発言の順序は提出順といたします。
 小北幸博議員、発言を許します。小北議員。
         (小北幸博議員 登壇)
◆小北幸博 議員  皆様、おはようございます。八幡みどりの市民の小北幸博でございます。
 大型で強い台風14号が、九州で記録的な豪雨、全国でさまざまな被害をもたらしている中での一般質問初日となりました。理事者の皆様、議員の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴よろしくお願い申し上げます。
 数日後に衆議院総選挙を控え、国政は大詰めを迎えています。今回の総選挙は郵政選挙とも呼ばれるものであります。「刺客」や「小泉劇場」といった言葉が飛び交いましたが、本質は「小さな政府」を目指す、日本のあり方を問う選挙戦になるのではないでしょうか。その意味で、小泉首相が唱え続けた郵政民営化はまことに象徴的であります。小さな政府を目指す背景として、国と地方合わせて800兆円に迫らんとする長期債務の存在があり、将来への負の遺産というべきこの事実を直視しなければならない現実があります。八幡市におきましても例外ではなく、平成18年度予算編成につきましては、これからの多くの課題を整理し、着手しなければならない危機的状況にあります。
 このように、国も地方も財政的に厳しい現状ではありますが、国民が今回の選挙で最も重視する政策は年金制度の充実であるという世論調査の結果が出ています。戦後初めて総人口が上半期において減少に転じたという報告と無関係ではないのではないでしょうか。年金政策の充実を求める世論調査結果には、国民の身近な日常生活の充実を求めるという心理があらわれていると言えるのではないでしょうか。今回の総選挙では、日本という国の向かう大きな方向性が決まります。しかし、人々の日常生活の最も身近なところにあるのは、いつでも地方の政治であります。厳しい財政状況ではありますが、八幡市を初め、地方自治体に向けられる期待はますます大きくなっていくのではないでしょうか。
 さて、今回の私の一般質問では、将来の八幡市の道しるべとなる第4次総合計画について、抜本的な財政改革が必要な中での事務事業と協働のまちづくりについて、そして、まちの活性化を促進する商業・観光についての質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、選挙戦も終盤に入って、皆様も大変お忙しいでしょうから、早速通告に従い質問に入らせていただきます。
 それでは、大きな質問の1番目、第4次八幡市総合計画について、大きく2点お伺いいたします。
 現在八幡市が抱える問題というのは、さまざまな分野で、深刻なものから実感しにくいものまで多岐にわたっています。問題をすべてうまく解決するというのは難しいと思いますが、この八幡市というまちが大きく前進することができるもの、それは行政と市民との協働だと私は思います。市民とはコミュニティ活動を初め、ボランティア活動、NPOによる市民活動を行う団体なども意味しているのは言うまでもありません。八幡市を住みよい魅力的なまちにするためには、行政の力だけでも、市民の力だけでも、限界があるでしょう。行政という公共の大きな組織だからこそできること、市民の立場だからこそ見えてくるまちの課題や解決のための創造的なアイデア、行動、この双方の連携により、大きな変化が生まれてくるのではないでしょうか。このような協働の動きを生み出すには、市民の行政への意識を高めることと何らかのきっかけが必要です。行政と市民が協働するまちにするためには、まず市民参画を推進しなければなりません。市民への働きかけ、きっかけづくりができるのは行政の仕事だと思います。市民に行政への関心を持ってもらう。それは行政の仕事に対しての目が厳しくなるということも意味するでしょう。市民と協働する、その調整には困難が伴うでしょう。皆様ご承知のとおり、残念ながら急には変わりません。
 私は今、市民参画推進の重要性を述べさせていただきました。施政方針には市民と行政が互いに力を合わせて、これからの住みよい八幡市にしていくため、組織の力を挙げて頑張りますとあります。そこで、第4次八幡市総合計画策定の時期に当たり、市民参画が今後より一層進むよう2点お伺いいたします。
 1点目は、第3次八幡市総合計画における評価について、お尋ねいたします。
 第3次総合計画、第3編、基本計画の実現に向けての第1番目は市民参画です。市民参画の拡充、広報・公聴活動の充実、情報公開の推進が施策の背景の3つの柱となっており、現在、第9次実施計画が進行中です。具体的な事業計画として、選挙啓発、NPO設立支援、広報やわた発行、教育委員会広報紙発行、議会広報紙発行、市議会の放映などが挙げられています。しかし、八幡市の市民参画は余り進んでいないというのが私の印象であります。
 そこで、3点お尋ねいたします。
 まず、市民参画についてであります。第3次総合計画が策定されてから、市民参加の推進のために、参画機会の拡充、市民の行動参加の推進を掲げ、いろいろと取り組まれてきたと思います。この約10年間の間に何がどう変わり、市民参画はどの程度推進されたとお考えでしょうか。理事者のご所見をお伺いいたします。
 次に、広報・公聴活動の充実、情報公開についてであります。広報・公聴活動の充実、情報公開の推進というのは評価が大変難しいと思いますが、あえて評価するならば、市民の意見、反応だと思います。例えば、広報紙、議会放映の内容についての問い合わせや感想、何らかのイベントに広報紙を見た市民が多数参加したという実績、市民が情報公開を求め、また、それにどこまで行政が対応したかなどだと思います。広報・公聴活動の充実、情報公開推進のために行った事業に対しての市民からの意見、反応にはどのようなものがあったのか、また、それに対しどのように対応されたのか、お伺いいたします。
 3点目は、第3次総合計画での反省及び第4次総合計画に向けての改善についてであります。第4次総合計画の市民参画の部分をより現実的かつ建設的なものにするためには、第3次総合計画での反省を生かしていく必要があると思います。第3次総合計画を実施していった中での反省点及び第4次総合計画に向けての改善点は何なのか、具体的にお示しください。
 大項目の2点目は、第4次八幡市総合計画の状況についてお尋ねいたします。
 総合計画というのは、まちの将来を総合的に計画するものであり、特に市民の参画が欠かせないものと私は思います。第3次総合計画の終了が近づいているわけですが、そこで掲げられた参画機会の拡充、行動参加の推進を実現するという意味でも、第4次総合計画の策定に市民がかかわり、意見が反映されていくというのは重要なことだと思います。施政方針では、市長の諮問機関である総合計画審議会への市民参画はもとより、市議会議員との協議、市民を対象にした地域懇談会やパブリックコメントなどを重視し、計画策定に生かしていきたいとあります。
 そこで、3点お尋ねいたします。
 まず、第4次八幡市総合計画の策定についてであります。市民懇談会や八幡市総合計画審議会などが開催され、市政施行30周年に当たる平成19年度から10年間のまちづくりの基本指針となる第4次八幡市総合計画が策定されようとしていますが、この第4次八幡市総合計画での1番の目玉になるもの、主な柱、考え方について具体的にお示しください。
 次に、市民懇談会についてであります。先月29日から今月の2日まで、第4次八幡市総合計画の市民懇談会が市内5地区に分け、橋本公民館、生涯学習センター、有都福祉交流センター、美濃山コミュニティセンター、文化センターで開催され、U−20、アンダー20の会議も松花堂で開催されました。私もすべて見させていただきましたが、市民公募は少ないように感じました。京田辺市では、第3次京田辺市総合計画策定に当たり、地域別懇談会だけではなく、医療、福祉、産業、文化、スポーツなど、さまざまな分野で活躍している各種団体を集めた分野別懇談会を平成16年5月に、中・高・大学生を集めた学生懇談会を平成16年6月に開催されました。どの会も10名以上の参加があり、40名を超える参加のあった会もあったそうです。違った角度から新鮮な提案が期待できるのではないかと思うのですが、八幡市でも地域や子ども会議以外、このような取り組みをすることはできないのでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
 最後に、八幡市総合計画審議会についてであります。現在八幡市のまちづくりの指針となっている第3次八幡市総合計画の期限が、平成18年度となっていることから、平成19年度を始期とする第4次八幡市総合計画の策定に着手されており、その総合計画策定に関して、中心的役割を担う八幡市総合計画審議会の第1回審議会が9月2日に開催され、委員委嘱、市長より審議会への諮問、総合計画の策定スケジュールの協議、報告などがなされました。今後のスケジュールと審議方法、内容について具体的にお示しください。
 次に、2番目、事務事業と協働のまちづくりについて、大きく2点お伺いいたします。
 総務省は、2004年3月、各自治体に対して、民間委託を一層推進するよう総点検を呼びかけ、また2005年3月には新地方行革指針を策定し、各自治体に通知されました。総点検では、他の自治体では民間委託をしている事務事業であるのに民間委託をしていないものについて、特に重点的に点検を行うこと、また、指定管理者制度などの導入を踏まえた点検を行うことを求めています。さらに、新地方行革指針では、2005年度から2009年度までを集中改革の期間として、2009年度までの取り組み計画、具体的な数値目標を設定し、2005年度中に公表することを求められています。これによって、さらに民間委託が推進されていくことになるでしょうが、市民参加のまちづくりにするためには、市民側の対応も一段と強化されなければならないとも思われます。市町村における事務の外部委託の実施状況についての総務省の調査によれば、一般事務の分野では、在宅配食サービス業務やホームヘルパー派遣業務、本庁舎の清掃業務、一般ごみ収集業務などが高い外部委託率を示しております。しかしながら、その委託先となっているのは、主に民間企業か社会福祉法人で、NPOなどの比率はまだ極めて小さい状況にあります。また、施設管理の分野は、下水道終末処理施設、都市公園、病院、コミュニティセンターなどで外部委託の実施率は高いが、この分野でも企業や地方公社、財団法人、社団法人などが大きなウエイトを占めており、わずかにコミュニティセンターでは町内会・自治会が委託先になっているケースが目につく程度であるそうです。
 そこで、1点目は、アウトソーシングについてお尋ねいたします。
 千葉県我孫子市は、2005年度市にかかわるすべての事務や事業を、市民ら部外者に提示した上で、団体や企業から民間でできる業務や提案を募ることにされたそうです。公表や審査の方法を今後具体化させるとのことです。行政サービスの効率化などがねらいで、市によると、業務は全体で1,500から2,000件ほどになる見通しで、すべての事務や事業の洗い出し作業に入られるそうです。一覧メニューを市内外に公表し、提案が審査で妥当だと判断されれば民間委託されるそうで、委託が現行の法制度などで難しい場合は、国への特区申請も視野に入れておられます。各地の自治体は行政側が業務を選定してアウトソーシングを決めており、アトランダムに提示することはないというのが一般的で、全業務を公表して募るのは異例だそうです。福嶋市長は、庁内だけで検討をするには限界もあり、市民らの発想や提案を求めた、2005年度中には募集をかけ、すぐにでも対応できるものがあれば見直したい、と話されたそうです。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 まず、本市の考え方についてであります。長引く景気の低迷、地価の下落、国と地方における三位一体の改革に加えて、特に高齢化による市民税個人所得割の市税収入などの落ち込みにより、市の財政が極めて厳しい状況にある中での本市のアウトソーシングに対する考え方について、理事者のご所見をお伺いいたします。
 次に、今後の検討についてであります。先ほどご紹介させていただきましたとおり、各市町村ではさまざまな工夫がなされております。八幡市においても保育園の民営化に向けて実施計画もでき上がってまいりました。そこで保育園以外で今後検討されているものなど、今後の計画、検討についてお伺いいたします。
 2点目は、協働のまちづくりについてお尋ねいたします。
 協働のまちづくりを目指す善通寺市は、各地区の自治体活動を支援するための職員を配置する地域担当制度を、2005年6月1日からスタートされました。これまでの縦割り行政を改めるとともに、自治区構想も視野に入れた住民主導のまちづくりに向けた試みで、市内8区に職員2人ずつを配し、市と住民とのパイプ役になってもらうというものであります。職員は全員が現職との兼務、活動は原則として勤務時間外や公休日を充てるが、時間外手当は設けず、勤務評価全般に考慮するなどして補う方針だそうです。任務は各地域での行事や会議に積極的に参加、地域のまちづくり活動、住民の意見や要望を把握、市の事業の周知などです。選任は自発的な申し出、公募と、市長の指名との併用で、任期は2年、再任は妨げない。また、人手が必要なときはほかの職員の応援を求めることができるそうです。
 また、福岡県立花町は、町の業務以外でも積極的にまちづくりにかかわっていこうと、全職員が地域活動を支援する「職員みんなサポーター制度」を発足されました。職員を4つの担当地区に分け、それぞれの担当地区を名札に明記して、ふだんの業務に当たるそうです。同町は2004年度から住民が主体的にまちづくりの施策を提案、実施する「わくわくコミュニティ事業」に取り組んでおられます。今後、自治会やNPO、地域企業などが参加する地域振興会議(仮称)を設立させ、課題や振興策を協議する計画で、この場で提案された施策には必要に応じて予算を確保する予定だそうです。こうした中、住民に主体的にまちづくりにかかわってほしいと訴えている以上、職員も業務外でも積極的にかかわる姿勢を示す必要があると、2005年6月に地域サポーター制度を発足されました。全職員の担当地区を決め、各地区のサポーターとして、主に地域振興会議で提案された事業の支援に当たられます。役場の内規で、業務に支障がない限り、地区担当ごとに色分けされた名札を着用することも決められました。町企画財政課は、名札をつけることで職員にサポーターとしての自覚を促し、職員の意識改革にしたいと語っておられます。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 まず、職員のあり方についてであります。八幡市の職員のあり方についてはさまざまな考え方があり、また、職員同士でも意識の違うところがあるところではありますが、八幡市の職員のあり方について、理事者のご所見をお伺いいたします。
 次に、協働のまちづくりの考え方についてであります。第4次八幡市総合計画の策定、学校再編整備などでも、市民との協働とよく言われます。市民の中からは、市の職員が地域に出てこないとか、地域行事に協力的でないなどの声もお聞きします。先ほど例を挙げた善通寺市の地域担当制度や、立花町の職員みんなサポーター制度など、全国では職員が積極的にまちづくりにかかわっていく工夫がなされておりますが、本市の考えておられる協働のまちづくりについて理事者のご所見をお伺いいたします。
 大きな最後に、商業・観光について、大きく2点お伺いいたします。
 1点目は、大型商業施設について、お尋ねいたします。
 車での来店を前提として、郊外の幹線道路沿いに建設される大型商業施設は、大量仕入れを行い、価格破壊を引き起こし、中心市街地の衰退を招くおそれがあると言われております。現に、大型商業施設が出店したために中心市街地にある既存の商店の売り上げが減少して、廃業してしまい、空き店舗が目立つまちもふえています。中心市街地はまちの顔として存在しており、活気あるまちづくりの重要な部位を占めています。内閣府の調査で、43.7%の人たちが「自分のまちに元気がない」と答えています。その中でも「中心部のにぎわいが薄れている」が元気のないまちの理由の上位になっています。また、中心市街地、商店街の活性化を地域再生で期待する政策として答えた人は31.3%と高い値を示しており、中心市街地の活性化は地域住民にとって重要度の高い政策と言えます。
 そこで、2点お伺いします。
 1点目は、影響調査、商業動向調査の考え方についてであります。
 八幡市において、大型商業施設出店が次々に予定されておりますが、私は市内商店への影響など、聞き取り調査も必要だと思います。平成17年度予算で50万円の補助をされ、商業動向調査が実施されておりますが、大型商業施設出店後の中心市街地への影響を調査する予定などはあるのでしょうか。また、商業動向調査の進捗状況と今後の予定や活用についても、具体的にお示しください。
 次に、中心市街地の活性化についてであります。
 東京都板橋区では、空き店舗を利用し、中心市街地を活性化させるために、区民からアイデアを募集されています。この募集には懸賞がかけられており、さらに優秀なプランには、経営コンサルタントや税理士など、開業に必要な専門家の指導を受けられ、実際に運営を行うことができたりと、市民公募を促す政策もとられています。また、岡山では、県立の高校生が空き店舗を運営し、商品を販売する試みがあります。この試みに参加している生徒たちは、商品の企画・開発、仕入れ、イベントの開催、販売、決済までを自分たちで手がけています。こういった取り組みは、生徒たちにとって、社会がどのように動いているか、商店経営の難しさなど、生の現場を知れるとてもよい教育機会になると考えられます。
 そこで、八幡市に目を向けると、府立南八幡高校に流通マネージメント科が設置されており、生徒たちがみずから管理、運営を行う、全国の高等学校で最初の校内コンビニエンスストア、my−SISを運営しています。学外活動としても四季彩館、市民まつりに出店するなどの活動も行っておられます。八幡市の駅前や東高野街道沿いには、空き家、空き地、空き店舗があります。こういった遊休地を市が借り上げ、中心市街地活性化に生かすなどをされれば、活気のある八幡市になると思いますが、理事者のご所見をお伺いいたします。
 2点目は、東高野街道周辺の活性化についてお尋ねいたします。
 御幸橋で京街道から分かれ、洞ヶ峠、交野、星田、打上、瓢箪山、古市、富田林、橋本を経て、高野山に通じる東高野街道は、その昔、参詣道として栄えました。八幡市には石清水八幡宮や善法律寺、正法寺など、東高野街道沿いに貴重な文化財が残っています。また、和菓子屋など伝統のある商店も営業されており、歴史街道として機能している部分もあります。しかし、八角堂などは、草が大いに繁っていたり、建物に落書きをされていたりと、かなりずさんな管理がされている文化財も存在しています。また、駅前の観光地図、八幡市のホームページ上で、東高野街道自体の説明や宣伝が行われていません。さらに、狭い道にもかかわらず、生活道路のため、歩行者優先道路や一方通行にもなっておらず、車の往来が多く、安心して歩ける道とは決して言えません。皆さんご承知の「ゲゲゲの鬼太郎」の水木しげるの出身地である境港市では、「鬼太郎に会えるまち」として、まちの通りの各所に妖怪のブロンズ像を設置され、年々その数はふえ続け、平成17年4月15日には、これまでの86体に加え、新たに16体の像が設置され、総数は現在113体になったそうです。ひっそりとしたまちが話題を呼び、今では年間30万人もの観光客でにぎわうまちになっています。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 まず、現状についてであります。
 さきに述べましたが、東高野街道周辺は観光資源として高い価値を持っているにもかかわらず、十分に生かされていない現状があると私は思います。理事者として東高野街道の現状についてはどのように認識され、その対応については何をされていますか。具体的にお示しください。
 次に、今後の活性化についてであります。
 私は、東高野街道周辺を伊勢神宮前のおかげ横町のように、門前町の復活といったコンセプトを打ち出し、石清水八幡宮の門前町として整備、復活させてはと思います。例えば、東高野街道沿いにほのかな間接照明の灯籠のようなものを寄附いただき、設置していくなど、東高野街道周辺の整備にもっと明確なコンセプトを打ち出すべきではないかと思います。松花堂が整備され、私の念願であったレンタサイクルの実施をしていただき、市内外の多くの方々が市内を散策されています。少しずつではありますが、やっと点から線へと動線が変わってきたと思います。そこで、東高野街道周辺についての考え方、今後の活性化について、理事者のご所見をお伺いいたします。
 以上で、私の1回目の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  第3次八幡市総合計画における評価についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 第3次八幡市総合計画につきましては、7月から8月にかけて実施いたしました市民アンケート調査及び庁内アンケート調査の調査結果を分析する中で、その総括を行うことにしておりまして、現在、調査結果の取りまとめを行っているところでございます。ご質問の市民参画、広報・公聴活動、情報公開の各分野につきましては、新たな法人形態としてのNPO法人の誕生と、これに伴う市民の方々の行政への積極的な参画の動きや、急速なIT化など、平成8年12月の第3次八幡市総合計画策定時とはその状況が大きく変化しているところでございます。この間、本市では、各種審議会委員の市民公募やパブリックコメントの募集など、市民の皆様が行政の意思形成に直接参加できる取り組みを進めてまいりました。広報・公聴分野では、ホームページの開設、読みやすい、わかりやすい広報とするための広報やわたの紙面の刷新を初め、出前講座、市民の声などの制度を創設、あるいは拡充をしてきたところでございます。また、情報公開につきましては、平成11年3月に八幡市情報公開条例を整備し、市民の方々に積極的に市政に参加していただくための基盤を整備してまいりました。第4次八幡市総合計画策定に向けて、さきに実施いたしました八幡市のまちづくりのためのアンケート調査におきまして、第3次八幡市総合計画の総括として、行政運営面での満足度、改善度を市民の方々にお尋ねしたところ、速報値ではありますが、市民参画、市民への情報公開に対する評価が比較的高くなっておりまして、こうしたことからも、第3次八幡市総合計画のもと、この10年間で市民参画、広報・公聴活動、情報公開の取り組みが進捗し、市民の方々から一定の評価をいただいたものと考えております。しかしながら、行政サービスの進め方の決定や、その実施を行政と市民の方々、自治組織、NPO法人、企業等が対等のパートナーとして協力をする市民協働の取り組みは、議員ご指摘のとおり、行財政改革の取り組みを進めていく上でも、今後ますます重要となってまいります。これまで以上に市民の皆様の市政への参画や、その基盤づくりに努めてまいりたいと考えており、現在、策定作業を進めております第4次八幡市総合計画の中にも、しっかりと位置づけてまいりたいと考えております。
 次に、第4次八幡市総合計画の状況についてのご質問に、お答え申し上げます。
 第4次八幡市総合計画につきましては、市の将来都市像を明らかにして、地域の個性や特性を生かしたまちづくりを総合的、計画的に推進するために、平成19年度から28年度までの10年間のまちづくりの基本指針として策定するもので、計画づくりについて諮問を行いました八幡市総合計画審議会において、専門的な立場からご検討をいただくことといたしております。総合計画の策定につきましては、まず、目標や目的意識を明確にした総合計画にしてまいりたいと考えております。現在取り組みを進めております第3次行財政改革の断行とともに、計画策定の段階で、また策定後の進行管理におきまして、限られた財源の中で事業成果を十分に検証しながら、計画目標達成のために必要な施策に重点化を行うなど、成果重視型の施策展開を図ることが重要であると考えております。そのためにも目標や目的意識を明確にすることが必要不可欠であると考えております。
 2つ目に、市民の方々にもわかりやすい総合計画にしてまいりたいと考えております。これからのまちづくりを進めていくためには、市民の方々や関係団体、さらには職員が、総合計画の内容を十分に理解して、まちづくりの目標を共有し、市民と行政との協働関係を築き上げていくことが非常に重要となってくるものと存じます。このため、計画策定の段階から多くの市民の方々に、第4次八幡市総合計画に関与していただく取り組みが必要であると考えているところでございまして、八幡市総合計画審議会委員の市民公募を初め、市民アンケート調査やNPO法人等の団体等へのアンケート調査の実施のほか、8月29日から9月2日にかけまして市内5地域で市民懇談会を、8月30日には小・中・高校生を対象とした若者懇談会を開催し、地域の現状や課題、その解決策等について、貴重なご意見をいただいたところでございます。これらの取り組みを通じて、市民の皆様からいただきましたご意見を参考に、今後、総合計画審議会におきまして、専門的な見地から議論を深めていただきますとともに、多くの市民の方々にご参加いただけるよう、工夫を凝らしながら、第2回目の市民懇談会を市内5地域で開催していく予定をいたしております。そして、平成18年5月をめどに、第4次八幡市総合計画の中間案を取りまとめ、さらにはパブリックコメントの募集、市民シンポジウムの開催等により、市民の方々に中間案に対する意見をお尋ねし、答申案を取りまとめていただくよう、審議会にもお願いを申し上げてまいりたいと存じます。
 なお、八幡市総合計画審議会につきましては、平成18年11月ごろには答申をいただけるよう、部会の設置を含めまして、おおむね10回程度の審議を重ねていただくことといたしております。
 次に、アウトソーシングの考え方について、お答えを申し上げます。
 専門的な知識、技術を持ち、変則的な業務に柔軟に対応できる民間活力を導入することは、今後ますます多様化する市民ニーズに的確に対応するためには必要であると考えております。また、新たな雇用創出という観点からも、民間にできることは民間にゆだねる、このことを基本として、これまで以上に外部委託を積極的かつ計画的に推進し、簡素でスリムな行政を構築しなければならないと考えております。さらには、地方交付税算定における単位費用においても、アウトソーシング導入後の必要経費で積算されるなど、アウトソーシングの推進は避けて通れない課題であると認識をいたしております。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  協働のまちづくりについてのご質問に、お答え申し上げます。
 ご答弁が相前後いたしますが、最初に考え方につきましてお答え申し上げます。
 ご案内のように、市の財政状況は非常に厳しく、次年度以降、既存の事業の見直しや廃止など、行政のスリム化を図っていかなければならない現状にございます。しかし、スリム化につきましては、時代に合った行政の守備範囲はどこまでであるのか、市民の方々に担っていただくべき役割はどこまでなのか、といった市民と行政の役割分担に留意した市政運営が必要であると思っております。そのためには、市民の方々の理解と協力が何よりも不可欠であり、市民と行政の互いの信頼関係をベースに、対話や情報交換を進めながら、市民と行政の協働関係を今以上に構築する中で、必要な支援を行いながら、望ましい役割分担の方向性を見出していかなければならないと考えております。そのような中で、職員のあり方につきましては、市民の方々と対等の立場で、互いに理解し合いながら、目的を共有することなどが必要であると、このように考えております。しかし、その前段として、市民と職員との間の信頼関係が必要でございます。信頼関係の構築には職員が一市民として率先して市民活動に参加し、その活動を通しまして、市民の方々の信頼を得ていくことが重要であると、このように思っております。仕事を離れれば、市民活動に無関心ではなく、職員一人ひとりが市民の方々とともに汗を流す姿勢が大切であり、9月1日の部課長会で改めて市長より指示を受けたところでございます。また、市民の方々には第4次総合計画審議会や学校再編に伴う地域協議会等に、市民公募により参画をいただくとともに、懇談会やシンポジウム、各種のイベントの開催等、市民との協働のまちづくりの実現に向けまして、取り組んでいるところでございます。議員から協働のまちづくりを目指しておられるまちの事例をご紹介いただきましたが、その過程におきましては、幾多の課題を乗り越えてこられたものと、このように思っております。本市におきましても、ご紹介をいただきました事例を参考にさせていただきながら、真の協働のまちづくりの実現に向けまして、参加する機会の創出や環境の整備など、市民の視点を重視いたしました体制づくりの検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  商業・観光についてお答え申し上げます。
 まず、大型商業施設についてでありますが、1点目の商業動向調査については、事業主体である八幡市商工会が、大型商業施設の開業いたします直後の11月に、一般消費者及び商業者から調査を実施する方が、より調査効果が得られるとのことでありますので、11月下旬に実施する方向で現在協議を行っております。
 次に、遊休地や空き店舗の活用でありますが、確かに空き店舗があることは承知しています。先進事例により、成功事例等は民間主導による活用であります。そういった観点から、民間の皆さんのご意見をお聞きしながら、検討してまいります。
 次に、東高野街道の現状でありますが、東高野街道沿いには多くの社寺や銘菓店等の観光資源が多く、観光客に東高野街道の周知を図るために、東高野街道沿いに道しるべを7カ所設置するとともに、道路についても整備しながら、市民や観光客にわかりやすいように努めてまいってきております。また、昨年松花堂まつりの際、東高野街道沿いで一般公開をされていないお寺や街道沿いの銘菓店にご協力をいただきましたが、観光客に好評で、ある銘菓店では今までにない多くの観光客の来店があったということもお聞きしております。
 次に、今後の活性化でありますが、先ほど申し上げました一般公開されていない寺社等や銘菓店にも引き続きご協力をいただきながら、東高野街道沿いのにぎわいを創出するとともに、ほかの方法として、街道沿いで商売を営んでおられる店舗にのれんをかけていただき、店舗ごとに工夫を凝らしていただければ、今までにない東高野街道を楽しんで散策していただけるものと考えております。その他、観光協会を通して、テレビやラジオ、雑誌等のマスメディアにも積極的に情報提供を行いながら、東高野街道の活性化に努めてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
                 午前10時50分 休憩
                 ───────────
                 午前11時06分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 小北議員。
◆小北幸博 議員  再質問に当たり、わざわざ休憩をとっていただき、ありがとうございました。また、具体的にお示しくださいとのご質問に一定のご答弁をいただき、ありがとうございます。
 それでは、1番目、第4次八幡市総合計画について、初めに第3次八幡市総合計画における評価についてであります。
 市民アンケート調査及び庁内アンケート調査の結果を分析する中で総括をされるとのことですが、この第3次八幡市総合計画については、第4次総合計画策定に確実に生かしていただきますようにお願いしておきます。
 次に、第4次八幡市総合計画の状況についてであります。
 草津市では、1999年度より適用された草津市都市総合計画で、行政と市民のバートナーシップをまちづくりの基本とすることが認識されております。八幡市においても、将来、行政と市民がどのような関係を築くのか、将来像をはっきりと打ち出す必要があると私は思います。このパートナーという認識がとても重要だと私は思います。市民懇談会や市民シンポジウムなどは、学生や働き盛りの年代の方々も気軽に参加できるよう、曜日や時間、方法などの検討が再度必要だと思います。
 そこで、八幡市における市民参画の方向性と第4次総合計画をどのように進めようと考えておられるのか、まだ策定前の段階でありますが、私は市民が参加しやすい工夫、市民の生の声を生かす工夫が不可欠だと思いますが、理事者のご所見をお伺いいたします。
 次に、大きな質問の2番目、事務事業と協働のまちづくりについてお伺いします。
 1点目のアウトソーシングについてでありますが、広報やわた9月号、「事務事業削減計画のあらまし」の「平成18年度予算編成に向けての財政確保の取り組み」に「効率的・効果的業務の推進による外部委託(アウトソーシング)の検討」が挙がっております。先ほどは我孫子市の例を述べさせていただきましたが、1回目のご答弁ではどうもわかりにくいので、いま一度今後の計画や検討方法、手法について、理事者のご所見をお伺いします。
 2点目の、協働のまちづくりについては、平成16年第3回定例会で、市民が交通事故や急病などで生命の危機にさらされたときに応急措置を行い、救急隊に適切に引き渡せる体制を整えるため、普通救命講習、応急手当て普及員講習などを受講したり、市の保有する車両に救急セットを配備するなどの例をお話しさせていただきました。私は、安全・安心なまちづくりを推進する中で、人命救助などは、清掃職員やCCTなど外回りの職員の皆様や体育館等施設職員の方々を初め、職員一丸となって取り組むことが大切であり、一人でも多くの人を助けるために、職員の方が進んで普通救命講習、応急手当て普及員講習などを受講されることを強く望むものであります。普通救命講習会は、30人が限度で、今話題のAED、自動体外式除細動器講習を含む受講時間は3時間半程度で、修了カードをいただけるとお聞きしております。私は、八幡市は全職員が市民の安全を守るために普通救命講習を受講したと自慢できるまちになればいいと思います。そこで、市民との協働による、環境に配慮した安全・安心な生活都市を公約の柱に挙げておられる牟礼市長に、市職員のあり方について再度お伺いいたします。
 大きな最後の、商業・観光について、1点目の大型商業施設についてであります。
 商業動向調査については11月下旬に実施されるとのことですが、内容、規模や今後の活用方法を具体的にお示しください。また、今後3年ごと、5年ごとに実施される予定などはあるのか、あわせてお聞かせください。
 宮崎県のジャスコ都城店の無料循環バスや、近郊ではジャスコ久御山店への「のってこバス」の運行など、大型商業施設へバスが運行されています。私は、高齢社会を迎えた今日、八幡市の大型商業施設へ、重たい荷物を持つ大変な方々や、車の運転ができない人たち、車を持っていない方々が安易に訪れることができるように、シャトルバス、ショッピングバスの運行、既存バス路線の変更、停留所の増設などを行われてはいかがと思いますが、理事者のご所見をお伺いいたします。
 2点目の、東高野街道周辺の活性化についてであります。
 京都府の西高瀬川再生ワークショップの例を少しお話しさせていただきます。地域住民がさまざまの問題を認識し、将来の望ましい水環境とはどのようなものかということについて考え、まちづくりのあり方を議論できる場が必要との考えのもと、西高瀬川の整備のあり方について、行政と地域住民が共同して整備案をつくることを目標とされたワークショップであります。行政・住民が共同作業をすることで、価値観を共有し、信頼関係を築くことも目指しておられます。学識経験者、地元自治会長、公園愛護会、地域企業などで構成する実行委員会を設け、参加者の募集やワークショップの企画、反省を行われました。実行委員会とワークショップを交互に実施し、また、中立的な立場で会議を進行する、その分野の専門家である大学教授を進行役として、ワークショップの運営がスムーズに進むような工夫がなされています。第1回目のワークショップには、100人を超える方々が集まられ、最終的に整備案をまとめるに至ったそうです。先ほども例を挙げましたが、八幡市には石清水八幡宮、松花堂、流れ橋、そして八幡の竹を炭化してフィラメントをつくり、炭素線電球を発明した、世界的に画期的な光を与えたあの有名なエジソン、門前町、三川合流、背割堤、本当にさまざまなコンセプトでまちづくりが可能だと思います。八幡市におきましても、地域住民の生活に深く結びつくような懸案について、このような工夫を凝らした組織立った実行委員会、ワークショップを開いてみてはどうかと思うのですが、理事者のご所見をお伺いいたします。
 以上で、私の2回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  さまざまな観点からまちづくりについてのご質問を賜り、ありがとうございました。
 市の職員のあり方についてでございますが、それぞれ職員が地域活動等に参加をし、市民とともに汗をかく、このことが、市民の目線で日常の自分たちの業務をもう一度点検して、確認することに、大変大切であると思っております。ここで仕事をするときには職員でありますけれども、帰れば住民でありますし、一自治会の会員であるわけでありますから、そういった観点からもう一度自分たちの仕事を見直してもらう、そしてまた自分たちの仕事を、そういった活動の中で住民の方にもご理解を深めていただくということは、常々大切なことだと思っております。職員の皆さんにも常々機会を見つけまして話をいたしておりますが、いよいよ18年の事務事業の見直しを手がけていく、一番大切な時期でありますので、この9月の部課長会にも改めてこのことについて私の方から申し上げたところでございます。今後も機会のあるごとに職員の地域参加、そういったまた市民の目線でお互いが仕事をしていくということについては、続けてまいりたいと、このように思っています。
 議員からまたご指摘をいただいております職員の普通救命講習会の受講につきましては、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進する上では大変有意義なことであるとかねがね考えておりまして、職員の受講に当たりましては、他の市民の方々の申し込み等の講習会の日程もございますので、調整を図る中で本年度は最低2回以上実施する計画を立てているところでございます。
 他の質問につきましては、また担当の方からお答えを申し上げます。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  再質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目の、第4次八幡市総合計画策定におきます市民参画の方法、具体的には市民の参加しやすい工夫、生の声を生かすということでございますが、過日に開催をいたしました第1回目の市民懇談会につきましては、参加者に少人数のグループになっていただきまして、地域の特性や課題、課題解決のためのアイデア等について意見を出し合っていただきまして、論議を深めていただくという、ワークショップ形式で実施したものでございまして、運営上人数を限定して行った懇談会でございます。2回目に考えております懇談会につきましては、総合計画のたたき台的なものがある程度できました段階で考えておりまして、第2回目におきましても、市内5地域におきまして、開催をする予定をいたしておりますが、この2回目につきましては、より多くの市民の方々にご参加いただけるような、曜日も含めまして、時間帯も含めまして、運営方法を現在検討しているところでございます。また、市民からいただきましたその声は十分計画づくりに反映させていきたいと考えております。
 2点目の、アウトソーシングにかかわりまして、今後の計画や検討方法、その手法についてというご質問でございますが、アウトソーシングにつきましては、現行配置職員の扱い等、問題点を整理した上で、準備作業、期間、導入時期とあわせまして、アウトソーシングによるコスト削減額、あるいは市民サービスの変化、他の業務への影響等、具体的な効果、目標を明確にして、計画づくりをしていく考えでございます。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  商業動向調査の件につきまして、現在委託先であります大学と最終の打ち合わせを行っているところでありますが、調査の規模といたしましては、1,000客体を予定しております。その内容は、一般の消費者、その中には高齢者及び若年者を含んでおります。また、商業者を対象とすることも考えております。特にこの商業者につきましては、ヒアリング調査を予定しているところでございます。それから、再調査につきましては、この調査を十分に分析する中、事業主体であります市商工会と協議してまいりたいと考えております。
 次に、大型商業施設へのバスの運行でございますけれども、ムサシ八幡店におかれましては、現行のバス路線の増便について、現にバス会社と要請する格好で今協議を進められております。イズミヤ八幡店につきましては、今後開店後に利用者の皆さんのご意向といいますか、アンケートを実施されて、その路線バスの設置について要望があれば、バス会社の方に協議をすると、このように回答を得ているところでございます。
 それから、まちづくりの委員会につきまして、東高野街道の活性化を図る上でも重要なことでございますが、委員会につきましては、もう少し内部で検討する時間をいただきたいと思いますので、ご了承を賜りますようにお願いいたします。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。小北議員。
◆小北幸博 議員  1番目の、第4次八幡市総合計画についてでありますが、行政と市民は対等なパートナーであり、協働してまちづくりを進めるという認識を持ち続け、市民参画の体裁を整えるだけではなく、将来を見据え、本腰を入れて取り組むことがとても大切です。今ある事業を見直し、新たな事業に取り組み、行政と市民が八幡市のために効果的に協働できるよう、行政は市民参画を推進していかなければならないと私は思います。第4次総合計画をもとに、10年間まちづくりが進められるわけですから、この計画が未来への明確な計画となることを強く願います。
 2番目の、事務事業と協働のまちづくりについてであります。事務事業削減計画は、「活力あふれ みどり彩る 生活都市」として発展していくために、今やり切らなければならない最優先の課題であると、八幡市行財政対策推進本部長である牟礼市長が述べられております。緊急に取り組むべき事項がたくさんあると思いますので、簡素でかつ効率的な行財政システムの構築を早急に検討していただきますようお願いいたします。
 このアウトソーシングの考え方について、1点だけお尋ねいたします。角度を変えての質問になりますが、「民間にできることは民間にゆだねる」の基本はわかります。では、市の職員のできることは何でしょうか。私は、執務室を初め、トイレや廊下など、本庁舎の清掃業務もすべてを外部委託するのではなく、職員の努力も必要だと考えております。理事者のご所見をお伺いいたします。
 職員のあり方については、早速実施に向け年内2回ご検討いただけるとの力強いご答弁をいただき、ありがとうございます。八幡市の市職員が手本となり、市民との協働のまちづくりが実現するようにお願い申し上げます。
 商業・観光についてであります。東高野街道については、一貫性がない、またカラー舗装がされて、そのカラー舗装の色が余り似合ってないとか、いろいろな意見も出ているところであります。しかし、10年先、20年先を見る中で、一貫して東高野街道を整備していくというふうな形で今後進めていっていただけたらというふうに考えております。
 また、大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法のまちづくり三法の見直しに向けた動きが本格化してきた今日であります。八幡市に合った商業・観光について、さまざまな角度から議論をしていただき、市民との協働でまちの活性化に向け、ご尽力いただきますようにお願い申し上げます。
 最後に、今回の私の質問は、将来の八幡市の道しるべとなる第4次総合計画、八幡市のまちに今一番必要な市民との協働、市外からの観光客を誘致する中でのまちの活性化、うまく言えませんが、市民参画、市民との協働とは、単に市民がその場に参加、協力しているだけではなく、市の職員の皆様が先頭に立ち、市民の意見に十分に耳を傾けて、市民の生の声を生かす中で、ともに汗をかき、お互いによりよいキョウリョク関係を築くことだと思います。ここの「キョウリョク関係」の字はあえて「共力関係」と私は呼ばせていただきたいと思います。10年先の総合計画の終わりではなく、20年先、30年先、いや、100年先を見て、人を育て、住んでいてよかった八幡市、住み続けたい八幡市になることを願って、今回質問をさせていただきました。ぜひ気持ちを察していただきまして、前向きに進む八幡市になりますよう願って、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  再々質問にお答えを申し上げます。
 1点、アウトソーシングに関しまして、民間にゆだねることは民間に、みずからできることはみずから汗を流したらと、こういうご質問でございましたけれども、職員といたしまして、現在まで当然事務のスペース、自分の身の回りの清掃につきましては随時行うことを基本に、毎週金曜日執務終了後、一斉に掃除をするということ、また毎月1回でございますけれども、市役所などを中心に施設の周りの清掃を行っておりまして、あるいは休日を利用いたしまして、庁舎の壁磨きなどを行ってきたところでございますが、今後もみずからできることはみずからやると、こういう基本に立ちまして、もう少し幅を広げることができないか、検討してまいりたいというふうに考えております。
○赤川行男 議長  次に、横山 博議員、発言を許します。横山議員。
 なお、横山議員より本日の質問において、パネルを提示いたしたい旨申し出がありましたので、許可をいたしました。ご了承願います。
         (横山 博議員 登壇)
◆横山博 議員  改革市民の会の横山 博でございます。
 衆議院議員選挙も大詰めに入ってまいりました。大型台風14号、今後のコースが非常に気になりますし、被害も最小限にとどまるよう祈るばかりです。
 本定例議会の一般質問者は9人という寂しさです。僣越ではございますが、党籍をお持ちの議員さんは選挙の行く末で、いても立ってもいられない心中お察し申し上げますが、はせる雑念をシャットアウトして、本市の緊急事態にどう対処していくべきか、スイッチを切りかえて、市議会開会中は集中審議のほどお願い申し上げますとともに、しばらくの間ご清聴を賜りますようお願いを申し上げます。
 さて、1868年の今日、9月7日は江戸幕府最後の日です。慶応4年9月7日です。あす9月8日は改元の日、明治元年の初日に当たります。近代日本の夜明けと位置づけされた明治維新でありました。また、サンフランシスコ平和条約が結ばれた記念日も9月8日だそうでございます。今回の選挙の結果がどうであれ、新政権による構造改革の完成した全体像が示された、新生日本へのスタートになることを強く望むところでございます。
 質問事項は3項目であります。1つ目は行財政改革について、2つ目に八幡市の特徴づくりについて、3つ目に子育て支援について、であります。
 それでは、一般質問通告内容に従い、質問をさせていただきます。
 まず、最初の項目、行財政改革についてお尋ねをいたします。
 私は、行財政健全化、少子・高齢化対応、まちづくりの3つを、議員活動の柱として取り組んでおります。とりわけ行財政の健全化は、すべての制度・政策の前提となるもので、その基盤が磐石でなければ、前向きな政策は何もできません。現在の本市を風刺的にあえて例えていえば、先行きを甘く見た先々代までの負の遺産を何とかせねばせねばと、その処方せんもわかっておりながら、断行しないおやじさん、子だくさんの息子や娘の大半は、おやじやおふくろさんの苦労を見ていながら、すねをかじるだけで、稼ぎに出ることもせず、オタクの生活態度を変えようとしていない。本家も大きな借金を抱えて、もう資金援助を期待しないでくれ、とそっぽを向こうとしている。親戚筋はご近所のご機嫌を損ねてはいけないと、相も変わらずおねだりばかり。見ているのかいないのか、心ある町内の人も知らぬが仏と知らんぷり。そんな構図に思えてなりません。こんなふうに思われてよいのでしょうか。断じてそうではないよと、おのおのが動かなければどうにもなりません。
 そんな中、先般平成18年度予算編成に向けて、事務事業等削減計画が提示されました。市民向けにも広報やわた9月号で、緊急メッセージが発信されました。124項目の財源確保取り組み項目で6億円、うち制度の廃止や給付で8,400万円削減との説明でありました。
 早速ですが、質問に入ります。
 最初に、124項目の削減計画を含め、八幡市独自の市民サービス、事務事業内容について、単刀直入にお伺いいたします。
 1.事務事業削減計画をどのようなプロセスで予算編成での具現化まで落とし込まれようとされるのか、今後の進め方と124項目の各項目の数値を公開提示されるのか否か、公開されない理由は何か、をお尋ねします。
 2.八幡市独自の市民向け制度・政策がいろいろありますが、そのうち子育て支援策の数と平成16年度決算額は幾らですか。
 3.また、高齢者支援策の数と平成16年度決算額は幾らですか。
 4.124項目以外は検討項目に挙がってこなかったのか。検討されたが対象から外されたのか。その項目はどんな項目ですか、主たるものを教えていただければ大変ありがたく思います。
 2つ目は、今回の最も重要な質問と位置づけておりますので、誠心誠意答弁をお願いいたします。
 市長が目指す小さな行政機能についてのお考えをお伺いします。
 1.民間に移管・委託可能な事務事業は何か。なぜしないのか。
 2.行政が直接すべき事務事業は何か。
 3.前問にての事務事業を完遂すべき最小限度の組織機能と最小人員数は、それぞれ可能な限り具体的にお答えください。
 次に、第2項目、八幡市の特徴づくりについて、2点お尋ねをします。
 安全・安心のまちや美しいまちづくりについて、過去に幾多の質問や要望がなされてきました。美しいまちづくり条例は、第9次実行計画では、平成17年度制定、18年度運用となっております。制定化に時間がかかりすぎる嫌いもありますが、関係者の皆さんのご尽力に敬意を表します。最後の詰めをしっかりして、実効の上がる条例案と施行を期待します。
 最初の質問ですが、平成15年12月定例会で、安全・安心のまちづくりについてシナジー効果を上げるべく、提案型質問をさせていただきました。市長から目的を同じくする各種団体の横のつながりを図るため、連絡協議会的な組織の立ち上げを呼びかけるとの答弁をいただきました。はや2年近くなろうとしておりますが、その後の経過をお伺いいたします。
 2番目に、美しいまちづくりの第一歩は、まちかどのごみゼロであり、理想とするところは毎日がごみゼロの実現だと存じております。条例の制定だけでは実現は難しいと考えます。環境問題は理念と遊離しがちです。仏つくって魂を入れずでは困ります。美しいまちづくり条例の具体的な推進方法はどのようにお考えですか。
 最後に、第3項目、子育て支援についてお尋ねをいたします。
 この項目は、1項目めの行財政改革と大いに関係があり、節減効果が非常に大きいと感じております。合計特殊出生率に歯どめがかからない状態が続いております。子供を生みづらい、育てにくい社会の要因はいろいろと言われておりますが、本市におきましても、就学前児童施設のあり方が大きな緊急課題となっております。とりわけ保育園の社会的ニーズの高まりと同時に、保育園運営の問題解決が焦点になっております。平成14年8月の八幡市行財政検討審議会の答申では、方向づけが明快にされているのにもかかわらず、改革へのスピードは超スローとしか思われません。保育園を取り巻く状況と今後の運営についてという報告もなされました。今回まとめられた報告書を待つまでもなく、問題点は早くから明快過ぎるほどはっきりしております。なぜ早く手を打たないのか、私には不思議に思えてなりません。おのれのこととして認知をしていないのではないか、一言に尽きます。要はおのれのこととして、対応をいかに早く、勇気を持って断行するかです。
 幾つかの質問をさせていただきます。
 最初に、幼保育施設運営の抜本的改革と適正配置の観点から、1つ、第9次実施計画の乳幼児施設の再編、主に幼稚園再編、保育園再編関係について、進捗状況と今後の展開についてお聞きします。
 1.17年度、残された後半期間、幼稚園、保育園、その他子育て施設の推進の具体的内容を簡潔にお示しください。
 2.広報やわた8月号に、「保育園の現状と今後」と題した特集記事が掲載されました。時を得た注目すべきテーマの問題提起型内容であり、関心を持って読ませていただきました。市民の反応、感想はとアンテナを張って、その声を収集しております。民営活力の活用、平たくいえば民間移管であり、その内容、骨子を記してあります。その前、6月の文教厚生常任委員会での質疑では、民間への移行は19年度から定員が120人以上で在園児童がおおむね100人以上の保育園から、まず1園と答弁がなされました。なぜ1園なのですか。その理由は何ですか。残された6園の対策、スケジュールは具体的に描かれているのですか。私は、保育園をなくせと言っているのではありません。急膨張で都市化した時代背景では、公立の保育園・幼稚園はインフラ上不可欠であり、行政として補完機能を十分に果たしてきたと考えます。しかし、将来予測が容易であり、諸条件や逼迫した本市の財政状況での現在では、公立のよさが形骸化していると感じます。むしろ民業圧迫かもしれません。保育園の使命や機能を保持し、幅広いサービスの充実は、民間の方が知恵を働かせる意欲が高いと思います。去る9月2日、某新聞に「3保育所を民間化へ」という見出しのもとに、くすのき保育園が先行して民営化となる可能性が高い、土地・建物については無償貸与を視野に入れた検討を進めているといった表現の記事が出ました。議員の目からすると、大変遺憾な記事内容であります。当局責任者としてどんなふうに感じておられますか。
 3.対象乳幼児の中・長期需要の見通し(町別・小学校区別・世帯所得別)等、特徴をどのように推定されていますか。特に保育園の空白地帯であり、世帯主年齢が若く、就学前乳幼児が多く、今後も著しい人口増が予測される欽明台地区について、詳しく教えてください。
 4.報告書では、実態分析と方向づけが明快になっています。しかし、今後の推進策に1にスピード、2に具体性、3、4がなくて5にスピードと迫力を感じ得ません。保育園の最終目標の姿と時期をお答えください。
 2つ目に、近隣市と接する周辺で、民間保育園を運営する場合、園児が複数市から通うようなケースが多発すると想定されます。保育園施設の選択理由は、報告書にもあるとおり、居住地に近い、送迎に便利、勤務地に近いを含め、毎日の送迎が容易であることが、施設を選択する最も大きな判断基準であります。利用者の立場からすれば当然であり、自然の理であります。居住地に近いというウォンツは理解できますが、万人にはマッチングしません。駅に近いという要素は、前に求めた選択肢を含んだものと解釈できます。また、保育料の利用者負担は当然のことながら低い負担を望むのは当たり前であります。利用者の求めるものを提供することで感謝される、まさに経済原則であります。園児1人当たり運営費の官民格差、倍率が1.7倍、園児1人当たり運営費が民間に比べ70万円弱も余分にかかることを解消するのが最優先です。職員の雇用を守る方策はなくもありません。大切なことは保育の場を提供することです。川上発想をすぐに捨て、川下発想、マーケットインの発想で、6園運営の抜本的改革を臨んでいただきたく思う次第であります。今後、保育園の広域市町村保育施設運営とマーケットインの発想で、保育園運営を考えるときについてお尋ねします。
 1.保育園の設立、運営を考えた場合、現行制度での公の支援、助成策は公立・民間で運営するときの基準はどうなっているか。また、障害は何か。
 2.民設民営が基本方針ですが、その他の選択肢は認めないのか。複数市共同運営の可能性と妨げる壁を打破する意思はおありですか。
 以上、3項目、6質問についてお尋ねをいたしました。第3項目は担当部長より詳しい答弁をお答えいただきますようお願い申し上げ、第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  行財政改革について、ご質問にお答えを申し上げます。
 1点目の、事務事業等削減計画の今後の進め方でございますが、平成18年度の予算編成に反映するために、9月、10月、11月の各月末にそれぞれの取り組み状況を点検、調査することにいたしておりまして、事務事業の削減計画が達成できるように進めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、124項目ごとの数値の公表につきましては、関係者との調整や職員給与等、今後協議に入るものなど未定なものがございます。個々の項目の公表につきましては、現段階においては考えておりません。
 2点目の、市独自施策のうち子育て支援策についてのご質問でございますが、民間保育所の運営費助成ほか、約10件でございまして、平成16年度の決算見込額では約1億5,900万円でございます。
 3点目の、高齢者支援策では、高齢者バス運賃助成のほか約30件ございます。16年度の決算見込額では約1億2,600万円でございます。
 4点目の、削減対象項目についてのご質問でございますが、計画策定に当たってはすべての事業を対象とした検討を進めてまいりました。そのうち市単独事業について、近隣自治体が未実施でより充実をしているもの、国・府補助事業に市単独で上積み実施しているもの、部局をまたがり重複実施しているものなどを削減の対象として検討を行ってまいった次第でございます。
 次に、民間委託可能な事務事業でございますが、アウトソーシングになじまない行政が直接執行すべき業務以外はすべて対象と考えております。また、部分的に可能な場合につきましても、検討することにいたしており、今後は段階的にアウトソーシングを推進してまいりたいと考えております。
 次に、行政が直接すべき事務事業につきましては、意思決定や政策形成に関する業務や公権力の行使、法令の規制がある業務、国・府等との調整に関する業務等でございます。
 最後にご質問をいただきました最小限度の組織と人数のご質問でございますが、現在取り組んでおります今後の各施設のあり方や、本市の特徴などから一概にお答えすることはできませんが、近隣市や類似団体との比較検討の中、適正な人事配置と体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  安全・安心のまちづくりについてのご質問に、お答えを申し上げます。
 安全・安心のまちづくりは、市や警察署、団体、市民が連携し、取り組みを進めることによりまして、一層の成果を上げられるものと、このように存じております。このようなことから、平成16年7月に防災・防犯と自治関係部門の連携を強化するために、市の組織改正を行い、市民自治・安全課を設けたところでございます。現在、小学校区を1つの単位として、市民や団体のネットワーク化、連絡会的な組織設置に向けた雰囲気づくりのために、市が関係をいたしております団体が主催されます行事等に出かけ、呼びかけをいたしているところでございます。議員お住まいの美濃山地域のように、地域の各種団体が一体となってお取り組みをいただいているところや、まだまだそこまで至っておられない地域もございまして、引き続き粘り強く、組織化に向けまして努力してまいりたいと考えているところでございます。市全体の組織化につきましては、各小学校区の組織化ができました段階で取り組んでまいりたいと、このように存じているところでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  美しいまちづくり条例についてお答え申し上げます。
 八幡市美しいまちづくり条例は、ごみ等のポイ捨てや犬のふんの放置等に対する規制を柱とした条例で、現在市民の皆さん方にご意見をいただきながら、制定作業に取り組んでいます。本市では既に市内各地域において、清掃活動を初めとする市民レベルでの美化運動が行われており、この活動をより活性化し、市民のモラルの向上やポイ捨てをしにくい環境をつくるため、推進員の設置やアダプトプログラムを視野に入れた規定を設けるなど、より実効性のある条例を目指しているところでございます。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  子育て支援についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の、乳幼児施設の再編について、平成17年度後半に行う内容でございますが、保育園につきましては、この9月議会に実施計画をご提案させていただき、平成19年4月から公立保育園1園を民間移管するための取り組みを進めてまいります。具体的には、本定例会に補正予算を計上しておりますが、ご可決いただければ、10月に移管先法人選考委員会を設置しまして、12月に移管法人の募集を行い、3月末には決定を行う予定です。幼稚園や他の子育て施設につきましては、橋本幼稚園の増築などに見られるように、園児数は微増傾向にあり、引き続き運営努力をしてまいります。
 次に、19年度以降の実施園がなぜ1園であるかとのご質問でございますが、民間移管によって過度の余剰人員が生じた場合、民間移管の経費を含めますと逆に経費が増大する場合もございます。このようなことから、1園の職員数であれば、余剰人員を出さずに財政効果を上げられると判断したものでございます。京都新聞の記事につきましては、事実と異なる見出しでありまして、私といたしましても大変遺憾に思っております。
 次に、本市の乳幼児数と今後の見通しにつきましては、平成10年度以降を見てみますと、4,100人から4,200人の間で推移しており、ほぼ横ばいであります。特にお尋ねの欽明台地区において、就学前児童数は、平成15年287人、平成16年382人、平成17年410人と増加しており、保育園入所児童も同じく20人、34人、41人と増加しています。
 次に、保育園の最終目標の姿といたしましては、待機児童を出さず、公立と民間の調和的な配置を考慮に入れながら、経費の削減を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の、保育園運営費についてのご質問ですが、保育園の設置に当たっては、公立園においては京都府知事への届け出を要し、民間園においては京都府知事の認可を要することになっております。認可等に当たっては、待機児童数、就学前児童数の現状や将来の保育需要などを踏まえて、決定されることになっております。民間園については、社会福祉法人以外のNPOや株式会社等による設置も可能となっておりますが、社会福祉法人の場合、社会福祉法で運営、経営面で厳格な制約があり、また施設整備に係る国庫補助の対象になるなどから、大都市部を除いて、一般的には社会福祉法人による経営となっております。なお、無認可保育園の設置につきましては、府知事への届け出を要することとなっております。
 最後に、保育園運営は、各自治体が政策的に実施しているものでありまして、複数市共同での設置は法的にも認められておりません。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  午後1時まで休憩します。
                 午前11時57分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時06分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 横山議員。
◆横山博 議員  それでは、再質問に入らせていただきます。
 最初に行財政改革についてですけれども、中には大変答弁しづらい、あるいは今現状ではなかなか出しにくい質問がありまして、私も半面そういう答えしか出てこないだろうなとわかっていながら、あえて質問の意図を酌み取っていただきたいと思います。
 されど、やっぱりこれだけ市の財政が逼迫をして、何が何でも18年度はそういった状況で予算化をしなければならないという中で、やっぱり削減計画はいろいろな面で市民の生活にも影響することが出てくると思うんです。やはり理解を得るためには、そういった計画を実行するためには、やっぱり数値目標、期限、財源をあえて示しながら、そして、その実行への強い決意と能力を市民の前に出すべきだと私は思います。財政が厳しいなら、なおさら実行性を明確に示さなければならないと思いますけれども、いま一度計画書を出すべきと思いますけれどもいかがでしょうか。
 それから、2点目の質問は、小さな行政組織を断行しようとした場合、大変難しい難題が控えておりますけれども、条例の改正の必要性、あるいは組織改革に伴うところの職員の過員対策など等々があると思います。私もよくは勉強しておりませんけど、地方公務員法第28条、4項までありますけれども、そこまでの対処を視野に入れて対処されるだけの腹をくくっていらっしゃるのかどうなのか。そこの辺にいて簡潔に所見をお伺いしたいと思います。
 2つ目の、八幡市の特徴づくりについてということですけれども、決して形にあらわれたものを特徴づくりにしようという気はさらさらありません。目に見えないもの、ソフトなものをやはりつくり上げるべきだと、こう思うんです。これは要望になりますけれども、八幡市の特徴づくりは、本市の持つ歴史的なよき伝統や景観、遺構の継承が今生きる者にとっては当然のことです。私はこれから何をつくり上げるかが大切だと思います。箱ものに代表されるようなものは一切必要ないと考えます。必要なものは金のかからない無形のもの、市民のみんなが持っているもの、市民一人ひとりが主役で総力を結集してつくり上げるソフトだと確信しています。その努力のあらわれ、現象が安全で安心して暮らせる犯罪のないまち、毎日がごみゼロの日だと、これは市民の意欲があれば十分できると思うんです。
 2007年度から団塊の世代が全国700万人ほど出てくると言われております。本市の4月1日の対象年齢でいきますと488人という市のデータがありますけれども、これからそういった方の大量定年退職が始まります。長年培った能力、技術、パワー、社会貢献に生かす、行政とのパートナーシップを盛んにする、そんなことを模索し、啓蒙すべきだと思います。一般的にはシニアは「金時持ち」というふうに言われています。知力、経験、意欲十分です。前提には市職員が地域コミュニティづくりや日常の地域活動に積極的に汗を流す、参加することが非常に大切だと思います。先ほど同僚議員が同じような趣旨をおっしゃっておりましたけれども、まさしくそうだと思います。先人の言葉に、「体は私なり、心は公なり、私を役して公に殉ふ者を大人と為す」とこういって後続くんですけれども、こういった言葉がございます。やはり公の仕事に携わる者として、そういった気概を持つ職員さんがたくさんあふれる職場風土でないと、行政との協働は死語になりかねないと、このように思います。先ほどの答弁もいただきましたので、これ以上言いませんけれども、ぜひそんな気持ちでお願いしたい。
 また、先ほど小北議員から提案がありましたように、例えばAEDの資格といいますか、受講資格、受講の講習会等々はやはり年2回とはいわず、できるだけスピードを上げて、八幡の職員は全員そういったことが可能だということをいち早くつくれば、堂々と全国に向けて、八幡はすばらしいことをやっているなということにもなると思うんです。ぜひいいことは早くやるというようなこともお願いをしたいと、そういった要望をしておきたいと思います。
 それから、保育園の関係です。現行の法制度の中では難しいこともわかりますし、また、ここについても解決に向けての根本といいますか、手をつけるべきところは私は明確だと思いますけれども、いろいろな諸問題がありますから、なかなか難しいと思います。
 しかし、あえてもう一回ここで質問をしておきます。
 強い組織の要点としていろいろな論があります。ラインスタッフの長がやっぱり問題点を的確につかみ、課題解決を先送りせず、壁を恐れず前向きに取り組むことが求められます。本市の現状を市民側から見れば、保健福祉の分野に期待することが非常に多いと思います。国じゅうが子育て支援に大きな関心を寄せています。保育園行政を担う担当部門長として、保育サービスを低下させずに財政負担の軽減を図り、さらには子育て支援施策の拡充に努めると、こういった文章が先ほどの報告書にも入っております。では、基本的な考えの中で、財政負担の軽減で最大の効果を生むには、まずどこから手をつけるべきかと、これは答えは多分あると思うんですけれども、部門長さんとしての見解をお伺いしたいと思います。
 以上で第2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  行財政改革についての再質問に、お答えを申し上げます。
 まず第1点目の、削減計画の数値目標等を明確に示すということでございますが、先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、124項目の公表につきましては、現段階では考えておりませんが、個々の目標が達成できるよう、9月、10月、11月の月末において、それぞれの事業ごとの取り組み状況を点検し、当初の目的を達成してまいりたいと、このように考えております。
 2点目の、地方公務員法第28条の4項の取り扱いでございますが、法の趣旨は理解できますが、実際にこれを実施された市町村もなく、また法解釈についても意見が分かれております。さらには労使慣行がある中で、実施は非常に難しいものと、このように判断をいたしております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  現行の福祉のレベルを低下させずに、財政効果を上げるには、まずどこから手をつけるべきかと、こういった質問だと思います。これはまさに一にも二にも人件費のアップというのが非常に大きな課題になっておりますので、保育園につきましてはそのために民営化をまず一園進めると、こういうことでございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。横山議員。
◆横山博 議員  なかなか大変な課題ですから本当に答弁しにくいと思いますが、非常に一歩踏み込んだ答弁がないだけに、削減計画の行く末が思いやられるなと、こういう印象を持ちました。
 最後にお伺いをさせていただきます。できれば市長にお願いしたいところですけれども、できなければそれにかわるべき方でも結構でございます。
 基本的にまさしくこういった情勢の中で、八幡市の当面として進むべき方向、その辺のことをお伺いしたいと思います。まさしく行財政の健全化というのは非常に厳しい、かつまた向かい風のもとでやらなければならないと。当然市政をあずかる市長は健全化が定着するまで、今から示すどのフレームでかじ取りをされるのか、基本的な歩むべき行く方向をどんなふうにお考えになっているのかを、あわせてお聞かせいただきたいと思います。また、その4つのフレームの中で、これがその選んだ条件だというものを、あわせて解説をいただければありがたいと思います。
 八幡市の進む方向ということで、特に国でも同じですけれども、市民サービスを横軸に、縦軸をここで言われている税の負担と、こう入れました。まさしく受益と負担でありますし、給付と納付すべて同じものでありますけれども、やはり市民サービスを高くすれば当然コストもかかるわけです。しかし、それぞれ市の持つ財政状況に応じて負担が少なくてできることも当然ありますし、なければないで済まされるか、借金をしても市民の応じるサービスを提供していくか、これを大きく4つに分けた場合、当面の八幡市の方向として、ここ1年、あるいは2年、どのフレームで行こうとされるのか、お示しをいただきたい。これでもう基本的な考え方は十分理解できると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○赤川行男 議長  牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  これからの行政サービス、いわゆるまちづくりの方向という点に、私に質問を賜りました。いわゆる高度成長時代の一定の税収がある場合には、それぞれの行政サービスをできるだけ下げないようにということで進むことができたわけでありますけれども、もうこれからの経済を考えていきますと、そうはならないわけであります。しかも団塊の世代を迎えまして、いわゆる勤労者が少なくなってきて、税収もそう以前のように伸びることもないわけであります。したがいまして、まず、まちづくりの中で、何にこのまちのいわゆるまちづくりの特色を求めるかということを十分に市民の皆さんとの考え方を共有して、まずそこを一つのサービスの一定水準以上のまちづくりに傾けていくと。他の部分につきましては、やはり本当に行政が手を差し伸べなければ生きていくことができないという、行政としてやらざるを得ない部分については何があってもこれは行政サービスとしてやっていきますけれども、それ以上の部分についてはできるだけ幅広く、何もかもということではこれからのまちづくりというのは私はできないのではないかと。今国が進められておりますのも、いわゆる国から地方へということでありますけれども、まだまだ財政上の問題、あるいはまた規制緩和等の問題もそこまでついていけていないのが実態でございます。しかし、これからの地方分権を進めていく中においては、それぞれのまちがそれぞれの立場で競い合っていく、その競い合っていくことは何だというと、もちろんトップのリーダーシップもございますけれども、その土壌を持つ我が町の住民の皆さんが何をやはりこのまちの特色としてやっていきたいかということについては、私どももご意見を申し上げますし、十分市民のニーズを聞くことによって、そのことを一つのまちの特性あるまちづくりに生かしていきたい。他はやはり一定の行政サービスとしてやらざるを得ない部分については頑張ってまいりますけれども、あとの点についてはできるだけスリムな小さな行政をつくり上げていって、民間でできるものは民間でやっていただくという考え方を、できるだけアウトソーシングを進めていきたい、このようにしてこれからはやっていかないと、とてもじゃないけど地方行政というのは生き残っていけないんじゃないかと、このように考えております。
 税の点につきましては、私どもの方で上げたり下げたりできる分野ではございませんので、ちょっと答弁については差し控えさせていただきます。
○赤川行男 議長  次に、山田芳彦議員、発言を許します。山田議員。
         (山田芳彦議員 登壇)
◆山田芳彦 議員  新政クラブの山田芳彦でございます。本日3番目の一般質問、午後からの時間帯ということもあり、皆様には大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。
 現在、去る8月30日公示されました衆議院議員総選挙選挙戦真っただ中にあります。今回の総選挙においては、既にご承知のとおり、その争点が明確に示され、国民・市民の皆様に対して改革の是非を問うという、極めてわかりやすい審判基準が提示されております。あるメディアの世論調査でも、88.4%もの有権者が「今回の選挙に関心がある」と回答し、実は過去25年間で最も高い数値であり、投票率の大幅な上昇が期待されます。多くの選挙民の参政権行使による真の政権選択選挙とも位置づけられる12日間の選挙戦も、11日の投票日まで本日を含め残り4日間となりました。市民の皆様にはくれぐれも棄権することなく、みずからの1票を投じていただくよう願うものであります。
 また、本市選挙管理委員会では、この4月より、満20歳を迎える市民を対象に、選挙啓発を兼ねた誕生日カードを送付いただいております。月平均で70から80通程度、月初に送付しているとお聞きをいたしております。選挙管理委員会のこのような地道な取り組みがあってこそ、若い世代の投票率向上につながっていくものと考えるところであります。
 それでは、事前の通告に従い、質問に入らせていただきます。行財政改革につきましては、先ほど来同様の質問がございましたので、若干の重複もあろうかと存じますが、私の思いを述べさせていただきますとともに、通告のとおり質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の皆様には、これまでと同様、平易かつ具体的にご答弁いただきますよう、お願いを申し上げます。
 初めに、行財政改革に係り、本市行財政対策推進についてお伺いします。
 既に広報やわた9月号に行財政対策推進本部からの現状報告を、本部長である牟礼市長名にて掲出いただき、市民の皆様に広くお知らせするとともに、来年度予算編成に向けての事務事業等削減計画を策定いただきました。現在本市では、安定した財政基盤の確立、魅力あるまちづくりとあわせ、新たな市民ニーズを実現するために、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、全庁挙げて、第3次行財政改革の取り組みに邁進していただいております。しかしながら、長引く景気の低迷、地価の下落、国と地方における三位一体の改革に加え、特に本市の特徴である80%以上を占める給与所得者のリタイア、高齢化による市税収入の落ち込みが著しく、歳入は減少傾向の一途をたどり、またこれまでのインフラ整備を初め、少子・高齢化の急速な進行などに伴う歳出増加のため、市の財政はまことに厳しい状況にあります。このことから、来年度予算編成はかつてないほど厳しい状況にあり、歳入不足を補うため、一般財政調整基金、その他の基金を合わせ12億1,000万円を取り崩し、何とか予算編成にまで至りましたが、平成18年度の当初予算編成については、歳入不足を補う基金がほぼ底をついた中での実施となり、一層厳しい状況が予測されます。
 近年、歳入のうちでも、自主財源の大半を占める市税の大幅な減収にもかかわらず、平成17年度本市の義務的経費は、税収が現在とほぼ同水準である平成2年度と比較しても、その規模は当時の約1.3倍であり、金額に直すと30億4,300万円も増加しております。毎年どうしても必要となる義務的経費とは、退職手当を除く人件費、扶助費、公債費を指すわけでありますけれども、公債費についてはこの間2億8,300万円の縮減という大きな実績を上げていただいてはおります。しかし、その一方で、職員配置の見直しにより、正職員を1割程度削減したにもかかわらず、職員の平均年齢の上昇に伴う定期昇給分の増額等により、人件費がトータルで13億1,700万円も増大し、さらには生活保護受給者の増加に伴い、扶助費が20億900万円も激増を見せております。義務的経費の増加については、繰り返し申し上げてはおりますけれども、急速な少子・高齢化社会の進展、長引く厳しい社会・経済環境など、単独の自治体のみでは解決しがたい状況下に置かれていることも確かではあります。しかし、かつて本市が人口10万人都市を目指して設置した福祉教育施設を含む直営としての公の施設の数が、同規模人口の他市と比較して明らかに多いこと、まさにそのことが義務的経費増加の大きな要因として挙げられるものと考えます。
 政府においても、改革の基本としての小さな政府、官から民へを目指すために、役所の使うお金を極力減らし、規制や許認可を撤廃し、国民の負担をできる限り小さく抑えて、日本を民間や個人が自由に活力を発揮できる、生命力豊かな日本につくりかえようとしています。本市としても同様に、小さな市行政、民間活力導入に向けて、市民サービスの低下を招くことなく、事務事業の外部委託、公共施設の指定管理者制度の活用など、これまで以上に積極的に大胆に改革を進めていただかなければなりません。このたびも第3次行財政改革への取り組みとは別に、緊急課題として、124項目にも及ぶ各部ごとの事務事業の見直し計画を取りまとめていただきました。徹底した内部努力として、財政再建の推進、効率的な組織整備、給与の適正化を挙げられ、施策、行政水準の見直しとして、事務事業の整理・合理化、補助金等の整理・合理化を挙げておられます。言うまでもなく、これらの取り組みは、単に目先の平成18年度予算編成のためだけにとどまらず、本格的な地方分権社会の到来を見据えた、個性豊かで魅力あふれる八幡市の確立を実現するために、断行するものであり、未来への確たる展望を有した、だれもが安全で安心して暮らすことのできる、活力あるまちづくりを進めるためのものであります。
 行財政対策推進本部長である牟礼市長は、発言の中で、実施に当たり、その過程において痛みを伴うことも避けがたく、市議会や市民のご理解とご協力を得ながら、強い決意のもとに取り組むと、その熱い思いを表明しておられます。行政執行に係る最高責任者としての当然の責務ではありますが、真のリーダーシップを発揮していただく絶好の機会であろうとも考えられます。あくまでも市民の皆様にとって、必要かつ不可欠な行政市民サービスの質の低下を招くことなく、将来の財政構造をも勘案した本計画の確実な実施とその実効性に大いに期待を寄せるものであり、また市民の皆様になお一層のご理解とご協力をいただく必要があろうと考えております。
 そこで、お尋ねいたします。
 第1に、牟礼市長を本部長とする本市行財政対策推進本部の設置目的を改めてお伺いいたします。
 第2に、第3次行財政改革の徹底した取り組みに加えて、このたび7月に策定いただいた平成18年度予算編成に向けての事務事業削減計画、全124項目の中でも特に主要と考える課題とその課題克服に向けての方策をお聞かせください。
 次に、行財政改革の視点から、本市就学前児童施設再編についてお伺いいたします。
 私は、1年前の平成16年第3回定例会一般質問において、行革の一環としての公の施設のあり方の中でも、特に公立保育所の今後の運営のあり方について質問をいたしました。民営化の必要について、牟礼市長のお考えをお聞きしたわけであります。公立保育所の民営化については、私は単にコストダウンを目的にしたものにすぎないとの批判も一部あることは承知をいたしております。しかし、待機児童のいない本市においては、特に公的保育と同等以上のサービスを提供し、しかも市民の皆様のニーズに的確にこたえられる民営化であるならば、大いに進めるべきであると考え、むしろその方が広く市民に対し公的責任を果たしていくことになる、児童福祉法においては保育所の役割に公立・民間といった区別はなく、法律が市町村に課しているのは保育の実施義務であり、公立保育所の運営義務ではないと述べました。これに対して、牟礼市長は、ご答弁において、八幡市行財政検討審議会から、民間移管を計画的に推進するよう答申をいただいている。これを受け、現在庁内で就学前児童施設再編検討協議会を設置し、公立・私立保育所の運営のあり方について、調査・研究を行うとともに、再編計画の策定に着手しているところであり、保育の質を落とすことなく、行財政改革の断行、効率的運営の観点から、できるだけ早い時期に具体的計画を明らかにしてまいりたいと述べられました。そのご発言のとおり、1年を待たずして、さきの本年6月には、「保育園を取り巻く状況と今後の運営について」と題した資料をご提示いただくとともに、続いて広報やわた8月号では、丸1ページを費やし、保育園の現状と今後について、市民との信頼関係の構築を図ると同時に、広くご意見を募るべく、きめ細かに市内保育園の情報の開示にお努めいただきました。
 そして、丸1年を経た今第3回定例会9月議会開会日には、市立保育園民営化実施計画を公表され、いよいよ時代の流れとも言える民間活力の導入に踏み切っていただきました。多様化する保育需要への対応、次世代育成支援対策としての良質な保育サービスの提供、子育て支援施策・事業の一層の推進を図るため、さらには現下の財政状況の中での負担軽減を図るという意味でも、その決断はまさしく歴史的な第一歩であろうと思われます。私自身民営化推進を訴えてまいった者として、感慨もひとしおであります。既に実施計画に取りまとめをいただいてはおりますが、事前に質問内容を通告いたしました時点では、まだ新聞報道もなされてはおらず、計画書もご提示いただいてはおりませんでした。実施計画の内容にはっきりと明記され、繰り返しになる点もあろうかとは存じますが、本議場において理事者の皆様より確かなご答弁をいただきたく、質問をさせていただきます。
 第1に、市内公立保育所運営のあり方については、既にその大きな方向をお示しいただいてはおりますが、保育所民営化に取り組もうとする主たる目的をお聞かせください。
 第2に、一部新聞報道もなされ、さらに民営化実施計画も手元にお届けいただいておりますけれども、再度民営化までのスケジュールについては、先ほどの答弁でご理解をさせていただきました。ただ、明確に対象保育所についてはご答弁の中にありませんでしたので、改めてお伺いをいたします。
 第3に、さきの広報やわた8月号において、保育所の現状と今後についての詳細を掲載いただいております。では、その内容に関して、市民の皆様からはいかなるお声、ご意見が寄せられているのか、お聞かせをください。
 第4に、公立保育所民営化実施による財政的効果をお示しください。また、職員配置等に問題は生じないのか、あわせてお聞かせください。
 最後に、公立幼稚園を含む市内就学前児童施設の今後の運営のあり方、見通しについて、市のご見解をお聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  行財政改革についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 まず、第1点目にいただきました八幡市行財政対策推進本部の設置目的についてでございますが、当本部は最近の社会経済情勢の変化に伴い、八幡市が当面する新たな行財政課題への適切な対応と行政の責任の明確化及び基本構想が目指すまちづくりに対応し得る行財政の基本方策を確立するため、設置をいたしたものでございます。
 次に、事務事業等削減計画についてのご質問でございますが、対象といたしました124項目がすべて重要な取り組みでございます。大きい課題といたしましては、第1には、まず財源確保を行うことであり、そのためには広く市民の方々に啓発を行い、ご理解をいただき、実行することであると考えております。このため、広報紙やわたでは、5月号から連載で市の財政状況や職員の給与、職員数の状況なども掲載をしてきたところでございます。また、この削減計画につきましても、9月号にほとんどの全文を掲載いたしましたし、ホームページにも掲載をいたしております。さらに、各種の関係会議においても、市の財政状況や削減計画について説明を行い、ご理解をいただくよう努めているところでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  行財政改革にかかわって、就学前児童施設再編につきまして、お答えを申し上げます。
 まず1点目の、保育所民営化に取り組む主たる目的でございますが、財政負担の軽減を図り、引き続き本市では待機児童を出さないよう努めるとともに、保育内容の充実や子育て支援施策の推進など、保育需要に対応することを目的としております。
 2点目の、具体的な計画でございますが、実施時期は平成19年4月1日から、対象保育園はくすのき保育園を移管することにいたしております。
 3点目の、8月号広報やわたの記事についての問い合わせは、今のところでは全くございません。
 4点目の、公立保育所民営化による財政効果につきましては、平成16年度の状況で民営化した場合を試算しますと、約5,000万円程度の負担軽減となります。職員配置につきましては、今後人事異動等を通して、移管時に過度の余剰人員が出ないように配慮し、現職員ができるだけ希望する職種を続けられるように配慮してまいりたいと考えております。
 5点目の、就学前児童施設の今後の運営のあり方でございますが、さきに述べましたように、保育園は平成19年4月に1園を民営化しますが、公立幼稚園の再編につきましては、当面実施することは考えておりません。しかし、就学前施設につきましては、今後とも引き続き園児数の推移、保育需要、国の動向などを勘案する中で、さらに効率的な運営に一層努めてまいりたいと存じます。
 以上です。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。山田議員。
◆山田芳彦 議員  ご丁寧なご答弁ありがとうございました。お礼を申し上げます。
 引き続いて、1回目の質問に関連いたしまして、簡潔に再質問をさせていただきます。
 今回初めに、第3次行財政改革とは別に策定をいただきました、来年度予算編成に向けての事務事業削減計画について、質問をさせていただきました。しかしながら、私の質問の仕方がまずかったのか、ご答弁では市民理解が最も重要な課題であるというふうに受け取りました。当然そのとおりではございますけれども、実は私が問いたかったのは、主要課題と申しますのは、124項目にわたる取り組み項目の優先順位であるとともに、最も重点を置くべきであろうと理事者が考えておられる1点ないし複数の項目であります。そこで、改めて私の方から指摘をさせていただきますけれども、各部ごとに見直し可能な施策をお出しいただいておりますので、すべての項目について実行可能であろうということは言うまでもないと思われます。そうした中で、私が注視いたしておりますのが、特別職体制の検討と職員数の見直しであります。平成16年11月10日より施行されました地方自治法の一部を改正する法律では、特別職の配置について、相当弾力的に対応できるようにしております。とは申しますけれども、特別職体制と職員数の見直しによる行政のスリム化、効率化の徹底を図ろうとする姿勢と市民サービスの水準を維持、さらには向上させようとする考え方に対して、私自身少なからず矛盾を感じておるところでございます。
 そこで、あえてお尋ねをいたします。
 今私が申し上げました、私自身の矛盾を解消していただけるようなご説明をお願い申し上げます。また、本市においては一般会計に占める人件費の割合が3分の1程度と理解をいたしておりますけれども、健全な数値とは、人件費の割合でありますけれども、どの程度と考えておられますか、ご見解をお聞かせください。
 次に、公立保育所民営化につきましては、その決断に改めて敬意を表するところであります。しかも、財政効果として、くすのき保育園1園の試算でありますが、5,000万円程度を見込めるとのご答弁をいただきました。去る9月2日の新聞報道に私が縛られているわけではございませんが、仮に将来あと2園の民営化が実現いたしますと、合計その3倍となるわけでございます。もちろんこの試算には人件費が含まれてはいないものと考えます。
 そこで、最後にお尋ねをいたします。
 くすのき保育園についてのみ、年間の人件費総額をお聞かせください。また、くすのき保育園に続く他の公立保育所民営化の今後の見通しを改めてお聞かせください。
 再々質問はするものではありませんので、丁寧にご答弁をお願い申し上げまして、再質問を終わらせていただきます。
○赤川行男 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 1 時48分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時01分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  山田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず、第1点目の、特別職の体制や職員数の削減による行政のスリム化と市民サービスの水準の維持・向上についてのご質問でございます。これにつきましては、まずもって職員のそれぞれの能力を最大限に発揮いたしまして、日常の業務に努めていくと、さらには指定管理者の導入や外部委託等の民間活力の導入によりまして、市民サービスの低下につながらないように努めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、一般会計に占める人件費の健全な数値とのご質問でございますが、他市に比べ、施設の充実を図ってきた本市の特色があり、一概には言えませんが、平成15年度の府内11市の人件費、決算数値での平均で見ますと、約23%であり、本市は32%でございます。財政数値の指数の方法といたしましては、類似団体との比較がございまして、それによりますと、構成比では本市が先ほど言いましたように32%、類似団体では21%で、本市が10.9%高くなっております。健全化への数値は、まず府内11市のうち、南部6市の平均の約25%ぐらいまでできればと、このように考えている次第でございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  再質問にお答えを申し上げます。
 まず、くすのき保育園の人件費総額でありますが、平成16年度で試算をしますと、アルバイト賃金、嘱託職員報酬、職員給与は、合わせまして約1億4,000万円となっており、運営費の総額は約1億5,300万円となっております。また、民間委託した場合の委託料や補助金等は約1億700万円と試算されます。歳入を差し引いた一般財源ベースの比較では、一般財源化された公立園の国・府負担金が従来どおり措置されたとして、約5,000万円の負担軽減となっております。
 次に、くすのき保育園に続く今後の民営化計画につきましては、当面はくすのき保育園のスムーズな移行に全力を挙げ、その後、移管保育園の運営状況をしっかり見定め、さらに保育需要や国の保育制度の動向、職員配置計画などを勘案する中で、総合的に検討をしてまいりたいと存じます。
○赤川行男 議長  次に、北川昭典議員、発言を許します。北川議員。
         (北川昭典議員 登壇)
◆北川昭典 議員  共生クラブ21の北川でございます。本日の一般質問も4人目ということで、皆様におかれましては大変お疲れのことと存じますが、しばらくの間ご清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。
 先ほど来出ていますように、今は衆議院選挙の真っさなかでございます。議員各位におかれましては、本当に昼間、夜、大変お忙しいと思いますので、前置きはそれぐらいにしておきまして、できるだけ早く質問が終わるように努力したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
 まず、最初は、一般行政の防犯・防災対策についてお尋ねします。
 ご案内のとおり、9月1日は防災の日ということで、前後して全国各地でさまざまな防災訓練がなされております。本市でもご案内のとおり、9月4日に有都小学校を中心に市内5カ所、広範囲にわたって行われました。頻発する地震や台風被害等々が心配される中で、参加者の真剣そのものの訓練姿が非常に印象的でございました。さて、市民の暮らしと財産を守るという使命から、防犯・防災対策はやり過ぎることがないほど重要な課題でありまして、近年の世情の不安定化や悪質な業者の増加など、大変な状況になっていることから、私はソフト面からこの防犯・防災対策を取り上げてみたいと思います。
 最近、マスコミ等で住宅の悪質リフォーム問題が取り上げられ、話題となっていますが、高齢者や認知症の方ばかりでなく、一般世帯でも被害に遭っているケースが少なくないことが、さまざまなマスコミ等で紹介をされています。7月13日、今から2カ月前ですが、京都新聞に「消火器詐欺まがいで被害 詰め替え値段通常の6倍 事業所ねらう」という記事が掲載されておりました。市内の財団法人、社会福祉法人がその被害に遭ったわけであります。防犯や防災を悪用した被害が拡大しないために、関係各位にしかるべき対策をお願いいたしたく、今回の質問に立ったわけであります。
 その状況を簡単に申し上げますと、6月30日、八幡軸にあります財団法人に、「消火器のヤマトです。消火器の点検にお伺いしたいのですが」と、女性の声で電話があり、「3年前も寄せてもらいました」と言葉巧みに言われ、女性事務員も点検ぐらいならと、「では夕方4時半ごろ」ということで約束をしました。すると、男性がやって来て、「消火器のヤマトです」ということで、建物内に入って、それぞれの階から消火器を持ち出して、自社の車に積み込み、女性事務員を呼びつけて、「これがおたくの消火器です。ここでは調べられないので、預かっていきます。ここにサインをください」とサインをさせ、そそくさと車を発進させたそうであります。サインをして受け取りのようなものをもらった事務員から、書類を渡されると、それが「消防設備点検整備請負契約証書」と記載され、消火器4本で6万7,000円の請負契約書とされるものでした。事務員が驚いて翌日「6万7,000円の費用がかかるとか、契約するとかの説明は受けていない。ちゃんと説明してほしい」と相手方に連絡すると、相手は態度を急変、言葉も荒々しく「おまえがサインしたんやろ。会社が払わへんかったら、おまえが払え」とおどし、脅迫のたぐいの攻撃が始まりました。消防署にすぐ相談しますと、事務所に駆けつけてくださり、「消火器の点検は3年ごとにすることが義務づけられている。しかし、こういう悪徳業者が幅をきかせているが、クーリングオフは個人のみで、事業所は適用外で、あとは契約金額を下げさせることぐらいかな」という助言をいただきました。事業所はクーリングオフはできない。あとは値段を値切るだけしかないのか。消費生活センターからは「消火器の契約で事業所が裁判に勝った例がある。参考に」と資料もいただきました。それを持って弁護士相談に行くと、「仮に裁判に勝っても、何十万円もの費用がかかり、6万円程度なら消防署の言うとおり値切った方が得なのでは」とのことでありました。
 その一方で、女子事務員を執拗にねらって事務所や携帯電話に嫌がらせの電話や罵声、無言電話が鳴りやまず、最終的には事務員の安全を確保するために、早く終わらせた方がよいとの判断で、相手方に、「金は支払う。ただし女子事務員に吐いた数々の暴言や侮辱については謝罪すること」ということを約束させて、指定された日時に待っていると、配送係が消火器を持ってきて、暴言を吐いた当事者はあらわれず、配送係が会社に電話、約束の履行を求めると、「電話で、今日謝りに行くとは言うてないやろ。納品したんやから金払ってもらわんとえらいことになるで。もうレンタル料も大分重なっているし、10万円以上になっとるんやからな」と居直り、「あなたが来て約束を果たしてくれたら、いつでも金は支払う」と繰り返すと、いきなり「こら、部落、部落」と差別発言にまで発展し、最後に「おまえが払わんかったら、サインした事務員の家を見つけ出して、直接取り立てたる。どんな手を使ってでも払わせたるからな」と捨てぜりふを吐いて電話を切る始末でありました。
 「消火器のヤマト」ってどんな会社なのか、ホームページを検索すると、1件消火器の「ヤマトプロテック」というのがヒットしました。そこには「悪徳商法にご注意ください」や、連絡先が掲載されていたので、そのお客様相談センターに電話をすると、「その会社は大阪でも評判の悪い会社であり、すぐにクーリングオフの手続きをしてください」と助言をいただきましたが、時既に8日間が過ぎていると言うと、それではもう助言のしようがないとのことで、そのヤマトプロテックでは、事業所であってもクーリングオフができるという大阪高裁の判例があるから、クーリングオフを勧めているとのことでした。
 そして、数日嫌がらせの電話がなく、もう終わったのかなと思ったら突然、おどしと部落差別の電話、消火器を勝手に車から盗んだということで泥棒呼ばわりをされ、「部落やから泥棒するんやろ。さすが部落やな、おまえら」と「部落」の連呼、最後には賤称語を用いての発言を繰り返す状況でした。
 消火器点検詐欺から人権侵害が絡んでくることに、非常に心を傷めているわけですが、そのような中で、消費生活に詳しい弁護士から、「事務員がサインした契約証書は相手方の代表者名や担当者の氏名が正しく書かれていない、クーリングオフについては、昨年に法律が一部改正されたことが記載されていないなどから、契約を締結したことにはなっていないので、クーリングオフは今でもできます」とのことで、その手続をしていただき、脅迫まがいの行為については、取り締まることができないのか、八幡警察署と弁護士とで検討をしていただき、また人権侵害については法務局を初め、関係機関へ訴え、相手方に事情聴取をするために連絡をされていますが、誠意ある対応がされていないとの連絡を受けています。
 もう一つ被害に遭った法人につきましては、消火器6本で10万円の契約をさせられ、同様の手口で仕事ができないぐらい電話で嫌がらせを受けたそうであります。そして、消費生活センターに相談に行かれて、そこでは内容証明つきのクーリングオフの手続をされたそうであります。持っていかれた6本の消火器は返ってきていないそうでありますが、嫌がらせの電話はかかってこないというふうに聞いています。
 この2カ月間余り、消費生活センターや消防署、あるいは警察署、八幡市と、さまざまな角度から励ましやご支援をいただきました。本当にありがとうございます。防犯・防災に名をかりて、高額な商品を売りつけようとする悪質な業者から市民を守るために、特に一番ねらわれやすいのが高齢者や認知症の方々で、相手は言葉巧みに契約にこぎつけていきます。特に今議会で提案されています住宅用防災機器の設置が義務化されれば、5年以内にすべての住宅に防災機器の設置が必要なことから、既設住宅で八幡市内には約2万5,000戸が対象となりますので、非常に要注意になると思います。
 そこで、何点かお尋ねいたします。
 まず、1点目として、消費者の契約やクーリングオフ等のトラブルについて、どのような状況になっているのか、教えてください。
 2点目に、認知症の皆さんの財産や生命を守るために、成年後見制度がつくられましたが、活用状況はどのようになっていますか、教えてください。
 3点目には、住宅用防災機器の設置が義務づけられると、これをチャンスと見て、相当悪質業者が暗躍すると思われますが、その対策についてお聞かせください。
 4点目には、消火器や住宅用防災機器は、何といいましても、消防署への期待あるいは信頼が非常に大きいと思いますが、事業所・個人を含めた契約等の対策について、お聞かせください。
 次に、行財政改革について、事務事業の削減と来年度予算編成についてお尋ねをします。
 来年度予算編成に向けて、事務事業等削減計画案が示されました。先ほど来同僚議員も熱心に質問をされておりましたが、景気が回復基調であると言われながらも、市民税等にはね返ってくるのは先行き不透明で、加えて三位一体改革で補助金・交付税の削減は待ったなしで進められ、削減計画の至るところで苦労の姿が見てとれます。
 しかし、気になるところを二、三申し上げますと、まず第1に、八幡市が10万人都市を目指して基盤整備をしてきた、少子・高齢化等で市の財政は極めて厳しいと書かれていますが、第3次総合計画では、2006年度、平成18年度目標人口を8万5,000人ということにされ、それに対応する見直しや改革が進められているにもかかわらず、いつまで10万人の基盤整備を引きずっていかれるのか。
 第2は、2005年度、平成17年度予算編成の前に、2002年度、平成14年度予算編成に厳しさを増す兆候が既に存在していたにもかかわらず、2003年度、平成15年度に団体補助等削減を廃止してしまっている。
 第3に、退職者の増加は定年退職に近い数の勧奨退職者があり、市役所にある種の閉塞感が増してきているのではないか。その中で、退職補充をほぼ正職・嘱託を合わせて同数にしてこられましたが、来年度あるいは再来年度の正職の採用はしないということになりました。そういう意味合いでは、計画性を持ってされているのか、非常に疑問に感じるのは私だけでしょうか。6億5,000万円の削減計画は大変な努力のたまものと存じますが、次の3点についてお尋ねします。
 まず、1点目として、2006年度平成18年度予算編成は、この削減計画で何とか確保できるということですが、では予算規模はどれぐらいをお考えなのか、前年度比で教えてください。また、2007年度、平成19年度以降の見通しについても、わかる範囲で教えてください。
 2点目に、来年度以降、小・中学校等の耐震やあるいは整備に相当な費用が要ると思いますが、それには支障がないのでしょうか、教えてください。
 3点目は、削減計画案ではイベントものが相次いで休止とされていますが、市からの補助金が出ないから休止なのか、関係者が会費や寄附を募ってでも開催しようというイベントはないのか、あるいは再開の見通し等も含めて教えてください。
 次に、教育行政のうち、学校教育についてお尋ねをします。
 まず、府立高校の再編についてでありますが、7月に京都府教育委員会が正式に山城地域における府立学校再編整備計画を決定し、第3次実施計画が進められています。本市においては、ご案内のとおり、八幡高校と南八幡高校との統合で、南八幡高校地には日本で初めてという高校生と小・中・高等部の養護学校生が一緒に学ぶ施設に生まれ変わるなど、大きな期待が寄せられています。そのような中、議長に許可をいただいておりますので、ご紹介しますと、「再編=高校つぶし」という、こういう見出しの広告というかチラシが新聞の折り込みに入っていました。1つの方向が示されるとさまざまな議論を呼ぶことはよいことで、子供たちの確かな進路選択に結びついていってほしいと願っています。ただ、このチラシが高校の先生方の組合、綴喜の小・中学校の先生方の組合等で作成されたもので、非常に気になることが書かれていましたので、わかる範囲で考え方を教えていただきたいと思います。
 まず、第1に、「八幡の子供たちが八幡の高校に入れない」と題して、「八幡高校に設置される総合選択制も、南キャンパスに設置される福祉系専門学科も、推薦入試が行われることになります。そうなると、八幡市域以外の子供たちがたくさん入学し、一般入試で八幡市内の子供たちが地元の高校に入れない確率が高くなります。これでは困ります。2年前の入試制度改変で、地元の高校に行けず、高い通学費を払って遠くの高校に通わなければならない子供たちがふえています」と書いてあります。「八幡市域以外の子供たちがたくさん入学し、一般入試で八幡市内の子供たちが地元の高校に入れない確率が高くなります」と書かれていますが、2年前の単独選抜制への移行により、八幡高校は定数割れを起こすなど、決して人気のある学校とは認知されていない状況があります。その中で、今回の総合選択制は、人気を呼ぶのは確実で、八幡市外からたくさんの応募があり、市内の子供たちは地元の高校に入れない確率が高くなるというのは、言い方を変えれば、八幡市内の子供たちの学力は低いと言っていることになりますが、事実なのですか。
 第2に、「2年前の入試制度改変で、地元の高校に行けず、高い通学費を払って遠くの高校に通わなければならない子供たちがふえています」と書かれていますが、私の6月議会の質問で、高校進学者527人中、私学への進学111名、市外の公立高校進学者197名とご答弁いただいています。実に58.4%が市外へ出ていますが、公立の197名に絞って見た場合、地元の高校に行けなくて市外に行かざるを得ないのか、違う要因があって市外に出ているのか、本当のところはいかがですか。
 第3に、「子供の数は減らないのに、高校をつぶして大丈夫なの」と題して、「教育委員会は子供がピーク時から半分近くに減少と、いかにも少子化が進んでいるように、高校つぶしの理由を説明しています。果たしてそうでしょうか。生徒数がピークとなった1990年度には、山城地域の高校には平均1,443名の生徒が在籍していました。それが2004年度には、1校平均817名となり、ようやく適正なものになったのです」と書かれていました。京都では、毎年のように翌年度の入試の定員を決めるのに、公・私立学校間で協議され、対象者数に合わせて増減措置がされ、近年は定数が減らされている傾向にあると聞いています。その中で、1,443名が817名に減少している大きな理由は少子化であり、そして、何よりも平均値で見るのではなく、学校ごとの活性化や課題解決の方策を見出していかなければならないと思いますが、いかがですか。
 次に、来年度の進路希望についてでありますが、八幡高校や南八幡高校が大きく変わっていく初年度の入試ということで、戸惑いや不安を、子供たちはもとより保護者の皆さんもたくさん持っておられると思います。地元の高校を地元が支えるためにも、中学校の進路指導が非常に重要な課題だと思いますので、わかる範囲で状況を教えてください。
 次に、学力状況については、中学校が絶対評価制になって4年目を迎えています。少子化の中で、高校進学のチャンスは広がっていますが、基礎学力が十分に身についていないために、中途退学者が少なくないとも言われています。本市の場合、どのような状況にあるのか教えてください。また、経済的不安から将来展望を見出せず、問題行動を起こす子供たちが増加しているのではとの心配の声も多く寄せられていますが、いかがですか。
 最後に、環境行政について、自動車処理事業等についてお尋ねいたします。
 ご案内のとおり、本年1月より、使用済み自動車リサイクル法が完全施行されました。本来自動車リサイクル法は、処理困難物を処理する費用を最終ユーザーから徴収し、それぞれの工程で解体業者が安心して事業が行え、環境保全に努めるものとしてスタートするはずでした。しかし、昨年12月のスマトラ沖地震で、中古自動車や自動車部品の需要拡大や景気回復期の鉄需要の拡大から、鉄の価格が高騰、これらの影響を受けて、通常のルートで使用済み自動車が解体業者に入ってこないという現象が起きています。使用済み自動車の発生台数は、ことしの場合、1月から6月までに約240万台と言われていますが、通常のルートは、自動車販売店や中古車店から解体業者に直接引き取り依頼があります。これに対して、自動車のオークションに持ち込み、外国人バイヤーが落札したり、解体業者が損を承知で落札するなど、使用済み自動車の確保に必死の状態となっています。そうして、落札した使用済み自動車には、リサイクル料金がついてこない。結果として落札した解体業者が負担しなければならないことになったり、脱法行為にはまるとか、看過できない事象が起きていると聞いています。自動車解体業者が安心して事業活動ができるよう、現状をしっかりとらえ、関係機関等に働きかける必要があると思いますが、いかがですか。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  消費者の契約やクーリングオフなどのトラブルについてのご質問に、お答え申し上げます。
 平成16年度に寄せられました市民からの消費生活相談件数は、電話相談を含めまして1,432件で、平成15年度の1,265件より13.2%増加し、過去最高の相談件数となっております。相談内容は、最近の世相を反映いたしまして、契約や解約に関するものが1,290件で、全体の90%を占めております。架空請求以外の悪質商法などの相談610件のうち、契約の解約ができたものは190件で、約31%となっております。また、190件のうちクーリングオフにより解約ができたものは76件でございます。消費者が被害に遭われる内容は複雑かつ巧妙で、クーリングオフなどが行使できるケースは減少し、解決に時間を要するものや、困難なものが増加しているというのが現状でございます。このようなことから、広報やわたや一般紙を通じまして、啓発を行うとともに、悪質な相談事例や対処方法などにつきまして、自治会や老人会などに出前講座を行っておりますが、今後市民に対しまして、より一層の周知を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  防犯・防災対策の中で、2点目にご質問をいただきました成年後見制度の活用状況につきまして、お答えを申し上げます。
 本市では、保健福祉部を中心に、日常相談業務の中で、認知症のお年寄りや知的障害者で後見等が必要な方々に対しまして、後見人等を選任するようアドバイスしております。必要であるにもかかわらず、親族の中に家庭裁判所への審判を申し立てる人がいない場合は、市長申し立てをしておりまして、既に4件の申し立てを行いました。また、今社会問題となっております悪質リフォーム等に対しましては、生活情報センター、社会福祉協議会、保健福祉部の職員が昨日連絡会を開催し、実態把握と成年後見制度、地域福祉権利擁護事業の活用について、協議をしたところです。なお、平成16年度におきましては、成年後見制度普及パンフレットを作成し、在宅介護支援センター、介護保険事業所などに配付したほか、本年2月には文化センターで弁護士、社会福祉士による成年後見セミナーを開催し、多くの市民にご参加をいただいたところでございます。
 以上です。
○赤川行男 議長  田中消防長。
         (田中英夫消防長 登壇)
◎田中英夫 消防長  北川議員からご質問いただきました、消火器並びに住宅用防災機器などの設置に向けた啓発等ついて、お答え申し上げます。
 消防本部といたしましては、この間、消火器等の不正取引に関する市民への情報提供について、消防団、防火推進連絡会、女性防火推進隊、自主防組織などの役員会の開催時に、一般市民につきましては、広報やわたに掲載をいたしましたが、現実に被害が発生したことは、消防本部といたしましても遺憾に存じております。今回の問題発生後、新聞を初め、管理職員全員に、メールによりまして、所管の施設及び関係団体に対し、十分注意をしていただくようお願いをし、さらに市内の事業所で組織いただいております防火推進連絡会にも文書で注意の呼びかけをいたしました。今後は各消防・防災機関を初め、商工会や工業会、あるいは一般市民の皆様につきましては、広報やわた、また市のホームページ、さらに回覧板などで、不当な業者から市民を守るために十分啓発をいたしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  事務事業の削減と来年度予算編成についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 まず、平成18年度の一般会計ベースの予算規模についてでありますが、歳入では平成17年8月30日付で総務省から発表されました景気の情勢及び三位一体改革の決着等により、不確定要素はありますが、地方交付税を2.7%減額した要求をされております。このことから、歳出における義務的経費で、退職手当、公債費、及び社会保障に係る扶助費の増加は見込まれますが、市議会や市民のご理解とご協力を得ながら、確実に平成18年度予算編成に向けての事務事業等削減計画を遂行し、歳出を抑制しなければならないと考えております。また、都市基盤整備につきましても、一定完了しておりますので、対前年度比較で約1%減の200億円程度と見込んでおります。
 次に、平成19年度以降の見通しについてでありますが、先ほども申し上げましたように、不確定要素が多々ございます。しかし、現段階での状況で見ますと、三位一体の改革により、国庫補助負担金の縮減に係る暫定措置としての所得譲与税が廃止をされ、本格的な税源移譲が実施されてまいりますし、また地方交付税の削減も国の中期展望で見込まれているところでございます。一方、新たなまちづくりに向けての第4次八幡市総合計画の取り組みを進めていくためにも、確実に歳出を抑制した、簡素で効率的な財政システムを構築しなければならないと考えているところでございます。
 次に、小・中学校等の耐震整備に係る財政の影響についてでありますが、現在教育委員会において、学校再編整備計画の策定に向け取り組んでいるところでありまして、学校改革懇話会での審議による答申を受け、平成17年度中に本計画をまとめる予定であります。まとまりました段階で、国庫補助金及び地方債の特定財源を最優先に確保する中で、市の財政状況を十分考慮しながら、計画的に実施をしてまいりたいと考えております。
 次に、イベント等についてのご質問にお答えを申し上げます。
 補助金の伴うイベントにつきましては、財政状況から一時休止をいたしますが、民間活力の中で実施されるイベントにつきましては、積極的に協力をしてまいりたいと考えております。ただ、現在のところ、実施されるお話は伺ってはおりません。今後、市の30周年記念事業等の節目におきまして、市民の皆さんとともに、まちの活性化のためのイベント等を実施してはどうかと、このようには考えている次第でございます。
 以上のとおりです。
○赤川行男 議長  山本教育部次長。
         (山本哲雄教育部次長 登壇)
◎山本哲雄 教育部次長  市内の子供たちの学力について、お答え申し上げます。
 eスクール構想において、学力向上に取り組んでまいりました。年度末のCRT検査や府の学力診断テストの結果においても、徐々に上向きの傾向を示しており、決して低いという認識は持っておりません。今回このようなチラシが出ることについては、日々学校現場で頑張っています教員の状況を見るにつけ、同じ教育に携わる者として非常に残念な思いでいっぱいでございます。
 次に、選抜についてお答え申し上げます。
 単独選抜制においては、部活、特別活動など、一定の入学枠の中でしか希望校に進学できなかったのが、山城全体から自由に選択できることになったので、八幡の子供たちが他市の高校を選択するようになったと考えております。今回の普通科総合選択制によって、八幡高校が培ってきた教育の成果をさらに発展させ、一人ひとりの能力や個性を最大限に伸ばすことを基本にして、生徒の多様な進路希望の実現にきめ細かく対応した教育を展開し、従来の普通科より履修できる教科、科目の選択幅を大幅に拡大し、多様な子供たちの学習や進路などのニーズに、よりきめ細かく対応できるよう工夫されると聞き及びます。また、山城地域の府立高校全体の中で、進学率の維持・向上を目指し、これまで同様、中学校を卒業する生徒数を考慮して定められており、新聞折り込みのチラシで指摘されたように入学しにくくなるということはないと確信しております。
 次に、進路指導についてお答え申し上げます。
 先月2日には、八幡高校、南八幡高校が合同説明会を実施され、両校では学校再編後の準備を着々と進められています。八幡で育つ子供たちの教育を同じ市内の学校が18歳まで責任を持って教育をつなぐよう、相互理解、相互交流を進め、今後も小・中・高連携を深めていきたいと考えています。ご指摘のとおり、進路指導は将来を担う子供にとって重要なことは言うまでもありません。今後各中学校の進路指導を行う中で、戸惑いや不安を払拭し、学校再編後の魅力などについて、説明会の開催などを行うとともに、進路指導の中で、将来に目を向けさせ、希望進路実現に向けて粘り強く対応するよう、各中学校に話してまいりたいと存じます。
 最後に、小・中学校における基礎学力をしっかり身につけ、上位の学校においても意欲を持って学んでいく力を身につけることが大切であると考えます。ここ数年、問題を起こす子供たちは減少傾向にありますが、最近、「学校で必ずしも成績がよくなくても何とかなる」、「学校で習うことが世の中を生きる力につながるかどうか疑問だ」など、テレビ情報過多による影響や、家庭の経済力によって、「昔なら買えないものが買えるようになった」など、子供や親の意識の変化が見られるのも確かであります。今回の高校再編や7月から始まりました学校改革に向けた地域協議会において、家庭・地域・学校がおのおのの役割を明確にする中で、学力向上に向けた取り組みを一層充実してまいりたいと思います。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  自動車リサイクル法施行後の自動車処理事業の状況についてのご質問に、お答え申し上げます。
 自動車リサイクル法につきましては、本年1月から施行され、8カ月が経過いたしました。ご案内のとおり、法施行後6カ月間の使用済み自動車の発生台数は、約240万台と推測されていますが、その間にリサイクル料金を預託された使用済み自動車は約120万台であり、残る120万台がどのように処理されているのか、全国的にも大きな問題となり、自動車リサイクル法の運用が適正に行われていないのが実態であります。この問題となっているのは、使用済み自動車が中古車としてオートオークションに出品されること、また海外に不正に部品輸出されているもので、その要因は、自動車リサイクル料金を預託しなくてもよい、引き取り業として電子マニフェストによる移動報告の実務をしなくてもよい等の関係から、廃車同然の車が出品されているものであります。また、オートオークションで落札・入札された車を、リサイクル料金を預託しないで不正に解体処理されている実態があり、適正な解体事業所に搬出される使用済み自動車が減少しているもので、事業経営にも影響が出てきております。市といたしましては、このような問題等につきまして、これまでから協同組合と協議を重ねる中で、京都府並びに経済産業省に対しまして、早期に改善されるよう要請してきたものでございます。
 また、経済産業省と環境省は、この夏に自動車リサイクル法違反の疑いがある引き取り業者や解体業者の一斉摘発に乗り出すとの新聞報道がされたものであり、解体業の許可を受けているにもかかわらず、法施行後1件も電子マニフェストによる取引報告のない業者を対象に、全国でこれまで813事業所に上っていることが判明しております。そのため、都道府県に調査の指示をされ、違法行為等があった場合は勧告並びに捜査当局への告発を行えるものであります。
 なお、八幡市では、4事業所が対象事業所となっておりまして、京都府及び山城北保健所、八幡市と三者による合同訪問調査をあす9月8日に実施することにしております。市といたしましては、自動車リサイクル法の運用による不正等が使用済み自動車の減少にもつながっているものと考えており、市内の全事業所を対象に、訪問指導を実施されるよう、京都府に要請するとともに、経済産業省、環境省に対しましても、不正業者の取り締まりの徹底について、引き続き要請してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。暫時休憩します。
                 午後 2 時51分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時11分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 北川議員。
◆北川昭典 議員  休憩をとっていただきまして、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
 まず最初に、悪徳商法といいますか、この関係ですが、私、ことしで49歳で、もうじき50歳になるんですが、電話口なんですけど、自分に対して「こら、部落」と、本当に罵声というか、憎しみをこめて言われた経験というのは初めてで、その分どう言い返そうかなという形では本当に「何言うてんねん。どういう意味や」と聞くのが精いっぱいで、そういう意味合いでは腹立たしい思いを経験したわけですが、ただ、先ほどご答弁の中に、消費生活で相談件数の約90%が契約、解約のトラブルだと、クーリングオフの関係でもご報告がありましたが、今本当にそういう意味合いでは八幡警察署を初め、クーリングオフでそれは通知したらいいだけだと、最悪の場合、消火器が返ってこない、その分我慢したらいいだけだというのではなくて、本当にこういうだましで契約させておいて、ちょっとそれに疑問を投げかけたら罵声を浴びせる、もうむちゃくちゃ言う、こんなやつを許しておいていいのかなということで、警察の方も何とかこういうやからを許したらいけないということで、本当にいろいろな方面から研究をしていただいている。そういう意味合いではありがたいなと。今回相談に乗っていただいている弁護士さんも、最終的にはこの特定商取引法の法律の所管である経済産業省の見解、これがきちっとそういう悪徳業者を懲らしめるという形に動いてくれないと、手の出しようがないということもありまして、この月末には東京の方へ日弁連の専門の方も含めて、意見交換に行くということでおっしゃっておりまして、それはそれで推移を見て、何とか一つの突破口になればと念じているところです。今それぞれの方面からお答えいただきましたが、私は今回初めてこういう経験をして、調べて、インターネットで例えば「消火器の悪徳商法」と出したら7万9,000件ヒットするわけですね。うちもこんな被害を受けたとか、そういう被害を受けないためにうちが活用してくださいとかあるわけですが、また全国的に同じような「消火器のヤマトです」と山形県、あるいは島根県とか、全国各地でそういうマニュアル書が行き渡っているのと違うかなというような同等の手口でやられているということでは、本当に大きな問題だなと思っています。
 ただ、この有効な手だてというのは、やっぱり事前にこちらがどれだけ情報を持っているかということも大切だということで、今回もいろいろ調べまして、これも議長に許可をいただいていますが、ここにこれは京都市の関係ですけど、「悪徳商法」というチラシで、6つの、こういうのがあります、注意してください、何か不審に思ったら消費生活に連絡してくださいといって、呼びかけのチラシとか、それからクーリングオフのやり方を書いたところ、それから今住宅火災の関係の部分で注意してくださいとか、いろいろなのが出ています。こういうのを参考にしていただいて、啓発とかチラシにご活用いただきたいなと。ただ、先ほど来、124項目の事務事業見直してできるだけ削減していくということをおっしゃっていました。そういう意味合いでは、では何をやるにしても予算がついて回るわけですけど、ただ、こういう事例は八幡市特有の事例ではなくて、京田辺市でも宇治市でもやっぱりあるわけです。そういう意味合いでは、近隣の行政市町村と連携して、共通のチラシをつくりながら、八幡市だったらここだ、宇治市だったらここへ連絡せえみたいな形でつくって、啓発していただいたら、コストも削減できるのではないかなと思います。この点についてご見解をお聞かせください。
 それから、事務事業と来年度の予算編成の関係で、本当に返す返す厳しい財政、あるいは見通しのなかなか持ちにくい中で、努力していただいているなと思うわけですが、ただ本当にここ2年度、平成14年ですか、からずっと見ていますと、厳しい、その次の年はいや、どうもない、また厳しいとか、この連続なわけですね。我々からすれば本当に一喜一憂ではないけど、本当に厳しいんだったら厳しいなりに、一体いつまで我慢したらいいのかというのが見通しが持てるか持てないか、これで市民の皆さんも大体八幡市はこういう状況だなとわかりやすいと思うんですね。今みたいに18年度は何とかできる。19年度はといったときに、まだこれ税源移譲で住民税にはね返ってきた、今度は住民税が逆に未納がふえてきたら、それこそ単独で金が入ってこないという、予算も組めないという形になってしまうわけですね。そこら辺見通しが非常につきにくいとはわかるわけですが、せめて3年間ぐらいは総合計画の実施計画の3年のローリングじゃないですけど、3年間で来年度はこうなる、再来年度はこうなるという形で財政見通しをはっきりしていただくことがこれから大切じゃないかなと思いますので、これは今難しいかなと思いますので、ひとつまた次回に尋ねたいと思いますので、今日は答弁は結構です。
 それから、教育の関係で、本当に八幡に八幡高校、南八幡高校というのは、もう八幡市民こぞってつくり上げてきた。これが気がついたら人数がどんどん減っていく、募集しても人が集まらないという形。南八幡高校は先立って普通科総合選択制という形でやった。やったけど、ではこの地元八幡から南八幡にどれだけの生徒が応募したかといったら、期待以上には来なかったという形があります。そういう意味合いでは私は何も無理して行けとは言いませんけど、高校も魅力ある高校、あるいは八幡の子供たちの確かな進路を未来を切り開くためにコースをつくっていこうという形で努力されるわけですから、それにしっかりと八幡の教育委員会や学校がこたえて、そのことを生徒や保護者にちゃんと伝えていくことで、ではそこにチャレンジしようという子供がふえていくことを願ってやみません。そういう意味合いでは、先ほどのご答弁がありましたそれを不言実行していただいて、八幡の高校は八幡でまず支えていくんだ、こういう気持ちでやっていってほしいなと思います。
 それから、最後に、使用済み自動車リサイクル法の関係ですが、私が思っている以上に厳しい状況にあるというご答弁でした。皆さんもご存じのとおり、自動車解体についてはもう30年来道路不正使用というんですか、そこに並べるとこら辺から始まって、油の問題とか、いっぱいいろいろなことをやりながら、やっとここまで改善してきた。これからはということで、それぞれ作業所にちゃんと許可をとれるようにまできたと、さあこれからというときに、この解体業者をもそれこそ安心してできるだろうと思ったことが、逆な方向、逆な方向へ向いているということも事実です。そういう意味合いでは、本当に逆にこの解体業者さんの方から一部の中には行政の指導も受けて、ここまでやったと、結果を見てくれと、やっても車は入ってこない、借金だけがふえていくというようなことで、悲鳴を上げておられる方も少なくありません。そういう意味合いでは、本当に京都府や経済産業省に向けて、安心して解体業ができるように、八幡の現状あるいは全国のそういう現状をつぶさに把握していただいて、一日も早く改善されるようにご努力を重ねてお願い申し上げまして、2回目の質問とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  防犯・防災対策についての再質問に、お答えを申し上げます。
 市民や事業者を悪質業者から守るための啓発を一層進めるために、回覧やチラシの配布などの検討や広域での取り組みにつきましては、関係者の会議の中で提案をいたしまして、広域で取り組みはどうか、検討をいたしてまいりたいと、このように存じます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明8日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、明8日は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は9月9日、午前10時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでした。
                 午後 3 時24分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    北 川 昭 典

                      会議録署名議員    松 本 昭 昌