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京都府 八幡市

平成17年第 2回定例会−06月20日-04号




平成17年第 2回定例会

                                 平成17年6月20日
                                 午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           竹 延 信 三 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           鴨 田   隆 保健福祉部長
           本 岡 啓 介 都市整備部長
           田 中 英 夫 消防長
           前 川   博 上下水道部長
           松 永 高 行 政策推進部次長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           山 本 哲 雄 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           祝 井 善 男 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長補佐
           佐 野 正 樹 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主査
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、一般質問を行います。
 田辺勇気議員、発言を許します。田辺議員。
         (田辺勇気議員 登壇)
◆田辺勇気 議員  おはようございます。一般質問3日目、本日のトップバッターを務めさせていただきます、民主市民クラブの田辺勇気でございます。今定例会におきましても、質問をさせていただく機会をお与えいただき、まことにありがとうございます。早速ではありますが、質問に入りたいと思いますので、市長を初め理事者の皆様、議員の皆様には少しの間おつき合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
 まず初めに、保健福祉行政の少子化対策、子育て支援事業についてお伺いいたします。
 我が国は、世界で最も少子化の進んだ国の一つとなりました。合計特殊出生率は、この30年の間にほぼ一貫して下がり続け、厚生労働省の平成16年人口動態統計によれば、合計特殊出生率が1.288人となることが明らかになり、1.29人をやや上回った平成15年を下回り、人口を維持するのに必要な水準2.08人を下回ったまま、4年連続で過去最低を更新したことになります。未婚化や晩婚化という結婚をめぐる変化に加え、近年では結婚した夫婦の出生力そのものが低下をしており、このままでは出生率の低下はさらに進むことが予想されております。急速な少子化の結果、我が国では平成19年に人口減少時代を迎えると言われており、年金や医療、介護など、社会保障制度への影響のほか、将来的な経済活動低下も懸念されています。いわゆる第2次ベビーブーム世代が子供を生み、育てる時代に入っているにもかかわらず、第3次ベビーブームが起こる気配はありません。
 こうしたことの背景に、核家族化や都市化による家庭の養育力の低下、かつては親族や近隣から得ていた支援や知恵が得られにくいという育児の孤立、育児の負担感が大きいこと、家庭生活との両立が困難な職場のあり方、結婚や家族に関する意識の変化、若年失業の増加など若者の社会的自立を難しくしている社会経済状況といった問題が指摘されております。さらに、少子化が進むことによって、同年代の仲間と切磋琢磨して健やかに育つ環境や、乳幼児と触れ合って育つ環境までも子供たちから奪われつつあります。子供にとって健全に育ちにくい社会となることで、自立した責任感のある社会人になることが難しくなっていると懸念されております。
 しかし、こうした現実に対する危機感が社会で十分に共有されてきたとは言えません。次代を託す新たな生命が育ちにくくなっており、虐待なども起きている現状を社会全体の問題として真摯に受けとめ、子供が健康に育つ社会、子供を生み育てることに喜びを感じることができる社会へ転換することが、喫緊の課題であると言えます。このため、子供や子育て家庭を、世代を超え、行政や企業、地域社会も含め、国民すべてが支援する新たな支え合いと連携をつくり上げていくことが求められています。また、子供たちの健やかな育ちや自立を促し、さらには親自身の育ちを支援し、子育て、親育て支援社会をつくることを、国の最優先課題とすることが求められております。
 政府は、その対策として、官民一体で子育て支援に取り組む、次世代育成支援対策推進法を平成15年7月に制定し、すべての地方自治体で次世代育成支援にかかわる行動計画を策定することを義務づけ、また、事業主にも職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために、必要な雇用環境の整備を行い、みずから次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに、国または地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならないとし、子育て環境の整備を全国的かつ計画的に進めていくこととしました。
 一方、本市では、平成14年の調べで、出生数663人、合計特殊出生率が当時の全国平均である1.32人に対し1.19人と下回っており、平成10年から14年までの5年間を見ましても、いずれも全国平均より下回っています。この結果からしましても、少子化対策、そして安心して子供を生み、育てられる環境対策である子育て支援施策を整備することは、本市にとって重要な課題であるということは、市長を初め理事者の皆様、議員各位におかれましても共通認識だと考えております。この対策として、政府の次世代育成支援対策推進法を受け、八幡市次世代育成支援行動計画が制定され、本年4月1日に施行されました。市はこれまでさまざまな子育てに関する施策を講じてこられましたが、この策定に当たり調査研究の結果、現状として女性の就業率の高まりを背景に、本市でも子育てと仕事を両立する家庭は多くなっている一方で、子育て期に当たると思われる30歳代前半の女性の就業率の低下が見られ、家庭の事情や保育サービスの提供体制の問題などもあり、仕事を控えざるを得ない、あるいは仕事につかない女性が多くなっていると課題を挙げられています。国全体で男女共同参画社会が推進される中、子育ては女性の仕事という昔ながらの考えがいまだに残っているのかと感じました。この結果を受け、市として、子育ての入り口に当たると言える女性の妊娠期間中から男性も子育てに参加する体制を強化していくことが、固定的な役割分担意識を払拭することにつながると考えます。
 3月の平成17年度予算特別委員会でもお伺いしましたが、市が主催されておりますマタニティスクールは、パート1からパート3の3段階に分けて実習をされており、その中でもパート3においては、父親のマタニティ体験コーナーや沐浴実習といった内容になっているにもかかわらず、参加者数の15年度実績は、全体で219人、その内訳は女性194人に対し男性は25人と、男性の参加率が非常に低い結果となっています。この結果を踏まえ、男性の参加しやすい日程にしてみてはという私の質問に対し、市は、男女共同参画社会の実現といった大きな観点も含めて、今後検討していくとのご答弁でした。その後、近隣の大山崎町では、4段階の実習のうち1回は男性の参加しやすい土曜日に開催していることや、長岡京市では、名称を「母親教室」から「両親教室」に変更した結果、その参加者数の3分の1が夫婦での参加となった記事が新聞に掲載されていました。このように、日時の変更や名称の変更など、少しの工夫で改善された結果から、本市も参考にするべきであると考えます。
 また、今回の行動計画の中で、「子どもが、親が、地域が、育ち輝くまちづくり」と理念にも挙げられているように、子育ての対策となるポイントは、地域の協力にあると感じました。子供の数が減少しているのに対し、子育て支援センターの相談件数が増加傾向にあり、中でも来所・出張相談件数の増加が顕著になっている実態があります。少子化と同時に、高齢化が進む中、各地域には育児のベテランである元気な高齢者もいらっしゃると思います。その豊かな経験を生かし、子育て相談員となっていただき、子育て支援センターだけでなく、身近に感じていただくため、地域性などにも配慮し、各保育園や幼稚園に相談所を設けるなどの取り組みが必要だと考えます。それにより、地域での異世代交流も行われ、豊かな人間関係も築いていけると考えます。今回の行動計画策定を機に、課題の改善、新たな施策の構築がされることを期待しております。
 そこで、お伺いします。
 1点目に、本市における出生数について、平成14年以降の本市における現状と課題について、また今後の対応策についても、お聞かせをください。
 2点目に、次世代育成支援対策推進法では、300名以上を雇用している事業所がこの法に抵触していますが、本市もその一つとして、事業主としての取り組みについて、本市職員さんの育児休暇取得状況は、男女別でどのようになっているのか、現状と課題、また対策について、お考えをお聞かせください。
 3点目に、市が主催されておりますマタニティスクールの男性の参加率が、非常に低い結果となっています。その原因を市としてどう分析されているのか、その対策をどのように講じられているのか、また行動計画の中で平成21年度の参加目標が全体で250人とされていますが、このうち男性の参加率の目標設置はどのようにお考えか、お聞かせをください。
 4点目に、行動計画の中で、父性を育てるための指導を推進しますとされていますが、具体的にはどのような計画をお持ちですか、お聞かせをください。
 5点目に、子供の数が減少しているのに対し、子育て支援センターへの相談件数が増加傾向にあり、中でも来所・出張相談件数の増加が顕著になっているという結果が出ている中で、子育て支援センターだけでなく、各保育園や幼稚園に地域の方も含めた相談所が必要だと考えますが、市としてどう考えられますか、お聞かせください。
 続きまして、社会教育行政の体育指導委員について、お伺いいたします。
 近年、我が国では、健康維持に関する意識が高まっており、テレビやラジオでも健康をテーマにした番組が注目を集め、新聞や雑誌でもシリーズで掲載されている記事をよく目にします。この背景としては、高齢化の進展や若年層を含めた生活習慣病の増加による疾病構造の変化に伴うものだと言われています。その対策として健康増進法により、国民の健康増進のための環境整備が進められています。生活習慣病の原因として、食事の際の栄養の偏りや電化による運動不足などが挙げられ、その療法の一つとして、個人に合った適度な運動をすることが予防の面でもよいとされる運動療法が有効だと言われています。その影響か、本市でも個人または団体で、散歩やジョギング、ゲートボールやグラウンドゴルフなど、だれでも楽しめるスポーツをされている姿を見ることが多くなりました。この状況からも、体力向上、健康維持を目的とした、行政による環境整備が必要であり、本市体育指導委員の位置づけも今後ますます重要になってくると思われます。
 体育指導委員は、昭和36年6月に、国のスポーツ振興法第19条で制定されました、市町村体育振興を推進する非常勤の公務員のことで、条例において24名とされ、その職務は、1.市民の求めに応じてスポーツの実技の指導を行うこと、2.市民のスポーツ活動の促進のための組織の育成を図ること、3.学校・公民館等の教育機関、その他、行政機関の行うスポーツの行事、または事業に関し、求めに応じ、協力すること、4.スポーツ団体、その他の団体の行うスポーツに関する行事または事業に関し、求めに応じ、協力すること、5.市民一般に対し、スポーツについての理解を深めること、6.そのほか市民のスポーツの振興のための指導、助言を行うこと、とされていることはご案内のとおりであり、地域スポーツ振興の協力者、推進者、実技指導者、事業の企画推進者等の役割が期待されています。
 特に本市では、グラウンドゴルフやペタンク、スカイクロス、ソフトバレーなどのニュースポーツの普及に努められているとお聞きしております。これらのニュースポーツの特徴として、レクリエーション的なスポーツが多く、子供から高齢者まで楽しめること、勝ち負けにこだわらず、楽しむことが目的の種目が多いこと、種目によっては障害を持った方でも楽しめるものも多くあることが挙げられております。つまり、年齢に関係なく、けがの可能性も低い、だれもが楽しめるスポーツであり、社会状況からも体育指導委員に対する期待は高まっています。最近では、子供の体力の低下も懸念されています。体力は人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、また物事に取り組む意欲や気力といった、精神面の充実にも深くかかわっており、人間の健全な発達、成長を支え、より豊かで充実した生活を送る上で、大変重要なものです。今後も本市の体育指導委員が市内で幅広くご活躍されますことを強く願っております。
 そこで、お伺いします。
 1点目に、現在の体育指導委員の年齢別、また地域別の内訳と、各種目別の指導委員の人数をお教えください。
 2点目に、体育指導委員の募集方法と採用方法の現状と課題についてお教えください。
 3点目に、体育指導委員に対する実技指導の依頼内容と課題についてお教えください。
 4点目に、体育指導委員が実技指導の依頼を受けるに当たって、基準をどのように設定されているのか、お聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  子育て支援事業の中で、1点目にご質問いただきました、本市における出生数の推移と課題についてお答え申し上げます。
 京都府統計年報が平成14年までしか出されておらず、平成14年以降の出生数が確認できませんので、4月1日現在のゼロ歳児数の数で申し上げます。平成15年4月1日、664人、同じく16年、684人、同じく17年、678人でございまして、本市におきましては大きな増減はなく、ほぼ横ばいでございます。しかしながら、議員ご案内のとおり、平成14年の本市の合計特殊出生率は1.19で、全国の1.32を大きく下回っておりますことから、少子化対策は本市の大きな課題であると認識をいたしております。また、全国や京都府においても、合計特殊出生率は平成2年の1.57ショック以降、歯どめがかからず、年々低下し、少子化の進行はますます深刻な問題となっております。このような状況から、国では総合的な少子化対策が必要であるとして、平成15年に次世代育成支援対策推進法が成立し、それに基づき、本市におきましても、平成16年度に次世代育成支援行動計画を策定したところでございます。本市の行動計画では、人々の温かな支えの中で、どの親も子育てに喜びを、希望を持ち、さらに子供の育成を通じてすべての人が輝くことができるまちづくりを目指し、基本理念を「子どもが、親が、地域が、育ち輝くまちづくり」と定めました。今後、本計画の具体化に向けまして、取り組んでまいりたいと存じます。
 3点目の、本市マタニティスクールの男性の参加率ですが、過去5年間で申し上げますと、平成12年度が7.5%、13年度、8.7%、14年度、8.0%、15年度、11.4%、16年度、7.7%と推移し、5年間の平均では8.7%となっています。女性にとって妊娠や出産は、自分の体の変化を伴う現実的な実感ですが、男性は、間接的であったり、気恥ずかしいといった面もあり、教室参加への意識も低いのではないかと考えられます。また、仕事がどうしても休めないといった状況もあると思います。そのため、本市では、男性への参加を呼びかけるとともに、「パパのマタニティ体験コーナー」を設けたり、「ママからのSOS」のビデオなどのコースも準備いたしておりまして、参加していただきやすい教室内容に努めております。今後とも男性の参加が少しでもふえるよう、他市の事例も参考にしながら、広報や内容の充実に努めてまいりたいと存じます。次に、次世代育成支援行動計画のマタニティスクール参加者の平成21年度目標を250人といたしておりますが、男性の参加率はこれまでの傾向や今後の取り組みによりまして、約14%と考えております。
 4点目の父性を育てるための指導の推進につきましては、現在、健康推進課では、母子健康手帳発行時に「家庭教育手帳」、またマタニティスクールに参加された男性には「お父さんも主人公・赤ちゃんはあなたを待っている」といった冊子をお渡しし、妊娠、出産、育児は母親だけではなく、父親の役割の大切さについても指導をいたしております。また、ご質問の中でもいただいておりますとおり、子育てに係る男性・女性の協働作業は、残念なことではありますが、今日もなお我が国における男女共同参画社会の大きな課題であります。幼少時から育児や家事、炊事などの伝統的な役割分担意識の払拭に向けての地道な教育が肝要であると考えております。
 最後に、5点目の、保育園・幼稚園の地域を含めた相談所の件につきましては、現在、保育園や幼稚園で園開放の日を月1回程度決めて、地域の未就園児の親子が自由に遊びに来ることができるようにいたしております。このときに、子育ての悩みの相談にも乗っております。園開放は、身近なところで気軽に参加できると好評であり、参加者も多いことから、今後はさらに回数をふやせないか、また子育て支援センターを核にして、保育園・幼稚園が連携した組織的な相談体制づくりができないかなど、検討をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  育児休業の取得等について、お答え申し上げます。
 本市職員の平成16年度中の育児休業取得者は9名でございます。性別につきましては、そのすべてが女性職員でございます。男性職員の育児休業取得者は、制度ができて以来、いまだこの制度を活用した職員はございません。近隣市の状況を見ますと、京田辺市では14名、城陽市では3名、長岡京市では7名でございます。性別につきましても、すべてが女性職員でございます。男性職員の取得者の状況につきましては、本市と同様、これまで取得した者はないと、このようにお聞きをいたしております。
 今後の対策や取り組みについてでございますが、我が国におきます急速な少子化の進行等を踏まえまして、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ育成される環境の整備を図るために、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されました。この法律の中の一つに事業主に対しまして、そこで働く従業員の仕事と子育ての両立の推進や、事業所全体での支援体制の確立等を盛り込んだ、行動計画の策定が義務づけをされたところでございます。本市におきましても、職員に係ります行動計画を策定する必要がございまして、昨年度からその策定に向けて取り組みを進めてまいったところでございまして、本年7月から行動計画に基づきまして、職員が安心して仕事をしながら子育てができる環境を整えてまいることにいたしております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  体育指導委員に関するご質問にお答えを申し上げます。
 1点目にいただきました、体育指導委員の年齢別等でございますが、平成17年4月現在の状況でございますが、30歳代6名、40歳代12名、50歳代4名、60歳代2名、総数24名でございます。また、地域別の内訳といたしまして、中学校区別で申し上げますと、男山中ブロック3名、二中ブロック3名、三中ブロック10名、東中ブロック8名となっております。なお、活動の場は市域全域となっております。
 次に、種目別の状況でございますが、バレーボールやスキー、野球、テニス、体操など多種多様なスポーツに、2名から4名の複数の指導委員により構成しております。これらは指導委員の得意種目に応じて構成しておりますので、1人の指導者が複数の種目を担当している状況でございます。
 2点目の、体育指導委員の募集方法の現状と課題でございますが、体育指導委員の募集は特に行っておりませんが、スポーツにかかわり、今日までの実績のある方を選出し、スポーツ振興法第19条に規定をしております、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を持ち、職務を行うのに必要な熱意と能力を持つ者であることを基本に、面接を行い、教育委員会が委嘱しているものでございます。体育指導委員の募集に当たり、広く市民にPRができていないことが現下の課題であると認識いたしております。
 3点目の実技指導の派遣依頼件数等でございますが、平成16年度の体育指導委員の派遣件数は27件でございます。また、種目別では、高齢者タオル体操教室12回、ドッジボール3回、ソフトバレーボール3回、キンボール2回、ハイキング2回となっておりまして、ニュースポーツでありますグラウンドゴルフ、スカイクロス、ペタンク、スローイングビンゴ、オリジナル体操はそれぞれ1回の種目別派遣内容となっております。課題といたしましては、市民の皆さんが年齢や体力に応じて、ニュースポーツなどに親しんで、健康増進を図っていただくために、体育指導委員制度をより広く普及、定着させることが課題であると考えております。
 4点目の、実技指導の依頼を受けるに当たりましての基準でございますが、先ほど議員も述べられましたように、体育指導委員の職務内容はスポーツ振興法で定められており、その内容に依拠して派遣しているものでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。暫時休憩します。
                午前10時32分 休憩
                ───────────
                午前10時48分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 田辺議員。
◆田辺勇気 議員  大変貴重な時間の中、休憩をとっていただきまして、本当にありがとうございます。また、理事者の皆様には、ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 まず、初めに、子育て支援に関してなんですけれども、現状これまで3年間、平成15年以降ですか、3年間の数というのが横ばいということで、改善はまだこれからしていくんですけど、余りいい状況ではないなというふうに感じております。こういった状況を改善していくための八幡市次世代育成支援行動計画の策定であると思いますので、この行動計画の中で示されている目標について、すべて達成していただきたいと思っております。ただ、その行動計画の中に掲げられている目標を達成するためだけであってはだめだと思うんです。達成すると同時にやっぱり少子化、子育てに対する問題を最終的に改善することが本当の目的であると思いますので、ご尽力をいただきますように、お願いをいたします。
 2点目の、事業主の取り組みについてなんですけれども、本市職員さんの育児休暇取得状況が、男性がゼロということで、近隣もゼロということで、やっぱりなかなか女性に対する、子育ては女性の仕事だというのがいまだに残っているんだなというふうに感じています。これは平成4年からずっとされている制度であると思うんですけれども、13年間にわたって利用者がゼロということで、今後、だれか取るのかなと、取りやすい状況ではないなというふうに感じています。1人目になる方は非常に勇気の要ることだなと思っているんですけれども、その育児休暇制度もそうなんですけれども、それ以外でも国の新新エンゼルプランの中では、労働条件の整備などが挙げられているんですが、男性が育児に参加できる状況をつくるためにも、育児休暇制度以外の制度も含めて、職員さん向けの行動計画の中で、どういった位置づけで取り組んでいかれるのか、お教えください。
 3点目の、マタニティスクールの件なんですけど、これは4点目の父性を育てるというところにもかかわってくるんですけれども、実際に市が分析されているのは、やっぱり男性の意識が低いというところもあると、また仕事が休めないので参加できないという状況もあるというふうに市は認識されているわけですが、それならば、そのように課題を挙げられているわけですから、例えば、父親のマタニティ体験コーナーを土・日・祝日に行うというようなことも必要だなと。そういったことが男性の意識の改革につながっていくのではないかなと思うんですけど、その辺のお考えをお聞かせください。
 5点目の、各保育園や幼稚園に相談所を置いてはということなんですが、私が1回目の質問で申し上げましたのは、地域の方も含めてそれが行政だけの仕事ではなくて、地域・社会全体で育てるんだというところでいうと、相談所をつくって、例えば交替制でもいいですから、地域の育児のベテランである元気な高齢者の方を相談員としてご協力いただく中で、いろいろお父さん、お母さんの相談を聞いていくということが大事ではないかなと。今、各保育園・幼稚園で園開放を月1回されている、今後それを回数をふやしていくということなんですけれども、では園開放がないときに相談したいと思ったら、やっぱりそれは今現在ある子育て支援センターに相談に行かなければいけない、また来てもらわなければいけないという状況の中で、地域ぐるみで身近に感じてもらうためにも、常にそういう相談員というのを私は置いていただきたいと思うんですが、その点について、もう一度お考えをお聞かせください。
 次に、体育指導委員についてでありますが、日ごろから本当に委員の皆様にはご尽力をいただいているなと思っております。1回目の質問でも言いましたが、今後、そういう健康維持という観点から、まただれもができるスポーツという観点からも、利用者がふえてくることも考えられると思うんですけれども、現在の状況の中で、条例では市民の求めに応じてスポーツの実技の指導を行うこと、学校・公民館等の教育機関、その他行政機関の行うスポーツの行事または事業に関し、求めに応じ協力すること、スポーツ団体その他の団体の行うスポーツに関する行事または事業に関し、求めに応じ協力することということで、要請があれば応じなければいけないというふうにされているんですけれども、実際指導委員の皆さんというのは、それぞれ仕事を持ちながら委員に就任されている方が多いと思います。先ほど年齢的にも30代6名、40代12名、50代4名、60代2名と、多くの方が仕事につかれながら、それぞれ仕事をお持ちになりながら、ご尽力をいただいているのかなと思うんですけれども、例えば平日に依頼が来たりすると、今の現状ではなかなかそれぞれ委員さんも仕事があって、家庭の事情もあって、依頼にすべてこたえるのは難しい状況も出てくるのではないかなと思うんですけれども、そういう意味で、近隣の状況も見ながら、指導委員の定数をふやすとか、また登録制にしてするとかいった体制強化をしていかなければいけないのかなと思います。その体制強化についてもしお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
 それと、先ほど広く普及することが課題だということで、まだまだ市民の方の中ではこの体育指導委員という方の存在というのを知らない方もいらっしゃるというふうに認識されているわけですが、それと、指導委員さんの任期も2年ということで、残り1年となってきているというふうにお聞きしておりますが、その1年後にさまざまな事情もあって退任される方も出てこられると思うんですね。それで、また新たな指導委員を選考される作業も大変なんじゃないなと思うんですけれども、昨年の第3回定例会で私がスポーツ賞・文化賞の表彰者の選考について、もっと広く市民から情報を集めて、いろいろな人を選考していくべきではないかということで、ホームページを利用した中で情報を得るようなことも必要ではないかということで質問をさせていただいたときに、ホームページを活用して今後幅広くそういう人材といいますか、活躍された方の情報の収集に当たるというご答弁をいただいているんですが、ホームページを見ましたところ、まだそのページはできていないというところで、ぼちぼちことしのスポーツ賞・文化賞の表彰も近づいてきていますし、早急にそのページをつくっていただきたい。その中で残任期間である1年が終わった時点ではなくて、それまでに、この指導委員の選考に当たっても、市民から例えばこんな人がいますよと、今大学なんかではニュースポーツのクラブとか愛好会とかが結構あるというふうに聞いているんですけれども、例えば大学でペタンクをされていた人が近くにいるよとか、グラウンドゴルフの上手な人がここにいるよという情報を、ホームページを使って、収集に当たられてはどうかとも思うんですけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、どうお考えかお聞かせをください。
 以上で、2回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  2回目の質問にお答えを申し上げます。
 まず、最初に、マタニティスクールの関係ですけれど、先ほどいろいろ他市の具体的な事例等をご紹介いただきまして、まことにありがとうございました。本市におきましても、改善する点が何点かあると思っております。具体的には、案内状の関係ですけれど、現在、案内状につきましては、母親のみに通知をしているといったものがあります。これを例えば両親あてにするといったことも考えられますし、また、事業の名称ですが、宇治市では「パパママスタート!!教室」といった共同作業の名称を使っておられるということがあります。これも少し考える必要があると思いますし、また事業の内容につきましても、もう少し父親対象の事業を充実させていくといったことも考えられると思います。これは改善を行いまして、その事業の効果を十分に見定める中で、土・日について検討をしてまいりたいというふうに存じます。
 2点目の、保育園・幼稚園の園開放にかかわって、地域の方も含め、相談できないかといったご質問です。ご承知のとおり、市内には現在2カ所の子育て支援センターがありますが、各保育園・幼稚園につきましては、それぞれが子育てに関する専門の機関であり、またそれぞれベテランの職員もおります。今後は各園がまさに地域の子育て支援センターとなるよう、その機能を充実させていきたいと考えておりますし、地域の方々につきましては、その中で交流も進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  男性職員の育児への参加につきましての再質問に、お答えを申し上げます。
 次世代育成支援対策促進法の規定に基づきます行動計画策定指針が国から示されておりまして、その中に子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にし、子供を持つことに対する喜びを実感するとともに、妻である配偶者の出産を支援するための父親の休暇の促進がうたわれております。本市の行動計画におきましても、この国の指針に基づきまして、父親としての休暇の取得の促進を考えてまいりたいと、このように考えておりまして、本市の現行の制度では、配偶者の出産や育児などに伴います男性職員の特別休暇といたしまして、配偶者の出産によります休暇を3日間設けているところでございますが、本年7月から男性職員の育児参加のための休暇といたしまして、現行の休暇制度とは別に5日間の特別休暇を設けてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えいたします。
 市民スポーツの高まりに対し、指導委員の確保、充実は必要と認識いたしておりまして、今後、現制度内容の見直しも含め、体制整備について検討してまいりたいと存じます。制度の広報及び指導委員の確保につきましては、ご提言いただきましたように、ホームページも活用しながら、ご協力いただける方の情報を募ってまいりたいと存じます。
○赤川行男 議長  次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。
         (巌  博議員 登壇)
◆巌博 議員  皆さん、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の巌 博でございます。理事者におかれましても、大変お疲れのこととは思いますが、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
 では、早々ですが、商業動向調査についてお伺いします。
 このテーマの同趣旨で半年前の12月に質問をいたしました。同趣旨で質問する動機は、第1に、本市においてこの夏から秋にかけて大型店出店が計画されていること、第2に、大型店の規制に関する国の動向に変化が生まれてきたことであります。さらに、あえて言うならば、商業動向調査を行うべきとの私の質問に対して、12月答弁では全く冷たいものでした。ところが、ことしの施政方針では、180度転換して、実施すると表明されました。この半年でどのような変化があったのか、その心のうちをしっかり伺いたいと思って、今回の質問です。
 さて、前置きはこれぐらいにして、質問の趣旨を述べたいと思います。
 まず、共通の認識にしたいのは、大型店規制に関する国の変化です。今国会で、我が党の小林恵美子参議院議員が、まちづくり三法の見直しを政府に迫ったところ、担当の中川昭一経済産業大臣が、見直しを含めた検討を約束したのです。少しだけそのやりとりを紹介します。
 小林議員は、2000年に大店法が廃止され、まちづくり三法、大店法立地、まちづくり三法が施行されたことに対し、昨年の7月に、日本商工会議所全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の4団体がまちづくりに関する要望書を提出したことを取り上げました。その要望書の中身は、まちづくり三法制定当初に期待された効果は得られず、全国の中で市街地は活性化するどころか、三法制定時よりさらにさびれています。しかも、大型店出店にかかわる現行制度の総合的・抜本的見直しの早期検討を求めるものと指摘しました。中川大臣は、次のように答えました。全国至るところで商店街、中心街が大変衰退しているということは、私自身もいろいろなところへ行って実感しているところだと述べた上で、先ほど述べた三法見直し答弁となったのです。さらに、その後のやりとりの中で、見直し時期は夏ごろを目指している、面積規制も検討の対象とするという、踏み込んだ答弁もしています。
 この問題での八幡市の認識はどのようなものでしょうか。12月議会での答弁では、コーナンやイズミヤの出店、さらに楠葉や京都南部に次々と大型店が出店されるという事実を淡々と述べるだけでありました。担当大臣が、商店街が大変衰退していることを実感という、地元商店街に対する思いやりが欠落していたのではないでしょうか。今や大型店出店が野放しの状態にあるのを許しているまちづくり三法の見直しは、時代の流れとなっています。このことについて、八幡市の認識はどのようなものか伺いたいと思います。
 次に、重い腰を上げてようやく取り組まれようとしている、商業動向調査についてお伺いします。
 さて、大型店出店の大波の中で、地元商店街を守ること、また消費者のニーズに真にこたえるために、全国の自治体ではある意味危機感を持って対応をされています。こうしたことを背景に、M&T総合センターが府下の幾つかの地域を調査されています。私の手元に精華町地域商業動向調査があります。1つだけ紹介させていただきます。
 それは、精華町の商業動向調査です。私が感心しましたことの第1は、動向調査の時期についてであります。ご承知のとおり、精華町は、学研都市開発の中心地の1つであり、その中で大型店の新規立地がここ1年から2年計画されています。そうした動きに対し、この調査はその数年前の1998年にいち早く動向調査を実施し、今後の精華町の商業活性化の方向を打ち出しています。第2は、動向調査に当たっての問題意識についてです。調査の報告書では、大型店、コンビニの進出など、大きく変貌する外部の環境に対し、十分な対応が図られぬまま、既存商業の基盤の著しい低下を招くとし、それに対し小規模な商業者が販売競争に打ち勝つには、施設の近代化、魅力ある店づくりを必要としていると分析をしていることです。私は、学研都市の精華町と八幡市の状況が違うということは承知をしていますが、学ぶべきことはあるのではないでしょうか。
 いよいよ本市の商業動向調査について、お伺いします。時期や手法についてもお伺いしたいですが、一番肝心なのは地元の中小商店街や消費者の総合的なニーズにこたえられる調査であるか否かという点です。調査の視点を今回は3点に絞って述べたいと思います。
 第1は、サティの存続か消沈かの問題です。この6月末にはサティ内の豆腐屋も閉店されると聞いています。沈没する船から逃げ出すと昔からよく言われていますが、サティが沈没船になっては困ります。4年前にサティの存亡が重大局面になったときに、八幡市も中小の商店や消費者のニーズにこたえるために、存続に向けて行動をとりました。イズミヤなどの出店があろうとも、八幡市の中心街の商店存続の方向の必要性が明らかになる調査が必要なのではないでしょうか。
 第2は、男山も含めて幾つかの商店街の存続方向性の明確化も同様です。
 第3に、買い物弱者に光を当てた調査も欠くことができません。私はこの間、市民の皆様とボートピア問題で対話を重ねてきましたが、ボートピア問題もさることながら、イズミヤ出店によって、サティや地元商店街がなくなるかもしれないことに、強い不安を抱いておられることを実感しました。買い物弱者と言うべきお年寄りなどが、希望の持てる調査であってほしいと私は強く望むものです。
 そこで、以下質問をいたします。
 1点目は、まちづくり三法の見直しは時代の流れです。大型店の進出の波をかぶろうとしている八幡市としての見解をお伺いします。
 2点目は、商業動向調査についてお伺いします。
 1点目に、M&T総合センターの調査について、何をどのように学ばれるのかお伺いします。
 2点目に、市の動向調査について、実施時期、その手法、その視点や内容をどのようにされるのかについて、お教えください。
 3点目は、市内の新規出店に伴う地元雇用拡大と障害者雇用について、八幡市はどのように望まれるのか、お教えください。先日の同僚議員の質問に対し、市は6月に新規の出店事業者に対し、障害者を含む雇用拡大を要請したとお答えになっていました。これらの点については、日本共産党八幡市議会議員団としても、本会議や委員会で、障害者を含む地元雇用の拡大を求めてきましたが、これらの要望を反映したものとして、積極的に受けとめています。そこで、雇用拡大要請は、どのぐらいの事業者に対し行ったのか、文書で行ったのか、口頭で行ったのか、お教えください。
 次に、公営住宅についてお伺いします。
 まず、初めに、空き家募集についてです。
 この問題につては、市は去る9月の臨時議会で、我が会派の松島議員の質問に対して、空き家は32戸あるとされていました。しかし、募集をするか否かについては、答弁はありませんでした。住宅困窮者がたくさんおられる中で、32戸もの空き家を放置することは、許されないことではないでしょうか。
 実は、私のところにある市民の方から相談がありました。住まいは木造平家で、築40年で、柱がところどころくさっています。また、寝室の床柱もくさり、部屋の半分近くが落ち込み、不安で睡眠も十分とれない状態となっています。そこで、その方は市に相談されましたが、空き家募集は行っていないと説明され、がっかりされて帰ったとのことでした。私は、早速現場を見に行きましたが、率直に言って、とても住める状態ではないと実感しました。ほかにも、商売がうまくいかず家を抵当にとられ、追い出されようとしている方を初め、さまざまな理由で家を求められている方が私のもとに相談に来られております。現に2年前に市が行った空き家募集の際に、募集の5倍を超える50名以上の方が応募されていました。このように、公営住宅に入居応募の方が多数おられますし、事は緊急なのではないでしょうか。
 ところで、2年前の入居決定について、再度申し上げたいと思います。一言でいえば、公開抽せん方式をとるべきということです。資格のある方全員が公平に扱われるためには、非公開の審議会の審査で入居が決定されるというのでは、余りにも不明朗です。
 以上を踏まえて、次の質問をいたします。
 空き家募集を早急にすべきと考えますが、市の見解をお示しください。また、審議会の考え方について、お教えください。
 次に、公営住宅のあり方について、絞って質問をいたします。
 災害の結果、緊急に住宅を必要とする方や、障害者や母子家庭など、福祉的な観点から住宅を必要とされる方、これらの方々に定期の空き家募集ではこたえることはできません。入居希望にこたえるための制度をつくるべきではないでしょうか。そのための一定の住宅のストックも必要となってきます。この点についてお答えください。
 最後に、共同作業所、やわたの里増設について、お伺いします。
 このテーマで4年前に市の積極的対応をお願いし、その結果、作業所の増設が実現しました。仲間や保護者、職員は大変喜ばれました。改めてお礼申し上げます。
 さて、あれからはや4年がたちました。この間、入所者がますますふえ続け、両施設は満杯状態になってしまいました。このままでは施設運営に大きな困難をもたらすことになるので、再び増設問題で質問をいたします。施設が満杯だと今申し上げましたが、認可施設と違い、無認可である両施設には、特に定数基準というものがあるわけではありません。私が足を運んで現場を拝見しましたところ、作業場、食事場所、休憩場所、製品の保管場所などが混然一体となって、とても落ち着いて作業をし生活する場所とはなっていない状態でした。入所者数は、作業所が33人、里は14人、合わせて47人とのことでした。しかも来年度は入所見込みが両施設で5人と伺いましたが、そうなれば満杯どころか、言葉が適切かどうかわかりませんが、あふれるということになるのは確実です。
 以上を踏まえて、以下の質問をいたします。
 1点目に、現状をどのように認識されているのでしょうか。
 2点目に、来年度以降の見通しについてお教えください。
 3点目に、来年には増設が必要と考えますが、市の対応策をお教えください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  商工行政について、お答え申し上げます。
 1点目の、まちづくり三法の見直しについては、現在、経済産業省産業構造審議会流通部会で議論されており、審議会の動向を見守っていきたいと存じております。
 2点目の、M&T総合センターは、情報誌の名称であります。ご紹介の調査は、京都府の出先機関であります京都府中小企業技術センターが、調査の一環として、府内を順次行われているものであり、学研都市のある精華町を独自に調査した、経営動向調査であります。
 次に、市の動向調査でありますが、市と商工会が共同により、大型商業施設の開業に合わせ、1,000名程度の客体を予定しています。調査は大学に依頼する方向で、現在、大学と実施時期、手法、内容について協議を行っているところであります。
 次に、地元雇用についてでありますが、さきの山田議員のご質問にお答え申し上げたとおり、活性化に寄与するため、障害者も含め、地元雇用を優先されるよう、進出予定の大型店3社のほか、ボートピアの施設会社に対しても文書をもって要望を行ったところであります。
○赤川行男 議長  本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  公営住宅についてのご質問にお答えを申し上げます。
 最初に、公営住宅についての空き家募集につきましては、ことしの9月ごろに予定をいたしておりまして、募集戸数は15戸程度と考えております。また、入居の選考方法につきましては、市長より八幡市住宅審議会に諮問をし、答申をいただき、決定をいたしております。
 次に、災害や障害者、母子家庭などの特定入居につきましては、災害で住宅が滅失した場合などを除きまして、公営住宅法第22条第1項の例外規定に該当いたしませんので、空き家募集に応募していただくことになります。この場合、公営住宅の入居資格要件に該当することが必要となります。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  共同作業所につきまして、お答えを申し上げます。
 共同作業所につきましては、4年前の増設だけではなく、これまでからも京都府内の他の市町に先駆けて、財政が厳しい状況下にあっても障害者の働く場、自立促進の場、仲間づくりの場として、施設の整備、拡充、並びに運営の補助に努めてまいりました。
 1点目の、現状につきましては、限られたスペースの中で、いろいろと工夫されておられますが、全体としては手狭になっていると承知いたしております。
 2点目の、来年度以降の見通しでございますが、八幡共同作業所では、平成18年度3名、19年度6名、20年度3名の通所者が見込まれます。また、やわたの里では、平成18年度1名、19年度1名、20年度3名の予定であります。
 3点目の、施設の増設ですが、現在、市内部で未利用の公共施設数カ所について、改修が可能か、費用は幾ら要するのかなどを検討いたしております。ただ、ご承知のとおり、財政が極めて厳しい中、財源の確保をいかにするのか、また施設の側にも一定のご負担をお願いしなければならないと思っております。早急に中身を詰め、関係者と協議をしてまいりたいと存じます。
 以上です。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。暫時休憩します。
                午前11時26分 休憩
                ───────────
                午前11時40分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 巌議員。
◆巌博 議員  大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。
 何点か質問、要望をしていきたいと思います。
 まず、商業調査の関係なんですけれども、実はこれが先ほど言っていました、4月18日に参議院で我が党の小林恵美子議員が追及した中身なんですけど、少しだけ紹介したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 この大型店出店の問題で、アークランドサカモトを取り上げました。大阪市の大正区で鶴浜沖という市民の税金を使って埋め立てられた土地、15ヘクタールあるわけですけれども、大阪市は地元を初めとする近隣商店街組合、大阪市小売市場連合会などの反対を押し切って、あの新潟県三条市を本店とします大型店アークランドサカモトの誘致を決定しました。駐車場は3,300台、売り場面積は大阪ドームの1.4倍、大正区の総店舗面積の8割を占める、商圏範囲は20キロということで、大阪市にとどまらない、お隣の兵庫県尼崎市にまで及ぶものだというふうに言われております。地元の商店街の皆さんは、今でも大変なのに、こんな大型店が出店されれば、商店街にとっては死刑宣告だというふうに、本当に深刻なお話をされておりました。我が党の小林恵美子参議院議員のこうした中小商店に打撃を与えるような大型店を野放しにすべきでないという質問に対して、先ほども紹介しました中川大臣は、まちづくり三法の見直しは夏ごろを目指している、面積規制も検討の対象とする、こういった踏み込んだ答弁をされておりました。それがこの中身です。
 そこで、答弁では、まちづくり三法については、審議会の動向を見守っていくとか、外郭団体の商業動向調査についても全く参考にされようとしない、また商業動向調査についても、内容も含めて検討をしていくということでした。人口7万4,000人のこの八幡市で、8月ごろにはオープン予定のアークランドサカモト、計画では2万9,970平方メートル、一ノ坪周辺ではコーナン、増床されて9,789平方メートル、イズミヤ出店計画が2万6,970平方メートル、11月半ばにはオープンの予定となれば、当然商業圏が変わってくるのではないかと私は思います。逆に言いかえれば、今までなれ親しまれていた男山団地周辺の中小商店や商店街、あるいはサティ八幡店も含む中小商店、商店街が、何らかの影響が出てくるのではないかと思います。また、買い物弱者と言われる方々に対しても、さまざまな影響が出るのではないかと、私は心配をしております。
 そういったことを踏まえまして、簡潔に質問をしたいと思います。
 八幡の商店街やサティ八幡店の存続の必要性や、買い物弱者対策が明確になるような調査をすべきと考えますが、理事者の明快な答弁を再度よろしくお願いしたいと思います。
 次に、公営住宅の空き家募集についてです。空き家募集はことし9月ごろ予定をされているとのご答弁でした。よくわかりました。戸数については15戸程度を考えているということですが、現在空き家戸数が32戸あるわけですから、今の答弁では15戸の募集となれば、空き家全体戸数の半分以下の空き家募集となります。逆に半分以上がまた空き家という状況になるのではないかと思います。市は府営・市営・改良住宅も含めて、空き家が10戸以上あれば入居募集を行っていくと、こういった考え方を示しておられます。先ほどの答弁を聞いていて、私が思ったのは、ことし15戸を募集する、来年度15戸というような募集を考えておられるのでしょうか。そうでないというのであれば、今回応募をされようとする入居者の方々にこたえるために、思い切った戸数を募集されてはいかがでしょうか。市の考えをお教えください。また、応募者数はどれぐらい見込まれているのか、その点についてもお教えください。
 次に、審議会についてですが、私は以前もこの問題を取り上げ、質問をいたしました。一向に改善されませんので、2点に絞って、質問をいたします。
 1点目は、選考委員のあり方です。私は、住宅審議会委員は、公正・公平、かつ中立の立場で入居者を決定するものと思っております。しかし、この間の決算・予算の資料を見ましても、やはり一部運動団体の役員の方が委員に選任されております。今後行われる入居選考に当たっては、審査の公平・公正が保てないと私は思います。ぜひ改善すべきと思いますが、市の考えをお教えください。
 2点目に、入居選考についてですが、市は入居者の選考を行う場合、市が行っている選考方法にて入居者を決定して行っていく、こういったかたくなな態度を変えようとされておりません。応募される方は月収約20万円以下に定められております。言いかえれば、困窮度を基準にと言われるのであれば、程度の差はあれ、すべてが困窮されている方ではないでしょうか。入居者募集要綱に基づいて、条件がクリアできていれば、すべての方が同じスタートラインに立つのではないでしょうか。その方を公平に入居決定をするということになれば、私は、何回も繰り返して言っておりますけれども、公開抽せんしかないと思いますけれども、市の考えをお教えください。
 公営住宅のあり方についてなんですが、実は商業新聞に、6月4日ですか、1951年に公営住宅制度が創設され、現在の基準が20万円ですけれども、そういったことで入居基準の改正の動きが出ているということを参考にしていただきたいと思います。
 それから、5月27日なんですけれども、国土交通省は、26日までに知的・精神障害者や、夫から暴力を受けるドメスチックバイオレンス、犯罪の被害者などが、年齢に関係なく1人でも公営住宅に住めるように、入居条件を緩和することを決めた。本年度中に公営住宅法の政令を改正する。民間アパートが経営するケースの多い知的・精神障害者らの単身入居を認めることで、公営住宅の福祉面の役割を高めるほか、DV被害者らを一時的に保護する場所として活用を促すねらいがある。ここが一番大事なところなんですけれども、入居者をふやせるかどうかは、自治体がいかにサポート体制を充実させるかどうかが課題だと、こういったことを言われております。そういった面では、住宅のあり方について、今度検討をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、最後なんですけれども、共同作業所とやわたの里の増設についてなんですけれども、両施設が満杯だという現状認識、来年度以降はあふれるという見通しのこの2つの点では、理事者の認識と全く一致しました。本当に喜ばしいことだと思っております。となりますと、今後問われることは、増設の一言です。理事者の答弁では、有効活用も含めて公共施設を探しているとのことでした。この意味することは、増設する決意の表明と私は確信しております。増設という点について、事がスムーズに運ばれることを改めて要望しておきます。その上に立って、幾つか質問をいたします。私が関係者の方の話を伺って、なるほどと実感した事柄についてです。
 その第1は、どこが移転先なのか、それをできるだけ早い時期に示すべきと考えますが、お考えをお教えください。
 2点目に、来年4月には仲間が入所します。そのためには、年度内に引っ越しも必要です。そのためには9月には予算措置が必要と考えますが、そのめどについてお考えをお教えください。
 第3に、増設に伴う一定負担についてでありますけれども、本当にとんでもない話だと思います。全体の予算も示されないもとで、保護者負担を先行するなど本当にけしからん話だと私は思っております。ましてや増設・移転、そういったことに伴う経費もかかる中で、二重の負担を強いるものです。このことは本当に強く要望しておきます。いずれにしても関係者とよく協議をした上で、事に当たってもらいたいと、これは本当に強く要望しておきます。
 以上です。
○赤川行男 議長  答弁願います。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  調査につきましては、消費者側につきましては、高齢者や障害を持っておられる方々、俗に言う生活弱者の方々も含めてやっていきたいと思います。また、既存の商店、スーパー等もそれらの意向、状況も把握できるような調査にしていきたいと思っております。
○赤川行男 議長  本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  公営住宅についての再質問に、お答えを申し上げます。
 1点目の、募集戸数につきましては、今年度の住宅修繕費等の予算の範囲内において、できるだけ多くの住宅改修工事を施工してまいりたいと考えておりまして、今現状では15戸程度になるものと考えております。
 2点目の、応募者数につきましては、過去の状況から見て、件数で約50件、応募倍率で約4倍前後になるのではないかと考えています。
 3点目の、住宅審議会につきましては、人権擁護委員、社会福祉協議会の代表者、民生児童委員協議会の代表者、身体障害者協会の代表者等、市営住宅のあるところの自治会の代表者などで、市内の状況に精通されておりまして、住宅問題にも見識のある方をお願いいたしておりまして、公正・公平性は保たれていると考えております。
 次に、4点目の、入居者の選考方法につきましては、直接応募者の方にお会いをして、実態等を的確に把握することは、大変重要であると考えておりまして、依然として住宅困窮者が多い中、その困窮度の高い方を選考する現在の入居者選考方法が、最適であると考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  2回目の質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目に、どこが移転先になるのか、できるだけ早い時期に示してほしいと、こういった質問です。先ほども申し上げましたとおり、現在、具体的に改修内容や費用等につきまして検討を進めているところでございます。
 2点目の、来年の開設に向け、9月には予算措置が必要ではないかということであります。議員ご承知のとおり、平成18年度当初予算の積算が大変難しく、現在、各種の事務事業の見直しをしている状況でありまして、市の全体的な財源の見通しが立つ中で、作業所についても検討するものであり、困難であると考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。巌議員。
◆巌博 議員  大変いろいろとご答弁ありがとうございました。
 1点だけ気にかかったことがありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 先ほど9月ごろ空き家募集をするということでありますけれども、入居決定はいつごろになるのか、その点だけお教えください。
 以上です。
○赤川行男 議長  本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  3回目のご質問にお答えを申し上げます。
 9月に募集をいたしまして、入居決定まで幾らぐらい時間がかかるかということなんですけれども、申し込みをいただきまして、それから実態調査ということなので、それから審議会に諮問をするということでございます。はっきりと明言はできませんが、できるだけ早く決定をいたしたいなと思っております。
○赤川行男 議長  午後1時まで休憩します。
                午前11時57分 休憩
                ───────────
                午後 1 時01分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、横須賀昭男議員、発言を許します。横須賀議員。
         (横須賀昭男議員 登壇)
◆横須賀昭男 議員  新政クラブの横須賀昭男でございます。一般質問も最終日の午後となりまして、大変お疲れのことと存じますが、お許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。
 今回は、八幡市の総合計画について、一般質問をさせていただきます。
 第3次八幡市総合計画は、市政施行20周年に当たる平成9年度を初年度として、その後、10年間のまちづくりの指針として策定されました。その第3次八幡市総合計画も終盤を終え、いよいよ次の総合計画である第4次八幡市総合計画の策定に取りかかるべき時期となってまいりました。八幡のまちの歴史を振り返ってみますと、古くは平安京への遷都以来、その守り神であります石清水八幡宮門前町として、また交通の要衝として発展してまいったことは、皆様方も周知のことでございます。まちの発展は時代時代の出来事により、いろいろな変化を見せるものでございます。八幡にとって、これまでの歴史の中で、まちづくりの観点からやはり一番大きな出来事は、昭和30年代の後半から日本の住宅政策による八幡の西部丘陵に計画された当時の日本住宅公団による京都府内で最大の男山団地であったと考えております。昭和47年から昭和50年までの短期間の一斉入居で、それまでのまちの人口は一挙に2倍になり、そのことが後の八幡市のまちづくりに、都市構造や社会現象など、よきにつけ、悪しきにつけ、いろいろな意味で、いろいろな面でも一度に影響をもたらすようになってまいりました。こういった時代背景のもとに、第3次八幡市総合計画は策定されたものでございますが、次期総計であります第4次八幡市総合計画の策定に当たり、八幡市を東西南北の4つの地域に分けて検証させていただきたいと思います。
 八幡の東部地域では、昔から豊かな田園地帯を有する農村地域でありましたが、昭和45年の都市計画法の制定により、昭和46年に現在既に事業が完了している上津屋工業団地を初めとする一帯、約50ヘクタールを工業専用地域として線引きがなされました。当初は当該地域の地権者により、工業団地としての区画整理事業に期待と不安が交錯する中、何度も試行錯誤が繰り返されましたが、実現まで至りませんでした。しかし、昭和60年に第二京阪道路を初めとする広域幹線道路網の都市計画決定がなされたのを契機に、東部地域の皆様により、広域幹線道路の持つインパクトを活用したまちづくりを目指し、壮大な社会実験のようなまちづくりが始まりました。
 まず、最初に、上津屋工業団地の約25ヘクタールの区画整理事業を目指したまちづくりに取り組まれることとなりました。続いて、岩田土地区画整理事業にも着手しようとされましたが、ご承知のように、八幡市域は内水地域でございます。特に防賀川は当時農業用排水路としての流下能力しかなく、調整池を事業計画面積の5分の1程度の面積しかとらなければならず、なかなか事業認可がいただけなかったものでありますが、第二京阪道路の事業化とともに、周辺のまちづくりもあわせた雨水排水協議の中で、防賀川を第二京阪道路のけた下を通し、木津川に直接放流することにより、こういった大型公共事業による関連村整備により、八幡市が事業費を全く投入することなく、「水を治める者は国を治める」とのことわざのとおり、内水問題を解決し、これらの区画整理事業もすぐ事業認可されるなど、さまざまなまちづくりの展開ができるようになりました。
 また、東部地域は、地域住民の協力的な取り組みによる区画整理事業や利排水事業など、ハード事業の普及もさることながら、少子・高齢化に向けて、ソフト面での取り組みも先進的に積極的に取り組まれました。子育て支援の面では、幼稚園と保育園を一体にし、周辺の田園的な自然環境を生かした幼児園として、一貫的な子育てを目指した取り組みがなされ、また児童数減少に伴い、有智郷小学校と都々城小学校を統廃合して有都小学校とされました。統廃合によりできた団地の跡地利用についても、有智郷小学校と都々城小学校の跡地について、それぞれ都々城地区と有智郷地区で跡地利用の懇談会が開かれ、地域住民のニーズに合わせた取り組みがなされたのであります。その結果、都々城小学校跡地では、地域農業や地域資源を生かした広域的な交流施設づくり、有智郷小学校跡地では、高齢者施設と地域交流施設という跡地利用の方向性がまとまり、現在NPO団体なども参画した地域農業の振興と都市部との交流を目指したやわた流れ橋交流プラザや、高齢者施設と地域コミュニティセンターの機能を持つ東部地区市民福祉交流センターとして整備されたわけでございます。そして、やわた流れ橋交流プラザやその他の施設整備に当たっては、さきに事業が完了した上津屋工業団地から生じた税以外の自主財源1億8,000万円を、地域の発展のために使っていただきたいと申し出があり、一般財源に充当されるなど、住みよいまちづくりと地域振興のための自主財源の確保にも地域住民の取り組みが多大に貢献していただいているものと考えております。さらに、今日では、東部地域に第二京阪道路が既に開通したことから、地域のポテンシャルがますます向上し、平成12年に事業認可をいただいた上津屋北部と上奈良土地区画整理事業も異例の5カ年で事業が完了し、企業誘致も進み、今年度中に組合解散の運びとなっております。そして、この地域は広域幹線道路の持つインパクトとともに、そのポテンシャルの高さから、関西エリアでも今産業面で最も注目されている地域になったものと考えております。しかしながら、この東部地域もいまだ課題がございまして、工業団地で働く職員やパートさんの通勤の利便性が非常に悪く、こういった問題も解決していかなくてはならないと考えております。
 また、地域の防災に対しても、上奈良地域が地理的な要素から、北側は木津川、南側は防賀川、西は国道1号、東は第二京阪道路に囲まれ、避難経路と避難場所の確保が困難でありましたが、上奈良土地区画整理事業により、都市公園約2,800平方メートルを捻出していただき、防災広場の機能も兼ねた、付近住民の多目的広場として市に帰属をしていただく予定であり、地元住民による手づくりのまちづくりが行われている地域でもあります。
 これら東部地域で行われてきたまちづくりは、その流れから、ある種、一連の壮大な社会実験とも言えるような取り組みであり、まさに本市が抱えている幼保一元化や小学校の統廃合、指定管理者制度の考え方の導入、自主財源の確保、防災面の強化、NPO団体による地域振興などの課題を先取りし、第3次八幡市総合計画の目標であります市民参画による市民との協働と協調のまちづくりが着々と実現されてきたものと考えておりまして、ここに改めて東部地域の皆様に深く敬意を表する次第でございます。この東部地域は木津川の豊かな自然とすばらしい田園風景に配慮をし、今後も産業の振興に努めていかなければならない地域であると考えております。
 南部地域は、洞ヶ峠や一ノ坪付近から美濃山丘陵にかけて、古くから竹林や畑・水田などが多く分布している地域でございましたが、昭和60年代の当初から、京阪東ローズタウンを初めとする住宅開発により、町並みが変貌し、殊に山手幹線や第二京阪道路の開通により、京都府域だけでなく、大阪府北東部の北河内一帯にまで商圏が拡大し、商業施設が著しく進出してまいりました。そして、第二京阪道路と第二名神高速道路の交差が予定されているインターチェンジ周辺では、地権者のまちづくりに対する関心は高く、まちづくり懇談会が開催されるなど、まだまだ可能性を秘めた地域であります。しかしながら、都市化の進展に伴い、山手幹線も過負荷状態となっており、これに平行して計画されている第二京阪道路と国道1号を結ぶインター線の整備を急がなくてはならないと考えております。また、このあたりには大学もございますし、既存の集落もあり、周辺の住環境に配慮することはもとより、今後、生活関連施設や健康関連施設の立地も望ましいと考えているところでございます。この地域は、第3次八幡市総合計画では、南部広域交流拠点として位置づけられており、洞ヶ峠や一ノ坪付近から美濃山丘陵にかけての目覚ましい発展を見るときに、第二京阪道路と第二名神高速道路の交差するジャンクションの直近の土地利用を除き、おおむね実現されつつあり、この地域も東部地域と同様に、八幡市にとって自主財源の確保に欠かせない地域であり、今後さらに税の増収が期待できるものであります。今後もこの地域は新しい住宅地と調和のとれた商業やサービス業など、集積地として、発展させるべきであると考えております。
 西部地域では、その中心である男山団地のまち開き以来、はや30年が経過し、本市の人口の約3分の1である約2万3,000人のまちも、そこに住む人だけでなく、まち自体も高齢化が進んでまいりました。それだけに課題も多く、少子・高齢化への対応や公団住宅の典型のような画一的な狭くて古い生活様式の住宅施設、住民の価値観やライフスタイルの多様化による地域コミュニティの一層の希薄化などであります。これらに対応するため、ことしの3月に男山地域活性化基本構想が策定され、活性化に向けた将来像や将来像を実現するための取り組みの方向づけがなされました。その内容は、自然豊かな緑の環境づくりや住宅の再生と環境保全、快適に移動できる交通環境づくり、便利な生活環境づくり、安全な地域とコミュニティづくり、地域で支え合う福祉環境づくり、住み続けたいと思う地域の魅力づくりなど、すばらしい基本構想ができ上がったものと考えております。本市全体の人口の推移を見てみますときに、世帯数はふえているにもかかわらず、人口は減少するといった、特異な現象があらわれておりますが、これは本市のほぼ3分の1の人口を抱える男山団地が、一斉入居以来約30年が経過をし、入居時に若い世帯の多かった家族構成に世帯分離や高層階に住む人の高齢化による転出が数年前から一斉に始まっているのではないかと推測いたしておりまして、世帯分離は市内の他の戸建ての住宅でも見られますが、人口の比重の高さから、男山団地の動向がかなり影響しているものと考えております。この原因も居住面積が小さいことやバリアフリーに対応できない住環境にあるものと考えております。
 また、本市域全体の生活保護家庭や母子家庭などを措置するための扶助費が、毎年億単位で増加をしていると聞いておりまして、その中でも男山団地の比重が高いそうでありますが、これも古い生活様式で狭い居住面積の住環境から家賃設定も4万円台と安く、扶助費の支給対象条件に当てはまり、受け皿も多いことから、将来このことによる扶助費の増大は、八幡市民にも多大な負担を与え、本市の財政難により一層拍車をかけることとなり、今後も財政見通しの大変厳しい本市にとって、相当な重荷になってくるのは間違いなく、措置対象者の扱いやその誘発要因による住環境の改善もぜひとも取り組まなければならない事柄であると考えております。
 また、この西部地域、西部丘陵地域を税収面から見てみましても、入居時は当時の時世を反映し、いわゆるホワイトカラーと呼ばれる中流層以上の方が多く、税の増収にも大変貢献していただいたわけでありますが、ここ数年の間にこういった方々が順次退職を迎え、税も次第に入らなくなってまいるわけでございまして、その後は行政として高齢者対策に支出を余儀なくされる時期が目前に迫っているところでございます。それゆえに、一刻も早く男山の再生に取り組まなければならない地域であると考えております。
 橋本地域から八幡市域にかけての本市の北部地域は、比較的古い町並みや古い集落、歴史的資源が多く、比較的自然環境にも恵まれている地域であると考えております。それだけに、古い住宅の密集地が多く、自然災害として地震、台風、内水地域としての水害を初め、火災も懸念される地域であります。また、この地域は関西の歴史街道計画の中で、奈良時代から平安時代、江戸時代までの時間空間にまたがる歴史的な地域として、乙訓・八幡地域という位置づけがなされております。そして、本市の歴史街道計画に基づき、松花堂や流れ橋を活用した交流拠点整備に引き続き、東高野街道を八幡市駅側から松花堂まで順次景観整備がなされております。この歴史的景観を整備することにより、個性的な町並みを創出し、松花堂や流れ橋との相乗効果もあり、本市の北部地域のみならず、市域全体に付加価値をつけ、そしてポテンシャルを高め、市民にとっても快適な住環境を創出し、交流人口の増大も期待ができるため、ぜひともこの事業は継続していただきたいと考えております。
 また、第3次八幡市総合計画では、この地域は京都・大阪間の都市圏にあって、自然豊かな巨大空間である三川合流部と、歴史的資源の多いこの北部地域をあわせたこの一体を北部広域交流拠点として位置づけされております。南部広域交流拠点ほどの進展は見られませんが、それは平安時代の石清水八幡宮の遷宮以来、約1,200年の歴史的な時空を超え、形成されてきたこの北部地域でございます。現在のニーズに合ったインフラ整備をしていくには、余りにも整理しなければならない事柄や余りにも基準に合わない事柄が多過ぎるため、時間がかかってもやむを得ないものと理解をいたしておりますが、北部広域交流拠点の実現に、次期総計の中でも粘り強く取り組むべきであると考えているところでございます。
 次は、行政としての政策面からについてでございますが、学校教育の面では、教育改革につきましては、国の教育改革の取り組みとともに、地方分権の流れの中で、本市を教育都市と位置づけ、特に就学前教育から小・中・高までの連携と一貫教育を特色とする改革を目指されてはいかがかと考えているところでございます。また、不登校児童・生徒の増加対策として、学校再編に絡んで受け入れ施設の確保も可能となり、ぜひ実現されてはとも考えているところでございます。学校再編に関しては、児童数がピーク時の44%に減少し、今後も減少傾向が続くと予測される中、学校の適正規模の確保から再編は避けられないと考えております。また、学校の統廃合には将来の人口フレームの設定もしなければならないと考えておりまして、一方では福祉施策やまちづくり、地域づくりに大きく連動するものでありますので、次期総合計画の中に位置づけが必要ではないかと考えております。施設整備に関しては、多くの校舎が建築後30年を経過していることから、改修、耐震化及びコンピュータ設備の更新など、今後の施設・設備の整備に膨大な経費が必要であると考えております。
 社会教育・障害教育の面では、高齢化・情報化・国際化に関しまして、高齢者の生涯学習意欲への対応や、急速に進歩する情報化に対応できる情報教育の充実、そして国際化への対応など、質・量ともに充実が必要であると考えておりまして、市民がみずから講師をしていただく市民講師の活用など、市民参加の推進をしていく必要があると考えております。施設整備では、これら活動の場として、公民館などの施設設備の老朽化に対応していく必要があり、これもまた膨大な経費が必要であると考えております。
 文化・スポーツにつきましては、文化協会やスポーツ協会の活動により、現在も活発に展開されておりますが、今後も活動の場としての文化施設、スポーツ施設の営繕や整備が課題となってくるものと考えております。文化財関係では、石清水八幡宮を中心とした周辺の男山社寺群を、本市を象徴する歴史的景観として位置づけ、国宝昇格や歴史遺産への指定などを視野に入れた、保全と活用を図られてはと考えているところでございます。
 健康福祉の面では、地域福祉に関しましては、少子・高齢化が進展し、核家族化が進んでくるに従いまして、地域で安心して生活ができるよう、地域社会で相互扶助意識が大変重要になってまいります。地域のだれもが福祉の担い手として社会参加でき、施設や設備のバリアフリー化も進めなければなりませんし、ボランティアの養成やホームヘルパーの養成も急がれると考えております。高齢者福祉については、高齢社会の到来とともに、支援を必要とする高齢者への対応と高齢者が常に健康で生きがいを持って生活できるまちづくりが必要です。高齢者が地域で安心して暮らせるように、在宅ケアや、さらには就業やスポーツ・学習など、高齢者の生きがいづくりや健康づくりのシステムづくりが必要になってくるものと考えております。
 子育て支援につきましては、少子化や核家族化が進展し、働く女性が著しく増加し、社会もそのことを求めている現在、次世代を担う子供たちを健全に育成する環境づくりが必要ではないでしょうか。そのために、公立・私立を問わず、保育内容の充実と幼稚園や関係機関とのますますの連携づくりが必要になってくるものと考えております。また、母子家庭や父子家庭への相談機能や生活を安定させるための生活援助制度の一層の充実が求められると考えております。
 障害者福祉については、障害者の社会への完全参加を目指し、経済的・社会的自立を支援する基盤づくりや政策が必要であると考えております。ノーマライゼーションの観点から、就業や社会参加のシステムづくりとともに、療育体制や在宅ケアの充実も必要であると考えております。
 医療や保健関係では、高齢化の進展に伴う慢性疾患やライフスタイルの変化による成人病、ストレスなどによる精神的疾患の増加に伴い、これらの予防の観点から健康意識の高揚と健康づくりの拠点となる保健センターの整備が必要になってくるものと考えております。
 生活保障の関連では、低所得者が安心・安定して生活できる経済的な自立のため、生活実態把握や援護制度の速やかな運用と、生活相談や生活指導のより充実した体制づくりが必要になってくるものと考えております。
 環境政策の面では、環境事業につきましては、少子・高齢化社会が進展し、行政のより効率的な運営が余儀なくされる時代的背景の中、ごみの収集体制も委託も含め検討しなければならないと考えております。そして、ごみを減量する手だてとして、またごみの減量をもっと認識していただく意味でも、さらなるごみの分別とさらには有料化にも取り組んでいかなくてはならないと考えております。城南衛生管理組合につきましては、長谷山で1日260トンの処理能力を持つ新しい処理工場が整備されており、現在の処理区域だけでなく、相楽地域も含めた処理能力を有するようになるため、そういった観点からも事業の効率性を上げるための取り組みをご検討されてはと考えております。また、新工場の整備に伴い、処理能力が向上することから、沢清掃工場が不要となり、その跡地利用を考えなければならない時期であります。その跡地利用については、奇抜な考えかもしれませんが、だれもが利用の不便さを感じながらも必要性を感じている火葬場として地下式にし、お隣の下水処理場と同じく上を公園化し、一体利用を図る構造とし、広域的な火葬場として城南衛生管理組合の事業拡大を図られてはと考えている次第でございます。
 環境保全に関しては、京都議定書の発効に伴い、市内事業所に対するエコ対策を進め、私自身は企業の場合はISOに基づくものでいいと思うのですが、そして地域エネルギービジョンの啓発も進めていかなくてはならないと考えております。
 農業関連では、農業従事者の高齢化対策もさることながら、引き続き農業後継者の育成や担い手の育成にも取り組んでいかなくてはならないと考えております。とりわけ、国の米の生産大綱によりますと、平成18年度までは地元自治体とJAが生産管理をいたしますが、平成19年度から平成21年度まではJAだけの管理になり、平成22年度以降は農家の自主判断ということになっており、農地の流動化と耕作放棄地の対策も考えていかなくてはなりません。また、こういったことから、農業としては守り切れなくても、副収入を考慮した農家として守っていかなくてはならないと考えておりまして、近隣住民との調和も考慮しながら、工場や事業所を含む土地利用転換や新たな線引きも、今後10年以内の最大の課題になってくるものと考えております。
 商工業・観光については、本市の南部地域に大型店の出店が相次ぎ、地元既存商店への対策と観光面も取り入れた中心市街地の活性化対策も必要となってまいるとともに、多くの課題はあろうかと存じますが、現在の商工会、工業会をあわせて、もうそろそろ商工会議所に移行されてはと考えているところでございます。また、東部地域への工場や事業所の進出に伴い、雇用対策にも努力をしておられますが、交通環境の不備から、パートさんが集まらないなど、通勤交通網の整備も急がれるところでございます。
 防災・消防の面では、社会経済情勢や自然環境の著しい変化の中で、近年の災害事象は複雑・多様化しております。これまでは単に風水害や火災、交通事故、救急業務が主なものでございましたが、最近はドカ雨的な集中豪雨、大規模地震等の自然災害や企業災害、NBC生物化学テロ、さらに最近では、先般の列車事故のような想定外の大規模な事故でございます。風水害では、台風は事前にその規模が予測できるため、被害も最小限に食いとめることが可能であります。河川の水害も本市においては河川整備や排水施設が整備されていることから、ほぼ解消されております。しかしながら、ヒートアイランド現象による局部的なドカ雨による福岡や名古屋の都市部の水害や、最近では台風23号による丹後・但馬の水害もございました。
 本市におきましては、それより規模は小さいですが、洞ヶ峠付近のパチンコ店湧出水事故は記憶に新しいものでございます。当時、夕方の6時ごろから降り始めた雨は、7時を過ぎますと大粒のひょうまじりの大雨に急変し、近くの工事現場の事務所の簡易雨量計は7時ごろから約30分で50ミリの雨を記録しており、これは時間雨量に換算すると100ミリの雨に相当し、恐らく国道1号や橋本南山線の工事現場の路面が川のような状態であったと推測されます。こういったことから、大規模なドカ雨が京都府南部で発生すれば、低地への浸水は十分予測できるわけでございます。本市の防災計画では、水害の避難場所を特に指定をしておりませんが、国土交通省によるハザードマップもございますので、早急に水害用の避難場所や危機管理体制の整備が改めて必要になってまいったところでございます。
 大規模地震や大規模事故関係では、本市の防災体制では到底対処できず、広域的な連携が必要であり、国・府・地方間の情報通信体制の強化を図り、情報の共有化を図る必要があり、常備消防力の強化や消防団や自主防災組織の充実、救命救急の高度化や充実など、まだまだ多くの課題はあるものと考えている次第でございます。都市整備の面では、インフラ整備として第二京阪道路や第二名神高速道路の整備もございます。そして、そのインパクトを活用した北部広域交流拠点の三川合流部の整備や御幸橋の架け替え、橋本駅周辺と八幡市駅周辺整備がございます。殊に南部広域交流拠点のインター周辺整備や東部地域の新たな工業団地を目指した区画整理事業に向けた取り組みは、本市の今後の福祉や教育施策を進める上で、税の増収に期待した自主財源の確保にどうしても必要であり、どうしても進めなければならないと考えているところでございます。
 市政推進の面では、市役所本体の行財政改革につきましては、事務事業の再編整理、指定管理者制度を含む民間委託事業の推進、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、第三セクターの見直し、経費節減等の財政効果などに留意して推進をしていただきたいと考えております。
 最後に、第4次総合計画の策定に向けた基本的な事項についてでございますが、人口設定については非常に大事なことであり、非常に難しいことではありますが、当初の基本構想では10万人で、第3次総合計画の中で8万5,000人に修正され、現在は7万4,000人でございます。余り無理をせず、現在の住居系市街化区域とその未利用地を今後の社会情勢とその地域ごとの特徴に合った無理のない人口密度から、割り出していかれてはと考えているところでございます。安定した財政基盤の確立では、先ほどの市役所本体の行財政改革はもとより、一方では自主財源の確保に向けた取り組みも随所に盛り込むべきではないかと考えております。市民と協働のまちづくりでは、市民参画のハードからソフトへを基本に、ソフトの仕組みづくりや市民のハード事業に対するソフト支援なども検討されてはと考えている次第でございます。
 以上、まだまだ私の思いはあるわけでございますが、こういったことを踏まえ、質問をさせていただきます。
 まず、1点目は、第3次総合計画の終盤における総括をお願いいたしますが、まだまだ期間が満了しておりませんので、簡単にできるところまでで結構でございます。
 2点目は、策定に向けての今後の予定をお教えください。
 3点目は、策定に向けて、これからまだまだ策定委員会などのご意見や答申も反映されていかれることと存じますが、策定に向けての方向性をお教えいただければ幸いでございます。
 以上、質問の内容は答えにくいことばかりでございますが、大筋で結構ですので、よろしくご答弁をお願いいたします。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  第4次八幡市総合計画につきまして、お答えを申し上げます。
 本市の総合計画につきましては、現行の第3次八幡市総合計画が、平成18年で計画期間の満了を迎えますことから、時代の潮流や新たな市民ニーズを反映した第4次八幡市総合計画を市民の方々や議員の皆様、また職員の総意のもとにつくり上げてまいりたいと考えております。また、ただいまは各方面にわたりまして、具体的なご提言をいただき、今後の検討材料にさせていただきたいと存じます。
 初めに、第3次総合計画の総括についてのご質問でございますが、総括の方法につきましては、庁内担当課で評価を行うだけでなく、これから実施をいたします八幡市のまちづくりのための市民アンケート調査を通じまして、市民の皆様方に事務事業の改善度をお伺いする予定としておりまして、市民の皆様方の目線を大切にしながら、第3次総合計画の総括を行ってまいりたいと存じます。総括の結果につきましては、施策の絞り込み、重点化など、第4次総合計画の策定に活用することといたしております。
 次に、今後の予定でございますが、先ほども触れました市民アンケート調査のほか、NPO等の団体へのアンケート調査、地域別の懇談会、これからの八幡市を担う若者を対象とした懇談会等を開催し、市民の皆様方のニーズを把握いたしますとともに、計画策定に必要なデータ等を収集、分析した上で、9月ごろには八幡市総合計画審議会を立ち上げ、計画策定に係る諮問を行いまして、広く議論を行っていただきたいと考えております。また、計画案がある程度まとまりました段階で、第2回目の地域別懇談会やまちづくりシンポジウムの開催、パブリックコメントの募集など、市民の皆様方にご参画いただく取り組みを進めてまいることといたしております。
 第4次八幡市総合計画の方向性につきましては、市民アンケート調査等を通じまして、まちづくりに関する市民の皆様方のご意見をお伺いしながら、また第3次総合計画の総括の結果も踏まえながら、新しい総合計画の全体構成を検討する中で、年内には一定の方向性を出してまいりたいと考えております。
 なお、第4次総合計画の特徴点といたしまして、計画の策定段階で、また策定後の進行管理におきまして、限られた財源の中で事業成果を検証しながら、計画目標達成のために必要な施策に重点化を行う、すなわち成果重視型の施策展開を行ってまいりたいと考えておりまして、今後、事業成果指標の設定も検討していく予定といたしております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。横須賀議員。
◆横須賀昭男 議員  大変まだ何もかも事が進んでいない、審議会がまだ始まっていない中での方向性とか、いろいろ答えにくいことばかりでございまして、ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 第4次八幡市総合計画の策定に当たりましては、ご答弁にございましたように、今後、審議会を立ち上げられ、多くの市民や市民団体、関係団体のご意見を聞かれながら、進められるというふうに理解をいたしました。私も大変多くある思いの中から今回ご意見、ご提案を申し上げさせていただいたわけでございますけれども、今後もっと多くの施策を盛り込んで策定していかれます次期第4次八幡市総合計画でありますが、何といっても最大の課題は総合計画で策定された施策を推進するための財政問題ではないかというふうに考えます。これもかなり以前から市の財政が厳しい、厳しいということで言われておりましたけれども、何とか対応されてきたように見えておりますが、これからも何とかなると思っておられる人が、市民や職員の中にも非常に多いのではないかと思っております。
 ことしの八幡市の財政ベースで申しますと、一般会計が約200億円、特別会計が約180億円、計380億円でございますけれども、そのうち基金からの繰り入れが約12億円もあると、毎年基金からの繰り入れを行ってきた結果、残るひもつきでない財政調整基金は1億6,000万円ということになっております。仮に1軒の家で例えますと、年間380万円で生計を立てておられるご家庭があったとしたら、教育費とかそういった特別のひもつきの預金は取り崩していけないため、年間でことしなんかは12万円の貯金を取り崩したということになるわけですけれども、こうして毎年毎年取り崩しをした結果、ついに残る貯金はそこの家庭ベースでいいますと1万6,000円という金額になるわけでございます。何か病気や事故でもあればどうにもならない状況に陥っているわけでございまして、金額が大きいので余り感覚的にきませんけれども、実際はもうご家庭の中でのお話をしますとそのようなところまで、八幡市の財政状況は来ているということでございます。来年度以降、ことしと同じような市政運営では取り崩す基金さえもなくなってしまうということでございまして、職員の退職金はおろか、次期総合計画の実現のための事業費などとってもおぼつかないというような状況になると推測をいたしております。
 つきましては、第4次総合計画には経費節減はもちろんでございますけれども、特に財源の確保につながる施策も数多く盛り込んでいただきたい、市民サービスの低下にならないような施策も盛り込んでいただくのは当然ですが、財源の確保につながる施策を数多く盛り込んでいただきたいということを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
 以上です。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                午後 1 時39分 休憩
                ───────────
                午後 1 時51分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、横山 博議員、発言を許します。横山議員。
         (横山 博議員 登壇)
◆横山博 議員  改革市民の会の横山 博でございます。皆さんお疲れのところでしょうが、本定例会最後の一般質問ですので、いましばらくご清聴をお願いいたします。また、行財政改革と総合計画で類似の質問が同僚議員からなされており、重複する部分があればご寛容のほどをよろしくお願いいたします。
 質問事項は3項目であります。1つ目に、急げ、行財政改革、各種基金残高の見通しと第4次総合計画への影響について、2つ目に、公務員改革退職給付債務、いわゆる年金債務について、3つ目に、労使間関係と職員福祉についてであります。各項の質問に入ります前に、質問の背景に少し触れさせていただきます。
 最低の市民サービスと最高の市民負担とは、簡潔に表現された財政再建自治体に陥った地方自治体の姿であります。今年中に財政調整基金がゼロの市が倍増、100万円未満の市を含めると3倍になり、減債基金ゼロの市も激増しているのが今年の予算編成の憂いある特徴です。本格的な少子・高齢化の到来や政治・経済・社会の動きの中で、私たちは多様な生き方、ライフスタイルを形成しております。2007年から迎える団塊世代の60歳定年の大量退職者が及ぼす波及的な社会的影響は、楽観・悲観論とさまざまな見方があり、関心の高い話題となっております。また、別の観点から将来予測をグローバルな視点になって客観的に見ますと、日本の国力を見たとき、すぐれた点やよい点は有形・無形数多くあります。基本的には余り悲観的に陥ることなく、プラス思考で変化に対応しなければならないと思います。
 しかしながら、身近な地域に目を向けますと、1つ目にコミュニティの崩壊、2つ目に荒廃を続ける教育現場、3つ目に治安の悪化、4番目に経済的格差による社会の2分化などの兆候が顕在化しております。この兆候は、本市におきましても少なからず同じことが言えます。完全否定はできません。さきにいただきました平成16年度版都市指標と八幡市統計書の中にも事件発生率、生活保護世帯、加配教員などの動静に如実にあらわれております。
 そんな背景の中、本年度当初の一般会計予算は203億7,500万円で、前年度比マイナス3.7%の緊縮型です。市税や地方交付税関係の税収から財政不足を補うために、財政調整基金などから約12億1,200万円を取り崩しての予算編成でした。国と地方の借金に歯どめがかからず、平成17年3月末では1,000兆円を超すと言われております。三位一体改革で地方自治体経営の厳しさがますます増大するだろうとの予測は、衆目一致のところです。そのように避けがたいうねりの中での市政運営は、市長のリーダーシップのもと、全職員と議会の共同で、市民の理解を得ながら乗り切らねばなりません。
 牟礼市長は、行財政改革の新財源確保に取り組むと標榜されております。広報やわたでも4月、5月、6月と財政特集を組まれております。市民に実態の情報を提供し、行財政改革への理解と協力を求めておられると解釈しております。しかし、残念ながら、市民に緊迫感は余り伝わっていないようです。庁内組織におきましても、4月1日付で、行財政改革監に続き、財政再建推進監も新設されました。新たなポストを「仏つくって魂を入れず」とは思いませんが、昨年7月からの新組織と4月の人事異動は、ミッションと遂行責任を明確にしたものと理解し、大いに期待もしているところでございます。不退転の決意で取り組んでいただければ、支援の輪も広がると信じております。私は、財政改革の場合に、行政改革ありきの考え論者です。古今東西の財政建て直しの事例を読んでみましても、「まず隗から始めよ」です。私自身、申し上げましたような考え、視点に立って、自戒を含めて質問をさせていただきます。
 それでは、一般質問通告内容に準拠し、質問をさせていただきます。
 まず、最初の項目、行財政改革各種基金残高の見通しと第4次総合計画への影響についてをお尋ねいたします。
 第1質問、現状レベルの確認から入ります。平成16年度の経常収支比率と義務的経費比率を教えてください。平成15年度の経常収支比率は97.1%、義務的経費比率は69.3%でした。平成16年度の確定数値、または見込みをお聞かせください。数値は良化傾向ですか、悪化傾向ですか。
 2つ目、財政調整基金、減債基金の牟礼市長就任後の平成12年度から16年度の5カ年の推移と、17年度末の見通しをお聞かせください。さきの予算特別委員会でも、平成17年3月28日時点で、平成18年3月末見込額は財政調整基金が6億円減って約1億6,800万円、減債基金は6,000万円減って約1億3,000万円になると説明がありましたが、これ以上減らないでしょうね。あわせて、財政調整基金、減債基金の積み増しや取り崩しのルールなどの、基本的な部分で結構ですから、教えてください。
 3つ目、喫緊の改革課題の最優先順位は何かをお尋ねいたします。第3次行財政改革、第3次総合計画とその実行計画は、第9次まで作成されております。その計画に沿い、多岐にわたって取り組みが展開されております。今、市民の視点から見ますと、市が能動的に改革していると感じられているのは小・中学校の学校再編くらいのように見受けられますが、我が身のこととして、影響がなければ、案外無関心なものかもしれません。しかも、その学校再編は、市長部局の仕事でなく、教育長部局の仕事であります。市長みずから矢面に立っての仕事ではないからです。場外舟券売り場、ボートピア八幡の進出に伴い、市長合意の形勢判断は既に終わり、施行者との行政協定の作業が残っておりますが、これはどちらかといえば受け身の仕事です。行政の仕組みがわかっている有識市民の方は、そのような冷静な分析をされております。残念なことです。市長として今、そして任期の向こう3年間、この仕事を再重点課題として取り組んでいる、取り組もうとしていることを簡潔に、かつ明快に順番にお答えください。「大きな仕事に取り組め。トラブルを恐れるな」です。牟礼改革と呼称される取り組み課題の表明を期待しております。
 4つ目、改革のスピードアップを阻害している要因は何か。前段の質問にも関係しますが、取り組んでいる解決課題や課題にしようにも難しいものがあるのかないのか、あればその阻害要因を簡潔に教えてください。お金がない、職員が、などの内部要因は理由にはなりません。現実の条件の中から改革はスタートするからです。
 以上4つの質問から、平成18年度中に策定される平成19年度からの第4次総合計画にどのような影響を与えるのか、与えざるを得ないのか、ポイントをお答え願います。
 次に、第2項目め、退職給付債務(年金債務)についてお尋ねいたします。今回、この質問を単独項目で取り入れましたのは、前の質問やこの次の第3項目の質問とともに、改革断行に当たっては大変重要な事柄と認識しているからであります。組織の成果は、組織を構成する人、すなわちそこで働く人の心が大切で、ミッションをしっかりと認識、自覚してこそ、業務に取り組んでいるかどうかであります。それには、働く人が安心して目標に果敢に挑戦できる職場の風土が不可欠です。あわせて、将来に夢と希望が望めるかです。ただ、肝心なことは、そのような組織や風土は、他から与えるものではありません。そこに集う人が全員で知恵と汗でつくり上げるものです。当然のことながら、他の支持、すなわち社会の支持が大前提です。民間企業であれば、お客様でしょう。市役所となれば、お客様は市民の皆さんです。納税者イコール株主です。市民、株主の皆さんから信頼と支持、承認を忘れてはなりません。
 地方一般歳出に占める人件費の割合が平成17年度の全国地方財政計画によりますと、32.7%だそうです。地方税の徴収額の約3分の2が公務員の人件費に消えるという、総務省のデータがあります。また、公務員には雇用保険がないようです。倒産がないという不沈神話もあります。民間企業では、2001年3月導入の退職給付会計で、企業は従業員に将来支払う年金と退職金の債務処理を義務づけられました。言いかえれば、いつやめても退職給付債務が使用者に義務づけられているから、いつでもやめられるという見方もできます。官民の違いもあると思いますが、官の本市の実態をお伺いしたいと思います。
 まず、現状レベルの確認から入ります。
 1つ、本市において、現時点で退職金の分割払いはあるのか、ないのか、また分割化はできないのか、できるのか。法的根拠も含めて教えてください。「ある」のときは平成16年度末の分割債務総額は幾らになりますか。
 2つ、現在の職員・嘱託職員で、退職金受給資格者に支払わなければならない、平成16年度末の職員退職給付債務的な総額は幾らになりますか。平成16年度末の職員退職手当基金の残高は、また債務額との差額、言うなれば不足は幾らですか。
 3つ目、退職手当債の記載条件は法的な規制が存在する、職員退職手当基金の法的な積み上げルールはなく、八幡市独自で可能なことですが、退職金支払資金が枯渇したらどうなりますか。
 4つ目、職員退職手当基金枯渇という最悪の事態を回避するためには、どのような対策を実行されているのか、また、されようとしているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
 蛇足ですが、3月末退職者で退職前の特別昇給1号・2号加算の件ですが、実態はどうなっておりますか。
 最後に、第3項目、労使間関係と職員福祉についてお尋ねいたします。
 大阪市職員厚遇問題で、職員団体とのやりとりを報道等で見聞きしている市民の方から、本市はどうなっているんだと質問を受けます。また、JR福知山線、尼崎での列車脱線事故は、労使のあり方と組織の理念・理想を考えさせられますし、いろいろな教訓を示唆しているように思います。本市役所の職員団体と理事者間の状況はどんなになっているのか、興味や心配をされる市民の方は大勢おられると思います。我が国での労働史や労働争議とか、優良会社と言われている企業の労使間の姿をかいま見たとき、健全な労使関係が業績に好結果をもたらすことは言うに及びません。「対立しつつ調和する」という言葉があります。やはり前提にお客様や市民があることを忘れてはいけないのは当然なでしょう。
 そこで、本市の職員団体の実態確認から入ります。
 1つ目に、現在の職員団体組織の全貌についてお尋ねをいたします。
 1つ、職員団体組織の概要を教えてください。正式組織名称、目的、構成員数など。
 2つ、職員団体組織との協議会や懇談会など、交流の場はありますか。
 3つ、定期的に開催される場ですか。必要都度ですか。また、昨年4月以降では何回開催されておりますか。
 2つ目に、八幡市職員互助会について、お尋ねいたします。
 1つ、設立目的、事業内容、構成員数、事業規模などを教えてください。
 2つ、職員の年間掛金、公費負担金、いわば補助金の総額ですが、その総額と1人当たりの年間補助金額は幾らですか。負担指数を職員を100として、補助金は幾らになりますか。
 3つ、公費負担の許容範囲の考え方はいかがですか。また、上限金額はどのようにお考えですか。
 4つ、負担割合の是正についての最近の取り組み経過とその状況について、お尋ねをいたします。
 3つ目に、京都府市町村職員厚生会の事業内容についてお尋ねをいたします。
 1つ、設立目的、事業内容、構成員数、事業規模など。
 2つ、職員年間掛金、公費負担の総額と1人当たりの平均額、その負担割合。
 3つ、公費負担の許容範囲の考え方はいかがですか。また、是正についての経緯とその状況を教えてください。
 4つ目に、京都府市町村職員共済組合の事業内容について、お尋ねいたします。
 1つ、設立目的、事業内容、構成員数、事業規模など。
 2つ、職員の年間掛金、公費負担金、1人当たりの平均額、負担割合など。
 以上、3項目、13質問について、お答えをいただきますようお願いを申し上げまして、第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  行政改革について、質問を私にいただきました。改革課題の再優先順位について、ご質問にお答えを申し上げます。
 現在、平成18年度予算編成に向けた事務事業等の削減計画の策定を進めているところでございますけれども、未来を見据えた財源確保と事務事業の見直しによる経費の削減を図ることが、大変重要であると考えております。改革の課題の3点でございますけれども、まず1つには、新規職員採用の凍結や欠員不補充による人件費の抑制、2つ目には、市単独事業の見直しや外部委託等による効率的・効果的な事務事業の整理・統合化、3つ目には、行政事務の効率化や受益者負担の適正化などでございます。今申し上げました3点につきまして、いずれも重要でありますけれども、私がリーダーシップをとり、すべての職員が一丸となって、財政健全化を図るために、全力でこの課題に取り組まなければならないと考えております。また、一方、財源確保についても、大変大切でございますので、この点についても努力をしてまいる所存でございます。いずれにいたしましても、議員の皆さん方のご支援・ご協力をいただかなければ、なかなか進めない課題もございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、その他の質問については、担当部長の方からお答えを申し上げます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  行財政改革についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 まず最初の、平成16年度の経常収支比率と義務的経費比率についてでございますが、平成16年度の出納整理期間を終え、現在、地方自治法第252条の17の5第1項及び第2項の規定によりまして、平成16年度決算に係る地方財政状況調査の事務を進めているところでございます。現時点における見込みで申し上げますが、まず、経常収支比率でございますが、歳入の経常一般財源では、対前年度比較において、所得譲与税を初め、株式譲渡所得割及び配当割交付金の創設により、1億6,700万円、地方消費税交付金6,000万円、普通交付税6,900万円等の増額がございましたが、市税収入1億3,000万円、臨時財政対策債4億1,000万円等の減額があり、差し引き2億4,400万円の減額の見込みでございます。一方、歳出の経常一般財源では、扶助費等で1億1,000万円の増額が見込まれております。このようなことから、平成16年度の経常収支比率は100%前後になると予測をいたしております。次に、義務的経費比率につきましては、先ほど申し上げましたように、歳入における経常一般財源の減額に加え、生活保護費の扶助費等の増額が見込まれますことから、70%前後と予測をいたしております。
 次に、財政調整基金及び減債基金の平成12年度から平成16年度までの5年間の推移につきまして、各年度末残高で申し上げます。財政調整基金は、平成12年度、4億2,287万3,000円、13年度、4億5,712万円、14年度、6億1,774万1,000円、15年度、7億6,794万1,000円、16年度見込みが9億9,817万8,000円と推移をいたしております。
 次に、現時点における17年度末の見通しでございますが、17年度当初予算で財源不足を補うため、6億5,000万円を取り崩すこととしております。また、平成16年度決算見込みによる歳入歳出の剰余金が3億5,700万円であるため、地方自治法第233条の2及び地方財政法第7条の規定に基づき、当該額の2分の1以上である1億8,000万円をルールにより財政調整基金へ積み立てを行い、一方で、平成17年度中での補正財源として、3億円を取り崩す予定を見込みますと、平成17年度末残高は2億3,000万円前後と予測をいたしております。
 次に、減債基金は、平成12年度、5億9,177万1,000円、13年度、4億1,672万8,000円、14年度、3億4,328万6,000円、15年度、2億6,984万4,000円、16年度見込み1億9,820万4,000円と推移をいたしております。減債基金は、昭和53年度から56年度までに借り入れました財源対策債について、本来、元利償還年度に100%の地方交付税参入の予定でありましたが、平成元年度の地方交付税で一括して配分がありましたため、平成元年10月1日に減債基金を創設し、以降、償還額に応じて取り崩しを行ってきております。さらに、昭和58年度から平成3年度までに借り入れた調整債等につきましても、同様の取り扱いとなり、それ以降、毎年元利償還金分を当該基金より取り崩して充当してきました。このことから、現時点における17年度末の見通しでございますが、17年度当初予算でルール分の6,790万円を取り崩すことといたしておりまして、17年度末残高見込みでは1億3,000万円と予測をいたしております。
 最後に、当該基金への積み増しの件につきましては、緊急時及び新たなまちづくりの対応などに備え、増額して積み立てを行う必要がありますが、しかし現在極めて厳しい財政条件に直面しているため、困難であると考えております。このため、市議会や市民のご理解とご協力を得る中、第3次行財政改革を着実に進めることによりまして、近々に取り組み、事務事業等削減計画の策定、さらには自主財源の確保につながる各施策を積極的に進めることにより、財源の許す範囲で当該基金への積み立てを行ってまいりたいと考えております。
 次に、改革の進行を阻害している要因についてのご質問でございますが、議員ご指摘の阻害要因というものではなく、行財政改革を行うに当たり、非常に重要なことの一つに、改革対象項目に関係する市民の方々、並びに職員等に少なからず痛みが伴いますが、その対象となる方々に行財政改革の必要性をご理解いただくことが大変重要であると考えております。これからも行財政改革に取り組んでいくことになりますが、市民の方々にご理解いただくために、市のホームページや広報やわたを利用し、啓発に努めてまいりたいと考えております。また機会あるごとに、行財政改革の必要性を市民の方々に訴えてまいりたいと存じます。
 以上です。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  第4次総合計画への影響についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 第4次総合計画につきましては、限られた財源の中で、将来のまちづくりを確かなものにしていく道筋を明らかにすることが非常に重要であると考えております。第4次総合計画の策定に当たっては、第3次総合計画の総括を行い、その結果を反映しながら、計画策定を行うこととしておりまして、具体的には、事務事業の進捗状況を市役所内部で確認するだけではなく、市民アンケート調査によりまして、市民の皆様方に事務事業の改善度をお伺いするとともに、事業成果の指標化についても検討を行うなど、これまでの成果の検証を十分に行ってまいりたいと存じます。これらの取り組みを通じまして、また第3次行財政改革を推進していく中で、これまで幅広く手がけてまいりました施策について、絞り込みを行い、さらには効果が見込めないものについては存続、廃止を含めた見直しを行いまして、財源を生み出すとともに、計画目標の達成に必要な事業を見きわめ、施策の重点化を行いながら、第4次総合計画の策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  公務員改革と一般行政についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 まず最初に、退職金の関係でございますが、本市の退職手当の支給につきましては、全額を一括して支払っております。この全額支給につきましては、地方公務員法におきまして、退職手当を含む給与の支払いについては一括払いが原則であると定められております。最近では、資金繰りの関係から、分割支給に同意した職員に限定した場合は、法の趣旨に反しないという法解釈をもって、分割で支払うというところも出てまいりました。しかし、この方法は根本的な問題解決にはつながらず、資金繰りの問題を先送りするだけの手法ではないかと考えているところでございます。
 債務につきましては、本市の場合は全額を一括して支払っておりますので、債務の発生はございません。
 次に、職員と嘱託員が全員、平成16年度末に退職したと仮定した場合の退職手当の支払い額は、約170億円程度となります。
 次に、平成16年度末現在の職員退職手当基金の残額につきましては、約13億8,000万円でございます。
 次に、退職金の支払いに当たって、職員退職手当基金が枯渇した場合につきましては、一般財源をもって退職手当の支払いに充ててまいることとなります。
 次に、枯渇という事態を回避するための対策についてでございますが、現在、市の財政状況は非常に厳しい状況にあることから、職員の退職に伴う手当を安易に一般財源から支出することは、新たなまちづくりや本市独自の施策の展開等ができなくなり、市民生活に影響を与えるものと懸念するところでございます。しかし、退職金問題を先送りすることもできないものと認識をいたしておりまして、その対策といたしましては、現在、取り組みを進めております職員定数の削減によって得られます人件費や、現在職員組合に対しまして申し入れをいたし、交渉を行っております各種の手当等の見直しによる人件費、また決算時の状況を見ながら、許される範囲の中で基金に積み立ててまいりたいと考えているところでございます。また、退職手当債の発行も、財源対策の一つとして今後検討してまいらなければならないものと考えております。
 次に、20年以上勤続した職員の手当に当たりましては、現在、退職時の給料に1号給を加算いたしております。
 次に、職員組合の関係でございますが、名称は自治労八幡市職員労働組合で、目的は組合員の団結と相互扶助により、労働者の権利を守り、生活擁護を図り、もって組合員の地位の向上と地域の民主化に寄与することを目的としております。構成員は482名でございますが、このほかに消防職員が準組合員といたしまして57名加入をいたしております。
 次に、労使協議会や労使懇談会と称します交流の場につきましては、設けておりません。
 次に、八幡市職員互助会の関係でございますが、設立目的につきましては、市職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項につきまして、計画を樹立し、これを実施することを目的といたしております。事業の内容につきましては、食堂の運営、その他福利の充実に関する事業、保健体育、その他健康の増進に関する事業、レクリエーションその他厚生の促進に関する事業、研修、その他文化の向上に関する事業、その他本会の目的を達成するために必要な事業を行っております。構成員は864名でございます。事業規模につきましては、平成16年度決算で約4,200万円でございます。
 職員の年間の掛金につきましては、平成16年度決算で約870万円でございます。公費負担につきましては、年間2,277万5,000円で、1人当たり2万6,360円でございます。負担指数は、掛金100に対しまして、公費負担は262でございます。
 公費負担の許容範囲につきましては、地方公務員法で職員の厚生制度は職員の保健、元気回復その他厚生に関することと規定をされており、現行の互助会事業のうち、職員の保健、元気回復その他厚生事業に係る経費につきましては、公費負担の対象とし、会員に対する給付事業等につきましては、今後、公費負担の対象外としてまいりたいと考えておりまして、基本的には1対1が妥当ではないかと考えているところでございます。
 補助金の見直しにつきましては、本年2月22日に、職員組合に対しまして、見直しの申し入れを行い、4月に補助金を含みます今後の互助会事業のあり方について、職員組合と協議をいたしました。その結果、今後、互助会の理事会の場で協議をしていくことになっております。平成18年度の予算編成時までには結論を出してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、京都府市町村職員厚生会の関係でございますが、設立目的は、地方自治の振興に協力するとともに、会員の福利増進を図り、もって市町村行政の円滑かつ能率的な運営に寄与し、住民福祉の向上に資することを目的といたしております。事業内容につきましては、地方自治の振興に寄与する事業として、各種後援会事業の開催を、また会員の福利厚生に関する事業として給付事業、貸し付け事業、物資のあっせん事業、保健体育並びに文化交流事業を行っております。構成員は59団体、会員は約9,000名でございます。事業規模につきましては、平成17年度予算で約12億3,400万円でございます。本市職員の年間の掛金につきましては、平成16年度実績で約3,850万円でございます。
 公費負担につきましては約9,630万円で、1人当たり13万3,000円でございます。負担割合につきましては、掛金1に対しまして公費負担は2.5でございます。公費負担の許容範囲につきましては、八幡市職員互助会と同様に、基本的には1対1が妥当ではないかと考えております。なお、厚生会では、平成14年から公費負担割合を見直すために、専門委員会を設けて検討を重ねてこられました。その結果、公費負担として、当時給料月額の1,000分の35であったものが、現在では1,000分の25に、平成19年度と20年度には1,000分の20に、平成21年度以降は1,000分の18とすることになっております。しかし、大阪市等の公費負担のあり方の問題などから、厚生会ではさらなる削減の検討や実施時期の前倒しが必要であると判断をされており、公費負担のあり方について、再度検討されることになっております。
 次に、京都府市町村職員共済組合の関係でございますが、共済組合は、地方公務員等共済組合法に基づいた全国組織であり、京都府市町村職員共済組合はその一員でございます。共済組合の目的は、医療の相互救済や公務の能率的運営に資することを目的といたしております。事業の内容は、医療給付として、病気やけがをした場合や、出産、死亡、災害などに直面し、臨時の出費が必要なときに、その生活を助け、必要な費用を一部支援する短期給付事業と、退職後の共済年金と国民年金の年金給付に向けて、在職中に掛金を納める長期給付事業、そして、組合員のための福利厚生といたしまして、巡回検診や人間ドック等の保健事業、また貸し付け事業等がございます。構成員は58団体、約1万4,000人でございます。事業規模につきましては、平成17年度予算で約290億円でございます。
 本市職員の年間の掛金につきましては、平成16年度実績で約5億4,900万円でございます。公費負担につきましては、約6億4,800万円の負担で、1人当たり約95万円でございます。負担割合につきましては、掛金1に対しまして公費負担は1.18でございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。横山議員。
◆横山博 議員  どうも大変答えづらい質問であったろうと私は思っておるんですけれども、あえてそういう投げかけをさせていただきました。
 まず、最初の行財政改革の関係ですけれども、5点の質問にお答えをいただきまして、ありがとうございました。しかし、答弁をお聞きしていますと、現状の実態は悪化しているということは、間違いない事実だと思います。現状実態の中から次のステップである原因の追及や、阻害要因を掘り起こして、また対策などを立てるということは非常に難しい課題と、また答弁の内容の影響を考えますと非常に答えづらさがあったんじゃないかなということで、私としても期待をしていたような具体的な答弁とやや食い違ったといいますか、玉虫色的な表現で、ある面では残念です。しかし、市長のやっぱり明快なターゲットといますか、数値目標、あるいはいつまでにするんだということの表明がなければ、すべてのいろいろな取り組みにダイナミックさというのが欠けてくるのと違うかなというのが私の実感です。しかも今、事務事業評価システム、あるいは新たに導入されようとしております人事評価制度、こういった制度も幾ら取り入れても、やはり明快な数値目標がなかったら、生きてこないと思うんですね。やる方にとってもどこまでやったら逆に言ったら合格点になるのかということが、これはポイントになってくると思います。まさしく民間事業はそのものであります。多少営利団体とは違いますから、全く同じとは申しませんけれども、そんなことを感じております。
 そこで、3つほどの質問をさせてもらいます。
 財政調整基金、それから減債基金の積み増しと取り崩しのルールはないとのことですけれども、それでは最低これだけ必要だと、こういった金額はあると思うんですね。そういった下限金額の考え方を、もしあればお聞かせをいただきたいと思います。その下限金額の設定について、法的なルールだとか、規制というのは表現が悪いんですけど、そんなものがあるかないか。
 それから、2番目に、改革の課題は、市長の答弁をお聞きしますと、要約すると人件費の抑制と2つ目には事務事業の整理・合理化、それから行政事務の効率化や受益者負担の適正化と、こういった表現をされておりました。整理あるいは合理化、効率化、適正化というような表現にとどまっておりますけれども、ここでも具体的にどの事業をどうするんだと、やっぱり時限などが明確に必要と思いますけれども、なぜされないのですか。その辺のこともよかったらお聞かせをいただきたいと思います。
 3番目に、第3総につきましては、まだ本年度と来年度を残しておりますので、成果と検証をよく消化した後に反映させると、前段の横須賀議員の質問にもありましたし、同じような答弁でございましたけれども、そうであれば、こちらから突っ込んでお尋ねをしたいと思います。介護あるいは就学前幼児の医療費対策等の拡大だとか、あるいは少子化・高齢化の対策、生活保護世帯の支援などは避けて通れない問題だとだれもが思っていると思います。やはり優先的に社会福祉事業に対処すると、またこういった費用というものはますます肥大することは間違いないと思うんです。そうすると、何よりも歳入アップを期待するところですけれども、簡単にはそういった歳入アップも難しいと考えておいた方がいいんじゃないかと思います。そういったことからしますと、借金を減らしながら、そして社会的に温かな手を差し伸べるところはしっかり手を差し伸べて、またコストを下げる可能性が高いところはしっかりと下げるということを断行せざるを得ない時期に来ているのでないかなと、こう思います。そうしないと、やはりもうもたないのと違うかなというのが私の素直な感じでございます。
 そういったことから、企業誘致によるところの法人税の税収アップ、また具体的にはごみ収集の民間委託、学校給食のセンター方式化と民営化、あるいは小学校就学前施設の民営化等々、やはり具体的なものをきちっと挙げてやらなきゃならんと思いますけれども、そういったことに対して具体的にやるのか、やらないのか、できないのか、そういったことを端的にお答えいただくと、ありがたいと思います。ある面でいくと、非常に波紋のある問題ですので、答えに勇気も要るかと思いますけれども、そこのところをぜひ意を酌んでいただいて、お答えをいただきたいと思います。
 それから、退職金の件についてでございますけれども、基本的には分割払いはしていないと、地方公務員法では一括払いが原則であると、また反面、分割支給に合意した職員には限定すればまたできないこともないと、こんなことも法律を読んでみましたら書いておりましたけれども、できないことはないということでございますし、また現在では債務はないということだそうですが、私は分割払いというのは、答えの中にもありましたように、当面の資金繰りの先送りだと思いますし、これはまさしくもろ刃の刃といいますか、そんな要素を含んでおりますので、個人的には分割払いというものはない方がいいんじゃないかなと、私はそう思います。
 問題は、今仮にやめたら約170億円の債務に相当すると、今14億円弱の残高しかありませんから、そうすると、156億円もの言うならば自主的なものがないと、これは職員さんにとってみれば本当に心配ではないかなと私は思うんです。私はもしそうだったら完璧にそう思います。そうすると、安心して勤めておれるのかなと、そんな不安に駆られるのはやむを得ないと思うんですね。また、金がなかったら一般財源から充当せざるを得ないと、あるいは枯渇の対策として手当債の発行も検討せざるを得ないと、前段として職員の削減でありますとか、いろいろな事業費の削減等々ありますけれども、手当債の発行も検討せざるを得ないと、こういうことでございますけれども、ぜひそうならないような前段の徹底した削減、要らないものはきちっと切っていくということがやはり緊急の課題ではないだろうかと思います。ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 20年以上の勤続職員には1号加算をされているということですけれども、これにつきましては、そういう実態であるということでしょうけれども、しからば、ことしの3月、仮に退職された方とその1号加算の対象の方はどのぐらいの割合になるのか、また、その絶対額はどんなふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 新聞等によりますと、全国的には6割の自治体が既にもうやめていると、こういったことが報じられておりました。正直申し上げまして、八幡市のような厳しい財政状況の中でこんなことをいつまでするつもりなのかなという素朴な疑問を感じます。どういった割合で加算されたか知りませんけれども、やはり本来の趣旨に沿って、本当に仕事に貢献をされた、それに値する運用であればまだいいんですけれども、やはり退職者全員の昇給適用ということについては、拡大し過ぎでないかなと思いますけれども、それについてはどんなお考えかお尋ねをしたいと思います。
 それから、3項目めですけれども、私は特に大阪市の厚遇問題のように、一々個別にこのことはどうだというような一つ一つを取り上げて検証するということは、現在する気は全くございません。なぜならば、他山の石として、またみずからが脚下照顧してほしいと、こう思うからです。昔のことわざに「他人のふりみて我が身を直そう」と、よく私はばあさんからそんな話を聞かされましたけれども、そういう意味でみずからがその辺をチェックしながら、修正していくことが非常に大事かと思うんです。3月の予算委員会のときにもこういったことが非常に話題になっておりましたから、掘り下げて質問をしようかと思ったんですけれども、多少職労との動きもあるように聞きましたので、あえてしなかったんです。その後の状況を見守りたいということでおったんですが、既にもう6月になってもその結論が出ていないと、動きはされているようですけれども、結果が出ていないというのには、少しながら落胆をしております。決して職員の待遇を下げろというようなことを主張しているわけではありません。時代は絶えず変化していると思うんです。
 多少手前みそになりますけれども、改革市民の会は、時代の変化に的確対応と、今のままでよいのかを常に問い続けるグループであり、コンセプトを持っております。まだまだ十分に意を出しておりませんけど、そんな気持ちで会派を立ち上げた経緯があります。本市の職員さんに対しましても、今以上にこれからの新時代にふさわしい地方公務員になってほしいからであります。
 ある本に3つ書いてありました。地方分権を支える少数精鋭の市職員、地方住民の信頼を確保できる市職員、安心して働きやすい職場環境づくりの、私は構築を切に望んでおります。また、「綾部政経」という綾部市の一つの情報誌ですけれども、いろいろとそういったことで議論をされておりますけれども、結論からちょっとここに書いてありますから紹介しておきますけれども、他所に比べてあれがない、これがない、というマイナス思考ではなく、これがある、あれがあると、それを使って他所にないものをつくっていこうというプラス思考こそ、今地方分権時代に求められているものだというが答弁の結論でありましたといって、綾部市長 四方八洲男さんという方ですか、その方の手記にも書いてありました。まさしくそうだと私は思います。
 そこで、質問を、細かくなりますけれども、させていただきます。
 公式な職員団体さんとの交流や市長との一般職員のフランクなコミュニケーションづくりといいますか、それが大切な気がします。ましてや市長は民間労組幹部の重要な立場を経験されていたと伺っておりますし、両方の立場を経験しておられるわけですから、何が重要かとか、必要かということは、体験的に私は確立されているのではないかと推察をいたしております。その中でも定期的な職員団体との公式な交流の場を設けられる意思があるのか、今までと最近のようにもうないのか、もう一度確認のためにお聞きをしたいと思います。
 2つ目に、これは非常に聞きづらいんですけれども、私はといった表現がいいんですけれども、さきの選挙では私どもの会派は、どの立候補者をバックアップするかということは最後の最後まで決めかねておりました。それにはいろいろな背景があったわけですけれども、市長の場合は、市職労の支持なしで今回市長のいすをかち取られたわけです。そういったことが職労の支持なしで当選されたと、その後遺症があるのか、ないのか、非常に興味のあるところですね。また、市の職労は我が身のことを優先し過ぎるということはないと思うんですけれども、やっぱり市政推進ということと比べた場合に、どっちを優先されているのかなと。どっちかというと市政推進に理解の薄い組合体質なのかということが非常に気になるところです。その辺、さりげなくでも結構ですし、答えにくい答弁になると思いますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、交通事故も非常に多発しております。今の現状では、専決処分報告でされたお答えで落ち着いておりますけれども、何となく身内に甘いようなふうには映ります、こう多発しますと。そう思われませんかと、端的な質問です。
 それから、八幡市の職員互助会と京都府市町村職員厚生会の事業内容が重複しているところがありませんか。京都府市町村職員厚生会の事業内容の見直し、また縮小だとか、統合のような意見はありませんか。また、本市から厚生会の脱退の意思はあるのか、ないのか。ないのであれば、何でないのか、その辺教えていただきたいと思います。
 それから、これはちょっと大事なところなんですけれども、私もよくわかりませんからお尋ねします。互助会の補助金交付は地方自治法232条の2項に、こんな条項になっておったんですが、「寄附又は補助」ということで、「第232条の2 普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と、こういう条文の中で、解釈だとか運用とずっと読んでおりますと、当然予算の委員会で認定をされておるわけですから、今さらどうこう言うことはできないんですが、「地方及び議会が個々の事例に即して認定するが、これは全く自由裁量行為ではない。公益の必要性についての解釈が拡張、不当な運用が多いとする批判が強いのは一考を要する問題である」と、こういって自治法の本に書いてありました。したがって、このような厳しい中で、今のように1対2.6というような、どちらかというと負担割合はちょっと多過ぎるのと違うかなというのが素朴な実感ですけれども、やはりこのことについて言えるのじゃないかなと。全く公益上の必要があるかないかという論議はさておいて、このような時勢の中においては、やはり法の趣旨からすると、もう少し修正する必要があるのじゃないかと感じますが、いかがですか。
 それから、ちょっと話が飛躍しますけれども、後の食堂問題とも関連するんですけれども、職員の昼休みは休憩45分、それから休息は午前と午後15分ずつ休息時間ということで、これは労基法でもそういうふうに決められておりますから、問題ないと思うんですが、市役所の庁内から出るということは自由なんですか。また45分プラス15分で1時間ですけれども、残りの午後の15分というのは休息時間を45分から1時まで充てていると思うんですね。その場合は役所の庁内から外に出るということについては、どういうふうになるのか、また、届け出は必要あるのか、ないのか。仮に万が一昼出て、あるいは役所に帰ってくるときに交通事故等に遭ったときには労務災害というふうになるのかどうなのか、またそんな判例があるのかどうなのか、あれば教えていただきたいと思います。
 そういうことで、7番目、私の記憶する中でも食堂の経営者が短期間のうちにもう3回ですか、変わっております。大体1日四、五十人のときに変わっておりますけれども、私が考えても到底経営できるような形になっていないと思うんですね。そうすると、やっぱり利用者の拡大を図るか、また互助組合等から食堂への若干の補助といいますか、そういったものが必要ではないかなと思いますけれども、どのようにお考えなのか、その辺お答えをいただきたいと思います。
 以上で、2回目の質問を終わります。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  最初に、行革で答弁を申し上げまして、非常に抽象的な表現を使わせていただきましたので、質問に意を得ていなかったかも存じませんけれども、大まかには今第3次行財政を進めております。こういった中には、保育所問題、学校問題の特に施設問題等、公共施設の見直し等が大きな課題として、これは平行して今進んでいるわけであります。もう一点は、ことしの予算編成に当たりまして、来年度の18年度に向かって緊急の見直しを庁内で進めておりまして、間もなく議員の皆さんの方にもその具体的な内容が明確にさせていただけるだろうと思いますけれども、この考え方は今日まである程度、まだ厳しい財政の中でも財政上余裕があったときには、市単独の事業であったり、あるいは国や府の事業に多少は市としての思いやりというんですか、いわゆる上乗せをさせていただいたりしておりましたけれども、そういったことについて、もう一度今この財政事情でありますので、市は裸になる必要があるのではないかということで、各部に照会をして、今上がっておりまして、間もなくそのことが明確にお出しをできると思います。したがって、この場では、ひとつ単独のそれぞれの事業を名出しにするというのは、ちょっとご勘弁をいただきたいというのが私の気持ちであります。
 それから、職員組合と定期的な公式な交流の場の関係でありますけれども、市政を推進してまいりますに当たりましては、その原動力となります職員の知識、能力、行動といったものは、市民の皆さんのためにも積極的に発揮していただく必要が私はあると思っております。また、その反面、職員の勤務条件の維持、改善に向け、使用者としての私の責任を果たさなければならないと認識をしておりまして、使用者である私と職員の代表である組合とのいわゆる意思疎通が市政を進める上で大変重要なことであると、このように私は認識をいたしております。過去には協議の場を設けてまいりましたけれども、現在のところは残念ながら設けていないのが現状でございます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  横山議員の再質問にお答えをいたします。
 まず初めに、財政調整基金と減債基金に係ります下限金額の考え方でありますが、財政調整基金におきましては、標準財政規模の1割程度を一定の目安としており、平成16年度の標準財政規模が約127億8,000万円ですので、約12億円前後と考えております。次に、減債基金におきましては、当該基金に係ります財源対策債等の平成18年度から最終年度であります21年度までの償還見込みが1億1,090万円の予定でありますので、17年度末の基金残高見込み1億3,000万円から取り崩し、充当いたしましても、約1,900万円の残額となる見込みでございます。また、法的なこの基金のルールでございますが、法的にはルールはございません。
 次に、企業誘致等による税収の財源確保でございますが、企業誘致等によりまして、税収の確保を初めといたしまして、新しい財源確保のために広報紙等の広告の掲載による財源確保など、今現在取り組んでいるところでございます。また、ごみ収集等の外部委託の件でございます。今も一部の業務、特にごみ収集の場合でしたら資源ごみ等々の収集につきましては、現在も外部委託を実施いたしておりますし、今後もそれぞれ外部委託につきましては検討をしていきたいと、このように考えております。また、多くの施設の管理運営のあり方につきましても、第3次行財政改革の中で一定の方向づけがされております。具体的には学校につきましては、今現在再編に向けましていろいろ取り組んでいただいているところでございますし、就学前施設につきましても現在内部で検討中であり、早々に方向づけなりをやっていきたいというような形でございます。また、それぞれの事業につきましても、今後、職員が一丸となって、行財政改革を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  再質問にお答えを申し上げます。
 まず最初に、退職時の1号給加算についてでございますが、退職時の1号加算につきましては、特に勤務が良好であった者に対して適用する規定となっております。平成16年度の20年以上勤続の退職者は23名で、加算者は23名でございます。1号加算によります1人当たりの加算額は約21万円で、合計額は約480万円でございます。現在、京都府下の自治体のほとんどが廃止もしくは廃止の方向にございます。本市におきましても、今年度中には廃止するという決意のもと、職員組合と交渉を行っているところでございます。
 次に、職員の不祥事によります処分についてでございますが、甘いのではないかというご指摘をいただいておりますけれども、決して身内に甘いと、このようには考えておりません。今後も厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、八幡市互助会事業と京都府市町村厚生会事業で重複した事業についてでございますが、八幡市互助会の事業と京都府市町村厚生会の事業とが重複しておりますものは、結婚祝い金、弔慰金、人間ドック補助金がございます。これらにつきましては、互助会への補助金の見直しの中で廃止の方向で検討してまいりたいと存じます。京都府市町村厚生会の事業の見直しや縮小につきましては、現在厚生会において再度検討される状況にございますので、その状況を見てまいりますとともに、八幡市も構成員の一員として意見を述べる場を設けていただき、意見を述べてまいりたいと存じます。退会につきましては、退会に伴いますメリット、デメリットの関係がございますので、現時点では考えておりません。
 次に、互助会への補助金の交付についてでございますが、互助会の補助金につきましては、地方公務員法で規定されている職員の保健、元気回復、その他厚生事業に係る経費を、それに対します補助を必要であると、このように判断をいたしておりまして、予算計上させていただいているところでございます。しかし、今後の補助のあり方につきましては、十分に精査をしてまいりたいと考えているところでございます。
 互助会退会時や退会職員への取り扱いについてでございますが、互助会退会時には、在職期間が10年未満の場合は1万円相当の記念品を、10年以上の場合は2万円相当の記念品を贈っているところでございます。
 職員の昼休みの扱いについてでございますが、昼休みに職員が市役所の外に行くことについての届け出は不要でございます。また、そのときに交通事故が発生した場合は業務とはみなしません。休息時間につきましては、軽い疲労を回復し、職務能率の増進を図ることを目的といたしておりますが、今までの労使間の慣行から自由な時間として取り扱っておりました。この問題につきましては、今後の課題であると、このように考えているところでございます。
 地下の食堂への補助の現状と拡大についてでございますが、現在、庁舎地下食堂へ補助を行っておりますのは、電気設備、ガス設備、水道設備、厨房設備、施設使用料について、間接的な支援として無償で貸与をいたしているところでございます。電気代、ガス代、上下水道料については、経営者側の負担といたしております。補助の拡大につきましては、互助会への市の補助のあり方を見直すことにいたしておりますので、互助会としても歳出の見直しを図る必要があると考えているところでございまして、市からの補助は現状でお願いしたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  横山議員。
◆横山博 議員  もうこのままいっちゃいますので、おつき合いをお願いいたします。
 いろいろと回答をいただきました。私といたしましては、今回大半が問題提起というような感覚で質問をさせてもらいました。いろいろと確かに難しい点はたくさんあろうかと思いますが、最後に3つだけあえて意思確認ということで、質問をさせていただきます。
 まず1つ目は、第4総も始まりますし、今、第4次行財政改革というものの声が余り出ておりませんけれども、第3次のいろいろな計画、あるいは実行計画を見ましても、最大の特徴というのは数値目標、このことをいつまでにどれだけ減らすとか、ここの数字に持っていくということが全くないんですね。これはもうまさしく役所仕事の特徴かなと。それが正道なのかというのは非常に疑問を持っておるんです。やっぱり時限とそれから数字でターゲットを設定しないと、へのくそにもならないというような民間では感覚です。ぜひ次回のそういった第4次の計画等については、数値等を徹底して入れ込む、いつまでにやるということを入れていただきたい。そうなってこそ初めて不退転の決意で仕事ができると思います。そういったことを入れようとされるのか、されないのか、もうあるなしで結構ですからお答えをいただきたいと思います。
 それから、退職金の昇給加算ですけれども、17年度末にはやめる方向でということですけれども、これもまさしくきちっとふんどしを引き締めて、そういうふうにするというふうな決意なのかどうなのか、そういうことで検討しておりますということで流すのか、その辺明確にお答えいただきたいと思います。
 それから、3点目の、互助会ヘの補助金でございますけれども、最終1対1にするということですけれども、18年度から本当にそうするというかたい決意なのか、この辺をひとつ3点だけ最終確認をして、質問を終わりたいと思います。結びに意見を申し上げますけれども、行財政改革は国の最大の課題というふうに位置づけられておると思うんです。私も含めてですけれども、公務員に関する改革が実現してこそ、消費税のアップを初めとする大きな課題だとか、あるいは本市のいろいろな市民サービスの負担増というものは当然予想されてくると思うんですね。しかし、やはりまず自分たちのことをしっかりと押さえないと、市民にそういうことは話しにくいと思うんです。また、そういったことは許されていいものじゃないと思うんです。そう思いますので、ぜひ将来展望に光明が見えて、そして行政の執行者である市長を頭に、市の職員さん全員と、そしてそれを見守る立場の議員がともに一つの目標に邁進できるように、最後の簡潔な市長の答弁を期待して質問を終わりたいと思います。
 質問内容に表現で多少失礼な言い方もあったかもしれませんが、それはまたおわびとまたご寛容のほどお願い申し上げまして、すべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  横山議員から3回目のご質問を、大きく分けて3点いただきました。
 まず、第1点目の行財政改革でございますけれども、先ほど担当部長の方からご答弁をさせていただいておりますように、現在、緊急の財政債権に向けて、それぞれ事務事業、施策の見直しを行っておりまして、近くそれぞれ議員の皆さん方にお示しをできるだろうと。当然その見直し計画の中には各見直し項目、これは内輪の痛み、外の痛みも含めて全部一覧表にさせていただいておりまして、内部ではそれぞれの見直し項目について、この項目について幾ら削減するのかということも試算をいたしております。この間申し上げておりますのは、18年度予算が非常事態の宣言に近いような財政事情になっておりまして、予算編成に当たっては、最低5億円以上ぐらいの一般財源に見合う財源を、見直しの中で捻出をしていかなくてはらないと思っております。将来的には八幡市の一般会計そのものが200億円余りでございます。一般会計予算規模をこのまま確保していくということは非常に難しい状況で、それぞれ一般の生計で申し上げますと、世帯の生活水準を下げていかなくてはならない。当然一般会計予算の1割程度は、今後削減をした予算編成になるのではないかというふうに試算をいたしております。
 それと、退職金の昇給加算の1号加算の廃止でございますけれども、これは強い決意を持って見直しを図ってまいりたいと思います。
 それと、労使間と職員福利の関係につきましては、当然社会通年に照らして、市民の信頼が得られるのかどうか、そういうことを念頭に置きながら、今の時代に沿ったあり方に抜本的に見直しを図っていくという決意で臨んでまいりたいと思います。
○赤川行男 議長  牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  第4総の関係でございますが、数値目標というようなお話がございました。今日まで第3次の場合には総合計画をし、それのまた実施計画というのを新たに大抵やっておったわけでありますけれども、もう第4次総合計画については、こういった財政事情が国も地方も緊迫している中でありますから、その中でも夢は夢として持たないといけませんけれども、できるだけ実現性の高い、財源との見合いの中できっちりした計画を立てていきたいと、このように思っています。
 それから、今、助役の方から答弁をいたしましたけれども、退職金の昇給につきましても、今年度中には廃止するという強い決意でございます。また、互助会の関係も今答弁を申し上げましたように、いわゆる使用者としての義務的なやらなければならない分はございますけれども、それを除いた部分では、そのような方向で進めてまいりたいと決意をいたしております。
○赤川行男 議長  以上で、一般質問を終結いたします。
 お諮りをいたします。議事の都合により、明21日から28日までの8日間は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、明21日から28日までの8日間は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は6月29日午前10時から会議を開きますのでご参集願います。本日はどうもご苦労さまでした。
                午後 3 時16分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    小 北 幸 博

                      会議録署名議員    巌     博