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京都府 長岡京市

平成18年第5回定例会(第3号12月 7日)




平成18年第5回定例会(第3号12月 7日)





               平成18年











          長岡京市第5回議会定例会会議録











                第3号











             12月7日(木曜日)














 
       平成18年長岡京市第5回議会定例会−第3号−


        平成18年12月7日(木曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(26名)


                    祐 野   恵  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    尾 ? 百合子  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    小 原 明 大  議員


                    武 山 彩 子  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    福 島 和 人  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    野 坂 京 子  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    西 村 厚 子  議員


                    大 谷 厚 子  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    田 村 義 明  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    上 田 正 雄  議員


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〇欠席議員(0名)


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〇欠  員(0名)


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〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          浅 輪 信 子  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          大 角 俊 雄  総務部長


          辻 井 仁 史  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          山 本   昇  建設部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 林 松 雄  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          三 谷   寛  総務部次長兼総務課長


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〇議会事務局    岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


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〇議事日程(第3号)平成18年長岡京市第5回議会定例会


          12月7日(木曜日)午前10時開議


  1.一般質問


  2.第 89号議案 京都府後期高齢者医療広域連合の設立について


  3.第 90号議案 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及


            び京都府自治会館管理組合規約の変更について


  4.第 91号議案 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団


            体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約


            の変更について


  5.第 92号議案 市道の認定について


  6.第 93号議案 長岡京市立神足ふれあい町家設置条例の制定について


  7.第 94号議案 長岡京市消防団の設置等に関する条例及び長岡京市非常勤消防


            団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について


  8.第 95号議案 長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


  9.第 96号議案 長岡京市手数料条例の一部改正について


 10.第 97号議案 長岡京市戸籍に関する手数料条例の一部改正について


 11.第 98号議案 平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)


 12.第 99号議案 平成18年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


            2号)


 13.第100号議案 平成18年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予算(第1


            号)


 14.第101号議案 平成18年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第3


            号)


 15.第102号議案 平成18年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算(第


            2号)


 16.第103号議案 平成18年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


 17.議長諸報告


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○(上田正雄議長) おはようございます。


 これより平成18年長岡京市第5回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、一般質問。


 昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。


 野坂京子議員。


               (野坂京子議員登壇)


○(野坂京子議員) おはようございます。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 1点目は留守家庭児童会について、2点目は子どもの居場所づくりについてです。


 毎議会ごとに留守家庭児童会のことを取り上げ、質問させていただいております。9月議会では、小原議員が違った角度から見ての質問もしたところですが、やはり気になるのは保育の環境の問題です。


 共働き家庭の一般化や一人親家庭の増加、子ども度が被害に遭う痛ましい事件が相次ぐ中で、学童保育の入所児童が確実に増えています。入所児童数に施設が追いついていない状況に、保育所のように待機児童が増えているところ、また、待機児童をつくらないというところでは、大規模化が深刻な問題になっています。


 本市においても、71名以上のクラブが2カ所ありますが、安全で一人ひとりの子どもに安定した安心感のある生活を保障するという視点に立ち考えたとき、大規模化問題はどのようにお考えでしょうか。


 既に、御存じのように、厚生労働省と文部科学省が来年度の概算要求を発表されました。学童保育と放課後子どもプランにかかわる概算要求とプラン概要では、現在、1万4,100カ所の補助対象を2万カ所に大幅に増やしています。71名以上の大規模加算を3年間の経過措置後に廃止して、分割・増設を促進するなど、放課後児童クラブ専用の施設設備費を25億円予算化するなど、平成18年度よりも約70億円も増加してことになっています。大規模化問題に向けて真剣に考え出したことは一歩前進だと思います。


 学童保育では、一人ひとりの子どもを対象にした人間的なかかわりの援助、働きかけが必要です。大規模化で指導員の人数を増やしても、一人ひとりの指導員はそれぞれに児童全体を把握しなければなりません。長八小のように100人を超す児童を把握しかかわりを持つことは、限界を超えているのではないでしょうか。また、子どもたちにとって落ちついた環境ではありません。とりわけ、この環境がここ数年、事故を増やしているとも言われています。子どもたちが遊び生活をするところですから、事故やけがはつきものかもしれませんが、他府県では大きなけがや事故も報告されています。児童や指導員の損害事故、監督責任を負う、施設責任を負う、施設賠償責任事故などです。本市において大規模化が進む中、大きなけがや事故が起こっていないのが不思議なくらいです。


 子どもたちが多ければ友達もたくさんでき、遊びの輪も広がると思われがちですが、決してそうではありません。発達段階でいくと、自分のことを見てほしい、認めてほしいという時期の子どもたちです。また、ギャングエイジとも言われる9歳の壁といった大きな節目を乗り越えなければならないときでもあります。反抗期でもあり、特にこのころの子どもたちは大人に対しての反発心が強いです。しかし、まだまだ未熟な子どもたちです。困ったとき、トラブルを起こしたときは、近くにいる大人がどれだけ親身になってかかわってくれるかで、自分のことを認めてくれた、大切に思っていてくれるなどのかかわりのコミュニケーションが大きな節目の乗り越えていくのです。長八小などのように大規模化したところでは、子どもたちが大切な節目を乗り越えられる環境ではないように思います。


 今まで、分割化に当たっては、状況は理解するが、場所がないだとか、今の施設を建てたばかりであるとか、17年度から今までの御答弁は、どれも子どものことや現状を把握しての御答弁のように思えません。子どもを取り巻く事故が相次ぐ中、このような環境をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


 また、騒音性難聴を御存じでしょうか。騒音性難聴は、職務上の原因などによる難聴であると言われますが、このほか、2時間ほど大きな音でヘッドホンにより音楽を聞いたり、また、7分間、ロックコンサートを聞くなどの状況を続けていると、難聴になる可能性があるようです。


 長八小において、騒音測定器で測定されましたら、夏休み中は平均80デシベルで、75デシベルから85デシベルの範囲、9月に入って90人を超すと100デシベルに上がったこともあり、通常では85から95デシベルの範囲だと言われていました。騒音の大きさのたとえで言えば、80デシベルでは、地下鉄の社内や、そしてピアノの音、90デシベルでは、大声、カラオケ席、また、パチンコ店内です。100デシベルでは電車が通るときのガード下、犬の鳴き声です。一般的な会話では50デシベルだそうです。


 長八小留守家庭児童会の環境は子どもをいらいらさせ、落ちつかない状況にもさせるものではないでしょうか。小さなけがやけんかは絶えないと指導員さんはおっしゃっています。だれでも、このような環境であれば、落ちついていられるはずがありません。また、この環境は、保育をしている子どもの人数が多いということもありますが、ここ数年の長五小Bや長九小、長八小の施設はリースプレハブで、天井が低く、音を吸収しない天井や壁など、プレハブ施設そのものにも問題があり、保育に適していないのではないかと思います。調査するべきではないでしょうか。大規模化が起こす数々の問題と環境は、子どもを安全に守るということからも分割化は急務です。


 また、長法寺小の建てかえについては、現在、現施設の老朽化と狭さに、小学校の耐震工事中には何とかしたいということでしたが、リースプレハブが子どもの保育に適している施設と言えるのか検討した上、早急に建てかえすべきではないでしょうか。御見解を求めます。


 行財政改革アクションプランの平成17年度推進状況及び行動計画について、お尋ねします。


 留守家庭児童会の項目では、「方向性や検討課題として、民間による運営を実現するために、当初目標としていた条例化・指定管理者導入の単純な図式では困難な状況にあることが判明、現制度との整合性を図りながら、民間化への移行、準備作業を進める必要があるため、引き続き検討課題として取り組む」とありますが、指定管理者導入の困難な状況とはどのようなことでしょうか、お尋ねします。


 また、民間化への検討課題として取り組むという件に関してですが、留守家庭児童会は申請するに当たっては、保育所のように、希望する保育所を選択することはできません。例えば、神足小学校に入学すれば神足小の留守家庭児童会の入会になるわけです。希望選択ができない状況にあるわけですから、長岡京市内の整合性を図るべきではないでしょうか。政府が言う、これから新たに学童保育をつくるに当たっては、民間化や民間委託もありき論に国との整合性を図るべきと答申では言われていますが、コスト削減のためではないでしょうか。指導員完全単年度雇用についても、コスト削減のためであり、留守家庭児童会事業をよくしていこうというところが見えません。この単年度雇用のあり方は、働き続けたいと思えば毎年試験を受けなければならず、将来性の展望もないことから、受験を断念するという状況も生まれています。よい人材確保には継続して働き続けること、そして、経験の蓄積でプロの専門職としての指導員をつくる、このことが専門職のプロとしての指導員をつくるのではないでしょうか。このことは、子どもたちの保育に大きく影響するものです。今後の雇用のあり方をどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。


 文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「学童保育事業」を一体的に、あるいは連携して両省で「放課後子どもプラン」として実施する方針が発表されましたが、全国でも、長岡京市においても、既存の学童保育をなくすことのないようにの声があります。すべての児童に放課後の場を提供する全児童対策と学童保育事業は、そもそも目的が違うものです。今、子どもを取り巻く環境が悪化しています。今こそ、それぞれの事業が充実・発展することが望ましいと考えますが、御見解を求めます。


 2点目に、子どもの居場所づくりということで質問をさせていただきます。


 子どもを産み、育てやすい環境づくり、子育てと仕事を両立できる環境づくり、地域で支える子育ての環境づくり、次代を担う子どもがすこやかに育つ環境づくりは、本市が新・健やか子どもプランとしてまとめられた計画の基本目標です。いじめや不登校、自殺、子どもを取り巻く環境の悪化、育児放棄や虐待、子育て家庭の不安に思う環境、本市が取り組んだニーズ調査結果から読み取れる課題と方向性を、今こそしっかりと受けとめ、二度と虐待死のような痛ましい事件が起こらないように、また、子どもが犠牲になることがない、事故が起こらないためにも、数多くの支援策を持つことが大切です。


 現在、本市において、保育所の入所待ちは0歳から2歳児54人です。非常に多いです。子どもを預けることができない、このことが正規雇用で働いていたが、仕事をやめなくてはならないという方、働きたくても働けない、この声にこたえるのは、保育所の施設や体制の拡大が必要です。


 また、そんな中、家庭で子育てしていると不安になるという方が多くおられますが、子育ての不安解消や情報交換、仲間づくりには、現在、地域子育て支援センターのエンゼル、たんぽぽが大変喜ばれています。利用する親子が多く、施設は満杯状況のときもあります。また、4月から始まったつどいの広場事業も利用度は高いです。あと長三校区でのつどいの広場が急がれるところです。


 親子で集える場所は徐々に確立できているものの、利用度が高い状況にまだまだ不足しているのが現状です。また、自由にいけるバンビオ1番館のキッズスクウェア遊びのスペースや公民館の子育てふれあいルームを利用しての、いつでも行ける場所も利用度は高く、子育てをする親の願いは歩いて行ける場所で、いつでも気楽に、そして気軽に行ける施設があればという多くの声です。


 さて、小学生や中学生、高校生が集える場所として、公が責任を持っているのは北開田児童館でしかありませんが、児童館は子どもが遊び、知識の向上を図るにはとても重要な居場所です。このような児童館が各校区にあることが望ましいと思います。


 また、本来なら各地域にある「子ども会」が、子どもが主体性を持ちながら、子どもたちの企画や運営に任せた取り組みを行い、自治会館が拠点となればいいのでしょうが、実際のところは、子ども会後援会の役員さんが行事計画をし、大人企画型になっているところがほとんどです。本市には中央公民館を拠点とし、子ども会指導者連絡協議会としてどんぐり会が存在しますが、本来なら子ども会の指導者育成のためのどんぐり会が、子ども会の行事に呼ばれてゲーム屋さんで終わったり、指導者リーダーを育てようと、子どもたちと企画から運営、行事までとなると、日程やどんぐり会の人手不足であったりと、悩みは多いようです。


 そこで、1つ提案したいと思います。新・健やか子どもプランでは、「子どもの社会性を育む遊び・交流の場の充実」とあります。子どもたちが地域の人たちと交流し、多様な経験の中で豊かな人間性を養う場所として、また、子どもたちの自主性が生かされる場所としての総合的な子どもセンター的な施設を各小学校区に設けることはどうでしょう。小中学生、高校生が学校で授業を受けている時間帯には、乳幼児の親子が自由に遊び・集える親子の居場所づくりに、また、放課後の時間帯には自由に集える子どもの居場所づくりに、夕方からは中高校生が集える中高生の居場所づくりにするのはどうでしょう。


 地域社会における人間関係の希薄化や多様な経験を通じて自主性や社会性を培う機会が少なくなりました。特に中高生には放課後や休日の居場所が決定的に少なく、カラオケボックスやゲームセンター、コンビニの前にたむろする姿が目立ちます。そこで、学校でも、家庭でもない、中間領域的な居場所として、地域で気楽に仲間づくりができる自由な空間を目指した子どもの居場所づくりができればと思うのです。


 本市では、子どもが活動する機会の提供を幾つかされていますが、例えば、長岡京市少年少女発明クラブなどでも、各小学校区に開催されるならば、子どもはもっと集まりやすいと思うのです。また、どんぐり会や地域の青年たちが活動拠点をこの場所に置くことで、土・日曜日は特に異年齢で接する機会も増え、子どもたちの自治社会ができます。ふだんからお兄さんやお姉さんと接することで、あこがれのお兄さんたちになり、あんな人になりたいと、指導者育成にもつながるのではないでしょうか。


 事例として、我が党議員団が一昨年、視察に伺いました岩手の水沢市では、「地域でこどもを育てよう」の合い言葉のもと、寺子屋が開設され、25年目を迎えるそうです。市内小学生の4分の1に当たる約1,000人が参加し、リーダーとして中高生が200人が参加、企画、準備、運営のすべてに当たるそうです。また、市内3カ所の中学校区地域内に子どもの居場所を設置されています。この居場所の特徴は、常駐のユースワーカーがいますが、あくまでも子どもの自主運営を目指しているところです。いろんな活動コミュニケーションの場でもあり、子どもたちの生きる力を養っていく、大人になるための準備場所、その場所が、今、本市に必要ではないでしょうか。提案して、ご見解を求めます。


 これで、1回目の質問とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 野坂議員の御質問にお答えをいたします。


 子どもの居場所づくりに関する質問でありますが、子どもたちが地域に住むさまざまな人たちと出会い、交流し、そこから学ぶ楽しさや生きる喜びを体験することは、健やかな人格形成を図る上で非常に重要であります。


 このことから、地域の特性を生かした体験学習や交流事業などの機会の充実を図り、豊かな心や力強く生きる力をはぐくむことを推進するため、例えば、放課後の時間帯におきまして、子どもたちが集団で安心して楽しく過ごせる居場所づくり事業につきましては、現在、長岡第五小学校におきまして土曜日や日曜日に開設し、多くの子どもたちが参加していることを承知をいたしております。子どもたちが異年齢集団の中でトランポリンやボール等の遊具を使った遊びや、漢字検定に挑戦をしたり、ふるさと学習をしたり、スポーツや文化活動に参加しております。そして、その事業に、地域のお年寄りをはじめとした大人や大学生、高校生、時には中学生も指導者として参加してくれております。


 このように、子どもたちを中心に据えた取り組みは、市内のほかの小学校におきましても、開設の回数が多い少ないはございますけれども、開催をいただいておりまして、年々充実したものとなってきております。特に、総合型地域スポーツクラブに取り組まれている校区につきましては、子どもたちも積極的に参加している状況がございます。


 こうした地域活動やさまざまな体験活動に参加することは、とかく家庭でファミコンやゲームに興じ、一人遊びにふけっている子どもたちにとりましても、基本的なマナーやルールの習得をはじめ、人とのかかわりを通しまして、自他への思いやりといった社会生活を営む基礎をはぐくむ機会になっていると考えております。


 こうした子どもから大人までの多世代が多様な形で交流することによりまして、子どもたちには、生活、自然、社会体験等の豊かな体験の場となり、若い大人にとりまして、核家族化の中で子育ての支援となり、さらに、指導に当たる中学生から大人のお年寄り、高齢者にとりましても、生涯学習の場ともなり、生きがいや潤いづくりとなると考えております。


 そして、ひいては、地域コミュニティの醸成につながり、子どもたちを取り巻く地域の教育力の強化につながるものと考えますので、今後、調査・研究をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、留守家庭児童会の御質問につきましては、教育長からお答えをさしていただきますので、あわせてよろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) おはようございます。


 野坂議員の御質問にお答えいたします。


 まず、厚生労働省と文部科学省が概算要求で発表しております、放課後子どもプランに関するお尋ねでございますが、御案内のとおり、当該プランにつきましては、文部科学省所管の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省が所管する「放課後児童健全育成事業」を併存させスタートするものでございます。したがいまして、現存する留守家庭児童会事業につきましては、当面継続実施するのがプランの趣旨でありますので、そういう方針で臨みたいと考えております。


 次に、子どもの発達に適した環境づくりとコミュニケーションの大切さについてでございますが、議員御指摘のように、子どもの発達には豊かなコミュニケーションづくりが不可欠でございます。生活の場としての留守家庭児童会においても、この認識は同じであります。大規模化等によってコミュニケーションづくりに与える影響について、今後、十分留意させていただきたいと考えております。


 次に、御指摘の騒音性難聴につきましては、その因果関係も含め、児童の発達に応じた施設改善の視点として検討してまいりたいと考えております。


 次に、大規模化が進んでおります長岡第八小学校に関するお尋ねでございますが、留守家庭児童会に在籍する子どもたちにとって、生活スペースが狭隘化している傾向は、客観的にも明らかでございます。改善が必要であるという認識を持っているところでございますが、長岡第八小学校の場合、従来からお答えしておりますように、2クラブ化を図るにも、敷地内に用地を求めることができないことなどの問題がございます。現在は安全確保を優先課題として加配配置によって対応するとともに、指導形態についても、児童委員組織と市教委が連携することによって適切な運営形態を模索しているところでございます。したがいまして、長八小の大規模化については、当面人的加配により対応を基本に据えて対応していきたいと考えております。施設増設につきましては、児童数増嵩の安定化を見きわめ、総合的に判断して対応してまいりたいと考えております。


 次に、長法寺小学校施設の建てかえ問題でございますが、本市留守家庭児童会施設中、最も老朽化した施設でありますので、今年度から着手しています、大規模改修工事完成までには一定の方向を打ち出していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、行財政アクションプランでの民営化問題に関するお尋ねでございますが、指定管理者導入の困難な状況につきましては、放課後子どもプランをはじめとする、放課後児童対策の状況変化と、その変化への対応も含むことを意味することを御理解いただきたいと思います。


 次に、指導者の単年度雇用についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成17年度採用の嘱託指導員から単年度契約による雇用形式を取り入れ、本年度2年目を迎えているところでございます。かつてのように、契約更新を繰り返す雇用契約と本質的に異なるため、保護者会等から継続契約の要望があることも事実なのでございますが、放課後児童対策については、留守家庭児童会事業のみならず、先ほども述べましたような全児童を対象にした児童対策も考えるという複眼的視点が国から打ち出されています。


 このような状況を勘案いたしますと、継続雇用を前提とする人的体制の延長で物を考えるのではなく、今後、学校内における放課後児童対策のあり方についての種々の考え方を雇用問題においても検討していく必要があると存じますので、単年度雇用の継続についての御理解を賜りたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 野坂京子議員、再質問ありませんか。


 野坂京子議員。


               (野坂京子議員登壇)


○(野坂京子議員) 再質問をさせていただきます。


 若干御答弁の順番とは違う形で質問をさせていただくことになろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 放課後子どもプランと学童保育の事業が一体化されるというとこら辺ですけれども、既存の学童保育の継続プランで、一定学童保育は臨みたいという御答弁ですので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、長八小の学童保育の状況を毎回伝えさせていただいているわけですけれども、昨今の子どもをめぐる状況が非常に悪化する中で、緊急で切実な課題だからこそ、ずっと取り上げてきました。私は、本当に大きな事故が起こってからでは遅いのではないかなって思ってますし、保護者の皆さんや指導員の皆さんからも、心配の声や要望書も多く出されているとお伺いしているところです。


 人的な確保ということでおっしゃっていますけれども、本当に実際には障害を持った子どもたちもおりますし、その加配もあるところですが、本当に100名の子どもたちをしっかりと一人ひとりの指導員が把握する、それの困難さは、現地・現場主義の市長のいつものお言葉からは、私はちょっと外れるのではないかなって。本当に現場をしっかりと理解し見ていただいているのかなということで、この再質問の御答弁については、市長にお答えしていただきたいなって思うところです。


 それと、プレハブの施設についてですが、検討していきたいということですので、ぜひとも、ここ、リースプレハブが続く中で、早急に対処をしていただいているっていうとこら辺もあるわけですけれども、天井の低さが非常に気になりますし、やはり声が吸収しにくい天井や壁であるかのように思いますので、この辺はぜひとも具体的に騒音の調査をするとか、いろんな施設を見ていただく中で検討してもらいたいなっていうことで、要望しておきます。


 それから、雇用のあり方についてですが、全児童対策的なことも視野に入れての御答弁だったとは思うんですけれども、実際には、自治体で全児童対策ということで、学童保育を廃止して行われているところがあります。その辺では、品川区であったりとか、川崎市であったりとか、実際には本当に早くからやられている学童保育が廃止されたいうとこもあるのですけれども、学童保育と、そもそも全児童対策とはもう全く根本的に目的も違いますし、その辺で、全児童対策での非常に事故が多いということが報告されているわけです。学童保育は毎日、子どもたちを安全に保育するというとこら辺では、出席は欠かせない状況にありますし、安全確保ということが第一であるということで、預けられている親御さんたちも安心して、子どもたちも安心して来られる場所であると思います。全児童対策では、登録制がほとんどだと思うんですけれど、そこに一括して学童の子どもたちを登録していただくということで、当初、保護者の方は経費がつかないということで、だれでも来られるというとこら辺では、保護者の方も非常に全児童対策っていいんじゃないのっていうとこら辺では、子どもを預けておられたということでお聞きしていますが、実際には登録制だけで、毎日来なくてはならない留守家庭の子どもたちが、当初、行ってても、ただの行ったら遊び場を提供してもらえる、道具を貸してもらえるというとこら辺で、毎日の継続的な生活ではない、遊び場ではないので、だんだん行かなくなっていくというとこら辺で、意外とみんなでつくる、生活の中からつくり上げたルールもないものですから、事故が多発して、大きな事故が起こっているという状況があります。その辺では、いち早く何かにつけて全国より先駆けしていろんなものに取り組まれる長岡京市においては、私は、こういうことではだめなんじゃないかなっていうことで、やはり子どもを取り巻く事故が多い中、しっかりとこの全児童対策的な要素がいいのか、検討していただきたいと思いますし、この辺もよろしくお願いしたいと思います。


 それから、五小の方で行われている子どもの居場所づくりということで、放課後の子どもの推進事業ということでおっしゃっていたように思うんですけれども、土日、お年寄りとか、大人の方が、中学生も参加する中で、いろんな取り組みをやられてきたということで、これは非常によいことだと思うんです。この事業については、文科省の方から委託されて、長岡京市の方もモデル事業として長五小がやっておられるというふうにお聞きしていたわけですけれども、この事業については、一定3年の計画で実施していたということもありますし、この地域子ども教室推進事業の取り組みが今年度で廃止されているというふうにお聞きします。それにかわる、また推進事業ということで、全児童的に対策されていかれるのかなと思いますけれども、各地域で本当に子どもたちが自由に出入りできて、居場所として落ちつける場所、いつもいつもその行事や取り組みや大人側が提供されるものじゃなくて、ほっこりできる場所というとこら辺では、ぜひともおっしゃいました調査・研究を深めていただきたいなということでお願いしたいと思います。


 これで再質問とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 野坂議員の再質問にお答えをいたします。


 私の方からは、留守家庭児童会、第八小学校の施設狭隘化と、現場を知っているのかという1つのお尋ねでございますが、私は現場は承知をいたしております。先ほど、教育長の方から申し上げましたように、当分人的加配で対応をさしていただく。施設は今後の状況の推移も見きわめをさしていただきながら、検討さしていただき、それよりも、敷地内に用地の確保が非常に難しい、こういう状況でもございますので、その辺を今後の課題と、このようにさしていただきたいというふうに思っておるところでございます。


 全児童対策の問題、それから、子どもの居場所づくりの問題と、これは御要望として受けとめをさしていただいておりますので、以上、野坂議員の再質問のお答えとさしていただきます。


○(上田正雄議長) 野坂京子議員の質問を終わります。


 次に、坪内正人議員。


               (坪内正人議員登壇)


○(坪内正人議員) 通告に基づき、一般質問いたします。


 日だまりの恋しいころでございます。西山の緑の木々が、赤や黄色の鮮やかな錦秋の彩りも終わりを告げ、平成17年いぬ年も結び月、時既に寒さとともに身が引き締まる師走の季節と相なってまいりました。まさに、冬の季節の真中でございます。しかしながら、この厳しい寒さを乗り切れば、やがて春が来るという希望の息吹が静かに感じられる季節でもあります。


 さて、秋も深まりゆく去る10月に、本市で1つのとうとい命が失われました。児童の虐待事件が私たちのほんの身近なところで起こったことは、まことに残念でなりません。亡くなられたお子様の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。


 今、全国のあちこちで、親の子供虐待、学校でのいじめ、少年少女の自殺、校長の自殺など、社会全体が、そして、個人個人が何やらおかしくなっている感じがしてなりません。


 何ゆえ、このような社会になってしまったのでしょうか。社会の根本は、何といっても教育にあると思います。「国家百年の計は教育にあり」、この格言どおり、道徳・体育・知育・食育が均等に、そして、十分になされてこそ、個人の人間が健全となり、ひいては、健全な社会が構築されるものでございます。


 子どもの虐待など決して許されないことを防止するためには、やはり対症療法として、行政がしっかりと不断の努力を重ねればならないことは言に及びません。


 地域や関係機関のネットワークの連携充実など、再発防止のための方策は十分理解をいたしておりますが、今後は二度とこのような痛ましい事件が起こらないように、福祉行政面からの市長の御決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。


 一方、ひずむ社会の修正と申しますか、学校教育、生涯学習などを通した子供と大人とのかかわり合いや、地域でのコミュニケーションなど、個人個人が社会での自己のあり方をもう一度冷静に考えるときが来ているのも、これまことなりと思うところでございます。


 私は、社会で自分が生きるということは、自己実現が半分、社会貢献が半分だと考えております。また、子どもは大人を通じて社会を見ているものであります。自分自身が健全な社会人となっていない大人を通して見る社会は、果たして子どもたちの目にはどのような社会として映っているのでありましょうか。


 我が日本国では、教育基本法が衆議院を通過し、現在、参議院で審議中でございますが、法律案でも、家庭教育での大切さが述べられております。健全な社会人としての大人が、子どもを家庭内で教育することが最も肝要なことでございます。


 子どもやお年寄りなど、優しく見守るべき人たちの命の大切さがわかる健全な大人になるよう教育することが、これすなわち、教育の大計であり、まちづくりの基本であると考えます。


 「白金も、黄金も、玉も、何せむに、勝される宝、子にしかめやも」と、山上憶良も詠んでおりますとおり、子どもは家庭だけでなく、社会の宝であり、これは古今東西、普遍の真理でございます。


 少子高齢社会の進展する我が国社会においては、家庭教育、社会・地域教育、学校教育、生涯教育における子どもの保護・養育が最重要課題であると考えます。


 国家百年の大計としての人づくりである教育面から、子どもが巻き込まれる事件・事故の防止のための方策を教育長から大局的にお聞かせいただきたいと思います。


 次に、2つ目の質問であります。


 平成17年10月、我が国の障害者福祉に対する考え方が大きく転換された新法、障害者自立支援法が成立し、本年4月から施行され、10月1日に完全実施されたところでございます。


 新法完全施行されて2カ月が経過した今回、その施行状況について、3つの視点から、現状や課題、これからの考え方を質問いたします。


 1点目は、障害福祉サービス、とりわけ、訪問系サービスの支給決定について、お伺いいたします。


 まず、障害福祉サービスの介護給付の範疇にある訪問系サービス、すなわち、居宅介護、重度訪問介護、行動援護の国が地方自治体に示した支給基準を考えますと、私は利用者が重度の障害のある方で、かつ独居や御家族による支援が困難な家庭においては、不十分な水準であると認識しているところでございます。


 一方で、国は、利用者の方への支給基準については、市の裁量であるともされているものであります。私は、どんな障害があっても、また、どんなライフスタイルであっても、それぞれにその方が望まれる自立や望まれる社会参加が可能な限り、でき得る水準でなければならないと考えています。


 そこで、本市における障害福祉サービスの中でも訪問系サービスの支給基準は、どのような観点において行われているのか、お伺いいたします。


 次に、地域生活支援事業について、お尋ねいたします。


 まず、移動支援事業でございますが、介護給付とならないガイドヘルプ、いわゆるガイヘルの利用者の方々につきましては、市町村による補助金事業である地域生活支援事業の移動支援事業へと移行されました。そもそも介護給付に含まれる事業とは異なり、補助金事業である当該事業については、実際、障害のある方の社会参加が引き続き難なく継続できるためにも、果たして現行の交付金の水準で運営できるか否か、また、どのような方針で支給決定がなされたのかをお伺いいたします。


 移動支援におきましては、利用者負担が設定されているところでございますが、これは従前の障害福祉サービスの利用料とは別に設定されているものであります。一方で、利用料そのものは、障害福祉サービスの軽減事業とあわせてカウントされるものの、利用者は一たん、事業者に支払わなければならない状況となっております。


 もちろん、事務的な負荷も大なるものがあると存じますが、利用者の立場に立ちますならば、同様の事業を行っている京都市のように、この部分においても、上限管理を障害福祉サービスと一体的に行うことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。本市においても、今後、そのようなお考えや見直しについて、お伺いいたします。


 また、京都府が実施主体となって行われているGM、ゼネラルケアマネージャー事業については、現在、本市をはじめとする乙訓地域では、長岡京市社会福祉協議会が実施主体である障害者地域生活支援センターキャンバスにおいて行われていますが、今後の相談支援事業の見通しと、あわせて、開催が義務づけられています自立支援協議会の設置について、現在の考え方、そして、協議会設置についての見通しをお伺いいたします。


 3点目は、就労支援について、お尋ねいたします。


 自立支援法の趣旨の大きな柱に就労がございます。つまり、障害者の就労を支援し、働くことを通じて一人の個人として自立することを目指すというワークフェアの考え方が導入されましたことは、大変意義深いことでございます。


 そこで、本市あるいは乙訓地域の就労支援実態をかんがみますと、管轄就労支援センターが城陽市にある社会福祉法人南山城学園が運営している「はぴねす」となり、実際のところ、乙訓では実働がない状況でございます。ともすれば、ハローワーク京都七条にある京都障害者職業相談室が近いため、乙訓の障害を持つ就労希望者は、当相談室へ行っているという現状にございます。


 もとより、職業相談室は就業生活支援センターではないために、職業のあっせんはしていただけますが、どちらかといえば、その後のフォローが十分であるとは言えないのも、これ事実でございます。障害のある方は、単に就職できればよいというものではなく、むしろ就職後の職場内での人間関係のつくり方など、就職後のフォローの方が大切ではないでしょうか。


 そこで、障害者自立支援法が目指す社会を実現するためにも、また、乙訓圏域内でのよりきめ細やかな雇用と就業支援機能強化のためにも、障害者雇用促進法に規定する障害者就業生活支援センターの設置が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。その取り組みや考えをお伺いいたしたく存じます。


 続いて、質問の3つ目であります。


 現代スポーツの意義を論ずるとき、必ずそこに表現される言葉に「生涯スポーツ社会」がございます。なぜならば、それは今の社会環境や生活環境のもとで、望む社会の実現がそこにあるからでございます。つまり、運動不足やストレスの増加で健康を害し、体力の低下を招来していると言われる生活環境や、年々高まる高齢化の中での健康寿命の延伸、また、自由時間が増大したにもかかわらず、スポーツ活動の機会減少や生活習慣の乱れなどにより、運動能力が低下していると言われる子どもを取り巻く環境、これらの問題を抱える現代社会において、それぞれの年齢や体力、目的に応じて自主的にスポーツに親しむことは、健康の保持増進・体力の錬磨向上のみならず、人と人との触れ合いや交流、ひいては、地域コミュニケーションを深め、明るく活力に満ちた生きがいのあるまちづくりの原動力ともなり、まさしく、生涯スポーツ社会の実現を目指す上で、極めて大きな意義を持っているものでございます。


 まずは、こんな観点に立った上で、しからば、これからのスポーツ振興と安全という課題について、お伺いいたしたく存じます。


 平成17年4月、本市におきましても、長岡京市スポーツ振興計画が策定されました。総論では、まさに生涯スポーツ社会を目指す計画策定の趣旨、また、スポーツの意義や役割、計画の理念など、実に中身の充実したすばらしい内容でございます。


 さて、本計画の中に「スポーツ施設の整備・活用」も掲げられ、多様化するニーズやスポーツ観の変化を踏まえた施設運営や、市民にとって利用しやすいスポーツ施設の管理運営、それに施設の機能維持と向上を図る必要があるとされているところでございます。


 そこで、夜間照明設備に関して質問させていただきます。


 現在、市内には4カ所に夜間照明設備が設置されております。市スポーツセンター、第四中学校、第四小学校、第九小学校であります。前述のとおり、この夜間照明設備、つまり、ナイター設備につきましては、まさしく市民のスポーツニーズに的確にこたえているものであり、スポーツを楽しむ、親しむ多くの市民や団体が御利用されている場面を見かけますとき、大変ありがたく、スポーツ施設の整備・活用を実感いたすものでございます。


 そこで、まず1つ目の質問でありますが、設備の安全性確保という視点も同時に思わざるを得ないのであります。私自身、各施設を利用するとき、例えば、照明設備の支柱の劣化やさびぐあい、また、照明照度の低下、照明範囲のずれ等々、時として感じるときがあるわけでありますが、夜間照明設備の維持管理についてはいかがお考えでありましょうか、お伺いいたします。


 各施設の照明設備については、設置から既にかなりの時間が経過しているものと思いますが、利用者の安全性確保からも、安全点検、また、修繕計画も含め実施すべきではなかろうかと存じますが、現在の点検や計画について、現状と今後の考えをお伺いいたすものでございます。


 続いて、今度は、スポーツ振興という見地からお伺いいたします。


 この夜間照明施設の使用に当たっては、使用団体として登録をし、毎月抽せんによりその利用の確保に努めるわけでございます。そこで、現在の状況を見てみますと、使用団体の登録数が、サッカー、フットサル、軟式野球、ソフトボールなど、実に約50団体、そして、各施設の月別利用率を見てみましても、各月約半分が利用率が100%、全体を通して見てもかなり高い利用率となっております。


 現実的には、各団体とも、実際使用したい日には複数団体との競合があり、なかなか使用できないという状況にあるのが現状でございます。


 一方で、大変興味深いデータがございますので、注目していただきたいと思います。それは、平成13年12月に調査を実施された体育・スポーツに関する市民アンケート調査結果であります。週1回以上のスポーツ実施率は、30歳代の男性が顕著に低い値となっているものでございます。また、施設に対する要望に、身近に利用できるよう施設数の増加、利用時間帯の拡大とする意見が、この年代の男性に多いということでもあります。つまり、それはお仕事やお勤め帰りの時間帯でも、施設さえあれば運動やスポーツをしたいということではないでしょうか。


 そこで、かくなる現状とデータをもとにお尋ねいたしますが、こんなナイタースポーツ施設の利用者・団体の意見や要望等は、どのように把握をされ、そして、酌み取っているのか、また、市民アンケート調査結果のこのデータをいかにとらえられているのかをお伺いいたします。


 さて、そこで、スポーツ振興に係る最後の質問でありますが、アクアパルコ洛西、京都府立洛西浄化センター公園のグラウンド、テニスコートにナイター設備をぜひとも設置をしてはいかがでございましょうか。


 御承知のとおり、この公園は、京都市西部から長岡京市、向日市、大山崎町など、乙訓地域の桂川右岸における下水の終末処理施設洛西浄化センターがあり、その用地などに長岡京市民、また、伏見区民の皆様が協力してまいりました。周辺地域の住民の御理解と御協力を得て、その施設の上屋を利用した府立公園として整備され、周辺地域の住民へ少しでも地域貢献をと考えられている総合公園でございます。


 思えば、平成8年4月25日の開園、平成11年9月に遊具・芝生広場の供用開始、13年7月にせせらぎの供用開始、また、14年3月の末日、芝生球技場の要望書を提出し、2年後の平成16年8月、願いかなって芝生球技場が供用開始されました。そして、本年4月には開園10周年を迎え、3月18日に10周年記念事業を実施されたところでございます。


 多くの市民が集う総合公園としての整備が整いつつある今日、休日はもとより、平日でも芝生広場やせせらぎかいわいには小さな子ども連れの御家族、若いカップル、仲間同士など、実に多くの皆様が集いとくつろぎと憩いの場としてにぎわっている光景を見かけます。私は、その心和む光景に出くわすとき、いつも思いますのが、もしここにナイター設備があれば、年齢、性別、世代間を越え、皆で一緒に触れ合えるのにと感じることであります。


 さらに、何よりも多くの青年たちが、若い人たちが、ナイター設備の設置を望んでいるのであります。願っているのでございます。もちろん当該施設は京都府立の施設でありますが、そこに集う仲間は、同志の利用者の多くは我が長岡京市民でございます。ましてや、我がまちの次の担い手ならん若人たち、明日の長岡京市の礎を築かん若人たちのこの願いが、思いが、そして希望がそこにあるならば、これを実現していくべきではないでしょうか。


 加えて、スポーツ振興計画でうたわれている子どもスポーツの実施率100%を目指す。また成人のスポーツ実施率50%を目指す、この目的達成のためにも、夜間照明施設の充実は不可欠であると考えるものでございます。


 平成8年の開園当初より、グラウンド、テニスコートのナイター設備については、市民からも多くの要望意見が寄せられているとのことであります。また、本年6月から9月にかけて試行的に実施されたサマータイム時のアンケートにも、その要望がこれまた多くあったように聞き及んでおります。


 繰り返しますが、そこに市民の声が、願いがありますならば、その実現に向け取り組むべきではないでしょうか。


 京都市、乙訓二市一町公園管理協会の会長のお立場でもございます小田市長、そして、教育長に、府や関係機関へこの市民の願いをお届けいただきたく、ぜひこの多くの市民の思いをかなえるべく、その御所見をお伺いいたします。


 最後に、任期満了まであと1カ月となりました小田市長の1期4年間の総括をお伺いし、私の結びの質問とさせていただきます。


 JR長岡京駅西口再開発事業という、本市が始まって以来の大きなプロジェクトは、中核商業施設が後退するという荒波の後、スタートいたしました。幾多の難題もございましたが、無事に施設も竣工し、今や駅前一帯が大都市の一部をほうふつさせるようなイメージに生まれ変わりました。今後は、市の新しい玄関口として、また、市民が気軽に交流できるコミュニティの場として、さらに施設が充実するよう期待をいたします。


 また、第二外環状道路整備の第一歩を踏み出し、さらに、にそと道路と阪急電鉄の交差付近の新駅構想の創出、長法寺小学校の改修、国指定文化財石田家住宅の整備、子育て支援医療助成事業の充実実施、コミュニティバスの実証運行開始、ラブホテル規制条例やまちをきれいにする条例、企業立地促進条例の制定、緑の基本計画や観光戦略プランの策定、みどりのサポーター制度の導入や西山森林整備構想の構築など、各分野で注目すべき施策を着実に実施され、市民の皆様の行政ニーズに的確にこたえてこられました。


 これからの市政運営は、我が国全体の人口構造など社会構造の変化とともに、ますます厳しくなる財政状況の中で、各施策をいかに発展充実させるのか、また、新しい需要に対応すべく、いかに既存施策を統廃合していくのか、これまことに勇気ある決断も必要であると存じます。


 市長から、4年間の任期における行政責任者としての評価と反省を含めた思いと、これからのまちづくりの展望に係る現在の自らの気持ちの一端をお伺い申し上げ、これにて私の一般質問を閉じます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 坪内議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、去る10月に起こりました幼児虐待死事件を踏まえまして、私の決意の一端を述べさせていただきます。


 今回の事件は、地域からの通告がありましたにもかかわりませず、3歳の誕生日を迎えたばかりの男の子が、実の父とその内縁の妻から虐待を受け、餓死するといった残酷きわまりない、大変痛ましい事件であり、私といたしましても、まさに痛恨のきわみであります。まことに残念であり、心痛む思いであります。御冥福をお祈り申し上げます。


 市民の方々や全国各地から数多くの御意見等が寄せられているところでございます。そして、京都府では、現在、検証委員会を設置し、事件の原因や今後の対応等につきまして、今月中にまとめられると聞き及んでおります。また、本市にありましても、平成12年に関係機関の参画のもと組織をいたしました児童虐待防止対策会議を開催をいたしまして、鋭意検討・協議を進めているところでございます。


 こうした事件を二度と起こしてはなりません。そのような決意を込めて、今議会におきまして、市民の総意といたしまして、「長岡京市子どもをすこやかに育むまち宣言」を行っていただきまして、それを基盤といたしまして、必要な対策を総合的に展開をしてまいる所存であります。


 もちろん関係機関のネットワークを十分機能させながら、虐待防止や虐待への対応について、具体的な方策を確認いたします中で、十分情報の共有化を図ることによりまして、緊迫感を持った迅速対応が可能な状況をつくり出しますとともに、体制強化や関係者等の研修の実施等に精いっぱい努めてまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、スポーツ振興施策につきまして、お答えをいたします。


 本市におきましては、長岡京市にふさわしいスポーツ文化を創造し、今後のスポーツ振興をより総合的に、かつ効果的に進めていくために、長岡京市スポーツ振興審議会の答申をもとにいたしまして、生涯スポーツ社会の実現を目指すスポーツ振興計画を平成17年度に策定をいたしました。


 現在、その具現化に向けまして取り組んでいるところでございます。


 その基本施策には、子どもスポーツの充実、生涯スポーツの奨励普及、競技スポーツの振興、スポーツ施設の整備・活用の4つを掲げておりまして、それらを実現するための重点施策といたしまして、総合型地域スポーツクラブの設立を推進し、新しいクラブの発足をうたっているところでございます。


 そして、何よりも、総合型地域スポーツクラブの活動や、生涯スポーツの振興に欠かすことができないものが活動の拠点となりますスポーツ施設であり、それらの充実と整備・活用であることは当然のことでございます。


 その地域スポーツの拠点といたしまして、スポーツ団体や市民の皆様方に御利用をいただいております市内のナイター施設、小学校2校、中学校1校、スポーツセンターにつきましては、大変高い利用率であることは承知をいたしているところでございます。


 また、洛西浄化センター公園につきましても、芝生公園をはじめ、テニスコートや球技場など大変多くの皆様方に御利用をいただいております。


 京都府の施設ではございますけれども、その管理は京都市と乙訓二市一町で組織をいたします公園管理協会が指定管理者として施設管理を任されております。


 その指定管理者であります管理協会の会長といたしまして、利用者の利便性を図り、満足度の向上に努めますとともに、今年度よりサマータイム制の導入や施設の利用者を対象にしたアンケート調査を実施をしてまいりました。また、京都府に対しまして、施設、例えば、芝生公園の整備、トイレの設置、こういった施設面の改善につきましても要望をさしていただき、整備をすることができました。引き続き、公園利用者の御意見、御要望を酌み取りながら、長岡京市といたしましても機会あるごとに、より一層の施設の充実に向けまして、京都府と協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、私の4年間の任期におきます行政責任者としての評価を含めた、私の思いについてであります。


 平成15年1月に市長に就任をさしていただきましてから、1期4年間がまさに過ぎようといたしております。この間、「市民の皆様方との対話と協働・創造と共生で住みつづけたい長岡京」を基本スローガンといたしまして、活力あるまちづくりと市民福祉の向上のために全力を挙げて市政運営に取り組んでまいりました。


 この間の大きな事業といたしましては、市民の多くの皆様の御協力と御支援によりまして完成をいたしましたJR長岡京駅西口地区市街地再開発事業がございます。バンビオ1番館には長岡京市立総合交流センターを設置をさしていただき、市民の生涯学習、福祉、教育、市民活動、男女共同参画などを支援をいたしますさまざまな施設を開設をさしていただき、市民の新しい交流と活動の場を整備をさしていただきました。


 また、第七小校区の周辺に浸水対策といたしまして、今里雨水貯留幹線や公共下水道の整備、都市計画街路の整備促進など、都市基盤の整備に努めます一方で、企業立地促進条例の制定や観光戦略プランの策定によりまして、「長岡京市にぎわいと活力のまちづくり」を図ることができたと思っております。


 環境政策といたしましては、「まちをきれいにする条例」の制定やみどりのサポーター制度の創設、西山森林整備推進構想の策定などを行いまして、市民との協働、ともに汗を流していく、ともに歩んでいくまちづくりに、そして、コミュニティバスの実証運行も開始をさしていただくことができました。


 少子高齢化の対策といたしましても、子育て支援医療助成事業を拡充し、高齢者介護予防事業にも取り組んでまいったところでございます。


 その一方で、私の任期の4年間は、三位一体改革によります行財政改革が推進をされ、市町村の行財政運営は非常に厳しい状況に立たされております。その中で、住民に最も身近な基礎自治体であります市町村への住民の要望と期待はますます増大をいたしております。そのためにも、自律都市である長岡京市の将来像が問われているのではないかと考えております。


 私は、そういった観点から、「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の基本テーマは継承しながら、それに加えまして「個性豊かな自律都市・長岡京の創造」と「自然と都市・環境と人・共生のまち」を具体的なまちづくりのテーマとして設定していきたいと考えております。


 また、市民への政策を展開するために、「環境」「安全」「健康」の3つをキーワードに掲げまして、「にぎわいと活力のあるまち」「歴史おりなす水と緑のまち」「共に生き健やかに暮らせるまち」「未来を担う子どもを育むまち」「ふれあい支えあうまち」「市民とつくる安心・安全なまち」という6つの基本目標に向けまして、今後、私の長所でありましょうか、誠実に精いっぱい汗を流していく、私はいちずにやりますと、こういう信念で具体的なまちづくり施策を展開をしてまいりたいと、このように思っております。


 にそとの建設促進、阪急新駅構想の推進や長岡天神駅周辺整備の、あるいは学校施設の耐震化推進、福祉・保健・医療のネットワークづくりなど、今後のまちづくり施策には大きな課題もございますが、具体的施策を設定しながら、より一層の行財政改革を推進し、行財政経営の健全化を図りまして、課題解決に向かって果敢に挑戦をさしていただく。そして、長岡京市第3次総合計画の将来都市像であります「住みつづけたい みどりと歴史のまち 長岡京」の実現に全身全霊を挙げまして邁進をしてまいる所存であります。


 行財政運営に、そして行財政改革に停滞は許されません。私は、市民の皆様の御協力と御支援のもとに、1期4年間の反省も十分に踏まえながら、地方分権時代におけるつよい自律都市「長岡京市」の実現に向けまして、不退転の決意で全力で臨む覚悟でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、健康福祉部長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 坪内議員の御質問にお答えいたします。


 まず、国家百年の大計としての、人づくりについての教育の面から、子どもたちの事件事故防止についての方策について、お答えいたします。


 御指摘のとおり、児童の虐待死という、あってはならない事件が起こりました。平成10年9月市議会において議決されました、長岡京市健康文化都市宣言の中の一文に、「四季の楽しさ、人みなゆったり生きる、健康を願うこころ、夢、希望、思いやり……いつまでも暮らしたい、この街が好き」というふうにうたわれております。


 このまちにおいて、ようやく自分の思いや希望、さらには夢が持てるようになった幼い命の灯が無理やり消されてしまったわけでございます。ただただ、それだけに残念でございます。


 まさに、いじめや虐待等で子どもが犠牲になったり、また、加害者として事件の当事者になったりといった事象が余りにも頻発しております。


 子どもたちは、自ら生きる力を蓄えるまで、大人たちがしっかりと見守り育てる必要がございます。にもかかわらず、本市において、こうした悲惨な事件が起こりました。本当に人の命や尊厳が無視されている世の中でございます。しかし、嘆いたりあきらめたりするのではなく、古来より、1年先を考えるときは米をつくる。10年先を考えるときは木を植える。100年先を考えるときは人をつくると言われ、議員の御指摘のとおり、まさに国家百年の計は教育にあると思っております。


 本市の学校教育の目指す子ども像として、確かな学力、健やかな体力、そして、感性豊かな心と気力、つまり、知・徳・体のバランスのとれた人格の形成を願って進めております。


 特に、教育の不易なものとして大切な、社会の中で自然や仲間とともに共存する上で大切な「感性豊かな心と気力」をはぐくむことは、「確かな学力」や「体力の育成」とともに大きな目標であることは言うまでもなく、学校教育における重要な課題として受けとめ、今後とも教育活動の充実に努めていく所存でございます。


 あわせて、教育の原点は家庭であると言われておりますとおり、子どもたちが心豊かに健やかに成長する上で家庭の果たす役割ははかり知れないものがございます。


 近年、核家族化が進む中、子育てについての不安や悩みを持つ親も多いようであります。就学前、就学後、それぞれ子どもの発達に合わせ、過保護になったり、放任にならないよう、どのように我が子にかかわればいいのか学ぶ場があってもいいものと思っております。そういうもとで、さまざまな子育て講座や子育て相談を進めているところでございます。


 しかし、家庭、学校がそれぞれの守備範囲で頑張るだけでは、子どもたちの健全な育成は困難な状況となっております。


 幸い、本市においては、早くから子どもたちは社会の宝として地域で育て合うことを目指して、さまざまな子育て支援が行われており、本当にありがたいことでございます。


 例えば、各校区で行われております友好祭や土曜日活動等、地域文化を大切にした子どもと大人のふれあい活動や、地域の事業所の全面的な協力と支援をいただいて、小学校4年生や中学校2年生で実施しております体験活動、また、各種のスポーツや文化のクラブ活動、さらに地域総合型クラブや見守りタイ、そして、今後、予定されております放課後子どもプラン等、数多くの取り組みが、地域における宝であります子どもたちを中心に据え、地域コミュニティづくりやネットワークづくりの一環として実践していただいております。本当にありがたいことでございます。


 こうしたさまざまな体験活動が、子どもたちにとって正義感や道徳観等豊かな心をはぐくみ、将来大人になったときに自分の経験を生かして、取り組みとして活躍してくれるはずでございます。こういった意味で、将来にわたって住みつづけたい地域づくり、まちづくりにつながるものと考えております。


 以上のような観点に立って、今後も学校が家庭や地域社会の御支援を得ながら、こうした社会教育の分野における取り組みをより一層充実させながら、推し進めていく所存でございます。


 次に、3点目の質問でございます、スポーツ振興施策のうち、夜間照明設備についてお答えいたします。


 市民一人ひとりにとりまして、心身の健康は大変重要なことであります。市民の健康の保持、増進とともに、生活習慣病の予防、青少年の健全育成にとっても、スポーツが果たす役割は非常に大きいと考えております。


 そこで、市民スポーツ振興の拠点といたしまして、西山公園体育館やスポーツセンターなどのスポーツ施設の運営とあわせて、地域に密着した学校体育施設の市民への開放を行っているところでございます。


 その中で、夜間照明設備を設けております学校グラウンド3カ所の利用状況は、平均いたしまして90%と非常に高い利用率となっており、スポーツセンターグラウンドとともに多くの方々に夜間利用していただいております。


 一方、施設の維持管理でございますが、第九小学校、第四中学校の2校につきましては、既に20年が経過しております。切れた電球の交換などの修繕と同時に、器具の点検を欠かさずに行うなど、安全には十分な配慮が必要と考えております。また、専門業者によります設備の点検・診断報告書の提出を受けまして、早急な改修等が必要と思われる施設につきましては、今後とも財政当局と協議して対処してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に、スポーツ施設の利用者・団体の意見や要望等の把握についてでございますが、御承知のとおり、西山公園体育館、スポーツセンター、そして、長岡公園テニスコート、3カ所については、今年度より指定管理者制度を導入し、向こう3年間、長岡京市体育協会に施設の管理運営を任すこととなったわけでございます。


 事業の運営につきましては、協定で定められている体育協会からの事業報告とともに、利用されています市民の施設に関する思い、そして、満足度がどうであるかを検証し、事業の成果と課題を明らかにして、後の事業運営に役立てることが必要と考えております。そのため、指定管理者制度を導入したスポーツ施設を利用されます個人やスポーツ団体を対象といたしまして、利用施設に関するアンケート調査を実施したところでございます。


 このアンケートによって届けられました市民からの御意見、要望などは、今後、分析、検討した上、市民にとりまして利用しやすく、満足度の高い、まさに、スポーツ振興の拠点となるべき施設へと充実させるための1つの指針として役立てていきたいと考えております。


 今後も、利用者の多様なニーズにこたえるため、学校あるいは学校の体育館やグラウンド施設の開放事業をはじめ、既存の体育施設や夜間照明施設等を含め、体育施設の整備に向け、関係者と協議して整備に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 坪内議員の2項目めの御質問、障害福祉サービスの支給決定について、お答えをいたします。


 まず、1点目の訪問系サービスの支給基準の観点についてであります。


 本市といたしましては、平成18年10月から障害者自立支援法が完全施行に伴い、自立支援給付や地域生活支援事業の円滑な実施により、障害のある方々が自分らしく自立した生活が送れるような地域社会を目指して、障害福祉サービスの提供基盤の整備に努めているところであります。


 そこで、議員御指摘の居宅介護、行動援護の訪問系サービスの支給に際しましては、9月までの支給内容等を維持することを基本に、支給量の決定をしているところであります。


 具体的には、障害程度区分のほか、介護者の有無やその程度及び日中活動の状況や他のサービス利用状況等の勘案事項を点数化して、加算措置を行う方式を採用するなど工夫をしております。そして、この支給決定基準においても、なお利用者の希望が満たされない場合には、障害者ケアマネジメント会議を開催して、関係機関等からの具体的な利用内容や必要性を確認した上で決定を行っております。


 また、本市の支給決定基準と乖離するような重度障害のある方については、乙訓福祉施設事務組合に共同設置しています市町村審査会の意見を聞きながら、中立性・公平性を確保しつつ、支給決定を行っているところであります。


 障害のある方が希望するサービスを適切に受けられるよう、可能な限り支援してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の地域生活支援事業における移動支援事業について、お答えをいたします。


 地域生活支援事業として実施する移動支援事業は、介護給付に該当しない介護を伴わない移動支援(ガイドヘルプ)と、介護を伴う移動支援並びに本市の独自事業であります行動援護の上乗せ部分としての移動支援の3本立てとなっております。


 議員御指摘のとおり、移動支援事業は、市町村が取り組むべき事業として法77条の地域生活支援事業に列挙されている必須事業の1つであり、地域生活支援事業全体として補助金が交付されることになっております。そして、この交付額は十分に手だてされていると言いがたい実態にあります。しかし、障害のある方の社会参加への支援は大変重要であることから、引き続き必要なサービス量について確保してまいりたいと考えております。


 一方、財源につきましては、新たな補助金の創設も含めて、国や京都府に対して他市とも協働して要望してまいりたいと考えております。


 また、移動支援事業の支給決定の方針についてであります。


 ガイドヘルプにつきましては、余暇活動等社会参加のための外出として、月16時間を基準に、それぞれの障害の状況を考慮し、社会生活上必要不可欠な外出や所属団体等の役員として会議等に出席する場合については、別途必要な時間を支給決定いたしております。


 次に、利用者負担額の上限管理についての御質問です。


 移動支援事業における利用者負担につきましても、原則1割負担でありますが、他の障害福祉サービスと同様、所得階層区分に応じた上限を設け、負担軽減措置をしているところであり、その手続は障害福祉サービスの上限管理の対象とせず、一たん負担していただいた後、上限額を超えた分をお返しする方式、いわゆる償還払いを採用いたしております。この取り扱いとした背景には、上限管理を担当する事業者の事務量の負荷を回避するとともに、上限管理の正確性を期することを最優先としたことにあります。


 しかしながら、利用者によって償還払いに不便を感じる方もあり、今後、改善に向け、事業者と調整を図っていく必要があると考えております。


 なお、さきに述べました身体介護を伴わない移動支援のガイドヘルプにつきましては、利用者負担は求めておりません。


 次に、相談支援事業の見通しについてであります。


 障害のある方、とりわけ重度障害のある方が地域において自立した日常生活や社会参加を営めるためには、障害福祉サービスの提供体制の確保とともに、あらゆるサービスを適切に利用するための相談支援体制の構築は不可欠であると考えております。


 そのため、本市並びに乙訓地域における京都府の指定相談支援事業所の状況を考慮しながら、中立・公正な立場で適切な相談支援が実施できる体制の整備を図ってまいる所存でございます。


 また、この相談支援事業を効果的に実施するためには、特に、精神保健福祉士や社会福祉士等相談専門員を配置して相談支援機能の強化に努めているところであります。


 また、自立支援協議会についてであります。


 乙訓地域においては、既に各市町において協議会を発足する予定で進めており、本市においても、現在の障害者ネットワーク調整連絡会議をもとに、自立支援協議会を発足するよう検討しているところでございます。


 次に、3点目の就労支援について、お答えをいたします。


 障害者自立支援法の大きな柱の1つとして、障害者の雇用・就労への支援があります。乙訓地域での障害のある方への職業相談や障害者就業生活支援については、現行、城陽市にあります社会福祉法人南山城学園が運営する「はっぴねす」があります。しかし、乙訓地域の人にとっては交通の利便さもあって、京都障害者職業相談室を利用しているのが現状であります。今後、障害のある方の就労促進を図る上においても、議員御指摘のとおり、身近なところに就職相談や就職後の人間関係や職場におけるフォローができる組織が必要であると考えております。そのためにも、乙訓地域に障害者の就職相談や就業生活支援をするためのセンターの設置につきまして、機会あるごとに京都府に対して要望してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 坪内正人議員、再質問ありませんか。


○(坪内正人議員) ございません。


○(上田正雄議長) 坪内正人議員の質問を終わります。


 次に、浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) それでは、通告に基づきまして2つのテーマで質問させていただきます。


 直前に坪内議員が市長の4年間の総括を問い、市長はその4年間の総括並びに決意を述べられました。ちょうどタイミングがぴったり合いますが、私の1つ目のテーマは、市長最後の任期の議会に当たってについてです。


 その1として、基本公約であった「住みつづけたい長岡京」が市民に受け入れられていたのかということをお尋ねいたします。


 市長は、「住みつづけたい長岡京」を掲げて当選され、間もなく4年間の任期を終えようとしています。さきの9月議会では、民主フォーラムと平成3会派が市長の市政運営を問いましたが、我が党議員団は、任期最後となるこの12月議会で、それぞれの分野から市長の市政運営を問うわけですが、私は、それらの底流にある市長の基本姿勢なり政治姿勢について、問いたいと思います。


 さて、現在、国の政治は、小泉政権から安倍政権にかわりましたが、早々に国会のルールを無視し、世論調査のやらせ質問まで行って、数の力で教育基本法改正を参議院でも強行する動きが強まっている中での一般質問となりました。


 市長は、小泉政権とほぼ並行して進んできたわけですが、その小泉政権をどのように評価されるかは別として、どこまでも痛みを押しつけてきた小泉流改革に、この春先には税や保険料の負担増に国民の怒りが全国で爆発しました。我が党議員団にも多く問い合わせや怒りの声が寄せられましたし、本市の担当課窓口に多くの市民の皆さんが殺到したことにも示されました。


 これまでの小泉流改革は、国民への直接の痛み押しつけのみならず、構造改革、規制緩和による極端なまでの市場経済は、官から民への流れで、耐震性偽装事件が端的なように、営利を目的とする民間に本来の自治体の役割をゆだねた結果でもあります。


 また、一連の小泉政治は、雇用破壊、過重労働、ワーキングプアまで生み出し、格差社会を拡大し、あらゆるゆがみ、ねじれが限界を超え、経済も地域社会も家庭も壊し、自殺者が毎年3万人を下らない事態が続き、大人の犯罪だけでなく、子どもたちの中でも悲惨な事件やいじめ自殺まで多発する深刻な事態になっています。


 このように、自民党をぶっ壊すと言って首相になった小泉さんでしたが、むしろ壊してきたのは国民であり、地方自治体であり、日本そのものであったとも言えます。このような中だからこそ、福祉の増進が目的の自治体は、市民を守る防波堤の役割が強く求められてきました。


 昨日の一般質問の答弁で、小泉流改革の三位一体は地方分権ではなく、地方の切り捨てだと市長は断言されましたが、その小泉流改革の先取りを自負して、新行革大綱に基づくアクションプランを推進してきました。この3年間だけでも、ねたきり老人介護見舞金事業の廃止や修学旅行補助金の半減、そして、基本健診の有料化に続き、子宮がん、乳がん検診の隔年化など、1億円を超える暮らし、福祉、教育の切り捨て、そして、負担増を強行してきました。


 これも、昨日の我が党の小原議員の質問に対し「限られた財源を必要なところへ」とか、「行革はむだを省くことだ」と答弁されましたが、これらの制度廃止や縮小はむだなところであり、財源を回す必要がないところとの判断からだったということなのでしょうか。


 むしろ限られた財源、むだを省くということを強調するなら、詳細を省きますが、JR東西の駐輪場や市営駐車場、JR西日本に対し毅然とした対処をするなら、毎年1億円以上のむだを省き、財源を確保することができるはずです。そして、これに加え、企業立地促進条例まで制定して、必要のない勝ち組応援に1億円を超える補助金を出すなど、昨日のように、市民の視点で考えていると幾ら答弁されても、市民の目線からは市政の進め方も、税金の使い方も、逆立ちして市民を苦しめる結果を出してきたのではありませんか。


 また、この姿勢からなのでしょうか、市長の大きな責務とも言うべき本市のまちづくりでも禍根を残したと言えます。JR西口再開発事業は、前市長から受け継いだとはいえ、マイカルやホテルが撤退した段階で抜本的見直しも可能でしたが、最重点課題だとして規模を縮小したものの、身の丈に合わない事業推進に公共施設を増やし、バンビオ公園を買い取り、第三セクターに売れない保留床を買い取らせ、市税だけでも95億円の投入で成立をさせました。そして、この際、事業成立のためだとして、平和堂とオージースポーツを超優遇で受け入れたゆがみは、市民に高い利用料を取り、平和堂とオージースポーツには格安の割引券を出し、戦略経費というおまけまでつけた市営駐車場運営にもはっきりとあらわれています。それでも、駅前商店街や地域経済の活性化や人のにぎわいに至らず、既にキーテナントの専門店が幾つか入れかわり、平和堂の撤退さえうわさが流れているくらいです。


 このような中でも、今後は維持管理費と元利償還を合わせると、毎年5億円以上の財源が必要となりますから、国が地方交付税など歳出削減を強めようとする中で、起こり得る歳入不足を御自慢のアクションプランで職員定数の削減、下水道料金値上げ、ごみの有料化、学童保育の民営化などで補おうとすることは、ますます市政の進め方も、税金の使い方も、逆立ちを強めることにしかなりません。


 そして、今度は、国から言われるままに、阪急新駅構想に合意したと、突如、昨年に発表されました。市長が今年度予算編成で言われた身の丈に合った予算はどこへ行ったのでしょうか。


 これまで歴代の市長がアンケートなどで市民の意見を聞きながら作成してきた総合計画と、これに基づく基本計画でしたが、公約で掲げ続けてこられた「創造と共生」を横に置いて、予算規模すら不明なまま、連続大型公共事業に再び突入しようとしています。


 これも、昨日の小原議員への答弁でありましたが、「市民公募で協議会を立ち上げて意見を聞いている」とは、創造でも共生でもありません。新駅構想を決めてから意見を聞くなど本末転倒です。


 さらに、再質問の答弁では、「あれもこれもできる時代ではなく、優先順位がいるから決断した」と、自ら独断でまちづくりを変更したと言明までされました。だからこそ、地域経済やまちづくりでの「創造と共生」の重要なパートナーであるはずの商工会から、阪急連続立体交差事業の促進をとの要望書がこの議会に提出されたのではありませんか。つまり、市民からも、商工会からも、市長独断のまちづくりの変更が受け入れられていないということではないのでしょうか。


 先ほどのJR長岡京駅前とこの阪急長岡天神駅周辺をあわせて、本来の二眼レフのまちづくりの具体的な将来展望が見出せない中、なぜ阪急新駅構想ありきになるのか、そこには何かあるのでしょうか。このまま進めば、まさしくトライアングルのまち壊しになりかねません。これまでの議会では、「新駅で阪急と合意したが、具体的には何も決まっていない」との答弁ですから、構想を白紙に戻して、市民にも商工会にもまず意見を聞く決断と勇気を求めるものです。


 さらに、この4年間は、全国的に本市が有名になってしまった事件が連続しました。過去10年間以上にわたる水質データ改ざん事件も、それまで隠ぺいされてきたものが、なぜか市長の就任早々に内部告発で露見しました。事件そのものも、市長が言われてきましたように、絶対に許されない行政ぐるみの組織的犯罪でした。しかし、あれだけ謝罪、反省、再発防止を誓ったはずなのに、その後の助役による勤務時間中の知事後援会勧誘事件、学校長によるアダルトサイト事件が起こり、いずれも内部告発によるマスコミ報道で露見してきたことも、隠ぺい体質と風通しの悪い職場環境の異常な姿を浮き彫りにしたものでした。そして、最新の事件は、職員による登録業者からの多額の借金に端を発した贈収賄逮捕でした。形だけの調査と身内に甘い判断などと、マスコミや警察からも批判されましたが、事態はもっと深刻であり、9月議会で会計監査からも指摘されましたように、癒着となれ合いによる違法な組織ぐるみの公金不正支出が以前から行われてきたこと、奥深い病根があることなどが改めて明らかになりました。


 市長は、事件ごとに謝罪、再発防止、市民の信頼回復をと繰り返してきましたが、これだけ連続した不祥事や犯罪の根深い背景を見るなら、トップ職が取るべき責任は明確になっていると言えます。


 以上のことから、市長の政治姿勢は、市民の目線、つまり、市民生活の実際から見ると、市政の進め方も、税金の使い方も逆立ちしていると言わざるを得ませんし、不祥事や犯罪の連続からも、公約で掲げてこられた「創造と共生で住みつづけたい長岡京」を推進してきたとは言いがたい結論になりますが、市長の見解を聞かせてください。


 次に、その2として、高過ぎる水道料金についての認識をお尋ねします。


 市長が小泉総理と並行して市政運営をされてきたと同じように、私は市長就任とほぼ並行して建設水道常任委員会に所属し、水道事業について毎回のように議論を重ねてきた経過があります。したがって、ここでは、この4年間を総括しながら、結論的に高過ぎる水道料金の解消に向けての見解としてお尋ねしようと思いましたが、質問者が15名となり、議長からも議事進行への協力要請もありましたので、料金問題に焦点を絞りながらの質問といたします。


 端的には、府営水道が導入される前の平成11年度は、供給単価が151円、給水原価が160円で、その差額9円でしたが、平成17年度決算では、供給単価が232円、給水原価が249円となり、その差17円にまで拡大しました。


 国土交通省の平成17年度版による全国平均の給水原価185円をはるかに超え、単価が64円も高くなり、京都府下でも4番目に高い水道料金になってしまいました。また、全国平均での給水原価の内訳では、減価償却と人件費が最も多くなっていますが、それでも、それぞれ20%前後です。しかし、本市の場合、人件費が全国平均よりはるかに低い11%台なのに対し、受水費が39%と、異常な率を占めており、水道事業の経営面から見ても、全国平均からかけ離れた異常な企業会計となっていることがうかがえます。だからこそ、これまで、京都府に対し二市一町の首長で供給料金等に関する要望書で、乙訓二市一町の水需要の実態と受水費による事業経営圧迫を訴え、受水水量の弾力化で特段の配慮をと要望してきたのだと思います。ここまで窮状を訴えながら、京都府の条例に基づいて堂々と行える協定見直しの協議を今日に至るまでなぜやらなかったのか、何らかの圧力でもかかっているのかとしか思えないくらいです。


 これまで、毎年の二市一町からの要望を受けて、京都府が何もしてこなかったとは言いませんが、現実というか、実態として、本市を含め二市一町の住民の悲鳴と怒りが渦巻いているのですから、この点では長岡京市も京都府も努力の方向が不足もし、逆立ちもしているとしか言いようがありません。


 お願いしてつくってもらったとか、要望したからつくったなどと、行政同士でかばい合い、行政責任を逃れ合い、結局市民に料金が高くても我慢せよと言っているにすぎません。


 企業会計だから独立採算制だとか、受益者負担などといっても、公益企業法も、地方自治法も、福祉の増進がその根本であり、その法を守るため、本市ではあえて法令遵守条例まで制定したのではなかったのでしょうか。


 これまで繰り返しさまざまな指摘も改善方向も提案してきていますが、高過ぎる受水費が原因であることは、二市一町の首長の要望でも言い切っていることですし、それを拘束している京都府との府営水道協定の抜本的見直しで、矛盾の解決ができることもはっきりしています。


 平成17年度決算だけを見ても、受水費の内訳として、使っても使わなくても支払う基本水量分の単価がトン当たり92円のため、約8億7,000万円になり、実際に使った水量の従量分がトン当たりの単価が36円ですから、約2億円でした。つまり、受水費総額の10億7,000万円のうち、ほぼ8割が基本料金という不合理でひどい契約であり、このような例は他にはないと思われます。


 また、京都府にとっては、毎年の府営水の受水量が多少変動しても、余り影響がなく、たとえ受水がゼロになっても、毎年ほぼ8割を占める基本料金が入るのですから、安定経営が確保できるわけです。二市一町の水道会計が赤字で苦しみ、住民は値上げで苦しめられているとき、京都府の水道会計では、平成16年度決算の収支は約2億5,689万円の黒字であり、平成17年度決算では、さらに黒字が増えて3億7,662万円になりました。そして、全国どこでも給水のための水をつくり出す経費である給水原価より実際の料金となる売り値の供給単価を安くすることで、公営企業法の趣旨に沿った水道事業を行っているのが全国の常識です。ところが、京都府では、ついに平成16年度決算で、この給水原価と供給単価がほぼ同じ、トン当たり128円になり、収支黒字を支えているとも言えます。さらに、府営水道導入段階では、激減緩和策として高い基本料金分のトン単価11円分を京都府が抱えていましたが、今日ではこれもなくなり、いかに京都府がもうけているかということになります。


 もともと全員協議会での説明だけで、議会にも諮らず、市民の意見も聞かず、行政間の首長で取り決め、平成10年、11年に秘密裏に協定まで締結したにもかかわらず、大きな見込み違いの責任を取らず、そのツケだけを住民に回すという議会軽視の上、民主主義からも、地方自治の精神からも外れたやり方のまま、今日に至っているのです。


 これまでの議会で何度か指摘してきたことですが、地下水だけでは不足するとして、本市では年間2,840万トンの水量が必要だと需要予測をし、そのうち約半分は事業所が工業用として使う予測もしたわけです。しかし、これも平成17年度決算の数値を例にとるなら、市民と事業所合わせて年間に使用した水量は1,396万トンで、2倍以上の開きが生じているのが現実です。


 全国どこでも工業用水分は都道府県が直接責任を持っているのが常識ですが、京都府は工業用水を上水と一本化して都市用水と称して、二市一町に丸投げして、その責任を放棄した経過があります。少々の量ならまだしも、府営水だけで見ても、計画当初は市民用の上水が毎秒0.2トン、事業所の工業用水が毎秒0.23トンと、市民用より事業所用の方が多いのに、まとめて丸投げですから、自治にひどいやり方です。


 さきの京都府議会で、我が党議員団の質問に企業局は、「当初計画の工業用水分の水量を事業所に使うようお願いも指導もしたことがない」と、無責任な答弁をしています。これだけ横暴で全国都道府県の常識からも逸脱した京都府には、せっかく制定されている京都府自身の条例に基づいて協議の申し入れを行う首長の強い姿勢が求められているときではないでしょうか。


 行政を動かす主役は住民です。高過ぎる水道料金への怒りは、本市の市民だけではありません。この9月の京都府議会には、二市一町の水の会が共同で3万2,180筆もの協定を見直して、府営水道料金の値下げをとの請願が提出されました。具体的な内容は省きますが、これにかかわって、各会派への要請行動も行われ、その後の一般質問、請願審議、総括質疑などで議論がされました。請願は残念ながら不採択となりましたが、その後の大山崎町長選挙では、協定見直しを公約する真鍋町長が誕生し、一昨日に初当庁式も終えたと聞きます。これら二市一町に共通する高過ぎる水道料金に対する住民の審判とも言えます。


 京都府が昭和62年に制定した京都府営水道の供給料金等に関する条例の第2条では、「毎年の受水量の申し込みと同時に基本水量の変更も協議の対象である」と明記されています。また、その後、平成10年、11年に、京都府と締結の施設協定、給水・受水量協定でも、それぞれ第4条、第2条で「疑義が生じたときは協議する」と明記されています。さらに、第1条の「乙訓地域の社会経済情勢の推移に伴う水需要の動向を踏まえ」とありますが、施設整備を3分の2機能でスタートしたものの、それでも、乙訓4万6,000トン日量の半分余りしか使用水量がなく、いかに初期の水需要の動向に大きな見誤りがあったかを事実が証明していると言えます。


 そして、第2条で「別表の受水量は料金決定の指標となるので、原則として変更しないもの」としながら、受水増量計画を先送りし、別表の受水量を大きく変更し、今日では毎年、年度末協議して、次年度の水量について確認書を交わすようにいつの間にか原則を簡単に変更しています。しかも、その確認書自体が、「確認水量より多くても少なくても関係なく、単なる目安確認でしかない」と、さきの委員会で水道事業管理者が答弁したことも紹介してきたとおりです。つまり、実態は、社会通念、常識とかけ離れた拘束力も意味もない括弧つきの確認書でしかなくなっているのです。


 受水量も基本水量も変更の協議の対象とした先ほどの条例が上位に位置するわけですから、高過ぎる水道料金を引き下げるため、首長の要望書が本気ならば、受水量も基本水量も協議して見直し、堂々と正面から申し入れるべきではないでしょうか。京都府も、申し入れられれば強制力はなく、お願いするだけとの見解を持っているとも聞き及んでいるだけに、これまで府の条例上で可能な申し入れをやらなかった理由とあわせて、見解を求めるものです。


 次に、2つ目のテーマは、ごみ減量基本計画策定に当たってであります。


 その1として、本市のごみ減量計画の根拠と見通しについてです。


 二市一町の分担金で成り立っている乙訓環境衛生組合で、平成19年度から平成32年度までの14年間のごみ減量基本計画が本年度じゅうに策定されることになっています。しかし、乙環は、搬入されたごみを処理するのが役割で、減量などは構成市町が基本だと、組合議会ではこれまでも繰り返し答弁されていますように、その基本は、住民のごみを収集する各構成市町の自治体がどれだけ具体的な減量計画を市民に理解、納得してもらえるのかにかかっているとも言えます。特に、乙環へのごみ搬入量のほぼ半分を占める本市の果たす役割は決定的に大きいと言えます。


 大量生産、大量消費という根本が変わっていないもとでのごみ減量は、困難もありますが、名古屋市をはじめ、全国的にごみ減量を実現している自治体もありますから、不可能なことではないと思います。特に、先月、朝日新聞で連載された徳島県上勝町では、町民1人当たりの年間ごみ排出量が全国平均の3分の1であり、しかも、そのごみの8割余りが再資源化されているそうですから、大いに学ぶべき内容があると思います。


 平成17年度の乙環決算によれば、大枠ですが、ごみの搬入総量4万5,894トンのうち、本市からの搬入量は2万4,830トンでした。その内訳として、可燃ごみが2万1,984トン、不燃ごみが2,843トンで、このうち事業系の一般廃棄物が6,152トンとなっています。また、乙環に搬入されていない輩出ごみの総量が3,073トンありますから、本市におけるごみの排出総量は年間2万7,903トンということになります。


 基本計画策定に向けて、既に3回の懇話会を積み上げてきているとも聞いていますが、これらの現状に照らして、排出総量に対してどんな根拠に基づいてどれだけの減量を目指そうとされているのか、排出ごとの見通しを聞かせてください。


 次に、その2として、循環型社会形成基本法に基づくリデュース・リユース・リサイクルの対処についてです。


 この基本法では、初めて廃棄物の対応優先順位を法律に明記しましたが、環境省では、第1にごみを発生段階で出さないとする「リデュース」は、汚染者負担の原則や拡大生産者責任の導入を先送りし、従来の出たごみをどう処理するのかという施設中心、焼却中心の考え方であるため、発生回避はまだまだ実効性のあるものになっていないのが現状です。根本に大量生産型が継続されているもとで、市民にだけごみを出すなとの排出抑制を求めるのは道理が通らないことです。それだけに、ごみ減量を目指す行政の姿勢が問われることにもなります。


 法に基づくこのリデュースをごみ減量基本計画の中ではどのように認識をされているのか、また、減量の軸に全国で破綻しているごみの有料化も、その手法なり、検討課題になっていましたが、排出削減の基本にかかわる問題として、あわせて聞かせてください。


 次に、リユースですが、資源の浪費を抑えることでごみの発生を抑えるため、繰り返し使用することは理にかなっていることですが、収集する本市でも、搬入される乙環でも、その体制はありません。また、リユースできる素材・製品そのものが次第に減って、使い捨てのペットボトルなどに切りかわってきているとも聞きます。そんな中でも、リユースできる瓶などが廃棄されているのもよく見ますが、受け入れ体制の不足も影響しているように思われます。


 国や製造元への要請も当然に必要ですが、現状の中では、リユースされている関係業種や業者との協議などで、収集や受け入れ調整によって最大限に法の趣旨を実行することも可能なはずですが、この分野ではどのような認識を持っておられるのか、聞かせてください。


 さらに、リサイクルですが、再生して資源を循環させるため、本市でも資源ごみとして分別収集が行われています。事業所や公共施設での分別収集、さらに自治会や関連業種との連携など、さまざまな方策がとられています。特に、このリサイクルのための分別収集は、市民の理解と意識化が進まなければうまくいきません。上から命令的に取り組んだところでは、実質的な破綻も起きています。先ほど例に挙げた上勝町では、34品目もの分別をしているようです。場所や収集形態のこともあり、分別品目が多いほどよいとは言いませんが、排出ごみの8割近くがリサイクルされていることは注目に値することです。市民の理解と協力、さらには、収集する側の受け入れ体制次第では、まだかなりのリサイクルが可能だと言えます。


 このように、排出されたごみをリサイクルすることに対して、基本計画の中でどのように扱われ、どんな方向性を持っているのか、聞かせてください。


 また、この基本法の最後は、燃料として利用する「サーマル・リサイクル」が最後の順序となっていますが、乙環に搬入されている可燃ごみは、燃料利用ではなく、焼却処分ですから、これを少なくすることはごみ減量そのものです。その際に、大いに参考になるのが乙環での可燃ごみのごみ質分析です。これも17年度決算によれば、紙布類が51%、合成樹脂類が21%、厨芥類が16%で、ベスト3を占めています。これは二市一町から搬入された乙環でのトータル的指標ですが、減量の計画なり検討する基礎というか、原点の指標とも言えるものです。


 これら上位を占めるごみ質の削減なり減量は、今年度中に策定しようとしているごみ減量基本計画の排出削減にも、乙環への搬入削減にもなりますから、基本計画でこの51%、21%、16%の減量なり削減の検討状況を聞かせてください。


 最後に、ごみ減量基本計画策定と乙訓環境衛生組合との関係について、お尋ねします。


 その1つは、焼却炉との関係です。


 現在、使用されている3号炉整備に当たって、平成25年度には収集ごみで5万2,930トンの予測をし、本市では2万8,489トンの予測で、国庫補助の申請も行われました。水道事業の日最大給水量的な考え方もあるようですが、現在、稼働しているのは75トン炉3基であり、理論上はフル稼働すれば年間で8万トン余りの焼却が可能になる施設能力です。平成17年度に焼却されたごみは約4万1,000トンですから、75トン炉2基で十分に焼却できる量です。


 もともとごみの焼却炉と施設能力にはギャップがありますが、ごみ減量計画を取り組めば取り組むほど、その開きというか、矛盾が拡大することになります。本市を含めて二市一町でどれくらいの減量計画を策定しようとしているのかわかりませんが、実際の乙環でのごみ焼却能力との関係をどのように認識されているのか、聞かせてください。


 もう1つは、許可業者にゆだねざるを得ない中小零細事業所のごみ排出と収集・運搬にかかわることです。これも平成17年度の乙環決算資料ですが、本市を含めて二市一町で共通して、近年は乙環と直接契約で持ち込む事業所のごみより、許可業者経由で持ち込まれるごみが圧倒的に多くなっています。法に基づく直接処理ができないため、業者に委託しているわけですが、地域経済が活性化し、人がにぎわうほど、ごみの排出が増えることにもなり、ごみ減量計画と矛盾もしてきます。このことをどのように認識されているのか、聞かせてください。あわせて、商店街の活性化や地域づくり、まちづくりの視点からも、何らかのごみ処理への補助や援助がなければ、廃業や倒産につながりかねませんから、この点での計画もお聞きして、1回目の質問を終わらせていただきます。


○(上田正雄議長) ただいま浜野利夫議員の一般質問の途中ですが、午後1時10分まで休憩します。


               午後0時13分 休憩


              ─────────────


               午後1時11分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 浜野利夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 浜野議員の御質問にお答えをいたします。


 御質問の1点目であります、私の基本公約であります「住みつづけたい長岡京」が市民に受け入れられたかとの御質問でございますが、私は、前任の今井市政の継承、発展を起点といたしまして、さらなる新たな時代に対応するべく「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の実現を旗印にいたしまして、今日までの市政運営に取り組んでまいったところでございます。


 御指摘の新行革大綱につきましても、少子・高齢化の進行や環境問題への意識の高まりによる新たな行政ニーズ、また、先行き不透明な地方財政の状況のもとに、現状の行政サービスの維持さえ危惧される中にありまして、これまでの地方自治体行政のあり方を根本的に見直す改革の必要性を強く感じているところでございます。


 「住みつづけたい長岡京」の実現に向けまして、将来にわたり生活の質を低下させないよう、安定的に行政サービスを提供するためにも、行財政の健全化が急務と判断をいたしておりますし、経営・共有・協働の3つの基本理念のもとに取り組みを進めてきたところでございます。


 福祉、教育につきましても、市民ニーズの変化と国の制度の整備状況に対応して、限りある財源をより必要なところへ手だてするための見直しを進め、使用料等の受益者負担問題につきましても、真正面から取り組むことが市政を担う者の責任ある姿勢であると考えております。


 また、将来を見据えたまちの発展とこれにかかわります基盤づくりは、「住みつづけたい長岡京」を創造していくために大変重要な政策課題でありまして、市民参画のもとに策定に取り組みました第3次総合計画第2期基本計画に位置づけをされているところでございます。


 市民ニーズに合った必要なサービスを効率的に提供できる方策、手法の検討、採用に努め、今後もまちづくりの推進に邁進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、水道料金に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、京都府との給水に関する協定でありますが、平成11年の6月に京都府知事と本市水道事業管理者との間で締結をいたしました供給水量、我々にすれば受水水量につきましては、その後、水需要が増加せず、当初の計画どおりの受水が困難となりましたために、京都府では、当該協定の目標達成年度を平成18年度から平成22年度へと4年間延長する措置を講じられたところであります。


 そのことによりまして、既に御承知のとおり、平成15年度以降の受水水量につきましては、水需要の動向や本市の浄水施設・設備、そして、地下水の水質の現状を考慮さしていただいた上、毎年、京都府と協議して取り決めることとなっております。


 一方、平成10年3月に協定を締結いたしました配分水量につきましては、かつて地下水障害で安全な水の安定供給に窮しておりました本市が、やっとの思いで安定した水量を確保いたしたものでありまして、近年の水需要の減少ということだけでこれを見直すことは危機管理の面からも慎重であるべきと、現段階では判断をいたしております。


 また、基本水量は、既に事業が終わっております日吉ダム建設や乙訓浄水場の整備などに要した費用に充てます基本料金と連動いたしておりまして、経費の性質上、要望書から協議にかえることで、受水費用が軽減できるものとは考えておりません。


 しかし、府営水道の受水費用が本市の水道事業経営を圧迫いたしていることは事実でありますので、今後も、できることなら乙訓二市一町で受水水量の弾力化や府営水道3浄水場間の料金格差の改善を京都府に要望してまいりたいと考えておりますので、これまたよろしくお願いをいたします。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 その他の御質問につきましては、環境経済部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 辻井環境経済部長。


             (辻井仁史環境経済部長登壇)


○(辻井仁史環境経済部長) 浜野議員の御質問の2番目、ごみ減量基本計画策定に当たっての御質問にお答えします。


 一般廃棄物処理基本計画につきましては、ごみ処理を乙訓二市一町で広域処理していることから、乙訓環境衛生組合を含めた4団体共同で策定業務を進めてきたところでございます。


 策定につきましては、学識経験者や自治会、環境団体、公募市民等から成る懇話会を設けまして、広く市民の皆さんの御意見をお聞きしながら作業を進めております。


 そこで、御質問の1点目、本市の基本計画における総排出量減量の根拠と見通しについて、お答えいたします。


 排出量の見通しでございますが、国の基本方針や京都府の循環型社会形成計画におきまして、一般廃棄物の減量化目標値が設定されております。この減量化目標値を踏まえまして、家庭系ごみにつきましては、平成13年度の11区分での分別収集開始以降の実績を勘案いたしますとともに、事業系ごみにつきましては、実績やこれからの社会経済動態等を勘案いたしまして、今後、平成33年度までのごみ処理量見込みを検討いたしました。


 その内容につきましては、中間案の段階でございますが、家庭系ごみで平成17年度実績値1人当たり日量654グラムを平成33年度目標で1人当たり日量588グラムとして10%の減量化を、また、事業系ごみにつきましても、平成17年度実績日量16.9トンを平成33年度目標で日量15.2トンとし、同じく10%の減量化目標とする方向で調整いたしております。


 なお、この数字には資源ごみも含んでおります。


 次に、2点目の循環型社会形成基本法に基づくリデュース・リユース・リサイクルの対処について、お答えいたします。


 基本計画におきましては、ごみの排出抑制のための方策といたしまして、一般的に3Rと称されているごみ減量化三原則を基本に、市民・事業者・市行政それぞれが取り組むべき方策を新たに取り組むもの、現状の施策を発展さすもの、現状の施策を継続するものという3つの区分で整理する方向づけをしております。


 リデュース、リユースにつきましては、ごみとして出された一般廃棄物になる前の取り組みでございますので、市民には使い捨て製品や不要物を購入しない、過剰包装を求めない、よい品を長く使っていただくといった取り組みが求められ、環境意識の醸成に努める方向づけをしております。また、事業者には、原材料の効率的利用や製品の長寿命化など製品設計から販売に至るすべての段階での取り組みが求められ、商工会や経済協議会といった団体を通ずるなどの方法で意識の徹底に努める方向づけをしております。


 次に、リサイクルについてでございますが、本市は他市町村に先駆けて廃棄物の分別収集の取り組みを進めてまいりました。市民におかれては、その体制づくりに多大な御協力をいただいているところでございます。今後も拠点回収の推進や集団回収の利用拡大、資源物分別収集の精度の向上に取り組む方向づけをしております。


 ごみの有料化につきましては、ごみ排出量に応じた負担の公平性の確保や減量化施策の1つとして調査・研究をする方向づけをしておりますが、実施目標年度等の設定は考えておりませんので、御理解いただきたいと存じます。


 次に、組合に搬入されている可燃ごみのごみ性質分析に基づく種類別の減量についての検討状況についてでございますが、本計画では、人口の推移その他の要因を勘案して、ごみ発生量見込みや減量目標を定めており、ごみの種類ごとの検討ではなく、市民の取り組むべき具体的な取り組み例とその効果を検証して、目標達成に必要な実施率を想定し、減量目標の検討としておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 次に、3点目の基本計画の減量目標と乙訓環境衛生組合のごみ焼却能力との関連につきまして、お答えいたします。


 現在、策定中の一般廃棄物処理基本計画において、各市町が掲げる減量等の政策に直結する廃棄物推計値に基づき、組合におきましても廃棄物処理施設の整備に係る基本構想を同時に定める計画でございます。


 各市町の減量等に係る目標値により推計された廃棄物量を適正かつ安全に処理することが求められておりますので、その目標指標達成に向け、実効性を含んだ関係市町、組合との協力体制の構築が必要であると考えております。


 現有ごみ焼却処理施設につきましては、組合にも確認いたしましたが、国庫補助金交付の条件を遵守しなければならないことから、一日に要する処理能力150トンを確保するには3炉でのローテーション稼働が必要不可欠であり、原則75トン炉の2炉運転を基本とした施設の運転管理を行っているということでございます。


 次に、中小事業所のごみ排出と収集・運搬に関することでございますが、環境側面からはごみの排出が増加することにつきましては望ましいことではございません。一方、経済的な側面からは、地域経済が活性化し、にぎわいが創出されれば、まちにとりましても喜ばしいことでございます。環境経済部の立場からは判断に苦慮するところでございますが、いずれにいたしましても、中小事業所の収集手数料負担を軽減するため、収集を引き受けている許可業者が組合に一般廃棄物を持ち込んだ際の処理手数料を一部軽減する措置を実施しておりますことを御理解いただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 浜野利夫議員、再質問ありませんか。


 浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) 再質問、簡単にさせていただきます。


 まず、市長の方、2点答弁いただきました。そのうちの1つですが、「住みつづけたい長岡京」に向けてどうだったかというかかわりなんですが、第1質問で幾つか例を挙げて、その基本になる姿勢ということでお尋ねをしたわけですが、今、答弁ありましたように、少子・高齢化とか持続可能あるいは限られた財源の問題、財政の先行き不透明等々、それは一致していると思います、見方は。それをどうするかの問題で違いが出るのかなと思ったんですけども、市長、今、生活の質も低下させないというのも、確かにそうだと思います。その中で、端的にあらわれるのかなと思って再質問でお聞きしますが、限りある財源であることも、財源であることも間違いないですし、むだを省くことも必要だと思います。その際に、第1質問で昨日の答弁とのかかわりで、流れとして触れさしてもらったんですが、寝たきり老人の問題とか、基本健診、子宮がん、乳がん検診等々、これを制度廃止や縮小することがむだを省くことになるというお考えなのか、あるいは、限りある財源ということでの使い方として、これは間違いだったから、それをやめたということなのか、その一方で、これも例挙げましたように、端的に言えば、長岡京JR駅前東西の駐輪場、きっちり対処すれば、ほぼ1億円くらいの分が本来直営ならば出ますが、東駐輪場の状態から見たら、諸経費差し引いても2,000万円から3,000万円の利益が毎年上がります。そのようなやり方すれば財源を増やすこともできるわけで、こういう考え方というのが求めた質問といいますか、お聞きしたんですが、ここの関係どうかというのを端的に答えてもうたら結構です、1つ。


 それから、もう1つ、水道の関係なんですが、先ほどの答弁では、要望書は出し続けるが、協議の意思がないというような、ちょっと聞き取りが間違いだったら指摘してほしいんで、そういうふうに聞こえました。つまり、要望書で求めていることを本当にしようと思えば、要望書だけで終わらずに、一方通行じゃなく、協議という場であれば話し合って、結論が仮に同じになっても、そういう方が可能だと思うんですね。


 そこで、1つだけ確認さしてほしいんですが、第1質問で例挙げましたように、相手があることですから、思いどおりにいくとは限りませんが、府の条例に基づいて、要望じゃなく、協議をということをやろうと思えばできるのか、それ自身ができないというのか、その条件だけ、できるのか、できないのか、条件があるのかないのかだけ、中身をどうせえじゃなくて、そのことだけ2つ目でお願いします。


 それから、ごみ減量計画の関係なんですが、先ほど部長の方で、大体事業系ごみも、家庭系の一般廃棄物も、ほぼ10%削減計画だと。それはわかりました。その中に資源ごみも含んでという、たしか答弁だったと思います。その際、確認をさしてほしいんですが、出たごみを資源ごみとして減らそうとする場合、ごみ排出総量は変わりないわけですね。ここの関係で、結局出たごみを資源ごみ、つまり、リサイクルにたくさん回すことは、ごみは減量にならないことになりますが、排出そのものを減らすという関係で、どういうふうにそこを位置づけているのかというのが、1つだけお答えをお願いしたいと思います。


 それと、もう1つ、ここで余り直接関係あるのかわかりませんが、ちょうど私、乙訓環境衛生組合議会に出させてもらってますので、そこでは話を、議論を積んでますが、中小零細業者との関係で言えば、環境面ではごみ増えるのは望ましくはない。しかし、活性化してにぎわってごみが増えるのは、商工部門から見たら望ましいこと、担当としては判断に苦慮する、それはよく理解をします。その際、答弁で言われましたことで、許可業者が乙環に搬入するときに軽減されている、確かに9割から、今、8割、7割というふうに向けて軽減率を下げようとする計画があります。しかし、その軽減そのものが直接中小零細の事業者に恩恵ある軽減になっているということにはなってないんですね。現に市役所も全部同じ料金で払っています。普通の中小零細業者も同じ料金で袋代を払っています。つまり、それがどれだけ軽減されているというのは何もないわけですね。強いて言えば、その業者に対する軽減にはなっているけども、直接ごみを排出する事業所の軽減がどれだけなっているかというのが、あるんだったら何割あるいは幾ら軽減になっていますと言ってもらったらいいんですが、そうでなければ、先ほどの答弁というのはちょっと違うことになります。その点だけお願いして、再質問とします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 浜野議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の「住みつづけたい長岡京」を目指して、一連福祉の事例を挙げていただきました。御案内のとおり、福祉制度が大きく変化をいたしております。また、少子・高齢化が着実に進展をいたしておりまして、一連の扶助費、医療費といったものが急増をいたしている、そういう状況下がございまして、一方では、市税を含めて限りある財源と。その財源も、国からの交付税を含めて縮減をされている、こういう厳しい状況の中にありまして、先ほども申し上げましたように、そういった一連の手だてをさしていただく経費をどのように今後ひとつやっていくのか、こういうところから、私は一連の改革、行財政健全化を目指していく、当然のことでむだを省いていく、合理化をしていく、そういう視点で今日まで取り組みをさしていただいたところでございまして、持続ある行政を発展をさしていく、そういう前提で対応をしてまいったところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、2点目の水道事業の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、日吉ダム、乙訓浄水場、既に事業が完了をいたしております。そして府営水道が導入された、こういう状況でございます。それに要した費用、原価計算、減価償却をさしていただく、そのことが基本料金と連動をしてですね、計算がされていると、こういう経費の性質上があるところから、相手のある京都府と、今後とも当然要望もさしていただく、協議もさしていただく、そういうことで今後もひとつ京都府にあわせて要望と協議をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


             (浜野利夫議員自席より発言)


○(浜野利夫議員) 協議が可能だということですね。


○(小田 豊市長) もちろん協議はさしていただいております。調整もしております。要望もしております。お願いもいたしております。


             (浜野利夫議員自席より発言)


○(浜野利夫議員) 協定に基づいて可能かだけ答えてくださいと言ったんです。


○(小田 豊市長) すべてのあらゆる手段を使って今日まで対応をしてきてということでございますので、御理解をいただきたいと、このように存じます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 辻井環境経済部長。


             (辻井仁史環境経済部長登壇)


○(辻井仁史環境経済部長) 浜野議員の再質問にお答えいたします。


 1点目の資源ごみを含んでいる関係でございますが、現状の分析では、一般可燃ごみ、一般家庭から出る可燃ごみはかなり減少傾向にあります。資源ごみは逆に増えております。事業系ごみは、合わせまして、今、横ばい状態というのが現状でございます。できるだけ一般可燃ごみを減らしている状況で、資源ごみが増えていくというのが望ましい状況だと考えております。そういう意味で、一般の可燃ごみから資源ごみに移ることも含めて、一般可燃ごみでこの減少分を飲み込んでいきたいということでございます。


 事業系ごみにつきましては、先ほどのような取り組みで、それと、あと大規模排出者等に対する直接排出適正計画の提出を求めるなどの方法で減量に努めていきたいというふうに考えております。


 それから、もう1点の業者の関係ですが、確かに現状の事業系ごみというのは、袋は、例えば市役所も同じ袋を使っておりますので、明確に中小業者が対象になっているとは言えませんが、今、特にこの業者以外のところでは処理手数料の軽減はされておりませんので、主にこれは大企業に入っている許可している業者なんですけれども、そういう関係がございます。その関係で、現状の1袋コストというのは、実際の収集コストから考えると、この処理手数料を軽減していることによって金額的には下げられると。対象が中小業者が多いということで、間接的に軽減に努めておるというふうに考えております。


 ただ、将来に向かっては、この軽減を下げていこうということですので、適正な手数料が幾らであるかということは、今後の計画の中での検討事項と考えております。


○(上田正雄議長) 浜野利夫議員の質問を終わります。


 次に、福島和人議員。


               (福島和人議員登壇)


○(福島和人議員) それでは、通告に従い、質問いたしますので、市長、教育長並びに関係部長におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、1項目として、4年間の市政運営について、お尋ねします。


 小田市長が平成15年の初登庁から4年が経過し、本日は任期最後に議会になるわけでございます。この4年間の我が国の経済情勢も、景気は堅調に回復しているとの政府の報告がなされているにもかかわらず、しかしながら、地域経済は雇用、所得環境には改善が見られず、低調に推移する公共投資など、厳しい状況に直面してきました。また、一方では、少子・高齢化の進行や情報化社会の進展、環境問題への意識の高まりなど、大きな転換点を迎えた4年間でもあり、地方の状況に至っても、国から地方への税源移譲を前提とする国庫補助金・負担金を限定的に廃止・縮小を行うとともに、地方交付税総額を抑制するといった三位一体改革が推し進められてきました。


 このような状況の中、本市長岡京市の財政収入増加が見込めない中で、昨年には本市の最重要事業とされた長岡京駅西口再開発事業も見事完成させることができ、1年が経過した現在では市民の憩いの場として定着しております。そんな本市においても、高齢化の波が本格的に押し寄せる中、医療費や介護保険を含んだ福祉関係費用も右肩上がりの膨らみを見せ、また、少子化対策に至っては、公明党が国会において拡充し続けた児童手当導入に合わせ、本市独自施策である子育て支援医療費助成制度を本年4月から導入され、開始するなど、財政状況が極めて先行き不透明な状況において、行財政運営は小田市長の卓越した経験や判断力、さらには国・府との強いパイプをもってしかなし得なかった1期4年間だと、私ども公明党議員団として高く評価しております。


 平成15年4月第1回定例議会の議事録を開いて、小田市長の所信表明を振り返ってみますと、市長の市政運営の基本的な姿勢として、長岡京市地域の特性である自然と歴史を生かした思いやりのある心で支え合う、暖かい地域社会を願い、3つのテーマとして披露されていました。


 まず、1つ目に「豊かさと誇りを実感できるまち」、2つ目として「お互いの人権を尊重し合えるまち」、最後に3つ目として「人、まちが輝く、豊かな快適なまち」を目指すものと述べられています。


 また、初登庁の訓示として、本市職員に対しましては、これからは特に現地・現場主義に徹することを強く求め、さらには真の意味での分権型社会を築いていくためには、職員自らが地域に出向き、自分の足で立って、自分の目や耳、さらには五感を通じて地域が抱えている問題点を正面から見据えて、その解決策を探ることが肝要であるとの考えを示し、職員に対し現地・現場主義に徹することを求め、地域を知ることは地域を愛することであるとの熱き思いの一端を強く述べられておられました。


 さらに、市政運営の基本政策について、小田市長は、創意あふれるまち・長岡京市へと大きく変革するためとして、予算の額より知恵の発想による新しい行政運営のスタイルを模索する姿勢が求められており、私たち職員が知恵と工夫を出し合い、政策立案能力を高め、創意工夫あふれた政策を実施しながら、自己規律を持った組織づくりを進めるとともに、計画、実行、評価、改善というマネジメント・サイクルの徹底など、職員1人1人が意欲と責任を持って改革を進めるならば、活気と魅力に満ちた長岡京市が実現できると述べられています。


 さらに、人材育成については、積極的に職員研修を実施しながら、企画能力や法務、財務能力の向上を目指し、職員1人1人のよいところを引き出せるような人事評価制度の導入及び組織運営に努めると述べられていました。


 ここで、お尋ねしますが、?として、全職員が現地・現場主義に徹し、職員が知恵と工夫を出し合い、政策立案能力を高め、創意工夫あふれた施策を実施されてきたと思いますが、市長自身はどのように現地・現場主義を行ったのか、また、市長自らがどのように職員とかかわり、指導してきたのか、お聞かせください。


 次に、?として、人材育成方針に基づき、積極的に職員研修を実施しながら、企画能力や法務、財務能力の向上を目指し、職員1人1人のよいところを引き出せるような人事評価制度の導入及び組織運営に努めてきた結果、この4年間で市長が求めた長岡京市の変革はどこまで達成できたと思われますか。また、やり残されたことがあるとしたならば、それは何でしょうか、お聞かせください。


 続いて、財政改革については、長引く不況のもと、民間企業では大変厳しい改革の努力がなされており、時代の流れが大きく変化しつつある今日、今まで以上に経営感覚を鋭く持ち、長期的な視点に立って市財政の歳入拡大に努める一方、歳出構造の徹底した見直しを図ることを上げられました。


 私自身も、地方自治体を取り巻く環境は極めて厳しい財政状況にあり、これから先も決して明るい状況を見出すことはおろか、現状の行政サービスの維持さえ困難な状況が予想されると思います。されど、こうした状況下にあっても、市民ニーズを的確にとらえ、そのニーズに的確に反映した高いサービスの提供ができるような創造性に富んだ行財政改革が必要であり、また、幾らサービスをしたくても、限られた財源でどのように行うのか、そのためには私どもが常々申し上げているむだを徹底的に検証し、民間企業のようなすぐれた経営感覚を身につけ、むだの一掃を推進していくしかないと思います。


 ここで、お尋ねしますが、?として、市長はこの4年間にどのような歳出構造の徹底した見直しを図ってこられたのか、また、今後ますます厳しくなる財政状況をどのような手腕によって乗り切っていくお考えなのか、お聞かせください。


 次に、これからの長岡京市のまちづくりについてでありますが、小田市長就任当時には、平成12年6月に策定された第3次総合計画を受け継ぎ、新しい幕開けにふさわしい21世紀のまちづくりとその実現の方向を示す計画として、市民参画、職員参画のもとに「住みつづけたいみどりと歴史のまち長岡京」を将来像に示した第1期基本計画後期実施計画のスタートの年でもありました。


 それから3年後の平成18年度には、第2期基本計画前期実施計画が策定され、この計画では、第1期基本計画を継承して「だれもが安心して暮らせるまちづくり」「自然と共生する循環型のまちづくり」「豊かなふれあいを育てるまちづくり」「歩きたくなるまちづくり」「活力とにぎわいを生み出すまちづくり」「市民と行政の協働によるまちづくり」の6つの分野を設定し、それぞれの分野ごとに政策や事業を整理され提示され、さらには、今後5年間において特に重視すべきテーマと政策・事業を推進するために、「人が行きかう活力・にぎわいの創出」「市民が誇れる水とみどりの保全・再生」「安心・安全のまちづくりの推進」の3つを重点テーマとして上げられています。


 この3つのテーマの主な取り組みでは、これからの長岡京市の将来都市構造に向けてさまざまな課題を示されていますが、そのほかにも、私がこれまでにも問題提起してきた公共施設のバリアフリー化に対しての対策や、小学校の統合も含めた将来の構想、また、耐震補強の耐久年数に問題を抱える庁舎の建てかえなど、上げれば切りがないほど避けては通れない問題点も数多くあります。


 また、このような取り組みを実現するためには膨大な費用もかかります。


 そこで、第2期基本計画ではさまざまな政策に対し、短期、中期、長期といった目標を定め、推進していく内容も示されていますが、この掲げたテーマを実現・達成するために、市長自らの本市の将来像に向けての信念や具体的な構想をわかりやすく市民に対して説明を行うことが義務であり、さらには、その目標に向かって揺るぎない市長のリーダーシップが欠かせないと思いますが、市長はどのような構想・考えをお持ちなのか、お聞かせください。


 次に、都市公園の拡充と整備について、お尋ねします。


 ここでは、大きく拡充と整備の2つに分けてお尋ねします。


 まず、拡充についてですが、以前にもこのテーマでは一般質問させていただきましたが、私は常々、まちづくりを進めていく上での緑の果たす役割は重要であり、また、人々に潤いや安らぎを与えるなど、その効果は非常に大きいものがあり、「住みつづけたいみどりと歴史のまち長岡京」の実現を目指すためにも、市内の緑地保全や公園緑地の整備、民有地の緑化推進など、身近な地域の環境美化を進めるに当たり、緑豊かな生活環境づくりとは、人々に環境美化への意識向上を促すために、さまざまな働きかけの積み重ねが結果として生み出されてくるものであり、公園の拡充と整備は大事な問題であることを訴え続けてきました。そのためには、行政が明確な目標を持ち、その目標達成に向けての計画を策定し取り組む中でこそ、物事が大きく前進するものであるとの認識で、再度このテーマを取り上げたことを申し上げておきます。


 長岡京市第3次総合計画の策定に当たり、実施された市民アンケートの中で、市民の皆さんが「優先的に整備する施設」との問いに対し、「大規模な公園」と「身近な公園や広場」と回答され、市全体では22.1%の方が広くて安心な家族で出かけられるような広場、公園を強く望まれていることなどを紹介さしていただきました。


 政府統計データによりますと、都市公園の全国市民1人当たり公園面積率は8.7平方メートルであり、京都府においても8.71平方メートルとなっています。本市においては、平成18年4月1日現在の都市公園数は、総合公園、地区公園、近隣公園、広場公園、街区公園、都市緑地、緑道などによる215カ所であり、その都市公園の面積は178.384平方メートルで、市民1人当たりの公園面積に換算すると約2.29平方メートルとなり、駅前広場公園などを加えることにより、長岡京市第3次総合計画第1期基本計画で目標とされた市民1人当たり公園面積の目標値2.0平方メートルに対し、この4年間で達成できたことは高く評価しますが、全国や京都府と比べますとまだまだ低い数字にあります。


 また、第3次総合計画第2期基本計画の第2章自然と共生する循環型のまちづくりの政策の目的で、「市民が気軽に緑にふれあい楽しめるよう、市街地の緑化を進め、潤いある空間を創出する」と掲げておられますが、ここで、お尋ねしますが、?として、第3次総合計画第2期基本計画の第2章自然と共生する循環型のまちづくりの主要な事業などにも、今後の市民1人当たりの公園面積の目標値が明確に示されておりませんが、現在の数字に対してどのように認識しているのか、お聞かせください。


 ?として、市民1人当たりの公園面積の新たな目標値を今後示すお考えはあるのか、また、なぜ今回は目標値を示していないのか、お聞かせください。


 ?として、第3次総合計画第2期基本計画の第2章自然と共生する循環型のまちづくりの主要な事業などでは、西山公園整備事業しか提示されていないが、東部地域での公園拡充を目指す上で最大の課題である長岡京スポーツセンターなどの整備・拡充については、今後どのような計画で展開されるお考えなのか、お聞かせください。


 次に、整備の観点から、公園の充実についてお尋ねします。


 以前から、公園の遊具については老朽化が進む中で、遊具を安全に維持していくための点検のあり方や、公園内に手洗い用水道の設置、遊具の新たな設置などについても質問さしていただきましたが、新たな整備については、予算がかかるなどの問題があげられ、なかなか充実することができないなどの答弁をいただいているところであります。


 これからの時代は、中心市街地にある公園や散歩などが頻繁に行われる地域などで、公園、緑地などに休憩などのときに気軽に運動ができるような遊具を設置することは、市民の健康向上や高齢社会に向けての介護予防の観点からも大事な取り組みだと思います。


 厚生労働省の健康ネットでは、体を動かす心がけとして、状況に応じて、通勤、買い物で歩くこと、階段を上がること、運動スポーツを行うことなどを体を動かすことを日常生活に取り入れることが有効であると述べられています。体を動かすことのうち、最も身近に取り組むことができるのは歩行であり、これはウオーキングのような特別に時間をとって行う活動のほか、通勤や買い物などの活動も含まれます。また、我が国では、歩数計を利用している人が20歳以上の16.7%に上り、身近なものとなっていることを考えると、一日当たり1万歩などの目標を定めて取り組むことも有効な方法であるとされています。


 また、高齢者の課題として、現役の職業生活を退いた高齢者は、社会的役割の減少をきっかけとして、不活発な生活に陥る危険が指摘されており、このような状況は、身体的にだけでなく、精神的、社会的な生活機能が低下する大きな要因とも指摘されている。


 高齢者が身体的活動量を確保する身近な方法として、まず、日常生活のあらゆる機会を通じて外出することや、ボランティア、サークルなどの地域活動を積極的に実施することであり、これらの活動に加え、積極的な健康づくり活動として、体操、ウオーキング、軽スポーツなどの運動を定期的に実施することが有効と考えられる。高齢者の身体的な自立能力は下肢機能から低下するので、歩行、下肢・体幹部のストレッチング、筋力トレーニングも有効であるとされている。


 年齢や能力に応じてストレッチや体操を一日10分程度、散歩やウオーキング一日20分程度、下肢及び体幹部の筋力トレーニングを一週間に2回程度などの中から選択して取り組むことがお勧めできるなどと紹介されています。


 活動的な日常生活を送るためには、すべての世代が気軽に取り組めるように、運動施設のあり方、高齢者の外出が容易になるまちづくり、歩道、自転車道、階段などの環境づくり、現場における取り組みなどの多くの環境整備としてとらえることが重要であり、行政もその一端を担う必要があると思います。


 担当課に確認したところ、現在、長岡京市では友岡川向イ公園と宇津久志緑地の2カ所に設置されているそうです。


 ここで、お尋ねしますが、?今後において、公園・広場などに高齢者なども手軽に活用できる、腹筋、背伸ばし、前屈ラダー等のベンチなどを兼ねたフィットネス器具などの設置について、どのような見解をお持ちなのか、また、公園遊具などの充実については、今後どのような計画をお考えなのか、お聞かせください。


 続いて、理想と思いやりのまちづくりについて、お尋ねします。


 私は、過日の6月定例議会の一般質問でも、ハート・プラスマークの会員の皆さんが、あったらいいな、そんな素朴な思いから生まれたマークであるとの思いに感銘し、このハート・プラスマークをできるだけ多くの方々に目にしていただきたいとの思いから、内部障害を持つ方などへの理解と題し、この問題を取り上げさしていただきました。


 その結果、過日、配布された11月15日付の広報ながおかきょうの中で、まちで見つけた障害者マーク、あなたは知っていますかとのキャッチフレーズで、その他の6つのマークと合わせて紹介されていました。この取り組みに対しましては、高く評価しております。


 私自身、その後の活動の中で、9月30日、全国のハート・プラスの会の皆さんと交流し、懇談できるオフ会に参加さしていただく機会があり、会の方々から実際の体験や生活状況などをお聞きすることができました。


 また、大変なハンディを持ちながら、ハート・プラスの会の啓発活動の大変さや、行政機関などに協力を得るためなどの啓発活動の壁や、難しさなどをお聞きすることもできました。


 そこで、改めて、会の皆さんの思いに触れ、これからも議員や行政などが内部障害者の方々が抱える問題や、そのための運動についても、もっと理解を深め支援することが大事ではないかということでした。


 そこで、今回も同じテーマに再度質問さしていただくことにいたしました。


 ここで、お尋ねしますが、?として、本市の各課の窓口にハート・プラスのマークの設置や紹介のポスターや掲示など、どのようにお考えなのか、お聞かせください。


 ?として、ホームページでの紹介などについては、どのようなお考えなのか、お聞かせください。


 ?として、本市にもJR、阪急電車、阪急バスといった交通機関があり、その交通機関への呼びかけを提案いたしましたが、その後の取り組み状況はどこまで進んでいますか。また、駐車場などにある障害者スペースにおけるハート・プラスマークの掲示については、どのようなお考えか、お聞かせください。


 最後に、教育委員会にお尋ねしますが、過日配布された11月15日付の広報ながおかきょうの中で、まちで見つけた障害者マーク、あなたは知っていますかとのキャッチフレーズで7つのマークの名称と意味が説明されていました。しかし、私たちが生活する社会では、公共施設や公共交通機関など至るところで、今回、広報で紹介されている障害マークやそれ以外のさまざまな用途を意味するマークなど、数多くのマークを目にします。しかし、そのマークを目にした人が、そのマークに対する意味を理解していなければ、ただの図の表示でしかありません。


 私は、小学生などの早い段階でこのようなハート・プラスマークのような障害者マークなどが意味する内容や、障害者の方に対し配慮しなければいけないことについてなど、教育の現場などで学習する機会を持ち、知識として教えることは大変大事なことだと思います。そのような学習の機会を持つことにより、社会における障害などを持つ方々に対しての理解が芽生え、そこからいたわりという心が養えると思います。


 ここで、お尋ねしますが、教育の現場では、今回のような障害者マークやその意味など、障害者マークに関する学習についての取り組みをなされておられますか。また、学習などの取り組みを行っていないのであれば、今後どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。


 以上、1回目の質問といたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 福島議員の御質問にお答えをいたします。


 この4年間の市政運営について、私自身がどのように現地・現場主義を行ったのか、そして、その点について、どのように職員とかかわり、指導してきたかについてであります。


 私は、市民の皆様との直接対話を行いますまちかどトークを、就任の平成15年以来、この年末までに30回開催をいたしております。


 まちかどトークは、皆様との直接対話を通じまして、生活に密着をする基盤整備や教育、福祉、環境などの身近なまちづくり施策に市民の声を反映させることによりまして、市民とともに汗を流して協働して取り組むまちづくりを目的とするものでありまして、私が常々標榜いたしております現地・現場主義の原点となる施策であり、現場にヒントがあると思っております。


 市民の目線に立った開かれた透明な市政を実現するため、市民の皆様と自由に語り合い、その対話の中から新たな施策の展開を図るという新しい行政スタイルによりまして、事例はこの場ではあえて申し上げませんけれども、ハード・ソフト両面でさまざまな施策の実現を図ってきたところでございます。


 また、職員への現地・現場主義の徹底でありますが、市職員の人材育成基本方針におきまして、職員に求められるまず第一の意識は、市民とともに考え、その信頼にこたえようとする意識、つまり、常に市民の立場で課題をとらえ、幅広く意見を聞き、市民との協働のもとで課題解決を図ろうとする意識であります。


 この意識をまず第一義的に職員が持つように、幹部職員、中堅職員、具体的には出前ミーティングと、こういう実施もしていただきまして、また、若手職員による語ろう会と、そういう会合もさしていただいたところでございまして、職員との対話の機会をとらまえて、この4年間、直接、そして、間接的に指導、また、実施をしてまいったところでございます。


 今後も厳しい財政状況の中、政策形成能力と企画立案能力、そして、行政マネジメント意識を持った職員が、市民との協働のもとに、現地・現場主義に基づいて、これからの長岡京市のまちづくりに努めることができますように、私も率先垂範をいたしまして取り組んでまいる所存であります。


 次に、長岡京市の変革はどこまで達成できたか、また、やり残したことがあるならば、それは何かについての御質問でありますが、地方分権という大きな流れの中にありまして、これまでのような上級官庁が企画立案をした政策を着実に実行できる、また、定期的に処理できる職員ではなくて、地域における課題や問題を的確に把握し、それをベースにして市の政策を立案・実行できる能力を持った職員が求められております。


 言いかえれば、地方分権の動きに的確に対応し、市民との協働によるまちづくりを進めるために、自ら意識改革を進め、従来の市役所文化や組織風土を脱して、諸課題に対し、積極的、創造的に取り組むことのできる職員が必要不可欠ということでございます。


 平成14年1月に策定をいたしました長岡京市人材育成方針は、地方分権にふさわしい職員の育成という観点から、これまでの地方公務員像とは異なる、新たな時代に対応した公務員を育成するための人事行政の進むべき方向と具体的な人事政策について示したものでございます。この人材育成方針に基づき、階層別研修、派遣研修など各種研修事業の実施、目標管理と人事評価制度の整備、役職退任制度の創設、ジョブローテーションなどを実施をいたしてまいりました。


 その結果、年功序列人事から能力主義人事への移行や、コスト意識をはじめとする行政経営意識の醸成、また、政策立案、企画・法務・財務能力など、職員の行政能力を高めることにより、少しずつではありますけれども変革させることができたと思っております。未来の長岡京市を担える職員が着実に育っていると考えております。


 しかしながら、長い年月の間に培われてきました前例踏襲主義や形式的な平等主義など、俗に言いますお役所的な職員の意識や職場風土というものは、短時間の間に劇的に変わるものではございません。これからも人材育成方針に基づき、引き続き職員の意識改革に努め、地方分権時代の長岡京市を担える職員及び組織風土をはぐくんでまいりたいと考えております。


 次に、歳出構造の見直しについてであります。


 本市では、平成16年に策定をいたしました行財政改革アクションプランに基づき、職員定数削減による人件費の削減や特別会計への繰出金の抑制、また、経常の事務事業経費では、手法の工夫や統合など、効率的合理的な執行に努め、総額の縮減に取り組んでまいりました。


 今後も、手法としてのPFI制度の導入や指定管理者制度の推進を図るとともに、歳出構造全般につきまして、既存の事務事業が公共領域で対応すべきかどうか、いわゆる事業仕分けの議論を徹底的に行い、むだの一掃と選択と集中による効率的な行財政運営に努めてまいる所存であります。


 次に、本市の将来像についての私の構想・考え方について、お答えをいたします。


 まず何よりも、これからの市民の皆様の期待にこたえられる行財政運営を、持続発展させていかなければならないと、このように考えております。


 平成15年1月の就任以来、私は一貫いたしまして「創造と共生で住みつづけたい長岡京」をスローガンにいたしまして、市民との対話と協働を図り、活力あるまちづくりと市民福祉の向上に努めてまいりました。


 その間、JR長岡京駅西口再開発事業や公共下水道の整備などの都市基盤整備、西山森林整備構想の策定などの環境政策、少子高齢化への対応したさまざまな福祉施策など、まちの活性化、自然との共生、福祉の充実に力を尽くす一方で、地方分権の進展化に伴います行財政改革に力を注ぎ、行財政改革アクションプランに代表される種々の行財政改革に取り組んでまいりました。


 今後の本市の政策として、まずより一層の環境に配慮した政策が必要とされるものと思われます。「自然・環境・市民が共生できるまち」の構想がまちづくりの目標とされるところであります。


 次に、行財政改革の推進により、自律できるまちとして発展することも大きな目標となってくるかと思われます。


 この2つの目標をあわせ、「創造と共生で住みつづけたい長岡京」を基本スローガンに、「人にやさしく、まちに未来を」で、今後の本市のまちづくりにつきましては、全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。よろしくお願いをいたします。


 以上、私の答弁とさせていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 福島議員の3つ目の御質問でございます、理解と思いやりのまちづくりの2番、教育現場での取り組みについて、お答えいたします。


 小・中学校では、人権学習の一環として、すべての児童生徒が障害及び障害のある人を正しく理解するため、障害児者理解学習や障害児者との交流及び共同学習を教育活動全体に適切に位置づけ、計画的・継続的に推進しております。


 例えば、総合的な学習の時間に、障害者を講師に招いて学習や実際にアイマスクや車いす体験等を通して、身の回りにある物理的なバリアについて考えたり、点字案内板や音声信号機など、現地学習も含めて指導しているところでございます。


 また、さまざまなユニバーサルデザイン等から、だれにも配慮した道具やだれもが住みやすいまちについて考えを深めたりするなど、みんなが暮らしやすい社会について、主体的に考えられるよう学習を展開しているところでございます。


 そこで、議員御指摘のように、ハート・プラスマークなど障害者マークを小学校の低学年から正しく指導することは、障害及び障害のある人を正しく理解し、共生していく上で非常に意義あることだと考えます。


 今、市内各学校におきましては、12月の人権週間に合わせて、人権学習や人権標語・人権作文、人権ポスター制作並びに自尊感情を高める「いいこと見つけ運動」など、創意工夫した取り組みを進めているところでございます。


 そこで、この機会に、障害者マークについて、今まで一部のマークについては指導してきた事例もございますが、これからも児童生徒の発達段階に応じて指導を深めるよう、去る11月29日に開催しました定例校長会議において、指導の徹底を図るよう指示したところでございます。


 今後、人権学習や特別支援教育の充実とあわせて指導の内容を工夫しながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 福島議員の3項目めの御質問の1点目、内部障害を持つ方へのハート・プラスマークについて、お答えをいたします。


 このことにつきましては、既に6月議会で議員から御意見や御提案もいただいたところであり、11月15日号の広報ながおかきょうにおきまして、人権週間などの取り組みと合わせまして、障害のある方に対する各種マークについて掲載するなど、障害者問題の理解を得るべく、PRに努めてきたところであります。


 そこで、今後の具体的な取り組みでありますが、まずはハート・プラスマークを紹介するポスターなどを作成し、職員はもとより、市民の方々に対しあらゆる機会を通じて周知してまいりたいと考えております。


 また、11月の広報ながおかきょうで掲載しました内容などを市のホームページにも掲載するよう準備を進めているところであります。そして、ハート・プラスマークそのものについても、ホームページから取り込んで活用できるようにいたしたいと考えております。


 さらに、交通機関についても、早速出向いてポスターの掲出を依頼いたしますとともに、公共施設等の駐車場におきまして、ハート・プラスマークを提示していただければ、障害者用駐車スペースが利用できるよう、職員や利用者の方々に周知していきたいと考えております。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 福島議員の御質問の2番目、都市公園の拡充と整備についてにお答えいたします。


 まず、第1点目、都市公園の拡充についてでありますが、市民1人当たり公園面積は、各市町村が都市公園条例によって管理している公園面積を人口で割った値であり、都市公園の整備状況を示す指標となっております。


 議員御紹介のとおり、本市における市民1人当たりの公園面積が全国及び京都府の値と大きく格差があることは認識をいたしております。本市におきましては、他市と違い、国有地等を利用して整備を行うのではなく、ほとんどの場合、用地買収して公園を整備いたしておりますので、このような結果になっているものと考えております。しかしながら、指標は本市の実態をあらわしているものでありますので、限られた予算の中ではありますが、今後とも公園面積の拡大に力を注いでまいりたいと考えております。


 また、市民1人当たり公園面積の新たな目標値でありますが、これにつきましては、平成15年に策定いたしました、本市の目指すべき緑の将来像であります長岡京市緑の基本計画に掲げる、平成37年4.5平方メートルを目標値と考えております。


 次に、東部地域の公園拡充を目指す上でスポーツセンターなどの整備拡充の考え方についてでありますが、長岡京市都市計画マスタープランにおきまして、本格的な競技施設を整えたスポーツレクリエーション活動の拠点として、整備推進を図るものとしており、また、長岡京市緑の基本計画におきましては、本市の主要な都市公園として新規に整備を図る箇所として掲げられております。現在は教育委員会所管の財産で、都市公園とはなっておりませんが、今後、そうした方向で検討をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 次に、2点目の都市公園の整備についてであります。


 従前の公園における設置遊具は、児童が利用するための児童公園として、滑り台やブランコ・砂場等の遊具設置が定番でありました。しかし、時代の変化により、幼児から高齢者へと幅の広い年齢層が対象となり、地域のニーズに合った公園施設整備が必要となっております。また、必ず遊具等を設置するのではなく、芝生広場としての利用も考えるなど、いろいろな考え方に立って整備することも必要となってきております。


 中心市街地にある公園や散歩などが頻繁に行われている地域の公園・緑地におきまして、休憩的な施設整備や気軽なフィットネスなどを設置しているのは、議員御指摘の友岡川向イ公園や宇津久志緑地などであります。


 今後は、御意見を参考にさせていただき、それぞれの地域の実情に合った公園や緑地のリニューアル化を進めてまいりたいと存じますので、御理解のほどお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○(上田正雄議長) 福島和人議員、再質問ありませんか。


 福島和人議員。


               (福島和人議員登壇)


○(福島和人議員) 数点にわたって要望ということでお願いいたします。


 市長におかれましては、市政というのは、やっぱり空白があってはいけないと、私ども思ってますので、市長のリーダーシップのもと、また未来に向かっての構想をしっかりお持ちになって、また頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、ハート・プラスのマークですが、そういう障害者のマークですが、まちのいろんなところに掲示されてますので、何とぞ、そういう公共施設もですね、そういう提示、また、ポスターの張り出しとか、また御協力していただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。


 それと、あと、教育委員会の方ですが、こちらの方も、多分いろんなマークのそういう時間を持ってられると思いますが、この機会にですね、先ほど教育長からありましたように、また幅広くそういう教育の場で、こういう問題をですね、掲示していただくよって、先ほど申しましたように、そういう障害者に対してのそういう理解とか、また、いたわりという心が芽生えると思いますんで、これも極力頑張ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 あと、公園の方ですが、やはり予算もかかることで、難しいことだと思いますが、これからやっぱり公園の子供の遊具という観点もあるんですが、やはりそういう広場、また、お年寄りが気軽にかけるベンチがそういう構造になっていれば、少しでも体を動かしていける、そういうことによって、また介護の観点からも予防していけるという思いで、今回、質問しましたんで、また前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 あと、公園の方ですが、これも面積等が土地のかかるもんですので、なかなかすぐに拡大というのは難しいと思いますが、またこれも広い観点で、将来に向けて、またこの目標に向かってですね、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で終わります。


○(上田正雄議長) 福島和人議員の質問を終わります。


 次に、尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) 通告に従って、一般質問させていただきます。


 既に何人かの議員が一般質問されている部分と重なるところもあるかもしれませんが、御答弁の方よろしくお願いいたします。


 1つ目、まちづくりと都市基盤整備、10月15日号の広報ながおかきょうに阪急の新駅設置について、具体的な検討を始めましたという記事が出ています。2013年完成、場所は第二外環状道路との交差部高架下、駅施設の利用者は一日当たり5,600人、駅前広場は高架下東側を候補地の1つとする。検討事項として、観光振興や桂川以東地域との往来の促進、パークアンドライド駐車場の設置という大変簡単なものです。これだけの説明では、住民にとってまちづくりや都市基盤整備と新駅設置がどのような関係にあるのか、何もわかりません。


 平成18年3月に出された長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会報告書によると、新駅及び周辺施設整備計画への市民参加の促進として、長岡京市広報での記事掲載、住民への説明などにより、新駅についての情報提供を充実させるとあります。これは当然のことです。これから大型公共工事を取り組む場合、その事業の効果と財源の裏づけを住民に情報を開示していく必要があります。そこで、初めて市民との協働が実現されます。とりわけまちづくりにおいて、都市基盤整備は長岡京市の将来に大きくかかわってくるものです。今後の方向も含めてしっかり住民に説明していくべきです。


 そこで、お伺いします。


 1点目、市長は新駅設置を長岡京市の将来像やまちづくりや都市基盤整備との関係で、どのように位置づけておられるのでしょうか。


 2点目、新駅設置の具体的な検討を始めたとありますが、新駅本体設置にかかる費用はどれぐらいと予測されていますか。また、どこがどれぐらい負担するのですか。


 3点目、平成18年9月に出された新駅及び駅周辺整備計画の検討基礎資料によると、駅前広場は2,800平米以上となっています。この駅前広場整備を含め、周辺整備にかかる費用はどれぐらいと予測されていますか。また、財源をどのように考えておられますか。


 平成18年3月の報告書には、新駅及び周辺整備計画への市民参加促進の方策として、まちづくり協議会の設置、望ましい将来像に向けてとして、新駅及び周辺整備計画など具体的な各種計画を策定するため、(仮称)阪急新駅周辺まちづくり協議会を設置し、各計画の相互調整・連携を図る。将来はエリアマネジメントやイベント等開催、まちづくり情報の伝達なども行っていく。運営に当たっては、地元自治会、観光協会、商工会なども参加してもらい、地域向けにワークショップを開催するなど、市民参加を促進しながら進めていくとあります。


 4点目、今後、新駅設置に関して、住民への情報提供と市民参加をどのように具体的に進めていかれるのですか。


 平成18年3月の報告書では、複数の交通機関の連携施策、マルチモダール施策、特にパークアンドライド構想が強く出ています。


 5点目、パークアンドライド構想は長岡京市にとってどのようなメリットがあるとお考えですか。また、この構想のための駐車場整備など、具体的にはどのように検討されていますか。


 平成18年7月に出された第4回阪急長岡天神駅周辺のまちづくりを考える会検討資料によると、新駅が整備されても、市の表玄関は長岡天神駅、JR長岡京駅とあります。また、まちづくりの方向性として、阪急京都線の連続立体交差化事業や長岡天神駅南での仮設交通広場の整備、アゼリア通りのバリアフリーを実現するための一方通行化などがあげられ、これらの検討を継続するとまとめられています。実際、阪急長岡天神駅付近の交通渋滞はひどく、つえをついて歩いていて、危うくバイクと接触しそうだったという高齢者や、乗っていたバイクが車と接触して転倒し骨折したという方などが、私の身近にもいらっしゃいます。この事例にも見られるように、阪急長岡天神駅周辺の交通事情は極めて劣悪で、市民の交通安全対策上、これを改善することは喫緊であると考えられます。


 6点目、この阪急長岡天神駅並びにその周辺の整備に関する計画と、新駅並びにその周辺の整備計画とは、それぞれの駅を利用する乗降客数によって、その重要性が異なると思われます。この点に関して、2000年時点で阪急長岡天神駅の乗降者数は、一日当たり3万5,218人となっていますが、新駅ができた場合、阪急長岡天神駅の乗降者数はどれぐらいに変化すると予測されていますか。


 平成20年度に京都府の事業である福知山線高架事業が完成します。国土交通省の緊急対策踏切リストによると、京都府には連続立体交差化などで、踏切自体を除去することにより、踏切問題を抜本的に解決する対策が必要な踏切、言いかえれば、抜本対策対象踏切が30あります。阪急長岡天神駅を含む南北の両踏切は、この抜本対策対象踏切です。そして、阪急京都線連続立体交差化は京都府施行の事業になります。また、長岡京市交通バリアフリー基本構想には、重点整備地区に阪急京都線の連続立体交差化の実現可能の検討とあります。


 7点目、そこで、今、京都府事業を対象に手を挙げるという検討を含め、阪急京都線の連続立体交差化事業はどのように考えておられますか。


 8点目、昭和32年に決定された開田土地区画整理事業の取り扱いを含めて、阪急長岡天神駅周辺の整備を、今後、具体的にどのように進めていく計画ですか。


 9点目、6、7、8点目の問題を踏まえて、阪急京都線の連続立体化交差を含む阪急長岡天神駅並びにその周辺の整備と、今回、急浮上してきた阪急の新駅の設置等を比較して、どちらの計画を優先するのか、限られた財源の中、選択と集中の決断をする必要があります。要する費用、実現の手法、その財源と財政的負担能力、期待される効果など、都市基盤整備の方向と長岡京市の将来にわたってのまちづくりの展望を示し、情報公開を進め、市民も含めしっかり検討するべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 次、2点目の質問をさせていただきます。


 児童虐待死事件とこれからの取り組み、佐々木拓夢さんの御冥福を心よりお祈りするとともに、児童虐待の対応に対する緊急決議にもありますように、このような痛ましい事件を起こさないよう、起こらないよう、虐待の防止と早期発見、救済のために万全を期するという決意を込めて、質問させていただきます。


 4回も主任児童委員が児童相談所へ報告していたにもかかわらず、児童相談所は通告ととらえず、最悪の事態を迎えてしまいました。これは何といっても児童相談所のミスです。報告には何度も主任児童委員から電話があっても、父親に連絡がとれているから安心していたというようなことが書かれていますが、佐々木拓夢君本人と接触することが肝心で、その対応がなされなかった、机上で処理したということは取り返しがつきません。今後、京都府の真摯な取り組みが必要です。


 ところで、平成16年に児童福祉法改正により、平成17年4月から児童相談所運営指針も改正され、指針には「児童家庭相談に関する一時的な窓口は市町村である」と明記されています。また、児童虐待の防止等に関する法律には、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかにこれを市町村、都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所または児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならない」とあります。市町村が児童虐待や児童家庭相談の最前線に立たねばならない状況だということです。


 そこで、長岡京市として、今後の取り組みについて、質問させていただきます。


 10月7日の全員協議会の資料によると、平成18年3月8日、主任児童委員の連絡で拓夢さんの姉の養育状況について協議しているとき、拓夢さんの父親が児童福祉課を訪ねて、「同居女性が子どもの世話をしないので、保育所に入所させて、何とか子どもを育てていこうと思っている」という相談があったとあります。このとき、「しばらく見守っていくことにする」となっています。


 その後、3月22日には、父親から「拓夢さんの保育所入所について、子どもを見ることができる状況となったので、保育所入所は辞退する」という電話がありました。ところが、その数日後の3月28日には拓夢さんの姉が一時保護されています。


 11月8日の文教厚生常任委員会の資料には、10月30日の長岡京市児童虐待防止対策会議の内容が出ています。各機関からの意見には、「通園している子どもであれば情報がつかめた、通園児の虐待等の発見はしやすい、担任と園児は人間関係が強く結ばれているので、発見も早く対応できる。園児以外は知りようがない」とあります。


 虐待が疑われるケースでは、このように保育園に通園していればいろいろなかかわりができるわけです。


 そこで、お尋ねします。


 第1点、昨日の冨岡議員の質問で、虐待による入所児はないとのことですが、虐待が疑われるケースの乳児や幼児の保育所入所を今まで配慮されたケースがありますか。また、今後、拓夢さんのように親が保育所入所を願い出てきた場合、可及的速やかに保育所入所の努力をして、保育所や関係機関が親とかかわっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、主任児童委員部会についてお尋ねします。


 平成18年度長岡京市民生児童委員協議会総会の資料によると、17年度は年5回子育て講座を主催し、18年度は年6回開催予定となっています。その他、子育て支援センターエンゼルとたんぽぽ、健康推進課の親と子の健康相談などのお手伝い、学校訪問、研修など幅広く活動しておられます。毎月部会を持たれ、これらの取り組みの相談をされているようです。そのとき、担当地区の様子や具体的ケースについての率直な意見も出ると思います。


 今回、拓夢さんの件で、5月、6月、9月、10月と主任児童委員が児相に通報しているわけですが、同じく5月、6月、8月、9月と主任児童委員部会が開かれています。5月は児童福祉課との連絡協議とあります。


 2点目、6月から9月の主任児童委員部会に行政側の出席はなかったのでしょうか。また、主任児童部会と行政はどのような連携をとっておられたのでしょうか。


 次に、在宅支援・見守りのあり方についてお尋ねします。


 ケース会議で支援の方針が決定された場合、保育所、幼稚園、学校などに通っていない乳児や幼児のケースは難しいと思います。何とか保護者や養育者とのかかわりをつくりながら、在宅支援をしていく必要があります。保護者や本人と顔を合わせて話せる人や各関係機関が持ち得た情報を常にまとめる人、主任児童委員や近隣の方など地域でかかわっている方々から情報を受けたり、かかわりの相談を受けたりする人が必要です。また、保護者、養育者がちょっと相談してみようかなと思える機関も必要です。このような横断的・縦断的な取り組みをしていかなければなりません。


 3点目、保育所、幼稚園、学校などに通っていない乳児や幼児の在宅支援とのかかわりの中心になるのは児童福祉課ですが、今後、在宅支援や見守りに向けての具体的な取り組みや予算措置をどのように考えておられますか。


 次、3点目の質問をさせていただきます。


 新たな活動ときずなを地域でつくるために、特定非営利活動法の第1条では、「特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする」とあります。この1条にもあるように、NPO法人は柔軟で開かれた組織原理と生活者・市民の目線を持ち、福祉、環境、教育、まちづくり、子育てなど具体的な地域課題の解決と公益の増進のための多様な活動を目的にしています。


 NPO法人は、法人数で言えば、特定非営利活動促進法成立から7年後の2005年10月末で2万4,001に達する勢いです。団体数では減少を続けている公益法人を上回るのは時間の問題だと言われています。これほどNPO法人が急速に増えたのは、阪神・淡路大震災を契機にボランティア活動が活発化し、恒常的に活動を始めたり、自前の福祉サービスをつくり出していた市民団体が介護保険制度に参入するなど、時代のうねりもあったと言われています。


 地域で生き、地域で暮らす住民が、NPO法人やNPO的活動を行う団体を立ち上げ、生活者の目線を大切にしながら、地域住民のニーズに合ったサービスを創造して提供していく。また、長年培った知恵を結集して、一人ではできませんが、みんなで環境、教育、子育て支援、まちづくりなどの活動を行う。これらの活動を創出するには、住民一人ひとりの熱意が必要で、この活動が住民をゆっくり結びつけていきます。住民はサービス提供していく過程で、やがて自分もそのサービスの受け手になる日を予想し、受け手の立場に立って地域を見詰め、よりよい地域のあり方を考えます。また、環境、教育、子育て支援、まちづくりなどの活動を通して、生きがいや出会いの喜びを手に入れます。


 日本のNPO活動の問題は、ネットワークを推進する機関となるNPOセンター(中間支援団体)がまだまだ未成熟な状況であることだと言われています。それぞれのNPO的団体は自分たちの現場の活動で忙殺されています。したがって、ネットワーク化に力を注ぐのは難しい状況です。


 日本NPOセンターの調査によると、全国で156のサポートセンターが活動しているそうです。これらのサポートセンターはNPOの支援を行っており、分野を特定せず、常設の事務所があり、日常的にNPOに関する相談に応じることができる職員がいるという4条件をすべて満たしている団体です。


 長岡京市でも、その団体が長岡京市市民活動サポートセンターです。長岡京市市民活動サポートセンターは、総合交流センター1階にあります。そして、NPO法人長岡京市市民活動サポートセンターが指定管理者となっています。いわゆる2007年問題で、団塊の世代が大量退職してきますが、地域づくりの大切なメンバーとして喜んで心から迎えるためにも、活動の相談や支援をするサポートセンターがより重要になってきます。実際、長岡京市市民活動サポートセンターでは、団塊の世代がボランティア体験には興味があるが、なかなか体験したことがない、名刺も地位も肩書も過去も捨てて、新しい第三の人生を歩むためのさまざまな取り組みを、新聞報道を踏まえてボランティア体験活動などを企画されているそうです。また、別に企業のメセナ活動(利益を目的としない市民活動)などとも連携していきたいとのことです。しかし、相談活動や支援活動は直接の利益を生みません。したがって、サポートセンターの運営は行政が支援していくことも大切で必要です。


 そこで、お伺いします。


 1点目、これからこそ、中間支援団体であるNPO法人市民活動サポートセンターへの支援がより重要になってきますが、運営支援をどのように継続、発展されるおつもりですか。


 市民活動サポートセンターでは、毎月運営協議会が開かれています。先日の運営協議会では、早速出席した各団体が、佐々木拓夢さんの虐待死を受けて、NPO法人や市民団体として何かできないかと考えたそうです。広場公園での小さなコンサート、児童室を使った遊び、読み聞かせ、音楽療法、講座など、自分たちの団体ができることを自分たちの力でやっていこうということで、今後、具体的に詰めていくということです。また、ある団体では、地域防災を充実させるために、どんな小さなグループでも取り組める活動や学習の出前講座をサポートセンター経由で取り組みたいとのことです。環境、教育、子育て支援、福祉、まちづくりなど、いろいろなノウハウを持った団体が、現在、サポートセンターに結集しています。


 このように、市民として何かしたいという思いをサポートセンターは迅速にまとめていく働きができます。年度予算が決まっているとか、そういう以外の自由な活動を、具体的に実効性のあるさまざまな活動、事業が市民活動サポートセンターで展開できる場合があります。9月の決算審査特別委員会小委員会で、私の質問に対し大角部長がサポートセンターに事業を委託する予定と回答されました。


 2点目、今後、各部で具体的な事業の委託を検討していただきたい。それこそ、市民との協働、創造と共生のまちづくりの第一歩だと思いますが、いかがでしょうか。


 回答をよろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 尾?議員の御質問にお答えをいたします。


 まちづくりと都市基盤整備につきまして、阪急新駅計画に関する市の基本的な姿勢について、お答えをいたします。


 まず、新駅設置を長岡京市のまちづくりや都市基盤整備との関係で、どのように位置づけるのかと、こういう点につきましては、既に長岡京市第3次総合計画第2期基本計画においてお示しをいたしているとおり、市域全体の均衡ある発展を目指す観点から、長岡天神駅周辺の中心核に対しまして、新駅は時代の流れに合わせた新たな公共結節点形成を目指し、市南部の副核、また、広域的な交流の拠点として位置づけをしたところでございます。


 市南部地域では、第二外環状道路の事業が既に進捗中であり、インターチェンジと鉄道駅を生かした公共交通の利用促進とともに、地域の活性化が期待できるまちづくりを具体的に進めていく時期であると認識をいたしております。


 次に、このような位置づけをしました上で、新駅と長岡天神駅周辺の都市基盤整備をどのように選択し、実施していくのかということでありますが、昨日も答弁をいたしましたように、現在、第二外環状道路事業が進んできている中で、その事業計画とのそごを極力生じさせない前提で、かつ、新駅設置の効果が最大化されますように、関係機関との協議、調整を進めていくとともに、新駅周辺のまちづくりについて、具体的に検討していくべき時期であると、このように考えております。


 また、長岡天神駅周辺整備に関しましても、長岡天神駅周辺は、中心市街地の拠点として、あくまで市の中心核であり、長岡天神駅とJR長岡京駅を結ぶ都市軸として位置づけ、この軸から中心市街地のまちづくりを進めたいという私の思いを述べさしていただいたところでございます。


 現在、市民の皆様の参画をいただきまして、長岡天神駅周辺のまちづくりを考える会で熱心に御議論をいただいているところでありますが、周辺整備に関連する連続立体交差化事業や区画整理事業等に係る巨額の費用、あるいは事業完成までに要する相当長期の期間など、議論の集約に至るには多くのハードルがあることも御理解をお願いいたしているところでございます。


 そして、何よりも、これらを事業化していく上では、市民生活に及ぼす影響も、これまた大きいものが予測されます。事業実施を決断するに当たりましては、市民の皆様の合意と機運の醸成が不可欠であります。考える会におきまして、長岡天神駅周辺のまちづくりに関する十分な議論、その実現化に向けまして検証をさらに深めていただくことが重要でありますので、市といたしましても、そのために必要な情報やデータの提供に努めてまいりたいと存じております。よろしくお願いをいたします。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 その他の御質問につきましては、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 大角総務部長。


              (大角俊雄総務部長登壇)


○(大角俊雄総務部長) 尾?議員の3番目、新たな活動ときずなを地域でつくるためにの質問の1つ目、中間支援団体(NPOサポートセンター)の運営支援について、お答えいたします。


 市内では、環境、教育、子育て支援、福祉、まちづくりなど、市民の生きがいやさまざまな地域課題に取り組むNPO団体や市民活動団体が数多くあり、市民活動サポートセンターは、市民と市民、市民と団体、そして、団体と団体を結ぶ市民活動の拠点として重要な役割を担う施設であると認識しております。


 現在、NPO法人の市民活動サポートセンターが指定管理者となり、情報の収集、提供、相談事業、まちづくりなど、アイデアと工夫で魅力ある事業を展開し、施設利用者・登録団体の増加を図るなど、推進体制の充実が着実に進められているところであります。


 しかし、議員御指摘のとおり、相談事業や市民活動を支援するという事業は、収益を得るという点では困難な事情があることも十分承知しているところであります。


 本市では、市民との協働によるまちづくりは重要な課題であり、市民活動のネットワーク推進の中心的な役割を担うサポートセンターは、行政のパートナーであります。したがいまして、中間支援団体として今後ともサポートセンターが持つ課題や懸案事項などについて、市と協議を深める中で必要な支援を行ってまいりたいと考えております。


 2点目の各部での具体的な事業委託でございますが、既に本市では、福祉行政や環境行政、さらに観光行政などの分野で、行政施策をNPO団体や市民団体に委託をし、協働による事業を展開しているところでもございます。


 こうした観点からも、今後は、先ほど言いましたように、協議の中でサポートセンターのその趣旨に合う事業等について、その力量や能力をはかりながら、可能なものから全庁的に委託の推進を図っていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 尾?議員の御質問の児童虐待死事件とこれからの取り組みについて、お答えをいたします。


 まず、1点目の虐待が疑われるケースの乳児や幼児の保育所入所に関してであります。


 虐待が疑われる乳幼児が発見された場合、まずは乳幼児がどのような状況にあるのか、関係機関、つまり、児童相談所、健康推進課、保育所、子育て支援センター、民生児童委員などから十分な情報を収集し、虐待の状況がある、あるいは放置しておけば虐待が生じるであろうといったケースにつきましては、これまでからも保護者に対し保育所入所を勧めることを第一義的に考えると同時に、ケースによっては保育所内にある地域子育て支援センターでの遊びの広場や子育てサロンなどへの参加を積極的に働きかけ、保育所入所につなげるよう配慮してまいりました。


 今後におきましても、引き続き緊急的対応の必要なケースや育児不安、子育てにかかわる悩みなどをお持ちの保護者については、緊急一時保育の利用や保育所入所をはじめ、各種の子育て支援の取り組みや相談窓口につなげていくこととしております。また、あわせて、関係機関とも十分に連携をとってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の主任児童委員部会とのかかわりについてでございます。


 主任児童委員は、日々、身近な地域にあって、児童の福祉に関する相談や援助をはじめ、主任児童委員部会で企画した子育て支援事業を実施されるとともに、市が行う子育て支援事業等にも御協力をいただいているところでございます。また、部会は毎月1回開催するなどとして、情報交換や意見交換をされており、これまでからも関係する内容のある場合は、担当職員も会議に出席するようにしてきたところであります。しかし、お尋ねの今年の6月から9月までの会議には、民生児童委員協議会の事務局であります社会福祉課職員が出席しており、児童福祉課からは出席しておりませんでした。


 今回の事件の反省も踏まえ、今後可能な限り児童福祉課職員も出席し、情報の共有化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の在宅支援・見守りに向けての具体的な取り組みやその予算措置について、お答えをいたします。


 議員御指摘のように、保育所、幼稚園などに行っていない在宅におられる乳幼児に対する取り組みは大変難しいものがあります。


 これまで、本市では、児童の虐待予防に係る事業として、出生前の両親教室に始まり、新生児訪問、4カ月児健診、1歳8カ月児健診、3歳6カ月児健診のほか、離乳教室や10カ月児教室、医師等による発達相談など、発達段階に応じてきめ細かな対応をしてまいりました。


 その中で、乳幼児期は比較的、各種教室や相談体制が充実している反面、1歳8カ月から3歳6カ月の健診の間においては、保健事業等とのかかわりが少ない現状があります。


 そこで、幼児の発達状況の把握や子育ての悩みなど相談していただくきっかけづくりとして、この間において、アンケート調査を実施することにより、保健師による家庭訪問や電話相談等を平成19年度から実施していこうと計画しているところであります。


 また、現在、公立保育所2カ所で実施しています子育て支援センターの取り組みや、その他の公立保育所で実施しております子育てサポートセンター事業などへの呼びかけを行うとともに、親子が気軽に集えるつどいの広場事業、さらに、平成19年度、長岡第三中学校区に1カ所設置するなどにより、今後も在宅におられる乳幼児家庭の子育て支援を行うこととしております。


 決して、子育て家庭が家庭の中に閉じこもることなく、こうした各種事業や子育てサークル等に参加できるよう手だてや工夫等を行いながら、虐待の予防や対応に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 尾?議員のまちづくりと都市基盤整備の2点目から8点目までの御質問にお答えいたします。


 まず、2点目の新駅設置に要する費用に関し、全体の工事費、負担割合についての御質問でございますが、現在、阪急電鉄との間で協議を進めているところでございまして、工事費、負担割合等決まったものはございません。


 3点目の駅前広場を含む周辺整備に要する費用につきましても、現在、周辺整備計画の策定中であり、計画が固まった段階で算定してまいりたいと考えております。


 また、財源の確保につきましては、まちづくり交付金をはじめ国の補助制度等を精査するとともに、関係機関へも適切な負担をお願いしながら、可能な限りの資金調達方法を検討してまいりたいと考えております。


 4点目の新駅設置に関する情報提供と住民参加の進め方につきましては、市長諸報告で触れられましたように、去る10月25日に阪急新駅周辺整備に関する協議会の準備会を開催し、調子、友岡、下海印寺の周辺自治会の方々に御参加をいただきまして、協議会発足の同意を得たところであります。今後はこの協議会で自治会の方々のほかにも学識者や地元企業の参画も得ながら、地域の皆さんへの情報提供とあわせまして、新駅周辺整備のあり方に関する議論を深めていただき、新駅周辺のまちづくりに生かしていきたいと考えております。


 5点目のパークアンドライド事業によるメリットにつきましては、基本的にCO2の排出減少等により環境負荷の軽減を図る、広域的に便益をもたらす事業であることは御承知のとおりであります。


 長岡京市民へのメリットといたしましては、長岡天神駅周辺では確保しにくい駅前での駐車場確保により、通勤等の利便性の向上があげられます。また、新駅周辺の第二外環の高架下や民間駐車場等の敷地確保により、コスト削減を図ることができれば、長岡天神駅周辺の交通渋滞の緩和等にもつながると考えております。


 また、車から公共交通への乗りかえ行動が新駅周辺で発生するため、この人の流れを市南部地域の活性化に生かせる可能性も十分あるものと考えております。


 6点目の新駅設置による長岡天神駅からの乗客流出につきましては、市としては、現時点では掌握できておりませんが、その検証の必要性は認識しております。


 7点目及び8点目、長岡天神駅周辺の連続立体交差事業と周辺まちづくりに関する市の考え方につきましては、先ほど市長から答弁されましたように、現在、長岡天神駅周辺のまちづくりを考える会におきまして、市の中心部としてのまちづくりを、今後どのように進めるのかといった点について、活発に御議論いただいているところでございます。


 その中で、連続立体交差事業を目標として積極的に進めていってはどうかという御意見もございますが、開田土地区画整理事業の見直し等による将来のまちづくりの方向性をきちんと見据え、その1つの事業として、連続立体交差事業の検証を行いながら、事業の実現化に向けた判断をしていかなければならないと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 尾?百合子議員、再質問ありませんか。


 尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) 第1番目のまちづくりと都市基盤整備なんですけれど、市長、もちろん御存じだと思うんですけど、これが周辺まちづくりに関する会議の1つのシンボルロード推進検討委員会の報告書で、これが第4回長岡天神駅まちづくりを考える会の報告書で、もう1つあります長岡京市地区交通計画検討委員会は、18年2月に第8回の委員会をしていると。長岡周辺まちづくりについては、すごく住民もそれぞれの立場でいろんな形で検討報告しているということです。


 ところが、それに反して新駅の方は、1回の長岡京市の広報に出ました。コピーがこれですよね、ここにぴょんとこれだけ出ただけで。私もどこに出ているんですかいうたら、15日号に出ました。急いで見たら、ここにぴょんと出ていたという感じで。


 これは摂津市の南千里丘まちづくり構想ですけれど、平成22年設置のやつで、もう既にこれだけホームページに南千里丘の方はあげておられますし、平成25年施行予定の阪急の洛西の京都線立体交差事業は、既に京都市がもうホームページ、あとはちょっと私もあけてないんですけれど、いろんな地図も含めて具体的にこういうようにホームページにアップしておられます。


 したがって、先ほど、調子、友岡、下海印寺で協議会を立ち上げて、あと地元企業もとおっしゃいましたですけれど、これの一番最初、そもそも論で出てきた、この長岡京南部地域における公共交通活性化協議会の報告書は、結構阪急長岡天神駅について言及しているところも多く、阪急長岡天神駅周辺では朝の通勤時に遅延が生じており、雨天時の東行き通行便では最大30分程度の遅延が生じているというふうな感じのごった返し状況も書いているわけで、そういう中で、これから長岡京市のまちづくりをどうしていくかということを、我々が住んでいるまちですから考えていかなければならないと思うんです。


 それで、市長にちょっとお伺いしたいんですが、昨日の大畑議員の一般質問で、JRの再開発で92億、市からお金を出して、そのうち起債が60億、それから、今後200億から220億が一般会計の適正規模の予算で、起債は、私が最初議員になったころは220億が天値だとお伺いしていたんですが、最大240億ぐらいまで天になるだろう、200億から220億の中で7から10%ぐらいが投資的経費であると。


 ところが、9月の決算審査小委員会では、山本企画部長は、小学校、中学校の耐震改修を入れて50億ということをたしかおっしゃいましたし、そうなると、この年々の7%から10%の14億から22億という投資的経費で、平成24年に新駅をやった後、今の市長の御答弁では、その後、長岡天神駅のあれに住民合意でやっていくというふうな感じの御予定という感じですけれど、平成23年度まで、今度、犬川から西進していくわけですけれど、交差点から犬川までで130メートル進むのに10何億かかっています。だから、それからもう一遍、犬川から今度の予定のところまで17億、もうちょっとかかるかもしれませんけど、そうしていった場合に、長岡京市のこの財政の中でまちづくりをどうしていくかということだと思うんですが、市長、最大新駅でどれぐらいまで、長岡京市として予定を、心づもりとしてしているのか、最大。というのは、今のお話ではパークアンドライドも考えるというふうなこともちょっとですので、パークアンドライドになると、この駅前広場のまた大きさも変わってくると思います。そこを昨日のこの予算との関係で、今後ますます交付税が減っていく中で、長岡京市がどうしていくのかというところで、新駅設置に係っての事業費を心づもりで大体どれぐらいまで考えているというところを、どんぶり、ざっとで結構ですからお答え願えませんでしょうか。


 次,2点目ですけれど、児童虐待死事件について、3点目、アンケートとか、それから、子育て支援センターをつくっていくとか、いろんな形で広くやっていくというのはとても大事だと思うんです。ただし、最後はやっぱり人だと思うんです。今回も児相の職員が4回も民生児童委員から電話かかってきたら、これは何かあるんじゃないかと直感するか、しなかったかということが大きな分かれ目だったと思うんですが、この3点目で、具体的な取り組みの中で、アンケートと支援センターとか、つどいの広場を広げるとか、いろんな事業をやりながら、人の、中心的な人をある程度置かれる予定なのか、それとも、そういう取り組みをずっとざっとやっていかれる予定なのか、そこをお伺いします。


 次、3点目の新たな活動ときずなを地域でつくるためにですけれど、これから、今後懸案事項とかいろんな課題について、サポートセンターと必要なことの話し合いをして支援をしていくということですけれど、運営というのは、あそこに座って番をするという人以外に、本当に出ていって、2つ目と一緒で、新しい事業をつくるには人と出会い、ちょっと会ってくれへんかいう人と話をしというふうな形での立ち上げの運営というのは、別の支援が要るわけで、こういう相談支援事業に具体的な運営補助とか、相談支援事業に対する具体的な予算とかいうのを計上される予定はないのかが1点目、相談支援事業自身に対してですよね。あそこの管理運営じゃなくて。


 2点目は、来年度、力量や能力を可能なものをはかりながら、全体的に委託事業を検討していくということですけど、来年度、何か具体的な委託というのを検討しておられるのでしょうか。


 以上、4点、再質問さしていただきます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 尾?議員の再質問にお答えをいたします。


 私の方からは、阪急新駅の設置問題と、それの財源ということ、それから、どのようにこれから広報もし、情報提供もしていくのかというお尋ねであろうかというふうに思います。


 まず、今後、阪急の新駅の問題につきましては、第二外環状の結節点にということでございまして、その高架下を活用していこうと、こういう考え方をいたしております。当然それの進捗状況と、それから阪急新駅、阪急電鉄との協議が、これから当然協議をしながら詰めをしていかなくちゃならんと、こういう状況下でございます。その状況に応じてですね、できるだけ市民の皆様方に情報提供は当然さしていただく、広報もさしていただく、私はそのように考えております。もちろん地元の関係者の皆様方には、先ほども申し上げましたいろんな協議会の立ち上げをいただきまして、御議論を展開をしていただく、当然のことでございます。それを前提にいたしまして、広報もしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、財源の問題でございます。


 この点につきましては、さきにも建設部長の方からお答えをいたしましたように、その新駅に対する、あるいは周辺の整備について、現在、計画・調整をさしていただいているところでございまして、事業規模が確定をいたしておらないと、こういう状況でございます。そういう状況でございますので、まず計画をさしていただく、それを皆さんと御相談をさしていただく、その上でやはり全体の規模というものがまとまるところでございまして、そういった事業規模におきまして、また、今後のいろんな今言われております歳入含めたいろんな地方分権の流れの中で、どういう財源を含めた収入が確保できるのか、見定めた上で計画を立てていく必要があろうかと、このように考えておるようなところでございまして、そのほかにも、こういった投資的経費につきましては、全体の長岡京市として対応をすべきいろんな施設整備がございます。その辺も含めてですね、今後、計画的にひとつ対応をしていくことが一番求められている重要な視点ではないかと、このように考えておるところでございます。


 そういった意味合いで、一連の投資経費、規模が確定をした段階で、今後、あわせて速やかに計画を進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたしたいと思います。


 その他の御質問につきましては、関係部長からお答えをいたします。よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 大角総務部長。


              (大角俊雄総務部長登壇)


○(大角俊雄総務部長) 尾?議員の再質問にお答えします。


 まず、1点目の相談事業に財政的支援をする考え方があるかということなんですけれども、この前、実は事務局とお話をさせていただきまして、今現在の活動状況、ここ、バンビオに来てからの活動状況等にもお話を伺ってたんですけれども、非常に相談事業、大変やということも聞いております。ただ、この事業そのものが、当初、公設民営という形で出発しまして、駅前にそういう活動拠点を公で設置をしたと。あと、そのほかにも、指定管理料の中に施設管理運営費プラス人件費もその中には含まれておりますし、また、職員等常時行って支援をしたり、情報提供をしたりという、公的な支援というのもそこそこ行っているところです。


 ただ、先ほども言いましたように、相談する中で非常に相談業務が増えてきているという実情もお伺いしましたんで、その辺を十分、今後どのようにしていくかについて、再度また詰めていきたいとは思っております。


 2点目の委託事業の関係ですけども、この前、私の方から、その辺積極的に取り組んでいきたいという御答弁をさしていただいたわけですけども、今もその相談の中で、そういう委託事業の必要性ですね、つまり、相談事業等に充てる経費もですね、NPOですから、その活動の範囲に充てるのであれば問題はなかろうということで、そういう委託事業についても、可能な事業について、話し合って幾つかお聞きしております。それは、今、庁内的に私をはじめ職員がちょっと営業活動をさしていただきまして、他部局に当たらせていただいているという状況でございます。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 尾?議員の再質問にお答えをいたします。


 先ほど、答弁の中で、アンケートとか、子育て支援センターへつなげるというお話をさせていただきました。そういった問題も大切だけれども、体制等についてどうだということでの御質問だろうというふうに思います。


 他の議員さんからも、このたび、いろんな質問もいただいております。その際にお答えをさせていただいたかとも思いますけれども、やはり関係する職員あるいは関係者がですね、敏感にそのことを受けとめるということが、まずは大切だろうというふうに思っております。ただ、専門分野でありますので、大変難しい状況はあるにせよ、そういった中でですね、職員の、あるいは関係者の資質向上に向けてですね、研修会等への参加あるいは研修会等の開催をさせていただきたいと。そんな中でいわゆるそういった今回の事件等も踏まえましてですね、その見る目を養っていくといいますか、そういったところの向上に努めていきたいというふうにも思っておりますし、さらに、家庭児童相談室の機能もですね、これは強化できないかなというふうに思っておりますし、あわせて、この間、公立保育所等も相談機能も充実もしてきたところでもございます。そういった事業への案内をさらにしてですね、閉じこもりをぜひ防ぎたいというふうに思っております。こういった事業をですね、総合的に実施する中で、予防、対応に努めていきたいというふうに思っておりますので、御理解方よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 尾?百合子議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後3時50分まで休憩します。


               午後3時20分 休憩


              ────────────


               午後3時51分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 小谷宗太郎議員。


               (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) それでは、通告に従い、一般質問の方を行います。


 まず、1番目の表題についてでありますが、長岡京市が出してきた資料等の表題には、児童虐待ではなく、幼児虐待という表現を使っておりますが、ここでは、1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効され、1994年に批准した児童の権利条約から、幼児虐待ではなく児童虐待という表現を使わさせていただきます。


 児童の権利条約は、18歳未満を児童と定義し、武力紛争における児童の関与や、これはテロや戦争への児童の参加のことですね。児童の売買の問題など、今の日本では考えられないことから、今回取り上げます児童虐待についてまで、人権尊重と確保ということから規定した権利条約です。この児童の権利条約は、要約しますと、児童に対する基本的人権並びに人間の尊厳及び価値に関する信念を改めて確認し、いかなる差別もなしに、児童は特別な保護及び援助についての権利を共有することができることを宣明したことになります。


 児童の成長及び福祉のための自然な環境としては、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう、必要な保護及び援助を与えられるべきであることを確信し、児童がその人格の完全な、かつ調和のとれた発達のため、家庭環境のもとで幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきであることを認め、社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべきであり、平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべきであることを協定しております。児童にも基本的人権と生きる権利があるということです。


 そこで、児童虐待の現状について、取り上げます。


 児童虐待は、統計を取り始めた平成2年では、相談対応件数が1,101件であったのに対し、平成17年度では3万4,472件と、わずか15年足らずで30倍にも膨れ上がり、児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べても約3倍増と、年々加速度的に増加しております。厚生労働省の報告におけるグラフを見ても、信じられないほどの右肩上がりの増加です。確かに、平成2年当時には余り児童虐待に対する認識が薄かったため、実際にあっても、相談や報告が上がっていなかったからかもしれませんが、それにしても、この児童虐待に関する状況は異様だと思います。しかし、それが現状なのです。


 児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、これは養育の拒否や放置のことですね。心理的虐待の大きくは4種類に分類されています。ちなみに、平成17年度の虐待相談総数3万4,472件に対して、身体的虐待は1万4,712件(42.7%)です。ネグレクトが1万2,911件(37.5%)、性的虐待が1,052件(3.1%)、心理的虐待が5,797件(16.8%)です。


 また、主たる虐待者は、実父が7,976件(23.1%)、実父以外が2,093件(6.1%)、実母が2万1,074件(61.1%)、実母以外が591件(1.7%)、その他が2,738件(7.9%)だと報告されています。


 京都府の場合でしたら、電話相談を除いた状況で、平成10年度は虐待相談が39件であったのに、平成16年では285件と、約7.3倍にも増加しています。これらの原因は、現在、よく知られている要因としては、望まない出産や望まれない子どもへのいら立ち、配偶者の出産や子育てへの不協力や無理解に対する怒り、育児に対するストレス、再婚者の連れ子に対する嫉妬や憎悪などがあげられています。


 児童虐待問題の先進国とも言えるアメリカでは、子どもは社会で育てるものという意識のもと、警察、病院、民間団体やボランティアなど、社会全体で問題の解決に取り組んでいるのに対し、日本では子どもは親が育てるものという意識がいまだ根強くですね、民間団体等の活動がまだまだ未発達であり、虐待問題の通報が児童相談所に集中するため、それぞれのケースに対応し切れていないという問題が起きております。


 私は、日本の場合、子どもは地域が育てるものという意識を持ち、対応をとるべきであると考えています。これらの考え方の背景には、例えばアメリカの場合でしたら、ハローウィンとかありますし、日本の場合でしたら地蔵盆などというふうなくくりの背景等があるからなんですけれども、そこで、市としての、この児童虐待の増加傾向における分析と判断について、お伺いいたします。また、市長には、どういった子育て意識のもとに、児童虐待問題について、行政として取り組むべきであるのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。


 続いて、児童虐待死亡事件について、お伺いいたします。


 10月22日、長岡京市西の京地区で、3歳の子どもが両親と内縁の妻の虐待により死亡が確認されました。心から御冥福をお祈りいたします。


 虐待内容は、身体的虐待とネグレクトであり、死亡原因は餓死であり、死亡時、平均体重の半分の7キロしかありませんでした。


 この事件には経緯があります。平成18年3月28日に被害児の姉が深夜にパジャマ姿で歩いているところを近所の方に保護され、向日町警察署に電話通報、向日町警察署が京都児童相談所に電話連絡し、一時保護をし、その日からずっと姉は大阪の施設に入居している経緯がある中での今回の事件発生です。この時点で予見できたと考えられます。


 また、民生委員、主任児童委員から、京都児童相談所へ5月17日、6月20日、9月25日、10月16日と連絡が入れられたにもかかわらず、6月以降、京都児童相談所職員は家庭訪問や面会もせずに、通告を受理せずに、電話で確認をしただけでした。この9月と10月の連絡を通告として受理していれば、間違いなく救えていた命であったと判断いたします。


 子どもは親が育てるものと狭義的に子どもについてとらえた場合、親が悪いとの結論だけになり、児童相談所の必要性自体にも疑義を投げ、さらに増加し続けている児童虐待問題について、何ら解決策を見出すことはできないでしょう。だから、私は、子どもは地域が育てるものと考え、その意識普及をもとに、相互連携体制を構築し、子どもを地域で守る考えを根づかせることが必要だと考えます。


 そこで、この事件を通じて、今後、いかなる児童虐待についての対応が必要であると考えているのか、お伺いいたします。また、11月8日の文教厚生常任委員会のときに言われておりました京都府への書面による申し入れについて、その後、どうなっているのか、御答弁お願いいたします。


 続きまして、この項目の最後になりますが、この事件を通じてについて取り上げます。


 この質問の目標地点は、今後の日本としての児童虐待問題についての取り組み、改善策についての議論です。


 さきにも述べましたように、平成2年から比べて約30倍と、今も急増している児童虐待について、その公的な対応先は児童相談所であります。その児童相談所は、全国に182カ所しかなく、京都府の場合でしたら、宇治児童相談所、京都児童相談所、福知山児童相談所の3つしかありません。平成17年4月1日時点で、宇治児童相談所は宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久世郡、相楽郡、綴喜郡の55万1,880人に対して宇治市に所在、児童福祉司8人、京都児童相談所は長岡京市、向日市、大山崎町、亀岡市、南丹市、京丹波町の29万5,606人に対して、なぜかそれらの地区とは随分離れた距離にある京都市上京区に所在、児童福祉司5名、福知山児童相談所は福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町の32万4,898人に対して福知山市に所在、児童福祉司6名での対応をしております。


 そして、児童相談所の仕事は、養護相談(虐待、養護)、保健相談、障害相談(肢体、視聴覚、言語、重度心身障害、知的障害、自閉症)、非行相談(ぐ犯、触法)、育成相談(性格行動、不登校、適正、しつけ)の大きくは5つを担当しており、多岐にわたります。それだけの多岐にわたる仕事があり、年々、時代の変化とともに需要が増加し続けているのにもかかわらず、京都府117万人に対して19人と、児童福祉司は約6万人に1人しか担当者がおりません。この問題を私は11月8日の文教厚生常任委員会のときに府への要望事項として指摘し、その後、知事は11月20日の定例会見で、府内の3つの児童相談所で虐待協力員を5人増やすという方針を明らかにされたんですけれども、事件が起こってからの対応で少し残念な思いもありますが、少しでも今後改善されればと期待もします。しかし、私はそれらの対応は、結局、つけ焼き刃にならないかと心配もしているんです。この事件を通じて考えますと、結局、通報案件に対して、子どもの顔を確認するという初歩的なことができなかったことがあげられると思います。事件直後のこの二、三年については、それらの対応はしっかりとなされるでしょうけれども、それ以後、この事件が忘れられたときに再発しないか心配なんです。では、なぜその心配が払拭されないのかは、児童相談所の数であり、位置の問題です。


 児童福祉法施行令第2条において、児童福祉司の担当区域について、「児童福祉司の担当区域は児童福祉法による保護を要する児童の数、交通事情等を考慮し、人口おおむね5万人から8万人までを標準として定めるものとする」としていますが、児童福祉司のいる児童相談所の配置についての具体的な規定はありません。


 一例を挙げますと、長岡京市を担当している京都児童相談所の場合は京都市上京区にあります。例えば、京都児童相談所の職員が朝10時に通報を受け、すぐに大山崎町へ出かけ、家庭訪問や指導をすると、昼の12時を越えているでしょう。出先で1時間の昼食後、京都児童相談所に帰り、報告書を作成すると、それだけで午後4時を越えてしまい、一日が終わってしまいます。また、大山崎町を回った後、京都児童相談所に戻らず、南丹市の旧美山町の奥へ行き、家庭訪問や指導をしたとすると、そこへ行くだけで勤務時間を越えてしまうでしょう。そもそも児童相談所の立地に問題があると言えるのではないでしょうか。この問題を解決しない限り、同じことが起こるのではないかと思います。


 この問題についての解決方法は、法によって児童相談所の立地に関する範囲、条件等を決めたり、また、児童相談所という形ではなく、例えば人口おおむね5万人から8万人までの市町村単位のくくりに細分区分けし、その一くくりの役所内に1人に児童福祉司を配置するとして、児童相談所という場所を設けるのではなく、役所内に組み込む方法なども考えられます。考えられるというだけですね。国の法から考え直すべきではないかと、このことから私は考えております。いずれにしましても、児童相談所の総数や立地場所などに問題があると私は考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 続きまして、第二外環状道路についてであります。


 名神高速道路のロングランプと第二外環状道路北についてでありますが、これは私の9月議会一般質問、第二外環状道路北の工事予算と債務引受限度額についてで取り上げましたことについて、関係法人から情報を得ておりませんので、お答えいたしかねますとの御答弁でしたので、再度、一般質問にて取り上げます。


 この一般質問をホームページなどで見られた方が、一体何の議論を行っているのかわからない方が出てくるかと考えますので、この議論の重要性を認識していただくために説明をいたします。


 この議論のもととなるのは、私が03年9月議会一般質問の一般有料道路第二外環状道路南(A区間)の償還形態についてで取り上げたところから始まっております。道路関係四公団民営化がされる前、本来一般有料道路ではない高速道路建設や高速道路の維持管理に対して行われているあしき先例の代名詞であるプール制が、この一般有料道路一般国道478号京都縦貫自動車道第二外環状道路南(A区間)で行われていたんです。いや、行われています。


 本来、一般有料道路は、区間内償還の絶対原則のため、使われないはずのプール制が日本で最悪の赤字有料道路である東京アクアラインと同じプール制が第二外環状道路南で使われていたんです。その内容は、大山崎ジャンクション・インターチェンジから久御山淀インターチェンジまで3キロもある専用部(有料道路)を名神高速道路自動車道の延長ランプ部として、都市計画時、一般有料道路とされていたものを平成3年12月3日に名神高速自動車道として整備計画決定(変更)を行い、一般有料道路の区間内償還という大原則を無視し、償還を強引に高速自動車国道網に組み込みました。具体的には、一番建設費用のかかる淀川をまたぐ大山崎ジャンクション・インターチェンジから久御山淀インターチェンジまでの3キロの建設費用約1,100億円を名神高速道路のロングランプとして全国高速道路会計に組み込み、久御山淀インターチェンジから久御山ジャンクションまでの約3キロの建設費400億円を一般有料道路京滋バイパスの会計に入れ、大山崎インターチェンジから久御山インターチェンジまでの第二外環状道路南(A区間)という名称すらなくしました。大赤字をわからなくするために、その半分を名神高速道路にしてしまったということです。


 その道路公団が05年10月に民営化され、会計システム自体が変わってしまったんですけれども、民営化も結局言葉だけの話であり、とどのつまり、独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構というところを経由し、民営化前と変わらず、多額の国民の税金で建設や管理運営が行われていますので、ほぼ名称だけが変わった組織であると言ってもいいでしょう。


 そして、9月議会で取り上げました第二外環状道路北の工事予算と債務引受限度額についてであります。


 この議論は、わかりやすく言いますと、第二外環状道路北(B区間)にもプール制が使われるのではないか、巨額な建設費用の償還と赤字を隠すために、一般有料道路第二外環状道路ではなく、名神高速道路の延長(ロングランプ)という、A区間のときと同じく国民にわからないようにするための意味不明な言いわけをするのではないかといをことです。


 この問題は、当然阪急新駅問題にも深くかかわってきますので、きっちり突き詰めたいと思います。ですから、再度、9月議会に引き続き同じことをお伺いいたします。独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構の業務実施計画の中の全国路線網、全国路線網に属する高速道路にかかわる業務実施計画における一般国道478号(京都縦貫自動車道)(京都府京都市西京区大枝沓掛町から京都府乙訓郡大山崎町字円明寺まで)に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額という書類の中に、第二外環状道路北のことが書かれているんですが、その書類に工事予算544億6,900万円(消費税込み)と書かれており、また、さらに工事に要する費用にかかわる債務引受限度額613億5,100万円(消費税込み)と書かれています。これは以前に議論を行いました650億円と随分変わっておりますが、どういうことなのか、お伺いいたします。


 さらに、独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構の業務実施計画の中の全国路線網、全国路線網に属する高速道路にかかわる業務実施計画における中央自動車道西宮線大山崎ジャンクションに関する工事の内容及び工事に要する費用にかかわる債務引受限度額という書類もありまして、その路線名は中央自動車道西宮線(名神高速道路のことです)工事の箇所は、京都府乙訓郡大山崎町字円明寺となっており、工事予算127億8,500万円(消費税込み)、工事に要する費用にかかわる債務引受限度額160億400万円(消費税込み)と書かれております。これはまた第二外環状道路南A区間のときと同じく、ロングランプとして日本の高速道路網の会計に組み込み、今は公団単位になってますから、西日本高速道路の会計になりますかね。建設費用の償還をわからなくするための策なのでしょうか、何なのか、お伺いいたします。


 そして、もしA区間のときと同じであるならば、西日本高速道路株式会社の第二外環状道路北建設における工事予算について、672億5,400万円ということになりますし、工事に要する費用に係る債務引受限度額は773億5,500万円ということになるのですが、この金額が西日本高速道路株式会社の第二外環状道路北に関する工事予算であり、債務引受限度額であるということなのかどうか、お伺いいたします。


 そして、約100億もの工事予算と債務引受限度額との差について、その約100億の差は一般管理費と借入金に対する金利とのことですので、一般管理費は概算どれくらいなのか、金利は年何%で計算され、概算幾らなのか、お伺いいたします。


 また、工事予算について、672億5,400万円、工事に要する費用にかかわる債務引受限度額は773億5,500万円というものが、どのような経緯でどこが計算し、公表されているのか。そして、この金額の解釈についてどうなのか、お伺いいたします。


 最後に、大山崎町とのかかわりについて、お伺いいたします。


 10月22日の選挙によって町長が河原?氏から真鍋氏にかわり、この12月5日より町長がかわりました。河原?氏が町長選挙直前の8月29日に、国土交通省近畿地方整備局京都国道事務所所長 丹羽勝彦氏と西日本高速道路株式会社関西支社京都工事事務所長 足立智之氏、京都府土木建設部部長 森田悦三氏の間で大山崎中学に関する確認書が交わされています。どうもこの確認書は、読みまして、選挙をにらんだ言いわけのような位置づけにある書類のように感じますが、いずれにしましても、…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………当たり前の話ですが、阪急新駅を進めるのであるならば、現在の第二外環状道路北の側道計画は、駅利用の安全対策や高低差の問題を考えても、白紙化させなくてはいけませんし、同時に、さきの議会で提出された新駅構想の図面を見てわかりますように、新駅をつくる場合、第二外環状道路北を曲げるかやめるのかのどちらかしかありません。話し合いでどうにかなるものではないでしょう。


 また、最近の9月議会再質問答弁で、市長は「一応国土交通省あるいは西日本高速道路株式会社あるいは阪急等々と協議をさせていただいておる中で、今のところ、その支障はないと、このように協議をさしていただいておる中で」と、阪急高架問題について発言されておりましたが、それは調査を行っての話ではなく、ただ相手方の管理職を通じて話を聞いただけでしかないんですよ。実際、調査は行われておりませんし、最近の阪急高架化の図面すらない中で、支障がないなど言えるはずはないのです。そのような状態で、相手の言う支障はないという発言をうのみにするのではなく、はっきりと京都市から向日市までの阪急高架化ではなく、支障はないという証明のために、長岡京市も含めた高架化調査を、……………………………………………………私はそのように思います。


 これらのことを考えまし ても、大山崎町の選挙結果によって、第二外環状道路北や大山崎町にもつながるその側道計画や、阪急新駅構想、阪急高架化、環境問題も含めて、多岐にわたり影響があるかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 以上で私の一般質問とい たします。


               (藤本秀延議員動議)


○(藤本秀延議員) 今の発 言の中で、よその自治体の町民の皆さんが、結果として選んだことの内容をですね、長岡京市の議場において誹謗中傷するような発言については、取り消しをさせるべきだということを思いますので、動議を提起します。


○(上田正雄議長) ただいま藤本議員から動議が提出されましたが、賛成者はありますか。


 今の藤本議員の動議につきまして、1名以上の賛成者があれば、そのように図っていきたいと思います。


 挙手してください。


              (賛 成 者 挙 手)


○(上田正雄議長) それでは、今の件につきまして、動議が成立しました。


 議事の都合により、暫時休憩します。


               午後4時20分 休憩


              ────────────


               午後4時46分 再開


○(上田正雄議長) それでは、休憩を閉じまして続会いたします。


 お諮りします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日の議事日程が全部終了するまで、本日の会議時間を延長することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 先ほど、藤本秀延議員からの動議は成立しましたので、小谷宗太郎議員の発言の一部分の取り消しを求める部分の説明をよろしくお願いします。


 藤本議員。


               (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) 貴重な時間をお使いしまして、申しわけございます。


 先ほどの小谷宗太郎議員の一般質問の発言の中で、私自身の聞き及んだところによりますと、先日来行われた大山崎町の町会議員選挙での町民の皆さんが選んだ新しい町長さんの公約政策に対して誹謗中傷を行うと、こういう状況がありました。候補者の政策でありますが、そのことを含めて町民の皆さんは選んだわけですから、このような内容を私たち議員の代表のしゃべる壇上でしゃべっていただくということについては、私はあるべき形ではないということで、取り消しを求めたいと思います。


 その中身について、具体的にどういう発言だったかということについて、取り消し部分を提案をしたいというふうに思います。


 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………という部分についての記述をですね、私はぜひ議会の皆さん方の御賛同を得て、取り消しをしていただきたいという、こういう提案をさしていただきますので、御賛同の方よろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 小谷宗太郎議員の発言の一部の取り消しを求める動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。


 それでは、討論に移りたいと思います。


 御意見ある方、挙手をお願いいたします。


 小谷宗太郎議員。


               (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) 先ほど、私が一般質問において発言させていただきました内容についての、一部取り消しに関する動議についての内容についてなんですけれども、私の発言がですね、隣町のですね、選挙における内容の公約や政策に対して発言しているのはいかがなものかということでの話だったんですけども、私としましても、やはりこの議会の品位という内容を指摘されたというふうに私個人も感じておりまして、やはりこの文章についてはふさわしくなかったと、自らも反省をし、取り消しの方をいたしたいというふうに思いますので、発言について取り消しという形で対応させていただくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○(上田正雄議長) ほかに御意見ございませんか。


 坪内正人議員。


               (坪内正人議員登壇)


○(坪内正人議員) ただいま動議についての議論中でありますけれど、1点確認しておきたいのは、我々議員の一般質問権というのは、自らの主張あるいは思いを訴える場であるいうのは御承知のとおりであります。したがって、理事者側から提出、提案された議案のみならず、我々は個々人に、あるいは会派として、その思いや主張を論じるわけであります。


 ところが、今の動議による小谷議員の説明は、私からすれば、認めることはわかるけれど、じゃあどの部分をですね、品位を汚した発言なのか、あるいはまた、適切ではなかったというのは、果たして藤本議員がおっしゃられたように、隣町の選挙の部分のみなのか、あるいは、それにもあるのか、自らが責任を持ってその部分を明らかにしていただきたい、このように思っております。


 以上です。


○(上田正雄議長) 小谷宗太郎議員。


               (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) 私のその発言の部分で、どこからの範囲がということでの内容でしたが、読ましていただきます。


 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………という部分です。


 以上です。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 御意見も尽きたようですので、これで討論を終わります。


 本動議を直ちに議題として、採決いたします。


 お諮りします。


 本動議のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、小谷宗太郎議員の発言の一部の取り消しを求める動議は可決されました。


 引き続き、小谷宗太郎議員の一般質問に対する答弁を求めます。


 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小谷議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、児童虐待の分析と判断についてであります。


 議員御指摘のとおり、今日の社会環境にありまして、核家族化の進行や配偶者の育児に対する無理解と非協力等による子育ての孤立化、また、離婚家庭の増加やこれに伴う親の子どもへのかかわり希薄化等、さまざまな事情を背景に、児童虐待の件数が増加いたしているのではないかと考えております。


 子どもは、本来、親の限りない慈愛を受けてはぐくまれていくものと考えております。しかしながら、子育て環境は決して良好とは言えず、子どもの置かれている状況は大変憂慮されることから、社会全体としての取り組みは必要であり、特に行政にありましては、これまで以上に虐待予防や対応に取り組んでいくことが必要であると認識をいたしているところでございます。


 次に、今後の対応についてであります。


 現在、京都府では検証委員会を設置し、事件の原因の検証を行っているところでありまして、本市におきましても、児童虐待防止対策会議の中で、今後の対応等についても検討をしているところでありますが、大きくは虐待予防の観点と虐待の対応への問題の2本の柱が十分機能していたのかの反省を踏まえまして、特にネットワーク機能の強化が求められますとともに、関係者の資質の向上等が必要とされているところであります。


 また、京都府への申し入れについてでありますが、去る11月の29日、京都府知事に対しまして書面にて3点についての緊急要望をいたしました。1つは、今回の事件の徹底した検証と今後の対応に万全を期すこと、2つ目に、京都府関係機関と地元自治体、民生児童委員等とのネットワーク会議の定期的開催と情報の共有化を図ること、3つ目は、京都府児童相談所の専門機能が地域の虐待ケースワークや相談に生かされるシステムの検討についてであります。


 次に、児童相談所数や立地場所などについてであります。


 議員御指摘のとおり、私たちにありましても、市民の最も近いところに相談窓口があることが好ましいと考えているところでありまして、今回の緊急要望に盛り込んでいるところでございます。


 事は緊急事態への迅速な対応を図るための条件整備は必要と考えているところでありまして、これまで以上に京都府の児童相談所の専門的機能が十分発揮できるような体制の整備につきまして、京都府とも連携を図っていきたいと考えております。


 次に、第二外環状道路事業と大山崎町とのかかわりにつきましては、本市といたしまして、大山崎中学校の確認書の取り扱いを含めまして、今後の推移を見守ってまいりたいと存じております。


 また、第二外環状道路が阪急新駅や阪急高架化などに影響があるのではと、こういう御懸念をいただいておりますが、関係機関との間で、今の段階では特段の支障はないことを確認をいたしております。


 本市といたしましては、第二外環状道路及びその結節点となります阪急新駅が、今後のまちづくりにおきまして大変重要な役割を果たすものと考えておりまして、将来を見通して長岡京市のまちづくりに資するよう推進してまいりたいと思っている次第であります。


 以上、私からのお答えとさしていただきます。


 その他の御質問につきましては、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 小谷議員の2番目、第二外環状道路についての御質問について、まず、費用が変わっている点について、お答え申し上げます。


 650億円は、当時の道路公団が事業認可を得たときの限度額であり、613億5,100万円は、民営化されたことで、契約手法の見直しによるコスト縮減等が行われた結果が反映された金額と聞いております。


 第二外環状道路南A区間のときと同じくロングランプとしてという御質問ですが、第二外環状道路B区間と中央自動車道路西宮線は、それぞれ個別の事業で進められております。


 中央自動車道路西宮線の事業、すなわち、工事予算127億8,500万円、債務引受限度額160億400万円の事業につきましては、大山崎ジャンクションが名神高速道路より東に位置していることから、大山崎ジャンクション内の施工済み箇所から西に向かって名神高速道路の中心まで築造する事業費と聞いておりますので、(仮称)長岡京インターチェンジまでのロングランプということではないと聞いております。


 また、一般管理費の内容や金利については、事業者より情報の提供を受けておりませんので、お答えいたしかねます。御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。


 小谷宗太郎議員。


              (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) 若干の再質問をいたしたいと思います。


 まず、児童虐待についてなんですけれども、この事件を通じての部分なんですけれども、具体的に、市長が、11月29日に知事に書面にて緊急要望をしたという中にも入っているということでありますが、やはりこれから、国に対して、例えばその立地場所について、半径5キロ以内という法律を施行令に設けてもらうというふうな声を上げたりですね、あと、具体的に例えばその立地について話しますと、乙訓という単位で1つ児童相談所を置いてくれないかというのも、私はいいんではないかと。そうすれば、具体的に、その京都市の今のある現状でしたら、京都市の上京区から長岡京市、大山崎、向日市に行って帰ってというふうな時間とかがやっぱりなくなって、一日に1件しか回れないところを何件も回れるようにもやっぱり改善され、より対応として充実できるのではないかと考えます部分からしても、やはりそういう要望をしていただくというふうなのも1つではないかと考えておりますので、その点についてですね、ひとつ市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。


 また、第二外環状道路について、先ほど自らの発言取消しをさせていただくなど、皆様にご迷惑をおかけいたしましたが、私がこの第二外環状道路について、基本的に言いたいことは、具体的にこの部分で何なのかといいますと、結局、この新駅を進めるのに当たって、第二外環状道路北というものが薄皮方式でされるのか、それとも、かまぼこ方式でされるのか。御存じやと思いますけれども、道路公団が民営化されてですね、これは経営方針が変わりまして、例えば高架下の有用な使用法ということでですね、例えば駐車場として貸し出したりするようなことが考えられていたりするわけなんですけれども、そういうふうな民営化されて経営自体も変化してきている中で、例えば輪切り方式の場合で、長岡京市の新駅のちょうど真下の部分が高速道路になったような場合でしたら、これは賃貸料とか、そういうふうなことも考え得るような事態にはなりかねないというふうなことを危惧してですね、現状どうなのかと。そういうふうなことをやはり市として情報を得なければいけないということで、質問の趣旨としたんですよ。


 それで、結局、2回目にしてようやくですね、長岡京インターチェンジまでのロングランプということではないということでの相手方から話はもらったんですけれども、結局、そうなってくると、今度また新たにですね、一般管理費の部分ですね。概算どれぐらいなのかとか、金利は年何%で計算されて、概算幾らなのか、また、どのような経緯でどこが算出して公表されているのかという部分について、これまた情報がないということでの御答弁だったんですけれども、こういうふうな状態はですね、結局私、物すごく問題あるのではないかと。事実、西日本高速道路株式会社に民営化されたときにですね、代表されていた方は積極的に情報公開をしていくと、民営化してもというふうにおっしゃっていたのに、結局その情報をいただけない。市に対してですよ。ここについて、かなり私、今後、新駅を進めていく上でも問題があるのではないかと考えているわけなんですけども、その情報をいただけないということについて、ちょっと1つ、市長のお考えを、そして、さらに、今後どういう形でその西日本高速道路株式会社に対してですね、情報の開示を求めていくのかということについて、お答え願いたいと思います。


 以上です。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小谷議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の児童虐待についてでございますが、先般も京都府知事に直接緊急要望を実はさしていただいたところで、先ほど御報告をさしていただいたとおりでございます。


 機関が、相談所が、そして、窓口が近ければ近いほど好ましいということは、先ほどのとおりでございまして、そういったこと、全体の児童相談所の位置づけ、配置というものが、京都府の方でされているところでございますので、本市としましては、こういう事件も発生をいたしまして、要望すべきものは十分要望してまいりたいと、参考に御意見はさしいただきたいというふうに思います。


 次に、第二外環状道路につきまして、まず、高架下の活用と、こういう点で御心配をいただいているところでございますが、ちょうど今、道路そのものの設計に、今、作業中、入ろうといたしていると、こういうことでございます。本線は高架で、側道は平面と、こういうことになっているところでございまして、そういうひとつ設計が、今、作業をされていると、こういうタイミングの中でございまして、先ほど来出ております、その高架下の活用ということは十分視野に入れて、既に西日本高速道路株式会社、国土交通省京都国道事務所に対しまして、もちろん京都府の方にも、あわせてその辺の活用の方策について協議をさしていただいているところでございまして、ただいまのそういった後の展開、また、不特定多数の皆さん方がそれぞれの地域で御活用をいただく、そういう方策もあわせて、ひとつお願いをいたしている状況でございまして、一連の情報提供ということでいただきましたけれども、その点は私の方からも改めて関係機関の方へ要請をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 小谷議員の再質問のお答えとさしていただきます。


○(上田正雄議長) 小谷宗太郎議員の質問を終わります。


 次に、藤本秀延議員。


               (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) 議員諸公もお疲れと思いますが、今議会最後の質問者となりました。しばらくのおつき合いをよろしくお願いを申し上げます。


 元長岡京市職員不祥事にかかる原因究明及び改革検討委員会報告と法令遵守について、質問をいたします。


 この元長岡京市職員不祥事事件をテーマにした私の一般質問は、今年の6月議会に続いて2回目でありますし、7月21日に議会に報告された元長岡京市職員不祥事にかかる原因究明及び改革検討委員会報告書にかかわっての質疑は、9月議会の平成17年度決算審議の委員会でも行いました。しかし、この不祥事事件に端を発した問題がいまだ解決されてないと思い、今回の質問を行います。したがって、質問の内容は、これまでの審議の経過も踏まえて端的に行いたいと思いますので、市長におかれては明快な御答弁をお願いをしたいと思います。


 今議会の開会日に、市長諸報告でもありましたが、全国に多発する地方自治体の不祥事の発生から、信頼回復に向け総務通知と改革検討委員会報告の内容を踏まえて、公共事業発注に係る透明性、競争性の向上と不正防止を目的とした誓約書を競争入札への参加資格申請に新たに加え、誓約事項に違反をした場合の資格取り消しや指名停止ができるよう、長岡京市競争入札参加資格等に関する要綱と長岡京市指名競争入札等参加資格の停止に関する要綱を改正し、この12月1日より実施するとの報告がありました。改革検討委員会の責任者としての市長が行う対策が、これで完了したとの印象を受けます。


 しかし、この不正防止を目的とした本市競争入札参加資格や指名競争入札等参加資格の停止に関する要綱の改正をしたとしても、元長岡京市職員が行った不祥事である公金横領の背景について、改革検討委員会として、その全容についての解明はまことに不十分と指摘しなければなりません。


 報告書の6ページでは、今回の不祥事に関しては、何よりもまず元職員本人が公務員としての資質や倫理に欠けるところにあったことは紛れもない事実ですが、同時に、元職員による犯罪行為の発生を未然に防止できなかった市の組織風土の問題も、また大きいと言わざるを得ないと、今回の元職員不祥事が発生した原因と考えられる事項を示し、その原因を(1)業務管理及び人事管理面における原因(人にかかわる問題)と、(2)業務執行のルールやシステム、体制の不備及びあしき業務慣行に発する原因(システムや制度にかかわる問題)とし、この(2)の?で本市の組織・機構について規定し、業務執行を定めている以下のような例規に内存する問題の点検と検証をしたとして、長岡京市事務分掌条例、規則、長岡京市事務決裁規程など、12の条例や規則にかかわった問題があるとしているのであります。


 しかし、重要なことは、公金横領という犯罪行為の不祥事について、報告書では元職員による犯罪行為の発生を未然に阻止できなかった市の組織風土の問題とし、業務執行のルールやシステム、体制の不備及びあしき業務慣行に発する原因と分析していますが、どの事業にかかわって、どんな違反があったかの調査は明記されておらず、まことにお粗末としか言いようがありません。


 その端的な例が、さきの9月議会の決算総括で明らかにしましたが、実態のない工事をでっち上げて、他の事業予算に振りかえるという手法で行われた6件の会計処理上不適切な修繕事業が、8款土木費の予算を勝手に2款総務の財産管理費に振りかえて事業執行を行った問題や、もっと重大なことは、平成16年度費用を平成17年度の予算から支出するといった内容が、自治法第216条に明記されている歳入歳出予算には「歳入にあっては、その性質に従って款に大別し、かつ、各款中においてはこれを項に区分し、歳出にあっては、その目的に従ってこれを款項に区分しなければならない」と明記されている自治法という基本法令に明確に違反していることや、また、第220条に示されている「普通地方公共団体の長は、政令で定める基準に従って予算の執行に関する手続を定め、これに従って予算を執行しなければならない」と規定され、あわせて、この220条の2項で「歳出予算の経費の金額は、各款の間、または各項の間において、相互にこれを流用することができない」と明記をされている第220条にも違反している認識がないことが問題であると指摘をしたところであります。


 市長も、これらがこの自治法違反であることをお認めになりましたが、これほどの重要な問題が改革検討委員会報告書の中では何ら記述をされていません。4ページの(3)の市としての対処事項の?で、捜査当局から返却された30件の関係書類につきまして、直ちに書類及び現地の調査を行うとともに、一部の施工業者に対する事実確認も行いましたが、架空工事は確認されなかったが、新たに3件の会計処理上不適切な支出か認められた。うち2件は緊急を要する災害時用エンジンポンプ等の購入に当たり、予備費予算が不足をしたために、道路修繕工事に振りかえて業者に購入させた事例だと報告し、他の1件は、数カ所にまたがる道路修繕工事を別の場所の修繕工事として1件にまとめて発注した事例だと、調査結果報告がされているだけであります。


 しかし、議会審議ではっきりしたことは、改革検討委員会の追加資料で出された6件の会計処理上不適切な修繕明細は、会計処理上の問題ではなく、私自身が情報公開として請求した6件の支出負担行為書や支出命令書、検査調書、請求書や、何よりも登録業者3社に各架空工事の見積もりあわせをさせて、見積書にありもしない架空の修繕をでっち上げ、それも架空工事見積もりを登録業者5社にそれぞれ6件を参加させてつくらせ、工事のないところを工事したかのごとく見せかけて、他の部署の工事費用や物品購入を行い、虚偽の完了書まで提出させていることであります。


 この6件の架空修繕工事の重大な問題点は、元土木課職員も、この元職員の公金横領を手伝った業者も、自らが犯した事件以外に、これらの6件にもかかわっている点であります。


 こうした事実関係を改革検討委員会の責任者である市長自らがすべて明らかにしない限り、元長岡京市職員不祥事の原因を解明できないと認識するべきであります。


 つまり、今回の不祥事の背景には、こうした事件がいつ起こってもおかしくないほどに、地方自治法違反や有印公文書偽造による架空工事請求の手法が組織的に長年行われていたと認識するべきであります。この業者も巻き込んだ不正行為の原因究明がされない限り、トカゲのしっぽ切りにしかならないと思いますが、市長の見解を求めるものであります。


 このことが解明されていないままで、改革は何に対する改革をするのかが見えてきません。公正公明を主張するのであれば、小田市長が市長就任以降の、せめて土木工事にかかわる事業執行に対する調査を行い、その内容を議会と市民に公表するべきだと私は思いますが、市長の明快な御答弁、見解を求めるものであります。


 次に、法令遵守についてであります。


 今回の公共事業発注に係る透明性、競争性の向上と不正防止を目的とした誓約書を競争入札への参加資格申請に新たに加え、誓約事項に違反をした場合、資格取り消しや指名停止ができるよう、長岡京市競争入札参加資格等に関する要綱と長岡京市指名競争入札等参加資格の停止に関する要綱を改正するとされました。


 これとて、指名業者の皆さんに、行政側のどこの何が問題であったかを認識していただくための事態の全容解明をしないまま、業者だけにその責任を押しつけるような誓約を書かせたとしても、何で私たちだけのという声が出てこないでしょうか。行政自らが全容解明を行わずに、うみを出さないまま、利用するだけ利用したままでと言われても仕方がない、今回の報告書の処理方法と私は感じ取るんですが、行政決意が読み取れないのではないでしょうか。


 例えば一例の事例ですが、6月15日に行政に提出がありました、この件での監査から出された意見に示された文章をそのまま引用させていただきますが、5結論の1意見で、これ固有名詞入っていますが、公文書として出ていますから、そのまま使います。今村に支払った2つの側溝修繕代金88万2,000円及び草木建設に支払った転落防護策修繕代金48万900円は、いずれも架空の修繕代金であるが、3つの工事とも架空工事仮装の対象となったもとの前記庁舎スロープ、舗装・ポンプ購入や長岡三丁目の補償工事等が存在しているので、架空工事代金と仮装の対象となった前記庁舎スロープ、舗装・ポンプ購入・補償工事代金との清算が必要となる。


 現実に施行された工事代金が果たして幾らなのか、これも明瞭かつ透明に清算し、架空工事の名のもとに余分な代金が支払われていないか厳密に算定確認をした上、架空工事の代金から現実に施行された工事代金を差し引き、その差額金を速やかに返還を求める措置をとられることが相当であると思料するとした監査からの指摘をどう認識され、どう処理をされようとしているのか、明らかにしてください。


 この監査指摘や平成17年度決算でも指摘をしましたか、款、項を越しての支出違反をいまだに会計処理上の問題だけであると認識し、放置したまま終わらそうとされるんでしょうか。議会での指摘で明らかになった問題点や監査の指摘が生かされるように、改革検討委員会の報告書をさらに深め、発展させる組織的な機構をつくるべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。


 このことを求めまして、1回目の質問といたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 藤本議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、開会日の市長諸報告で申し上げました入札参加資格申請時における誓約書の提出と関係要綱の改正につきましては、改革検討委員会報告書の改革事項の早期実行を図ったものでございます。


 さて、議員が今日まで御指摘の、関連工事等の処理が会計処理上の問題ではなく、重大な地方自治法違反であるとともに、有印公文書偽造を組織的に行ったとしての原因調査・究明が明確でなく、そのことが報告書に記載されていないことへの認識と見解を問うということでございますが、去る6月の15日、監査委員からいただきました随時監査の結果報告は、平成18年4月27日と5月12日に実施をされました土木課道路維持整備事業における修繕料の監査結果であり、この時点で建設部局からの報告に基づき、内部調査・確認を行い、改革検討委員会報告書に総括として反映させたものであります。


 特に、御指摘の地方自治法違反・有印公文書偽造につきましては、確かに実際に行った内容とは異なる修繕名を用いたり、予算上の款などを無視した執行による伝票処理を行ったりしていたわけですが、文書表現につきまして御不満もあろうかと存じますが、会計処理上不適正な支出、あしき業務慣行として表記いたしております。これらにつきましては、不適正な処理ではありますものの、いずれも市民の要望にこたえる形で執行をいたしており、公金詐取等の事実がないことから、関係者の処分は見送ることといたしたところでございます。しかし、不適正であることは間違いなく、十分なる反省をいたしまして、再発防止とその改善策を改革事項として適正化を図ってまいっております。


 なお、土木修繕の資料のある分につきましては、すべて調査をさしていただいております。


 次に、法令遵守についての御質問の、監査委員からの指摘をどう認識し、どう処理するのかのことでございますが、監査は執行機関の1つであります。その指摘は行政の公正な運営への指導としてとらまえておりまして、最大限尊重すべきものと認識をいたしております。


 監査委員の方から、6月15日に指摘を受けました3件を含めまして、明らかになった6件の不適正な処理につきまして、市民に説明のできるように必要な書類等を整備し、監査にお答えをするよう鋭意取り組んでいるところでございます。


 次に、今回の事件におきまして、多くの皆様から指摘されておりますが、親密癒着の状態を生み出した構造的な職場の体質やあしき習慣が温存をされ、これに基づいて職務が行われていた事実に直視し、今後は改革検討委員会報告書の改革事項を早期に実行をしてまいりますとともに、公務の本質に深く思いをいたし、諸規定・諸規則を遵守し、旧体質による悪習を改善し、正常な職務の遂行に市役所職員一丸となって努力を重ねてまいりますとともに、法令遵守意識の向上を図り、公益通報が行いやすい環境の整備を推し進めてまいりたいと存じておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 藤本秀延議員、再質問ありませんか。


 藤本秀延議員。


               (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) 再質問をさせていただきます。


 市長もちょっとお疲れのような顔をしていますから、端的にしたいというふうに思います。


 ただ、長岡京市における不祥事事件は、実は私が経験する限りでは、昭和52年の水道指定事業者が名義貸しを行って、それが実は水道法、水道の違反ですね、指定業者の、そのことで職員が収賄を行っているということを我々は察知をして、当時の市長にそのことの指摘をしました。あり得ない話だというのが、実はその当時の議会の答弁でした。でも、実際にはそのことで逮捕がされるという状況があって、長岡京市自体に大きな激震が走りました。それ以降、長岡京市では、消防従事者のですね、犯罪だとか、その後、職員が飲酒をして交通事故で相手を死傷させる事件だとか、この間、ずっといろいろ起こっています。そのたびに綱紀粛正と、この長岡京市の中での職員のですね、倫理の確立という問題が当時のいろんな論議になりました。ただ、私自身がその昭和52年からの経験をしているんですが、はっきりしていることは、行政側からこれらの問題のこういうことがあったということをですね、先に聞いた話がないんですね。


 今度の小田市長になってからの内部告発におけるいろんな不祥事問題を、先ほどの我が党の浜野議員が御披瀝しましたか、これとても、実は水質データ改ざんの問題で、行政側から、だれが、いつ、どこで、何をやったかということは明らかにしていないんですね。監査がかかった調査のために必要な府営水道分をその原因者に求めなさいと、まさに議会から派遣された議員の参加する監査が、事の事態の収拾に向けた具体的提言をこの間ずっとやってきているんです、今回の問題も含めて。行政側はそのことを、じゃあ積極的に言っているかいうたら、実は市長、言ってないんですね。


 僕は、市長の今度の問題で、なぜ、今回あえてやったかいいますと、改革検討委員会の長は市長なんです。もう市長より上の人はいないんですね。だから、市長が命令を一括して発すると、すべての問題についてのですね、具体的事例だとか、原因究明についてのですね、資料も含めてきちっと明らかになるというポジションの方がやっておられる問題で、こういう問題が議会で言われないと、地方自治法違反問題が明らかにならないということに、僕は非常に実は心配をしています。それは市長の責任だということじゃなくて、行政の機能の問題なんです、行政機能の。そこのところをですね、ぜひそういう立場で、今回の議会、言わさせてもらっているということを受けとめてほしいんです。だから、私は加罰という言葉は一言も言うてません。原因、なぜそういうことが起こったのかということをですね、市民や長岡京市に登録している業者の皆さんが、安心してこのまちで仕事をできると、長岡京市は信頼に値するという形の姿勢を今示すことが大事だというつもりで、実は絞り込んだ質問をさしてもらいました。


 そこで、ちょっと僕が心配しているのは、これ実は、6月以降に、先ほど言われた監査の問題も含めて、捜査当局から返ってきたことも含めた会計処理上不適正な修繕の詳細と、それからですね、元長岡京市職員不祥事にかかる原因究明及び改革検討委員会の補足説明資料というのをいただきました。積極性だと思うんです。僕は1つだけ、物すごく、これはちょっと何ぼ何でも失礼やと思うのがあるんです。この長岡京市職員不祥事にかかる原因究明及び改革検討委員会の報告書の補足資料の追加の中で、ここで、本庁舎中庭の舗装工事、修繕費が2件の側溝工事費用でやられている。スロープとエンジンポンプ等の購入、市道3244号線の道路拡幅の補償工事、それから、市内数カ所を1カ所にまとめた修繕というのが出されています。ここで、この裏の米印の1番にこういう書き方しているんです。6件の修繕工事は、市が支払った金額と実際に施行された修繕工事の市算定金額の比較結果では、すべて市算定金額が支払い金額を上回っておりました。何を意味するんだと。つまり、実際にはもっと工事に金かかってるけど、ここで架空工事で支払った金だったら安く上がってますよということを言ってるんですよ。そんな報告書出しとるんですよ。それも、この算出根拠は何かということを何も書かないで。架空工事のために業者に出させた書類、こんだけある。私が、今、1つ1つ言いましたね、市長。全部そうなんですよ。こういうのを見せる必要ないですけど、これお金払ってとったんです、個人でね。


 ところが、いとも簡単にこういう出し方をする。監査へ、市長ね、報告しますと。しなきゃならないんですか、これ。監査から出した意見は必ず報告義務がついて回るんです。この文章をつけとって、監査が納得されますか。僕はそういうやり方の問題なんですよ、構えての。事の事件を重大だという形で見てるんかという点で、僕は非常に、市長、心配をしています。できれば、長岡京市の事務事業にも精通されている市長ですから、こういうやり方が何になるのかということだけは、きちっと整理をして、そして、具体的に監査に報告書を出す前に、こんな文章が議会に先に出るというような、こんなルールの無視したやり方をですね、取り消しをするというぐらいのことをしないと、この金額の算出根拠も、実際、それが正しいかどうかよくわかりません。このことを過日の9月の決算議会で、担当部長は、いや、実際の工事よりも安く上がってますと、しゃあしゃあと言うんですよ。僕はそのとき何も言いませんでしたけどね。だけど、そういうことが当たり前だというところが法令遵守をしてないんだという認識をですね、市長からきちっと指導をしない限り、市長自らがそのことを示さない限り、市長がやってきた4年間は、幾らハコモノの話でいいことやったいうことしたって、行政内部の前近代的な体質は全く改善できなかったと、私は言わざるを得ないと思うんですが、残り少ないんですけど、市長の任期は。しかし、少ない中でもできることがあると思いますので、あえて言いました、最後に言ったそういうことを、改革検討委員会自身は報告書でまとめてしまっています。その上に立って、具体的事項を1つ1つ解決するための手だての組織をですね、行政内部の庁議メンバー等でつくっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、最後にそういう実は提案をしたつもりなんですが、その部分の御答弁をいただいて、ことを求めて、私の再質問としたいと思います。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 藤本議員の再質問にお答えをいたします。


 一連の職員の不祥事によりまして、改めて一連の、市民の皆様方に、また、議会に対しましても信頼を損ねたということにつきまして、大変恐縮をいたしておるようなところでございます。それだけに、私としましては、改革検討委員会を立ち上げをさしていただきまして、精力的に報告書の取りまとめもしましたし、原因究明について努力をさしていただいたところでございます。


 一連の補足資料につきましても、監査委員からの御指摘等々も踏まえましてですね、あわせて並行して複数でチェック体制を確認をしながら、現場確認をしながらまとめさしていただいたところでございまして、まさに、私は、これは全庁的にやはり職員一丸となって、今回の不祥事を機に、何とか、俗に言います風通しのよい職場をもう一度つくり直していきたいと、こういうことを親の背中を見て子は育つと、こういう考え方で、私は、文書そのものも、報告書そのものも、現場対応も、そういう形で全庁的に私は取り組んできたつもりをいたしておりまして、その報告書として提出をさしていただいたところでございます。


 一連の修繕架空工事のその問題につきましても、その清算といったようなことで、きちっとそれは確認を当然さしていただくべき事項でございまして、そのことを踏まえて監査の方には報告をさしていただくと、そういう予定をいたしているところでございます。


 いずれにいたしましても、今年度から既に検査体制の充実もさしていただいておりますし、また、人的な人災といいますか、自然災害といいますか、危機管理全般にわたります対応等々は非常に重要な視点でございますので、そういった点、今後も精査の上、対応をしてまいりたいというふうに思っておりますし、今回の反省をいたしまして、再発防止とその改善策をしっかりと適正化を図ってまいりたいと、このように思っておるようなところでございまして、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上、藤本議員の再質問に対するお答えとさしていただきます。


○(上田正雄議長) 藤本秀延議員の質問を終わります。


 これにて一般質問を終わります。


 次に、日程2、第89号議案 京都府後期高齢者医療広域連合の設立についてから日程16、第103号議案 平成18年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)までの15件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもってこの15件に対する質疑を終わります。


 ただいま議題となっております第89号議案から第103号議案までの15件については、お手元に配布しております議案付託表のとおり、関係常任委員会に付託します。


 次に、日程17、議長諸報告であります。


 これまでに受理しました請願8−3号、請願8−4号、請願8−5号、請願8−6号、請願8−7号、陳情8−2号、陳情8−3号、陳情8−4号、陳情8−5号、陳情8−6号、陳情8−7号、陳情8−8号、陳情8−9号及び陳情8−10号につきましては、お手元に配布しております請願及び陳情文書表のとおり、関係常任委員会に付託します。


 次に、子どもの医療費無料制度拡充を求める長岡京市ネットワークから要望書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。


 以上で議長諸報告を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 明8日から14日までは休会とし、15日午前10時に再開することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。


 本日はこれをもって散会します。


 御苦労さまでした。


               午後5時50分 散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  上 田 正 雄





           会議録署名議員   梶 原 宗 典





           会議録署名議員   浜 野 利 夫





─────────────────────────────────────────


 議 案 付 託 表


                       平成18年長岡京市第5回議会定例会


                       12月7日 付 託


 総務産業常任委員会


 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐


 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第90号議案│京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少│   │


 │      │及び京都府自治会館管理組合規約の変更について     │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第94号議案│長岡京市消防団の設置等に関する条例及び長岡京市非常勤消│   │


 │      │防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正につ│   │


 │      │いて                         │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第95号議案│長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第96号議案│長岡京市手数料条例の一部改正について         │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第97号議案│長岡京市戸籍に関する手数料条例の一部改正について   │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第98号議案│平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)    │   │


 │      │ 第1条第1項及び第2項のうち            │   │


 │      │ 歳 入 全 般                   │   │


 │      │ 歳 出 第1款 議会費               │   │


 │      │     第2款 総務費               │   │


 │      │     第3款 民生費(人権推進費及び北開田会館費に│   │


 │      │         関する部分)            │   │


 │      │     第6款 農林水産業費            │   │


 │      │     第7款 商工費               │   │


 │      │     第9款 消防費               │   │


 │      │     第12款 予備費               │   │


 │      │ 第2条 債務負担行為の補正             │   │


 │      │ 第3条 地方債の補正                │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 100号議案│平成18年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予算  │   │


 │      │(第1号)                      │   │


 └──────┴───────────────────────────┴───┘


 (参考) 閉会中継続調査事件


      1 財政対策について


      2 商工業振興対策について


      3 農林業振興対策について


      4 京都南部都市広域行政圏について


      5 防災行政について


      6 法令遵守について





─────────────────────────────────────────


 建設水道常任委員会


 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐


 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第92号議案│市道の認定について                  │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第98号議案│平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)    │   │


 │      │ 第1条第2項のうち                 │   │


 │      │ 歳 出 第8款 土木費               │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 101号議案│平成18年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第│   │


 │      │3号)                        │   │


 └──────┴───────────────────────────┴───┘


 (参考) 閉会中継続調査事件


      1 市街地開発事業について


      2 上下水道事業について


      3 治水利水対策について


      4 広域道路建設計画について





─────────────────────────────────────────


 文教厚生常任委員会


 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐


 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第89号議案│京都府後期高齢者医療広域連合の設立について      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第91号議案│京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共│   │


 │      │団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合│   │


 │      │規約の変更について                  │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第93号議案│長岡京市立神足ふれあい町家設置条例の制定について   │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第98号議案│平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)    │   │


 │      │ 第1条第2項のうち                 │   │


 │      │ 歳 出 第3款 民生費(人権推進費及び北開田会館費以│   │


 │      │         外の部分)             │   │


 │      │     第4款 衛生費               │   │


 │      │     第10款 教育費               │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第99号議案│平成18年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算 │   │


 │      │(第2号)                      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 102号議案│平成18年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算 │   │


 │      │(第2号)                      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 103号議案│平成18年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第2│   │


 │      │号)                         │   │


 └──────┴───────────────────────────┴───┘


 (参考) 閉会中継続調査事件


      1 教育行政について


      2 福祉・保健・医療行政について


      3 環境行政について