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京都府 八幡市

平成17年第 2回定例会−06月14日-02号




平成17年第 2回定例会

                                 平成17年6月14日
                                 午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           竹 延 信 三 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           鴨 田   隆 保健福祉部長
           本 岡 啓 介 都市整備部長
           田 中 英 夫 消防長
           前 川   博 上下水道部長
           松 永 高 行 政策推進部次長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           山 本 哲 雄 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           祝 井 善 男 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長補佐
           佐 野 正 樹 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主査
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、一般質問を行います。
 一般質問通告書を提出されているのは12名であります。発言の順序は提出順といたします。
 山田芳彦議員、発言を許します。山田議員。
         (山田芳彦議員 登壇)
◆山田芳彦 議員  おはようございます。新政クラブの山田芳彦でございます。先般4月27日、所属会派を変更させていただきました。この上は心機一転、新政クラブの山田として、これまで以上に議会活動に精励してまいる所存であります。議場においでの議員各位並びに理事者の皆様には、変わらぬご指導を賜りますようお願いを申し上げます。このたび通告書受け付け順により、一般質問の真っ先に立たせていただくこととなりました。ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
 さて、全国各地のガードレールに鋭利な金属片が相次いで発見されている問題で、6月3日現在、京都府内の国道、府道や市道において840カ所以上、合計890枚以上の金属片が確認されております。長さはさまざまでありますが、形状はほとんどが三角形であり、ガードレールの継ぎ目やボルトに付着した状態で見つかっております。これまでに、埼玉県や千葉県では、中学・高校生が突き出た金属片に接触し、足にけがを負ったとの報道もありました。本市では、6日現在までに6カ所、7枚が確認されており、既に調査を終えていただいておりますが、幸い通行人が負傷したり、車両が破損したりという事例はないとのことであります。さきに府教委は、市町村教育委員会に対し、通学路の点検等について文書通知を行っております。本市におきましても、各方面との連携を強化し、市民生活の不安解消、とりわけ子供たちの日常生活での安全・安心確保の徹底に、万全を期していただきますようお願いするものであります。
 それでは、事前通告に従い、質問をさせていただきます。理事者の皆様には、これまでと同様、平易かつ具体的なご答弁をよろしくお願いいたします。
 初めに、障害者自立支援についてお伺いいたします。
 今回、障害保健福祉の制度的枠組みが大幅に改変されようとしております。障害者福祉サービスの新たな仕組みを定めた、障害者自立支援法案が今通常国会に上程され、本格的に審議されております。同法案は、これまで身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神障害者福祉法、児童福祉法の各法律ごとに提供されている施設入所・通所、在宅サービスの体系や、公費負担医療費等、障害種別ごとに分かれていた福祉サービス体系を、共通の制度のもとで一元化しようとするものであります。この一元化については、支援費制度でも積み残された精神障害者も含めたものとなっております。このことにより、障害の違いに関係なく、自宅に近い施設のサービスや、異なる障害を有する方のための施設サービスを利用することのできる、いわゆる相互利用が可能となります。新たな仕組みの革新は、市町村を実施主体として、障害者への支援を施設での保護中心から地域生活中心へと転換し、就労支援や自立を図っていくことにあり、まだまだ企業の受け入れが十分とは言えないものの、就労のための機能訓練なども拡充していこうとするものであります。しかしながら、財源を確保しなければ、継続したサービス提供はできない、このように厚生労働省は、財政問題を新法制定に向けての大きな理由の一つに挙げております。去る平成15年度から、身体・知的障害者を対象に導入された支援費制度は、福祉サービスを利用者が選択できるというところから、普及とともにニーズが増大し、国の補助分だけでも約250億円とも言われる財源不足が生じております。これまでの支援費の補助は2分の1負担の国、4分の1負担の都道府県が、ともに予算の範囲内でしか出せない裁量的経費の扱いであり、残り4分の1とともに、不足分は市町村が負うこととなっております。
 そこで、財政面の安定を図るため、同法案では、国と都道府県が財政負担に責任を持つ義務的経費と明記し、同時に障害者本人にも入所・通所施設の食費などを原則として自己負担とするとともに、サービス料や障害に関する医療費の1割という応益での負担、すなわち定率負担を求めようとしております。利用者負担については、所得に応じた負担上限額を設けるなどの軽減措置としての対策は講じておりますが、現行は所得水準に応じた応能負担であり、実のところ、障害者の場合、障害基礎年金のみで他に収入のない方が多く、低所得のため、そのほとんどが無料であります。利用者負担の見直しに関するうち、公費負担医療に係るものは本年10月から、食費の自己負担化や障害福祉サービス等に係る1割負担は来年1月からの実施としています。費用負担については、市町村が自立支援給付の支給に要する費用を支弁し、そのうち国が2分の1、都道府県が4分の1を負担し、残り4分の1を市町村と本人で負担することとなります。しかも、精神障害を持つ方にとっては、医療費のさらなる負担増につながるとも言われております。厚生労働省では、先ほど申し上げた応益負担を導入する理由について、サービスを利用する人としない人の公平を確保することや、障害者みずからが制度を支える仕組みになっていることなどを挙げています。ただし、そこには負担の公平化と安定的な制度運営の観点から、一定の合理性があるものの、低所得の障害者に対しては、サービス利用の抑制や受診の中断につながることのないよう、ひいては障害者の社会参加の流れを逆行させることのないよう、負担能力を適切に反映した仕組みが必要となってまいります。
 今回の法案に関して、障害者の自立支援という観点から、障害種別にかかわらず、福祉サービスを共通の制度のもとで一元的に提供するという改革の理念については、一定の評価に値いたします。しかしながら、その目指す方向の中でも、とりわけ注視すべき点を挙げますと、1つ目は、国による積極的な財政支援であります。理念を実現するためには、施設整備や自立支援給付の水準確保等のサービス基盤の整備が不可欠であります。2つ目は、地域に限られた社会資源を活用できるよう、規制緩和を行うこと。市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れ、規制を緩和すること。3つ目が、これが最も重要ではありますけれども、障害者がもっと働ける社会にすること。一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう支援していくことであります。
 さきに東京都が政府に提出した、障害者自立支援法案に関する8つの主要な論点と見解の中にも、積極的な規制緩和として、法定外事業の小規模作業所等については、NPO等の法人格取得を条件として、可能な限り新サービス体系に移行させ、法内施設として位置づけるとともに、必要な財政支援を行うこと、さらには企業と連携した就労支援策の構築として、障害者が地域で自立して生活を送るためには、就労により収入を得ることによる経済的自立が極めて重要であり、企業での職業実習、法定雇用率を達成した企業の社会的評価を高める方策など、障害者雇用へのインセンティブ、すなわち動機づけを与える施策の構築が必要であるとしています。
 政府においても、さきに厚生労働委員会で、厚労省社会援護局障害保健福祉部長が、障害を持つ方が地域で自立して生活する上では、就労を含む所得保障が大変重要な課題であるとの認識であり、年金制度、手当制度のあり方の議論の必要性とともに、就労を通じて収入を得ていくような方策を検討し、福祉的就労から一般就労への道筋をつくる事業を、メニューとして挙げていると答弁しております。今後とも国会において、障害を有する方々の実態に即した議論が深まることを期待するものであります。
 障害者雇用の現状は、民間における法定雇用率が1.8%であるのに対して、京都府の民間企業の実雇用率は、平成15年1.57%、全国の民間実雇用率は1.48%となっており、数字が示すとおり、厳しい状況下にあります。しかしながら、京都府では、そのことを踏まえ、平成17年度当初、新規事業としてゆめこうば支援事業に1,650万円の予算づけを行い、社会福祉法人が主体となっての障害者の就労訓練及び企業実習を実施するとともに、5名程度のグループを単位とし、新たな事業体を設立、仕事を開拓し、障害者雇用の促進を図ろうとしています。もちろん本市でも、これを受け、さきに障害者就労支援事業費として、542万円の補正予算をご提案いただいたところであります。牟礼市長は、人にやさしい、環境にやさしいまちづくりを市政運営に当たっての基本理念に掲げられ、また本年度施政方針の中でも、障害者の自立と生活の向上に向けての施策の充実に努めると力強く述べられましたのは、障害を有する方々にとりましては、まことに頼もしい限りであります。障害者雇用促進法改正案にも取り入れられてはおりますが、障害者の就労の拡大と所得保障の確立が先決とのことから、本市としても、福祉機関やハローワークとの連携強化や民間事業所への働きかけなどを通して、国の施策を先取りするとともに、自立支援の第一の実施者としての責務を積極的に果たしていただくよう願うものであります。
 そこで、お伺いいたします。
 第1に、今回の障害者自立支援法案では、障害者の地域生活を市町村が実施主体となり支援することとなっております。では、本市として同法案の趣旨をどのように認識しておられるのか、お聞かせをください。また、自立支援実施に際しては、市町村の財政力により、サービスに格差が生じる懸念を抱いております。この点につきましてもご見解をお聞かせください。
 第2に、民間企業に先立ち、行政が、障害者雇用促進についてはその範を示すのは当然のことであります。そこで、本市の公の施設全体での障害者雇用率をお示しください。また、同様に、国・京都府・近隣自治体の雇用率をお聞かせください。
 第3に、先ほど私が紹介いたしました東京都の障害者自立支援法に関する主な論点である、企業と連携した就労支援策の構築につきましての本市の現状と見通しについてお聞かせください。
 第4に、本市では年内にも大型商業施設が2カ所、新規でのオープンを予定されております。既設の事業所においては、人員の配置に課題が生じるものと考えますが、新規の場合、あらかじめ事業所に障害者雇用について法令・規則に基づいて、指導または要請は可能であるものと考えます。そこで、本市では既に何らかの働きかけをしておられるのか、さらに当該事業所は障害者雇用についてどのような考えを持っているのか、お聞かせをください。
 次に、教育行政に係り、学校運営についてお伺いします。
 本市教育委員会では、常日ごろより子供たちが安全で安心して学べる教育環境の充実に努めていただくとともに、学校が保護者や地域社会から一層の信頼を得られるよう、日々腐心いただいておりますことに改めて感謝の意を表するところであります。これまでも私は、学校教育に関して、子供たちが主役であるとの視点から、教員の資質の向上、基礎学力の充実などについて、質問をしてまいりましたが、ひとえに本市教育水準の高揚に向けましての熱意のあらわれとご理解いただきますようお願いいたします。教育水準の高揚を真に加速させるために、いま一つ重要な要素として、学校が組織として機能しているのかどうかという点が挙げられます。市教委の思いが教育現場で教職員に理解され、間違いなく浸透しているのかという点であります。私は、この点について付言するならば、公教育といえども、関係者の意識改革が不可欠であると考えております。すなわち、学校運営に当たっては、教職員それぞれが学校長をみずからのトップと仰ぎ、自身が次代を担う人材育成の根幹にかかわる最も基本的なサービス業に携わっているとの認識を共有していただく必要があります。
 日本PTA全国協議会が実施した、全国の小・中学生の子供を持つ保護者の意識調査に、その約4分の3が自分の子供の学力の低下を心配しているという結果があります。しかしながら、同じ調査において、平日に2時間以上、休日に3時間以上テレビを視聴している子供が半数を超えているという数字も出ております。学力低下を懸念するならば、家庭での基本的生活習慣の指導が求められ、同時に、子供の学習時間の確保にも保護者みずからの配慮が求められるものと考えます。もっとも、保護者の意識とは別に、民間教育研究開発センターの調査では、高校生の8割、中学生の7割、小学生の5割がもっと勉強しておけばよかったと後悔しているとの結果が出ています。今申し上げた数字について、それぞれ子供がどの時点での振る舞いを悔いているのかは不明でありますが、悔やむには余りにも早過ぎると言えます。ただし、子供たちは実のところ、他に責任を転嫁するのではなく、みずからの努力不足を大いに反省しているのであります。この点からも、子供たちとは我々大人が考えているほど幼くはなく、むしろ子供たちの方がみずからの学力低下を真剣に案じている姿がうかがえます。「学ぶに遅きときなし」と申します。学校では子供たちに学ぶ楽しさを気づかせ、自信を持たせてやること、また、そのことを教職員が一丸となって、学校長の指示のもと、組織的に指導を徹底していくことが肝要であります。
 私はかつて市教委から学校長への強力な支援、教育現場と市教委との緊密な連携と信頼関係の構築を要望いたしましたが、今回は学校長の権限も含めた組織内での存在についてお伺いするものであります。私の抱くイメージでは、学校における校長先生とは、親しみと威厳に満ちた学舎での大きな存在であります。しかしながら、私の平成12年度からの5年間のPTA活動を通してかいま見るところのその現実の姿は、周囲の期待と厳しい現実のはざまに立たされ、学校運営の適正化に向けて、さまざまに模索なさっているように映るのであります。クラスや職員会議で再三リーダーの育成をと繰り返しながら、みずからのリーダーである学校長の指示に従わないという教員の話を聞いたこともあります。もちろんごく一部の教員の例を取り上げて批判を重ねるつもりはなく、本市においても立派な先生方がおいでになりますことをつけ加えておきます。学校はなべぶた社会であるといいます。飛び出しているつまみ部分が管理職、すなわち学校長と教頭を指しており、あとの教職員は横並びであることを例えているそうであります。実力で昇進が決まるたて社会と目される企業組織との乖離を感じるのは私だけではないはずであります。今日学校長は、法的に学校の最高責任者であります。その学校長の権限が形骸化してしまっていることなどあり得ませんが、本市の学校改革には再編整備問題だけではなく、学校長を頂点とした組織的運営がなされる体制の確立も加えていただかなければなりません。そのことにより、意思決定のスピードアップが図れ、学校の活性化に大きく寄与するものと考えます。
 平成12年当時、当時の文部省が学校での職員会議のあり方を重く見て、大胆にメスを入れております。中央教育審議会の答申を受け、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令を出し、初めて職員会議は学校長の補助機関とする位置づけを明文化しました。当時の文部事務次官の通知でも、職員会議は校長が主催するものであり、これは校長には職員会議について必要な一切の処置をとる権限があり、校長みずからが職員会議を管理し運営するとも加えています。学校を健全に運営する学校経営の成否のかぎは、意思決定の迅速化と決定意思の統一にあると考えます。さらに、このことを円滑に機能させるには、管理職のリーダーシップの強化が必要になってまいります。
 民間出身の校長先生の例を述べます。学校教育の正常化に取り組んでいる広島県のある公立中学校での画期的な出来事であります。平成15年4月、この校長先生は、学校総会という名称で集会を開催されました。その中で、学校長、教頭と主任教諭7名がそれぞれ、三、四分の持ち時間で1年間の取り組みの成果と課題、そして今後1年間の学校経営計画を説明し、最後に、教職員全員が起立し、「よろしくお願いします」と地域住民に頭を下げられたとのことであります。実は、この学校総会についてのヒントは株主総会であります。説明責任を果たし、結果責任を負うという、民間ではごく当たり前のことを実践されたのであります。地域に根ざした魅力的な学校づくりには、地域社会を一番大切にしなければならないとの、民間出身である校長先生の基本理念から、総会の開催を決意され、最後に、この学校総会が満場の拍手で締めくくられた際には、今後1年間の負託を受けた思いであると振り返っておられます。これまでの実績と課題を披露し、まさに公約とも言える方針を掲げ、最終的に審判を仰ぐ、その真摯な振る舞いは、私のみならず議場においでの議員各位にも重く受けとめていただけるものと拝察いたしております。
 学校組織のトップには何が必要なのか。個人の資質に加え、確固たる信念と行動力といった抽象論ではなく、学校長にいかなる権限を付与するかということであります。現状では人事権と裁量権が与えられていないことが致命傷であります。教育行政における指揮命令系統とあわせて、このようなことでは真の学校改革はおろか、学校長が独自カラーをにじますことすらおぼつかなく、トップがリーダーシップを発揮する機会すら与えられていないのではないかと、悲観的な思いを抱くところであります。市教委からも学校長の権限強化の働きを加速させるよう、府教委に働きかけるべきであります。
 広島県では、昨年春から全国に先駆けて、学校長による学校評価と目標管理による新人事評価制度を一斉に導入いたしました。東京都でも人事考課制度が採用され、大阪府では平成16年度から教職員の評価育成システムが施行されるなど、子供を評価しながら、評価されるのを嫌ってきた学校に、発想の転換を迫っております。学校運営健全化の成否のかぎは、意思決定の迅速化と決定意思の統一にあり、そのことは管理職のリーダーシップの強化により、円滑に機能するものであると、繰り返し申し述べた上で、5点にわたりお伺いいたします。
 第1に、現在学校長は管理職であるということは、私にも理解ができます。では、民間企業などで指す管理職と学校長については、ほぼ同じような立場との認識でよろしいのでしょうか。また、現行制度において、学校長は真に学校のリーダーと言い切れるのか、市教委のご見解をお伺いいたします。
 第2に、現実の問題として、上司である学校長の職務命令に対し、明らかに従わない教職員がいた場合、現状では学校長または市教委が当該教職員に対し、いかなるペナルティーを科すことができるのか、お聞かせください。
 第3に、現在、京都府での学校管理規則並びに本市での管理運営規則における明確な職員会議の位置づけと、本市小・中学校における職員会議運営に係るこれまでの課題についてお聞かせをください。
 第4に、先ほど述べました広島県や東京都、大阪府の例にあるような、学校長の権限を強化するための人事評価・考課制度の導入を京都府でも検討しているのでしょうか、お聞かせください。
 最後に、京都府教育委員会では、今月17日より14日間の法定展示期間に従い、府内11会場において、平成17年度教科書展示会を開催します。本市でも18日からではありますが、市民図書館が展示会場となっております。この展示会の趣旨は、来年度から使用する教科書を採択する以前に、検定済み教科書を公開し、市民の教科書に対する理解を深めようとするものであります。では、本市における公立小・中学校で、新たに使用する教科書を採択するまでのプロセスをお聞かせください。また、その際、教育者として、組織のトップとしての学校長の思いが現実に反映されているのか、ご所見をお伺いします。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  障害者自立支援法案につきまして、お答えを申し上げます。
 今回の障害者自立支援法案は、支援費制度の自己決定と自己選択、及び利用者本位の理念を堅持しつつ、1つには、障害者が一人ひとりの能力や適性を持っているという考え方に立ち、それに応じた個別の支援を行う、2つには、自立した生活、日常生活や社会参加による社会生活を営むことを支援する、3つには、障害者や障害児の福祉の増進とともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会づくりを進めることを目的に提案されております。具体的には、身体障害、知的障害、精神障害といった種別にかかわらず、一元的に福祉サービスを提供する仕組みを創設し、さまざまな障害のある方が、支援の必要度に応じて、公平にサービスを受けられるよう、障害に関する客観的な基準の設定や、市町村審査会の導入、ケアマネジメント手法の制度化により、支給決定プロセスの透明化が図られるものと思っております。そして、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め、国の財政責任の明確化の方向性が示されましたが、また、一方では、福祉サービスの利用者負担を応益負担化することに、障害者団体等が反対をされていることも承知をいたしております。
 次に、2点目の、雇用率の件でございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、京都労働局が調査されました、平成16年度結果によりますと、本市の実雇用率は市長事務部局で2.76%、教育委員会事務部局では1.99%、公営企業事務部局では3.5%となっています。なお、参考までに、国・地方公共団体の法定雇用率は、2.1%となっております。近隣の市の状況でございますが、宇治市では2.96%、城陽市では2.30%でございます。
 3点目の、障害者の就労支援の取り組みでございますが、新たな取り組みといたしましては、平成16年度に、本市の委託事業として、障害者生活支援センターが就業、授産活動推進に関する指針をまとめました。この中で、地域連携による就業支援など、具体的な提案をいただいておりますので、今後の参考にしてまいりたいと存じます。また、今議会に補正予算案をお願いいたしております障害者グループ就労支援事業、いわゆる「ゆめこうば」も就労支援の取り組みの一つでございます。
 4点目の、市内事業所の障害者雇用の件でございますが、これまでから市内立地企業には障害者雇用や地元雇用を要請してまいりました。最近では、上奈良工業団地内に誘致いたしました株式会社アイ・ロジスティクスが5名の障害者を雇用され、ユニバーサルデザインのトイレを設置されるなど、積極的に取り組んでおられると伺っております。また、環境経済部では、市内大型商業施設の開業に当たって、6月3日付で、市長名により、地域の活性化に寄与するため、障害者も含め地元雇用を優先する旨、要望をいたしたところでございます。今後とも機会あるごとに、関係部署とも協議をし、事業所に要請をしてまいりたいと存じます。
 以上です。
○赤川行男 議長  山本教育部次長。
         (山本哲雄教育部次長 登壇)
◎山本哲雄 教育部次長  まず最初のご質問にお答えを申し上げます。
 学校長については、近年学校運営だけではなく、学校を経営する管理職、つまりマネジメントすることが求められており、少しずつ変化してきているものと認識しております。学校を経営する管理職として、真の学校のリーダーとなるよう、市教委としても日々指導、助言しております。学校教育が変化する中で、学校の経営者として意識するとともに、学校を一つの組織体としてとらえ、中・長期的視点から、目指す学校像を明らかにして、経営に当たっております。
 次に、教育公務員の職務命令について、お答えを申し上げます。
 職務命令は、行政法上の権限の一つであり、職員はこれに忠実に従うことが義務づけられておりますので、職務命令に従わない場合は、当然、職務命令違反として懲戒処分の対象となります。
 3つ目の、職員会議の位置づけについて、お答え申し上げます。
 府・市においても、校長はその職務を補助させるために必要と認めるときは、職員会議を置くことができる、また職員会議は校長が招集し、主催し、職員会議について必要な事項は校長が定めるとなっており、校長の権限と責任を前提に、校長の職務の円滑な執行を補助する機関として位置づけられております。
 次に、職員会議の運営にかかわるこれまでの課題については、学校教育法施行規則の一部改正により、校長の公務の執行を助ける内部的な機関としての性格を明らかにされてからは、特に課題としては聞いておりません。
 4つ目の、人事評価・人事考課制度について、お答え申し上げます。
 今年度から、京都府教育委員会では、教職員評価制度が全校施行されております。この評価制度は、学校の教育目標に沿って、教職員が職務上の課題を認識して、主体的に職務に取り組み、評価者がその職務遂行状況を公正かつ客観的に評価することにより、公立学校教職員の育成及び資質能力の向上を図り、学校組織の活性化に資することを目的とした制度であります。東京や大阪などの人事考課制度的なものではなく、教職員の資質向上を図る目的で、自己評価も加えながら実施していくものです。京都府教育委員会が今後他の都市が行っているような人事考課制度を導入するのかどうかは、現在のところ聞いておりません。
 最後に、本市における教科書採択について、お答え申し上げます。
 適切な採択を確保するため、府教育委員会において、採択の対象となる教科書について、学識経験者や学校長、教員等で組織する教科用図書選定審議会において、調査研究し、採択権者に指導、助言、援助することとなっています。市町村における教科書の採択の権限は、市町村教育委員会にありますが、無償措置法により、採択に当たっては、市もしくは郡の区域またはこれらの区域を合わせた地域を採択地区として指定し、地区内の市町村が共同して、種目ごとに同一の教科書を採択することになっております。そこで、本市については、山城教育管内において、共同採択地区委員会を設け、学校長や教員などが専門委員として組織され、教科ごとに教科書の専門的な調査や研究を行って選定し、各市町村教育委員会で決定をしておりますので、学校長等の思いは反映されているものと認識しております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。暫時休憩します。
                午前10時38分 休憩
                ───────────
                午前10時51分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 山田議員。
◆山田芳彦 議員  休憩をおとりいただきまして、ありがとうございます。また、理事者の皆様には、丁寧なご答弁をいただきました。引き続いて数点、要望と再質問をさせていただきます。
 まず、障害者自立支援につきましては、先ほどのご答弁で一定理解させていただきました。本市におきましても、各部局では障害者雇用について、法定雇用率である2.1%をおおむね上回る雇用を確保いただいております。まず行政として、基準以上の数値実績を挙げていただくことが先決であります。民間に対してもその範をお示しいただいております点につきましては、敬意を表するところであります。
 先日、政府閣議で了承されました平成17年度障害者白書では、民間企業においてはいまだ法定雇用率に達していないとのことであり、また厚生労働省の調査によりますと、平成15年時点での障害者の収入については、通所授産施設での身体障害者の月額給与が平均で2万2,000円であります。民間事業所で働いた場合の月額賃金、平均が25万円とは大きな開きがあるとの報道がありました。このことからも、厳しい雇用状況に加えて、就労者の賃金格差は明らかであります。当然、民間で働いていただくことが求められ、同時に、その就労に向けての支援が急務であります。1回目の質問でも申し上げましたが、本市としても福祉機関やハローワークとの連携強化や、民間事業所への働きかけなどを通して、国の施策を先取りするぐらいの姿勢を見せていただきたいものであります。
 そこで、年内にもオープンされる大型商業施設2カ所に対しては、既に6月3日付で要請いただいておりますが、地元雇用、地元事業者の利用とともに、ぜひとも障害者雇用について積極的に受け入れていただくよう、行政からの一層強い働きかけを要望させていただきます。さらに本市では、確実に法定雇用率以上の水準で障害者雇用が期待できる施設として、地方自治体あるいはそれに準ずる組合、事務組合が営業する場外舟券売り場設置が計画されております。既に市長同意が出されておりますけれども、設置に先立って、本場を運営する施行者である地方自治体と本市が、今後、運営方法などについて行政協定を結ぶ運びとお聞きいたしております。運営主体が自治体である以上、当然障害者雇用についても民間以上に社会的責任を果たしていただくべきであります。
 そこで、1点お尋ねいたします。
 障害者自立支援とは、まさしく今日的な課題である就労支援であろうと考えております。現在国会でも法案審議中ではありますが、自立支援の第一の実施者としての責務を果たす、また障害を有する方々にも安心して暮らせる八幡のまちづくりを進めていく、そのことに行政が邁進していただくためにも、牟礼市長の障害者就労支援にかける決意の一端をお聞かせください。
 次に、学校運営につきましては、市教委のご答弁から、ここ五、六年で、すなわち職員会議の位置づけが明確となった時期から、ほぼ歩調を合わせ、一定の組織化が図れ、正常化に向かっているとの趣旨でありました。学校長をトップに、学校を一つの組織体としてとらえ、学校を経営するともありました。まさしくそのとおりでありまして、ここで改めて市教委から学校長への強力な支援とともに、学校現場と市教委との緊密な連携と信頼関係の構築を要望いたすところであります。
 今日、注目を浴びております新たな学校運営に関する仕組みとして、地域運営学校が各地で発足いたしております。開かれた学校づくりを目指して、保護者や地域住民の合議制による学校運営協議会を通じて、権限を持って学校運営に参画していくコミュニティスクールであります。協議会では、教職員の配置や学校予算などにも意見を述べることができるものであり、学校運営に住民参加を求める制度として、京都市内では本年度11小・中学校で設置が予定されております。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 1点目に、一定の権限を持った協議会の設置によりまして、学校運営が円滑に組織化される可能性が広がるものと考えますが、市教委ではこのコミュニティスクールの発足の全国的な流れについてどのような認識をお持ちでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 最後に、現役当時、学校長としてご活躍いただきました教育長にお伺いします。
 教育長の校長在職当時と比較して、現在、学校運営の組織化は進んでいるのでしょうか。また、教育長が抱かれる学校長の理想像について、率直なところをお聞かせください。
 以上で、2回目の質問を終わります。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  山田議員からいただきました再質問に、お答えを申し上げます。
 障害者自立支援法案の改革のポイントの1つには、先ほども答弁をさせていただきましたように、障害者福祉サービスの一元化と、2つ目には、障害者がもっと働ける社会を掲げています。具体的には、障害者雇用促進法の一部改正案や働く意欲のある障害者の就労支援について、既存の授産施設、更生施設等を、福祉施設から一般就労への移行を進めるための事業、就労移行支援事業に再編をし、障害者雇用の拡大を図るものでありまして、法の改正に遅滞なく取り組まなければならないと思っています。また、具体的にご提案をいただいておりますことにつきましては、現在、国の方で協議をされておりまして、もし場外舟券売り場が設置をされれば、施行者と行政協定をする中で、障害者雇用が反映されるように努力をしてまいる所存でございます。
○赤川行男 議長  山本教育部次長。
         (山本哲雄教育部次長 登壇)
◎山本哲雄 教育部次長  学校運営協議会設置について、お答えを申し上げます。
 本市においては、現在、学校と家庭、地域が一体となって、それぞれの責任と役割の明確化を図るとともに、学校を支援し、学校教育の円滑な推進を図ることを目的とした学校評議員制度として、支援機能、調整機能、評議機能を持ったはぐくみ協議会を各校に設置し、学校の運営等についてさまざまなご意見を聞かせていただいて、学校経営に生かしているところでございます。コミュニティスクールにつきましては、国の動向や先進校の状況を注視し、本市でも取り組めるよう、学校、地域一体となって研究を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  再質問にお答えを申し上げます。
 学校運営の組織化は進んでいるのかということですが、私は進んでいるというふうに考えています。以前はいろいろな会議がありましたけれども、「会して議せず」ということもありましたが、現在は学校教育目標に向けていかにすべきか、また個々の子供たちに今何をなすべきかの議論が多いと思いますし、教職員は学校の一員、また各分掌の一員という意識を以前よりは持っているというふうに考えております。
 次に、理想の校長像はということでございますが、校長の職務には幅広いものがあり、学校を船に例えれば、船の進む目的地や航路のとり方など、校長の識見が大事だと考えています。そして、学校経営に血の通ったリーダーシップが求められているというふうに考えます。現在特に大事にすべきことは、ともに協力しながら働く体制、協働体制を進めていくことと考えています。一人ひとりの教職員が児童・生徒の成長に対し使命感を持って、また、みずからの力量向上の意欲を持って、高め合い、協力し合いながら、将来の八幡市を担う子供たちを教育していく、そういう学校教育の目標実現を目指して教育活動を推進していく、そういう協働体制を進めることと考えています。そして、保護者や地域住民の参画、この参画と協働を大切に、学校をつくり経営していく校長であればというふうに考えております。
○赤川行男 議長  次に、亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。
 2年前の市議会議員選挙で議員に当選をさせていただき、早いもので次の選挙までの折り返しの時期となりました。この2年間で市民の皆さんに公約いたしました乳幼児医療費助成制度の拡充や、竹園児童センターの大規模改修、学校の教室に扇風機の設置などを実現いたしました。残りの2年間も市民の皆さんとご一緒に、安心して、住んでよかったと思える八幡のまちをつくるために頑張ってまいる決意です。
 それでは、通告に従いまして質問をいたします。
 まず初めに、行財政改革についてお聞きします。
 総務省は、3月29日、「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針の策定について」という通知を各都道府県・政令市に出しました。この指針は、昨年12月24日に閣議決定された国と地方の行政全般にわたる今後の行政改革の方針を受け、策定されたものです。地方行革指針が示されるのは1997年11月の「地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」以来となります。新指針の前文では、「今後の我が国は地方公共団体が中心となって、住民の負担と選択に基づき、おのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型システムに転換していく必要がある」として、新しい視点に立った不断の行政改革を自治体に求めています。この新しい視点とは、現在進行中の国及び地方の行政改革をリードしているガバナンスやニュー・パブリック・マネジメント(NPM)の考えを改革の視点とする意味であります。ガバナンスとは、従来型の中央政府による一元的な権力的統治ではなく、住民や企業、NPOなど、社会の自立的な多数の主体が共同して統治を行うことであり、新指針はこれからの地方公共団体は地域のさまざまな力を結集し、新しい公共空間を形成するための戦略本部となり、行政みずからが担う役割を重点化していくことが求められると述べています。一方NPMは、新自由主義的な改革の思想をベースにするものであり、行政の市場化、民営化と企業的マネジメントの行政内部への導入を図る手法を意味しています。
 新指針の第1は、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保となっており、行政、組織、運営全般について、計画策定、実施、検証、見直しのサイクルに基づいて点検し、従来の行政改革大綱を見直すこと、そして、集中改革プランを、平成17年度からおおむね5年間の具体的取り組みの計画を本年度中に公表することを明記しています。第2は、行政改革推進上の主要事項として、行政の担うべき役割の重点化、定員管理及び給与の適正化、公正の確保と透明性の向上、電子自治体の推進、自主性・自立性の高い財政運営の確保など、8つの課題についての取り組み方を述べています。それらの課題のうち、行政の担うべき役割の重点化については、民間委託の推進や指定管理者制度の活用など、官製市場の民間開放のための手法の活用や定員管理や事務事業の見直しなど、公営企業事業体の見直し、地域協働の推進、市町村への権限移譲など、自治システム改革の取り組みを示しています。そして、第3では、総務省は都道府県・政令市から、都道府県は市区町村から提出された集中改革プランについて、必要に応じて助言等を行うとともに、毎年度フォローアップを実施し、その結果を公表するとしています。
 我が国の地方行革は、従来から政府の進める国家的行政改革の一環として、政府の基本方針に沿って行われてきており、今回の新指針も同様であります。このような政府の進める行革は、単なる行政の組織と運営に関する見直しにとどまらず、行政の任務そのものや行政と国民の関係、さらには国家や社会のあり方そのものも抜本的に見直そうとするものであり、それは市場原理こそがベストの経済原則であるとする、いわゆる新自由主義の考えに基づく改革であります。
 そこで、質問いたします。今回の新地方行革指針は、国の行政改革の地方版であり、地方自治法に法的根拠を持つ助言の名のもとに、新自由主義的行政改革の推進を自治体に押しつけるものです。これまでの流れを見ると、1980年代に始まる臨調型行政改革に始まり、90年代行政改革においては、規制緩和と地方分権とが最重要課題となり、「国から地方へ、官から民へ」のスローガンに示されるように、規制緩和、民営化とセットで進められてきました。新自由主義的改革というのは、市場原理に最高の価値を置き、あらゆる政策を市場原理を貫くために都合のよい方向に組みかえていこうとする改革路線のことであり、住民にとって必要不可欠な役割を量的に縮小するだけでなく、自治体、行政の役割を質的に変えてしまうものです。本来あるべき自治体行政改革は、憲法の諸原則を実現、そして拡充する方向で進められるべきです。1つに、自治体行政の公共性、存在意義は、住民の人権と自由を直接または間接に確保、実現するためにあり、自治体の行政改革は、そのような行政の市民的、生存権的公共性を拡充するものでなければなりません。2つ目に、自治体の行政改革は、地方自治体の拡充に資するものでなければなりません。地域的特性を生かした自主的な改革が計画的、継続的に進められるべきであり、また住民自治を一層活性化する仕組みづくりや、公正でむだのない効果的・効率的な行政システムの新たな構築が求められていると思いますが、今回のこの地方新行革指針について、市としてどのように考えていますか。
 新指針では、地方公営企業については、事務事業の再編・整理、廃止、統合、指定管理者制度を含む民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、経費節減等の財政効果の5つの事項に関する集中改革プランを今年度中に公表するとありますが、市としてどうしていくのかお聞かせください。
 八幡市では、2003年3月に行財政検討審議会の答申に基づき、第3次行財政改革を策定し、現在実施中であります。施設の管理運営のあり方、健全な行財政の確立、新たな財源確保の方策、市民と協働による市政の推進の4つの柱から成るもので、2006年度までの4年間の計画となっています。これまでの効果と今後の課題は何でしょうか。それぞれの柱について具体的に教えてください。
 次に、福祉行政について質問をいたします。
 まず、子供たちの放課後の生活を保障するための学童保育についてお聞きします。
 現在八幡市内では、4つの児童センターを含めて10の施設で学童保育を実施しています。利用できる学年は小学1年生から4年生までとなっています。児童センターで行っている学童保育には、児童福祉法に規定されている18歳までの利用ができるため、5年生以上の児童も来所してもよいというふうに市は言っています。各学童施設の1日の平均利用人数を教えてください。また、学童保育以外の利用者数は何人でしょうか。
 学校の長期休業における保育についてお聞きします。
 夏休みは開所時間を30分早めて、8時半からとなっていますが、冬休みと春休みは9時です。保護者からの要望として、冬休み、春休みも8時半から預かってほしいという声があります。先ごろ策定された次世代育成支援計画のニーズ調査でも、また、策定に当たってのパブリックコメントにもこの意見があったということです。しかし、計画には反映されていません。また、学童の保護者会でも毎年出されている強い要望であります。夏休みと違って、時期的にも寒い時期の長期休業の開所時間を早めることが、子供の安全面や健康面を考えても必要だと思いますが、いかがでしょうか。その後、調査、検討などをされたでしょうか。
 次に、障害児の放課後対策についてお聞きします。
 1970年代から今日にかけて、世界の障害者運動はその規模と力強さにおいて大きく発展してきました。その結果、障害者の権利保障に関する国際的な基準づくりがなされ、各国の障害者関係の法制度、障害者の持つさまざまなニーズへの対応も、程度の差こそあれ、改善されてきました。一般の人々の障害者問題への関心も広がり、ボランティア活動に参加する人もふえています。この運動をリードしたのは、ノーマライゼーションという考え方です。ノーマライゼーションの考え方の中心にあるものは、障害者の人間としての尊厳を尊重される、生まれながらの権利を有すること、また権利の平等性を確認することです。そして、可能な限り通常の場で通常の生活を送れるようにするために、制度や施策を変え、より大きくは社会を変えていくことです。1989年の国連総会で採択された子どもの権利条約は、子供は権利の主体であるということを明確にしました。単にいろいろな権利を持っていることを確認するにとどまらず、自分でその権利を行使できる主体であると規定したところに、重要な特徴があります。この条約は国際条約ですから、これを批准した国は、条約の規定と国内の法律を比較対照し、後者が前者に合わないところがあれば、改正しなければならないという拘束力を持っています。
 ここで、障害児に直接関連しているのは第23条ですが、その前の第2条では、障害を理由とした差別を禁止することを明記していますが、このような規定がされた条約は子どもの権利条約が初めてです。しかし、この条約の解釈において、障害児のための特別な学校、学級を維持したり、新たに建設してそこに障害児を入れるのは、障害による差別禁止をうたった条約の精神に反することにはなりません。第23条では、障害児が障害ゆえに特別なニーズを持つ子供であるということを確認しています。障害児は、健常児と変わらぬ権利、子供としてのニーズを持っています。しかし、障害があるので、それらの権利、ニーズを実現するのに特別な困難を抱えています。そのことを障害児とは特別なニーズを持つ子供であると表現しているのです。そして、障害児が可能な限り全面的な社会的統合、並びに文化的及び精神的発達を含む個人の発達を達成することに貢献する方法で、教育、訓練、保健サービス、リハビリテーションサービス、雇用準備及びレクリエーションの機会に効果的にアクセスし、かつ、それらを享受することを確保すると述べています。
 今、八幡市では、障害児学級に通う子供、また往復3時間かけて養護学校に通う子供たちがいます。八幡に養護学校をつくってほしいという保護者や関係者の願いは大変強いものがあり、長年運動し要望しています。そして、府教委がこのほど養護学校を八幡につくる方針を打ち出しました。この計画は、府立高校の統廃合問題と絡んでいますが、この問題とリンクさせずに、一刻も早く建設することが求められていることは言うまでもありません。養護学校の建設問題とあわせて考えなければならないのは、障害児の放課後の生活をどう保障するのかという問題です。現在、桃山養護学校や向ヶ丘養護学校に通う子供たちは、スクールバスで八幡に帰ってきたら、保護者がバス停まで迎えに行って、自宅に連れて帰る方や、また障害の程度によっては体力があり余っているため、保護者がそのバス停からまた別のどこかに遊びに連れて行く、こういうことをされている保護者の皆さんもいらっしゃいます。小学生では体も小さく、保護者でも相手ができますが、中学生以上になると、体格的にも体力的にも保護者、特にお母さんでは子供の相手がしにくい状況も生まれています。障害を持つ子供たちが遊びやさまざまな経験を通して、社会性や協調性を養い、発達を保障するために、そして、保護者が安心して仕事ができるためにも、障害児の放課後の生活を保障することが大切です。障害児の学童保育については、昨年の12月議会の答弁で、障害児1人につき1名の加配を置くとありました。今年度各施設での障害児の受け入れはどのようになっていますか。施設ごとの利用状況を教えてください。
 最後に、母子家庭の就労支援策について質問をします。
 全国で離婚母子家庭は80万世帯を超えています。女性の自立が進み、意識の変化の中で、世界的にも離婚が増加しており、日本も例外ではありません。しかし、一たん離婚母子家庭になると、貧しい福祉のもとで、親子が安定した生活を送れない現実があります。母子家庭は不況と社会保障の二重の困難に置かれ、貧困に苦しんでいます。その年間平均所得は247万円で、全世帯の4割以下です。半数近くが200万円以下という低所得、仕事も3割以上が臨時、パートなど不安定就労となっています。社会的な偏見も含め、母子家庭が置かれている現状には、日本の女性の地位向上や差別の矛盾が深刻に反映していると言えます。貧困の背景には、男女の賃金格差、低賃金があるように、母子家庭の暮らしの安定、健康で働き続けるためにも、男女平等、女性の地位向上の前進が重要であります。
 それでは、お聞きします。
 離婚などにより母子家庭となった世帯は、市内に何世帯ありますか。また、18歳以下の児童を養育している家庭数は何軒ですか。この間の増減傾向もあわせて教えてください。
 母子家庭の就労状況はどうですか。正規職員かパート職員、また生活保護世帯かなど、就労状況を教えてください。
 5月25日付の新聞報道によりますと、厚生労働省が2003年度に創設した母子家庭の母親の就業を支援するため、職業訓練などの3つの事業が普及せず、ことし2月までに導入した自治体は、2割から4割にとどまっているという記事が載っていました。厚労省家庭福祉課によると、3事業は2003年に成立した母子家庭支援の特別措置法に基づき、国が経費の4分の3を負担し、実施主体の都道府県や市などが残りを負担するとしています。特措法は5年間の時限立法で、2年目に当たることし2月の実施状況を調べたそうです。パートなど有期雇用のシングルマザーを正社員として雇用した事業主に、1人当たり30万円を支払う常用雇用転換奨励金を行っている自治体は、わずか21%だけだそうです。この制度で正社員になった母親はわずか15人で、国が予算上想定した約360人の20分の1以下だったということです。また、職業訓練の経費を助成する自立支援教育訓練給付金制度を行っている自治体は41%、保育士などの資格取得資金を助成する事業の実施率も32%と低い数字となっています。
 そこでお聞きいたします。母子家庭を支援する施策の中で、現在、府や市が行っている就労に関する施策はどのようなものがありますか。また、八幡市民で利用した人はどのくらいいるのか教えてください。
 以上で、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  答弁願います。横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  行財政改革についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 まず、第1点目の、新地方行革指針の考え方についてでございますが、本市にかかわらず地方公共団体を取り巻く社会・経済環境は大きくさま変わりをいたしております。少子・高齢化の進行や犯罪の多発・凶悪化、災害の多発など、数多くの新たな課題に直面し、従来の行財政運営では高度・多様化する地域の課題や市民ニーズに対応できなくなってきています。特に本市においては、長引く景気の低迷や国と地方における三位一体改革に加え、高齢化による市税収入等の落ち込みなど、市の財政状況は極めて厳しい状況にあります。このようなことから、新地方行革指針に沿った計画性のある行財政改革に取り組む必要があります。実施に当たり、痛みを伴うことも避けがたいと考えておりますが、市民の方々のご理解を得ながら、未来を見据え、ぬくもりがあり、だれもが安全で安心して暮らすことのできる活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、集中行革プランの公表についてでございますが、行財政改革につきましては、既に削減計画に取り組んでおり、集中行革プランにかわるものと考えております。行財政改革の公表につきましては、第3次行財政改革の取り組みについての広報やわたへの掲載や実施計画をホームページに掲載し、市民啓発に取り組んできたところでございます。また、現在計画策定に取り組んでいます事務事業の削減計画につきましても、議会を初め、市民の方々への公表を考えております。
 次に、第3次行財政改革についてでございますが、平成15年3月に行財政検討審議会の答申を受け、4つの柱から成る実施計画を作成し、各事業の取り組みを進めているところです。
 1つ目の柱の、施設の管理運営のあり方では、少子化の進行による児童数の減少を踏まえ、小学校の再編整備に着手をしているのを初め、各施設の効率的な管理運営を検討する中、現在管理委託をしているほとんどの施設において、指定管理者制度の導入の事務を進めているところであります。また、答申で廃止を明記されました国民健康保険診療所を廃止したことにより、人件費を含む管理運営費の経費削減に効果を上げたところであります。
 2つ目の柱の、健全な行財政の確立では、答申に示されました人件費の抑制と職員の意識改革に重点を置いた取り組みを進め、職員の資質の向上を図るための人事評価システムや、市民への説明責任、職員の意識改革、政策形成能力の向上などを目的とした事務事業評価システムの導入を進めているところであります。人件費については、職員配置の見直しや欠員の不補充により、職員総数の削減に努めているところであり、引き続き、歳出に大きなウエートを占める人件費の抑制に取り組む必要があると考えております。
 3つ目の柱の、新たな財源確保の方策では、安定した財源の確保に向けまして、企業誘致による市税の増収に重点を置いた取り組みを進めてきたところであります。第二京阪道路や京滋バイパスの開通で、市内工業団地への誘致も順調に進み、企業誘致による税収を初め、各種使用料の見直しなど、財源の確保に努めているところであります。
 4つ目の柱の、市民と協働による市政の推進ですが、市政への市民参加、情報公開やNPOの活動支援に取り組んできたところであり、住民組織と行政の役割を整理し、ボランティア、NPOの活動推進に努めています。また、広報やわたや市のホームページを活用し、引き続き情報の公開に努める必要があると考えております。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  放課後児童クラブの充実について、お答えを申し上げます。
 1点目の、利用の状況等でございますが、平成16年度の実績で申し上げます。各放課後児童クラブの平均在籍者数は、八幡小が29人、中央小が41人、八幡東小が45人、有都小が17人、南山小が47人、美濃山小が29人、男山児童センターが59人、竹園児童センターが99人、指月児童センターが38人、橋本児童センターが56人でございます。放課後児童クラブ入所以外の児童センターの1日の平均利用人数は、八幡子どもセンター50人、男山児童センター28人、竹園児童センター20人、指月児童センター17人、橋本児童センター38人であります。
 次に、長期休業中の開所時間につきましては、平成16年度第4回定例会でご答弁を申し上げましたとおり、現在も引き続き検討しているところでございます。
 2点目の、障害児の放課後対策につきましては、竹園児童センター2人、男山児童センター2人、八幡東小1人、美濃山小1人の計6人が放課後児童クラブを利用されております。
 次に、母子家庭の就労支援について、お答え申し上げます。
 1点目の、母子家庭世帯数につきましては、平成12年度の国税調査でお答え申し上げます。世帯は407世帯、そのうち18歳未満の親族のいる世帯は371世帯でございまして、近年母子家庭世帯は増加していると認識をいたしております。
 2点目の、母子家庭の就労状況につきましては、厚生労働省の母子家庭白書によりますと、2003年度の母子家庭の母の常用雇用者は4割で、半数がパートとなっておりますが、本市の状況につきましては、統計数値等がなく、把握いたしておりません。
 3点目の、母子家庭への支援策のうち、就労に関する施策ですが、京都府における制度といたしましては、自立支援教育訓練給付金と、高等技能訓練促進給付金がございまして、平成16年度に八幡市民が利用した件数は、自立支援教育訓練給付金が4件、高等技能訓練促進給付金の利用はございませんでした。市には給付制度はありませんが、母子自立支援員を配置いたしまして、職業能力の向上や求職活動などについての相談指導を初め、自立に必要な情報の提供や指導など、総合的な相談業務を行っているところでございます。
 以上です。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。暫時休憩します。
                午前11時33分 休憩
                ───────────
                午前11時49分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 亀田議員。
◆亀田優子 議員  休憩をとっていただきまして、ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
 まず初めに、行財政改革についてですけれども、行革を考えるときには、その背景や必要性について考えることが大切だということは言うまでもありません。先ほどの答弁でも、市民の皆さんへ広報やホームページ等で情報公開をしていくという内容でした。今年度広報の5月、6月号で、「市の財政問題を考える」という特集が組まれています。そこでは、市民に知らせるべき情報としては、単年度だけの数字であったり、本市だけの数字であったりと、きちんと伝わっていないと思います。不十分だと思います。これまでの八幡市の財政運営でむだがなかったのかどうか、また他市と比較してどうなのかがわかるものになっているとは言いがたいです。今後ますます社会状況が変化していく中で、財政健全化に取り組んでいくときに、やはり過去に学んでしっかりと検証していかないといけないと思います。そして、そのときに市民にきちんと理解をしてもらうために、また協力してやっていくことになると思いますけれども、市の財政状況を日ごろから情報提供をしているかどうかという課題が大きいと思います。その時々の日本の経済状況とか、八幡市の人口、それから市税や地方交付税も含めた歳入額やまた徴収率、歳出面では人件費や扶助費、公債費といった義務的経費だけではなくて、準義務的経費でもある物件費なども入ると思います。それから、投資的経費では、その時々でどういう施設をつくってきたのか、普通建設事業費の目的別内訳など、決算カードからわかるものを基本として、経年的に目で見てわかるように財政白書をつくってはどうでしょうか。ここに岩手県水沢市というまちの財政白書があるんですけれども、これは市職労がつくったものですけれども、大変細かいところにまでわたって、また30年ぐらいにわたって載っています。こういった努力をされているところもあります。八幡市でもぜひ市民に八幡の財政状況がわかるような、こういった白書をつくってはどうかと思います。
 それから、財政収支の改善を図っていくためには、経常経費の見直しというのは避けられないことです。問題はどの経費をどれだけ見直すか、そういう点だと思うんですけれども、この範囲や量というのは、自治体の地域課題や特性、またまちづくり計画において決まってくると思います。そして、決めるのは住民自身でなければなりません。このことを考えるときに一番私が感じているのは、市長が八幡市をどんなまちにしようとしているのか、まちづくりのビジョンが見えてこないことです。第3次行財政改革の計画の中で、最初に計画の目的が書いてあります。ここでは地方分権や少子・高齢化など、社会の変化に伴う新たな対応が求められている。不況の長期化で市税が10年前の水準まで落ち込み、地方交付税も減収となり、このままいけば市の財政はさらに危機的状況になる、このために健全な行財政の確立を図り、将来のまちづくりを確かなものとする実施計画を策定する、先ほどの答弁と同じようなことが書いてあります。これでは八幡市を一体どんなまちにしていくのか、改革していくのかというイメージが全然わいてきません。今年度の施政方針では、第3次行財政改革とは別に、各部ごとに施策の見直しと削減計画をつくり、年度の早い段階で実行するとおっしゃっておられました。また、市が昨年度から取り組んでいる事務事業評価システムも、昨年は試行として取り組まれ、まだ本格的に実施されていないのに、行政主導で住民不在の施策の一方的な見直し、つまり廃止ということですね。このようなことが行われようとしています。また、市の将来像ともかけ離れたギャンブル施設であるボートピアを、財政難を理由に建設をしようとしています。
 そして、京都新聞でも報道をされておりましたが、広報6月号に、第二名神高速道路の早期建設を市長が促進議員連盟に要望したという記事が大きく載っています。市長は、交通の利便性を生かした企業誘致に弾みをつけるために、第二名神高速道路のインパクトが重要であると要望をされたようです。しかし、既に工業団地には優良企業が誘致され、先ほどからも質疑で明らかになっておりますが、法人税も増収となっております。これ以上八幡市に環境破壊のむだ遣いである第二名神高速道路をつくる必要はないと思います。しかし、まだ市長は固執しているのではないでしょうか。今国に対して言うべきことは、高速道路をつくってくれということではなくて、そんなお金があるのだったら、福祉や教育、社会保障に回し、地方自治体にしっかりと税源移譲するように求めていくことが先決ではないでしょうか。そして、大切なことは、私たちのまちをどうつくっていくのか、市民にもっと関心を持ってもらうこと、市民の理解と協力を得るために、市長はしっかりとしたまちづくりビジョンを示すことだと思います。
 ここで、少し紹介したい取り組みがあります。市長は最近、小さくても存在感のあるまちという言葉を何回となくおっしゃっています。北海道の小さなまち、ニセコ町というところがありますが、このニセコ町では、まち全体で2,000世帯だそうであります。ここでは、ニセコ町まちづくり条例を制定しています。条例の前文には、「町民一人ひとりが自ら考え、行動することによる「自治」が基本です。わたしたち町民は「情報共有」の実践により、この自治が実現できることを学びました。わたしたち町民は、ここにニセコ町のまちづくりの理念を明らかにし、日々の暮らしの中でよろこびを実感できるまちをつくるため、この条例を制定します」と、このように書かれていて、第7章には、「町の仕事の計画、実施、評価等の各段階に町民が参加できるよう配慮する」とあり、「仕事の提案や要望等、他の自治体との比較情報、仕事の根拠となる計画、法令など、情報提供に努める」とあります。第8章では、「町長は、予算の編成に当たっては、予算に関する説明書の内容の充実を図るとともに、町民が予算を具体的に把握できるよう十分な情報の提供に努めなければならない。情報の提供は、町の財政事情、予算の編成過程が明らかになるよう分かりやすい方法によるものとする」とあります。そして、ニセコ町ではわかりやすい予算書、説明書を全世帯に配布されています。ホームページに載っておりましたが、予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」と、こういう説明書を配っておられます。私たちが、日ごろ議員がいただいております予算書というのは大変分厚くて、款・項・目という本当にわかりにくいものとなっておりますが、このニセコ町の予算書は、事業名と金額が中心の記載となっており、実際の事業内容がわかりづらいものから、少しでも具体的に中身を知らせることを目的に、事業名、金額だけではなくて、その部署の施策の必要な経費とか、また入ってくるお金、補助金とかそういったことも含めて載せているそうです。
 そこで、市長にお聞きします。
 八幡市でも行革を住民自治の観点で考えて、そして住民と協力したまちづくりを進めていくためにも、まちづくり条例を制定することを検討してはどうでしょうか。先ほどから言っておりますけれども、経常経費を見直すときに、その範囲や量は明確なまちづくりビジョンとプランの実現のために行政が果たすべき仕事を住民参加、職員参加で議論していく中で定まってきます。住民が必要ないと判断すれば、サービスはカットされます。この当たり前の住民参加と住民合意が欠ければ、住民は当然反発します。
 八幡市は、高齢者バス助成の廃止を来年度に打ち出しています。この制度は、70歳以上のお年寄りの方、すべての方に年間6,000円のバス助成がされるというものです。昨年度の実績でいえば、対象者数7,974人に対して、申請者数は5,420人で、70%近い方々が利用されています。平成13年度から16年度の平均で見ても、66.7%と、半数以上の方の利用があります。お年寄りの皆さんから大変喜ばれているこの制度を廃止するという、この方向性について、市民の理解を得ることはできるでしょうか。市が昨年度試行的に行った事務事業評価システムでは、この施策において満足度数は43施策中9位、期待度数48施策中13位と、職員の間でも評価が高くなっています。
 また、くらしの資金の貸し付け制度は、満足度数43施策中36位、期待度数48施策中42位と、職員の間では評価が低くなっています。しかし、この制度は、市民が病気や失業などといった急にお金が必要になったとき、安心して公的に借りられる制度として、市民にとっても大変ありがたい制度です。ここで大切なことは、このような職員だけの意見を出し合う事務事業評価システムで施策を一方的に打ち切ることが、本当の行政改革と言えるのでしょうか。
 また、施設の管理運営のあり方でいえば、今、八幡市では学校の統廃合計画が問題になっています。今週、市教委の説明会が開かれ、その後地域協議会が設置されるということです。市民の間からは白紙撤回を求める要望書や地元の学校を残してほしいという要望書が提出されています。この学校統廃合計画も第3次行財政計画に施設の転用計画として載っています。市民からは昨年学校統廃合計画が提案されたとき、大変強い反発があったのは、行財政改革の一環として行われることにあったと思います。しかも行革が理由なのに、コストが幾ら削減されるのかといった、何の具体的な数字を示すデータもない。子供の気持ちも考えない。統廃合ありきのそのやり方に不信感を持っています。
 一方で流れ橋交流プラザはどうでしょうか。事務事業評価システムでは職員の評価は満足度も期待度も48施策中26位です。第3次行財政改革の実施計画では、16年度は施設運営のあり方を検討する、17年度以降は事業拡大となっています。しかし、3月の予算委員会で私たちが指摘したように、プラザの運営は開設3年目にして赤字になっており、時代劇祭への補助など、いろいろな補助を一般財源から投入し、事業を続けようとしています。今後採算がとれるめども立っていないのに、事業拡大を行うということは、さらに一般財源からプラザにお金をつぎ込むことになります。市民ニーズも職員の評価も低い流れ橋交流プラザこそ、施設の管理運営のあり方としてすぐにでも考えるべきではないでしょうか。行革を行う場合、行政主導の改革ではなくて、市民の意見をもっと取り入れることが大切だと思います。
 そこで、お聞きします。
 新地方行革指針は、八幡市としては既に先取りをして計画をしているので、プランは公表しないということでありますけれども、今後、第4次行財政改革などが策定されていくことになるのかと思いますが、そういったときに審議会は再開するのか、そのときのメンバーはどうなるのか、人数など教えてください。そして、新たに選ぶのか、それとも前のメンバーか、公募の枠は何人か、教えてください。また、事務事業評価システムに市民の意見というのは取り入れてもらえないのでしょうか。そのあたりを教えてください。
 それから、学童保育についてお尋ねします。
 開所時間を早めるということを検討しているという答弁でしたけれども、具体的にどのように検討しているのか、もう少し教えてください。
 それから、障害児学童ですが、現在、障害児学級の子供の受け入れはできているということですが、1名につき1人の加配がされております。しかし、先ほどの答弁で、男山児童センターと竹園児童センターにはそれぞれ2名が在籍していますけれども、指導員の加配は1人となっています。なぜ1人につき1名の加配ではなくて、2名いるのに1人の加配なのか、その理由を教えてください。
 それから、2001年から国の障害児受け入れ促進事業においては、障害児4名以上につき1名の指導員の加配を置く場合、1施設当たり71万円の補助がつくことになっており、そして2003年度厚労省が予算要求をし、補助要件が緩和され、今現在2名以上に補助がつくというふうになっております。現行制度において、八幡市に補助金として入ってきている金額を教えてください。
 それから、現在、養護学校の子供たちというのは、本当になかなか学童に入所するというのは難しいものがあるのはわかりますが、市はその入所を難しくしている理由というのをどのように考えていますか。そして、市民ニーズを把握するというふうに答弁をされておりましたが、どのようなニーズがありましたか、教えてください。
 それから、2010年の予定ですけれども、八幡に養護学校が建設される見通しとなってきました。一刻も早く学童保育をどうするのかといったことも考えないといけないと思います。そのとき受け入れる場合ですけれども、今の受け入れ体制の延長ではなくて、専門的な知識を持った指導員の配置が必要だと思います。また、施設設備の点でもバリアフリーなど障害の種別に応じて検討をこれからしていかなければならないと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。
 それと、最後に、母子家庭の就労支援の件ですが、八幡市でも母子家庭がふえているということがわかりました。また、先ほどの答弁で、現在の施策を利用している人が4名とそれからゼロということで、なかなか進んでいないということも明らかになりました。
 そこで、お尋ねしますけれども、自立支援員の方が相談に乗っているということですけれども、私のところに苦情の電話といいますか、窓口に行ってもきちんと教えてもらえない、そういった苦情を聞いています。もう少し親身になって相談に乗っていくという、そのあたりが大切かと思いますが、その辺はどうでしょうか。
 それから、就労状況ですけれども、市としては人数がわからないということなんですが、やはり今後ふえてくることが予測されるだけに、市としても一体母子家庭のお母さんがどういう仕事についていて、どこで困っているのかということをつかんでいく必要があると思います。これはつかんでいく必要があるのではないかということでお答えください。
 それと、最後に、京都府では常用雇用転換奨励金制度を実施されていないわけなんですけれども、5年間の期限つきということです。一刻も早く、せっかく国がやっている制度なんですから、京都府がやられるように八幡市からも強く求めていくことが必要だと思います。これは京都府に強く求めてほしいという要望にしておきます。
 以上です。
○赤川行男 議長  午後1時まで休憩します。
                午後 0 時08分 休憩
                ───────────
                午後 1 時01分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  再質問にお答えをいたします。
 まず、第1点目の、財政白書につきましてお答えを申し上げます。財政状況の公表につきましては、今日まで予算及び決算について、広報やわたに掲載することを初め、ホームページにおきましても、財政用語の説明を含めた過去5年間の財政構造の推移や、目的別決算比較表など、市民に公表をいたしております。また、本年4月、5月、6月の広報やわたに、財政状況の特集号として、他市との比較もあわせて公表をさせていただいておりまして、今後も引き続き、財政白書にかわるものとして、できるだけ詳細にわたり公表するよう、対応してまいりたいと、このように考えており、財政白書の作成については、現段階においては考えておりません。
 次に、まちづくり条例の制定についてでございますが、この間、第3次総合計画の策定を初め、新たな施策を実施するに当たりましては、各種審議会での市民委員の公募やパブリックコメントの導入などを積極的に取り入れているところでございまして、市民の皆さんのご意見が市政推進に直接反映されているものと考えておりますので、現在のところ、条例の制定までは考えてはおりません。
 次に、次期行財政改革の策定につきましての、委員構成についてであります。第3次行財政改革時と同様、審議会委員には、市民公募や各種団体の代表にも参画をしていただいており、次期行革の策定時におきましても、同様に考えており、市民の意見を反映してまいりたいと存じます。具体的な体制につきましては、現在検討しておりませんが、規則内での組織体制にて実施してまいりたいと存じます。また、事務事業評価につきましても、市民の意見を反映できるようにしてまいりたいと、このように考えております。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  まず、1点目に、放課後児童クラブにつきまして、お答えを申し上げたいと存じます。
 まず、最初に、長期休業中の開所時間について、具体的にどのように検討されているのかということであります。これにつきましては、近隣市の状況ということで、具体的には宇治市、城陽市、京田辺市、長岡京市、向日市、大阪では枚方市、高槻市、交野市、これらのまちにつきまして、それぞれ月額の使用料であるとか、あるいは開設の時間、減免、あるいは利用状況等につきまして、現在調査をしているところでございます。新たに生じる財源確保も含め、今後引き続き検討してまいりたいと存じます。
 次に、障害児童に係る加配の関係です。東小、美濃山小につきましては、それぞれ1人のご利用でありますので、1人の加配をつけております。男山児童センター、竹園児童センターにつきましては、それぞれ2人のご利用でありますが、障害の状況を十分判断いたしまして、他の職員との連携をとりながら、ケアをいたしておりまして、現在円滑に運営をされております。
 3点目の、補助金の関係ですが、京都府放課後児童健全育成事業補助金の中に、障害児受け入れ加算分がありまして、これは1施設2人以上の利用が対象となっております。本市では男山児童センター、竹園児童センターが該当しておりまして、合わせて91万8,000円の補助金をいただいております。
 4点目の、養護学校の児童の受け入れ及び2010年の対応について、あわせてお答えを申し上げたいと存じます。ご質問の中にもございましたとおり、施設のバリアフリーといったハードの問題、それから職員の体制といったヒューマンな問題、それからケアの内容をいかにすべきかというソフト面での問題等々、課題がございまして、今後の大きな課題であると認識をいたしております。
 次に、市民のニーズ調査の関係ですが、平成15年度に作成をいたしました八幡市障害者計画の中間見直し版の作成をする際に、市民を対象にアンケート調査を実施いたしました。その中で、障害児学童の関係につきましては、今後の取り組みといたしまして、放課後児童健全育成事業実施施設の改修計画の中で、バリアフリー化を進める、2つ目には、養護学校通学者について検討すると、こういった内容を本計画の中で位置づけをしているところでございます。
 次に、母子家庭の自立支援員について、市民対応はというご質問をいただきました。現在、1名の自立支援員を配置いたしておりまして、市民相談にも十分に対応できているというふうに私どもは判断をいたしております。ちなみに、平成16年度の相談件数は、生活一般が35件、児童の養育関係が30件、経済的支援、生活援護が214件、その他が7件で、合計286件の相談を受けております。また、相談につきましては、自立支援員だけが対応をするというわけではなく、児童福祉課全職員で対応するということでございます。
 最後に、母子家庭の就労の実態について把握をというご質問だったと思いますが、把握につきましては、児童福祉課を中心とする制度の申請とか、相談といった日常業務の中で、その把握に努めてまいりたいと存じます。
 以上です。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。亀田議員。
◆亀田優子 議員  まず初めに、行財政改革のところですけれども、公表については、予算、決算等を広報とかホームページで公表をしているということでした。4月号からの広報でも公表していて、白書のかわりになるものとして考えているということなんですけれども、広報の例えばこの5月、6月号を見ていましても、何か八幡市にとって都合の悪いようなことが載っていない、市民にとってきちんと判断していく材料のものが載っていないのじゃないかなと思います。このニセコ町のところでは、例えば町の借金とか、貯金の額、町長や職員の給料の状況とか、ほかの市町村との比較なども資料に入って、きちんと町の悪い部分も隠さずに知らせているというようなことです。ぜひ、すぐに白書ができないにしても、こういう行革のときに市民にきちんと八幡市の財政状況がこれまでどうだったか、それからこれからどうなのかということを判断していくために、やはり財政白書になるようなものをつくっていかないといけないのじゃないか、市民の方もそれを求めていかないといけないのじゃないかなと思います。これは要望にしておきます。
 それから、まちづくり条例も考えていないという答弁だったんですけれども、これにつきましては、去年の12月議会に、黒川さんだったと思うんですけれども、研究していくというような答弁だったんです。それが今回考えていないというのは、全然本当に考えていなかったんだなと思うんですけれども、その辺、部の中で一体議会の後どんな議論になっていたのか、その辺をわかるように説明してください。それから、どういうふうに研究されてきたのか、その辺を教えてください。
 それと、審議会ですけれども、パブリックコメントや市民公募などいろいろ活用して、市民団体にもこれから参画してもらうということなんですが、やっぱりそういうふうなところに来る市民の方というのは、一部の限られた方になってしまうと思うんですね。ここでちょっといろいろなあちこちの自治体の紹介をしていますけれども、大阪の岸和田では住民参加で、それから職員参加の財政計画をつくっていこうということで、3年がかりで計画をつくるに当たって話し合ってこられたということなんですけれども、100名近くの公募市民に集まってもらって、4つの部会に分かれて、まちづくり財政岸和田委員会というのを結成して、3年間議論をして、提言をまとめたということなんですね。ここは人口20万人規模の市ですけれども、大変財政が悪化して、このままでは財政再建団体になるという見通しを持った市に対して、市職労とか住民参加によるこういった委員会をつくって話し合ってきて、そして新たな施策、例えば必要がないというような提言も出されているということです。八幡市でもその一部の公募の市民の方だけではなくて、もっと幅広い市民の人が市政運営に参加できるようなシステムというか、やり方を今後取り入れていくべきではないでしょうか。その辺についてご意見をお聞かせください。
 事務事業評価システムは市民の意見を反映していきたいという答弁でしたので、これも大いにその方向で考えていってほしいと要望しておきます。
 それと、福祉の方ですけれども、学童保育は近隣市町村の調査をして、財源も確保しながらということですので、これは引き続きぜひ早急にできるように取り組んでいただきたいなと思います。
 それから、障害児学童の件ですけれども、市は障害児1人につき1名の加配ということをおっしゃっていたのに、男山、竹園は2人いるのに1人の加配ということで、これは障害の重さが軽いということだと思うんですけれども、やっぱりそれぞれ本当に障害児も全面発達とかということを考えたときに、手がかからないからほっておくとかいう感じではなくて、やはりきちんと向き合って見てあげられるように、ぜひ1人につき1名の加配を検討していただきたい。美濃山の学童のことをちょっと聞いたんですけど、ここは加配を入れて3人なんですけれども、去年、1人の人がきちんと障害児の子につきっきりというわけではなかったんです。だれか手があいている者が相手をする、かかわるということで、本当にその子はたまたまおとなしくて絵をかくのが好きということで、余り手がかからなかったそうですけれども、やはり手がかからない子というのは概してほっておかれるということで、これは障害児も健常児も変わりなくあることなので、ぜひ学童でも成長、発達ができるようにかかわっていく方向で考えてほしいと思います。要望しておきます。
 それから、補助金のことはわかりました。
 それから、ニーズ調査の件ですけれども、先ほどの答弁では、放課後施設の改修計画の中でバリアフリー化を図っていくということなんですが、第9次実施計画の中に改修というのもあったでしょうか。一体いつごろ改修で、どこの施設がバリアフリーになるのか、その辺をもう少し教えてください。
 以上です。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  3回目ご質問いただきまして、まちづくり条例の関係で、昨年の12月に一定の検討を加えるというような答弁があったということでございます。この間、内部的にもいろいろ調査研究をしてまいったところでございますが、ご存じのように、このまちづくり条例そのものにつきましては、やはり市民が中心となり、市民の中からわき出るものと、このような判断をいたしております。行政主導でない条例ができれば一番理想という考えを持っておりまして、現段階において、市としてのまちづくり条例の制定については検討を加えていないということでございます。
 それから、市政運営に広く参画できるような手法を何かとれないかということでございますが、先ほどもご答弁をさせていただきましたように、広く市民からの委員公募等を考えております。それ以外にもパブリックコメント、またホームページ等によりまして、市民のご意見をいろいろ取り入れていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  施設の改修計画の関係ですけれど、現在計画の中でも明らかにいたしておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、障害児の学童への受け入れにつきましては、今後の大きな課題というふうに認識をいたしております。したがいまして、ただ単に現行施設の中でバリアフリーをしていくだけでいいのかどうなのか、あるいはスペースの問題、位置の問題等々含めて、全体的に考えなければならないというふうに存じておりまして、今後も引き続き検討してまいりたいと存じます。
○赤川行男 議長  次に、松島規久男議員、発言を許します。松島議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  日本共産党八幡市議会議員団の松島規久男です。ちょうど食事も終わりまして、これから眠たくなるところと思いますが、ぜひお聞きをいただきたいと思います。
 さて、質問に入らせていただきます。
 今日、地方自治体は激動のさなかにあるというふうに言えます。政府の一方的な三位一体の改革とともに、一昨年相次いで成立した指定管理者制度に関する地方自治法の改正や、地方独立行政法人法を中心とした一連の法改正は、これまでの地方自治体の様相を劇的に変化させつつあります。その変化の一つは、地方自治体が住民の意思を直接反映させて、住民の福祉、教育にきめ細かく対応するのではなく、公の施設が特定の営利企業の収益の舞台となることに典型的に見られるように、その基本的な役割に大きな変化が生じつつあることです。そしてまた、地方自治体の主権者であるはずの住民が単なる顧客の位置に置かれ、その状況によっては平等にサービスを受けられず、公務を担ってきた自治体労働者の働き方も不安定になるなど、大きく変化しつつあります。
 私は、こうした一連の変化の中で、営利企業のビジネスチャンスの拡大はよいことであるという立場を決してとっていません。日本国憲法が基本的人権としての生存権、教育を受ける権利、人間として働く権利を保障し、国の法律がその保障制度を具現化し、地方自治体が住民の声にこたえて施策を行うという、地方自治体の本来の姿からして、現在進行しつつある事態を食いとめたいというのが私の思いです。
 さて、もう一つ、国民にとって大変な事態が起ころうとしています。今、政府・財界は競うようにして、財政見通しの試算を公表していますが、何とも余りに一方的なものであります。一例を挙げますと、財政制度等審議会、これは財務大臣の諮問機関ですが、5月16日に長期試算をまとめ、公表をいたしました。これによると、社会保障を大幅に抑制しても、2015年度には消費税率を少なくとも17%にする必要があるというものです。異なる試算が乱立をしていますのは、経済成長率や長期金利の想定に幅があることが一因ですが、また今後の経済運営次第ということで財政の状況が大きく変わることもあると思います。しかし、いずれの試算も、歳出面では公共事業の中にあるむだの一掃に背を向け、5兆円の軍事費を聖域にしています。歳入面では、どの試算も共通して、大企業等高所得者、富裕層向けの巨額減税を変えようとしていません。また、福祉の削減、消費税の増税、所得税の諸控除の縮減など、社会的弱者と庶民への給付減、負担増で乗り切ろうという計画です。これは、余りにも一方的なシナリオで、大企業、財界や高所得者、富裕層の利益にひたすら奉仕する路線です。勝ち組、負け組という嫌な言葉が広がって使われていますが、まさに今の政府・財界がこの路線を推し進め、経済的格差が広がってきたためではないでしょうか。
 皆さん、「貧困率」という言葉をご存じでしょうか。経済協力機構、OECDは、国民の標準的な所得の半分を基準にして、それを下回る所得しかない人を貧困と見なしています。各国の標準所得の設定に使われているのは、所得の平均値ではなく中央値です。所得の中央値とは、国民を所得順に並べたとき真ん中になる人の所得です。2002年の厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本の1世帯当たりの年間所得の平均値は590万円、中央値は476万円、つまり中央値の半分238万円より所得の少ない世帯の割合が貧困率となります。OECDは、世帯単位の所得を個人単位に推計し直し、貧困率を計算しています。
 さて、OECDはこの2月、加盟27カ国の経済格差を分析し、報告書をまとめましたが、それによると日本の貧困率は何と15.3%に達し、この10年余りで大きくはね上がり、5番目となっています。1998年の当時の経済企画庁は、日本は平等な国だというその根拠にこの貧困率を挙げ、80年代半ばの日本の貧困率は北欧並みであると言っていました。ちなみにフィンランドは6.4%、ノルウェーは6.4%、スウェーデンは5.3%です。まさに勝ち組、負け組という言葉がこの間にわかに使われ出してきた背景に、この所得格差の急激な拡大があったと言わざるを得ませんし、今、政財界はますますこの格差を拡大させる方向に突っ走っていこうとしています。
 そこで、今、国民のそして八幡市民の置かれている経済状況を念頭に置きながら、質問を行ってまいりたいと思います。
 まず最初に、管理委託制度、指定管理者制度、地方独立行政法人、構造改革特区について、理事者はどのように考えておられますか。メリット、デメリットも含めてお聞かせをください。
 次に、おのおのの事業、施設についてお伺いをします。
 まず、私の問題意識を申し上げますので、その中で市が今日抱えている課題とその解決のための方策とはいかなるものか、お伺いをいたします。
 そこで、次の施設や事業に限定して、その考え方についてお伺いをするものですが、通告いたしましたとおり、流れ橋交流プラザ四季彩館、八幡市文化センター、八幡市立松花堂、八幡市民体育館、南ヶ丘公衆浴場、隣保館、八幡市環境事務所、八幡市水道事業、八幡市駐輪場、駐車場、そして公営住宅の11事業・施設についてです。これらの事業・施設は、それぞれもう既に終結した同和対策事業によってつくられたもの、どうしても市民生活を行う上で必要なものとして市がサービスを提供しているもの、また、市民が人間らしく生きていく上で、文化的・健康的なものを供給する役割を果たしているものです。当座民間で整備することができなくて、市民への便宜を図るものとしてつくられたもの、また私が思うに不要不急のものなど、分類の方法はその考え方の違いからいろいろあるのではないかと思います。
 それでは、例えば四季彩館については、私どもの建設反対の声を聞かず、独立採算でやっていくと表明されながら、ついにことしは市単費をつぎ込まなければならなくなってしまっていますが、今後どのようにされるのか。また、この施設の位置づけはどのようなものなのか。一定の総括を行うにはちょうどよい機会ではないかと思います。
 八幡市文化センター、松花堂庭園美術館、八幡市民体育館などは、今後厳しい財政運営が求められる中で、いかに市民に対し、豊かな文化施策を提供できるのかが問われていると思います。
 南ヶ丘公衆浴場については、今後この施設の維持について、どのように考えておられるのでしょうか。
 次に、隣保館の今後果たす役割はどのようになっていくのでしょうか。
 環境事務所については、ますます多様化する清掃行政に対し、民間委託も含め、どのように事業を展開されていくのでしょうか。
 水道事業については、市は拡張から維持管理の時代に入っているとされていますが、民間への委託も考慮されながら、いかに安全で安心な水道水の供給を確保されるのでしょうか。
 市営駐車場・駐輪場については、その立地の背景からも当然黒字となりますが、今後どのように管理運営されるのでしょうか。
 公営住宅については、まだ同和事業としての家賃の経過措置が続いていますが、余りにも、こういう言い方が適切かどうかわかりませんが、負の遺産が大きく、市民の信頼を築く上からも、適切な行財政運営を行う上からも、課題が山積しています。
 以上、それぞれについてお答えをください。
 続きまして、ボートピアについてお伺いをいたします。
 この問題につきましては、私どもは昨年の第4回定例会での一般質問、ことしの第1回定例会での代表質問で質問を行い、また特別委員会でも質疑を重ねてまいりましたので、おおむね市の現在とっている見解はわかっているつもりであります。その上に立って、問題を整理し、質問を行いたいと思います。
 まず、私は、今回のボートピア建設を行おうとしている関係者はその建設に後ろめたいところがあるのか、随分姑息なやり方を一貫してとっているということです。まずボートピアだけでは自信がないのか、イズミヤの建設と抱き合わせて請願を提出したと、これは提出した側だけでなく、それに賛同した議員各位の自信のなさもあらわれています。また、理事者が地元は1区と6区であると頑強に言い続けているのも、広がれば建設ができなくなるという自信のなさのあらわれと見えてなりません。堂々と説明をし、広く住民の合意を得て建設するということ、そのことに対して情けないぐらい自信がないようです。だから、市が地元というところの地元合意のとり方も、情けないぐらい不透明なことが、5月14日の松花堂における説明会でも明らかになりました。だから、業者のKさんも、市民の質問に答えて、国土交通省が八幡において、地元合意が得られていないと説明せざるを得なかったのです。
 さて、今回のボートピア建設の動きに対して、2万5,000筆もの建設反対の署名が寄せられています。異なった団体が集めていますので、ダブっているところもあると思いますが、大変な数だと思います。署名をされた多くの方は、ボートピアそのものに反対であると思いますが、中にはやり方そのものに不信を持っておられる方もいるのではないかと思います。私の周りの方は、ほとんどはギャンブルなんてとんでもないと言われる方ですが、私は、宝くじやパチンコ、競馬、競輪、競艇など、楽しむことについて必ずしも悪いとは思っていません。武 豊が悪の権化であると思ったことは一度もありません。サッカーの北朝鮮戦に興奮をいたしましたが、ダービーでのディープインパクトの圧勝にも同じく興奮して叫んでいました。もちろん美術や音楽、スポーツを楽しむということが健全であると思いますし、そういう文化や娯楽をつくり上げていくため力を尽くすということが大事であると思います。と同時に、ささやかな楽しみをギャンブルに求めるということ自体は、不健全ではありますが、私はそれを全く否定するつもりはありません。しかし、これはあくまで個人の話です。八幡のまちづくりで、行政がギャンブルで得た水揚げのお金で福祉や教育を充実させる、こんなばかなまちづくりはないと思います。健全な文化を育て、小さくてもきらりと光るまちにしていくには、職員が一丸となって、まともな行政改革を行っていく以外にとるべき道はないと思います。その道を進んでこそ、多くの市民の市行政に対しての信頼が得られる唯一の道であると私は確信しています。この間市長は、ボートピアを誘致しようとして、市政運営にとって一番大事な市民からの信頼という大事なものを失いかけようとしているのではないでしょうか。こんな言い方は大変失礼と思いますが、ボートピア建設の呪縛からそろそろ目を覚まされてはいかがでしょうか。
 また、教育長、あなたは昨年の第4回定例会で、私どもの質問に答えて、次のように述べておられます。「青少年に悪影響を与えるという意見につきましては、警備員などの配置により、青少年の出入りはできないことになります。周辺にはガードマンや交通指導員等も配置されると伺っておりますので、青少年の健全育成には影響ないというふうに判断しております」と言われました。質問した側もあきれていましたが、青少年の健全育成はだれが行うのでしょうか。その場に青少年が行かなければ影響がないということは、青少年の育成は青少年みずからだけでできると考えているのでしょうか。親がボートピアに行って金をすってしまう、その二次的な影響を教育長は全くないと言われるのでしょうか。びわこボートには親子の部屋まで用意しているのをご存じないのでしょうか。学校長もされ、教育畑一筋で歩んでこられた方の総括の言葉とはとても思えません。
 さて、そこで質問をいたします。
 まず、施行者が決まったとはまだ聞いていませんが、ボートピアの計画の現状はどのようになっていると理事者は把握しているのでしょうか。わかっている範囲で現状をお聞かせください。
 次に、市に入ると言われている環境整備費について、理事者はどのように認識しておいででしょうか。また、その根拠は一体何に基づいているのでしょうか、お聞かせをください。
 3つ目に、理事者は今日まで施行者らしきものと接触を行ったことはあるのでしょうか、お聞かせをください。
 4つ目に、5月14日の説明会には、理事者の方々も参加されていたようですが、市の同意条件の2の1にも挙げられていますが、説明会の次の開催についてはどのように業者に働きかけておられるのでしょうか、現状をお聞かせください。
 5つ目に、地元合意に虚偽の申請があった場合、市はどのような対応を行うのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 6つ目に、市長及び教育長のボートピア計画に対しての現在の立場、見解はいかなるものなのでしょうか、それぞれお考えをお聞かせください。
 7つ目に、あってはならないことですが、市の職員がボートピアの業者と飲食をともにしたことはありますか。特別委員会ではどうも歯切れが悪かったのですが、いかがでしょうか、お教えください。
 最後に、市に提出された書面について、マスコミ情報では知り得ないような内容まで業者が知っておられたことが、5月14日の説明会でも明らかにされました。業者はどのようにして知ったのでしょうか。多分理事者はご存じないと思いますが、その辺の事情をもし理事者が知っておられるようならお聞かせをください。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○赤川行男 議長  答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  ボートピアの中で、私についてご質問をいただきましたことについて、お答えを申し上げます。私のボートピアについての考え方は、これまで申し上げていることに変わりはございません。地元であります1区及び6区が同意をされたこと、さらに市議会におかれても請願が採択をされたことを踏まえ、市長として同意をしてまいりました。ボートピアは公営競技の1つであり、関係します法律等に基づいて、許可権限のある国において適切に判断をされるものと存じております。
 その他の質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  各施策の今後の考え方についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 管理委託制度と指定管理者制度につきましては、従来公の施設の管理について、委託先を公的主体に限定した管理委託制度を、多様化する市民ニーズを効果的、効率的に対応するため、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考えから、NPOや株式会社等の民間主体においても管理代行のできる指定管理者制度が、地方自治法の改正により施行をされ、本市においても導入を図ろうとするものでございます。この導入により、市民サービスの向上や行政コストの縮減を図り、地域の振興や活性化、並びに行政改革の推進を期待するものでございますが、体育・文化振興等を目的に設立した経過もあり、収益のみを重視するのは問題があるのではないかと考えております。他市では、現在委託している法人を指定対象とする動きもありますので、本市におきましても、設立した経過や雇用されている職員の身分の問題等があり、慎重に考えているところでございます。
 次に、地方独立行政法人につきましては、法第2条に、「その地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」とあり、独立採算制を優先する当該法人の設置に出資するメリットもなく、本市に対象とする施設はないものと考えております。
 構造改革特別区域法につきましては、市民サービス等の法整備が一定充実しており、現在のところ、メリットのある同法の申請事業は見当たらないと考えておりますが、市内における新たな事業展開などに視点を当てた特区申請ができないか、研究をしてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  環境経済部の所管をいたしております施設等について、お答えを申し上げます。
 最初に、やわた流れ橋交流プラザ、四季彩館に関する質問にお答えいたします。
 ご承知のとおり、四季彩館は東部地域の方々からいただいた寄附金を財源に充て、市民の皆様による八幡市東部地区振興協議会と協議を重ね、議会の交流拠点整備特別委員会にてご審議をいただき、地域の意見や要望を反映した、市内で初めての広域交流拠点として整備させていただいた、市の施設であります。これまで毎年、市内外から延べ約10万人をお迎えするとともに、この施設を拠点に農業青年クラブ、農業ボランティア、NPOなどの方々のご協力により、地域の活性化を初め、本市の観光や農業の振興などにも大きな役割を果たしており、今後とも東部地域を初め、市民の皆様のために、また本市のPRのためにも、この施設を維持発展させていかなければならないと、強く認識しております。
 管理運営を行っている株式会社やわた流れ橋交流プラザにつきまして、今後を展望した場合、年数が経過していくに従い、施設等の適切な保守点検が重要になってまいりますし、また質の高い従業員を確保することが必要不可欠であり、従業員の待遇をせめて世間並みに近づけていかなければならないと痛切に感じております。しかし、ほかに経営基盤を持たない株式会社が、四季彩館の利用料と飲食物販から得る手数料収入だけで独立採算の管理運営を行っていくことは、大変厳しい現状であります。このため、四季彩館の目的に沿って持続発展させることのできる、安定した管理運営ができる仕組みに変えるとともに、今以上に安定した管理運営主体に管理運営をさせる方向で、指定管理者制度への移行を図らなければならないと考えております。
 次に、環境事務所について、お答え申し上げます。
 環境事務所が抱えています今後の検討を進めていく主な課題でありますが、1つには、収集体制のあり方でございます。現在の収集体制ですが、午前中に燃やすごみ、午後から燃やさないごみを、18班体制で行っています。より効率的な収集体制を確立し、市民サービスの向上を図っていく方法を検討してまいりたいと考えております。
 もう一つは、ごみの有料化の問題です。本市のごみの量は、平成16年度ではごみ袋の透明化により、これまで一番ごみの多かった12年度と比べ、16%のごみが減っているところです。この現象も、平成13年度からはほぼ横ばいの傾向にありまして、今後、より一層のごみ減量を行う必要があります。そのような観点から、ごみの有料化問題を考えているところです。現在、城南衛生管理組合の構成市町の中でも、ごみ有料化研究会で検討をしているところであります。
 次に、市営駐車場の今後の考え方について、お答えを申し上げます。
 市営駐車場は、平成10年度に自動料金精算システムの導入により、24時間利用できるように改善いたしました。料金につきましても、低料金で利用しやすい料金体系をとっており、一般市民や観光客の多くの方々に利用をいただいております。経営についても黒字経営となっています。当面、市が直営で経営を行ってまいる考えであります。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  市の施策の今後の考え方についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 初めに、文化センターは、交通の利便性における弱点に対し、広い舞台と音響のよさを生かすとともに、利用者の立場に立った施設職員の接遇で、利用者の獲得に努めてまいりました。また、開館後22年目を迎えており、施設設備の維持補修経費も増大しておりますので、今後、計画的な改修、更新に努めてまいります。指定管理者制度の導入後も、引き続き利用者を大切にした運営と、市民がこれまで以上に参加しやすい文化事業の実施や、市民文化創造の場としての機能を発展させていきたいと考えております。
 松花堂につきましては、美術館設置後、遠方からの来訪も増加しておりますが、松花堂昭乗ゆかりの美術館として、昭乗の書、美術、茶道等に関する調査研究センターとしての機能を充実させる必要があると考えております。指定管理者制度に移行いたしましても、この基本コンセプトを大切にしながら、より多くの市民や市外からの来訪と利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
 教育部といたしましては、両施設とも、指定管理者制度の利点を生かしつつ、それぞれの施設が公共施設として与えられている行政目的にかなった管理運営が図られますよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  質問順序とは異なるところがございますが、都市整備部が所管をいたしております施設につきまして、お答えを申し上げます。
 最初に、市民体育館につきましては、昭和62年に完成し、おおむね18年間使用してまいりました。利用者も年々増加している中、市民体育館は市民生活の中で不可欠な施設となっております。今まで利用者拡大のための努力や委託料の削減等を図ってきたところでありますが、市民体育館におきましては、今後、施設の老朽化に伴い、多額の維持管理費等が必要となることが主な課題と考えておりますが、指定管理者制度導入によりまして、コストの縮減を図り、コストの縮減と適切な施設の維持管理を実施していくことで、維持管理費の縮減が図られるものと考えております。
 次に、八幡市駅自転車駐車場につきましては、平成13年度に財団法人自転車駐車場整備センターにおいて設置され、現在、同センターが管理運営をされておりまして、特に問題等は伺っておりません。また、本市に自転車駐車場の譲与を受けますのは、平成28年の予定ですので、現時点では譲与後の管理運営等については検討をいたしておりません。
 次に、公営住宅に関する課題といたしましては、大きくは適正入居への取り組み強化及び家賃滞納問題の解決促進を図ることと、経年経過に伴う住宅の適正管理、及び将来の建てかえ等に関し、安全で快適に暮らせる団地形成を図ることの2点と考えております。適正入居への取り組みにつきましては、日常から戸別訪問指導等、その解消を図っているところでございますが、より一層その対策を強化してまいります。家賃滞納問題につきましては、家賃滞納者に対しまして分納誓約書の提出や最終催告書を送付し、保証人通知を実施するなど、納付促進の指導強化をしているところでございまして、最終催告書及び保証人通知につきましては、配達証明郵便により送付をいたしております。市の指導に従わない悪質な入居者に対して法的措置を視野に入れ、事務処理を進めており、平成17年度につきましては、2件の明け渡し訴訟を予定しており、そのうち1件は現在提訴中です。また、今後の建てかえ計画等につきましては、地域のまちづくりと密接に関連するものでありますので、今後、財政状況の厳しい変化も予想されますが、ストック総合活用計画に基づき、適正な住宅団地の形成を図る努力をしてまいります。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  ご質問をいただきました市政運営のうち、南ヶ丘浴場と隣保館につきまして、お答えを申し上げます。
 まず、南ヶ丘浴場につきましては、ご承知のように、地域住民の福祉の増進を図ることを目的として、浴場を開設いたしております。課題といたしましては、施設の老朽化が進んでおります。また、利用者は平成16年度実績で約13万人となっておりまして、利用状況は横ばいの状態であります。
 次に、隣保館につきましては、平成9年度から社会福祉法の第2種としての位置づけがなされ、既に一般対策により事業を進めております。2003年に行いました隣保館事業の充実に向けた社会調査の結果を見ますと、10年前に行いました調査より15ポイント高い44%の住民より、隣保館を利用したことがあるとの回答を得ております。また、相談体制の充実、各種教室・講座の充実、社会福祉活動の充実などの要望も寄せられております。こうした要望にこたえるため、具体的には隣保館では、1つには、周辺地域を含めた生活相談事業の推進、2つには、効果のある人権啓発の推進、3つには、高齢者等を対象とした福祉事業の推進を行っております。市では、このたびの調査結果から、隣保館を地域周辺を含めたコミュニティセンターとして位置づけ、地域福祉の推進と人権のまちづくりの拠点施設として、今後もその役割を果たしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○赤川行男 議長  前川上下水道部長。
         (前川 博上下水道部長 登壇)
◎前川博 上下水道部長  水道事業について、お答え申し上げます。
 1点目は安定供給であります。施設の更新期を迎え、計画的な改良更新、耐震性の強化、施設のライフラインとしての機能向上を図る必要があります。断水区域をできる限り少なくするため、男山地区の酸性土壌対策といたしまして、橋本南山線ほかで配水幹線を布設、昭和30年代前半、水道創設時に布設した衝撃に弱い石綿セメント管の更新を、市道土井南山線で施工、安全な水を安心して安定的に供給するため、西山ポンプ場の更新、美濃山低区配水池2号池の新設、月夜田受水ポンプ場の全面更新や浄水場の増改良、配水管網や配水施設の改良を行う第5次拡張事業の変更認可事業の推進を図っているところでございます。
 2点目の健全経営では、有収水量の伸びの鈍化による収入面の減少が進んでおり、経営は厳しい状況が続いていますが、IT化の推進や委託化などを進め、経営水準を維持してまいりたいと考えております。
 なお、水道事業の民間委託につきましては、水道法の改正により、第三者への委託が可能となり、本市でも一部の業務を委託しています。委託に当たっての基本的な考えは、市民サービスの低下を来さず、効率的な事業運営を前提といたしております。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  ボートピアにつきまして、お答えを申し上げます。
 現状につきましては、国土交通省とボートピア推進本部が事前協議をされていると伺っております。市としての許可権限はなく、その動向を静観しているところでございます。
 環境整備費につきましては、ボートピア設置自治体への寄与として、売上額のおおむね1%が配分されます。この環境整備費は、本市が一切の財政支出をすることなく、収入として受け入れるものでございます。
 次に、施行者はまだ決まっておりませんので、接触はございません。
 地元説明会につきましては、5月14日に施設会社の主催で開催をされ、検討するとされておりましたので、市としては手法も含めまして、早く対応するよう要請をしているところでございます。
 地元同意につきましては、1区及び6区の区長印がつかれており、区長本人からも同意を確認いたしております。
 業者との飲食はございません。
 署名の件につきましては、新聞に大きく報道されたことから、施設会社からの問い合わせに答えたものでございます。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  ボートピアについてお答えいたします。
 平成16年第4回定例会の一般質問でお答えいたしましたとおり、計画地はモーターボート競争法施行規則の基準に適合している場所であり、法にのっとって判断されるべきものと認識いたしております。青少年対策についても、警備員等の配置など、青少年対策がとられるところであり、青少年の健全育成に影響はないというふうに考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。松島議員。
◆松島規久男 議員  いろいろと答弁をいただきました。最初の1つ目の質問ですが、ちょっと私の方も質問の仕方がまずかったかなと実は思っています。というのは、11施設とか事業を入れさせてもらったんですが、12月にはその1つだけで一般質問をするというような内容のもので、これだけ11を満遍なく質問をすると、理事者もいい答弁をするのはしにくいだろうかなと思って、そういう意味ではまずかったかなと思っています。その点では申しわけありませんでした。
 それはそれとして、そういうことには関係なく、質問をいたしたいと思います。
 委託管理制度と指定管理者制度についての違いというのは、一応僕も勉強させてもらいましたので、その答弁の内容ぐらいはわかっているつもりです。そこで、なぜ指定管理者制度の方が、市が直営をしている今までの委託、もしくは今までの委託制度よりも、市民サービスが向上したり、経費が削減したりされるのか。それはどういうことがあるからそういうことになっていくのか。市がやっていたら、なぜそういう市民サービスの向上とか、削減ですね、財政的な意味で1つ当たりの単価を下げるということができないのか。それはよくわからないんですね。一応本とかいろいろ読みますとそうなるというふうに言っているんですが、それは単なる移行をしたって同じ人がやるわけですので、そうなるとは思わないし、例えば、指定管理者制度にして、それは八幡と城陽と宇治とそういうぐっと一緒にまとめてするというような入れかえがあったら、当然その中での効率化とかされるかもしれないんだけれど、結局、八幡は八幡の文化センターとかいろいろなところが指定管理者制度になったときに、別にそのことによって効率的になるとは思わないんですね。例えば、市町村合併でもそうですけど、北の方のまちでも6つのまちが一緒になったと、そこに対して何かどこか大企業がぼんとそのぐらい一緒になったら、そこに三菱の大きな税金が入るところでもあげますよというのだったら、合併することによって非常に効率的になると思うんだけれども、財政力の小さいところばかり集まったって、別にそんなもの何にも行政は効率化するのではなくて、むしろ広くて大変になるだけだと思うんですが、八幡市の場合はそういう集まるのではなくて、1つから違うところに移行すると、そのことによってだけで、なぜ市民サービスが急に向上されたり、財政的な削減ができたりするのか、その点についてその何というのか、裏のところを教えていただけないでしょうか。それがまず1つ。
 それから、2つ目は、地方独立行政法人は八幡市には対象がないということですが、水道事業というのは実はその対象に入ってくると思うんですね。そういう点では、はなから対象がないということで、僕はしなさいという立場ではなくて、やったらいけませんよという立場ですので、ああ、そうですかというふうに受けておいてもいいんですけれど、しかし、世の中の動きの中でいずれそういうことが出てくるのではないか。郵政の民営化でもそうですが、そういうことが進んでくる中で、いろいろな水道法とかそういうものが柔軟に対応されていく、そういうことによって民間企業のもうけの対象になることは可能だと。特に水道事業なんかでしたら、八幡でいったら給水収益が12億円弱ぐらいですよね。そういう点では小さい規模でありますけど、大きな規模に統一してくると、例えば八幡だけではなくて、合併の話がありましたけど、40万とか50万の水道事業になったら、やっぱり100億円近い給水収益になると。そしたらそれで1%値上げしただけでも1億円という収入があるというふうになってくると、随分うまみも出てくると思いますね。今の水道法ではなかなかそんなことは難しいんですけど、そういう意味ではちょっと検討しておく必要があるのではないかと思うんですが、その点について、対象がないといったこと自体は僕は正しくないと思うんですが、どういうふうな経過で対象がないというふうに言われたのか、またそういうところの研究も必要ではないかと思うんですが、特に防衛する意味から必要ではないかと思うんですが、その点ではどうでしょうか。
 特区の問題も実はそうなんですが、具体的な検討はどういう形でされたんでしょうか。同僚議員の中でも、ある部分は特区にしたらどうかとちまたで言われている方もいるわけで、そういう意味では特区もいろいろな手法の使い方があるだろうと思うんですが、そういう点ではどういうふうな検討をここまでされたのか教えてください。
 それと、実は市との打ち合わせが金曜日だったもので、それから新たにどうしても質問したいなと思ったので、1回目にしたかったんですが、2回目ということでしたいと思います。
 貧困率が先ほども言ったとおりすごい急増していますね。この10数年間で貧困率が3倍近くなっていると。そういう意味では理事者はこの現状をどんなふうに考えておられるのか。それから、その影響は市政の中にどういうふうにこうむってきているのか。市長と立ち話をしていたときでも出てきましたけど、要保護・準要保護なんかのこの10数年間のふえ方というのは異常ですね。要保護・準要保護の方はほとんどがこの貧困と言われる人の中に収入が入る人が多いと思うんですが、その点も含めて、どういうふうな市政に対して影響が来ているのか、そのことについてどういうふうに考えておられるのか、実際はどういうふうに反映されているのかを教えてください。
 あと、1つ1つのことではなかなか言うとあれなんですが、気がついたことだけちょっと言わせていただきたいと思います。
 四季彩館のことなんですが、これを今さらどうのこうのというのはなかなか言いにくくて、最初の出発点がどうだったんだろうかと思っているんですが、いろいろ工夫はされていくということで工夫はしていただきたいと思います。ここでもうそんなのはつぶしなさいなどと言っても、それはまたそれで大変な話ですので、乗りかかった船ですので、沈むところまで乗っていってほしいとは思うんですが、そういう点では実際、先ほどちらっと言いましたけど、東部の地域の方々からいただいた寄附金というのがあると言いましたね。それは多分その当時は覚えていたんですが、今ちょっとどの程度かわかりませんので、それを教えていただきたい。それと、これから10年間ぐらいで市費の投入ですね。いろいろな維持費から全部含めてどのぐらいこの10年間であそこにかけようとされているのか。多分かけなければならないと思われているのか、その点について金額を教えてください。億を超える金額になるのではないかと思うんですが、その点について教えてください。
 それから、松花堂庭園・美術館の入場者数なんですが、答弁では遠くから来ている人がふえているような、何かそういう言い方で、実際全体としてふえているのか、ふえていないのか、はっきりとわかりにくかったんですが、現実にはどのような入場者の状況になっているのか、教えてもらえないですか。
 それから、南ヶ丘公衆浴場については、老朽化の問題があるというふうに言われておりますが、老朽化対策はどうされるのでしょうか。かなりこれは大きな問題で、法律が切れる前年度に大幅に改修をされましたけれど、そういう意味では老朽化に対してどういうふうな市はスタンスを持っておるのでしょうか。それと、13万人利用されているというふうに今ご答弁をいただきましたけれども、その中で自宅におふろを持っていない方というのはどのぐらいいると見込まれていますか。また、その13万人の調査ですね。調査しなくても大体わかっていますというのだったら、そのわかっている内容ですが、どういうふうな状況なのかを教えてもらえませんか。
 それから、隣保館についてですが、今の部長の答弁からいくと、陣容はこのままでやっていくというふうな感じに受け取るんですけれど、どうなんでしょうか。陣容はこのままでやっていくのでしょうか。それとも縮小するのか。それとも充実するためにふやしていくのか。その点についてどういうふうに今後、随分意義とか役割を強調されていましたけど、その点についてどうなのか教えてください。
 それから、ごみの有料化の問題について、環境事務所なんですが、どのぐらいまで今検討が進んでいますか。あっさりと答えてください。
 それから、水道事業についてですが、民間委託で市民サービスの低下を来さないということを言われておりました。民間委託で市民サービスの低下を来さないで、しかも財政的効率化が見込めてやっているという分野について、どういうことをやっておられるのか、教えてください。それによる財政効果はどんなものなのか教えてください。
 それから、公営住宅については再質問はいたしません。ここにはまるとろくなことにならないので、この点については質問は避けたいと思います。
 次に、ボートピアについて再質問をいたします。
 国交省とボートピア推進本部とで事前審査をされている状況だろうということですね。その内容について市はどの程度ご存じなのか、教えてください。
 それから、環境整備費はおおむね1%ということで言われました。このことについては市がかなり強調された部分で、最初は1.5%とかいうような話もあったようですが、どうも現実的には1%、もしくはびわこ競艇に私も行ってきましたけれども1%以下と、1%はなかなかしんどいというふうに言っておられましたが、そういう点では1%とか、どのぐらいの金額を見込んでおられますか。何か2億円とか1億5,000万円とかいろいろありましたけれども、そういうふうな数字はどこで理事者は調べてきた数字なんでしょうか。理事者としてマーケティングをして、そういうことを調べた数字とはとても思えないんですけれども、ボートピア研究会でそういう調査とかしたわけですか。その点については、ここの数字の根拠を教えてください。
 それから、3つ目に、施行者らしい人との接触は、まだ決まっていないのでないということですけど、それはそうなんだろうなと思います。
 次の、説明会のことなんですが、早く対応するように話をしているということですが、具体的に現在はどういう状況になっているのか。話をしているということで、当然その話し合いは市とあったんだろうと思いますが、その点について、どういう話の内容になっているのか。あの場では一応開催するというような大体内容で落ち着いたみたいです。僕もちょっとそのときはよそのことで行けていなかったんですが、いろいろなことを聞かせてもらったり、文章を読ませていただいたらそのようです。そういう点では、市長は、同意条件に地元にきちっと説明すると、そういうことが同意条件に入っているわけで、これは市の責任として、市長が同意をする上からもそれはさせなければならない、そういう内容で、もしそれがされないようでしたら、地元としてちゃんと説明されていないといったら、市長は同意できないという状況になっているわけですので、その辺の状況について、今どういうところまでいって、大体いつごろ次の開催が行われるのか、その点についてお聞かせをください。
 それから、地元合意なんですが、ちょっと微妙な言い方をされまして、区長の判こがあると、しかし、あなたも国土交通省の海事局の例のやりとりの文章を読んだと思いますが、そんな区長の判こだけではだめだというのが見解です。現実にボートピア推進本部は海事局の聞き取りに対して、いや、ここの区長の判こをもらっていますよというようなことで、海事局がそうですか、わかりましたなどというような話にはならないわけですよ。1区でどういうふうな会議をして、どういうふうな賛成・反対だったか。6区で総会とかでどういうふうな話があって、どういう状況だったか、詳しく逐次聞いているわけですよ。当然、ボートピア推進本部も判こがありますよというだけで、海事局にはい、同意ですとは、そんなのが通用するわけがない。そんなので国土交通省が、はい、わかりました、ぽんと判こを押すわけではないわけで、そういう点では今の市長が同意したのに対して区長の印鑑がある、ではここでは、はい、そうですかと僕らもそんなことを言うわけにいかない。そういう点では、地元合意のそういう申請に虚偽がもしあったら、理事者はどうするんですか、市は、そのことについて教えてください。判こがあるというのはもう何回も聞いていますわ。区長の判こなんかぽんと押したんでしょう。それはつくりたいんだから、それはわかりますよ。しかし、そんなことを地元合意としてボートピア推進本部も求めていないんですよ。当然海事局も求めていない。ちゃんとしたそれなりの合意があるということ、きちっとした文書で彼らは求めているんですよ。そのことについてどうなのかという点についてお答えください。
 それから、市長の見解は変わりがないと。地元同意されたこととかいろいろありますので、そこの問題が崩れてくると市長の判断も崩れてくると思いますけれど、そういう点では市長はそういうふうに答えたと、その点で、今さら、もうやめたらどうですかと思いますけれども、再度そんなことは聞きません。
 教育長ですが、教育長は全く同じ答弁をされました。青少年の育成というのはどういうふうにしてされるのか。そのことについて教えていただきたい。僕はここの文章で、例えばボートピアへ行って、お父さんがお金をすってしまった。家に帰って、しょうもないと言って酒を飲んで大暴れすると、そんなことは日々のことは見えていますね。それはボートピアだけではなくて、パチンコでも何でもそうですよ。僕はギャンブルというのはささやかに楽しむという分では否定はしませんけれど、決して健全ではないんです。そういう意味では、そういうことをやっている中で、青少年の育成に、八幡市にですよ、よそでならともかく八幡市にボートピアができて、影響がないと言い切る理由がよくわからないんです。二次的な問題、またびわこ競艇で先ほども言いましたとおり、何で親子の部屋をつくっているかというと、若いお父さんやお母さんに来ていただきたいと、競艇になじんでいただきたいと、それでやっているんですよ。うちの県会議員の人はそんなむだな金を投資するなと言ったら、いや、これはむだでもこうしておくことが将来に大事なんですといって、大見えを切ったらしいですわ。そのことも聞いてきたんですけどね。そうしたら、青少年の育成にやっぱり影響を与えるのではないかと思うんですけれども、その点について教育長どうですか。同じ答えをテープレコーダーみたいに言っても仕方がないと思いますので、再度その点について、青少年の育成というのはそんな青少年だけぎゅっと頑張っていればいけるものなんですか。いろいろな方々が協力をして、初めて育成されていくのではないでしょうか。僕は大人がちょろっとギャンブルをしたり、酒を飲んだりすることについては、別にどうとは思いませんけど、子供にとってはそれは決して正しくない。だから、ボートピアにも来てはいかんと言うし、酒は飲んだらいけないと言うわけですよ。そういう点では僕は影響があると思うんですけど、今ここでもまた影響はないと言い切りますか。その点についてお答えください。
 それで、職員がボートピアの業者と飲食をしたことがないということで答弁されました。個人としても一切一緒の場で食事はしたことはないですね。そのことについて再度明言をしていただきたいと思います。そのことについてお聞かせください。
 もう一つ、最後に、施設の会社の問い合わせがあったから答えたものというふうに言いましたね。これは施設の会社というのは問い合わせがあったら答えるんですか。署名なんていうのは個人情報の開示を文書で求めても、その内容についてはだれが署名したかについて教えないでしょう、個人情報として。それをあなた方は業者がぱっとこれを必要だと聞いたら教えましたと。何でも教えるんですか、そういう署名の内容とか、個人の状況とか。もしそれだったら何のための個人情報の処理の問題があるんですか。新聞で報道がありましたので、施設会社の人からの問い合わせに答えたものですと答弁されましたね。そんなものだったら、問い合わせたら何でも答えるんですか。しかもそこに対立する、利益にかかわった人の情報、市に寄せられた情報。それは一体どういうことなんですか、教えてください。個人情報を守るという立場に市は立たないんですか。だから、僕、そんなこともあるから、本当に業者の方々と飲食をともにしていないということに対しても、ちょっとなあと思っているんですよ。そういう点では、何でそんな安易な対応をしたのか、その点についてお答えください。そういうことは僕はまずいと思うんですけど、まずくないと言い切れるかどうか、その点についてお答えください。
 以上です。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                午後 2 時21分 休憩
                ───────────
                午後 2 時45分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  再質問にお答えをいたします。
 まず、第1点目にいただきました、指定管理者制度の導入によります市民サービスの向上、経費縮減等の関係でございます。指定管理者制度を導入いたしますと、民間等の参入により、休日の開館が容易になったり、地域のNPOや団体等が管理した場合には地元との連携が密になること、施設の利用ができやすくなることにより、管理委託経費が低額になることがございます。これらを見込みまして、市民サービスの向上と財政効果が図れるものと、このように考えている次第でございます。
 2点目にいただきました、地方独立行政法人の関係でございます。先ほどご答弁いたしました地方独立行政法人につきましては、独立採算制を優先する当該法人の設置に出資するメリットもなく、本市に対象とする施設はないものと考えております、という形でご答弁をいたしました。当法人にするには、赤字の事業を法人化し、独立採算に持っていくのがねらいであり、本市に見合う事業はないとお答えをさせていただいたものでございまして、議員ご指摘のとおり、水道事業も対象にはなりますが、法人化する事業は今のところ見当たらないという形で、ご答弁をさせていただいたものでございます。
 それから、3点目にいただきました、構造改革特別区域法の検討につきましては、法規制の緩和を図ろうとするものですが、当該申請には財政支援等はなく、メリットのある申請需要は現在のところ見当たらなかったものでございます。以前に男山活性化基本構想など、この申請以外でよく似た補助等がございます。都市再生プランを申請いたした経過がございますが、採用されなかったというような経過もございます。
 それから、4点目にいただきました、貧困に係りましての要保護・準要保護等の増大等が市政の中にどのように反映しているかという件でございます。貧困に係りましての特に生活保護率なり、就学援助につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。生活保護率につきましては、保護率を各年度1カ月平均で申し上げますと、5年間、平成12年以降をいいますと、12年度で9.24パー・ミニマムです。それから、13年度が9.99、14年度が11.40、15年度が13.24、16年度が14.52と、このように年々上昇をしている結果でございます。特に市の財政に当たります市の負担額を申し上げますと、12年度で2億6,369万8,000円、13年度で3億33万6,000円、14年度で3億1,173万1,000円、15年度で3億8,902万2,000円、16年度で3億8,514万9,000円、これはそれぞれ決算の成果よりの引用でございます。このように、16年度につきましては若干下がりましたが、それぞれ各年度ごとに総体的には増加しているという現状がございます。それから、就学援助費につきましても、5年間さかのぼってご報告をいたしますと、要保護・準要保護の率でございます。平成12年度が14.5%、13年度が16.9%、14年度が18%、15年度が20.7%、16年度が24%という形で、過去5年間非常に毎年増加をいたしております。また、それに伴います市の財政負担でございますが、平成12年度では4,979万2,000円、13年度が5,711万1,000円、14年度が5,750万円、15年度が6,466万6,000円、16年度が7,199万円、このような形でこちらの方につきましても年々増加し、市の財政負担が大変厳しいものになっているというのが現状でございます。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  四季彩館に関する再質問に、お答えを申し上げます。
 東部地域からの寄附金は1億8,000万円でございます。今後、四季彩館の管理運営に必要な市費についてのお尋ねでございますが、平成17年度で620万円を予算化させていただいたところでございます。今後、施設の老朽化や従業員の待遇改善等を考慮いたしますと、増加していくものと考えております。
 次に、環境事務所のごみの有料化の問題につきましてでございますが、現在、城南衛生管理組合及び構成3市3町で研究会を行っており、これまで5回にわたって会議を行っております。その内容は、国の動向、全国的な動向、近隣市町の実態等について資料を集め、勉強をしておる最中でございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  松花堂庭園の入園者の遠方からの増加、現実にはどのような状況かというお尋ねでございました。美術館ができます平成13年度までは大体年間2万人前後のお客様がお越しいただいておりましたけれども、14年度、美術館がオープンいたしました開館の年でございますけれども、6万人のお客様でございました。15年度、16年度はそれぞれ5万7,000人、5万6,000人という状況でございまして、事業団といたしましては、この15年度の5万7,000人を基本ベースとして、お客様の拡大に努めているというところでございます。遠方からのお客様でございますけれども、主に愛知県あるいは岐阜県等、中部地方からのバス会社、電鉄会社、あるいは旅行会社のツアーがふえております。私も時々松花堂へ行きますと、観光バスがとまっているということがございます。特に岐阜のツアーでは、毎週1回定期的に来ていただいているというふうなことがございます。美術館の開館以後、そういう旅行関係に特に広報宣伝に努めてきたということがございまして、その効果が旅行会社の面では徐々に出始めているというふうに理解をいたしております。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  最初に、南ヶ丘浴場の老朽化の対策の関係について、お答え申し上げます。
 浴場につきましては、日々の管理の中で、特にメンテナンスに気をつけておりまして、現在は順調に運営をいたしております。
 次に、13万人の中で持ちぶろのない方はということでありますが、13万人の中で持ちぶろがあるかどうかについては、その実態は把握いたしておりません。ただ、2003年に調査をいたしました、隣保館事業の充実に向けた社会調査のまとめの中では、浴室の有無につきましては、55世帯がないといった状況、また不明が33といった調査の結果が出ております。また、地区内の公営住宅では87戸がふろを設置していないということでございます。
 次に、隣保館の人員の関係で、今後どうしていくのかといったご質問をいただきました。先ほども申し上げましたとおり、現在コミュニティセンターとして、隣保館の利用も増加しており、また住民ニーズもいろいろといただいている中でありますので、現時点では現行体制を維持したいというように考えております。
○赤川行男 議長  前川上下水道部長。
         (前川 博上下水道部長 登壇)
◎前川博 上下水道部長  水道事業における市民サービスの低下を来さないで委託しているものは、また節減できた金額はとのことですが、その主なものといたしまして、量水器の検針業務、止水栓の開閉栓業務、浄水場及び受水場の運転管理の一部の業務でございます。また、このことにより節減できました金額は、年間約2,000万円でございます。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  ボートピアの件でございますが、他市の類似の市のことを聞きましても、子供への影響はないというふうに伺っております。施行者につきましては地方公共団体であり、子供への配慮は当然され、本市のこの場所につきましても、警備員等が配置されるなど、影響はないというふうに考えております。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  ボートピアにつきましての再質問に、お答えを申し上げます。
 1点目の、国土交通省とボートピア推進本部との事前協議でございますけれども、公式申請についての協議が進められているというふうに伺っております。
 2点目の、環境整備費の1%でございますが、売り上げ金額の1%ということで、この売り上げ金額につきましては、施設会社の積算でございまして、年間162億円という積算でございます。これにつきましては、人口密度、あるいは全国の類似施設の状況等を加味して積算されたというふうに伺っておるところでございます。
 3点目の、説明会でございますけれども、市といたしましても、できるだけ早くするようにと、こういうことで話を進めておりまして、どういうやり方でするのか、また時期をいつごろにするのか、今その2つのことを検討されているというところでございます。
 4点目の、地元同意でございますけれども、地元同意は最終的には国土交通省が判断されるというふうに考えておりまして、市といたしましては、それを尊重するという立場になると考えております。
 飲食につきましては、ございません。
 最後の7点目の、署名でございますけれども、これは商業新聞に載りまして、施設会社の方から問い合わせがあったというのは署名件数について問い合わせがございまして、市としては件数をお答えしたというものでございます。市には個人情報保護条例等整備をいたしておりまして、当然、署名につきましては、すべてが個人情報でございますので、署名そのものをお見せする、あるいは署名のお名前を答える、こういうことは一切できませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○赤川行男 議長  松島議員。
◆松島規久男 議員  まだ時間が残っているということですので、質問させていただきます。
 まず、八幡市のいろいろな施策について、一定の答弁をいただきました。本当は普通に考えて3回目も、例えばこの浴場について55世帯とか、そういう住宅については87戸が準備していないとかそういうことで、その点についてどうするのかという話もしたいと思いますし、また環境事務所のごみ有料化はいつごろ導入するのかとか、いろいろ聞きたいことはあるわけですが、それはもうまた別の機会にしたいなと思います。
 1点だけ、貧困率の急増ということで、今国がそういう政策をとっているということで、日本のそういう貧困層というのが急増していると、ここ10数年間で3倍になっているというのが資料としても出てきているわけですが、そのことは八幡市のいろいろな生活の中でも、先ほど生活保護率とそれから要保護・準要保護のことで言われました。そういう点でも一目瞭然かなと思っています。今後、今の国の政策をどんどん続けていくならば、いずれもっと大変な状態に八幡市の住民の皆さん方も追い込まれるし、市もたまったものではないなと思っています。そういう点では、こういうことに対して、国の対応としてはどういうふうになっているんだと、市としてはその問題について今後どういうふうに対応していこうとしているのか。こういう貧困率が増加していくということは、逆に言いますと、市の市税の収入が減っていくということですね。逆に市税の収入が減りながら、そういう施策に対しては支出がふえていくということです。このままいくと、国保の専決処分でも出てきましたけれども、ああいうふうなわけにはいかない。そういう点では、何とかしないと八幡市政の健全運営にとっても大変なことが起こるんじゃないかと思うんですが、その点について、市はどういうふうに国との話し合い、市との改善の方向を持っていこうとしているのか、国に対してどういうことを求めているのか、その点について教えていただきたいと思います。できれば助役さんぐらいから、そのことについて、なかなかちょっと現状では答えにくいかもしれませんが、しかし考えざるを得ないという、何でも結論を出さざるを得ないという状況に直面していることも確かですので、特に生活保護については、まだこの上に制度を改悪しようと思っているわけで、そういう点では、たまらんという点では、何とかするという方策は市としても捻出しないと乗り切れないと思いますので、その点についてお聞かせをください。
 それから、ボートピアですが、いろいろありますけど、次の説明会は開くという方向でかなり練れているということで、いずれ発表されるのじゃないかと、そういう答弁だというふうに解釈をしています。環境整備費とかもろもろのことについては、市は主体的にかかわっているわけではなくて、施設会社の言っていることを大体真に受けながら、そういういろいろなことを議会でも答弁されているということですので、それはそれで、市としてそんなところにモーターボートのことに力を注ぐというのも、ほかの行政が怠慢になっては困りますので、それはそれで仕方がないかなと思っています。ただ、今の答弁の中で、地元合意等の問題については国交省が判断するべきものだというふうに、市はそれを尊重するというふうに言っていますね。しかし、市長は既に賛成をしているわけで、それは地元合意があるということで市長は賛成しているわけですね。これは言っていることに矛盾があると思いませんか。この判断は国土交通省がするんだと、市はそれを尊重すると、しかし市長は既に地元合意があるということでこれに賛成をしているわけでしょう。おかしいじゃないですか。国土交通省が地元合意があるというふうに判断するのを尊重するんだったら、それは判断されるまで、地元合意があってサインをする、表明するのをやめたらどうなんですか。おかしいじゃないですか。市長は地元合意があるから賛成したんでしょう。ところが、今答弁では、地元合意があるかどうかは国土交通省が判断することなんです。それを市は尊重するという答弁をしたわけですよ。全然おかしな話じゃないですか。この点について整理をしてください。
 それと、ボートピア推進本部が、当然地元合意について地元のところで合意をとりに行っていますわね。それに対して、そのことを国土交通省にこういうふうにとれていますよと、例えば、そのことについて総会でこういうふうになりましたと。区長が賛成だけですよでは地元合意にならないわけですよ。それは区長合意だけなんですわ。ところが、そのことでボートピア推進本部と国土交通省のその話し合いのときに、地元合意について虚偽の申請があった場合どうされるんですか。もし虚偽の申請があった場合どうされるか、そのことについて教えてください。この2つについてはどうですかね。今まで合意をしてきた市長さんに聞くのが一番いいわけですかね。その辺はお互いに判断をしてください、答弁のときに。
 それから、数を聞かれたから数だけ教えましたよと。あのときのやりとりではそうじゃないですよ。中身を言っているわけですよ。だからおかしいなと言っているんですよ。市外が幾らであるとか、それから何千家族だとか、そんな話が相手のKさんから言われているわけですよ。本当に署名の全体の数だけ言ったんですか。そしたら、彼らはどうしてこれを知ったんですか。それはわかりませんよと言うんですか。その点についてお教えください。5月14日、Kさんは答えているんですよ、数を、その内容についてを。家族の署名が幾らですよ、市外が幾らですよと、そんなことを問い合わせて答えるわけがない、答えたらまずいでしょう。もし、それをあなた方が言っていないんだったら、どこから知ったんでしょうか、教えてください。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  3回目の質問にお答えを申し上げます。
 生活保護・準要保護の増加傾向でございますけれども、確かに八幡市にとりまして大変重要でかつ深刻な課題でございます。この間も何かいい方策がないかということで、いろいろ検討をいたしておりますが、国の対応、市の対応につきましても、例年、特に国に向けては特別交付税の今日の実情を訴えて、そういう要望行動を起こしておりますが、これといった特効薬が今のところ見つからない、こういった類似の各自治体とのいろいろな情報交換等も行いながら、それぞれ国に対して抜本的な働きかけをしていかなくては、八幡市の一自治体だけでこういった問題を解決するというのは非常に難しい問題でもございます。この原因そのものは、本市が過去に人口急増の経過もございましたし、日本の経済の低迷の影響もございました、また団塊の世代にも達していると、いろいろな諸条件が重なっておりまして、こういった現状になっているというふうに理解をいたしております。その上に輪をかけて、また生活保護の市町村負担率が見直されるという動きもございまして、十分その辺の動向を見きわめながら、国なりあるいは府を通じて、いろいろな機会あるごとに働きかけをしてまいりたいと思います。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  ボートピアの3回目のご質問に、お答えを申し上げます。
 地元同意でございますけれども、市といたしましては、1回目にお答えしておりますように、地元同意はされていると判断をいたしておりまして、市長同意というのを行ってきました。しかし、現在、最終的な段階でございますので、ご質問の趣旨から最終的には国土交通省が最終判断をされると、こういうご答弁でございましたので、よろしくお願いします。
 それから、署名につきましては、施設会社の方から数の問い合わせがございました。市といたしましては、トータル数、それから市内・市外の件数のみお答えをしたというところでございます。
         (「もし虚偽だったらどうしますかと言ったんです」と言う者あり)
○赤川行男 議長  では、その部分だけ。黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  申しわけございません。今の質問、仮定の話でございますので、この場で答弁することはできないと思います。
○赤川行男 議長  次に、北川昭典議員、発言を許します。北川議員。
         (北川昭典議員 登壇)
◆北川昭典 議員  共生クラブ21の北川でございます。本日もラストということで、皆様におかれましてはお疲れのことと存じますが、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
 私事ではございますが、6月10日の開会日に10年表彰をいただきました。これも理事者の皆様を初め、議員各位の温かい励ましをいただき、10年間務めることができたものと喜びをかみしめているところでございますし、皆様に改めてお礼を申し上げます。と同時に、11年目を迎え、決しておごることなく、初心を忘れずに、研さんに努める所存でございますので、引き続きご指導・ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
 さて、前回、一般質問させていただいたのが2002年12月6日の第4回定例会でしたので、実に2年6カ月ぶりの一般質問となりました。包丁も2年間ほっておくとさびて使い物にならないと思いますが、私も久しぶりの質問で皆様にご迷惑をかけるかもしれませんが、大所高所でお許しを賜りますようお願いを申し上げます。
 では、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
 まず最初は、一般行政のうち行財政改革について質問をいたします。
 ご案内のとおり、国の三位一体改革や不景気のあおりを受けて、個人市民税の減収等、本市も大変厳しい財政状況になっていると承知をいたしております。そのような中、市長は3月の施政方針、緊急行財政改革の取り組みとして、「今後の補正予算の財源はもとより、平成18年度予算は編成できないほど非常事態に陥っています。このことから、第3次行財政改革の取り組みとは別に、各部ごとに施策の見直しと削減計画をつくり、年度の早い段階で実行するよう指示をいたしました」と決意のほどを述べられています。この市長の決意は、2005年度、平成17年度に入ったら、部ごとに施策の見直し、削減計画をつくり、早い段階で実行し、2006年度、平成18年度予算編成ができるようにしなさいとのことであります。待ったなしの財政状況の中、市長の決意を踏まえ、各部における取り組みの状況、主な事業名や財政削減効果等をお聞かせください。
 次に、事務事業の目標設定と人事評価について、質問をします。
 事務事業の評価や人事評価は、近年地方自治体の住民への説明責任、事業の透明性の確保から、システム化に向けて苦慮されています。本市でも、先進自治体の事例に学んだり、独自の検討会を設けて取り組んでおられると思います。私は、2年間監査委員をさせていただきまして、各課の定期監査を勉強させていただきました。事務事業を遂行していく上で、与えられた予算や職責の中、目標を持って取り組んでおられる課、従前の枠の中でつつがなくやり過ごそうとする課、問題意識を持てないまま職責を全うしようとする課などいろいろですが、目標を持っておられる課は定期監査でも自信を持っておられ、心強く感じたものでございます。都市整備などハード面で目標の立てやすい部署もあれば、市民課や福祉などソフト面で目標の立てにくい部署もございますが、基本は市民に対する説明責任であり、行政サービスの向上であると思います。職員の意識改革や資質の向上が課題となっていますが、各部各課で1年間もしくは6カ月ごとの目標を持った事務事業のマネジメントシステムを導入する考えはありませんか。また、人事評価システムを、本年度から評価者研修と試行運用と実施計画ではされていますが、具体的にどのようにされるのか教えてください。
 次に、指定管理者制度について質問をします。
 指定管理者制度の条例化につきましては、今議会に条例案が提案され、各常任委員会で真摯に議論をされると思いますが、個別の問題ではなく、全般的な課題について質問したいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 ご案内のとおり、指定管理者制度の導入は、地方自治法の改正により、いや応なしに条例化、施行となっていきますが、非常に多くの課題を残したままといいますか、先送りにしたままでの実施となることに、強い懸念を持っております。具体的に申し上げますと、本市の場合、財団法人やわた市民文化事業団、財団法人八幡市公園施設事業団、株式会社やわた流れ橋交流プラザと指定管理者との関係についてであります。八幡市公の施設指定管理者条例は、その第2条で公募を規定し、第3条で指定管理者の指定を受けようとする団体は事業計画書、その他の規則で定める書類を市長に申請し、市長は第4条に基づき、申請内容を審査し、地方自治法の規定による議会の議決を経て、指定管理者に指定するとなっています。また、第5条には、公募によらない指定管理者の選定規定があり、4項目の定めがしてあります。
 この間、市は、指定管理者は公募によるとし、今回の条例提案になっています。ここで問題だと思うのは、例えば、文化センターは財団法人やわた市民文化事業団を設立して管理運営をゆだねてこられました。当然、文化センターを管理運営するために職員を採用され、人件費はもとより、光熱水費を初め、事業委託費等を助成されてこられました。しかし、今回の改正で、指定管理者制度が適用され、公募が始まるわけですが、やわた市民文化事業団も指定管理を受けるべく応募されるとのことですが、市からの助成金で成り立っている事業団に自立できる財政力があるのか、民間事業者と競り合いで負けた場合、やわた市民文化事業団はどこへ行くのか、心配でなりません。また、公募や入札の公平性の確保の点からは、財団法人やわた市民文化事業団、財団法人八幡市公園施設事業団の理事長は助役でありました。株式会社やわた流れ橋交流プラザの社長も助役です。市長が発注し、助役の直営団体が受注する構図は、公平な競争とは言えませんし、予算編成の中心にかかわる助役は事業計画及び予算を作成する立場の方ですから、公平性の確保は大変難しいと思います。指定管理者制度は、長年にわたる地域住民との協働を無視し、民間参入をうながすことを主目的で考えられた面もありますが、次の3点についてお考えをお聞かせください。
 1つは、財団法人やわた市民文化事業団、財団法人八幡市公園施設事業団と指定管理者についてどのようにしていかれるのか、お聞かせください。
 2つは、市長が発注者で助役が受注者という関係は、公平性の確保からも疑義が生じてくると思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。
 3つは、株式会社やわた流れ橋交流プラザですが、さきの同僚議員のご答弁で、ほかのよりよい方法で管理運営をしていくんだ、廃業をするかのような意味合いにもとれるご答弁があったわけですが、流れ橋交流プラザの今後についてどのようになっていくのか、お聞かせください。
 次に、庁舎管理のうち、通信サービス等について質問をします。
 IT産業の普及により、電話等の通信サービスは大きく変化してきています。テレビのCMや通信会社のサービス合戦は価格破壊とも言える攻防が繰り返されています。電電公社の時代は電話を引くのに電話債権を購入しなければならなかったのが、最近はIP電話が登場、債権も要らず、低廉な基本料に、同じ会社同士のIP電話なら通話料は無料という触れ込みで急増してきています。また、一方では、携帯電話が爆発的に普及し、家庭での通信料が大きなウェイトを占めてきています。
 さて、役所から私たち議員にも緊急連絡等で携帯電話に電話がかかってきますが、車の運転中などで出られない場合、983−1111と着信履歴が残されます。市役所の代表番号ですが、それ以上わかるすべはなく、返信したくともできません。京都府などは代表番号ではなく、各課の電話番号が表示され、折り返し電話することができます。また、直通電話を普及させることで、交換を通さずにやりとりができます。これも京都府ですが、5時15分以降は交換手は取り次がないため、直通番号を知らなかったら連絡のしようがありません。
 そこで、2点お伺いします。
 1つは、最近は役所から携帯電話への通話が増加傾向にあると思いますが、通信料はどのようになっていますか。通話料金を下げる各種サービスは利用されていますか。
 2つは、代表番号と個別番号がありますが、各課の個別番号表示をしてはどうかと思いますがいかがですか、お答えください。
 次に、教育行政について質問をします。
 まず、学校再編についてですが、八幡高校と南八幡高校の統廃合と中高一貫教育について質問をします。
 この問題は、昨年来、京都府南部の生徒数の大幅な減少や養護学校の整備と並行して議論がされ、この5月24日に高校の統廃合及び養護学校の設置が明らかにされました。八幡に係る計画では、1つに、2007年度、平成19年度に八幡高校地で再編する、南八幡高校地は新高校の南キャンパスとして2クラス程度の専門学科を新設する、2つ目に、新高校名は2005年中、ことし中ですね、に両校関係者による校名検討委員会を設置し内定をする、3つ目に、2006年度、平成18年度から八幡高校は普通科1類、2類の募集をやめ、普通科総合選択制の募集を行う、4つ目に、2007年度、平成19年度からは南キャンパスは旧南八幡高校生の2年・3年生と、専門学科の1年生が同居し、学年進行で2009年度、平成21年度からは完全に南キャンパスとなる、5つ目として、そして2010年度、平成22年度に、全国初の養護学校併設による学習活動、学校行事等の日常的な相互交流を行います、となっています。
 ここで私が懸念をいたしますのは、再編ありきといいますか、そっちが先行して、その間の生徒の学習環境について全く触れられていないことであります。例えば、南八幡高校地は2010年度、平成22年度、養護学校オープンに向けて新設工事が始まります。漏れ聞こえてきますのは、まずグラウンドに養護学校の施設を新設する、そして旧校舎を解体もしくは改造して整備するということであり、在校生は工事の騒音に悩まされ、体育やクラブ活動はどこでするのかわかりません。また、年々生徒が減少し、南キャンパスとなった後の学習環境、学校行事や本校とのかかわりも定かではありません。そのような中、2006年度、平成18年度は、南八幡高校は従来どおりの募集をするわけですが、不透明なままでは生徒が集まるのか否か、大変不安に感じております。また、八幡高校は、施設の老朽化が進み、建てかえも視野に入れた大規模改修が必要だと思いますが、これも不透明なままです。さらに、八幡高校地では、中高一貫教育を実施するとの発表がされましたが、連携型一貫教育の具体的なイメージが見えてこないのも事実であります。
 そこで、4点質問をいたします。
 1点目は、一連の府教委の発表は、総論としての方向性をはっきりさせましたが、各論である生徒の学習環境や施設整備など、多くの問題があると思いますが、いかがですか。
 2点目は、府教委は、今後、具体的な内容について再編校準備委員会をつくって検討するとしていますが、市教委等への連携はどうなっていますか。
 3点目は、中高一貫教育は、八幡の子供たちの教育保障と高校の活性化を図るため、牟礼市長も京都府、京都府教育委員会に要望活動をされてきたと聞いております。府教委は、中高一貫教育のあり方について、研究協議会を立ち上げて研究するとしていますが、どのような状況になっているのか、また市教委はどのような一貫教育を実現させようとしているのか、教えてください。
 4点目は、養護学校の誘致については、本市議会も2回にわたる意見書を採択し、そして、実現の運びとなりましたが、計画では5年後の2010年度、平成22年度開校となっています。基本的には府教委が責任を持って計画、実施するものですが、計画年度の前倒しも含めて、一日も早い養護学校の設置が望まれていることから、積極的に市教委もかかわっていくべきだと思いますがどのようになっていますか、教えてください。
 次に、市内の小・中学校の再編についてでありますが、八幡は短期間のうちに高校再編、中高一貫教育、養護学校の新設、小・中の再編整備と、非常に大変なことが重なっていると推察いたします。市内の小・中学校の再編については、今週の16日から市民への説明会、その後の中学校区単位での地域協議会を立ち上げ、議論をしていくとされています。関係者が真摯に議論をしていくことは大切なことであり、中・長期的な視野に立って議論をしていただきたいと思います。
 1つだけお尋ねをいたします。
 その中で、有都小学校については、保・幼・小一貫教育を検討する必要があるとされていますが、有都幼児園の現行施設の改善要望や異世代交流を図ることを主に交流センターも設置されてきましたが、真意のほどはいかがですか、お聞かせください。
 次に、教育内容のうち、学力充実と不登校対策について質問をします。
 さきにも述べましたが、山城通学区域の一本化によりまして、山城管内の12の府立高校を受験することができるようになりました。このことは、生徒が自由に希望する高校を選べ、友人関係の広がりや今までにない体験ができるなど、メリットがある反面、希望する高校に入学できない生徒の怠学傾向や、通学距離の拡大による交通費の負担増や、地元高校意識の衰退、生徒指導範囲の拡大等によるデメリットな部分もあります。八幡市内では、従来からの市立高校進学者層とは別に、中間層の生徒が宇治方面の府立高校への進学が急増し、逆に、木津川右岸の市や町から第2希望、第3希望で合格した生徒が市内高校に入学するなど、大きな変化が見られると聞いています。また、高校入試は、以前は中学校の評価が相対評価で、いや応なしに1から5までパーセントに応じてふるい分けなければならなかった。しかし、2002年度、平成14年度からは、絶対評価が導入され、3をベースに基礎基本をしっかり身につけさせていくことが確かな進路に結びつくとされ、導入されました。また、八幡市の場合、他市に比べて不登校児童・生徒が多いということから、不登校の児童・生徒対策に力を入れてこられていますが、今現在どのような状況になっているのか、非常に気になるところであります。
 そこで、3点質問をします。
 1つは、今春の高校進学状況について、市内生徒の市外高への進路状況について、教えてください。
 2つは、中学校において、相対評価から絶対評価に改められて3年が経過していますが、学力状況はどのようになっていますか、教えてください。
 3つは、不登校対策は、他市に負けないぐらい実施をされ、改善されているように思いますが、いかがですか。ここ3年の推移で小・中学校別に状況をお聞かせください。
 次に、農業行政について質問をさせていただきます。
 市内の水田は田植えも終わりまして、水を張った田には稲の苗が青々として成長してきました。これも農業には不可欠の水を、関係者のご努力で確保していただいてきた結果だと喜んでおります。市内の稲作で使用する農業用水の状態を見てみますと、農業用水の中心となる木津川からの水の取り入れについては、河川の河床の変化で自然な取り入れが困難な場所が出てきています。木津川の河床の低下や本市上流、京田辺市に設置されました京奈和自動車道木津川架橋の橋げたの影響で川の流れが変わり、下流にある岩田揚水機場の取り入れ口は近年砂が大量にたまり、水が流れず、砂浜のような状態になっています。関係者からは、岩田の取水においては、このような状態が続くようだと、農業用水の確保が大変なことになるという声をよく耳にいたします。ことしも4月に業者に委託をして、ショベルカーなどで本流から水の取り入れの支流をつくって、やっと取水口に水を持ってくることができました。しかし、ことしの状況を見ても、一度大雨が降り、4月につくった支流がつぶされると、また支流をつくり直さなければならず、稲作での水の需要が終わる9月までの用水確保について、関係者から不安の声も聞こえてきます。
 理事者は、木津川からの農業用水の取水について、国土交通省が認めている慣行水利権は岩田揚水機場においては毎秒1.01トン、上奈良樋門の毎秒0.13トンと合わせて、毎秒1.14トンであり、そして川口揚水機場では、許可水利権が毎秒0.6トン、合わせて木津川からの水利権の合計は毎秒1.74トンという説明を以前されました。岩田揚水機場について見ますと、慣行水利権、毎秒1.01トンというのは、相当な水量であります。しかしながら、近年では自然な状態での水の取り入れはできず、毎年業者に委託をして、大型機械を導入して、人工的に本流から支流を作り取り入れている状態です。岩田からの農業用水が市内の稲作には重要な位置を占めておりますので、2点質問をさせていただきます。
 1点目は、岩田揚水機場からの取水における現状と課題、そして今後の対策についてお聞かせください。
 2点目は、木津川からの慣行水利権を保持するための行政の対策について、お聞かせください。
 最後に、人権行政について、質問をさせていただきます。
 同和問題にかかわっては、法律がなくなり、国の言う地区指定がなくなり、同和地区はなくなった。しかし、差別事象はなくならない。さきの隣保館の社会調査事業の冊子からも、いまだに結婚等の差別事象が際立っていますし、この4月に新聞報道にありました兵庫県の司法書士が職務権限を利用して、他人の戸籍謄抄本を不正取得し、興信所に1枚数千円で売買されていることが明らかになりました。この問題は、京都の福知山の女性が、交際相手の家族から自分の戸籍謄本を見せられ、あなたの出身は同和地区だから結婚は許しませんと宣告され、戸籍謄本の入手経路をたぐっていって、その司法書士にぶつかりました。そして、彼女は司法書士会に訴え、司法書士会が司法書士に配っている戸籍謄本・住民票の職務上請求書の発行数をチェックしたことから、兵庫や大阪、京都での事件が明らかにされました。また、同和問題に限らず、女性、障害者、子供、高齢者等の人権侵害が深刻さを増してきています。そのような中、本市では、今年度の早い時期に、(仮称)人権のまちづくり八幡市行動計画を策定するとされていますが、進捗状況とその特徴点について教えてください。
 また、男女共同参画社会の実現に向けて、近隣市町では条例化が進められていますが、本市では当分の間、推進計画で対応されています。第9次実施計画では、男女共同参画社会を目指す拠点施設として、男女共同参画ルームを開設するとされ、本年度から2年かけて開設準備、そして来年度開設とされていますが、どのようなものなのか特徴点をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁につきましては、できるだけゆっくり目で、数字の場合は2回ご答弁くださいますことをお願い申し上げまして、1回目の質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  北川議員の一般行政について、ご答弁申し上げます。一部答弁が前後いたしますが、よろしくお願いをいたします。
 まず、行財政改革についてでございますが、議員ご承知のように、本市に限らず、地方公共団体を取り巻く社会経済環境は大きくさま変わりをし、少子・高齢化の進行や犯罪や災害の多発など、数多くの新たな課題に直面し、従来の行政運営では高度・多様化する地域の課題や市民ニーズに対応できなくなってきています。特に本市におきましては、長引く景気の低迷や国と地方における三位一体改革に加えて、高齢化による市税収入等の落ち込みなど、市の財政状況は極めて厳しく、このままでは平成18年度の予算編成が大変困難な状況になっております。このようなことから、今年度4月に各部とのヒアリングを行いまして、各事務事業の見直し項目について調整を図ってきたところでございます。事務事業の整理、合理化、効率化などの観点から、見直しを図ることといたしております。現在、削減計画の策定も最終段階に入ってきておりますので、間もなく議員の皆様方にお示しできるものと考えております。この計画に基づき、事務事業の見直しを行い、平成18年度予算編成に向けての財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、事務事業評価についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 現在、職員の意識改革、政策形成能力の向上や市民への説明責任を果たすことを目的に、事務事業評価システムの導入に取り組んでいるところでございます。今年度から一部の事務事業から取り組み、3年を目途として本格稼働してまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者について、四季彩館を除く部分について、お答えを申し上げます。
 指定管理者については、原則は公募となっておりますが、体育・文化振興等を目的に設立した経過や、雇用されている職員の身分の問題等があります。また、他市では現在委託している法人を指定対象とする動きもありますので、本市におきましても、慎重に考えているところでございます。
 次に、市長が発注者で助役が受注者の関係についてでございますが、市関係者のいる出資法人と民間事業者と同等に公募に参入することは、公平の観点から好ましくないかもしれませんが、地方自治法の兼業禁止規定には抵触いたしておりませんし、法的には問題がございません。しかしながら、選考委員会につきましては、民間委員を含めることや、利害関係が生じる委員を外して、公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、人事評価制度についてお答えを申し上げます。
 本市の人事評価制度は、目標管理を取り入れた能力開発型の制度でございまして、業績と態度、能力の3つの側面から、5段階の絶対評価で行い、さらに1人の被評価者に対して、複数の評価者を置くことによって、多面的で公正な評価となるシステムとしております。特に目標管理につきましては、職員一人ひとりが市の方針やそれぞれの組織の課題等、市政推進に向けた目標を設定し、その目標の達成度を人事評価の業績に反映させようとするものでございます。このことによって、上司と部下が互いに組織目標についての共通認識を持ち、仕事を効率かつ効果的に進めることができることや、みずからが目標を設定することにより、行政運営への参画意識が高揚し、目標達成に向けた責任と自覚が生まれ、ひいては職員の育成と能力の向上につながるものと考えております。さらに、制度の中において、フィードバック面接を取り入れ、仕事の遂行結果について、部下と上司がともに考え、結果に至る原因について分析、反省を行い、次年度の業務改善や能力向上、人材育成の方策や目標の方向づけを行うことにしておりまして、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションという、マネジメントサイクルのチェックを行うものでございます。今年度は、評価制度そのものが初めてのことでございますので、当面は課長級以上の管理職に絞って、研修を行い、その中で試行運用として、実際に直属の部下を、一定の基準とルールに基づいて評価する訓練を実施することにしております。
 なお、人事評価と目標管理を同時に導入した場合、混乱を招き、双方が中途半端な運用になってしまうおそれがございますので、まずは人事評価を導入して、目標管理については研修を積んだ後に導入してまいりたいと考えております。また、職員を評価するに当たっては、職員に市が求める職員像を明らかにしていく必要がありますことから、八幡市人材育成基本方針を今年度中に策定することにしております。
 次に、庁舎管理等についてのご答弁を申し上げます。
 1点目の、通信料でございますが、携帯電話への通話は、平成16年4月1日から0039、0033などの通信事業者識別番号をつけることにより、通話コストを削減できるようになったことから、携帯電話への通話時は通信事業者識別番号をつけダイヤルするよう、職員に指導をしております。また、各種企業向けの割引制度を利用し、通話料の削減に努めており、対前年度比で15年度は約50万円、16年度は約20万円の削減ができたところでございます。
 2点目の、番号表示についてでございますが、市では、昨年10月4日から各課に2から1回線の直通電話を設置し運用しておりますが、現在使用しております自動交換機では、個別の番号表示を行うことは困難でございます。昨年の7月に現行の自動交換機のリース契約の満了を迎えたことから、機種の変更を考慮いたしましたが、経費節減をするため、リース契約を延長したところであり、再リース期間が満了する平成20年度に、個別の番号表示をできる自動交換機に変更いたしたく考えております。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  やわた流れ橋交流プラザ、四季彩館に関するご質問に、お答えいたします。
 初めに、議会におかれましては、この間、北川議員さんを委員長として、交流拠点整備特別委員会を設置され、四季彩館の設置についても、慎重審議をいただきましたことを改めて厚くお礼申し上げます。
 四季彩館は、開館以来、東部地域を初め、市内外から大変多くの方々にご来館をいただき、また、地域の方々のさまざまなご協力や、農業青年クラブを初め、多くの方々に農業に係る活動を賜り、所期の目的どおりの役割を果たしていると確信しており、これまで温かいご理解とご支援をくださいました皆様に、心から感謝いたしております。
 施設の管理運営主体につきましては、既存の財団法人や、財団法人の新設についても検討をいたしましたが、当時としては株式会社の設立しか選択の余地がなく、公共性の高い企業等にご参加を願い、本市を筆頭株主とする株式会社やわた流れ橋交流プラザを設立させていただき、四季彩館の管理を委託してきたことは、ご案内のとおりでございます。株式会社におきましては、この間、魅力のある施設づくりと大きな赤字も出さず堅実な経営にご努力をいただいてまいりました。しかし、先ほどお答えいたしましたとおり、ほかに経営基盤を持たない株式会社が、四季彩館の利用料と飲食、物販から得る手数料収入だけで独立採算の管理運営を行っていくことは、大変厳しい現状であります。このため、今後は安定した管理運営ができる仕組みに変えるとともに、今以上に安定した管理運営主体に管理運営をさせる方向で、指定管理者制度への移行を図らなければならないと考えております。
 なお、株式会社におかれましては、今後、指定管理者制度への対応について、取締役会や株主総会を開催し、結論を出されることになりますが、さきの取締役会では、現在のところ、指定管理者に応募しない方向であると伺っております。
 次に、質問順序が異なりますが、農業用水についてのご質問にお答え申し上げます。
 木津川から取水しております農業用水につきましては、その時期の水稲栽培には欠かすことのできない重要な用水であると認識しております。約10年前までは揚水機場の前面を流れておりましたが、現在では右岸側に変化し、ここ数年用水の確保には苦慮しているところであります。ご承知のように、木津川は宇治川と違って未改修河川のため、上流、高山ダムから放流されますと、流れが変化し、確保した導水路もすぐに埋もれてしまいます。用水を安定的に確保するには、今の流れを強制的に左岸側に切りかえる方法しかないと聞いておりますが、出水を繰り返すごとに、いずれ現在の状況に戻ってしまうとのことであり、現在、斜めにつくった導水路を河川に平行につくることを検討しているところでございます。
 2点目の、慣行水利権につきましては、国では慣行水利権から許可水利権へ切りかえる方向で指導しており、市としても指導を受けているところでございます。市街化の進展に伴い、一方、農地が減少しますと、用水の使用実態に合わせた許可水利権への切りかえも考えざるを得ないものと考えております。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  教育行政の最初のご質問に、お答え申し上げます。
 先日、府教育委員会が発表した内容につきましては、両校の伝統、校風を継承し、施設・設備の充実を図り、新しい時代に対応した魅力ある教育を創造するとあります。特に南八幡高校においては、高校と同一敷地内に養護学校ができるということでありますので、当然、工事中においては、ご指摘のとおり、生徒の学習環境が損なわれる心配もありますが、十分な配慮がされるものと考えております。また、施設・設備についても、新しい学校にふさわしいものになることを望んでおります。
 次に、市教育委員会の連携について、お答えを申し上げます。
 府教育委員会は、生徒の多様な進路希望の実現、未来社会に貢献できる人間としての総合力の育成、豊かな教育環境の整備、両校のよき伝統や校風を将来につなぐ高校を目指しており、再編校準備委員会にて検討するということになっております。市教育委員会といたしましても、何らかの形で積極的にかかわっていければと考えております。
 次に、中高一貫教育について、お答えを申し上げます。
 近々、八幡市域中高一貫教育に関する研究協議会が開催されると聞いております。その中で、八幡市にふさわしい中高一貫教育のあり方について、さまざまな角度から話し合われるものと認識しております。また、八幡の子供たちは八幡で育てる教育を進めるため、同じ市内の学校が責任を持って、小学校から高校までの教育の適切な接続のあり方を探りながら、子供の実態等について共通認識を深め、一体となって長期的な視点に立ち、校種の違う学校が相互に連携して、教育実践を行い、教育の充実を図りたいと考えております。現在のところ、東中学校において、中高の教科学習の連携を実施しておりますが、今後は部活動等におきましても、教科学習の連携のように進めてまいりたいと存じます。
 次に、養護学校について、お答え申し上げます。
 市議会における意見書が実を結び、今回、総合的な養護学校を設置するという方向が出ましたことに対し、議会にお礼を申し上げますとともに、府教育委員会が本市に養護学校設置を決められたことに感謝したいと思います。設置については、あくまでも府教育委員会の計画実施であり、現南八幡高校の校地を利用して、5年後に養護学校を併設するということですので、完成を待ち望みたいと思います。市教育委員会といたしましては、障害の種別で分かれることがなく、また小・中学校、高校の子供たちや地域の人々と交流し、ノーマライゼーション社会の実現に寄与する総合的な養護学校、地域における障害児教育のセンター的な役割を果たせる学校として要望いたしましたので、今後も連携をしていきたいと考えております。
 次に、市内小・中学校の再編にかかわる有都小学校の保・幼・小一貫教育の検討についてでございますが、有都小学校は、今年度学級数7クラス、児童数180人、うち新1年生は25人で、市内で最も小規模な小学校となっております。同校はご案内のとおり、昭和50年に都々城小学校と有智郷小学校を統合して設置された学校であり、校区面積が7.7平方キロメートル、通学距離の平均が1キロ余りと、市内では最大の校区面積となっております。このことから、同校については、他校との再編ではなく、単独での将来像をえがく必要があると考えております。その一つといたしまして、現行施設の改善が課題となっております有都幼児園との一貫教育について、連携型・併設型を含め、今後検討していきたいと考えております。
○赤川行男 議長  山本教育部次長。
         (山本哲雄教育部次長 登壇)
◎山本哲雄 教育部次長  高校進学の状況について、お答えを申し上げます。
 平成16年度卒業者総数542名、うち高校進学者が527名、公立進学者が416名、私学への進学が111名、公立高校進学者のうち市外への進学者は197名でございました。
 次に、学力状況について、お答えを申し上げます。
 eスクール構想を始めまして、3年が経過しております。小学校においては、CRT、これは年度末に行いますけれども、府の診断テスト、これは4月に行います、学力の向上が見られております。しかし、残念ながら、中学校においては学力向上の上昇の兆しはあるものの顕著ではなく、通知表における評定についても、まだまだ十分とは言えない状況であります。今後も少人数指導や複数指導の取り組みを通して、個に応じた指導とともに、基礎基本の徹底をさらに進めたいと思います。
 次に、不登校について、お答え申し上げます。
 昨年度から2年目の事業として、問題行動に対する地域における行動連携推進事業を実施しております。昨年度は11名の生徒をこの事業において指導を行った結果、4名が学校復帰という状況になっております。また、研究所にございますエジソン広場における不登校対策においては、小・中学校合わせて13名が部分復帰を含めて全員が学校へ登校できるようになりましたし、そのうちの中学3年の3名については、全員高校などに進むことができました。また、不登校全体では、昨年度小学校は23名、中学校が77名、合わせて100名となり、出現率も減少傾向にあります。平成16年度は一昨年度より26名の減少でございました。今年度も小・中合わせて、不登校児童・生徒の目標については、昨年度同様程度の減少を目指しております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  人権行政についてのご質問にお答えを申し上げます。
 八幡市では、豊かな人権文化の息づくまちの実現を目指し、さまざまな人権問題に対して、国や京都府、関係団体等と連携しながら、その解決のために啓発事業を初め、さまざまな事業に取り組んでまいりました。しかし、人権に関する現状を見ますと、児童虐待、DV、同和地区出身者や障害のある人、外国人等への差別、インターネットによる差別など、市民生活にかかわる場面で依然として人権に関する多くの問題が発生しているのが現状であります。このため、これまで人権教育・啓発に係る施策の指針としてきました人権教育のための国連10年八幡市行動計画が、平成16年12月末をもって期間満了となりましたが、この趣旨を継承、発展させ、引き続き総合的かつ計画的に進めることが必要であり、その基本的指針として、(仮称)人権のまちづくり八幡市行動計画の策定を予定いたしております。その進捗状況につきましては、現在、人権教育のための国連10年八幡市行動計画の取り組みについての状況調査を実施し、まとめを行ったところです。今後、策定に当たっては、庁内組織の八幡市人権啓発推進委員会を開催し、協議検討を行い、その後関係機関などと協議し、実効ある計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、男女共同参画ルームの設置でありますが、八幡市男女共同参画プランにも掲げているとおりでございまして、女性に対する情報提供、女性グループ・団体の自主的活動の場の提供、相談、調査、研究等、多様な機能を持つ活動拠点でございます。拠点整備につきましては、現有施設の有効利用などいろいろな選択肢の中から、具体化に向けて検討をいたしているところでございます。なお、数カ所の施設につきまして、女性団体に提示をいたしましたが、利便性などの課題から具体化には現在のところ至っていないのが現状でございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。北川議員。
◆北川昭典 議員  どうもご答弁ありがとうございました。
 緊急の事務事業見直しとか、財政削減については近々にまとめると、ご提示していただけるということなので、それを待ちたいなと思います。ただ、この間、皆さん本当に事務事業をいっぱい見直ししてこられて、これ以上ないだろうというぐらいまで来ているわけです。そういう中で、なおかつそれをやっていかないといけないという、非常に八幡の財政は厳しいなという理解をしているわけですが、ただ、実のある実効性のある計画になるかどうかというのは、結果を見てから、また9月議会、予告だけしておきたいなと思います。
 次に、事務事業とか人事評価の関係ですが、まさに助役のご答弁いただいたことが、繰り返しはしませんが、大切なことだと思います。そういうことをやることによって、職員の意識改革につながっていけばいいかなと思いますが、ただ1点だけご答弁いただきたいのは、まず人事評価をやっていくんだと、今ご答弁いただいたことはすごく大切なことだと思うんですが、人事評価を導入している市なんかの話を聞きますと、評価をした、その次にはかならず賃金のランクづけというものが入って、一定の原資を募って、そこでプラスアルファもあれば、マイナスアルファもあるという、導入後何年かすると、その賃金がふえた減ったという、このことだけが評価の主眼になっていくと、何のためにやったんだという形では、本末転倒していることもあるのと違うかなと思うんですけれども、八幡市はそういう意味ではこの導入した後、そこまで、これは給与の見直しもあるわけですけど、お考えなのかどうなのかひとつお答えください。
 次に、指定管理者の関係で、今、藤林部長の方から懐かしい特別委員会のことを言っていただいたわけですが、流れ橋交流プラザについてはいわゆる赤字経営になるのかならないのかというのが、委員会の大きなテーマで、理事者の側は、絶対にならないんだということでスタートされました。あの当時も、第三セクターでやるとか、あるいは公園施設事業団に管理してもらったらどうだとかいうようなことを議論もありましたけど、公園施設事業団は定款上そういう農業施設の関係のことはできないということで、株式会社をつくるのはこれからいいんだということで導入されたと。そこで、まだもう一つ言うと、もともと株式会社をつくったときにも、あくまでも管理運営するだけであって、みずからの職員も持たない、あのときは農業女性団体の方から家賃収入で月額80万円という形でそれをいただいて、960万円で管理運営するんだから、そんなに赤字になろうはずがないという形で自信を持って言われましたし、いわんや例えば物品の販売とかについても、それはあくまでもそこで販売して5%とか10%とかもらうだけだということでスタートした。ところが、せんだって社長さんにお伺いすると、ところが府の方から農業施設である以上、委託はだめだと、全部直でやりなさい、だから仕入れから売り上げから人件費まで全部株式会社でやりなさいよというふうに言われて大変ですと、そのことで赤字になったのかなというふうに、私も思ったわけですけど、今回そういう意味合いでは、この指定管理者をやるということでは、農業施設という視点から、具体的な質問なんですけど、では一応府が許可しているのか、国が、ちょっと僕は定かではないですけど、株式会社ややわた流れ橋交流プラザをつくって、そこでは直でやりなさいと指導を受けた、今回指定管理者の中でそのことも全部それはもう関係ないと、自由にやっていいんですよという形になったのかどうなのかが1点と、そうなった場合、もともと我々委員会で皆さんが説明してきた、うちはあくまでも管理運営だけであって、直接的に事業はやらないよ、あるいは職員も持たないよという形でいけば、それはそれで運営は可能なのかなと思ったりもするんですけど、そういうことはお考えにならないのかな。それと、今部長の方から交流プラザは取締役会で指定管理の応募はしないと、こうおっしゃっているわけですけど、それでは、公募して結果を見てみないとわからんけど、公募をしてない場合、どこがおやりになるんだろう。先ほどの文化施設や公園施設の関係でいうと、もともと事業団もその関連でつくったんだから、その職員を路頭に迷わすわけにいかんということでおっしゃっているわけですけど、ここのプラザの場合はどういう形で、指定管理者の指定をしていこうとされていくのか、お答えをください。
 それから、市長が発注者で、理事長、助役が受注者という部分では、今いう利害関係者を外すという形になっているわけですが、ただ、今言っている指定管理者制度をやるけど、結論からいうと、この分については結果的に条例でいう第5条の第4項、当該公の施設の性格、規模及び機能により、公募することが適さないことが認められるということで、継続的に今の事業団にやっていくのか、もしそうであるとするならば、私もインターネットでこの指定管理者を調べていると、大体1万3,000件ヒットするんですけど、その中ではこういう文化施設とか、体育館とか、プールとか、全部公募しているんですね。公募してそこでやっぱり争っているわけですよ。ところが八幡はもうはなから、いや、公募しないという形を踏み切っておられるのか、その点お聞かせください。
 それから、教育についての関係ですが、直接的には京都府が、府教委がおやりになることで、市教委はただそれを見守っているという、教育長のご答弁からはちょっと消極的過ぎかなと、少なくともこの両校、幾らいっても八幡のために八幡の市民がこぞって誘致運動をしてきて建ててきた、結果はともあれ、最後まで八幡の子供たちの教育環境が損なわれないように、それこそ十分に配慮がなされるだろうではなくて、されなかったらもの申すぐらいの私はそういう決意をここで聞きたかったなと思いますが、もし改めてつけ加えていただけるなら、決意をお伺いしたいし、いや、もういいわというのだったらそれで結構です。
 ただ、小・中の再編の関係で、有都の部分では、確かに人数が減ってきている、何とかしないといけないということであるわけですが、先ほども言いましたように、もともと有都幼児園の関係で、施設の老朽化とか手狭の問題を、共生クラブでこれはずっと本当に何回も我々も主張してきました。それが実現するかなと思っているときに、いきなり小学校に統廃合するんだみたいな形になると、え、ちょっと待ってくれと言わざるを得ない。そこで、連携か併設か検討するんだということなんですけど、今までから学校というのは学童保育の一つ見ても、冷たい対応をしてきている。学童保育は福祉だろうと、だから入り口も別、管理も別みたいな形でやってきて、今回これの部分で本当に教育行政が幼稚園、保育園を含めてそこまでの思いで一貫教育の検討をやっているのか、今までずっときていて有都をどうしようかなというようなことで、渡りに舟でやっているのか、そこら辺ちょっと本当に不安な気持ちでいっぱいです。そこら辺どういうふうに、連携か併設か、あるいはそこら辺の検討は、今の地域協議会と同じようにこの12月まで、東小、東中校区になるのかな、そこで検討をされるのかどうなのかお聞かせをください。
 それから、教育の進学の状況で、197名が市外に出ていると、大変な数字だなということで、逆にそれだけ八幡市内の高校に魅力が欠けるのかなと思ったりしますけど、そこでひとつ八幡高校が統合されるということで、今あちこちいろいろなっていますが、少なくとも中高一貫とか、あるいはもう南八幡高校がなくなるということで、あからさまにそういうもうなくなる学校には来年3月の応募は減ってくるだろうということを見越して、今からもうこういう地区の関係でも活発な動きをしているということもあります。そういう中では、私は、さっきも言いましたけど、本当に八幡の子供を守るという意味合いでは、教育委員会が積極的にかかわってほしいなと思いますし、養護学校の問題にしても、今から5年後にオープンという形があるわけですけど、もともと本当に一日も早く来てほしいという思いがあってこうなったんです。私は少なくとも何でも1年前倒しとか、2年前倒しとかいうことがあるように、あそこで本当にやると決めた以上、1年でも2年でも早くオープンできるように、八幡の教育委員会としても府教委に私は働きかけていただきたいというふうに、これは要望にしておきます。
 最後に、慣行水利権の関係ですが、1つだけ教えてください。慣行水利権とか許可水利権があるんですけど、それというのは、1級河川は国土交通省が管理しているところで、そこの水を農業用水に使うという部分では、それがきちっと使えるか使えないか、これは一体最終的にはどこの責任なのか。今いう国土交通省にあるのか。はたまた使用者である京都府にあるのか、いや、八幡市にあるのか、あるいは実際使っている農業を営んでいる方にあるのか、そこら辺ちょっと済みません、教えてください。
 それから、人権にかかわっては、ちょっと別のことを用意していたんですけど、もう時間がないようなので、まちづくりの行動計画について、確かにやりたいことはわかるんですよ。でも、今年度の早い時期にやるということですから、大体いつごろを目途、ことし中なのか、そこら辺だけ、計画策定時期をひとつ教えてください。
 それから、男女共同参画の関係ですが、人権問題とかいろいろな問題というのは、その当事者だけの問題と違って、相手があるのと違うかなと。男女共同参画でいったときに、それは女性だけの問題と違って、男性をどう啓発するか、あるいは今の問題、少子化の問題なんかも大きい問題があると思いますけど、そういう意味合いでは、そこら辺どのようにお考えなのか。何か女性団体の希望とかそういうことを実現することが共同参画社会の実現みたいなふうに受けとめて、参画ルームが女性団体にちょっと声をかけたら、いまいちいい返事がもらえなかった、だから頓挫しているみたいな形なので、その辺だけひとつ基本的な考え方でお教えいただけたらありがたいです。
 以上です。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                午後 4 時25分 休憩
                ───────────
                午後 4 時36分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  北川議員の再質問にご答弁申し上げます。
 まず人事評価制度でございますけれども、議員もご指摘いただきましたように、給与格差をつけるのみが先行させて評価することは、逆に勤労意欲の関係からどうかと思っております。したがいまして、まず基本は職員のやる気を起こさすということが、能力開発等を重要視いたしております。ただ、気張っても気張らなくても同じ給与かということが一方でございます。当面は給与に反映させることは見送りますが、先々では当然給与、いわゆる勤勉手当については何らかのそういう格差が必要ではないかと思っております。
 それと、指定管理者の関係でございますけれども、原則的には公募ということでございまして、私どもの方も、そういう形で公募で指定管理者制度を選考していくという形で現在考えておりますが、それぞれ事業団をつくった経緯もございますので、そういうことを念頭に置きながら、原則公募で募集をしていきたいと思います。
○赤川行男 議長  竹延助役。
         (竹延信三助役 登壇)
◎竹延信三 助役  四季彩館に関する再質問にお答えを申し上げます。
 四季彩館の経営のあり方、ありようにつきましては、当時いろいろご議論をいただいたということでございますが、いよいよ立ち上げる段階で、実は他府県の会計検査がございまして、再委託をすることは好ましくないという他府県での指摘がございました。急遽京都府からの指導を受けまして、四季彩館がすべての事業において直営で行うという形になったところでございます。また、運営について独立採算ということでスタートをさせていただきましたけれども、この3年間経営をしてまいりまして、先ほどお答え申し上げましたように、やはりいろいろな利用料収入、あるいは手数料収入だけで独立採算を維持していくというのは非常に難しいということになりまして、平成17年におきまして、620万円の予算をお願いし、今後も指定管理者制度に移行した段階でもやはり今までと違う、独立採算と違う形でのスタートをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 また、指定管理者の資格といいますか、対象でございますけれども、四季彩館設立当時の議論以降、国の動きも変わってまいりまして、指定管理者制度も創設されたわけでございまして、実は京都府を通じて補助金を交付していただきました農林水産省に問い合わせた結果、ことしの4月からは農業関係の団体等でなくても、議会の承認を受けた指定管理者であれば、管理を代行しても構わないという回答をいただいているところでございます。
 なお、現在、指定管理者を希望するところがあるのかということでございますけれども、複数そういった意向を示しているところがございますが、これは現在の段階では具体的に言える段階ではございません。
 それから、従業員につきましては、今日まで大変頑張ってきていただいておりまして、そして、市といたしましても指定管理者への円滑な移行を考えた場合に、現在の従業員がそのまま新しい指定管理者に引き継いで引き続いて頑張っていただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。そういった形で指定管理者の募集をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  再質問にお答えいたします。
 初めに、有都小学校の件でございますが、地域協議会の当然その意見も参考にしながら、また市長部局とも十分協議しながら進めていかなければならないというふうに考えております。
 それから、南八幡高校、八幡高校の両校のことでございますが、両校はやっぱり市民の願いが大きくて設立された高校でございますし、市の子供たちの高校教育を大きく保障してきたというふうに考えています。小・中・高とも、市としてはやっぱりよくしていかなくてはならないと思いますし、地元の高校が中学生に選ばれるようにしていかねばならないというふうに考えています。今、両校との間でいわゆる再編準備委員会、八幡高校と南八幡高校との職員でこの再編準備委員会を、統合に向けて定期的に話をしているということを聞いております。ただ、この再編準備委員会に八幡市のみ加わることはできないわけで、府立高校ですので、ただ、その再編準備委員会が定期的に話をされていますので、節目節目には当然いろいろな話が入ってくると思いますし、当然、市教育委員会としての意見を申し上げる場はあるというふうに考えております。全体的に府立高校のことで控えめに答弁はいたしましたけれども、府に言うべきことは言って、願うべきことは願っていかねばならないと、それが私の役目だというふうに考えております。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  木津川からの水利権でございますが、八幡市が国土交通省の許可を得て水利権を有しているところでございます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  (仮称)人権のまちづくり行動計画についての、再質問にお答えをいたします。
 今後の日程等についてでございますが、なるべく早い時期に素案を作成いたしまして、庁内組織の人権啓発推進委員会に示し、協議検討をしていきたいと、このように考えております。
 なお、素案をまとめた上で、関係機関との協議を行いまして、秋ごろには広報紙への掲載による意見聴取やパブリックコメントによる意見聴取を行いまして、最終的なまとめをしていきたいと、このような日程で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、男女共同参画ルームの設置につきましてでございますが、当然、八幡市男女共同参画プランに基づきまして、この共同参画ルームを設置いたしますので、議員ご指摘のとおり、男性も女性も平等で公平な活動なり相談ができるような参画ルームにしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。北川議員。
◆北川昭典 議員  済みません。もう2回でやめておこうかなと思ったんだけど、今の答弁を聞いて、これはどうしても言っておかないとということで、お許しを得て簡単に言います。
 流れ橋交流プラザの関係ですが、端的に言いますと、最初の出発点、もう一回委員会での議論を思い起こしてほしいなと。その上で10万人利用しているといって、1人100円使ったら1,000万円ですよ。でも皆さん赤字だと。何でそうなるのかなという部分が非常に経営感覚のなさというか、あるんですよね。ただ、複数あるんだと、今は言えないけど。確かに今例えば直で委託ができる、農業関係者でなくても管理できる、4月からなったと。逆にでは相手、管理しようとしているところは定款関係なしに何でもできるのかと。そこら辺でいうと、本当にいろいろ問題があって、私は少なくともこの株式会社プラザが本当にこれはどうしようもないところで撤退せざるを得ないという状況にきているのかなということでは、大いに疑問を持っているんです。10万人の来館者を逆にどう使っていくかということではどうなのかという点と、今いう管理を逆にやろうとしているところが、農業とかそういったことに対してやれる、そういうところが今複数、名前を言えないけどそこら辺問題なく、定款も何も問題なくそういう準備を進めているのかという点についてお答えください。
 それから、人権にかかわって、これはつい最近のことなんですけど、ITがどんどん発達して、メールのやりとりというのはどんどんふえています。そこでちょっと一つ紹介しておきたいんですが、「初めまして。私は57歳の現在京都相楽郡精華町に在住しております。今現在精華町菱田に住んで19年ほどたちます。その前は東京で生まれ育ちました。ところが、私の住んでいるところ、地帯が特殊部落地区とは思ってもいませんでした。もともと東京の者にとって、部落の知識も意識もありません。全く部落についての教育も受けていません。しかし、近隣の人たちは変わっている程度にしかとっていませんでした。ある出来事をきっかけに、ここの近隣の住民が部落民とわかりました。その出来事は悪質、陰湿な危害を加えてくることです。最近は1日置きのようにしてきます。ノイローゼに、危害を受けて精神がまいってしまったことです。このままだと精神だけでなく、命に影響をし出すかと心配です。で、ここを離れることを決心しました。つきましては、部落民とかかわりたくありませんし、吐いた息も吸いたくありません。勝手な思いかもしれませんが、四條畷市でははっきり部落民の居住地が識別できるのでしょうか。例えば、木津町の清水地区のように。なぜ四条畷市を選択したかは、飯盛霊園の存在です。何とぞご回答いただければ幸いです」、これは四条畷市の方にメールされて、これは人権にかかわるということで、事実かということで相談を受けたんですけど、私はこういうことは八幡でも7年か8年前ですか、男山団地に住んでいる方がそこが部落だということで、怖いという形で問題がありました。まちづくり計画をつくるときに、私はこういった、これからいろいろな事件や事象が起こってくる、このことに対応できるだけのまちづくり計画、人権にやさしいまちづくりをやっぱりつくっていただきたいということを、これは最後に要望で終わっておきます。
 以上です。
○赤川行男 議長  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
 理事者、答弁願います。竹延助役。
         (竹延信三助役 登壇)
◎竹延信三 助役  四季彩館に関しましては、議会の方でも特別委員会を設けていただいて、大変慎重審議をいただいたと、大変ありがたく存じております。当時の議論、理事者側の説明等、再度詳しく精査をして、今後の四季彩館の運営がよりよい方向で発展していくように努力をしてまいりたいと存じます。
 その中で、お尋ねの、株式会社が何で手を引くんだと、株式会社でもできるのではないかというお尋ね……(発言する者あり)これにつきましては、当初の答弁でもお答えを申し上げておりますように、他に経営基盤を持たない株式会社がこの四季彩館の施設を運営していくというのは非常に経営規模として小さ過ぎて、安定経営ができないということから、しっかりとした安定した管理主体に任せる方がいいという取締役会での現時点での判断をしているところでございます。
 なお、今手を挙げて意欲を示している団体については、まだこれから募集をかけるということでございまして、当然のことながら、定款上等資格があるかどうかということも含めて、きちんと検討し、間違いのない判断、選択をするように努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明15日は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって明15日は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は6月16日、午前10時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでした。
                午後 4 時52分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    小 北 幸 博

                      会議録署名議員    巌     博