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京都府 八幡市

平成17年第 2回定例会−06月29日-05号




平成17年第 2回定例会

                                 平成17年6月29日
                                 午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           竹 延 信 三 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           鴨 田   隆 保健福祉部長
           本 岡 啓 介 都市整備部長
           田 中 英 夫 消防長
           前 川   博 上下水道部長
           松 永 高 行 政策推進部次長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           山 本 哲 雄 教育部次長
           栗 村 良 子 選挙管理委員会委員長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           祝 井 善 男 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長補佐
           佐 野 正 樹 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主査
5.議事日程
  日程第 1    八幡市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案
          (議案第37号 総務常任委員長報告)
  日程第 2    八幡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案
          (議案第38号 総務常任委員長報告)
  日程第 3    保健福祉部所管の施設に指定管理者を置くための関係条例の整備に関する条例案
          (議案第39号 文教厚生常任委員長報告)
  日程第 4    教育委員会所管の施設に指定管理者を置くための関係条例の整備に関する条例案
          (議案第40号 文教厚生常任委員長報告)
  日程第 5    八幡市立やわた流れ橋交流プラザ条例の一部を改正する条例案
          (議案第41号 環境経済常任委員長報告)
  日程第 6    都市整備部所管の施設に指定管理者を置くための関係条例の整備に関する条例案
          (議案第42号 都市整備常任委員長報告)
  日程第 7    京都市道の路線の廃止に係る承諾について
          (議案第45号 都市整備常任委員長報告)
  日程第 8    平成17年度八幡市一般会計補正予算(第1号)案
          (議案第43号 市長提出)
  日程第 9    平成17年度八幡市老人医療特別会計補正予算(第2号)案
          (議案第44号 市長提出)
  日程第10   専決処分事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定)
          (報告第14号 市長提出)
  日程第11   固定資産評価審査委員会委員の選任について
          (議案第46号 市長提出)
  日程第12   人権擁護委員の候補者の推薦について
          (議案第47号 市長提出)
  日程第13   農業委員会委員の推薦について
  日程第14   澱川右岸水防事務組合議会議員の選挙について
  日程第15   地方議会制度の充実強化に関する意見書案
          (意見書案第4号 鷹野 宏議員 他7名提出)
  日程第16   地方六団体改革案の早期実現に関する意見書案
          (意見書案第5号 鷹野 宏議員 他6名提出)
  日程第17   第二名神高速道路の整備促進に関する意見書案
          (意見書案第6号 北川昭典議員 他5名提出)
  日程第18   社会保障制度の抜本改革を求める意見書案
          (意見書案第7号 森川信隆議員議員 他4名提出)
  日程第19   ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書案
          (意見書案第8号 森川信隆議員 他5名提出)
  日程第20   米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書案
          (意見書案第9号 鷹野 宏議員 他7名提出)
  日程第21   閉会中の継続審査及び調査の申し出について
6.会議に付した事件
  日程第1〜日程第21



                午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1・日程第2
○赤川行男 議長  日程第1、議案第37号、八幡市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案及び日程第2、議案第38号、八幡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案を一括議題といたします。
 総務常任委員長の報告を求めます。増尾辰一委員長。
         (増尾辰一総務常任委員長 登壇)
◎増尾辰一 総務常任委員長  おはようございます。
 ただいま議題となりました、日程第1、議案第37号、八幡市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案、日程第2、議案第38号、八幡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案、以上2議案につきまして、総務常任委員会における審査結果のご報告を申し上げます。
 当委員会は、去る6月10日の本会議において付託を受けました2議案につきまして、6月21日午前10時より、委員全員出席のもと、牟礼市長を初めとする理事者の出席を求め、審査を行いました。
 それでは、これよりご報告を申し上げます。
 まず、議案第37号につきましては、委員より、「改正条例が遡及して適用される理由について」の質疑があり、理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により、議案第37号を原案のとおり可決いたしました。
 次に、議案第38号につきましては、委員より、「退職報償金支給額の引き上げ理由について」等2件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により議案第38号を原案のとおり可決いたしました。
 以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより委員長報告に対する質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 これより日程第1、議案第37号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第1、議案第37号、八幡市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第1、議案第37号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第2、議案第38号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第2、議案第38号、八幡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第2、議案第38号は原案のとおり可決されました。
△日程第3・日程第4
○赤川行男 議長  日程第3、議案第39号、保健福祉部所管の施設に指定管理者を置くための関係条例の整備に関する条例案及び日程第4、議案第40号、教育委員会所管の施設に指定管理者を置くための関係条例の整備に関する条例案を一括議題といたします。
 文教厚生常任委員長の報告を求めます。小北幸博委員長。
         (小北幸博文教厚生常任委員長 登壇)
◎小北幸博 文教厚生常任委員長  ただいま議題となりました、日程第3、議案第39号、保健福祉部所管の施設に指定管理者を置くための関係条例の整備に関する条例案、日程第4、議案第40号、教育委員会所管の施設に指定管理者を置くための関係条例の整備に関する条例案につきまして、文教厚生常任委員会における審査結果のご報告を申し上げます。
 当委員会は、去る6月10日の本会議において付託を受けました2議案につきまして、6月22日、午前10時より、委員全員出席のもと、牟礼市長を初めとする理事者に出席いただき、審査を行いました。
 なお、議案第39号については1名、議案第40号については4名の傍聴がありました。
 まず、議案第39号につきましては、委員より、「指定管理者設置後の施設利用料金について」等3件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり可決されました。
 次に、議案第40号につきましては、委員より、「施設管理運営の現状について」「事業団が指定管理者となった場合の定款変更について」等6件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり可決されました。
 以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより委員長報告に対する質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 これより日程第3、議案第39号の討論に入ります。巌 博議員。
         (巌  博議員 登壇)
◆巌博 議員  おはようございます。
 ただいま議題となっています、日程第3、議案第39号、保健福祉部所管の施設に指定管理者を置くための関係条例の整備に関する条例案について、日本共産党八幡市議会議員団を代表いたしまして、反対討論を行います。
 この条例案は、昨年制定された八幡市公の施設指定管理者条例を受けて、八幡市立福祉会館と同老人憩いの家の管理を、指定管理者に行わせるための条例改正案です。そもそも昨年制定された公の施設指定管理者条例の討論にも、我が党議員団が指摘しましたように、まず第1に、当面は市も活動状況がよくわかっていて、法律が変わる以前の委託団体として、規制のある事業体に指定管理者を置かれるようでありますが、いずれは営利目的の民間企業に全面開放される道を開くものであります。第2に、本来市民の税金を投入することにより、公の施設は低料金でだれでも安心して使える施設であり、福祉の向上や住民の平等利用という点では、欠くことのできない施設です。しかし、指定管理者制度によって、利用許可や料金設定が管理者の自由になることになれば、弱者にとっては利用したくてもできない状況になるのではないでしょうか。第3に、メリットとして、コストダウンになると理事者が説明されていますが、経費が安くなること自体、反対するものではありませんが、現在の職員待遇の改悪につながり、リストラという事態になりかねません。そして、その結果として、市民のサービスの低下につながるおそれがあります。
 以上の理由により、議案第39号の反対の討論といたします。
 なお、議案第40号、教育委員会所管の施設に指定管理者を置くための関係条例の整備に関する条例案、議案第42号、都市整備部所管の施設に指定管理者を置くための関係条例の整備に関する条例案についても、同様の理由で反対であります。
○赤川行男 議長  他に討論はありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  これにて討論を終結いたします。
 これより日程第3、議案第39号、保健福祉部所管の施設に指定管理者を置くための関係条例の整備に関する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立多数(16名対5名)
○赤川行男 議長  起立多数であります。よって、日程第3、議案第39号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第4、議案第40号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第4、議案第40号、教育委員会所管の施設に指定管理者を置くための関係条例の整備に関する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立多数(16名対5名)
○赤川行男 議長  起立多数であります。よって、日程第4、議案第40号は、原案のとおり可決されました。
△日程第5
○赤川行男 議長  日程第5、議案第41号、八幡市立やわた流れ橋交流プラザ条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 環境経済常任委員長の報告を求めます。松島規久男委員長。
         (松島規久男環境経済常任委員長 登壇)
◎松島規久男 環境経済常任委員長  ただいま議題となっております日程第5、議案第41号、八幡市立やわた流れ橋交流プラザ条例の一部を改正する条例案につきまして、環境経済常任委員会における審査結果のご報告を申し上げます。
 当委員会は、去る6月10日の本会議において付託を受けました議案第41号につきまして、6月23日午前10時より、委員全員出席のもと、牟礼市長を初めとする理事者の出席を求め、審査を行いました。
 それでは、これよりご報告を申し上げます。
 議案第41号につきましては、委員より、「株式会社流れ橋交流プラザの指定管理者への応募意思について」「株式会社流れ橋交流プラザが指定管理者とならない場合の同株式会社の存在意義について」「流れ橋交流プラザを株式会社とした理由について」「過去3年間の経過を踏まえた今後の運営方法について」等7件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員により議案第41号を原案のとおり可決いたしました。
 以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより委員長報告に対する質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 これより日程第5、議案第41号の討論に入ります。山本邦夫議員。
         (山本邦夫議員 登壇)
◆山本邦夫 議員  おはようございます。
 ただいま議題となっています日程第5、議案第41号、八幡市立やわた流れ橋交流プラザ条例の一部を改正する条例案に対して、日本共産党八幡市議会議員団を代表して、反対討論を行います。
 まず、指定管理者制度への移管そのものについての立場は、先ほど我が会派の巌議員が、議案第39号の討論で述べたとおり、反対であります。ただ、交流プラザに関しては、単に指定管理者制度の問題にとどまらず、施設運営そのものについて重大な問題を抱えているため、あえて別個に反対討論を行うものであります。そもそもこの施設を含めた流れ橋交流拠点事業は、さきの市長が既に全国では破綻をしていた農業構造改善事業に飛びつき、財政的にも運営が困難に陥ることが予想される事業でした。この施設についても、国の補助事業の最終年に着工すら間に合わなく、建設工事費全額を繰越明許にするという特別な手法により、無理やりつくった施設でした。そのため、明確に反対した我々だけでなく、賛成された議員の方々も合意のためにかなりの条件をつけられました。しかし、その合意の条件すら、緊急雇用対策事業という恵まれた条件があったにもかかわらず、その事業が切れるとたちまち破綻をしてしまい、市民の税金の投入ということになりました。当時特別委員会に参加されていた議員の方も、さきの環境経済常任委員会での質問などで、流れ橋交流拠点の独立採算制の運営に疑問を抱きつつ、不本意ながらも苦渋の賛成をした当時の経緯を触れられています。当時設置していた交流拠点整備特別委員会において、当時の市の幹部が議会に対して独立採算を約束し、市がそうした方向で努力されたことは認めますし、関係者の皆さんの努力には敬意を表したいと思います。しかし、そもそもこの施設は、前市長が、市財政の置かれた状況を無視し、箱もの優先の事業に突き進んだ結果、赤字運営を余儀なくされているのであり、このことは当時から私どもが指摘をしてきたとおりであります。
 市長は、今回の条例案の提案に際し、今日多くの問題点を抱えているこの施設の将来像も示さず、法律ができたからといって、単に指定管理者制度への移管をしようとされることは、問題の先送り以外の何ものでもありません。今、市がこの施設の運営に対して真っ先にやらなければならないことは、最初からの約束でもある独立採算への道筋を立てることこそ、市民に責任ある立場と言えるのではないでしょうか。今後のこの施設の市政での位置づけを明確にされ、経営の見通しを明らかにされることを強く求め、反対の討論といたします。
 ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  他に討論はありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  これにて討論を終結いたします。
 これより日程第5、議案第41号、八幡市立やわた流れ橋交流プラザ条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立多数(16名対5名)
○赤川行男 議長  起立多数であります。よって、日程第5、議案第41号は原案のとおり可決されました。
△日程第6・日程第7
○赤川行男 議長  日程第6、議案第42号、都市整備部所管の施設に指定管理者を置くための関係条例の整備に関する条例案及び日程第7、議案第45号、京都市道の路線の廃止に係る承諾についてを一括議題といたします。
 都市整備常任委員長の報告を求めます。北川昭典委員長。
         (北川昭典都市整備常任委員長 登壇)
◎北川昭典 都市整備常任委員長  ただいま議題となりました、日程第6、議案第42号、都市整備部所管の施設に指定管理者を置くための関係条例の整備に関する条例案、日程第7、議案第45号、京都市道の路線の廃止に係る承諾についてにつきまして、都市整備常任委員会における審査結果のご報告を申し上げます。
 当委員会は、去る6月10日の本会議において付託を受けた2議案につきまして、6月24日、午前10時より、委員全員出席のもと、牟礼市長を初めとする理事者に出席いただき、審査を行いました。
 まず、議案第42号につきましては、理事者より、公の施設に位置づけている都市公園の一覧について補足説明を受けた後、委員より「指定管理者を置くことにより見込まれる効果及び影響等について」等3件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり可決されました。
 次に、議案第45号につきましては、委員より「今回と同様の議決を要すると思われる今後の見込み件数について」の質疑があり、理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決されました。
 以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより委員長報告に対する質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 これより日程第6、議案第42号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第6、議案第42号、都市整備部所管の施設に指定管理者を置くための関係条例の整備に関する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立多数(16名対5名)
○赤川行男 議長  起立多数であります。よって、日程第6、議案第42号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第7、議案第45号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第7、議案第45号、京都市道の路線の廃止に係る承諾についての採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第7、議案第45号は原案のとおり可決されました。
△日程第8・日程第9
○赤川行男 議長  日程第8、議案第43号、平成17年度八幡市一般会計補正予算(第1号)案及び日程第9、議案第44号、平成17年度八幡市老人医療特別会計補正予算(第2号)案を一括議題といたします。
 両議案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第8、議案第43号及び日程第9、議案第44号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第8、議案第43号及び日程第9、議案第44号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第8、議案第43号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第8、議案第43号、平成17年度八幡市一般会計補正予算(第1号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第8、議案第43号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第9、議案第44号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第9、議案第44号、平成17年度八幡市老人医療特別会計補正予算(第2号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第9、議案第44号は原案のとおり可決されました。
△日程第10
○赤川行男 議長  日程第10、報告第14号、専決処分事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定)を議題といたします。
 報告を求めます。本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  ただいま上程をいただきました、日程第10、報告第14号、専決処分事件の報告につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書その2の1ページから3ページにかけまして報告並びに内容が、4ページに事故発生場所の略図がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 本件は、平成17年5月26日午前8時55分ごろ、本市下奈良上ノ段の市営住宅上ノ段団地内の通路上で、放置物件処理のため出務中の都市整備部住宅課嘱託員辻中正義の運転する公用車が、方向転換のためバックをしようとして、駐車していた軽乗用車に気づくのがおくれ、これに衝突し、破損させるという事故を起こしたものでございます。
 この事故に係る和解と損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成17年6月13日に専決処分をさせていただいたものでございます。
 和解及び損害賠償の相手方は、八幡市下奈良上ノ段1番地の11の4棟403号にお住まいの丹村博次様でございます。丹村様には大変ご迷惑をおかけいたしましたことを、改めて深くおわび申し上げます。
 損害賠償の額は、相手車両の修理代金6万7,830円及び修理期間中の代車借り上げ料1万5,750円の合計8万3,580円でございまして、その全額が、社団法人全国市有物件災害共済会から補てんされることになっております。
 なお、事故を起こしました本人には、文書による厳重注意をいたしたところでございます。
 以上のとおりご報告をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第10、報告第14号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
△日程第11
○赤川行男 議長  日程第11、議案第46号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  ただいま上程をいただきました日程第11、議案第46号、固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書その2の5ページをお開き願います。
 本市の固定資産評価審査委員会委員3名のうち、任期途中ではございますが、横 泉氏から、本年6月30日をもって委員を退任したい旨の願いが提出されましたので、この願いを受理させていただきました。横 泉氏には、平成16年2月から同委員としてご尽力をいただいてまいりましたことに深く感謝を申し上げる次第でございます。
 つきましては、横氏の後任といたしまして、男山長沢26番地26にお住まいの木下昌治氏を固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づきまして、議会のご同意をお願いするものでございます。
 木下昌治氏の経歴につきましては、次の6ページにございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 同氏は61歳でございまして、昭和42年3月に京都大学農学部農業工学科を卒業後、京都府に奉職をされ、平成15年3月に退職されるまでの36年間、主として土木部門の管理職としてご活躍をさせてこられました。
 現在は財団法人京都府下水道公社の常務理事として勤務をされております。現在のところ、地価の下落率はやや縮小したものの、まだまだ不透明な状況にあります。このような中、固定資産の評価事務は複雑多岐にわたり、審査委員会の役割はますます重要でございまして、同氏の豊富なご経験を本市の税務行政に生かしていただきたく、ご提案を申し上げるものでございます。
 なお、委員の任期は、地方税法第423条第6項の規定によりまして、前任者の残任期間となりますことから、平成19年2月15日まででございます。
 ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案とさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより日程第11、議案第46号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第11、議案第46号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第11、議案第46号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第11、議案第46号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第11、議案第46号、固定資産評価審査委員会委員の選任についての採決をいたします。固定資産評価審査委員会委員に木下昌治氏を選任同意することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第11、議案第46号、固定資産評価審査委員会委員に木下昌治氏を選任することは同意されました。
△日程第12
○赤川行男 議長  日程第12、議案第47号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。
 提案理由の説明を願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  ただいま上程いただきました日程第12、議案第47号、人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書その2の7ページをお開き願います。
 本市の人権擁護委員であります中西久子委員の任期が、来る平成17年9月30日に満了いたします。中西氏には平成7年12月に人権擁護委員にご就任をいただきましてから、3期9年間にわたり、本市の人権擁護のためにご尽力をいただいてまいりました。このたびの任期満了に伴いまして、後進に道を譲られるものでございます。つきましては、中西氏の後任といたしまして、八幡山本10番地にお住まいの松浦英雄氏を人権擁護委員候補者として、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の意見をお伺いするものでございます。
 候補者の松浦英雄氏の経歴につきましては、次の8ページに記載させていただいているとおりでございまして、第2区自治連合会会長を初め、第2区自主防災隊隊長など、地域社会発展のため、日常の生活に密着した活動を献身的に展開しておられ、またPTA活動や青少年育成活動など、子供の人権活動にも積極的にかかわってこられました。松浦氏の豊富なご経験と知識を本市の人権擁護活動に生かしていただきたく、お願いするものでございます。
 なお、委員の任期は3年でございます。
 ご推薦を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案とさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより日程第12、議案第47号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第12、議案第47号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第12、議案第47号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第12、議案第47号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第12、議案第47号、人権擁護委員の候補者の推薦についての採決をいたします。人権擁護委員の候補者に松浦英雄氏を適任と認め推薦することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第12、議案第47号、人権擁護委員の候補者に松浦英雄氏を適任と認め推薦することに決しました。
△日程第13
○赤川行男 議長  日程第13、農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
 本件につきましては、市長より7月19日をもって任期満了となります農業委員会委員の推薦依頼を受けたものであります。
 まず、推薦する人数を決めたいと思います。
 お諮りをいたします。農業委員会等に関する法律第12条第2号で、議会が推薦する人数は4人以内となっておりますが、これを4人といたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、議会が推薦する人数は4人に決しました。
 お諮りいたします。農業委員会委員4名の推薦については、議長において指名いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 議会推薦の農業委員会委員に、小北幸博議員、長村善平議員、松島規久男議員、橋本宗之議員、以上4名を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名をいたしました4名の議員を、農業委員会委員として推薦することに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、小北幸博議員、長村善平議員、松島規久男議員、橋本宗之議員、以上4名を農業委員会委員として推薦することに決しました。
△日程第14
○赤川行男 議長  日程第14、澱川右岸水防事務組合議会議員の選挙についてを議題といたします。
 本件につきましては、市長より7月29日をもって任期満了となります澱川右岸水防事務組合議会議員の選挙依頼を受けたものであります。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 澱川右岸水防事務組合議会議員に、横田 信氏及び市長から推薦のありました野口和夫氏を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名をいたしました2名の方を、澱川右岸水防事務組合議会議員の当選人と定めることに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、横田 信氏及び野口和夫氏が、澱川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。
△日程第15
○赤川行男 議長  日程第15、意見書案第4号、地方議会制度の充実強化に関する意見書案を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。鷹野 宏議員。
         (鷹野 宏議員 登壇)
◆鷹野宏 議員  ただいま上程されました日程第15、意見書案第4号、地方議会制度の充実強化に関する意見書案につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書案第4号
             地方議会制度の充実強化に関する意見書案
 上記意見書案を地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。
                              平成17年6月29日
                                提出者 八幡市議会議員
                                      鷹 野   宏
                                賛成者 八幡市議会議員
                                      森 下 由 美
                                      山 村 敏 雄
                                      北 川 昭 典
                                      松 本 昭 昌
                                      森 川 信 隆
                                      増 尾 辰 一
                                      小 北 幸 博
             地方議会制度の充実強化に関する意見書
 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。
 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。
 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割が一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。
 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。
 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である議会が自主性・自立性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。
 よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に付属機関の設置を可能とすることなど、地方義会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣
 以上のとおりでございます。皆様のご賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第15、意見書案第4号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第15、意見書案第4号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第15、意見書案第4号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第15、意見書案第4号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第15、意見書案第4号、地方議会制度の充実強化に関する意見書案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第15、意見書案第4号は原案のとおり可決されました。
△日程第16
○赤川行男 議長  日程第16、意見書案第5号、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書案を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。鷹野 宏議員。
         (鷹野 宏議員 登壇)
◆鷹野宏 議員  ただいま上程されました日程第16、意見書案第5号、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書案につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書案第5号
             地方六団体改革案の早期実現に関する意見書案
 上記意見書案を地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。
                              平成17年6月29日
                                提出者 八幡市議会議員
                                      鷹 野   宏
                                賛成者 八幡市議会議員
                                      山 村 敏 雄
                                      北 川 昭 典
                                      松 本 昭 昌
                                      森 川 信 隆
                                      増 尾 辰 一
                                      小 北 幸 博
             地方六団体改革案の早期実現に関する意見書
 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課騒が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。
                      記
1.地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。
2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。
3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。
4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について、政府の方針を早期に明示すること。
5.地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官
      郵政民営化・経済財政政策担当大臣 総務大臣 財務大臣
 以上のとおりでございます。皆様のご賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第16、意見書案第5号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第16、意見書案第5号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第16、意見書案第5号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第16、意見書案第5号の討論に入ります。森下由美議員。
         (森下由美議員 登壇)
◆森下由美 議員  ただいま上程されました日程第16、意見書案第5号、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書案について、日本共産党八幡市議会議員団を代表して、反対の討論をいたします。
 意見書案は、分権とは名ばかり、地方財政も圧迫する三位一体改革の促進を図るという、地方六団体改革案を前提とし、その早期実現を迫るものであり、到底賛成できるものではありません。
 まず、改革案の中にある義務教育費国庫負担金の税源移譲に関しては、地域間格差を生むことになり、教育の標準化から見て問題が多い、よって、現行の制度を守るべきという、全国の知事の中からも反対や異論の声が上がるなど、内部でもまとまっていないにもかかわらず、六団体の総意としていることは、現実を無視したものです。そもそも地方六団体の提案を受けて、昨年11月の政府与党合意によって、三位一体の改革についてがまとめられ、その税源移譲案は、2005年、2006年度で国庫補助負担金を3兆円程度、廃止・縮小し、税源移譲をおおむね3兆円規模を目指すとしました。その主な内容は、義務教育費負担金8,500億円、国民健康保険負担金7,000億円、そのほか2,100億円などです。しかし、3兆円の税源移譲額のうち2割の6,000億円の対象が決まらず、その候補として生活保護費と児童扶養手当の負担金が検討対象とされています。同時に、義務教育費国庫負担金に関しても、8,500億円の額が決定されただけで、どういう内容と方法で縮減するのかは合意に至っていません。だからこそ、知事の中から現行制度を守るべきという声が上がっているのです。
 ところが、提案をされました意見書案では、この政府与党合意を前提にし、国庫負担金の個別事項の最終的な取り扱いを、国と地方の協議の場において協議・決定する、こういうことを求めるという大変大きな矛盾を抱えています。なぜならば、地方六団体は、生活保護費負担金の削減には反対しつつも、義務教育費国庫負担金削減については、政府の方針に従っているのです。そこで、国と地方の協議において決定するとなれば、義務教育費については削減の方向で決まってしまうではありませんか。また、地方財政にとって一番大事な地方交付税制度は、三位一体改革の中で財源保障の機能が縮小され、総額が減らされ、さまざまな仕事と住民サービスの後退が余儀なくされることは明らかです。国庫補助負担金の制度であれば、国の責任で自治体に財源を保障し、支出しなければなりませんが、税源移譲に切りかえられれば、その後は地方交付税を縮小することによって、国の支出を抑えることができる、これが政府の言う三位一体改革推進の本当のねらいです。したがって、「基本方針2004」及び政府与党合意に基づくことを前提にして、地方公共団体の財政運営に支障が生じないようにと求めること自体、明らかに矛盾です。
 以上が、意見書案に賛成できない理由です。
 日本共産党八幡市議会議員団は、国の三位一体改革路線に対して、地方議会、地方自治体として地方交付税の財源保障と財政調整の機能の充実・強化、国庫負担制度における国の責任を果たすことを求めるべきであることを主張して、反対討論といたします。
○赤川行男 議長  ほかにありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  これにて討論を終結いたします。
 これより日程第16、意見書案第5号、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立多数(16名対5名)
○赤川行男 議長  起立多数であります。よって、日程第16、意見書案第5号は原案のとおり可決されました。
 暫時休憩いたします。
                午前10時58分 休憩
                ───────────
                午前11時12分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第17
○赤川行男 議長  日程第17、意見書案第6号、第二名神高速道路の整備促進に関する意見書案を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。北川昭典議員。
         (北川昭典議員 登壇)
◆北川昭典 議員  ただいま上程をいただきました日程第17、意見書案第6号、第二名神高速道路の整備促進に関する意見書案につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書案第6号
             第二名神高速道路の整備促進に関する意見書案
 上記意見書案を地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。
                              平成17年6月29日
                                提出者 八幡市議会議員
                                      北 川 昭 典
                                賛成者 八幡市議会議員
                                      山 村 敏 雄
                                      鷹 野   宏
                                      横 山   博
                                      松 本 昭 昌
                                      森 川 信 隆
             第二名神高速道路の整備促進に関する意見書
 高速道路ネットワークは、物流の円滑化や企業立地の促進等により国民生活の向上や社会・経済の活性化を図るとともに、災害時における緊急輸送、救急医療の確保など、安心・安全を確保する上でも極めて重要な社会基盤施設である。
 昨年度、大きな被害をもたらした台風23号や新潟中越地震の復旧においても、高速道路ネットワークは救援物資の輸送や復旧活動において大きな力を発揮し、改めて高速道路の信頼性や複数のルートにより補完される高速道路ネットワークの必要性が認識されたところである。
 第二名神高速道路は、第二東名高速道路とともに関西圏と中部圏、首都圏との連携を強化する新たな国土軸であり、21世紀における我が国の産業・経済、生活を支える極めて重要な道路である。現在、この役割を担っている名神高速道路は供用後すでに40年あまりを経過しており、名神高速道路に万一のことがあった場合においても、国家としての機能が停滞することなく、安心して国民が暮らせるよう、第二名神高速道路の整備は急がれるべきである。
 また、第二京阪道路や京奈和自動車道などと高速道路ネットワークを形成し、京都府南部地域の発展を図るうえで欠かすことのできない道路である。
 八幡市においては、第二名神高速道路の整備を前提として、区画整理事業や企業誘致などのまちづくり施策を進めてきており、これ以上整備が遅れることとなれば、まちづくりの根幹が揺らぐことにもなりかねない。
 このように重要な道路であるにもかかわらず、一昨年末の国土開発幹線自動車道建設会議において「抜本的見直し区間」に位置付けられ、大津・城陽間と八幡・高槻間の整備が止まったままとなっていることは極めて遺憾である。
 本年10月には、道路公団に代わる新会社が発足し、高速道路の整備手法も大きな転換点を迎えるが、第二名神高速道路の必要性は変わることなく、国際競争力の強化や安心・安全の確保、地域の活性化などの観点から、その重要性はますます高まるばかりである。
 よって、国会及び政府におかれては、第二名神高速道路の持つ国土軸としての役割や地域の期待を十分認識し、「抜本的見直し区間」を含む全線を新会社の整備区間に位置付け、早期整備を図るよう、強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣
      国土交通大臣
 以上のとおりでございます。皆様のご賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第17、意見書案第6号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第17、意見書案第6号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第17、意見書案第6号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第17、意見書案第6号の討論に入ります。
         (山本邦夫議員 登壇)
◆山本邦夫 議員  ただいま議題となっております日程第17、意見書案第6号、第二名神高速道路の整備促進に関する意見書案に対し、日本共産党八幡市議会議員団を代表して、反対討論を行います。
 ご存じのとおり、全国的な公共事業のむだ遣いへの批判の中で、政府でさえ高速道路の建設を全面的に見直さざるを得ない状況になっています。その中で、第二名神高速道路は、大津以西の建設については、建設の見通しの立たない状況にあります。京滋バイパスの開通により、名神のバイパス機能を果たすようになり、その上巨額の税金を投入して大津・大阪間に3本目の高速道路が必要なのか、そもそも税金の使い方の根本が問われています。2004年6月の八幡市議会予算委員会で、私たちの求めに応じて、第二名神の建設工費が明らかになりました。それを見ると、城陽・高槻間の建設費用は、土地取得費を除いて、14キロで7,231億円もかかることが明らかになりました。1キロ当たりの建設費は516億5,000万円、1メートル当たりでは5,165万円ものコストがかかります。わかりやすく例えますと、この議場におきまして、右側の壁から左側の壁までおよそ15メートルでありますが、この短い距離においても7億7,000万円もかかることになります。このような事業が、税金があり余っている時代ならともかく、国も地方も財政が危機的状態で、合わせて1,000兆円もの借金を抱える今日において、平然と進められる事業でないことは、だれの目にも明らかではないでしょうか。
 私たちは、こうした財政破綻を一層深刻にする不要・不急の高速道路建設の見直しを求めるものであります。国と地方を合わせて6兆円近くに上る道路特定財源が、むだ遣いの高速道路建設を可能にする財政的な仕掛けとなっています。自動車重量税やガソリン税など、道路特定財源を一般財源化すれば、消費税などの増税に頼らなくても、年金や子育て支援などの社会保障、福祉、教育などの暮らしを守る財源に充てることができます。むだ遣いを改めることと、国民の暮らしを守ることは、まさに一体のものであります。八幡市においても、高速道路に依存した第3次総合計画の破綻も明瞭になってきていますが、第3次総合計画の総括の時期に当たっている今、第二名神建設促進を要望することは、第3次総合計画の問題点の総括を避けることになり、次期総合計画に再び高速道路に依存したまちづくりという誤った視点を持ち込むことにもつながります。私たち日本共産党八幡市議会議員団は、むだ遣いにメスを入れ、暮らしを守る政治への転換こそ急ぐべきであることを主張して、第二名神建設促進を求める意見書案への反対討論とさせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  ほかにありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  これにて討論を終結いたします。
 これより日程第17、意見書案第6号、第二名神高速道路の整備促進に関する意見書案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立多数(16名対5名)
○赤川行男 議長  起立多数であります。よって、日程第17、意見書案第6号は原案のとおり可決されました。
△日程第18
○赤川行男 議長  日程第18、意見書案第7号、社会保障制度の抜本改革を求める意見書案を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。森川信隆議員。
         (森川信隆議員 登壇)
◆森川信隆 議員  ただいま上程いただきました日程第18、意見書案第7号、社会保障制度の抜本改革を求める意見書案につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書案第7号
             社会保障制度の抜本改革を求める意見書案
 上記意見書案を地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。
                              平成17年6月29日
                                提出者 八幡市議会議員
                                      森 川 信 隆
                                賛成者 八幡市議会議員
                                      増 尾 辰 一
                                      小 北 幸 博
                                      松 本 昭 昌
                                      北 川 昭 典
             社会保障制度の抜本改革を求める意見書
 公的年金制度は国民の高齢期の生活を支える重要な社会保障制度であり、年金制度の改革は、今日、国民の最大の関心事となっている。
 政府は、公的年金制度改革を行うため、昨年、年金改革関連法案を提出し、参議院において6月5日に可決、成立した。
 しかしながら、職業によって加入する年金制度が分かれ、負担と給付が異なっていることや、年金制度に対する不信感により、国民年金の未加入・未納が発生するなどの課題も残されている。
 現在のわが国の年金制度が抱える問題点や、介護・障害者サービスの決定、医療制度の改革など社会保障全体の抜本的改革を行うことが必要である。
 よって、本議会は、国において、国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度を創設するため、次の事項について早急に実施するよう強く要望する。
1 基礎年金制度の改革をはじめ、各種年金制度を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、早急に実施すること。
2 特に、子育て支援の充実、雇用政策、住宅政策などとの連携を十分にはかること。
3 国民年金の未加入者及び未納者に対する通知、督促を適正に行うための措置を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  提出先 衆議院議長 参議院義長 内閣総理大臣 財務大臣
      厚生労働大臣
 以上のとおりでございます。皆様のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第18、意見書案第7号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第18、意見書案第7号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第18、意見書案第7号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第18、意見書案第7号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第18、意見書案第7号、社会保障制度の抜本改革を求める意見書案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第18、意見書案第7号は原案のとおり可決されました。
△日程第19
○赤川行男 議長  日程第19、意見書案第8号、ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書案を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。森川信隆議員。
         (森川信隆議員 登壇)
◆森川信隆 議員  ただいま上程いただきました日程第19、意見書案第8号、ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書案につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書案第8号
     ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書案
 上記意見書案を地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。
                              平成17年6月29日
                                提出者 八幡市議会議員
                                      森 川 信 隆
                                賛成者 八幡市議会議員
                                      増 尾 辰 一
                                      小 北 幸 博
                                      松 本 昭 昌
                                      北 川 昭 典
                                      森 下 由 美
     ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書
 わが国のパート労働者は、この10年間に360万人も増加して、2003年の統計では1,260万人と、全雇用労働者の約4分の1を占めるまでになりました。正社員とパート労働者等の正社員以外の労働者の数を比較すると、女性は正社員の方が少なく、正社員以外が56%、男性も正社員以外は20%と増えています。一方、貸金格差は依然と大きく、一般の労働者と比べて半分以下で、男性パートは49.9%、女性パートは44.4%でしかありません。また、パート労働者等の約40%は、自ら望まない雇用が不安定な有期契約を強いられています。
 ILOは1994年総会で「ILO第175号パート労働条約」を採択しました。ILO第175号条約はすべての短時間労働者に対して、?パートタイム労働は労働者が自由に選択すべきもの、?労働者の権利と労働条件は比較しうるフルタイム労働者と均等とすべきである、との原則を確認しています。
 また、ILO第111号条約は、雇用及び職業の面で、どのような差別待遇も行われてはならないことを規定したもので、条約批准国は、差別待遇廃止のための政策をとることを義務づけています。
 よって、本市議会では、国に対し、下記の施策を講じるよう強く要請いたします。
                      記
1 ILO第175号条約の早期批准を速やかにおこなうこと。
2 ILO第111号条約の早期批准を速やかにおこなうこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣
 以上のとおりでございますので、皆様方のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第19、意見書案第8号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第19、意見書案第8号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第19、意見書案第8号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第19、意見書案第8号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第19、意見書案第8号、ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第19、意見書案第8号は原案のとおり可決されました。
△日程第20
○赤川行男 議長  日程第20、意見書案第9号、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書案を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。鷹野 宏議員。
         (鷹野 宏議員 登壇)
◆鷹野宏 議員  ただいま上程されました日程第20、意見書案第9号、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書案につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書案第9号
     米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書案
 上記意見書案を地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。
                              平成17年6月29日
                                提出者 八幡市議会議員
                                      鷹 野   宏
                                賛成者 八幡市議会議員
                                      山 村 敏 雄
                                      増 尾 辰 一
                                      松 本 昭 昌
                                      小 北 幸 博
                                      北 川 昭 典
                                      森 下 由 美
                                      森 川 信 隆
     米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書
 国内でBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認されて以来、政府は、と畜される全ての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、牛肉に対する信頼回復に務めてきた。また、2003年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきたところである。
 ところが、政府は、20カ月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外することを決め、さらにいま、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めている。
 しかし、国内でも変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を原因とする死者が発生するなど、依然としてBSEに対する国民の不安が続いている。BSEはその発生原因も科学的に十分解明されておらず、そうした中での全頭検査の見直しや米国産牛肉等の輸入再開は、消費者の不安を増大させるものである。
 しかも、米国産牛肉は、検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べて不十分な対策のままとなっており、日本が求めている汚染状況等の情報開示にも非協力的である。
 よって、本市議会は、国の米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、国内のBSEの万全な対策を求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  提出先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 食品安全担当大臣
 以上のとおりでございます。皆様のご賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第20、意見書案第9号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第20、意見書案第9号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第20、意見書案第9号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第20、意見書案第9号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第20、意見書案第9号、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第20、意見書案第9号は原案のとおり可決されました。
△日程第21
○赤川行男 議長  日程第21、閉会中の継続審査及び調査の申し出についてを議題といたします。
 お手元に配付をいたしておりますように、議会運営委員長及び各常任委員長から、閉会中の継続審査及び調査申出書が提出されております。
 お諮りいたします。本件を各申し出のとおり決することに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、本件は、議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおり決しました。
 以上で、本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
 一言、この場よりでありますが、ごあいさつをさせていただきます。
 本定例会は、6月10日に開会し、各議員の皆さん、各理事者の皆さん方のご協力によりまして、本日ここに閉会をすることになりました。まことにありがたく御礼を申し上げる次第であります。
 第2回定例会は、5月12日の臨時会におきまして、議会の新たな役員が選出されまして、そして、新たな常任委員会の委員がそれぞれ構成し、条例案、そして補正予算案、また人事案件、そして今日提出されました意見書案と、すべて可決・採択をいただいたわけであります。
 また、一般質問におきましては、今議会より導入をされました3回の質問を取り入れて行うことになりましたが、しかし、果たしてこのままでいいのかどうかということを、9月議会に向けて、議会運営委員会の方で改めてご議論をいただきたいと思う次第であります。
 いずれにいたしましても、この一般質問、そして各常任委員会等で議員から発言、意見等が出ましたご指摘事項、そしてご提案事項等、真摯に受けとめていただきまして、また本日もありましたが、指定管理者制度導入に伴う懸念事項など、十分に配慮をいただく中で、これからの施策、事業等にお取り組みをいただきたいと思う次第であります。
 私はいつも思っている次第でありますが、今年度、特に平成17年度は、来年の平成18年度の第3総の総括をする年度でもあり、また平成18年度の予算編成をいかにするか、いかに歳入を考えていくかの年度でもあります。牟礼市長を初め、各理事者の皆さん方が本当に汗をかいていただかなければならない年度でもあると思いますので、どうぞ牟礼市長を先頭にして、一体となった取り組みで邁進をしていただきたいと願う次第であります。
 今、梅雨の真っただ中でありますけれども、今日は幸いにもと申しますか、雷が鳴り、雨が降っておりますけれども、ほとんど空梅雨に近い状態であります。しかし、7月、8月に入るにつれ、ますます暑くなってくると思いますので、どうぞ十分健康管理をされて、それぞれの立場でご活躍、ご活動をされんこと祈念申し上げまして、言葉足らずではありますが、私のあいさつといたします。どうもありがとうございました。
 牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  平成17年八幡市議会第2回定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 去る6月10日に開会をいただきました今議会は、議会での役員改選後初めての定例会でございましたが、赤川議長、新しくご就任されました鷹野副議長のもとで、本日ここに無事閉会の運びとなりました。この間、各議員におかれましては、終始ご熱心なご審議を賜りましたことに深く敬意を表しますとともに、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 今定例会の当初に提案を申し上げました報告及び条例案並びに補正予算案等を初め、本日また追加提案をさせていただきました人事案件等に至るまで、すべての議案をご承認、ご可決、ご同意をいただきまして、まことにありがとうございました。各議案の審議、さらに一般質問、各委員会におきまして、議員各位からの貴重なご意見、ご提言をいただきました。今後、市政執行に心してまいる所存でございます。
 ことしは例年になく空梅雨となっておりますけれども、農作物の被害、あるいはまた地方によっては飲料水が心配をされるところでございます。万が一集中豪雨があったときに対して、十分施設の安全確保に今指示をいたしているところでございます。
 この梅雨が明けますと暑さも一段と厳しさが増してまいります。議員各位におかれましては、ご自愛いただきまして、引き続きご活躍をお祈り申し上げまして、閉会に当たり、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○赤川行男 議長  以上で、平成17年八幡市議会第2回定例会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。
                午前11時46分 閉会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    小 北 幸 博

                      会議録署名議員    巌     博