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京都府 長岡京市

平成18年総務産業常任委員会(12月11日)




平成18年総務産業常任委員会(12月11日)





 


             平成18年総務産業常任委員会


1、開催日時


  平成18年12月11日(月)  午前10時00分開会


                  午後 0時35分閉会


1、場所


  第1委員会室


1、出席委員(9人)


  ◎委員長  〇副委員長


      ◎能 勢 昌 博  〇福 島 和 人


       祐 野   恵   尾 ? 百合子


       武 山 彩 子   梶 原 宗 典


       藤 井 俊 一   藤 本 秀 延


    議長 上 田 正 雄





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小田市長   小林助役   島田収入役   澤田理事


  山本(和)企画部長   丹羽企画部参事


  武田企画部次長兼総合交流センター館長   中川企画部次長兼人権推進課長


  森政策推進課長   香山政策推進課主幹   仁科政策推進課主幹


  古山財政課長   山本(豊)秘書課長   安田情報管理課長


  高田情報管理課主幹   堤情報管理課主幹   岩岸情報管理課主幹


  目片北開田会館長   源城女性交流支援センター所長   大角総務部長


  鈴木田(栄)総務部参事   三谷総務部次長兼総務課長   新矢総務部次長


  山本(博)総務課主幹   多貝総務課主幹


  山田(均)総務課法令遵守・法務担当主幹


  木下総務課法令遵守・法務担当主幹   井上職員課長


  岡山職員課人事給与担当主幹   石田(哲)管財課長   小島管財課主幹


  角田課税課長   房安収納課長   清水市民課長


  辻井環境経済部長   樋本環境経済部政策主幹   石田(清)農政課長


  藤下農政課主幹   龍見商工観光課長   山本(美)商工観光課主幹


  山本(昇)建設部長   中田上下水道局長   尼子健康福祉部長


  谷川(康)高齢介護課長兼老人福祉センター所長   芦田教育長


  小林(松)教育次長   森本教育次長補佐兼(教)総務課長


  藤田(昭)会計課長   西小路(哲)監査委員事務局長   岩岸議会事務局長





1、議会事務局


  山根議会事務局次長





1、傍聴者


  〔議員〕(2人)西村厚子、大谷厚子


  〔新聞〕(1人)京都新聞


  〔市民〕(0人)





                (午前10時00分 開会)


○能勢昌博委員長  ただいまより、総務産業常任委員会を開会させていただきます。


 本日、報道の傍聴が入っていますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、早速でございますが、本委員会に負託を受けました議案の審査に入りたいと思います。


 まず最初に、第90号議案についての説明を求めます。


○山本(和)企画部長  それでは、第90号議案、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について、ご説明申し上げます。


 内容につきましては、提案理由の説明の際に説明させていただきましたとおりでございますが、京都府自治会館管理組合の構成市町村の減少によります変更と、地方自治法の改正により収入役が廃止になります。そのことに伴います役員の内容の変更でございます。


 管理組合を構成いたします構成市町村は27から25、内容といたしましては、山城町、木津町、加茂町の3町が合併いたしまして、木津川市1市になる関係で、数が2減るものでございます。


 もう1点は、自治法の改正によりまして、収入役が廃止となりまして、副管理者二人設置になるということと、会計管理者が設置になるという内容でございます。


 新旧対照表をごらんいただきますと、その内容、現行と改正案、並べて説明させていただいております。第7条の関係、第8条の2で、副管理者二人、それと常勤の副管理者の関係の文言の整理、それと会計管理者、7条、8条でうたっております。別表で、先ほど申し上げました市町村の数の変更という内容でございます。


 以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○能勢昌博委員長  説明が終わりました。どなたからでも結構ですので、ご質疑をお受けしたいと思います。


                (「なし」の声あり)


 ございませんか。


 なければ、質疑を閉じたいと思います。


 それでは、続きまして、第94号議案について、説明を求めます。


○大角総務部長  それでは、第94号議案、長岡京市消防団の設置等に関する条例及び長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。


 この条例は、消防組織法の改正に伴いまして、第1条で長岡京市消防団の設置等に関する条例を、第2条で、長岡京市非常勤消防団員に係る報償金の支給に関する条例を、それぞれ一部改正するものであります。


 改正する内容といたしましては、消防組織法の改正に伴いまして、二つの条例において同法の規定を引用している条項番号を改めるものであります。


 お手元の資料の新旧対照表を見ていただきまして、1枚目、第1条による長岡京市消防団の設置等に関する条例の一部改正の新旧対照表でございますけれども、現行では消防組織法の第15条第1項となっているところを、条項ずれに伴いまして、第18条の第1項に改めるものでございます。


 それと、次のページ、同じく条項ずれでございますが、第2条よる長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正の新旧対照表でございますけれども、現行の目的、第1条で消防組織法第15条の8とありますのを、改正案といたしまして、消防組織法第25条の規定に基づくと改めるものでございます。


 なお、この条例は、公布の日から施行することといたしております。


 以上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○能勢昌博委員長  説明は終わりました。第94号議案についてのご質疑をお受けしたいと思います。


                (「なし」の声あり)


 ございませんか。


 なければ、第94号議案を閉じたいと思います。


 続きまして、第95号議案についての説明を求めます。


○大角総務部長  それでは、第95号議案、長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、ご説明申し上げます。


 この条例改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴いまして、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮して、機動的な対応を可能にするため、障害等級ごとの障害について規則で定めることとするなどの措置を講ずるために行うものであります。


 改正の内容といたしましては、非常勤消防団員等の傷病補償年金に係る傷病等級ごとの障害、障害補償に係る障害等級ごとの障害、及び介護補償に係る障害について、それぞれ規則で定めるとともに、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮した規定の整理、文言の整理を行うものであります。


 それぞれの新旧対照表に沿ってご説明申し上げます。


 まず、第1条でございますけれども、これにつきましては、消防組織法の改正に伴う引用条項の条項番号を改めるものでございます。


 次に、第5条、次のページの第6条及び第8条の休業補償までにつきましては、文言の整理ということで、文言の整理を行っている内容でございます。


 次に、次のページの第8条の2、それから次のページにいきまして第9条、その次のページの9条の2、介護補償でございますが、及び遺族補償年金の第11条、ここまでにおきましては、先ほど説明いたしました条例の別表第2から別表第4までを削除いたしまして、規則で規定することから、整合させるために改正を行うものです。


 また、別表第2から別表第4までの表中規定をいたしております傷病補償年金、障害補償年金、障害補償一時金の支給額につきましては、新たに項を追加してそれぞれ傷病及び障害等級に応じた基礎額の支給倍率を規定いたしております。なお、この支給倍率につきましては、現行の条例と同じ倍率で変更はございません。要は、別表が規則の方に移ったという解釈をしていただいたらありがたいと思います。


 第12条以降の改正につきましては、文言の整理及び改正に伴う引用条番号の修正でございます。別表につきましては、先ほど申し上げましたとおり、別表第2から別表第4までを削除し、機動的な対応を可能とするため規則の方に移行したものであります。なお、この条例は公布の日から施行することとしておりまして、平成18年4月1日から遡及適用ということになりますけれども、適用するもので、それ以前に支給すべき事由が生じた各補償等については、なお従前の例によるという規定を適用するものでございます。


 以上、提案説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○能勢昌博委員長  説明は終わりました。第95号議案についてのご質疑をお受けしたいと思います。


 梶原委員。


○梶原宗典委員  大変失礼な話になるかもしれませんが、94号議案もあわせまして、消防団員だとか、あるいは消防団のそういう改正が毎回にあるんですね。これ、毎年のように。総務省がつかんでいる範囲の中で、こういった文言含めての改正がどれだけあったのかというのが、そういう思いがありますし、かつ、そういう細かい中身等も改正されるわけですから、それが今後の改正なりあるいは政令として出てくるわけですけれども、それに対して、その経過というね、本来ならばやらなければならない、改革しないといかんというのだったら、もっと国の方として網羅しながらやっていくべきというのが本来の筋だと思うわけです。


 それが、もう毎回こういうことで、細かいことで、単発的に出るわけですよ。それに対して、その経過なり、その過程がね、そのプロセスがどうなってるのかというのは、本市として、総務部として、とらえてるところを少し教えていただければありがたいですが。その過程ですね、要は。


○大角総務部長  今回、毎回確かに消防団に係るこういう条例関係の改正が多いんですけれども、基本的に今回の、特に95号議案ではですね、そういった毎年あるような改正の手間を省く言うたらちょっと語弊があるんですけれども、それを、先ほども言いましたけれども、機動的に対応できるように、従来ですと別表の改正があるたびにそういう条例の改正につながるということを、一つ合理化と言いますか、するために、改正された内容でございまして。


 ですから、消防団員に対するそういう手当とかの支給に関する内容は何も変わらないんですけれども、そういった意味で一定国の方が市町村等の事務の負担も考えてですね、そういう改正を今回行ってくれたのかなというふうに解釈しております。


○梶原宗典委員  違うんですよ、私、聞いてる意味は。その中身はこれでいいんですよ。わかります。そのプロセスの過程がわからないんですよ。


 なぜね、こういう単発に出てきながらというのは、もっと、それは早い目にね、やるべきことはやらないかんわけですから、それが急にね、ポンポン出てくるということがね、統一化された内容なのかどうかというね、ことを私は聞きたいんですよ。それは総務としてはどうとらえているのかということをね、いや、来たから、ああ、政令で国から来たから、それやります、だけではね、その裏にあるものは何かというものを、どうとらえてるかということをね、毎回毎回、これね、だから、担当部局がどこまでそこをとらえてね、いや、法が決まったから、政令決まったから、ああ、もうそうですよというだけの話なんです、ずっと。この間は。


 そうじゃなくて、どういう形で国等は出しているのか、あるいは総合的に判断し、もう少しきめ細かい対応しながら、早目に手を打ってほしいということもね、市町村なりね、そういう会合の中でやっぱり出していくということがね、必要ではないかなということを思ってるから、その過程の本質を知りたいんですよ。


 そういう動きをなぜしないのかというのがね。


○新矢総務部次長  今回、この改正がありまして、国の方で法律が変わりまして、法律が変わって、施行令が変わった関係上ですね、毎年、毎回経過を見てますと、その基礎額の改定、経済情勢にあわせた基礎額の改定がほとんどでございます。


 今回については、この法体系と言いますか、障害等級の決め方をですね、国の方で決めた段階で、条例じゃなくて、規則で機動的に変更があった場合にやっていこうということで、今回、こういう改正があったものでございます。


 今までの改正を見てましたら、先ほども言いましたように、基礎額の改定がほとんどでございますので、中身につきましては、毎年改正をしております経過を見ていただきますと、ちょっと今現在つかんでないんですけれども。


 先ほど94号議案の方については、消防組織法の改正がございました。これについては、30万都市の、一体の消防組織の拡大をしていこうというのが趣旨でございまして、それに伴いまして、条文等の条番号が変更になったということでございます。よろしくお願いします。


○梶原宗典委員  結構です。


○能勢昌博委員長  ほか、ございませんか。


 なければ、第95号議案を閉じたいと思います。


 次、第96号議案について、説明を求めます。


○大角総務部長  それでは、第96号議案、長岡京市手数料条例の一部改正について、ご説明申し上げます。


 今回の改正は、住民基本台帳法に基づく住民基本台帳の閲覧に係る手数料のうち、公募等の閲覧手数料について改正するものであります。


 平成11年に行われました住民基本台帳法の一部改正によりまして、閲覧できる事項が、氏名、出生の年月日、男女の別、住所の基本4項目に制限され、それまで認められていた世帯単位の閲覧はできないこととされたところでありますが、本市条例の閲覧手数料における追加料金額は世帯単位の算出方法のままになっております。


 そこで、今回、住民基本台帳法と本市条例の整合性を図るため、世帯単位ではなく、人単位で追加料金額を算出する方法に改めようとするものであります。なお、この条例改正は平成19年1月1日から施行することといたしております。


 議案の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。現行手数料の種類及び金額第2条でございますけれども、第18号で公簿等の閲覧手数料1件につき300円。ただし、1件(1世帯、1筆又は1棟をいう)増すごとに30円を追加するとなっておりますところの、この1世帯を1人というふうに改めようとするものであります。


 以上、説明といたします。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○能勢昌博委員長  説明は終わりました。ご質疑をお受けしたいと思います。


 武山委員。


○武山彩子委員  今回の改正は、全国的に世帯のまま残されていたのか。それとも、長岡京市とか一部の市町村で世帯という規定が残されてたのかお聞きします。


○大角総務部長  これは一部と言いますか、一部の自治体で残されていたというふうに思っております。


○武山彩子委員  そしたら、法ができて、世帯で閲覧することができないという法律になって、戸籍を見るのに、1件は1人になるというふうに変えた市町村が、実際に1件1人に変えたことで、どのぐらい閲覧の量が減ったかとかいう、他市町村の状況とか、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。


○大角総務部長  ちょっとそこまでは、詳細な内容については把握は、残念ながらしてないんですけれども。ただ、今回、それと、今年からですね、特にそういう閲覧に当たって非常に制限が厳しくなったことはご存じだと思いますけれども、いわゆるなんびともという考え方から、公共的あるいは学術的、そういった調査についてのみ、そういう必要とされる場合について閲覧を許可すると、許可制度に変わった関係で、件数そのものはかなり激減しているというふうに思っております。


○能勢昌博委員長  よろしいですか。ほか。


 梶原委員。


○梶原宗典委員  私も一般質問なり委員会の中で質問をいたしましたんですが、個人情報が高値で売れるという時代にありまして、個人情報保護という形の中で、本市がどういう対応をしているのか。


 こういった戸籍等含めて、そういうものが簡単に入手されるという状況の中で、いかがなものかということで、質問したことがありました。法的にその閲覧を認められるということでしたが、そういった関係から見ますと、平成17年度でそうした閲覧の件数はどれぐらいだったのかということを、まずお聞きしたいんです。


○能勢昌博委員長  答弁、わかりますか、今。


○清水市民課長  平成17年度の閲覧件数でございます。17年度は1万560件でございます。閲覧請求者につきましては79件となっております。


○梶原宗典委員  その件数は、年度別に見ましたら増えてる傾向なのか、減ってる傾向なのか。武山委員が先ほどおっしゃいましたけれども、その辺の状況はどれくらい把握されてるのか、教えてほしいんですが。


○清水市民課長  先ほど、法令改正の話もあったわけなんですけれども、閲覧件数の変動につきましては、平成17年度に個人情報保護法が施行されまして、それを機にいたしまして、16年以前につきましては、申請の方法なんですけれども、申請を受けまして、誓約書をいただいたり、それからダイレクトメールですね、その辺の、どんな形でメールを出されるのかということで、申請のみということで、書類審査をして、そこで閲覧の行為をしておりました。


 ところが、17年4月1日から情報保護法もありまして、要綱の全面改正をいたしまして、申請書あるいは誓約書、それからダイレクトメールの見本、この辺は変わりはないんですけれども、申請に確認できます法人の登記簿、あるいは事業の内容を記されているものを提出させまして、果たしてこの法人が、例えばDMを送るような関係の仕事をしてるのかということから確認に入りまして、その他、法人のセキュリティポリシーあるいは閲覧した情報の保存あるいは管理方法ということの提出を求めまして、17年度からはそれに基づいて許可証を送ったという経過がございます。もちろん実際に閲覧されるときは、閲覧者の身元の確認、身分の確認をして、閲覧をさせております。


 それで、経年の経過なんですけれども、16年の閲覧件数が2万724件、17年は、先ほど全面改正をした経過の効果かもしれませんけれども、1万560件ということで、約2分の1に減っております。


 これにつきましては、当初制度を変えました関係で、16年以前の閲覧者から苦情なりいろんな形があると思いましたけれども、情報保護法の施行の関係もありまして、2、3ございましたけれども、そのような形で、苦情はございませんでした。


○梶原宗典委員  よくわかりました。ありがとうございました。


○能勢昌博委員長  ほか、ございませんか。


 なければ、96号議案を閉じたいと思います。


 続きまして、第97号議案について、説明を求めます。


○大角総務部長  それでは、第97号議案、長岡京市戸籍に関する手数料条例の一部改正としてご説明申し上げます。


 現行の条例におきましては、法令の規定を根拠として戸籍事項の証明に係る手数料を無料とする規定に関し、個別に法令名を示しておりますが、この形式では関係法令の制定改廃に機動的に対応しにくい、そういう側面がございます。


 そこで、今回条例を改正いたしまして、法令で条例の定めるところにより無料で証明できる旨の規定のある場合は、戸籍事項の証明手数料を無料とする包括的な規定に改めようと提案するものであります。


 お手元の97号議案の新旧対照表を見ていただきたいと思います。


 右の現行でありますが、手数料の免除として、第6条、次の各号のいずれかに該当するときは、といたしまして、第2項で、個別の法律名が上げられております。これらはすべてこういった法令に基づきまして、戸籍事項の証明を採る場合には無料とするという規定が置かれているものでございます。


 それを、今説明いたしましように、改正案といたしまして、左の手数料の免除で、第6条の第5号で法令の規定により無料で証明を行うことができるとされているものについて請求があったとき、これは手数料を免除しますというふうに改めようとするものでございます。なお、この条例改正は公布の日から施行することといたしております。


 以上、提案説明といたします。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○能勢昌博委員長  第97号議案の説明が終わりました。ご質疑ございますか。


                (「なし」の声あり)


 ございませんか。


 なければ、第97号議案を閉じたいと思います。


 続きまして、第98号議案、平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)について、まず、歳入全般の説明をいただきたいと思います。


○山本(和)企画部長  それでは、第98号議案、平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)の補正内容につきまして、ご説明を申し上げます。


 歳入歳出それぞれ6億9,237万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ228億4,951万9,000円とするものでございます。


 あと、第2条、第3条で、債務負担行為の補正、地方債の補正がご審議願う内容でございます。


 お手元の資料をごらんいただきたいと思います。


 まず、歳入歳出予算からご説明申し上げます。ページにいたしまして、14ページ、15ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、歳入でございます。款1、項1、市民税、目1個人でございます。所得割の増、現年課税分の所得割増といたしまして、2億3,300万円の増額の内容でございます。これ、株式譲渡所得の伸び及び1億円を超える大口納税があったものでございます。


 続きまして、款9地方交付税、項1地方交付税、目1地方交付税でございます。内容は普通交付税の減でございます。7,283万7,000円の減でございます。本年度の交付決定額5億2,716万3,000円でございます。これは当初予算の予算額6億円でございますが、算定の結果、基準財政需要額の増、基準財政収入額の増、これが相殺されまして、結論を申し上げますと、市民税個人所得割の増ということで、収入が増えました。ということはその差が詰まるということで、予算の予定をしていたものから約7,200万円の減がかかるという内容でございます。


 ちなみに、3か年の財政力指数の平均、16、17、18の3か年の平均で0.904という財政力指数になっております。これ、府下14市中第1位の数字でございます。


 次に、款13国庫支出金、項2国庫補助金でございます。右側説明欄をごらんいただきますと、民生費の補助金の関係では、地域介護・福祉空間整備等国庫交付金の増といたしまして1,500万円、これ、三つの中学校区で地域密着型の施設が採択されたものでございます。


 地方道路整備臨時国庫交付金でございます。1億4,685万円でございます。これ、今里長法寺線の事業増によるものでございます。いわゆる臨交金と略称で呼んでいるものでございます。


 次に、学校大規模改造事業国庫補助金の減でございます。6,000万円の減。これとあわせまして、安心・安全な学校づくり交付金といたしまして2,841万1,000円の増でございます。これ、長法寺小学校の改修に伴うものでございますが、大規模改造事業といたしまして予定いたしておりましたものが、安心・安全な学校づくりの交付金ということで、結果としては振りかわる形になりました。耐震化工事に係ります交付金ということで、対象の事業そのものが直接工事費だけということになりまして、逆に交付金になって、数字が下がったという結論になっております。


 款14府支出金、項2府の補助金でございます。障害者協同作業所入所訓練事業費府補助金の増でございます。268万6,000円。これ、府の単価改定、利用者増によるものでございます。


 次のページをごらんいただきまして、16ページ、17ページでございます。同じく府支出金の府委託金でございます。家庭教育支援総合推進事業府委託金といたしまして29万円でございます。京都府の家庭教育に係ります事業の委託事業でございます。歳出側は教育費でございます。


 款17繰入金、項2基金の繰入金でございます。まず、財政調整基金の取崩しの減でございます。歳入歳出の調整によりまして、取崩しを1億円減じるものでございます。この12月補正後、この補正予算をお認めいただきますと、残高は18億4,000万円になる予定でございます。うち、約3億1,000万円は、いつも申し上げます下水の消費税の支払い準備金であります。これが含まれております。


 次に、職員退職基金の取崩しの増でございます。3億4,542万9,000円でございます。定年退職がもともと9名でございます。当初予算は9名分でありましたが、勧奨で11名、普通退職、死亡を含めまして4名、合わせて24名分の退職が出たということになります。それに財源を充当いたします基金の取崩しでございます。


 その下、社会福祉事業基金の取崩しの減でございます。310万円の減でございます。これは保育所のエアコン設置事業費の確定によるものでございます。


 次に、款19諸収入、項4雑入でございます。説明欄ごらんいただきますと、非常勤職員等雇用保険負担徴収金の増でございます。これは、職員の自己負担金5万円、それと次に退職手当一部負担金の増、これは水道企業に在職した期間分、退職いたします職員の水道企業に在職した期間分を水道企業の会計から一般会計に一部負担金として入れていただく。そして退職されるときは一般会計でお支払いするという内容でございます。


 次に、防火・防災普及啓発推進助成事業交付金でございます。56万1,000円。これが財団法人日本防火協会からの助成金でございます。歳出側ございます。これがAEDのキットですね。防災関係でAEDの器具費等に充てております。


 次に、子育てサポートセンター事業助成金でございますが、80万円、これが平成18年度スタートいたしたものでございます。京都府から社団法人京都府保育協会に交付されまして、それが市町村に交付されるものでございます。事業充てで1保育所につき20万円以内ということで、今回子育てサポートセンターの事業が追加されるに当たりまして、財源といたしまして1か所20万円の4保育所分80万円の収入があるものでございます。


 次に、過年度収入でございますが、国庫、府ともに生活保護費国庫負担金、知的障害者施設訓練等支援費等、特別障害者手当等給付費国庫負担金、それと生活保護費の府負担金、それぞれが追加交付になるものでございます。それぞれ425万4,000円、3万8,000円、15万9,000円、383万1,000円の増となるものでございます。


 最後に、款20市債でございます。項1市債、道路整備事業債の増が1,450万円、その下、都市計画街路今里長法寺線整備事業債の増でございます。この上の2本は臨時地方の整備事業債、いわゆる臨道債というふうに略称で呼ばれるものでございますけれども、事業の増によりまして、今里長法寺線関係で事業の増によりますもので、それぞれ1,450万円、6,830万円の増になるものでございます。


 教育関係でございますが、長法寺小の耐震補強、大規模改造事業債といたしまして、先ほど補助金、国庫支出金のところでご説明申し上げましたが、補助金の関係、振りかえがございました。この変更によりまして、起債額の変更がかかるものでございます。減った分が逆に市債で増えているということで、財源を確保しているものでございます。3,550万円の増でございます。


 最後に、臨時財政対策債の減でございます。額の確定によるものでございます。40万円の減といたしております。


 以上、歳入予算の内容でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○能勢昌博委員長  歳入の説明が終わりました。


 それでは、歳入について、ご質疑をお受けしたいと思います。


 梶原委員。


○梶原宗典委員  単純にこれ考えますと、地方交付税が7,200万円の繰り出しとなりましたよと。一方で、財政調整基金、財調の取崩しが約1億円減になりました。これを見ますと、単純に見ますと、個人の市民税、納税がね2億3,300万円が入ったから、ここでね、地方交付税をそれぞれ賄いながら、あるいは財調に1億円を積むとか、いう形になったんではないかなというふうに、単純に見受けられるわけですよね。


 ということは、2億3,300万円の個人の納税がなければ、これ、大変厳しい状況になったんではないかなというふうに判断をするわけですよ。しからば、この地方交付税、来年度はもうゼロだろうというふうに言われている状況の中でね、その7,200万円が、要は本市が見積もった状況だったのかどうか。要はそれよりもね、もっと多く引かれると思ってたのか、いや、これぐらいだというふうに判断してたのか。その予定の内容をね、それによってものすごく変わるわけですよ。予算の組み方がね。そういう面で、この今現在で、交付税がね、これだけ減になったという、その見きわめを少し教えてほしいんですが


○山本(和)企画部長  確かにご指摘のとおり、いつも申し上げてます、シーソーみたいな関係がございまして、税収が増えると基準収入額が上がると。そうすると需要額と収入額の差が詰まりますので、この間の交付税が減るという構造になっております。


 本市は特に法人市民税の税収がかなり大きい影響がある部分がございます。それと、本年度につきましては、国の経済状況も同じなんですけれども、譲渡所得ですね、なかなか好況なこういう経済状況を受けまして、個人のそういう譲渡所得ですね、それも株式の譲渡所得が上がった。


 それと本年度の場合は、1億円を超える大口納税があったと先ほど申し上げましたので、この分はやはりちょっと特殊な要因かなという部分でございます。国全体を見ますと、本市もやや個人の税収も伸びていると。ただ、今後はその団塊の世代の方のリタイアーによりまして、個人税収は緩やかに減っていくであろうという部分でございます。


 それと、その法人市民税の大きな増減によりまして、これ、生産がかかる方式になっておりまして、普通交付税、前年増えますと、その分が翌年度に収入額が増えますので、翌年度は逆に交付税が減るというような、本年度だけでごらんいただくのではなくて、2、3年ぐらいのスパンでごらんいただきますと、交付税と市民税との関係がごらんいただけると思います。


 そこに差が出てくるんですけれども、今回の交付税につきましては、先ほど申し上げましたように、最初、当初6億円を見込んでおりました。基準財政需要額が1億2,000万円増えました。需要でございます。逆に収入額が1億9,000万円増えました。この差が7千万円でございます。収入額が7,000万円予定よりも上回ったということは、その収入が上がるわけですから、この間が詰まると。本年度の普通交付税の額につきましては、その詰まった部分が約7,000万円であるという内容でございます。これがまた次年度以降に影響してくるわけでございます。


 それと、直接には関係はございませんですけれども、この普通交付税と所得割で増えました個人市民税等、全部総合的に調整をいたしまして、あと、歳出側の事業の確定でありますとか、調整をいたしました結果、財政調整基金の取崩しを減いたしまして、一定また財源を確保してまいりたいと。これは財政調整基金はまた今後に向けての財政運営のための留保の金額であるというふうにご理解いただきたいと思います。


○梶原宗典委員  よくわかりました。ありがとうございます。


○能勢昌博委員長  ほか、ございませんか。


 尾?委員。


○尾?百合子委員  ちょっと教えていただきたいんですけど、大規模学校耐震化まちづくり交付税に変わったということなんですけれど、長法寺小は耐震と改修とがセットになってるんですけど、耐震に今度大体何割ぐらい、こういうふうなことが、学校づくり交付金というので降りてくるのか。今回ので大体わかるのでしょうか。耐震工事全体に対する国からの交付金の割合というのは。


○小林(松)教育次長  今回、長法寺小学校の耐震部分のみで言いますと、約6,000万円のほぼ半分で、これ2,800万円、ちょっと端数ございますけれども、長法寺の規模でいきますと、耐震のみで申し上げますと6,000万円程度で半分の2分の1です。その他各学校の施設の状況もいろいろ変わってきます。また補強の内容、方法によっても若干額が変わってくると思います。


○尾?百合子委員  それからもう1点、前もってお伺いしといたらよかったんですけど、この子育てサポートセンターというのは、いつから実施されるのか、4園、今はどこでしたっけ。深田と開田。


○尼子健康福祉部長  今、深田と開田とおっしゃっていただいたのは、地域子育て支援センターの関係でございまして、それ以外の4公立保育所にですね、子育てサポートセンターということで、いわゆる相談機能といろんな啓発事業ですね、そういったものを現有の職員で対応する。今の現状の職員で、つまり所長、副所長を中心にですね、そういった事業を展開すると20万円、一か所ですね、補助金がもらえるということでの対応です。


 18年度から、今年からもうスタートしたと。それに対する補助金が後から出てきたという内容でございます。


○能勢昌博委員長  ほか、ございませんか。


 武山委員。


○武山彩子委員  今の子育てサポートセンター事業助成金のことなんですが、これは、この18年度で新しく出た助成金ということ、今まではなかった助成金ですか。


○尼子健康福祉部長  先ほども教育次長の方から説明もさせていただいたようにですね、府から京都府の保育協会が委託を受けまして、それから市町村にそういった事業に対して補助金を交付する仕組みになっております。本年度からということに。本年度、私ところがこの事業を展開したということでいただいた。


○武山彩子委員  そうすると、毎年申請を出せば、京都府に対してですか。府の保育協会に対して申請を出せば、毎年このぐらいの額が降りてくるという事業なんですか。


○尼子健康福祉部長  今のところ、京都府の保育協会を通じて申請をすると。ただ、来年どうなるかとか、再来年どうなるかという、ちょっと見通しの立たない状況はあります。ただ、こういった事業、先ほど言いましたように、現行の職員である程度対応も可能ですので、補助金をいただく、いただかないという以前の問題として、こういう事業は展開してまいりたいなというふうに思っているところでございます。


○武山彩子委員  要望なんですが、毎年、何か園か保育所の見学をさせていただいてるんですけれども、この助成金を受ける前からいろんな園で所長さんやら職員さんの工夫で、今持っていらっしゃる備品とか、職員の皆さんの知恵とかを生かして、相談活動やっておられますよね。なかなか修繕費とかにかかる、年間で、市から出される予算額が少ない中でやっていらっしゃるので、こういう助成金が年間20万円、各園に出るというのはすごく、全体から見たら小さい額ですけども、一つ一つの園からしたら20万円という額は本当に貴重な金額やなあというふうに思うんです。


 なので、こういう府の保育協会が来年度以降どういう事業されるかわからないんですけれども、もしあるのならば毎年申請出していただきたいなというふうに思いますし、いろんな、国とか府とかでやってるこういう助成事業も生かしていただけたらなというふうに思います。


○能勢昌博委員長  尾?委員。


○尾?百合子委員  もう1点。今回子育て支援センターも来年から6か園全部やられるということは言われたと思うんですけど、違いましたかしら。


○尼子健康福祉部長  従前から、今の地域子育て支援センターは、今の2箇所です。だから、それと類するような、いわゆる相談機能、あるいは啓発事業を取り入れた子育てサポートセンターは4園ということで、あわせて、そういう機能で、各公立保育所は今後とも運営はさせていただくということでご説明させていただいたということです。


○尾?百合子委員  そうすると、これは来年もサポートセンターやられるということですよね。


○尼子健康福祉部長  当該事業につきましては、そういう形で実施していきたいというふうに考えております。


○能勢昌博委員長  ほか、ございませんか。


 なければ、歳入についての質疑を閉じたいと思います。


 続きまして、歳出について説明をいただきたいと思います。


○岩岸議会事務局長  予算書の20ページ、21ページをごらんいただきたいと思います。


 歳出の議会費でございます。款1議会費、項1議会費、目1議会費でございます。今回、補正をお願いしておりますのは467万円の減額でございます。内容につきましては、説明欄をごらんいただきたいと思います。04の全国市議会議長会等事業で47万2,000円の増をお願いいたしております。


 内容につきましては、去る11月11日に伊豆の国市と姉妹都市盟約が締結されましたが、来年1月に伊豆の国市へ友好訪問いただく行政団の経費でございます。人数的には議長、副議長、それから各会派から1名、それから事務局ということで、10名参加、ご出席を願う経費の分でございます。


 それから、次に、90の職員人件費につきましては、514万2,000円の減額でございます。内容につきましては、去る4月に行われました職員の人事異動に伴います人件費の調整分でございます。


 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○能勢昌博委員長  続きまして、説明お願いいたします。


○山本(和)企画部長  それでは、2款以降、私から一括して説明させていただきます。


 款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費でございます。まず右側説明欄をごらんいただきますと、人事管理事業の増といたしまして277万5,000円でございます。非常勤職員等、社会保険等負担金の増でございます。49人分の健康保険、厚生年金、雇用保険、児童手当の拠出金の事業主の負担分でございます。


 職員の人件費の増といたしまして、3億9,587万9,000円でございます。これは先ほどの議会費の中でも説明がございましたように、4月の異動、それとそれぞれの職員に係ります扶養関係の調整であります。最終の調整でございます。


 総務費の一般管理費で大きく膨らんでおりますのは、次のページ、22ページ、23ページをごらんいただきますと、退職手当で3億7,447万8,000円の増が大きな要素でございます。この財源といたしましては、退職基金の取崩し、それと退職手当の一部負担金を充当いたしております。


 次に、目5財産管理費でございます。庁舎維持管理事業増といたしまして76万7,000円でございます。設計業務の委託料といたしまして、市役所の正面面玄関に向かって左手、大気観測局がございます。この跡地を自転車置き場等含めまして整備するための事業の実施設計費でございます。お願いをしているものでございます。


 目10、防犯、防災費でございます。災害対策事業の増といたしまして、69万8,000円でございます。印刷製本費といたしまして、国民保護法に絡みます計画の冊子の13万6,000円、それと器具費増、これが先ほど歳入の部分で若干触れさせていただきましたけれども、防火防災普及啓発助成事業の交付金56万1,000円を充当いたしまして、AEDのトレーニング用のマネキントレーナー、トレーニングユニット等の購入費に充てる分でございます。56万2,000円でございます。


 次に、項2徴税費、目1税務総務費でございます。職員の人件費増といたしまして1,569万3,000円でございます。これは異動に伴いまして3名の増と調整によるものでございます。


 次のページ、24ページ、25ページをごらんいただきたいと思います。


 目2賦課徴収費でございます。個人市民税課税管理事業増といたしまして280万円でございます。電算の委託料といたしまして、法改正に伴いますシステムの変更経費でございます。280万円でございます。


 税徴収事業増といたしまして、税収納システム等電算変更委託料でございます。これが208万3,000円、これは口座情報の一部非表示化、本人さんに通知をさせていただくときに、皆様のお手元に届くときに口座番号が入っております。これは個人情報保護ということで、審議会の答申を受けまして、非表示化ということで、アスタリスクで表示するなど、内容の打ち出しにつきまして、個人情報保護を徹底するものでございます。こうしたシステム変更の経費でございます。


 市税償還金及び還付加算金の増につきましては、法人市民税等の還付の増でございます。これが200万円でございます。


 次に、項が変わりまして、3戸籍住民基本台帳費でございます。目1戸籍住民基本台帳費でございます。右側説明欄ごらんいただきますと、住民基本台帳記録管理事業増といたしまして22万2,000円、電算の委託料でございます。これが先ほどもございましたように、個人情報保護、閲覧リストの内容の打ち出しの内容の変更に係りますプログラムの変更料でございます。22万2,000円でございます。あと、人件費といたしまして、異動、調整によるものでございます。121万7,000円の増でございます。


 次に、項4選挙費、目1選挙管理委員会でございますが、職員の人件費、異動、調整によるものでございます。34万3,000円の減でございます。


 次、26ページ、27ページでございます。


 項5統計調査費、目1統計調査総務費でございますが、同じく異動、調整によるもので、人件費が306万4,000円の減でございます。項6監査委員費、目1監査委員費につきましても、職員の異動、調整によるものでございます。99万5,000円の減でございます。


 ページをめくっていただきまして、30ページ、31ページでございます。3款でございます。3の民生費、項1社会福祉費、目4人権推進費でございます。ここも同じく、職員の人件費の減といたしまして、1名減でございます。異動、調整によるもので1,053万2,000円の減でございます。


 次のページをめくっていただきたいと思います。32ページ、33ページ。目7北開田会館費でございます。職員の人件費でございます。これも調整によるものでございます。4万1,000円の増でございます。


 ページをめくっていただきまして、42ページ、43ページをごらんいただきたいと思います。款6農林水産業費、項1農業費、目2農業総務費でございます。これも職員の異動、調整によるものでございます。一人増でございます。調整をいたしました結果、313万3,000円の減となっております。


 款7商工費、項1商工費、目1商工総務費でございます。これも職員の異動、調整によるものでございまして、1,225万4,000円の減でございます。


 次に、50ページ、51ページでございます。


 款9消防費、項1消防費、目2非常備消防費でございます。消防団事業の増といたしまして210万円、費用弁償の増でございます。ポンプ操法の訓練の経費の増でございます。210万円でございます。


 歳出を調整いたしまして、58ページ、59ページでございます。款12予備費、項1予備費、目1予備費でございます。現在4,500万1,000円、これを補正216万6,000円補正額を計上いたしまして、補正後4,716万7,000円となる予定でございます。歳入歳出予算については以上でございます。


 次に、ページを戻っていただきまして、7ページでございます。


 第2表、債務負担行為の補正でございます。追加といたしまして、学校給食調理業務の委託事業でございます。平成18年度、19年度、2か年でございます。限度額1億1,460万円設定をさせていただきまして、給食調理業務の委託に係りますその契約の一連の手続に着手させていただき、整いますと債務負担行為の予算化ということで、実際に歳入歳出予算側に計上させていただくというルールでございます。


 次のページ、8ページ、9ページをごらんいただきたいと思います。


 第3表地方債の補正でございます。変更といたしまして、先ほど歳入の市債の欄でご説明を申し上げました内容でございます。道路整備事業債が1億1,660万円から1億3,110万円、都市計画街路今里長法寺線整備事業債が90万円から6,920万円、長法寺小耐震補強、大規模改造事業債といたしまして、8,200万円から1億1,750万円、臨時財政対策債が7億8,000万円から7億7,960万円と変更になるものでございます。


 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○能勢昌博委員長  歳出についての説明が終わりましたので、ちょっとボリュームがありますので、区切ってご質疑をお受けしたいと思います。


 まず、第1款議会費について、ご質疑ございますか。


                (「なし」の声あり)


 なければ、閉じたいと思います。


 第2款総務費について、ご質疑をお受けしたいと思います。


 武山委員。


○武山彩子委員  24ページ、25ページの個人市民税課税管理事業増、電算委託料で、国の税制の改定があったことで、電算システムを変更されるということでよろしいんですよね。


○大角総務部長  基本的にはそのとおりでございます。


○武山彩子委員  市長にお伺いしたいんですけれども、すごい素人考えなんですけどね、住基ネットワークのときもそうでしたし、この税制改正でシステムが変わるということもそうだったんですけれども、国の法律でいろんなことが決まったときに、実際事務をするのは市町村ですよね。


 その市町村が、何でこうやって、何百万とか、住基ネットやったらもっと莫大な金額でしたけど、国からきちっとした手当があるのかないのかというのが、この予算見てるだけでは見えてこないんですけども、すごい負担をしてるのは市町村なのではないかなと思うんですが、そのあたりどうなんでしょうか。


○小田市長  そういうことでございます。税制改正が国の方で議論されます。毎年のごとくですね、いろんな制度が、最近特に抜本的にですね、改革がされようと、こういうところです。


 それに対するシステムも変更させていただいて、こういう状況でございます。そのとおりでございます。


○武山彩子委員  こういうときに、全国市長会であったりとか、そういうところで、国がやる言うてるんやから、国でちょっと、ちゃんともってえなみたいな話が出てるのかどうかということと。


 長岡京市として、そういうことを国とか府とか、そういう法律とかをいろいろ変えてくる団体に対して、きちんと予算措置もあわせてやるようにということを要望できるのかどうか。要望していただきたいと思いますが。


○小田市長  現在のね、交付税制度の中で、基準財政需要額、税の徴収費という項目がございます。その中に一つ一括してですね、需用額として参入はされてると、こういうことが一つ。


 それから、当然個人市民税の場合ですと、府民税と一緒に徴収いたしております。そうすると、府民税相当部分は京都府の方へ払い込みをするわけですね。その部分については、徴収取扱費ということで、当初予算にも既に計上しております。それ相当の経費をですね、例えば、細かいことを言いますと、税の通知の紙代やとか、督促の手数料やとか、あるいは催促状やとか、一連のシステムに基づいた取扱費というものを現在いただいておりますので、そういった包括した中でですね、こういった経費が基本的に来てると。


 あと、損得、利害関係にすればということになりますけれども、これはもう全国的にそういうシステムが確立されて、現在に至っているところでございます。


 京都府につきましては、そのあたりを一括してですね、税の収納体制をとっていったらどうかと、あとの滞納部分についても、共同処理したらどうかと、こういう提案がなされて、現在、最終的にですね、それぞれ詰めをいたしておる、こういう状況でございますのでよろしくお願いいたします。


○能勢昌博委員長  ほか、ございませんか。


 尾?委員。


○尾?百合子委員  17年度の決算カードによると、退職基金残高が22億3,628万2,000円、退職金引当金が55億2,265万円になってて、平成24年度で底をつくというようなことを、財政の方からお伺いしたんですけれど、今年度のこの退職手当3億7,447万円を使った後の退職基金の残高と、今後の見通しみたなものを、もし教えていただけたら。


○大角総務部長  ご指摘のように、確かに24年でおおよそ底をつく、このままいけばということなんですけれども、今回のその部分を加味してといいますか、この、今シミュレーションでやってるのは、60歳定年で辞めていかれる方が、読めるわけですから、何人ずつ辞めていくというのが。それで見た段階で、24年で底をつくということで、今回、こういう何人かの勧奨退職も合わせて増加によってふえているんですけれども、基本的に数年のずれはあるものの、60歳に近い方々ですから、基本的にはその24年で恐らく、このままいけば底をつくということには変わりはございません。


 問題は、これをどういうふうにとらまえていくかということですけれども、もう考えられるのは、まず、退職金額の問題、それから、これはどうしても義務的に団体として支払わなければならない債権でございますので、退職手当債を一定加味する等ですね、その辺を幾つか要因をかみ合わせる中で、今後の退職金が、働く意欲の問題も絡んできますけれども、その辺を十分勘案した上で幾つかの手法を重ね合わせた中で十分検討していく必要があると、そういうふうに思っております。


○尾?百合子委員  次、課税のことでお伺いしたいんですけど、新聞に何回か記事が出ていて、国税と市税を、市民税とを、一緒に、同じ、統一でやるというふうなことについて、京都府と市町村の間で話がなってるというふうな記事でして、長岡京市としては余りそれについては、もう一つうまみがないみたいなことも、出てる記事も拝見したんですけれど、そういうふうに書いてありました、京都新聞の記事なんか。私は京都しか読んでません。ほかも、毎日とかも出てたんやという話、ちょっとそれ見てないんですけど。


 市長はそれについて、どういうふうにお考えか。


○小田市長  共同で、お互いに、府と一緒に相談をしてやっていくということは、基本的には私はいいことだと、このように考えております。ただ、それぞれの市町村の住民基本台帳から住所コード等を含めて把握して、そして税の計算をしていく、収入し、あるいは未納処理をし、滞納処理をしていく。こういう流れの中で、長岡京市は今まで効率的にその処理をできるだけさせてきていただいた、こういうことでございます。


 それが府下市町村と基本的には共同して取り組むことは大いに結構ですし、滞納処理なんかでもやはりこれはきちっと法処理をした中で滞納処理をしていくということは、大いに私は結構だと、こういう基本的な中で、当面の、どういう統一システムでやっていくのかということについては、少しシステムそのものの、多少の、地域的な、温度差と言いますか、そういうのはあるというふうに思っております。それを乗り越えて、ハードルをクリアしながら、全府下市町村で共同して処理をする。大いに結構だと、こういう考え方を現在しております。


○尾?百合子委員  長岡京市は、私はこつこつとすごくシステムをつくってきて、いろんな空中写真なんかも入れたり、すごくこつこつつくってきたと思ってるんです。


 それで、京都府に対して、そういう状況であるということを、しっかり市としてもやはり発信していただいて、損にないようにするべきじゃないかというふうに思いますので、そこを、もし今後会がございまして、市長さんがそういう立場で発言されるときがありましたら、それをぜひ、職員の方からもよく現状を聞いていただいて、していただいた方がいいんじゃないかなと、何か直感的に思いましたですけど、この間ずっと職員の方にお伺いしてると、すごく本当にもう、靴を減らしてというような雰囲気でね、頑張っておられるような感じがしました。その点、すごく思いました。


 それと、また同じく住民基本台帳のことなんですけれど、ずっと市民課の方からご苦労くださって、今居住不明の職権消除をずっと今年やってくださってるんですけれど、毎年もちろんやっておられるんですけど、今年度のもし進行状況がわかれば。


○清水市民課長  実態調査の関係なんですけども、前回申し上げました以後について進展はございません。予定も前回のときに申し上げましたとおり、下半期、第4四半期ごろに調査をしたいと考えております。


○尾?百合子委員  最後に、市長にご報告というかあれなんですけど、6月一般質問させていただいたときには、ホームページのリンクが一応総合計画審議会までぱっと見れるようになっていて、水道事業とか、それぞれ見えるようにはなってたんですが、情報管理課の方で、7月は15課すべて会議録が見れるようになってまして、12月段階で20、ホームページにも会議録がアップされています。


 都計審とか、公民館運営審議会とか、文化財保護審議会とか、図書館協議会とか、あとずんずんアップされていて、この前12月2日に、景観法のシンポジウムがありましたよね。あのとき、まちづくり審議会がずっと行われていたということを、お恥ずかしいですけど、知って、まちづくり審議会のアップはどうなんでしょうと職員の方にお伺いしたら、今すごく努力していて、情報管理課の方がだれでも見れるようなアップをしたいということで、今やりとりしてるということを言っておられまして、情報公開をこういうふうに進めていくというのはすばらしいことですし、1年間でこれだけホームページに会議録をアップされたというのは、長岡京市はいかに市民に向かって発信しているかということじゃないかと思います。


 また、景観条例のことになれば、審議会で何言ったやろかというふうなことが、また出てくるかもしれませんので、それまでには審議会もアップしておけば、まちづくり審議会も、そこで住民の方がごらんになったりもされると思いますので、こういう市民に向けての情報公開、特にホームページが随分更新していますので、またぜひ今後もこういう職員のご努力だったと思いますので、すごいことだなあというふうに思っております。


 今会議録を作成しているところは、今後もぜひ、本年度に会議録をホームページにアップするにはどうしたらいいかということを、各課でしていただくように、ちょっと市長もどこか強い対応を一言、言っておいてもらえたらと思うんですけども。


○小田市長  そのとおりでございまして、ホームページの容量と言うんですか、が大幅にさせていただいて、それに基づいて各審議会、会議録含めて、できるだけ情報公開をさせていただく、当然のことでございます。常々私もそういう形で集計しながら、こういうことで対応をさせていただいております。


○能勢昌博委員長  ほか、梶原委員。


○梶原宗典委員  総務費の関係で1点だけ質問します。22ページ、23ページの財産管理費の中の庁舎維持管理事業の中で、設計業務委託料ということで、企画部長から市の方のそこにあります観測所、大気観測所ですね、を、自転車置き場に拡大していきたいという話がありました。


 そこで確認をしたいんですが、大気観測所というのは、京都府下で指定された場所がありまして、長岡京市の場合はあえて指定されてないんだけれど、補助的にですね、観測所を設置したという経過があるとお聞きしております。


 それは、その背景を聞くと、企業が、二市一町、特に二市一町の中でも企業が多いということから、そういった視点でですね、観測所を置いたんだろうというふうに思っています。


 とりわけ夏場の光化学スモッグの注意報が出ましたら、各企業は一斉に炉を停止するというですね、決まってまして、こういったところの発信もあるんですが、そういった意味から見ますと、建設あるいは環境という部局になるかもしれません。ただ、そこを統一、両方を見たときにですね、こういった設計業務ということで、大気観測所を撤去するということをお聞きするんですが、そこは長岡京市の独自の、要は建物をつくり、装置を入れてですね、やったのか、あるいは京都府が補助を出してやったのか、要は京都府の財産管理の面では、どういう形になっているかというのを、まず1点お聞きしたい。


 二つ目にですね、今年度は設計委託料として出ているんですが、いつからその工事が入ろうとされてるのか。そのことについて市民にどういうふうに情報公開をしながら、市民広報ですね、明らかにしていくのか。こういったことを含めて、今時点でわかりましたらお教え願いたいというふうに思ってます。


○大角総務部長  まず、今建っております観測局でございますけれども、あの建物自体は市の所有という形になっております。中に入っております観測機器、それはですね、京都府の方からお借りして、やっているという内容でございます。


 今回のこの維持管理の内容につきましては、その観測局を取り壊して、今、ご存じやと思うんですけど、観測局と駐車場の間の通路になってますけれども、その通路が非常に狭うございまして、市民の方の、あるいはバリアフリーという観点からも、改善が必要やということもありますので、観測局と、先ほど説明もありましたが、その南につながっている駐輪場も一定取り壊しをいたしまして、広い通路を、進入路を設けて、バリアフリー対応をすると同時に、一定玄関口でもありますけれども、市民の方がちょっと憩えるようなスペース、そういったものを整備するという方向で今現在考えております。


 工事につきましては、今年度に設計いたしまして、19年度当初予算に計上していければというタイミングで考えておりますが、それは今後の話でございまして。


 あと、市民等に対する意見聴取、広報等については、もうちょっと、そういう内容が、一定の方向性が決まってくる段階で考えていきたいというふうに考えております。


○梶原宗典委員  先ほど説明の中で、機器は京都府ということですね。建物は市のものだということですが。その廃局だとか、それに対しては京都府は了承しました、了解しましたという形になってるのか。そのことをまずね、その財産的なものがあるわけですから、財産の償却だとか、そういうね、対応についてどういう形になっているのかというのを明らかにせんといかんわけだと思うんですね。プラント管理ですから、あくまでも。その辺をまずお聞きしたいということと。


 それと、今現在、市民の皆さんに、やっぱり明らかにね、確かに3月から予算計上しながらやっていくということで、その工事期間をどうしていくのかというのは、市民の皆さんもやっぱり注目しますし、その中においては、観測所がなぜ要らないのか、撤去するのかというのに対しては、市民の皆さんが一番注目するところなんですよ。環境という問題に対してはものすごく市民の皆さんはね、ものすごくそこに目が行くわけですから、長岡京市がそこをね、観測所を撤去すると、取り壊すということに対しては、いかがなものかという声があるわけでね、そのことについては、いや実はこうですよということをやっぱり明らかにしていくということが大切だろうと思いますし。


 さらに、そのことを含めた工事の関係を含めたものの広報をしていくというね、市民の皆さんにそれを周知していくということ、これが大切だろうというふうに思ってますから、その辺のことは、3月の段階で予算の計上があるかもしれませんが、早い段階の中でやっぱりそういうものを念頭に置きながら、対応してほしいというふうに思っていますので、その点はいかがですか。


○辻井環境経済部長  あそこの観測局につきましては、もともと本来光化学スモッグの濃度と言いますか、それを観測する、向日市にございまして、あそこは単純に上にPRしてるだけなんです。


 特に、当初、ここは自動車の交通量が非常に激しいということで、自動車の排気ガスの測定をしたいということで、京都府にお願いして、臨時に置いてきたところでございまして、もともと正規の観測所という位置づけではございません。


 最近、自動車の排気ガスにつきましては、非常に状況もよくなっておりますので、長岡京市は特によくなっているということで、京都府としてはあそこに置いている意味がないし、市としましても、今、自動車の排気ガスを測定するという必要性ももうないということで、京都府と協議しまして、撤去するということになったわけでございます。


○梶原宗典委員  だから、それはわかるんですが、機器に対するね、中にある観測機器に対することについては、もう財産上含めてね、プラントとして登録されてる部分、税金で買ってるわけですから、それに対してどういうふうにね、もういいよということで、廃局のね、手続等とか、そういうものも全然関係ないよという形になってるのか、まずその辺をちゃんと京都府と話ができた状況、先ほど話は、いいよという話になったと思うんですが、その辺の取引はどこかということをお聞きしときたいんですよ。


 それと、広報のあり方をどうしていくかということを、もう一度お願いしたいんですが。


○辻井環境経済部長  広報と言いますか、光化学スモッグとの関係で、あそこに表示が出るということぐらいがPR方法やったんですけれども、市民にアンケートとかとりましても、そういうことに注目されてる方はもうほとんどおられないので、それ以外にうちも警報は出しておりますし、そういう関係もありまして、あそこにもう観測局を置いておくという、余り意味がないということを、市としましてはそういう意味づけで、京都府としましても、もちろん、こちらの方からお願いして置いていただいたもので、あえて京都府としてもあそこに置いておく意味がないと。機器の処分は、最終的には京都府が処分されるということです。


○梶原宗典委員  私の質問悪かったかもしれませんが、要は、そういった大気に対して、環境に対して、市民の声がね、あったときに、情報と言いますかね、そういうものに対して、きちっと、やっぱり市民に対して、報告してほしいというか、情報の提供をしてほしいということをね、私は言いたいということなんで、これは市長に答えてもらう必要があるかなと思うんですが、その辺のことをきめ細かに対応してほしいということです。


○小田市長  基本的に、長い間、そこの公害観測局として、私は役割を、十分あったと、このように思っております。自動車の排気、騒音を含めて、それが長年、今日に至っておりますので、それを一応撤去するということになりますと、市民の皆様方にやはりお知らせをさせていただくと。そして、あとこのように活用もさせていただきますと。あと、ただ、実際、公害が発生したときに、それは従前どおりこのようにしますと、こういう対応をきちっとやはり説明をさせていただく、お知らせを当然するべきだろうと、このように考えております。


○梶原宗典委員  ありがとうございました。


○能勢昌博委員長  藤井委員。


○藤井俊一委員  今の関係なんですけどね、基本的には、環境を考える上においてね、その当初の車の台数やとか、あるいは燃料の質やとか、いろいろ改善、改良されてきておりますね。


 ところが、本市全体としては、二外やとか、あるいは広域幹線道路の整備やとか、背景の違いがございますね。そうした中で、やはりこの長岡京市が環境に対して、長岡京市は言うてみたらね、後ろ向きの対応になるのかなというようなイメージを抱かれないように、ここは廃止するけど、新たな施設がね、施設と言うか、都市整備がされる、そしたらここにはこう必要であるのかとかね、市民に説明がつくような対応をお願いいたしたいと思います。


○能勢昌博委員長  要望でよろしいですか。


○藤井俊一委員  いや、トータル的にどうかなと思って。


○大角総務部長  環境の方の分野になるかと思うんですけど、今回京都府が廃局の打診をされてきたという経過がございまして、その考え方はですね、大体人口7万5千人に1局配置という考え方を府内で一定整理をしたということでございまして。


 先ほど、環境経済部長からもありましたように、向日市に1局ございまして、あと、山崎にございます。ということで、二市一町合わせて15万人弱のその圏内であれば、この2局でカバーできると。


 そして、オキシダント濃度等で、光化学スモッグの注意報等の発令については、従来どおり、向日市の局とか山崎の局のデータでもって発令されているのが実情でございまして、そういう警戒体制はもう何ら変更はないと。今までどおり対応できるということで、今回、それであればということで、廃局も含めて整理をしたらと。


 先ほども言いましたように、現在そういう、通路の問題で、いろいろ市民の皆さんにご不便をおかけしているということから、その辺の整備も含めて、やってはどうかということで、今回、こういう設計を上げさせていただいているということでございます。


○藤井俊一委員  そういうような背景をね、説明いただくと、理解もできますけども、市役所の真前の、言うてみたら市民の皆さん方が一番よく利用される場所であった分が何でなくなるのかなという、そういう疑問がね、ちゃんとした広報の中で説明をしていただきたいと思います。


○能勢昌博委員長  ほか、ございますか。


 福島委員。


○福島和人委員  1点だけ、防災の災害対策のことでお聞きしたいんですが、今長岡に避難施設ということで、公園等がなってると思うんですが、この間も自主防災のそういう訓練等で避難されてるというところで、避難したのはいいんだが、そこで水炊きとかいろんな自主防災なりの運動をしようとしたときに、水道がない公園が、これ大小の公園にもあるんですが、そこら辺、自主防災のこの地図に、これまた今変更かけてるいうこともお聞きしてますけども、ここら辺に載ってる公園で、そういう一時避難であろうが、その後小学校に移動するにしても、そこら辺の、一時的に水道とかですね、そこら辺の設置を、どういうふうな考えを持っておられますか。


○鈴木田総務部参事  必要は十分感じております。公園の整備につきましては、建設部の方が所管しておりますけれども、防災関係において水というのは非常に貴重なものでございますので、鋭意建設部ともご相談をさせていただいて、水道をつけていく努力をしていきたい、このように考えております。


 現状でございますけれども。


○山本(昇)建設部長  実はまだ、ご指摘のとおりですね、公園にはそのような水道施設がすべてあるわけではございません。建設部サイド、今、総務、防災サイドでございますが、建設サイドはですね、みどりのサポーター制度というのがありまして、住民の皆さんに、花とかいろんな植木の手入れをやっていただいております。そちらの方からもですね、実はしようと思ってるけど、水が、水道の栓がないので、つけてほしいということで、聞いております。


 ただ、一度にすべてということはいきませんので、年に3、4か所ずつくらいですね、今整備を進めている最中でございます。


○福島和人委員  今一応みどりのサポーターいうのが出ましたけれども、これはまた、みどりのサポーター制度の中での設置ということで、ここに上がってる公園ではそれを設置してない公園も入ってるので、防災の観点から、やはり年間、今のサポーター制度の中で水道の設置を、そういう防災の、安全対策という観点からですね、また設置していくような内容でですね、進めていただきたいと。これ防災だけでなく、建設の方も絡むんですが、やはりこういった形で避難場所というのはいろんなことが想定されますので、最低の水というものはやっぱり確保していきたいというふうに思いますので、前向きに進めていただきたいと、これ要望で押さえときます。よろしくお願いいたします。


○能勢昌博委員長  それでは、総務費を閉じたいと思います。


 次、民生費、30ページ、32ページの人権推進費及び北開田会館費に関する分でご質疑ございますか。


 よろしいですか。では、民生費を閉じさせていただきます。


 次、第6款農林水産業費と、第7款商工費について、ご質疑をお受けしたいと思います。ページ数は42ページ。


 ございませんか。


 それでは、閉じさせていただきます。


 あと、そしたら、第9款消防費、50ページです。


 ございませんか。


 なければ、消防費を閉じさせていただきたいと思います。


 次、58ページ、第12款予備費及び第2条債務負担行為の補正、第3条地方債の補正について、ご質疑をお受けします。


 ございませんか。


 それでは、第98号議案を閉じたいと思います。


 続きまして、第100号議案についての説明を求めます。


○大角総務部長  それでは、第100号議案、平成18年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明申し上げます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算額にそれぞれ4,317万6,000円を増額し、歳入歳出予算額をそれぞれ9,829万5,000円とするものであります。


 まず、歳入予算でございますが、平成17年度決算に伴います繰越金4,317万6,000円を増額補正するものであります。


 次に、歳出予算でありますが、財産区所有の墓地の一部を土どめする必要があるため、擁壁工事を行う目的で区内環境整備費として工事に係る測量設計業務委託料350万円を計上するとともに、予備費において所要の調整を行うものであります。


 それでは、100号議案の歳入の欄、8ページ、9ページをお開きいただきたいと思います。まず、款1繰越金、項1繰越金、目1繰越金でございます。補正の前の額が5,580万円、補正額は4,317万6,000円、トータル9,825万6,000円とするものであります。


 次に、次のページの10ページ、11ページを開いていただきまして、歳出款1事業費、項1環境整備費、目1区内環境整備費でございまして、補正前の額が68万円でございますが、そこに350万円を補正いたしまして、418万円とするものであります。説明といたしまして、測量設計業務委託料といたしまして350万円、一部区有財産の土地が傾斜地で土どめをする必要が生じるために設計が必要となるものでございます。あと予備費でその分を調整させていただいております。以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○能勢昌博委員長  説明が終わりました。第100号議案についてのご質疑をお受けしたいと思います。ございませんか。


 なければ、閉じさせていただきたいと思います。


 本委員会に負託を受けました七つの議案についての審査が終わりましたので、この七つについて、採決に入りたいと思います。


 まず、第90号議案、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について、原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                  (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。よって、可決されました。


 続きまして、第94号議案、長岡京市消防団の設置等に関する条例及び長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                  (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。よって、第94号議案は可決されました。


 続きまして、第90号議案、長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                  (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。よって、第90号議案は可決されました。


 続きまして、第96号議案、長岡京市手数料条例の一部改正について、原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                  (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。よって、第96号議案は可決されました。


 続きまして、第97号議案、長岡京市戸籍に関する手数料条例の一部改正について、原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                  (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。よって、第97号議案は可決されました。


 次に、第98号議案、平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)第1条、第1項及び第2項のうち、歳入全般、歳出、第1款議会費、第2款総務費、3款民生費、人権推進費及び北開田会館費に関する部分、第6款農業水産業費、第7款商工費、第9款消防費、第12款予備費、第2条債務負担行為の補正、第3条地方債の補正について、原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                  (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。よって、第98号議案は可決されました。


 最後に、第100号議案、平成18年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予算(第1号)について、原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                  (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。よって、第100号議案は可決されました。


 続きまして、本委員会に負託を受けました請願、受理番号8の7、耐震診断事業の補助についての請願書が出ておりますので、ご審議を願いたいと思います。


 それでは、何かご意見ある方。


 武山委員。


○武山彩子委員  紹介議員のところに署名をさせていただきましたので、私から賛成の立場で意見を述べさせていただきます。


 請願の趣旨の1番、木造住宅耐震診断事業費補助事業の新設を要望するということと、耐震改修の必要性が生じた場合には、同改修助成の措置事業をもあわせて要望するという内容なんですが、1番に関しましては、請願者の思いを察するに、長岡京市はもう既に昭和56年以前に建てられた木造住宅の240平米部分でしたっけ、に対して、耐震診断に対する補助がつくということが載っているんですけれども、国と府と市で合わせて補助をするという事業で、そこの昭和56年以前に建てられた木造住宅に限定されているわけですけれども、実績をお聞きしてましても、去年が20件、今年が37件という形で、たくさん、もっとあると思うんですね。


 それで、件数が少ないという背景には、2番に係る耐震改修の必要性が生じた場合に改修助成が、じゃあできるかどうかというと、木造住宅に住んでおられる方の中には、たくさん高齢のお二人や独居の方もいらっしゃいますし、業者さんにお聞きしてたら、共産党が今まで言ってた住宅改修の助成制度の創設とはまた別に、耐震の改修となると、もう全面的な、建てかえをしないといけないような建物がほとんどなんじゃないかなというふうにもお聞きしてましたので、そういうかかる費用のことを考えると、もう耐震診断で建てかえる必要ありと言われること自身がもう怖くて、耐震診断受けられへんねやという声もお聞きもしてますし、業者さんもそういうふうにおっしゃってました。


 なので、耐震改修に対する助成をぜひ設置してほしいということとあわせて、昭和56年以前だけではなくて、阪神大震災が起きて以降、いろんな、木造もそうですし、いろんな建物に住んでおられる方々が、自分のうちは大丈夫かなというふうに、実際は心配されてる方がたくさんいらっしゃると思うので、そういう意味で、本市で独自の、国と府の補助事業を超えたところで新たに独自の耐震診断の事業費に対する補助事業の措置をしていただけたらなというふうに思います。


 それとあわせて、先ほど言ったように、改修の助成、改修にはもう本当に、建てかえとなると1千万円とかという費用もかかりますし、その分の、例えば消費税分だけでも、せめて助成が出ればというふうにも思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○能勢昌博委員長  ほか、ご意見ございますか。


 梶原委員。


○梶原宗典委員  確かに平成7年の阪神淡路大震災のときですね、家屋やビル等含めて倒壊して、道路をふさいでしまって、緊急の対応ができなかったということもあって、その後各自治体では、こういった耐震診断の事業補助という形で出されてるのも事実ですし。


 長岡京市もそういう面では、今後対応していかないかんと思うんですが、お聞きしますと、来年の事業として、京都府がそういった耐震診断の補助をしていきたいということで、今その検討中であるというふうにお聞きしてまして、3月の定例会でその新年度事業として決定をしたいというふうにお聞きしまして、そういうことからしましたら、長岡京市もその動向をですね、どういう状況で、京都府が、その額、あるいは補助率含めてですね、どういう対応するのか、その辺を見きわめる必要があるだろうというふうに思いますから、そういう面では継続を私はお願いしたいというふうに思っています。


○能勢昌博委員長  藤井委員。


○藤井俊一委員  阪神淡路大震災以来、いろんな形で、個人であろうと、いろんな、公であろうと、いろんな意味で、防災やとか、あるいは、防災は当然でありますけれども、被害を最小限度におさめるにはどうしたらいいのかということで、おのおの個人的にいろいろ工夫されたり、また、そして、先ほど武山委員がおっしゃったように、国やとか府、長岡京市も、そして事業対応してきておりますね。


 そうした中で、一番目は、この新設というよりも補充というような形になるのかなというようなことを思います。2番目の改修補助なんですけどもね、おのおの補助制度いろいろありますけれども、個人に対する補助というような形になってきますのでね、個人の財産、グレードアップするか、どうなるのかなというような部分があったり、あるいは先ほど梶原委員がおっしゃったのやないけども、個人の財産が、災害によって公に害をするというような一つの場面も想定されますのでね、やはりこれは補助対応がよいのか、あるいはどういうようなもので公が参画するのがいいのかなというようなことも含めまして、私ももう少しほかの先進的な取り組みのまち等の事例も研究する中で、勉強させていただきたいと思いますので、できれば継続というような形でお願いできたらと思います。


○能勢昌博委員長  ほか、委員の方、ご意見ございますか。


 今、二人の委員の方から、継続審査をしていきたいというご意見がございましたが。


 藤本委員。


○藤本秀延委員  継続自身は、もっと積極的に対応していただくという形で受けとめたいと思います。


 もう一つはね、いわゆる個人財産に対する考え方で言ったらね、長岡京市は先駆的に、独居老人と高齢者の住宅いきいき住まい改修含めたね、よその自治体に先駆けてやってきたという経過もありますし。だから、福祉的対応になるのか、災害的対応になるのかということあるんですが、このまちに住む住民の安心・安全をどう確保していくのかという点ではね、目線は一つかなというふうに思うんです。


 ただし、その補助の出し方だとか、基準の問題ですね、だから何に対して出すのかとかいうことなんかは、もう少しちょっと調査もしてもいいかなということについては了解しますし、賛成もしますので、できれば一回委員会としてね、先進地なんかも、行く機会があればもう一ついいのかなというふうに思いますので、できれば積極的な対応としての継続は、私もそれオーケーじゃないかな。


○能勢昌博委員長  それでは、今の継続ということでご意見が出ましたので、本委員会では、この請願については継続審査ということでご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


 なければ、そういうふうに決めさせていただきたいと思います。


 それでは、今、この本委員会に負託を受けました請願について、それから議案についての審査を終わりました。


 続きまして、閉会中の継続調査事件ということで、お手元にありますように、6件、財政対策についてから法令遵守についてまでありますけれども、これ以外に何かございますか。これでよろしいでしょうか。


                 ( 了  承 )


 それでは、閉会中の継続調査事件について、この6件について今後やってくということでやっていきます。


 それでは、閉会中の継続調査事件について、そしたら、1項目ずつ調査を、理事者の方からありましたら、説明を求めたいと思います。


 まず1番、財政対策について、ございますか。


○山本(和)企画部長  特にございません。


○能勢昌博委員長  次、商工業振興対策について、ございますか。


○辻井環境経済部長  特にございません。


○能勢昌博委員長  3番目、農林業振興対策について、何かございますか。


○辻井環境経済部長  特にございません。


○能勢昌博委員長  次、京都南部都市広域行政圏について、何かございますか。


○山本(和)企画部長  特にございません。


○能勢昌博委員長  次、防災行政について、何かございますか。


○鈴木田総務部参事  本日、2件、お手元に報告書を配らせていただいております。よろしくお願いしたいと思います。


 まず、資料の3でございます。ちょっと説明させていただきますのでよろしくお願いします。


 災害時における避難所の相互利用に関する協定書締結に至る経過報告ということで見出しに書いてあります。かねてから議会等でもご質問いただいておりました。私ども、今回、次のページをめくっていただきますと、経過ということでご報告させていただきます。


 基本的に、滝ノ町地域と言いまして、長岡京市の北部の地域でございますけれども、長岡第十小学校が最も近い避難所として防災マップ等で記載させていただいております。


 以前から、小畑川決壊時に橋を渡らんならんということがございました。今までから防災の講習会等でも、この辺の危惧をされる市民が多くございました。今回、向日町南山急傾斜地の工事を京都府が行いますに際しまして、地域に説明会に出向いたときも、私どももそういう深刻な話を聞かせていただきました。向日市との間で防災担当者が協議をいたしまして、このたび、10月20日金曜日でございますが、向日市との間で協定書を調印させていただきました。


 調停の日には、地元の滝ノ町自治会長も立ち合いをいただきまして、向日市からは向日市区長に立ち合いをいただきまして、この協定書のとおり締結させていただいたところでございます。


 中身でございますけれども、向日市立向陽小学校と向日コミュニティセンター、これを緊急災害時には避難所として開設した場合に、特に北部の滝ノ町地域の住民もこの施設を利用していただいてもよろしい。長岡京市につきましては、滝ノ町保育所、ここは介護つきの避難所でございますけれども、特に南山周辺区域の方の避難所として相互に利用させていただきましょうということで、この締結に至ったところでございます。


 今後、両市の災害対策本部開設時には、この辺の避難所の対象につきまして、十分綿密な連絡をいたしまして、両施設を有効に使っていきたいと、このように考えておりますのでお願いしたいと思います。


 ちなみに、防災マップ、先ほどご質問ありましたように、現在改訂版を作成中でございます。3月には全戸配付をしたいと思いますが、今回、この協定書に基づきます避難場所の提示ももちろん防災マップの方に掲載をしていきたいと思っておりますし。


 小畑川の浸水想定区域が新たに京都府から発表されておりますので、できましたらその辺も今回の防災マップ、改訂版の方には記載していきたい、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、資料の4でございます。長岡京市国民保護計画作成に係る中間報告ということで、ご説明させていただきます。


 大きくは表紙に書いております、1番から4番までございますので、かい摘んで順次ご説明させていただきたいと思います。


 まず、長岡京市国民保護協議会委員名簿についてでございます。1ページ目に、あけたところにつけております。これにつきましては、年度途中で委員の異動がございましたので、10月6日現在の委員名簿を添付させていただいております。公募委員1名を含み29名の委員と会長である市長、総数30名で構成いたしております。以上、名簿の説明を終わらせていただきます。


 次に、長岡京市国民保護計画作成の経過と今後の日程でございます。議会の方には3月議会におきまして、01の協議会条例の制定議案を上程させていただいております。それと、対策本部及び緊急対処時対策本部条例の議案上程をさせていただいております。


 この段階で、国民保護法の内容につきましては、有事法制関連法、以下ご説明をさせていただいて、3月議会で可決をいただいたところでございます。5月15日から5月26日、協議会委員の一般公募を行いまして、2名の応募をいただきました。6月6日に公募委員の参画につきましては、特に市民感覚、地域感覚をより反映させたいということで、1名の方の委員の選考委員会をいたしまして、1名の公募委員に参画をお願いしたところでございます。


 7月24日に第1回の国民保護協議会を開催させていただきました。9月28日、第2回の国民保護協議会を開催いたしております。10月5日から20日につきましては、パブリックコメントを実施し、市民の意見を聴取ということで、参考に南部の状況をお聞きいたしました内容を参考に上げております。


 特に向日市におきましては、17人41件というパブリックコメントが寄せられたということを聞いておりますが、ほかの市におきましては、このような状況でございました。ちなみに、私ども長岡京市は残念ながらパブリックコメントにおきましては、市民からのご意見をちょうだいすることができないという結果でございます。


 10月19日には庁議に素案を説明し、部単位の意見を聴取させていただいております。11月1日、計画書素案を確定いたしまして、11月6日、京都府に事前協議でお話をしております。11月21日、第3回の国民保護協議会を開催させていただいて、本日お配りしております答申案という形でございますが、長岡京市国民保護計画案について決定をさせていただいております。11月30日、市長に長岡京市国民保護計画を答申、本日、議会に対しまして中間報告ということでご説明をさせていただいております。


 以降、これからの日程でございますが、計画書案を確定させていただきまして、京都府へ協議を行いまして、保護計画の確定、策定を経まして、3月議会になろうかと思いますが、最終議会の方へ報告させていただいて、それ以後、市民に公表という、こういう経過をとりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 次の長岡京市国民保護計画策定に当たっての基本的な考え方でございます。これにつきましては、第1回の国民保護協議会開催時に、長岡京市国民保護計画を作成するについて、長岡京市の基本的な考え方を提示させていただいたものでございます。


 特に留意すべき事項としましては、後につけております計画案の3ページ、第1編第2章、国民保護措置に関する基本方針に記載させていただいております。若干項目的には増えておりますが、それでご確認をお願いしたい、このように思います。個別の資料説明につきましては省略させていただきますのでよろしくお願いいたします。


 次に、長岡京市国民保護計画案の説明でございます。この計画書の概略について説明させていただきますと、計画書のベースは市町村国民保護モデル計画と、京都府国民保護計画を参考とさせていただいております。


 計画の構成は、総論、平素からの備えや予防、武力攻撃事態等の対処、復旧と緊急対処事態の5編27章93ページ立てとなっております。あと、個別な中身につきましてご説明させていただくところでございますけれども、端折って説明をさせていただいてよろしいでしょうか。


 何分93ページ立ててで、非常に中身が濃い内容になっておりますので、できましたら今日の説明以降、まことに恐縮でございますけれども、議員各位のご意見もぜひ計画書の作成に盛り込んでいきたく考えておりますので、日にち的に相当苦しいですが、この18日の月曜日までに、できましたら文書で、何かご意見ございましたら、事務局、総務課の防災危機管理でございますけれども、できましたら、文書でいただきまして、検討させていただいた上、十分ご意見の方も反映させていきたい、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、ざっと走りますが、よろしくお願いいたします。


 まず、目次の部分でございます。基本的に太字で表示しております。編と章につきまして、特に太字で上げさせていただいております。この部分、特に大きい項目でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、1ページでございますが、この長岡京市国民保護計画の目的ということで、目的、市の責務、計画の位置づけ、構成等ということで上げております。9月議会の説明でも申し上げました。私ども長岡京市は平和都市宣言を行っているということで、特にこの部分を強調させていただいております。特に1の(1)、4行目でございますけれども、市の責務の4行目でございます。市民の協力を得つつという文言を入れさせていただいております。


 次に、3ページ、先ほどちょっと申し上げました基本方針のところでございます。ここは、(1)以下、大きく基本をなすところでございますので、まず1番、基本的人権の尊重、(2)国民の権利利益の迅速な救済 (3)市民に対する情報提供 (4)関係機関相互の連携協力の確保 (5)市民の協力としております。(6)高齢者、障害者等への配慮 (7)国際人道法の的確な実施 (8)指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重 (9)国民保護措置に従事する者等の安全の確保 (10)外国人への国民保護措置の適用 (11)観光旅行者等への国民保護措置の適用


 貴重な文化財を有しておりますので、長岡京市、観光客非常に多うございますので、この辺もここに盛り込ませていただいたところでございます。


 5ページでございますが、基本的に国民保護計画で長岡が行うことにつきましては、避難、救援、武力攻撃災害への最小にくいとめるという対処の方法が長岡京市国民保護計画の大綱でございます。


 あと、8ページ、9ページには、武力攻撃事態等と緊急対処事態というものはどういう想定においてなされているかということの明示がされております。


 32ページでございます。ここの下段、訓練のところでございます。市における訓練の実施ということで、(1)でございますが、ここで特に、3行目、市民の自主的な参加の下にということを強調させていただいた文言を入れさせていただいております。


○能勢昌博委員長  ちょっとよろしいか。すみません。途中ですけど、これ、もうあと閉会中のやつを全部やってしまいたいので、ちょっと時間延長させていただいてよろしいですか。休憩時間延ばして。


 それでは、どうぞ。


○鈴木田総務部参事  続きまして、35ページでございますが、要配慮者等への支援体制の整備ということで、特に要配慮者につきましては、今後十分配慮していく必要があるということで、強調しておる部分でございます。当然、今後マニュアル等の作成につきましては、福祉事務所、福祉部門との連携が非常に重要になってこようかと思います。


 37ページは、先ほど申し上げました観光旅行者等の保護という部分でございます。


 42ページ、対策本部の組織図でございますが、基本的には長岡京市地域防災計画を準用するかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 あと、特に強調させていただいている部分、84ページでございます。京都府の国民保護計画につきましても、特にやはり京都という位置づけでございます。文化財の保護の部分、私どもも特に強調させていただいておる部分で、章立てにさせていただいております。これも京都府の保護計画を参考に文化財の保護の部分を章立てでさせていただいております。


 それと、93ページでございます。緊急対処事態への対処ということです。恐らく武力攻撃事態対象にこれは準用する形でぜんぶ動きますが、恐らくこちらの方の準用が先になろうかと思います。例えば、テロ等が起こった場合に、それが他国の武力攻撃かどうかという判定がされるまでに、緊急対処事態という、この方の事態で動き出すと思いますので、この辺のことが準用としてすべて武力攻撃事態等に準用してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上、端折ってご説明申し上げまして、申しわけございません。以下、先ほど申し上げておりましたように、文章でよろしくお願いいたします。


○能勢昌博委員長  今、そういうことで説明がありましたので。


 藤本委員。


○藤本秀延委員  文書で出してくれと言うのは積極的だと評価しますが、出した文書に対する回答とか、そんなんあるんやろか。そういうことなんや。


 聞いて一方通行やったら聞かん方がましなんやから。


○鈴木田総務部参事  当然、パブリックコメントにも、もしご意見ございましたら、当然すべてにご返答するのが市の積極的な対応と考えておりますので、意見をいただけましたら、それには必ず返答していきたいと、このように考えております。


○能勢昌博委員長  それでは、今説明がありましたように、詳細については18日までに文書で出すということでよろしいですか。


                 ( 了  承 )


 それでは、次、法令遵守について。


○大角総務部長  それでは、閉会中の対応で、ご説明いたします。


 まず、今議会におきまして、市長諸報告にあった関係の事件でございます。1点目は、資料1、懲戒処分の指針の見直しについてということでございます。これは平成15年に人事院の処分の基準をベースに、本市で新たに明文化したものでございますが、今回、改正に当たりまして、全国で多発する公務員の飲酒運転を踏まえ、本市職員による飲酒運転の撲滅を目的に標準例の見直しと行うとともに、平成17年3月の人事院の懲戒処分の指針の一部改正もありましたことから、その分も含めて訂正をする。


 それと、また総務省の事務次官通知が平成18年11月7日に都道府県を通じて来ております。これもよく踏まえた上で、公務員としての綱紀粛正という観点から、懲戒処分の指針を見直したものでございます。


 今回の改正の概要ですが、7点ございます。1点は、勤務態度不良の内容を明確化した。2点目は、収賄に対する処分基準を新たに設けた。今回、もと職員の不祥事を踏まえた内容でございます。それと、3点目といたしまして、飲酒運転を行った職員に対する処分について、処分基準の厳格化を図った。つまり飲酒運転で事故を起こした職員は免職とするということで、今までは免職、停職、減給、戒告、この4項目でございましたが、免職1本ということで、厳格化しております。


 それと、今のは飲酒運転で事故を起こした場合ですが、今回、次に、飲酒運転をした職員ですね、飲酒運転をした職員は、免職、停職と。この2段階とも厳格化しております。


 それと、新たにつけ加えました分といたしまして、飲酒運転に同乗した職員に対する処分について新たに基準を設けました。飲酒運転に同乗した職員または飲酒運転を容認した職員は、免職、停職、減給と、こういった項目を新たに設けております。


 それと、元職員による不祥事の関係もございますが、職員倫理条例との関係を明確にした。懲戒処分の指針の中に新たにうたって明確化したという内容でございます。それと、処分の加重または軽減の基準を新たに設けた。この基準はあくまでも一つの目安でございます。その目安をそのとおり当てはめるというと非常に無理がある場合が出てくるということで、そういった場合には、より悪質な場合はより重く、非常に軽微と言いますか、不可抗力と言いますか、そういった部分については軽減できる、その目安よりも軽減できる基準を設けたということでございます。


 それと、あと、7点目といたしまして、懲戒処分の指針、人事院の指針の一部改正に準じて、個人の秘密情報の目的外収集や、兼業承認等を得る手続のけ怠の項目あるいはコンピュータの不正使用に対する基準を新たに設けるとともに、淫行の処分基準を設置したということでございます。


 お手元にお配りいたしましたこの資料でございますけれども、今言いました内容につきまして、網かけした部分が改正点でございまして、そこを読んでいただきますと今説明した内容になっているかというふうに思います。


 これは12月1日から既に施行いたしております。先ほどちょっと言いましたけれども、あくまでもこれは基準でございまして、ある犯罪は載ってへんやかいかということも、ご意見もあるかと思いますが、あくまでも基準であって、何かあったときにはその基準をベースにやると。


 ただし、懲戒処分というのは職員本人の意思に反して不利益な処分をするということでございますので、当然その被処分者の権利も保障されているわけでございまして、当然一定の処分を行う上においては、そういった場合における裁判等の対応にも十分耐えられるという内容を十分検証しつつ処分をしなければならないというふうに考えておりますので、そういった意味での指針だというふうにご理解を賜りたいと思います。


 次に、資料2の説明をさせていただきたいと思います。


 組織上及び業務執行上の改革事項の進捗状況でございます。これは7月21日に全員協議会でご説明させていただいた後、9月議会でも総務産業常任委員会等でご審議を経た内容でございます。


 その後の経過について、沿って説明させていただきたいと思います。


 まず、めくっていただきまして、1ページ、組織上の業務執行上の改革事項でございますが、職員の倫理研修の充実ということで、7月の説明以降取り組んだ事項といたしまして、8月16、17日の建設部職員の倫理研修実施、10月5日の上下水道局職員倫理研修実施、11月10日に総務部職員倫理研修実施ということで、部単位でもって随時取り組んできております。


 自己啓発、その下でございますけれども、改革点の2、風通しのよい職場、指揮の高い職場風土の形成の一番下の欄、自己啓発による意識改革と行動変容では、4月から8月にかけて27名受講、以後また順次受講していく予定でございます。この資料に太字で印字されている部分が、7月21日以降現在まで新たに取り組んだ事項でございます。


 3ページの一番下になりますが、改革視点の公共工事発注システム全般についての点検、一番下でございますが、指名競争入札から透明性の高い公募型指名競争入札を中心とする方向に変更することとし、1,200万円以上の土木一式工事及び宅造関連工事以外の管工事、水道について試行しますということで、改革事項で上げたわけですが、それに対しまして、4ページの上の右のページに7月4日入札を行った管工事、水道でございます、7月28日に入札を行った土木一式工事から順次、簡易公募型指名競争入札を施行いたしております。


 その他、5ページでは、右の方にあります太字の部分でございますが、談合等不正行為の排除等について、指名選定委員会で検討している事項等を上げております。見ておいていただきたいというふうに思います。


 それと、飛びますけれども、8ページの(6)財務会計事務の適正履行等指導及び審査の欄でございますが、改革視点会計事務の適正化指導と実地審査の実施で、一番下公金の不正支払いをしにくくする環境をつくるため、検査体制が確立されている工事請負費等を除く科目について、随時実地審査を行いますとありまして、右の欄太字部分ですが、随時実地審査を実施と、別紙資料18年度実地審査対象でありますが、この下の9ページ、これが会計課の方で実地に審査について取り組まれた事業の内容でございます。


 それと、ページが飛びまして、10ページに移ります。今までご説明いたしましのは10月末までの取り組み状況でございましたが、それ以降取り組んだ内容といたしまして上げさせていただいております。


 まず、長岡京市競争入札参加資格等に関する要綱でございます。ここで、今回の事件の反省を踏まえまして、業者側にも一定協力を要請する必要があるのではないかというご意見をベースにいたしまして、その要綱の中で、2条の第1項第2号になります。市に提出する誓約書の記載事項を遵守するものであるものであることということで、今回指名登録を行うに当たってはこの誓約書の提出を義務づけたものであります。


 その見本でございますが、14ページをごらんいただきたいと思います。誓約書といたしまして、私は長岡京市入札参加資格の審査を申請するに当たり、次の事項を遵守することを誓約します。誓約した事項に違反した場合は、登録の取り消し、指名停止等の措置を受けても異議を申し立てませんということで、1は、長岡京市の会計規則、契約規則、その他の例規を含む関係法令を遵守すること。2番といたしまして、倫理条例、長岡京市職員倫理条例及び長岡京市職員倫理規則を遵守するものであること。


 それから、3番といたしまして、長岡京市の法令遵守に関する条例、これを遵守するものであること。ここでは、不当行為を行わない。あるいは公益通報を行うといった内容を誓約として提出させようとするものであります。


 これを、今の登録要綱の中で誓約書を義務づけるとともに、違反した場合は一定の措置をとるということを申し上げましたが、その次の、長岡京市指名競争入札等参加資格の停止に関する要綱、これもそれに伴いまして変更いたしまして、その内容は主に、最後の別表2、20ページ、21ページでございます。ここの不正または不誠実な行為、ここに今言いました三つのそういった内容に対する違反があった場合の指名停止の基準を設けております。


 例えば、?の法人の役員もしくは使用人または個人が、本市の職員に対し不当要求行為等を行ったとき、3か月というような形。あるいは?法人の役員もしくは使用人または個人が本市の職員に対し金銭の貸し付けを行った場合、これも3か月。これは停止期間の基準でございますけれども。というように、10、11、12、これもすべてそういったこの誓約書に基づいて違反があった場合の停止基準として新たに設けた内容でございます。


 以上、簡単ですけれども説明とさせていただきます。


○能勢昌博委員長  説明が終わりました。以上で、この閉会中の審査事件について説明が終わりました。何かございましたら。


 梶原委員。


○梶原宗典委員  まず、懲戒処分の指針の見直しなんですけど、少しお聞きしたいのは、本部長なのか職員課長なのかわかりませんが、まずですね、京都市の方で、長期で休んでですね、病気で休んでてね、2、3日、職場に戻れば賃金を払うというね、こういったことを、この視点から見たときに、本市の年次有給休暇はあるんですが、病気休暇のですね、状況は多分それは何割休暇が支給されて、当然医者による診断書が必要だと思うんですが、それが何割の補償がされてるのかね、こういったところをまずお聞きしたい。それが1点です。


 二つ目には、これは人事権の関係ですから、市長に伺いたいんですが、要は長岡京市の公務員としてふさわしくないという方が、私はいろんな形で耳に入るんですが、そういう方をですね、労働基準法の関係ですから、辞めさせるわけにはいきませんから、だけども、これはおかしいよと、社会通念上見てもこういった方が公務員でいるというのは、もう本当を言えば辞めてもらいたいんだという思いがあろうかと思うんです。


 というのは、こういった懲戒処分だとかあるいは法令遵守含めてですが、やりながらやっても、なかなかそこから改善しない、というのは、なぜあの方がね、厳しいこと言わずに、ほかのみんなが頑張ってやってるのに、何でやというね、そういう向上心だとか、勤勉性をね、失う形にもなるわけですよ。幾ら言うてもこういった形でつくっていってもですね、職場風土の問題含めて、おかしいじゃないかと、それが改善されない。なぜトップはそういうことに厳しい対応をしないのと。見てるのという思いがあるわけですよ。こういった問題、皆さん一緒にやっていこうというものを阻害される。こういったことから、なかなかそこまで踏み切れないというものが、職員の皆さんももちろんもやもやした部分がね、あろうかというふうに思っているんですが、そういう視点から市長のね、思いはどうなのかをお聞きしたいというふうに思っています。そこを先にお聞きしたいと思います。


○小田市長  基本的に、そういうことであれば、手変え品変え、あるいは組織として、上司として、きちっと指導していくのは当然のことであります。その状況を受けた上で、総合的にやっぱりこれはあわせて、指導していくというのか、そういうことが一番重要ではないかというふうに私は思っております。


 基本的に、万が一、そういうこと、違反をしているようなことであれば、厳罰行為、先ほど言いました基準の見直しをさせていただいております。それをベースにしながらやっていく。ただ、幾ら制度を、規定をですね、縛りをかけてということよりも、本来ですとやっぱりそれぞれの職場で、お互いに目的を持って仕事してるわけですから、そういう中で、やっぱり支え合っていくというのか、お互いに指導していくと言うのか、俗に言う風通しのよい職場づくりということが私は基本だと、このように考えておりますので、そういう方向で対応しておりますけれども、今後も引き続き、それを集合研修として、あるいは個別のそれぞれの研修として、今後充実もさせていただきたいと、そういう思いをいたしております。


○井上職員課長  梶原委員から質問がございました病気休暇等の運用について説明させていただきます。病気休暇につきましては90日、有給でまず認める運用をしております。それと、それ以上もし病気が続きまして、休むということになった場合につきましては、地公法上の分限休職、これを適用いたしまして、これにつきましては、一般の疾病でしたら3年でございます。3年間の分限休職を認めております。


 こちらの方の給料につきましては、1年目につきましては80%、それと2年目から3年目につきましてはゼロでございます。ただ、このゼロの期間ですけれども、私どもが加入しております京都府の市町村共済組合、こちらの方から傷病手当金としてこの80%見合い分の給料見合い額ですね、こういうものが手当として支出されております。


○梶原宗典委員  よくわかりました。市長、先ほどおっしゃいましたが、そういう状況の中で、職場風土どうつくっていくかというのが大切だと思いますし、今後はそういった点で期待をしたいなというふうに思っています。


 次に、こちらの方、組織上及び業務執行上の改革事項の進捗状況ということで、9ページを見てほしいんです。平成18年度の実地審査台帳というのが、7月以降10月まで記載されております。その中で少し気になったのが現場写真なんですよ。


 これ見ますとね、額がどうであれ、現場写真をするしないの基準はどこにあるのか。それは既に終わったことなので、そこはなかったと思うんだけど、今後ね、そういったものの現場写真上は全部対応していくのか。その取り組みをね、例えば7月で現場写真があるもの、ないものが出てますし、9月もありますし、そういったところをですね、まず、その基準と言いますか、現場写真、終わった、修了時点の現場写真を撮る基準はどうなのか。


 そして、今後ですね、そういったものについて、どう対応されようとするのか、その点をお聞きしたいというふうに思います。


○藤田(昭)会計課長  この審査台帳に載っております一覧表でございますが、この現場写真と言いますのは、実は実地審査は行っておりません。と言いますのは、これまでから修繕とか工事関係ですね、これにつきましては、支出伝票に写真というのがついておりませんでした。と言うのが、一応かさばるというふうなことが大きな理由でございます。どうしても、そういう集積しましたら、普通でもこのくらいありますので、段ボール1箱になってしまうとか、そういうこともございましたので、今までから写真はついておりませんでした。


 これから実地審査を行うという段階ですけれども、その段階で、実地審査をするかどうか、それから、それ以外で係員からのヒアリング程度でおさめるか、というところの区分でございます。


 先ほど申されましたけれども、現場写真だけでとどめるというふうなことは、今のところは個々の判断でやっております。したがいまして、特にそういった基準というものはございません。


○梶原宗典委員  幾らね、こういう文書にしながら、進捗状況含めてですね、改革していこうということをやってるんですが、やっぱり結果がね、やっぱりこういう形で、現場写真をするかしないか、個々の判断に任せるというね、最後の詰めがやっぱりある面では甘いんじゃないかというように思うわけですよ。そこをね、きちっと、なぜそういう基準が、基づいてやらないか、やってるのか、額の関係なのか、これ見たらもう50万円近いものもやってないもの、あるいは5万円ぐらいでやるものね、そういうものがあるわけなんで、ある面ではね、ここをきちっとね、やっぱり会計部局含めて、これを認めるためにはちゃんとした現場写真が要るよということをね、打ち出さない限りは、これつくったって、同じことなんですよ。そこの詰めが余りにも甘過ぎると私は思わざるを得ないですよ。それを、抜けてるわけですからね。


○大角総務部長  ちょっと説明が不足してたかと思いますけれども、現場写真は原則みんな撮るんです。現地に、その担当者が、行った担当者が撮るということなんですけれども、現地に会計課の職員が行く行かない、それはそこの話し合いで決めるということで、現場の写真は必ず撮る、これが前提でございます。


○梶原宗典委員  そこなんですよ。そういう説明一つないですよ、ここは。何も書いてないじゃないですか。だから、改革していこうということをね、中間報告でやってるにもかかわらず、大事なところが載ってないというのは、本当にそういう支出が審議されてるのかというところが、ほんまに本気でやってるのかというね、疑わしきことになってしまうんですよ。いや、こういうことだから、こういうことやってるんだと。だけども、これはヒアリングで対応したんやとか、あるいは現場写真でこうしたんやとか、そういうものが何ら書かれてないから、誤解のね、信頼がとれないんですよ。


○大角総務部長  そういった意味では、まことに申しわけございません。今、年度途中で中間報告という形でさせていただいているんですけれども、今、写真の件で、確かにこれだけではもう一つ、そういう具体的に、現場写真は撮るんやけども、実際どういう場合に会計の職員が行ってですね、きっちり見るとか、この場合はもう省略してもいいんだよというのが、会計の職員が行かなくてもいいんだよというのが、その辺、明確な基準ですよね、その辺についてはまた早急に説明させていただきたいと思います。


○藤本秀延委員  ちょっといいですか。これ、今、梶原さん聞いてるけど、その前に、この枠外に写真、現場写真と書いてる意味がわからない。わかります。それとも一つは、現場写真が業者がやった完了写真なのか、そのことを受けて行政職員が行って写した写真なのか。


 つまり、そういう説明が前提にないと、これ、市長、例えば行政職員が、工事が完了したということを確認して写真を撮りにきますわね。別の費目の予算が必要になってくるんですよ。つまり、業者に対して委託事業の関係の予算というのは、完了写真費も含めて全部入ってるんです。


 ところが、新たにこれを厳格にやろうとして、行政担当者が写真を撮りにいくと、それは別の費目で予算が要るんですね。そのことは、業者に発注する予算以外の項目で出てるわけですね。


 そうなると、そういう予算立てをどうするのかということも含めた、つまり工事完了にかかわる検査をどう確認していくのかというね、手だての説明がない限り、つまり、これまでの経験を生かそうとしたら、業者が持ってきた写真が実際そこの現場の写真かどうかわからんという状態があったでしょ。それを第三者に見せるかどうかは別にしても、複数で確認をしていくという形を言ってるわけですから、そういう部分の説明がないとね、僕委員長に協力して余り時間とりたくないんですが、そういう説明をきちっと事前にしておかないと、意味がわからないです。この資料のね。それだけちょっと教えていただけますか。


○能勢昌博委員長  この枠外に書いてる写真ということについての説明をお願いします。


○島田収入役  資料ですね、説明欄等の不備につきましては、年度末にまとめます最終のときに、現場写真とはどういうものか、あるいはこの本についての説明書きをですね、再度させていただきたいと思います。


 まだ、今回は10月までの報告でありますので、10月以降3月までの最終報告、現場写真とはいかがなものか、あるいはこれはこういう形で現場、会計職員と担当土木職員あるいはほかの建設職員と行ったということも含めて、ご報告申し上げますので、末にそのことでご報告にかえたいと思います。


○能勢昌博委員長  わかりました。要望で。


○梶原宗典委員  言い忘れて、要望なんですが、こういう基準を設けるという形を申しましたが、全部やるんだということをね、打ち出して、初めて、やっぱり業者やるのか、行政側も全部やっていくんだということを打ち出してこそ初めてね、こういったことが生きてくるんじゃないのかなというふうに思いますから、大変手間がかかると思いますけども、そこをね、ぜひとも要望したいと、強く要望して終わります。


○能勢昌博委員長  藤本委員。


○藤本秀延委員  僕、この間の、市長ね、改革検討委員会で、修繕等にかかわるスキーム図の見直しをして、チェック項目入れましたね。完了も含めて。そのとおりにやったという形の確認ができる、今、収入役言われたね、報告書をきちっと出していただきたい。


 そうしないとね、あれとこれとは違うんですよというようなこと言われたら、本末転倒やと、何やってると、こういうふうになりますから、これは積極的に出したということは理解しますが、こういう手の報告というのは、できれば誤解を与えない形できちっと出していただくということをね、意見として申し上げておきます。そうしないとね、変なことになるから。


○小田市長  申しわけないです。この実地検査体制というのはね、ちょっと誤解を招きます。ここではね、はっきり言いますと、支出負担行為としてでき上がったことはすべて現場確認をね、前の報告書のとおりやらせていただいてます。ただ、これは収入役の立場で、お金を支払う段階の検査をどのようにやってるかということが、ちょっと誤解を招いてますので、その点だけはっきり申し上げて、そのことは年度末にきちっとした報告をしたいと、このように一つご理解をいただきたいと思います。


○藤本秀延委員  それから、1点だけ、資料の1の方のね、一番最後の7ページなんです。加重罰を僕は目的とはしないんですが、加重の場合は、多分ね前提行為については、いろんな意味での理解力が高められる状況あると思うんです。


 ところがね、一番最後のね、(2)の軽減なんですよ。ここはね、軽減基準というのはね、難しいんです、ものすごく。本人が悪さをしたことを言うてきたら、許してやる言うけど、実際にそのことがもう経過措置上でいくとね、もうばれるのわかってるから言っていくということがあるんですよね、現実的に。


 そういう意味では、その基準の実施していく上ので、これの判断基準表みたいなのを持っておかないと、これ、抽象論の文章ですから、多分そういうことは持つだろうと思って言ってるんですけどね、きちっとしとかないと、要は、さじかげんが通用するという形になっては、僕はよくないと思うんです。市民から見たときに、その判断はこの表のここに基づいてやりましたという形になるけど、軽減という部分についてはほんまに慎重にしないと、よくないだろうと思いますので、軽減することが僕は悪いと言ってるんじゃないですよ。皆さん生活してますし、ついうっかりということもあるし、いろんなことがあるから、そのことを悔い改めて、新たに業務に邁進しようという人がいるのに、そんなもん何事も許さんというようなことを、血も涙もないことをやれと言ってるんじゃないんです。ただ、そのことが変に誤解を与えないための対応策はきちっとぜひしておいていただきたい。これはもう要望にとどめておきますから。


○能勢昌博委員長  ほか、なければ、これで総務産業常任委員会を終わりたいと思います。議事の進行上、申しわけございませんでした。


               (午後0時35分 閉会)





    長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                        総務産業常任委員会


                          委 員 長  能 勢 昌 博