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京都府 長岡京市

平成18年第5回定例会(第2号12月 6日)




平成18年第5回定例会(第2号12月 6日)





               平成18年











          長岡京市第5回議会定例会会議録











                第2号











             12月6日(水曜日)














 
       平成18年長岡京市第5回議会定例会−第2号−


        平成18年12月6日(水曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(26名)


                    祐 野   恵  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    尾 ? 百合子  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    小 原 明 大  議員


                    武 山 彩 子  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    福 島 和 人  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    野 坂 京 子  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    西 村 厚 子  議員


                    大 谷 厚 子  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    田 村 義 明  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    上 田 正 雄  議員


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〇欠席議員(0名)


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〇欠  員(0名)


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〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          浅 輪 信 子  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          大 角 俊 雄  総務部長


          辻 井 仁 史  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          山 本   昇  建設部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 林 松 雄  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          三 谷   寛  総務部次長兼総務課長


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〇議会事務局    岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


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〇議事日程(第2号)平成18年長岡京市第5回議会定例会


          12月6日(水曜日)午前10時開議


  1.一般質問


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○(上田正雄議長) おはようございます。


 これより平成18年長岡京市第5回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、一般質問。


 通告により、順次発言を許可します。


 大谷厚子議員。


               (大谷厚子議員登壇)


○(大谷厚子議員) おはようございます。


 通告に従いまして、大きく3つに分けて質問をさせていただきます。


 初めてのトップバッターで、ちょっと緊張しておりますけれども、元気いっぱいやっていきたいと思います。


 市長をはじめ、理事者の皆様には、何とぞ誠意ある明快な御答弁をよろしくお願いいたします。


 はじめに、いじめの問題についてお伺いいたします。


 学校内のいじめが原因で子供たちが相次いで自殺するという深刻な問題が全国各地で起こり、前例のない事態が続いています。教育界だけではなく、社会全体に大きな波紋を投げかけています。このような連鎖的な教育危機とも言うべき状況の中で、子供たちが自ら命を絶つというような悲劇をこれ以上繰り返さないために、私たち大人は真正面から取り組まなければなりません。


 いじめはいかなる理由があろうと絶対に許してはならない、あらゆる手段を尽くして根絶させるべきであると、私は強く思っております。


 今回、明らかになったいじめ問題の発端の福岡県の事例は、いじめの解決に当たるべき教師の言動がきっかけとなったと言われています。


 一方、北海道の滝川市のいじめについては、当初、市教育委員会、学校はいじめはないと固執していましたが、遺書の内容が報道され、自殺から1年以上たってからようやくいじめを認めた形です。


 2つの事件は、児童生徒を取り巻く教師をはじめ、学校や教育委員会に問題が潜んでいることを示唆しているのではないでしょうか。そこには、いじめと聞いても、何となくまたかという感覚の麻痺があったのではないでしょうか。いじめは昔もあった、大したことはないとか、こんな時代だから少しぐらいとか、いじめられる側にも問題があるなどという誤った考えがあったのではないでしょうか。


 いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意志を学校をはじめ社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提ではないでしょうか。


 特に問題なのは、いじめをしている側に、親を含めて罪の意識が薄いことです。学校側はどんな理由があろうと、人を苦しめるいじめは悪いという姿勢を貫き、いじめを発見したらすぐにやめさせる行動を起こすべきと考えます。


 また、いじめをなくすかぎを持っているのは、周りで見ている人たちです。児童生徒たちには、自分には関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考え、いじめに対してやめてということのとうとさをぜひ教えていきたいものです。


 今回の一連の事件を機に、まず、子供たちを守るべき大人たちが、いじめを心底憎むという共通の認識に立つべきではないでしょうか。その上で、現実に起きているであろういじめをなくすための対策を急がなければなりません。


 文部科学省には、11月27日までに42ものいじめによる自殺予告の手紙が来たと報道されました。背景には、担任や親など周囲の人たちにわかってもらえない現実や絶望感があるのではないでしょうか。子供たちにとって悩みを相談できる人が、たとえ一人でもいれば大きな救いとなります。その人が常に身近にいる社会をつくっていくことこそが重要と考えます。


 いじめ問題の解決は、子供優先の社会の構築ができるかどうか、また、人が輝く希望を持っていける社会ができるかどうかにかかっていると考えます。


 以上の観点から、お伺いいたします。


 1つ、はじめに、いじめについて、基本的な考え、認識を伺います。


 2.本市におきますいじめの実態をどのようにとらえていらっしゃいますか。そのためのアプローチはどのようにされていますか。また、いじめの発覚した理由については、大きく分けて児童生徒からの訴えや保護者からの訴え、また、教師の発見などが考えられますが、この点についても伺います。


 3番、いかにいじめを早期発見するかがポイントですが、本市における取り組みについて伺います。また、本市におきましては、スクールカウンセラーや学校図書館司書の設置がされていますが、その成果についてもお聞かせください。


 4番、いじめは、いじめをする者がいて初めて発生いたします。いじめる側が断じて悪い、いかなる理由があろうともいじめる側が断じて悪いという教育をどのように行っているのか、また、生徒同士でこの問題を考える機会はどれだけ持たれているのかなど、教育現場における取り組みについて、伺います。


 また、携帯電話やメールにより、今まででは考えられなかったような事態、例えば、顔が見えない間に悪口が横行し、仲間外れになり、いじめにつながるケースもあると聞いていますが、携帯電話やメールについてはどのように指導されているのでしょうか。


 5番目、100%子供たちと向き合うべき教師が雑務に追われ、専念できないという問題も指摘されています。学校、家庭、地域が連携して教師をバックアップするような体制が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。


 6番、教師こそ最大の教育現場であり、子供の成長はよき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。教師の資質の向上にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。


 次に、長岡京市まちをきれいにする条例の効果と今後の方策について、伺います。


 今年7月に「まちをきれいにする条例」が施行されました。まちをきれいにする条例は、道路や公園などの公共のスペースに捨てられるごみをなくして、住みやすいまちづくりを目指そうと、ごみやたばこの吸い殻のポイ捨てを禁止し、ペットを散歩する際には適切に管理し、ふんを回収することなどを求めています。


 広報などでもPRされ、市民の方の美化意識も向上し、環境美化推進員さんの活躍で、阪急・JR両駅の前を中心に、メーン通りにおいては、以前に比べるとかなりきれいになったと思います。しかし、犬のふんに関しましては、ここ数年のペットブームで犬を飼っている人が増加しているのか、相変わらずふんの放置が後を絶ちません。


 公園、道路、草むらなど、至るところに犬のふんを見かけます。中には犬のふんを持ち帰りましょうという啓発看板からわずか50センチのところにも放置されていたと聞いています。


 地域の環境衛生委員さんや住民の方が後始末をしても、数日たつとまた放置されています。一部の心ない飼い主のマナーの悪さにほどほどあきれ返る次第でございます。


 ここで、改めて放置されたふんの影響について考えてみたいと思います。


 まず、生活環境の影響は、何よりも大変臭くて、ハエの発生源にもなり、不衛生です。また、強い酸性のため、草花や植物が枯れてしまうということもあります。また、知らないで踏んでしまうと、とても不快です。まちの景観やイメージも損ね、大変迷惑となります。


 次に、生命への影響を考えてみましょう。


 吸入感染や経口感染による犬同士の伝染病や寄生虫の感染源になり、また、人への動物由来感染症の感染源にもなりますと、保健所や獣医さんからも指摘されています。反対に、ふんを持ち帰るメリットとしては、犬のふんから健康状態をいち早く把握でき、犬の健康管理に役立つと言われています。


 犬のふんの放置などの迷惑行為の解決には、飼い主のマナーにかかっていますが、ただこの点を待ちのみでは成果は上がらないのではないでしょうか。


 そこで、質問です。


 1つ、まちをきれいにする条例の効果について、まだ3カ月ですが、どのように検証されていますでしょうか。また、今後の展開について、どのようにお考えになっていますでしょうか。


 2番目、相変わらず繰り返される犬のふん害に対して、どのように取り組むお考えでしょうか。


 ペットショップなどで新規購入する場合、マナーの講習会の義務づけとか、ペットフードを売る店、また、予防接種の際の保健所や病院でのチラシ配布などをすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 3番、子供たちも、犬のお散歩の手伝いをすると思いますが、まずは子供たちを教育し、間接的に家族を教育するという方法が考えられます。小学校や中学校の総合的学習などで犬のふん害やポイ捨てなど公共心を学習することは大変効果的だと考えますが、いかがでしょうか。


 また、ペットの管理に関連して、狂犬病について伺います。


 先ごろ、京都市内でフィリピンで犬にかまれた後、帰国後に狂犬病を発症していた患者が死亡したと報道されました。本市におきましては、すぐさま乙訓保健所において相談窓口が設置されたことをホームページ上にアップし、素早い対応をされたことは大変うれしく思っています。


 狂犬病は、古くから人類に知られていた人畜共通の感染症の1つで、すべての哺乳類が感染し、一たび発症すればほぼ100%死亡するという事実と、発症した際の凄惨な症状のため、多くの国々で恐れられてきました。


 日本でも過去幾度となく流行を繰り返していましたが、昭和25年に制定された狂犬病予防法に基づき、犬の登録、予防接種の徹底等の措置がとられて、強力な予防事業が推進された結果、昭和31年以降は発生していません。


 今回のように、海外でかまれて日本で狂犬病患者が発生したのも、1970年にネパール旅行中に犬にかまれ、帰国後発症したケース以来、実に36年ぶりとなります。しかし、海外においては、狂犬病は一部の国を除いて、世界じゅうのほとんどの国において発生していて、その犠牲者、死亡者はむしろ拡大の傾向が見られ、WHOによると、その数は3万5,000人から5万人とも言われています。


 現時点において、日本は狂犬病の撲滅に成功したと考えられていますが、今後ますます海外交流が盛んになる中、日本への狂犬病の侵入を防ぐためには、過去の病気でないことを認識し、徹底した予防が大切と考えられます。


 そこで、質問です。


 本市におきます犬の登録数と狂犬病の予防接種数と、その接種率はどのような推移がなされていますか。今後、接種率アップのために取り組みをいかがお考えでしょうか。お答え願いたいと思います。


 最後に、妊婦の歯科検診について伺います。


 近年、歯科疾患の中でも、特に歯周病は全身の健康との関連が注目され、さまざまな病気が歯周病の影響を受けていることが明らかになっています。


 歯周病菌がつくる毒素や炎症を引き起こす物質は、歯周病の病巣から血液中に入り、糖尿病や動脈硬化などの生活習慣病や誤嚥性肺炎と大きく関係していることが報告されています。


 最近では、歯周病の影響は生活習慣病にとどまらず、妊婦が歯周病にかかっている場合、早産や低体重児出産のリスクを高めるとの報告がされております。女性と歯周病の関係は、女性ホルモンのバランスが変化するときに歯周組織や口腔粘膜に特有の病状があらわれ、その上、妊娠中はつわりの影響で食生活が乱れ、口腔ケアが行き届かず、歯周病にかかりやすくなっています。


 歯周病菌に感染すると炎症を引き起こす物質「サイトカイン」が過剰に分泌され、歯の組織に炎症が起こることが知られていますが、これは歯の組織だけでなく、血液中のサイトカイン濃度も上昇していることが明らかになってきました。しかも、妊婦の場合、サイトカイン濃度の上昇は、炎症以外に出産開始の合図とみなされるため、体が出産準備の合図だと判断してしまい、子宮筋の収縮が起こり、早産につながると言われています。


 1990年代からこの研究に取り組んでいる北海道大学歯学部の古市保志教授が、2004年11月に発表した「日本における疫学調査」では、歯周病の妊婦は、そうでない妊婦に比べ、約5倍も早産になりやすいと驚くべき報告がされています。このことに着目すれば、妊婦の歯周病の早期発見・早期治療は母子ともの健康の上からも欠かせないものと思います。


 本市におきましては、妊婦の歯科検診については、3回目の両親教室において歯科医の検診が行われ、京都府内でも先駆的な役割を果たしており、まことにうれしく思っております。しかし、働く婦人の増加など、今般のライフスタイルを考えみたとき、両親教室での集団検診だけでは妊婦全員の受診は困難と思われます。また、歯周病の早期発見・治療の重要性を考えるならば、妊婦全員が対象の個別検診が妥当と考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。


 以上、大きく3点にわたって質問させていただきました。どうか明快な御答弁をよろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 大谷議員の御質問にお答えをいたします。


 まちをきれいにする条例の効果と今後の展開についてでございますが、条例施行から約5カ月が経過をいたしました現在、JR・阪急両駅周辺をはじめ、市内の道路や公園などは、環境美化推進員の配置や環境美化活動団体の支援、みどりのサポーター制度による美化活動、そして、市民や事業所などの自主的な清掃活動によりまして、おおむねきれいな状態が保たれてきているのではないかと感じております。


 しかし、環境美化推進員の業務報告によりますと、たばこの吸い殻などのポイ捨てごみは、条例施行当初と比較いたしまして、若干減少はしてきていますものの、依然として数多く捨てられているのが現状でございます。


 したがいまして、今後とも条例の積極的な運用を図りまして、市民のマナーやモラルが向上し、清潔で美しい住みよいまちづくりが実現できるよう取り組んでまいります。引き続き本市の玄関口でありますJR・阪急両駅につきましては、環境美化推進員の配置について検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の犬のふん害に対する取り組みについて、お答えをいたします。


 条例施行以来、犬のふん放置に関する苦情や相談が、市民の皆様から数多く寄せられております。条例には罰則規定はございませんが、飼い主に対しましてさまざまな機会を通じて、粘り強く啓発を続けていかなければならないと考えております。つまり、犬を飼う人のマナーの向上であります。


 御指摘のとおり、ペットショップなどは、犬などを飼う人が最も多く利用されるところでありますので、こうしたお店に御協力をいただくのは有効な手段の1つではないかと存じております。条例の施行時には、市内のペットショップに配布用の啓発チラシとポスターをお渡しをして啓発を依頼をしておりますが、こうした取り組みなどを工夫いたしまして、さらに継続して実施していきたいと考えております。


 また、毎年11月の犬の適正飼養月間には、乙訓保健所と合同で犬の散歩者の多い川沿い等で「ワンワンパトロール」を実施をいたし、飼い主に指導を行っておりますが、こうした取り組みを継続することも有効であると考えております。


 次に、3点目の子供たちの教育についてでございますが、小学校におきましては、人権や道徳などについて、総合学習の機会が設けられておりますので、今後は環境美化のマナーの問題などにつきましても、取り上げていただくように働きかけていきたいと考えております。人権、マナーの向上の教育は、大切な重要なことだと、このように考えております。


 次に、4点目の犬の登録数と狂犬病の予防接種数及び接種率の推移について、お答えをいたします。


 本市の犬の登録数は、根強いペットブームの影響もございまして、ここ数年で毎年4%から5%ぐらい増加をいたしております。平成18年3月末で4,600頭余りとなっております。


 一方、狂犬病予防注射の接種率は、ここ5年間で約5%減少し、平成18年3月末で46%余りにとどまっております。


 このような中で、今年の11月、京都市及び横浜市におきまして狂犬病患者が発生をいたしまして、いずれの発生事例もフィリピンで犬にかまれて感染をいたしたものであり、日本国内において狂犬病が発生したわけではございませんけれども、身近にこの病気があることを改めて認識をいたしたところでございます。


 本市では、事件発生後、直ちに市のホームページに狂犬病患者発生に伴う相談窓口設置のお知らせを掲載する対応を行ったところでございますが、今後はこれを機に、犬を飼っている市民に対しまして、社会に対する責務である犬の登録と狂犬病の予防注射接種意識を徹底していただくために、また、一般の市民に対しましても、狂犬病に対する知識を深めていただくために、市の広報やホームページ、自治会への回覧などを通じまして、啓発活動を推進していく所存でございます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


 その他の御質問につきましては、教育長、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) おはようございます。


 大谷議員のいじめ問題についての御質問にお答えいたします。


 まず、1点目のいじめの認識についてでございますが、いじめとは、自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、しかも相手が深刻な苦痛を感じているものであり、起こった場所は学校の内外を問わないとされております。このことからも、いじめは人間として絶対に許されないものであり、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為もいじめる行為と同様に決して許されるものではなく、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うべきであると考えております。


 特に、いじめは児童生徒の成長にとって必要な場合もあるといった考えや、いじめられる児童生徒にも問題があるといった考えは断固否定しなければならないと考えております。


 次に、2点目の本市におけるいじめの実態についてであります。


 いじめや児童生徒の問題事象については、2カ月に一度の定期報告並びに事象発生と同時の報告や家庭、学校訪問で把握しております。


 今年度10月末現在、小学校で4件、中学校で8件のいじめの報告を受けており、暴力、悪口、嫌がらせ、無視、仲間外れがいじめの主な内容となっております。


 なお、いじめ発覚の内訳は、保護者からの通報が6件、教師の発見が3件、本人からの訴えが2件、周りの友達からの通報が1件となっております。


 次に、3点目の本市におけるいじめに対する取り組みについてであります。


 いじめの問題への取り組みに当たっては、その学校にいじめが多いか少ないかではなく、いじめに対しいかに迅速かつ適切に対応し、いじめの悪化を防止し、早期に解決を図ったかどうかということが大切であります。だれでもいじめの対象となり得るという認識に立って、教師間の連携を密にし、顔色などの表情の変化や急に無口になるなどの態度の変化をはじめ、児童生徒が発するサインを見逃さないよう、日常的なふれあいを大切にし、信頼関係の構築に努めております。


 なお、心の教室相談員や学校図書館司書、スクールカウンセラーの配置は、教育相談活動や学校図書館活動の充実につながるとともに、児童生徒にとって、その部屋が心休まる居場所ともなっております。このことは、児童生徒や保護者のさまざまな悩みなどを受けとめ、心にゆとりを持たせ、不登校やいじめの問題の未然防止や早期発見・早期対応を図る上で大きな効果を上げております。


 次に、4点目の教育現場における取り組みでございます。


 児童生徒自らがいじめの問題を自分の問題としてとらえ、その解決に向けてどうかかわったらよいかを主体的に考え行動することや、学校、家庭、地域、関係団体等が連携して取り組んでいくことは、いじめの予防や解消に向けて大変重要なことであります。


 学級活動や児童生徒会活動の場を活用した取り組みについては、現在、多くの学校で人権標語や人権作文を制作し交流したり、自分や友達のよいところを見つける取り組みを行ったりしているところであります。


 さらに、その充実を図るとともに、人権教育や道徳教育の充実に努め、人間の尊厳、いじめ・差別の不当性、心からの信頼の醸成等について、児童生徒の発達段階に応じて計画的・継続的な指導に努めてまいります。


 また、この人権週間には、本市小中学校の児童生徒1人1人が、いじめなどの人権上の問題を自分自身の身近なものとしてとらえるとともに、地域社会の一員である自覚を促すことをねらいとして、人権学習に取り組みます。


 そして、その成果を児童生徒代表者、各校男女1名が来る12月22日の午後3時から当市議会議場をお借りしまして、「長岡京市子どもサミット」を開催するために集い、自分たちの思いや願いをまとめ、「長岡京市子ども人権アピール14」として採択し、市民全体へ発信したいと考えております。


 また、大谷議員の御指摘にもありますように、近年、携帯電話やメールによる児童生徒間のトラブルも問題となっております。各校におきましては、情報教育と関連させ、情報モラルの必要性や情報に対する責任について、発達段階に応じて児童生徒に指導しているところであります。


 次に、5点目の学校、家庭、地域の連携についてでございますが、さきに述べましたように、いじめの予防や解消に向けて、学校、家庭、地域、関係団体等が連携して取り組んでいくことは大変重要なことでございます。


 学校においては、会議や行事の見直し等校務運営の効率化を図り、児童生徒や保護者と接する機会の確保と充実に努めることが大切であると考えます。


 また、教育活動の充実のため、開かれた学校の一環として、授業参観を頻繁に行い、また、評議員制度の活用や地域の方々に社会人講師として子供たちに直接指導していただいたり、あわせて、学校の様子や行事等を学校だよりやホームページ等を通して地域の方々に広報していくことによって、逆に地域からさまざまな情報や意見が寄せられ、いじめの問題の解消のみならず、子供たちの非行防止や安全対策の上からも大いに効果があるのではないかと考えております。


 次に、6点目の教職員の資質向上についてでございます。


 学校においては、管理職・教職員が日常的な取り組みの中で適切な指導、助言、支援を行いながら、お互いに資質向上を図っていくという機運を醸成していくことが重要であります。


 管理職は、教職員とのコミュニケーションを確保しながら、適切な指導、助言を行うとともに、教職員はお互いに認め合いながら、率直な意見交換を行い、ともに学校運営に当たっていくという意識を持って、校内研修等に取り組めるよう努めております。


 また、教育委員会は、教職員の資質向上を図るため、市の教育センターにおける体系的に計画された研修講座の開設や校内体制の整備等について指導、助言など積極的に行ってまいる所存でございます。


 以上、御答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 大谷議員の御質問の3点目、妊婦の歯科検診についてお答えをいたします。


 妊婦と歯周病の関連性につきましては、昔から子供を1人産むと歯を1本なくすと言われているように、妊婦と歯周病との関連性が指摘されています。


 妊娠中は食事の回数が増えたり、唾液の粘り気が増し、口内に汚れがつきやすくなることがその原因とも言われております。


 また、妊娠性歯肉炎と呼ばれる疾病があるように、妊娠中はホルモンの影響から歯肉がはれ、出血しやすくなるとも言われております。


 最近では、議員御指摘のように、思春期や妊娠期に女性ホルモンとの関係で歯の病気を起こしやすく、それが早産や新生児の低体重の原因になると、アメリカ歯科学会においても発表されるなど、内外の専門機関等で指摘されております。


 本市におきましても、早くから妊婦の歯周病予防の重要性を認識し、妊娠届けのあった妊婦全員に両親教室のテキストを配布し、その中で「歯の健康」についても啓発をしております。


 また、乙訓二市一町の中では、本市だけが両親教室に歯科検診を導入しております。


 教室で歯科検診を受診された中には、自分ではなかなか歯科検診を受ける機会はなかったが、よい機会であった、歯について知識が得られた、これを機に「虫歯」予防を実践するきっかけづくりになったなどの意見が寄せられており、検診事業の効果も上がっていると考えております。


 ただ、この両親教室の参加者はほとんどが歯科検診を受診されておりますが、教室への参加率が初産婦で30%から40%と低いことが今後の課題であると考えているところであります。


 個別検診の実施をとの御提案をいただいておりますが、当面はこの両親教室への参加率を高め、歯科検診受診者の増加に取り組んでまいりたいと考えております。


 あわせて、妊婦と歯周病との関係について、歯科検診が非常に大切であることを機会あるごとにPRしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 大谷厚子議員、再質問ありませんか。


○(大谷厚子議員) ありません。


○(上田正雄議長) 大谷厚子議員の質問を終わります。


 次に、梶原宗典議員。


               (梶原宗典議員登壇)


○(梶原宗典議員) おはようございます。


 通告に従いまして、大きく3項目について、質問いたします。市長、教育委員長並びに関係部長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず、冒頭に、皆様に御報告と紹介したいことがあります。一般質問の内容ともかかわることであり、少しお聞きいただければありがたいと思います。


 昨年10月に長岡京市市議会改選後、私たちは、大伴、進藤、祐野、そして私の4人で会派「民主フォーラム」を結成しました。この1年間、会派として統一的な政策を打ち出せないかと模索してきました結果、12月1日に会派の「マニフェスト〜みち」を発表しました。これが「マニフェスト〜みち」でございます。


 テーマを「みち」としたのは、物理的な「道」はもちろんのこと、長岡京市が理想とするイメージを実現するための「道しるべ」、実現に至るまでのプロセスとしての「道のり」など、たくさんの思いが込められたものであります。


 マニフェストの4つの「みち」は、地域福祉の取り組みとして、人と人をつなぐ「みち」、教育や子育てとして人と世代をつなぐ「みち」、環境やみどりの取り組みとして、人と自然をつなぐ「みち」、さらにそれを支える財政として、今と未来をつなぐ「みち」であります。そして、8つの具体的な目標を掲げています。マニフェストの詳細版は会派のホームページで公開し、市民の皆さんなどに広く御意見や感想を求めるものであります。また、要約版は市内全戸に配布するとともに、駅前で街宣活動を展開しているところであります。


 今回の一般質問で、マニフェストの中から私は、事業仕分けと予算編成の全過程の公開及び景観計画について質問いたします。


 次に控えています大伴議員や祐野議員からもその一部から質問することになっています。


 少し前置きが長くなりましたが、本題の質問に入らせていただきます。


 1項目の自立した行財政運営についてであります。


 まず、1番目の地方分権と三位一体改革が与えた本市への影響について、お尋ねいたします。


 地方分権が語られるようになってから随分と月日がたちました。その切り札とされた国の三位一体改革は、平成18年度予算をもって3年間の改革の全容が明らかとなり、平成12年地方分権一括法施行時に課題とされた地方税財政制度の見直しのワンラウンドが終了しました。


 三位一体改革は、「地方でできることは地方に」の合い言葉のもと、地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する改革の実施であります。理念は大きく賛同するものでありました。しかし、現実を見ると、税源移譲の対象とされるものは、義務教育費、国民健康保険、児童手当、介護給付費等負担金など義務的な歳出で裁量の余地の少ないものがその大半を占め、理念と現実のギャップを痛感させられました。


 この間、地方財政の体力は、社会保障費などで着実に弱まっていると思います。


 そこで、1点目として、三位一体改革が与えた本市への影響額をお聞かせください。


 次に、三位一体改革が地方にとってやる気を起こすものとならなかった理由は幾つかあると思いますが、ポイントは地方財政の予見可能性の欠如と裁量の未拡大にあると考えます。


 どこまで改革すればよいのか先が読めない。国庫補助負担金や地方交付税への依存度が高く、財政的自由度の低い自治体にとっては、それらの予見可能性の欠如は最大の不安材料であると同時に、計画性に乏しい行財政運営を余儀なくされることになります。


 このことを踏まえ、2点目として、今後の歳入歳出を見込んだ本市の中間財政見通しをお聞かせください。


 2番目の自立と財政基盤の確立について、質問いたします。


 まず、1点目の平成19年度の予算編成に関してお尋ねいたします。


 現在、本市の来年度予算編成中であり、今月は企画部によるヒアリングと査定期間だと思います。予算編成に当たり、毎年10億円が足りないと聞き及んでいます。また、基金の取り崩しを余儀なくされていますし、先般の新聞報道で京都市を除く京都府内27市町村の平成17年度決算において、実質単年度収支は5年連続の赤字と報道されました。全体の実質収支は黒字でしたが、預金である財政調整基金の取り崩しなどを除いた実質単年度収支は5年連続の赤字となり、財政の硬直化を示す経常収支比率が90%を超える自治体は約8割に上っています。


 自治体は倒産しないと言われています。しかし、実態は倒産に匹敵するものがあります。以前、東京都小金井市が職員の退職金が払えずに、異例として初めて国からの退職債と厳しい財政再建で何とか乗り切った事例があります。現在は、北海道の夕張市が窮地に追い込まれています。本市にとっても厳しい財政運営は他人事ではありません。


 市民の皆さんから長岡京市の財政は大丈夫なのかと心配の声が寄せられます。本市財政調整基金の残高は約20億円で、すべての基金の総残高は59億円、一方、各会計と債務負担行為を含めた借金の総残高は約551億円に上っています。


 そこで、1点目の質問として、現時点における本市のすべてにおける借金の総残高とそのピーク年度及び償還計画を明らかにしてください。


 次に、2点目の事業仕分けについて、お尋ねいたします。


 自治体の仕事を定めるには、行政サービスの仕分けが不可欠だと考えます。まず、国と地方の全事業を対象に、行政機関がやるべきではないもの、つまり、税金を使ってやるべきでないものを取り除き、そして残った事業を国がやるのか、自治体がやるのか、自治体だとしたら都道府県なのか、市町村なのかを具体的に仕分けしていく、このことが改革の起点であると考えます。


 既に取り組んでいる自治体で、全事業に対する事業仕分けの結果をみますと、新潟市、三浦市、多治見市、岩手県、秋田県、宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、三重県、高知県の平均は、自治体の仕事として6割、他の行政機関の仕事3割、民間の仕事1割となっています。


 そこで、2点目として、本市においても事業仕分けを導入すべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。


 3番目の予算編成過程の透明化とトータル予算について、お尋ねいたします。


 財政上の権限と責任が拡大していくにつれて重要性が増すのはお金の使い道についての説明責任です。小田市長は、予算編成の全過程を公開することに難色を示しています。それは、まだ決定していない状況と、各部局との折衝やプロセスを明らかにしたくないとの思いからでしょう。先進地の鳥取県では、平成15年度から予算編成過程を公開してきており、なおも公開方法について改善を重ねています。財政部局の要求段階で、要求内容を公開したり、査定内容を幹部に了解をとることなく公開するなど、各段階で説明責任を果たさざるを得ないシステムへと強化してきています。


 こうした徹底した透明性の追及は大きな成果を生んでいます。まず、査定する側の緊張感が違うし、大胆に削減したり計上するためには、査定側の説明責任が求められます。現に、査定後から、なぜこんな予算を計上したのか、こんな予算を切るなんてとの意見が寄せられるそうです。客観性を持った説明責任が要求側にも求められ、いや応なしに職員の説明責任が問われます。このような取り組みをホームページや紙面を通じ、普及啓発をして大きな成果を上げているとのことであります。鳥取県におけるこうした透明化は、平成18年度予算編成において、さらに徹底することになり、トータルコスト予算の導入につながったとのことです。


 トータルコスト予算とは、事業ごとに事業費と人件費を一体とした真のコストをトータルコストとして示し、それに基づく評価を加えながら査定し、公開しようという試みであります。トータルコスト予算の特徴は、透明性と予算・定数の連動にあります。


 そこで、税金がどのように使われようとしているのか、市民の皆さんと情報を共有していくための公開など、予算編成過程の透明化とトータル予算の導入が必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。


 4番目の「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の実現に向けた決意について、簡潔にお尋ねいたします。


 小田市長は、来年1月の市長選挙に再出馬を表明いたしました。この間、私どもの会派は、小田市長に対する評価や提言を行ってまいりました。また、先般の会派の「マニフェスト〜みち」に基づく政策協定を結ばせていただきました。


 そこで、端的に、小田市長の政策実現に向けたさらなる決意をお聞かせください。


 2項目の教育行政について、お尋ねいたします。


 いじめ問題などは最近の痛ましい事件に本当に心を痛めています。平成17年度文部科学省資料によれば、公立学校のいじめ発生件数は小学校約5,000件、中学校約1万3,000件、高等学校約2,100件、合計約2万1,000件です。30日以上の不登校は、小学校は約2万3,000件、中学校約9万9,000件、合計約12万2,000件となっています。また、NPOの調査で、子供たち自身が7割から8割、自分たちの周りでいじめがあったと回答しています。


 本市における平成17年度のいじめ発生件数は、小学校3件、中学校3件です。さきの教育長の答弁で、現在は12件とのことであります。


 不登校は、小学校20件、中学校72件、合計92件となっています。


 私は、本市教育委員会を疑問視しています。なぜなら、校長をはじめ教職員の人事権は京都府ですし、学校の管理責任者は校長にあるわけです。このことから、本市教育委員会は府の教育委員会と文部科学省の動向に注力を注ぎ、合うことを主眼に置くばかりで、本市教育委員会の主体性がどうしても見受けられないのです。


 教育委員会の定例会は毎月開催されています。しかし、いじめや不登校について、一切議題に上がっていません。一方、児童福祉課では、児童虐待について、ケースごとを議題としてケース会議が開催されています。いじめを苦にして自殺した児童の担任教師や校長、そして、教育委員会は、それぞれの立場を重んじる余り、問題を正面から向き合おうとしなかったことが報道されました。私は地方議員の1人として、とてもやりきれない思いを感じました。今のままでは本市もやっぱり同じことになるのではと危惧いたします。


 そこで、教育委員長にお尋ねいたします。


 ?定例会などで、いじめや不登校について、ケースごとに話し合いを行い、教育委員会が率先して改善につなげていけませんか。


 ?一歩踏み込んだ取り組みが、今、教育委員会に求められていると思いませんか。


 以上、2点についてお聞かせください。


 3項目の環境行政の景観計画について、お尋ねいたします。


 長岡京市には数多くの豊かな自然が残されています。しかしながら、近年、人口の流入に伴い、宅地などの開発も進みつつあります。確かに、まちにとって人が増えることは、そのまちの活力とも言えます。しかし、一方で、身近な自然や緑は私たちの暮らしを豊かにする大事な要素であります。そんな意味でも、開発と自然の調和を図るためには、その地域に応じたルールが必要になります。そのルールが景観計画です。平成17年、国の法として全面的に施行された景観法によって、そうしたルールづくりのメニューが用意されました。景観計画は、まさに地域住民、みんなでその地域の景観のあり方について議論した上で策定されるものであり、そのプロセスを通じて自分たちの地域を自分たちの手で守り、育て、つくることにつながるものと考えます。


 12月2日開催の長岡京市景観シンポジウムに参加させていただきました。長岡京市まちづくり審議会の取り組みについて理解できたとともに、身近な景観としての田園を守るためには、地権者の理解と協力が必要であると同時に、後継者問題を抱えていることも大きな課題であると認識します。


 そこで、本市景観計画の策定について、今後の取り組みについてお聞かせください。


 以上、1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 梶原議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、地方分権と三位一体改革が与えた本市への影響についてであります。


 平成15年の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、いわゆる骨太の方針2003におきまして、国庫補助金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革が示され、平成16年度から3年間に及ぶ改革が行われました。


 この三位一体改革による本市への影響額は、3年間で順次改革が行われまして、平成18年度の予算ベースで国府補助負担金の縮減額は4億円となっております。このほかにも、税源移譲に結びつかないものといたしまして、補助金の交付金化が行われております。


 その結果、国庫補助制度を利用する場合の国の基準づけが緩められ、地方自治体の裁量度が高められるなど、地方の自主性の拡大が図られましたが、一方で、収入額も少なくなったというのが実感でございます。つらい、厳しい状況であります。


 また、国から地方へ権限と財源を移譲するとのふれこみでありました三位一体の改革でありましたけれども、現段階におきましては、国と地方の役割分担の明確化は十分になされず、国の関与は継続したまま負担だけが増えたものなど、不完全な移譲にとどまっていると言わざるを得ません。私から言いますと、地方分権とはいえ、地方切り捨てだと、このように思っております。


 このように、地方の財政運営の自立要請だけが先行し、必要な財源が不足するといった状況が今後も続くことを考えておりますと、中長期的な展望に立った計画的な財政運営と市民への適切な情報提供は、ますます重要となってまいりますので、十分心してまいりたいと存じております。


 また、今後の財政見通しにつきましては、平成19年度当初予算を御審議いただく際に、中長期の財政状況シミュレーションや財政白書をお示ししてはと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、政策実現に向けた私のさらなる決意について、お答えをいたします。


 私は、長岡京市の市政をお預かりをさせていただきまして、1期4年間、「市民との対話と協働・創造と共生で住みつづけたい長岡京」を基本スローガンといたしまして、本市のまちづくりと市民福祉の向上に精いっぱい努力をしてまいったところでございます。


 省みますと、地方自治体の行財政運営は非常に厳しい4年間でありましたけれども、この間、市民の皆様と情報を共有しながら、また、まちかどトークや出前ミーティングにより市民との対話を図りながら、限られた財源の中で選択と集中を図りまして、市民の皆様に必要な施策の推進を鋭意図ってきたと思っております。


 今後の市政運営におきましても、引き続き「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の基本スローガンを継承し、「個性豊かな自律都市・長岡京の創造」と「自然と都市・環境と市民との共生」を目指しまして、「住みつづけたい」というコンセプトのもとに、人にやさしく明るい未来を私はいちずにやります、この信念でまちづくりを目指したいと存じております。


 年明け早々には、市民の皆様が再び私に市政運営をお任せいただけるのかどうか、その審判を仰ぐときがやってまいります。


 梶原議員の会派の皆さんによりますマニフェストも尊重しつつ、市民の目線で、現地現場主義を徹底しながら、市民福祉の向上を目指しまして、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、環境行政についての景観計画の策定に関しまして、景観法が平成16年に制定をされましてからの本市の景観についての取り組み経過と今後の長岡京市景観計画の策定予定について、お答えをいたします。


 現在までの取り組み経過といたしましては、まず、平成16年度に景観に関する基礎調査を実施をし、景観特性の把握に努めますとともに、今後に向けた課題等の整理を行いました。また、平成17年度におきましては、市民1,000名にアンケート調査を行いまして、住民意識に係る多くの貴重な資料を得ることができました。これらのデータをもとに、今年3月に長岡京市まちづくり審議会に対して、景観計画の必要性、景観形成の方針、景観条例の考え方、また、市民協働の方法や重点的に取り組むべき事項について諮問を行いました。現在までに4回の審議会、専門部会3回を開催し、本年度末の答申に向けて検討を行っていただいております。


 また、去る12月2日には、図書館におきまして景観シンポジウム「長岡らしい景観づくり」を開催をさせていただいたところでございます。梶原議員をはじめ、多くの市民の皆様方に御参加をいただき、改めて景観行政に対する市民の関心の高さと期待の大きさを実感したところでございます。


 まちづくり審議会の答申を踏まえまして、今後、景観計画の策定や景観条例の制定等を視野に入れまして、まずは景観法に基づく景観行政団体を目指した取り組みとともに、関連する各種法制度等の整理を行いまして、さまざまな制度の活用や市民が参加しやすい仕組みづくりの検討を行いつつ、長岡京らしい景観づくりを進めていく予定でございます。


 よろしく御理解をお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育委員長、企画部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 浅輪教育委員長。


             (浅輪信子教育委員長登壇)


○(浅輪信子教育委員長) お聞き苦しい声で申しわけございません。


 梶原議員の2項目めの教育行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、いじめや不登校について、教育委員会が率先して改善に取り組んではとの大変重要な難しい御質問にお答えします。


 昨今、全国各地において、いじめやいじめによる自殺などの事象が連鎖、頻発し、長岡京市の教育行政に責任を負う者として、痛恨のきわみ、気の休まることがございません。


 いじめや不登校など生徒指導をめぐる諸問題については、さまざまな要因が複雑に関係し、その要因1つ1つについて適切に対応する必要があり、学校、家庭だけでは十分に対応できない状況も多々見られます。


 これまで以上に、学校、家庭、教育委員会など関係機関、地域等がともに連携して、それぞれの教育力を生かし、開かれた生徒指導を推進していくことが求められており、教育委員会が指導性を十分に発揮するためには、各学校の生徒指導に関するさまざまな情報を多面的、定期的に収集・分析し、的確にその課題を把握することが基本であると認識しております。


 教育委員としても、定例会の午前中から、順次小中学校を訪問し、管理職との懇談をはじめ、授業の参観や施設の状況を確認するとともに、小学校では児童と一緒に給食をとるなど、各学校の実情把握に努めているところであります。


 定例会では、委員長諸報告の前に最新の新聞情報の中から再度、種々教育に関係する事項を取り上げ、当市におきましても他人事でない事例があれば、その都度課題提起に努めております。しかし、児童生徒にかかわる問題はプライバシーにかかわることも多いため、教育委員会定例会の前後に開催しています委員協議会におきまして、市内小中学校において生起しているいじめや不登校、授業規律の乱れ、その他、児童生徒にかかわる問題事象について、教育長や担当部署から報告を受け、それぞれのケースについて協議をしております。


 ただ、時間的な制約もあり、学校現場、教育支援センターで対応していただいています先生方の御苦労も推察しながら、各教育委員から意見を伺い、各学校へ指導主事を派遣して、より的確な指導・助言や連絡調整ができるよう努めているところであります。


 また、ケース会議や連携会議につきましては、状況に応じて学校、学校教育課、教育支援センター、関係機関等で実施しているところですが、その状況も必要に応じて報告を受けるようにしたいと考えております。


 次に、2番目の質問であります一歩踏み込んだ取り組みについて、お答えします。


 これも大変難しい御質問ですが、いじめや不登校など生徒指導に関する状況については、学校からの定例文書報告だけでなく、指導主事が全小中学校にいじめや不登校問題の生徒指導に焦点化した訪問を実施し、状況把握や指導助言に努めております。


 特に、いじめは言葉の暴力や無視することなど、被害児童生徒に一生消えない深い心の傷を負わせるものであり、学校はすべての児童生徒が楽しく豊かな学校生活を送れるようにしなければならないところであります。


 また、いじめや不登校は、集団生活という状況の中でどの学級にも起こり得るとの危機意識を強く持ち、何といっても早期発見と早期に的確な対応をすることが効果的であることは言うまでもなく、そのため、いじめをいじめとしてとらえ、不登校に陥るサインを見逃さないような教職員の資質を高めることが重要であると考えています。そして、教職員と児童生徒が強い信頼関係を持った上での会話のやりとりができるよう望むところでございます。


 このため、学校内だけでなく、市教育センターにおいて、教職員はもとより保護者も含めた幅広い研修を開催し、指導力のアップに努めているところであります。


 あわせて、各小中学校ごとの連携会議や生徒指導担当者会議等を定期的に開催するなど、より詳細な状況把握に努めるとともに、その解決・解消や未然防止に向け、関係機関等との連絡調整を図っています。


 また、今後は、教育長や関係部署とも相談しながら、児童生徒会長を通じて子供たちを見詰め直し、また、学校の校内放送なども活用して、児童生徒からホットな呼びかけができるようになればとも考えています。


 いじめの問題にかかわっては、いじめられる児童生徒を家庭や学校でしっかり守ることはもちろん、教育委員会としては、選択肢の1つとして、中学校の指定の変更や区域外就学などの弾力的な措置もとっているところでございます。


 また、いじめる側の児童生徒については、心の病を追及しながら、保護者との連携を深め、個別指導の徹底を図るとともに、いじめの状況が一定の限度を超える場合や陰湿ないじめに対しては、いじめられる児童生徒を守るために、教育委員会においていじめる児童生徒に対し出席停止の措置や関係機関の協力を求め、厳しい対応策をとるなど、従来よりも一歩踏み込んだ対応も考えています。


 いずれにしましても、いじめや不登校については、委員長としても重大な課題として受けとめており、今後も適宜事務局から報告を求め、委員の間で協議、意見交換を行うとともに、学校訪問も継続実施して実情把握に努め、教育委員会の主体性をより一層発揮いたしまして、諸問題に対応していく所存ですので、御理解と御協力をお願いいたしまして、答弁といたします。よろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 梶原議員の質問にお答えをいたします。


 最初の項目、自立した行財政運営に向けての2番目、自立と財政基盤の確立についてでございます。


 1点目の市債の残高に関する御質問ですが、特別会計、水道事業会計を含めました地方債残高と債務負担行為残高の合計見込み額は、平成18年度末で約553億円になります。普通会計での地方債残高のピーク年度につきましては、現在の中長期財政状況シミュレーションでは、試算しております起債発行額が元金償還額を下回るため、順次減少していくことになります。


 ただし、現シミュレーションに十分反映されていない学校耐震化などの事業費を一定勘案いたしますと、平成25年度前後には現在高が20億円程度増加するのではと、現時点では予測をいたしております。


 2点目の事業仕分けの導入でございます。


 本市では、事務事業の必要性や効率性、効果などにつきまして検証を行うための点検シートを所管課で作成し、事業の見直しを常時行っております。


 議員御提案の事業仕分けの手法につきましても、事業単位で見直すための手段の1つとして有効であろうと存じますので、調査・研究をしてまいります。


 3番目の予算編成過程の透明化とトータル予算についてでございます。


 現在、平成19年度当初予算の要求内容につきまして、私の段階で各課のヒアリングを行っており、年内に経常経費を中心に一次査定を終える予定でございます。


 歳出要求総額は237億8,000万円で、要求ベースでの一般財源の不足は33億1,000万円となっておりまして、経常的な経費だけでも3億4,000万円の不足が生じております。


 査定の中で削減の努力をいたしておるところでございますが、一次査定後、市長査定を経まして予算案が確定するまでの約3カ月間に、国の動向等によりまして要求額や調整内容が刻々と変化をいたします。


 議員御指摘のとおり、予算の透明性の確保や市民の協働によるまちづくりを進めるために、予算編成過程を開示することは重要であると認識をいたしております。


 ただ、要求の基礎となりますデータが流動的でございまして、予算編成のプロセスを市民にわかりやすく開示するためには、そのタイミングや適切な公開資料の作成と、そのための事務処理、さらには中間的な査定結果が外部にもたらす影響などを総合的に勘案をいたします必要がございます。いましばらくお時間をちょうだいをいたして、研究してまいりたいと存じます。


 また、トータルコスト予算につきましては、現行の事業別予算と事務事業評価システムを導入する時点で、事業費に人件費を含めて試行した経過がございます。個々の事業にかかります人件費を適切に算定する根拠づけが困難との理由で現在に至っております。御理解のほどお願いをいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 梶原宗典議員、再質問ありませんか。


 梶原宗典議員。


               (梶原宗典議員登壇)


○(梶原宗典議員) 再質問させていただきます。


 市長も、教育委員長も、大分お疲れのようで、声をからしておりますが、こういう季節の変わり目ですから、体調に御自愛いただければと思います。


 さて、本題に入りますが、先ほど市長からは、来年の市長選の出馬に対して、その決意の一端が申されました。私は思うんですが、市長、もっと自信を持って、こうした状況の中をですね、政策についても、もっと自信を持ってほしいなというふうに思っています。そのことが市民に対してもいろいろな面でのトップマネジメントでありますし、そういったものをもっとはっきりと打ち出しながら、自信を持っていただきたいというふうに望むところであります。


 先ほど、財政問題については、企画部長からるるお話があり、そのことも含めて、今後いろんな面で研究をしていただくということですから、ぜひともお願いをしたいと。このことがいわゆる市民の皆さんの目線に立って、あるいは、その情報を開示していくということは大事だというふうに思いますから、わかりやすくそのことの研究をぜひともお願いしたいと、これは要望にとどめておきたいと思います。


 それでは、教育行政について、質問をいたします。


 先ほどいろいろとお話がございました。端的に教育委員長、少し声がかすれていますから、教育長にお尋ねをしたいと思います。


 教育長は、現場の経験者ですから、そういう面ではいろんな角度から答弁がいただけると思いますが、教育長にとって学校の中でのいじめはなくなると思いますか。そのことをまずお聞きをしたいというふうに思っています。


 私の子供も3人いますが、3人ともいじめに遭ったところであり、13年前は6年生だったときには、その子供に、大勢に言葉のいじめやいろんな角度でいじめられ、トイレに上靴を隠されたりとか、そういったいじめに遭いました。また、それを親に言えば余計に反動が厳しいということで、黙って自分で隠しながら学校に通っていたということで、3年生の妹がそれを見て、親に相談した結果、その家に行きまして事情を聞きましたところ、その子供はなかなか白状、白状という言葉は悪いかもしれませんが、言わなかったんですが、実際にはその子の原因で学校を不登校になった子供もいたということから、思い切ってその子の家に行きまして話をしましたら、子供さんは一生懸命謝っているんですが、その親がいわゆる教師なんですね。校長先生とその担任の先生と仲がよくて、その話が通じていたと。ですから、子供たち、生徒は、そのいじめに対して我慢をしていたと、これが現実だったんですね。そういったところを考えますと、それで、いじめの問題というのは、そういった要するに教育委員会の中でも、そういうことが渦巻いている。言葉を言えないことが渦巻いていると、これが現状ではないかなというふうに思っているからこそ、私は、今回に教育委員会のことでいじめ問題をとらえた次第であります。そういう意味では、いじめはなくなるというふうに考えておられるのか、この点を再質問したいと思います。よろしく御答弁をお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 梶原議員の再質問にお答えいたします。


 学校において、いじめ問題がなくなるのかどうかという大きな命題でございますけども、このことは、理想としては本当になくなることが望ましいと思います。学校においては、さまざまな人権の取り組みとか、いじめ問題を例題にしながら、教材として進めておるところでございます。いじめの三層構造、四層構造いうあたりも含めながら指導しておるわけでございます。


 しかし、子供たちにとっては、いじめは絶対に許せないものであるということは十分承知をしているというふうに思っております。やはり小学校から段階を追って、中学校あるいは高等学校と、段階を追って指導している経過の中で、いじめが許されないものであり、また、弱い者いじめという一方的な方法あるいは言動は、これは大変人権を無視したものである。要するに、いじめる側は多人数であるわけですから、したがって、最もひきょうな事象であるというふうに思っております。


 そういった意味から、年々深刻化してくるいじめ問題については、るる説明をしながら対応しているわけでございますけども、ただ、今も議員御指摘のとおり、親御さんの姿勢であったり、社会の風潮であったりいうあたりが子供たちにどのように映っておるのかという、かなり大きなウエートがございます。子供はよく親の後ろ姿を見て育つ、親の言うとおりにはしないというふうによく言います。いじめてはいけませんよ、人の思いをわかるような人間になってくださいよと、親が一生懸命言ったとしても、親が実際にそういうことを行っていなければですね、子供たちは親の醜い姿を見て育つというふうに思います。そういった意味から、やはりいじめというものは、単に学校だけでなく、社会においても、大人の世界においても、いじめをなくしていく、あるいは、嫌がらせをなくしていく、差別をなくしていくというふうな風潮が高まってこそ、子供の世界に響くのではないかと思います。そういった意味で、我々、学校あるいは教育委員会関係者として、常々理想に向けて取り組みを進めていきたいと思いますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げまして、答弁とさしていただきます。絶対になくす方向で取り組みたいと思っております。


 以上です。


             (田村義明議員自席より発言)


○(田村義明議員) 頑張ってください。


○(芦田富男教育長) ありがとうございます。


○(上田正雄議長) 梶原宗典議員の質問を終わります。


 次に、大伴雅章議員。


               (大伴雅章議員登壇)


○(大伴雅章議員) 通告に従いまして質問を行います。


 西の京にお住まいであった佐々木拓夢君が、両親による虐待によって死亡されてから、およそ50日がたちました。3歳というかわいい盛りであった拓夢君の無念の死に対しまして、心から冥福を祈るとともに、哀悼の意を表するものでございます。


 1番目の質問は、このように、あってはいけない、この悲惨な事件を二度と起こさないという切り口で、地域のコミュニティの問題、そして、ネットワークの問題について、質疑を行いますんで、理事者におかれましては、緊急かつ重大な問題と真摯に受けとめていただきまして、御答弁のほどをお願い申し上げる次第でございます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 あの事件後、私、仲間の皆さんといろんな調査活動を行いました。その中で、地域の民生児童委員さんでもあり、自治会長さんでもある方のお話を聞く機会に恵まれました。そのお話を聞けば聞くほど、本当にこの地域というのは機能していた地域だというふうなことを再認識いたしました。


 今、個人情報保護法というのが施行されまして、なかなか個人の情報がきちんと把握ができないというふうな中にありまして、この民生委員さんでもある自治会長さんは、いろんな手段でもって地域の方々の情報といいますか、そういうことをきちんと把握する努力をあらゆる手段で講じておられたわけでございまして、それを受けて、地域の自治会の会員の方々も、さまざまな行事やさまざまな営みに関して積極的に参加されておられて、これ以上の自治会は、あるいは地域はないんだというふうなところが正直な感想でございました。


 つまり、地域住民として災害や事件を未然に防ぐための精いっぱいの努力をされておられた地域にもかかわらず、このような悲惨な事件が起こってしまったということでございます。


 私の町内でも、たまたまあの事件以来ですね、私どもの町内の民生児童委員さんが自主的に毎晩2回パトロールをしていただいております。過日、新聞報道にも若干載りましたけれど、変な子供の泣き声がないだろうか、あるいは、不審な出来事がないだろうかというふうな思いで、自主的に毎晩2回パトロールをしていただいているところでございまして、それを受けまして、自治会としても、きちんと民生児童委員さんと協力していくというふうな研修会を持ったり、学習会を持ったりしておるわけでございます。


 しかし、個人や自主組織では、今回の事件のようなことを未然に防ぐためには限界がございます。行政としても、何らかの手だてを打たなければならないと思いまして、具体的な手段を提案させていただく次第でございます。


 過日、事件後、開催されました文教厚生常任委員会、この席上でですね、健康福祉部長さんは涙ながらに私どもに訴えられました。つまり、その時点で考えられる原因の主たるものは、情報が単線化であったためだというふうにおっしゃいました。単線、つまり、情報が一本しかいかなかった。具体的に申し上げますと、児童の場合は、児童福祉法によりまして、その立ち入り権といいますか、措置権がどうしても児童相談所にございまして、そこへの情報のみであったと。したがいまして、ほかの例えば生活困窮者であるとか、障害者の方あるいは高齢者の方のように、身近なところで、実際、ケースワークができなかったという法律の壁があったわけでございまして、その涙の奥にはですね、何らかの格好で複線化されてて、市役所に情報が入っていたら、市役所としても何らかの手が打てて、この事件が違った解決ができたのではないかという悔しさの涙ではなかろうかというふうに理解をしたわけでございます。


 したがいまして、今、私どもができますことは、私もそう思うんですけれど、この情報が単線であったこと、これをいかに複線にしていくんかというふうなことが、法改正がすぐにはできませんので、緊急な課題であろうというふうに思うわけでございます。


 今回のこの事件の教訓でもわかりますように、やはりキーワードは地域でございます。そして、キーパーソンは民生児童委員さんあるいは主任児童委員さんであるわけでございまして、この事件も、まさしくそうであったわけでございます。


 したがいまして、この民生児童委員さんの活動をもっと組織的に効率的に、あるいは、民生児童委員さんの協力者を多くしていく試み、こういうふうなものが非常に実態的ではないかというふうに考えるわけでございます。


 そこで、地域の民生児童委員さんあるいは主任児童委員さんの活動を見てまいりますと、活動の基本はやはり自宅でございます。そして、個人情報保護法施行前でございますと、一定行政の方から要援護者の方に関するさまざまな情報が提供されていたわけでございますが、現在は法律の壁があって、なかなかその情報が伝えられない、伝えにくいというふうな実態の中で、ある意味では、民生委員さん、自分の足でかせいでくださいといった形が実態ではなかろうかというふうに感じております。それはないでしょうというのが正直な思いでございます。行政として最低限度の条件整備をするべきではなかろうかというふうなことを思うわけでございます。


 こういう中で、皆さん御承知のとおり、民生委員さんとはどういうものかというふうに考えますと、御承知のとおり、厚生労働大臣が移植をし、知事が任命するといった非常勤の公務員でいらっしゃいまして、当然守秘義務もあるわけでございます。そういう民生委員さんは、民生委員法によりまして唯一組織的に活動することが義務づけられておるわけでございます。これを民生児童委員協議会と申します。以下、民協と呼ばせていただきますが、この法定民協が、長岡京市の場合、非常に実態に合わないというふうなことがございます。


 具体的には、10年前ほどでございますかね、3法定民協から6法定民協になりました。現在は6つの法定民協で活動されておられるわけでございますが、皆さん方御承知のとおり、福祉活動というのは、現在、長岡京市におきまして中学校区単位、つまり、4つの単位で行われておるわけでございます。施設も、例えば在宅介護支援センターというふうな施設も中学校区単位で活動しております。あるいは、役所の担当の方、ワーカーの方もすべて校区単位で活動しておる。この実態が民生委員さんとの連携においてですね、片方は中学校区単位4つで行われる。片方は10校区あって、あるいは、4中学校区あって6つでございますから、どうしても地域的に無理がございます。そういうそごが起こります。そこで組織的な活動をせよというふうに言われていること自体が無理ではないかと考える次第でございます。


 具体的には、これは全国一斉に来年の12月1日に行われるわけでございますが、民生委員さんの改選というのが3年に一度ございます。このときに、多分来年の1月ぐらいからでしょうが、京都府が当然民生児童委員さんの増減の問題、あるいは、民協数の増減の問題についてヒアリングを実施するはずでございます。このときに、具体的にこういうふうな問題が起こった長岡京市だからこそ、実は6を4にするというのはやっぱり減らすということで問題があると思いますんで、具体的には小学校区10単位民協にしていただきたい旨を、この理由を添えて京都府にしっかりと協議として上げていただけないでしょうか。こういうことが1つ、質問の柱でございます。


 さらに、次に、その民生委員さん、実際に自宅を拠点に活動されておるわけでございますけれど、一方で、社会福祉協議会というのが全国の市町村にも必ず1カ所ございます。以下、社協と呼ばしていただきますけれど、この社協さんは、長岡京市にも長岡京市社会福祉協議会というのがあるわけでございますが、ここの中の基本計画で、地域福祉活動計画というのが数年前策定されました。日本でもいち早く、中身もすごい計画でございます。


 一方、行政の中でも、御承知のとおり、平成15年でございましたですかね、たしか健康福祉部長さんが執筆をされたというふうに思うんですが、健康福祉計画という地域福祉のですね、計画が全国に先駆けて、それこそ、中身もすばらしい内容の基本計画がございます。この計画の中に書いてあることで実現できてないことがあるわけでございます。これが表現こそ少し違いますが、いわゆる地域社協といいますか、地区社協の創設でございます。このことを私は提案をさしていただきたいというふうに思うわけでございます。


 この民生委員さんとのかかわりで、次に説明いたしますと、民生委員さんは、多くの場合、社協の役員さんでございます。逆に言えば、社協の役員さんのほとんどが民生児童委員さんあるいは主任民生児童委員さんである実態であるわけでございまして、本市においても、もちろんそうでございまして、地域福祉の社協の活動は民生児童委員さんなくしては、実態は立ち行かない、こういうふうな一方で実態があるわけでございます。民協イコール社協とまでは言いませんが、その主戦力がいわゆる民生児童委員さんであるわけでございます。こういうふうな実態を踏まえますと、先ほど言いました自宅を拠点に、そして、民生児童委員さん自ら情報をとってくださいというふうなばかりの実態から考えますと、身近なところで拠点を置く、そして、そこで日常的に社協の役員さんでもある民生児童委員さんが集い、集まり、活動していく。そのことが一番身近な情報が、今回のような一番身近な情報が行政に伝わっていくのではないかというふうに考えるわけでございます。


 また、一方、この地区民協というのは、先ほど言いましたように、基本計画にあるわけでございます。計画にあって、あと財源でございますが、これは皆さん御承知のとおり、現在も行われておりますよね。共同募金会というのがございまして、10月と12月にそれぞれ赤い羽根と歳末の募金をやっておるわけでございます。今年も、私も手に取ってみましたが、ちゃんと報告なされております地域配分金というのがございます。非常に潤沢な経費で有効に使っていただいているのが実態でございます。この配分金の活用というのが考えられるんではないかと。多くの全国的にもそうでございますが、地域の社協というのは、新しく建物を建てというのが実態ではございません。長岡京市にもあるように、地域の集会所の一部をお借りしてですね、民生委員さんなり、あるいは地域のいろんなボランティアさんなんかが集まってやっておられるというのが実態でございますんで、財源的にも、もちろん、ちなみに申し上げますと、長岡京市の共同募金会、分会長は小田市長でおられますんで、そういう立場でもですね、御検討いただければ、財源も考えられるんではないかというふうに思いますし、さらには、新たに計画をつくる必要のない、既に計画があって実行されてないものだというふうな中で、情報を複線化するために1つの提案とさしていただきます。いかがなものでしょうかということでございます。


 次に、2番目の質問でございますが、今は福祉というふうなことを切り口に質問をさしていただきました。


 次は、市政全般ということで、同じく地域のコミュニティあるいは小地域に関しての質問でございます。


 質問の題名では、小さなまちの小さな区役所というふうに書いておりますが、この区役所のイメージは、普通、我々思います京都市の区役所さんみたいなイメージはございません。つまり、大きな建物があって、何百人もの職員さんがおられるというふうなところではございません。結論から先に言いますと、小学校の中に設置をすれば、それも、職員さんも1人でいいというふうに考えております。


 じゃあその区役所というのはどういう機能を果たすのかというふうなことを御説明申し上げますと、一般の市民にとって市役所て何であるかというふうなことを考えましたら、普通の市民生活の中で市役所に行く機会がどのぐらいあるだろうか。普通の人であれば、数年に1回、公的な証明とか、あるいはいろんな手続をしに行く。一方で、何かあったときに相談に行く、これが一般的な市役所、市民にとっての市役所の位置づけでございます。したがいまして、急に何か起こったときにですね、どこの課に、あるいは、どこの係に相談に行っていいのかわからない。仮に御近所の小学校の中にそういう方がおられましたら、電話一本で、実はこういう問題やけど、どこに行ったらええねんやろうというふうに気楽に相談ができる。いわゆる相談案内機能といいますか、場合によっては、ベテラン職員を配置すれば、そこで解決ができる問題が起こり得るかもわかりません。


 また、身近になればなるほど、情報収集機能というのも有効になるわけでございますから、先ほどの問題も1つの複線化の中で生きてくるんではないかというふうに思うわけでございます。


 次に、今、皆さん方も取り上げておられます安心・安全の問題でございます。1つは子供の問題、通学路の問題で、通学路の安全確保という問題で、少し温度差はございますが、さまざまな校区の中でいろんな地域の方が取り組みをなされております。一方、自主防災会も非常に多くの自治会で組織をされ、校区ごとに年1回の総合訓練を実施されます。あるいは、先ほど、教育長の答弁にございましたように、いじめの問題も地域と学校の連携が必要であると、このような御答弁がございました。こういうことを考えますと、安心・安全のためのさまざまな活動が校区単位で行われている。そのときのやはり必要なのは、にかわ役といいますか、コーディネーターの役割あるいは機能を果たす人があったらいいなと、こういうふうに思うわけでございます。


 さらに、さまざまな小学校区でいろんな社会教育活動が我々の市の中では営まれております。これは昭和52年、今から30年前でございますが、教育委員会で学校開放構想というのが立案されました。おらが学校というふうなことがコンセプトで書かれたものでございまして、それを受けて、例えば今でございますと、第四小学校の校門を入った右側のところに開放センター、築30年でございます。第七小学校にもプレハブでございますけど、学校開放というふうなことでの条件整備で、教育委員会が当時建てられた建物があるわけでございまして、その理念はおらが学校というところで、それを受けてさまざまな社会教育活動、運動会しかり、体育活動ですね、スポーツ活動あるいはいろんなさまざまな教育活動が展開されているのは御承知のとおりだというふうに思います。


 そして、何らかの格好で、名前はそれぞれ異なるんですが、学校施設を調整するという目的で、校区単位で多くの役員さんが集まって、さらに発展的で、その中で校区の祭りをしようじゃないかとか、あるいは、地域の問題を考えていこうじゃないかというふうな活動をやっておられるわけでございます。


 そして、一歩進んで、教育委員会ではドイツのスポーツシューレをしっかりと受けとめて、日本の文科省もやった地域総合型スポーツクラブです。今、進められようとされておられます。これこそ、まさしく私は狭いスポーツだけの範囲じゃなくて、地域活動そのものではないかというふうに思うときに、やはり一番必要になってくるのは、常にそこにおられる、これは職員さんでなかってもいいんですけれど、そういうコーディネーターが必要になってきます。


 以上、申し上げましたように、いろんな役割、もっとほかにもあるかもわかりません。地域活動の中でやっぱりしっかりとしたコーディネーター役が必要ではないかと。このことが地域のコミュニティの醸成につながるということは間違いないでしょうし、一番初めに申し上げました、きちんとした地域のより緊急的な重大な情報がそこに集まってくるというふうな可能性も考えられるわけでございます。


 そこで、問題は、次、じゃあだれをそこに職員として配置するのかというふうなことでございますが、私の考えはベテラン職員さんでございます。


 現在、役所の中では団塊の世代の退職の問題とか、役職定年制とか、あるいは、早期退職をされて嘱託を希望されている方とか、多くの優秀なベテラン職員の人材があるわけでございます。今後もしばらくは続くわけでございます。こういう議論の中で大いに考えていただければと思いますし、そして、勤務体系においても、朝8時半から5時までというふうな固定的なものでなく、フレキシブルな勤務体系が考えられると思います。具体的に言いますと、昼からでもいいと思いますし、夜も必要かもわかりませんし、土日が必要かもわかりません。そういった意味では、常勤でなかっても、ベテラン職員あるいは元職員、非常に役所のこと、あるいは、地域のことに精通されている方が必ずおられるわけでございます。そういう方を任命していく。したがいまして、常勤でなければ人件費もそんなに高くつかない。このことをしっかりと年次計画を立てて、あるいは、現在もスポーツ型も行われてますよね。そういうことを総合的に勘案されて、計画的に実施をされたらいかがかなと。児童虐待も含めてというふうなことだと思います。


 1番、2番目、くくりまして、このことは地域における社会的弱者、高齢者やとか、子供さんとか、障害者とか、あるいは生活困窮者のみならず、多くの一般市民の方にとっても非常に有効な手だてではないだろうかというふうな思いで提案をさせていただくわけでございます。


 3つ目の質問でございます。最後の質問、少し大上段に構えておりますが、本当に簡単なことでございます。


 この質問はですね、15年の9月議会で、私どもの同じ会派の進藤議員が同じ趣旨の質問をされておられました。当時の総務部長さんが検討しますというふうな答えをいただいておる内容でございます。


 私は、進藤さんとは同じ趣旨でございますが、立場が少し違った立場で考えました。私は、元市職員でございます。そういう立場での発想でございますが、今、市の特に管理監督者職員の方、土日は出勤や夜は遅い、非常に過酷な労働に一部耐えられておられる職員さんが見受けられます。本当に大丈夫なんかなと心配をいたします。


 私も現役のとき、実はそういう思いをした経験がございます。そのとき本当に思いました。あと30分寝られへんやろうかと。あと1時間遅く行けたらと。ですから、そういう発想なんです。そのことが、したがいまして、例えばフレックスでございますと、一部コアタイムを設けてということになりますと、9時半から6時までとか、それを課の中、係の中で調整していく。あるいは、そこまで少し無理ならば、時差出勤、これも課・部単位で調整していく。そのことが、ひいては、開庁時間が1時間延長できる、6時まで延長できるんではないかというふうな思いもございます。市民にとってのサービス向上にもなりますし、働く立場の職員の皆さんの健康管理にもなるかと思います。そういう視点で、15年9月に質問のあった答えが検討しますでございましたので、どう検討されたのかも含めてお聞きしたいというふうに思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(上田正雄議長) ただいま大伴雅章議員の一般質問の途中ですが、午後1時00分まで休憩します。


               午前11時51分 休憩


              ─────────────


               午後 1時02分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 大伴雅章議員の質問に対する答弁を求めます。


 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大伴議員の御質問にお答えをいたします。


 本市のような小さなまちにも、区役所を設置してはどうかという御提案についてでありますが、議員御指摘のように、現在、本市では、自治会をはじめとして、さまざまな地域活動を展開する組織が小学校区を1つの単位として、地域連帯の機能を果たしていただいております。この小学校区に区役所をという御提案は、行政に関する相談等の窓口、地域活動に対するサポート機能を持つとともに、気軽に集まり、情報交換のできる交流の場というふうに理解をいたしますが、情報の複線化の構築があげられており、そうした場を通じまして情報の共有化も図られるのではないかと考えております。


 このような意味での区役所の概念は、これまで余り例がないのではないかと存じますが、各地域における行政の総合窓口として、また相談や情報収集を、また住民によるさまざまな地域活動と行政との接点とし、参考にさしていただきたいと存じます。市街地がコンパクトにまとまっている本市の現状をふまえました上で、こうした場が果たす役割につきまして、今後調査・研究をしてまいりたいと考えております。


 私は、例えば、現在取り組んでおります総合型地域スポーツクラブがその活動に一定のめどがついた段階で、試行的に他の社会貢献的な活動をする団体、つまり、福祉ですとか、防災、青少年健全育成などとの連携を図る場とするなど、多様な交流ができるように、地域コミュニティの醸成に向けまして支援をしていけたらと、このように考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、総務部長、健康福祉部長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 大角総務部長。


              (大角俊雄総務部長登壇)


○(大角俊雄総務部長) 大伴議員御質問の市役所改革について、お答えいたします。


 大伴議員から御提案をいただいた職員の勤務時間に係るフレックスタイム制の導入でございますが、労働基準法では1998年4月よりフレックスタイム制が導入されています。しかしながら、地方公務員においては、地方公務員法第58条の第3項の規定により、労働基準法のフレックスタイムの適用が除外されておりますので、現時点では現行法制上、地方公務員のフレックスタイム制度の導入は難しいと思われます。


 ただ、国家公務員の勤務時間の弾力化・多様化につきまして、平成15年10月に多様な勤務形態に関する研究会が設置され、平成17年7月に最終報告書が提出されたところでございます。その報告を踏まえて、昨年の人事院勧告では、育児・介護のための短時間勤務制度導入、また、就学等の能力開発や社会貢献活動等に従事することを希望する職員について休業を認める、自発的休業制度の導入等とあわせて、早出遅出勤務などの弾力的な勤務時間の割り振りなどを積極的に活用するよう報告がなされたところであります。


 今後は、こうした国家公務員の勤務時間の弾力化、多様化の動きを踏まえて、地方公務員においても、より多様な勤務時間の運用が可能になると思われますので、市民サービスを向上させるという観点から、市民のニーズを中心に職員の健康管理等の多様な視点も踏まえて、制度の導入について調査、研究をしてまいりたいと考えております。


 御了解のほどよろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 大伴議員の1番目の質問の1点目、小地域福祉ネットワークの構築について、お答えをいたします。


 まず、民生委員協議会、つまり、単位民協の区域についてであります。


 民生委員協議会の区域については、民生委員法によりますと、「特別の事情のあるときのほか、市においては、その区域を数区域分けた区域をもって、町村においては、その区域をもって一区域としなければならない」とされております。


 具体的には、「市における単位民協の区域については、おおむね中学校区または1単位民協の構成員数が15人から20人程度となる区域をもって1区域とする」という基準が京都府から示されております。


 長岡京市の場合、4から8民生委員協議会が適当な規模となりますが、地域におけるさまざまな団体の活動との協働を考えるとき、議員御指摘のように、中学校区単位あるいは小学校区単位の4なり10単位民協が考え方として妥当であると存じます。


 しかしながら、活動の基本にかかわることでもあり、今後、市民児協において、担当区域についての御議論をいただき、来年の一斉改選時に向けて集約を図ってまいりたいと考えております。


 次に、拠点づくりと地区社協に係る御提言についてであります。


 議員も御指摘のように、小地域における福祉活動については、長岡京市地域健康福祉計画において、地域健康福祉プラットホーム構想を提案しているところであり、健康福祉部における推進体制、職員体制についても、本構想を見据えて、この間、地域担当制を取り入れた編成にするとともに、地域にあっては、高齢者の在宅介護支援センターにおける相談機能について、障害者への対応も付与したり、バンビオ2階には総合生活支援センターとして開設するなど、総合的な相談窓口の設置方向を目指し取り組みを進めているところであります。


 また、本市社会福祉協議会では、平成15年1月に策定された地域福祉活動計画において、小学校区ごとに地区社協を設立することが計画されており、現在、小地域ごとの住民主体の活動を活発にしていくためのリーダー養成とモデル自治会づくりを進めるなどの取り組みを通じて、地区社協の設立を目指しておられます。


 いずれの計画においても、各地域における地域コミュニティの拠点づくりは求められているところであります。


 また、民生児童委員活動にあっても、個別的な活動と同時に組織的な活動も期待されているところであり、議員御指摘の役割を果たしていただく条件整備の1つとして、情報交換や意見交換等の活動の拠点となる場は必要であると認識しているところであります。


 したがいまして、プラットホーム構想の具現化や地区社協づくりと並行して、民生委員さんの御意見も聞きながら、今後も活動拠点づくりに取り組んでまいりたいと存じますので、よろしく御理解お願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 大伴雅章議員、再質問ありませんか。


 大伴雅章議員。


               (大伴雅章議員登壇)


○(大伴雅章議員) 2点の要望と1点の再質問を行います。


 まず、要望でございます。


 区役所、小さな区役所の件でございますが、一定前向きな御答弁だと評価いたします。ただ、言葉のあやかもわかりませんが、いわゆる総合型地域スポーツクラブがめどが立ったらというあたりのお言葉があったと思うんですが、めどが立ったときと言わずにですね、条件が整い次第ですね、ぜひ進めていただきたいし、また、いわゆる働く側の問題としても、職員さんの適材適所、この方ならこういうとこにおられた方がふさわしいんではないかなというあたりの話もございますんで、ぜひ進めていただきたいというふうに要望いたします。


 次に、地区社協の話の質問の件について、民協数のことでございますが、部長おっしゃいましたように、特別な事情がある限りなんですね、今回は。特別な事情があったんですよ。というあたりで、京都府4から8言うとるんですけれど、あと何とか2つ増やしてくれと。戸数においても大体12から13、1単位民協ぐらいになりますんで、それが15人ですから、その辺が法的にきちんと明確にされているとこじゃなくて、特別な事情があるとこは許されるというふうに、過去にもケースで聞いておりますんで、ぜひ頑張っていただきたいというふうに要望しておきますし、さらに、地区社協につきましては、やはり社協さん独自でなかなか、市長、えいやというのはできにくい実態がございますんで、やっぱり行政の支援といいますかね、募金会の会長でもあられますんで、そういった意味でもですね、後押しをしていただいて、一刻も早くこういう民生児童委員さんの活動の場が保障されるように、そのことが、ひいては、二度とあのような事件は起こさないというふうなことでございますんで、これも緊急にぜひ後押しをいただきたいというふうに要望しておきます。


 1点、質問でございますが、フレックスタイムの話でございますが、少しちょっとわからなかったんですけれど、平成15年の進藤議員の質問では、具体的にですね、例えば富山県の魚津市とか、愛知県とか、神奈川県の具体的な市ですね、県じゃなくて市の例を出して、こういうふうに時差出勤なり工夫をなされているというふうな質問に対してですね、少なくとも役所では児童館、保育所、中央公民館、図書館なんかにおいても、現実にもうやってるんやと。そういうことを踏まえて、本庁でも検討していきたいというふうな答弁はいただいているんですよね。


 今でございますと、私の聞き間違いかもわかりませんが、地公法上、法制上、困難であると。じゃあほかの都市はどうなのか。今まで私どもが実態的に出先でやっているあたりはどうなのかというのが、ちょっと理解ができませんでしたんで、その辺を教えていただきたいし、調査、研究していくというふうなことでございますんで、前回も同じような答弁をいただいておりますんで、具体的にどのような調査、研究をしていくのか、お聞かせ願えればありがたいです。


 以上、再質問といたします。


○(上田正雄議長) 大角総務部長。


              (大角俊雄総務部長登壇)


○(大角俊雄総務部長) 大伴議員の再質問にお答えいたします。


 前回の質問で、平成15年の御質問の中で、具体的な市名を挙げてということでございましたけれども、今、私が現在把握しているのは、他の自治体での時間外窓口開設状況、こういったものです。これは恐らく勤務が、そのフレックスタイムというのはコア時間が決めてあって、それ以外を各自が自由にそのコア時間を外さずに8時間の勤務を確保するというやり方ですけども、いわゆる時差出勤とは考え方が異なっておりまして、一般的にそういう自治体で行われているのは、ここで言う時差出勤、そういう内容だろうというふうに考えております。


 御指摘のように、公民館等本市においてもそういう取り組みをしているわけですから、そういった取り組みが他の部署等で可能かどうかについて、可能かどうかというよりかは、むしろそういう必要性がまずあるかどうかについて、十分そういうリサーチをする必要があるということと、それをした場合、例えばそのコンピュータの稼働時間とか、それに伴うそういうスタッフの必要性とかですね、そういった問題も出てきますので、その辺も踏まえた上での決断が一定必要になってくるかというふうに考えております。そういった意味での調査、研究を引き続きやっていきたいということで、御了解いただけたらありがたいというふうに思います。


 以上でございます。


○(上田正雄議長) 大伴雅章議員の質問を終わります。


 次に、冨岡浩史議員。


               (冨岡浩史議員登壇)


○(冨岡浩史議員) それでは、通告させていただきました虐待施策に関して、子どもの命、子どもの安全を第一に考えた虐待への対策について、お尋ねします。


 長岡京市において、親によって子どもの命が奪われるという、あってはならない事件が起きました。


 虐待死とは、決して起きてはいけないことではありますが、今回の事件、そして、最近のテレビや新聞のニュースを見てもわかるように、虐待とは決して他人事や関係のない行為ではなく、身近にある行為として、取り組まなくてはいけない問題であるのが、幼い命を失ってやっと実感されたのではないかと思います。


 虐待問題に取り組むためには、人間が親になり、子どもを産み、育てる過程の中では、大なり小なり何らかの虐待、もしくは虐待への芽があるのだという視点を持つことが大切であり、この長岡京市で子どもを産み、育ててくださる人たちがおられ、この長岡京市で成長していく子どもたちがいる限り、この子どもたちが安全に暮らし、親たちが安心して子育てできる環境をつくり上げることは、この長岡京市に課せられている重要な課題であるとともに、拓夢君が長岡京市に残してくれた大きなメッセージであると私は考えます。


 拓夢君、そして、今日まで虐待を受け亡くなっていった子どもたちは、長岡京市をはじめ京都府や国の虐待への施策が、子どもたちの命を守るに十分でないこと、そして、今もどこかで親からの虐待に苦しんでいる子どもたちがたくさんいることをその身を通して教えてくれています。


 一日でも、1分1秒でも早く、子どもたちがこれ以上命を落とす前に、そして、これ以上、親から残酷な仕打ちを受ける前に、私たちは子どもたちを安全でない家や安心して暮らせない家から救い出し、守らなくてはなりません。


 そのためには、私たち大人や子育て支援・虐待対策を提供する側の人間は、安全ではない親がいること、親が子どものすべてではないことをきちんと受けとめ、子どもの安全、命を守ることを何より最優先とする意識をしっかり持たなければなりません。


 虐待も、虐待死も、親のせいだけではありません。虐待という認識を持たない大人、虐待と判断しなかった大人、虐待と判断しながらも放置した大人、虐待から救い出せなかった大人、虐待から守ってあげることのできなかった大人、そして、現実に子どもたちに起こっている虐待と対応策、措置策とのかけ離れたギャップ、実際に起こっている虐待から救い出す方法のない施策等、子どもたちを虐待から守れるだけの手法も、意識も、法律も、施策も十分ではないから、子どもたちは虐待から逃れることができず、過酷な状況の中、命の限界まで虐待のある家庭の中で耐え忍び、我慢し、その命を失ってしまっているのです。


 私たちは、大切な長岡京市で生まれ育った3歳の幼い命を守り切れず、虐待のある家庭に放置し、死なせてしまったのです。この現実をしっかりと受けとめ、国や京都府任せにせず、二度とこの長岡京市の子どもたちを虐待死させない覚悟を長岡京市自身が持って、対策に取り組むことが、虐待から救い出せなかった拓夢君への謝罪につながると私は思います。


 私は、虐待においては、幾つかの分類と段階に分けた施策が必要であると考えています。その1つは、虐待予防・防止施策です。この支援は、子どもを持つすべての親子に必要な支援です。


 密室育児と言われる親の閉じこもりや育児不安などに対し、子育ての相談に乗ったり、サークルなどを紹介したり、親に起こっている状況や状態に合わせ、その問題を取り除いたり、解消や解決へ導くなどし、親が過度な不安、負担を抱える前に虐待の芽を摘み、親が子どもに過酷な状態を強いる前に食いとめるよう、手を差し伸べる支援です。いわば虐待が起こる状況の回避施策です。


 次に、2つ目は虐待発見施策です。


 この支援は、乳幼児健診や新生児家庭訪問、保育所、幼稚園、小中学校、エンゼルなどの地域子育て支援センターなど、さまざまな場所がその役割を担っていると思いますし、また、これら特定の場所においてだけではなく、地域や友人、家族など、すべての人がこの施策の支援者です。


 この虐待発見施策は、先ほど述べました虐待防止施策ともつながり、次の虐待対策施策ともつながる施策であり、虐待発見の場である機能と虐待予防・防止施策としての機能と、虐待の段階によっては虐待対策機能も果たす重要な役割を担っています。


 次に、3つ目は虐待対策施策です。


 これは、実際に起こっている虐待に対しての具体的な支援策ですが、一口に虐待と言っても、虐待にはさまざまな段階があります。大きく分けると、親子共住しながら支援できる段階と、親子共住が難しい段階に分けられると思います。これをより詳しく段階に分けると、親子共住しながら支援できる段階は、閉じこもりや育児不安の解消や子育て相談など、虐待予防、防止施策で対応が可能な虐待初期段階と親子共住を基本に置きながら、一時的に親と子が離れる時間をつくる保育入所や一時預かり、託児などの施策を用いる虐待の芽段階があげられます。


 この保育所入所は、一時的に親と子を離す機能だけでなく、子どもの身体状態の確認、安全状態の一時的確保、食の確保などを行う機能や、子どもの状態を見守りながら、その状態によっては次の段階に進むべきなのかを判断するために、必要な情報を得る機能も兼ね備えたものになります。


 そして、次の段階として、親子共住が難しい段階に入ります。この段階をより詳しく段階に分けると、親子共住を目的としたショートステイ的、親子分離段階と長期的親子分離段階、親子共住を目的としない永久的親子分離段階があると思います。


 ショートステイ的親子分離は、1カ月ぐらいを目安とした短期親子分離、長期的親子分離はそれ以上の期間の親子分離を意味しています。どちらも子どもの安全と命の確保を最重視した施策であるとともに、親の心身のケアと親の立ち直りを支えるとともに、親としての自覚と認識を持ってもらう教育支援を行うための期間に充てることができます。長岡京市の現状では、親子分離された親に対するケアや親の立ち直りを支える支援、親としての自覚と認識を持ってもらう教育支援はほとんど行われていないと思います。


 たまに家庭訪問などが行われる場合もあるようですが、心身のケアや親の再構築教育、立ち直りのための支援というにはほど遠い状態であります。そのため、親子分離という措置が行われた後、親はほとんどほうりっ放し状態で、不安に駆られても罪悪感に打ちひしがれても、孤独にさいなまれても、自分を追い詰めていても、頼るところも当てもなく、その状態で放置されるに等しい状態に置かれます。また、立ち直りも親育ち教育支援も行われていない状態でも、親が希望すれば親のもとへ子どもが返される場合もあり、再び虐待状態が繰り返されることも決して少なくはありません。


 そんな危険から子どもたちを守るためにも、また、親子が一緒に暮らせるようになるためにも、親子分離期間中の親への心身のケアと親の立ち直り、親育ち教育支援は欠かせない虐待対策です。


 長岡京市には、現在、保育所においてのショートステイ事業は行われていませんが、今回の件から児相が動くまで、安全でない家庭から子どもを救い出さずに待ち、親子分離への対応の遅さがとうとい命を奪うのだと痛感し、身にしみられ、その必要性を感じられたことだと思います。


 地域などで虐待を発見し、長岡京市がその虐待を認識しても、児相が動かなければ子どもが救えないのでは、ネットワークを幾ら強化しても、また、市民の虐待意識が向上しても、何もなりません。


 いっときでも早く、子どもを安全でない家庭から救い出すために、特別な事情があると認めた者に限って保育所などでのショートステイを行い、長岡京市で児相が対応するまでの期間、子どもを守れる体制をつくることが急務であると思います。このショートステイ体制と地域子育て支援センター機能を組み合わせれば、ショートステイの状態であっても、親の状況に合わせ、支援センターで親子一緒の参加を行い、親子一緒の様子を見守ることもできますし、通常保育の中で子どもの状態をケアし見守ることもできます。


 もし、この段階で親に改善の兆しが見えれば、児童養護施設への入所をせずとも、親子共住が可能になります。これらは大変大まかにまとめ上げて述べたものであり、まだまだ改善の必要があるものではありますが、以上にあげた支援策は、私が実際に親から虐待を受けた方や虐待をしていると悩んで来られた方、虐待により親子措置を受けた方々から伺った、虐待経験の当事者の方々が望まれている虐待に対しての支援策を私なりにまとめたものであります。


 支援とは、当事者の方々に寄り添い、行うのが基本であります。


 当事者の方々の意見をそっちにのけての支援者の立場で考える施策では、当事者に寄り添うことはできませんし、机上の議論ばかり増やしても子どもの命は守れません。


 それでは、虐待当事者の方々が望まれている支援を私なりにまとめさせていただいた以上の支援対策から質問をさせていただきます。


 ?長岡京市では、虐待予防、防止施策はかなり充実してきたように思いますが、さらに新たな施策の展開はお考えですか。


 ?虐待発見施策では、虐待の発見が可能であると思われるさまざまな場所に携わる方たちへの虐待に対する研修や地域や家庭も重要な支援者であることから、市民の皆様の虐待意識のさらなる向上に向けての取り組みについて、何かお考えになっておられますか。


 ?虐待は、暴力やネグレクトなどの分類をよくされますが、具体的に支援を進めていくには、どの段階において、どのような対策を行うかという虐待の段階と対策の整理が不可欠であると思います。


 長岡京市においては、ケース会議等におき、虐待対策支援を考えるとき、虐待の段階をどのように区分けし、どのくらいの対策、対処法を用いて検討されていますか。例えば、虐待初期段階であれば、家庭訪問や子育て支援センターなどの行政施策を伝える、サークルなどの民間の支援情報を伝えるなどのように、長岡京市の持つ虐待の区分け段階とその対処法を具体的に挙げてください。


 ?現在、保育所において虐待による入所児童の有無と人数をお聞かせください。


 ?現在、保育所において虐待による入所児童の受け入れはどの程度の人数が可能ですか。


 ?現在、保育所において虐待による入所児童があったと仮定した場合、この入所児童及びその親に対してどのようなケアを行うことが可能でしょうか。


 ?長岡京市では、子どもを守るためのショートステイの導入を実現させることが可能ですか。


 ?もし、不可能であるならば、今回のように児相が親子分離の判断を下さず、長岡京市で育っている子どもが家庭の中で命の危険にさらされている場合、どう対処されるおつもりですか。


 ?現在、長岡京市で親子分離措置が行われている親子の数と、その親子に行われている支援策について、具体的にお聞かせください。


 ?今後、長岡京市で親子分離措置が行われた親子への心身へのケアと親の立ち直り支援、親の自覚と認識を育てるための教育支援に取り組む意欲は持っておられますか。


 ?もし、意欲や計画があるのなら、親子の心身のケアプログラムと親の教育プログラムについて、どのように取り組んでいかれるのか、具体案をお聞かせください。


 ?長岡京市において、取り組む必要性がないと判断される場合、これにかわる親子へのケア対策について、具体的にお聞かせください。


 ?虐待に対して1つの拠点を持ち、対処や対応することが必要だと考えていますが、長岡京市の公共施設において、その開設に向けて前向きに考えていただけるのでしょうか。


 以上の項目について、理事者の御答弁をよろしくお願い申し上げますが、私の求めています施策や支援については、先ほども述べました虐待における当事者の方たちの求めておられる支援であります。この当事者の声に長岡京市はどう答えられるのか、じっくりと御答弁を聞かせていただきたいと思います。


 最後に、どれだけ虐待問題を真剣に受けとめ、対応策を整えられるかに子どもの命がかかっていることを心して、今度こそ表面的に終わらせず、虐待問題に尽力し取り組んでいただけることを切にお願い申し上げ、質問を終わります。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 冨岡議員の御質問にお答えをいたします。


 去る10月22日に発生をいたしました幼児虐待死事件は、大変痛ましい事件でありまして、本当に心痛む思いであります。残念であります。決してこのようなことは二度と起こしてはならないと、思いを新たにいたしております。


 事件の原因や今後の対応等につきましては、現在、京都府検証委員会の中で協議が重ねられ、12月中にまとめられることとなっております。また、本市におきましても、児童虐待防止対策会議を開催をいたしまして、鋭意協議を進めているところでございます。


 そこで、まず、虐待予防や防止に係る新たな取り組みについてでありますが、今回のこの事件の原因を明らかにする中で、課題等を浮き彫りにし、さらなる予防策や防止策を施さなければならないと考えております。


 また、近年の傾向といたしまして、核家族化等の影響もありまして、児童を育てるための知識不足や気軽に相談できる人がいないなど、育児に対する不安や悩みを抱える親が増えていると言われております。そして、それが高じますと母親が家庭内に閉じこもり、児童の虐待へとつながっていくケースが多く見られるということでございます。


 こうした状況を未然に防ぐためにも、本市では、これまでから母子保健に力を入れ、児童の全数管理を心がけるなどの取り組みを進めてきたところでありますが、新たな事業といたしまして、1歳8カ月児健診から3歳6カ月健診までの間が長く、保護者等とのかかわりが少なくなる現状があることから、アンケート調査を実施をいたし、児童の発育状況の把握に努めてまいりますとともに、保健師による訪問や電話相談等により、子育てに悩んでいる保護者の相談など気軽に応じていただける取り組みを実施いたしてまいりたいと考えております。


 さらには、議員御指摘の、関係者や市民の方々の虐待に対する認識や理解は大変重要なものだと、このように考えているところでありまして、来年度予算におきまして関係者の研修会への参加や研修会開催のための経費を計上するよう、現在、検討を進めているところでございます。


 なお、本議会最終日になりますが、市民の総意として、「長岡京市子どもをすこやかに育むまち」宣言を行っていただき、その宣言に込められたまちづくりを目指し、必要な対策を総合的に展開してまいる所存でありますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 その他の御質問につきましては、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 冨岡議員の御質問、虐待防止対策等について、3点目以降の具体的事項につきまして、私の方からお答えを申し上げます。


 まず、個別ケースにかかわる対応等の方法についてであります。


 議員御指摘のとおり、虐待はその状況によって身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトなどに分類され、対応においてもさまざまなかかわりが必要とされております。


 例えば、身体的虐待の場合、まず、児童の状況を確認するとともに、関係機関が持っている情報によって、市の機関で対処できるものなのか、児童相談所の援助・送致が必要なのか判断をし、市において見守りを必要とするケースについては、各関係課や関係機関に依頼するとともに、情報の交換などを行っているところであります。


 次に、御質問の4点目、虐待による保育所入所児童の有無についてであります。


 現在は入所しておりません。しかし、保育所入所後の状況において、放置しておくと虐待の域に入る可能性が否定できない児童が数名見かけられることから、当該保育所では、保護者への指導や児童への見守りをきめ細かく実施しているところであります。


 また、5点目の保育所における虐待児の受け入れ可能人数についてのお尋ねでございます。


 入所可能人数を特定することは大変難しく、緊急に必要なケースについては、緊急一時保育事業も活用しながら、可能な限り保育所入所に向け、取り組んでまいりたいと考えております。


 そして、6点目の、仮に虐待による児童が入所した場合の取り扱いについてでありますが、保護者に対して繰り返し面談を行いながら、虐待に至った原因等の把握に努めるとともに、各関係機関との連携をとりながら、身体的状況も含め、児童の様子等を確認しながら、子どもの情緒安定や安心して生活する場所が保育所にあることを実際に体験し感じていただきます。また、あわせて、子どもの発達におくれがある場合等は、発達相談や医師の受診を勧めることとしております。


 次に、7点目の質問、ショートステイの導入についてであります。


 現在、24時間保育ができる施設は設置されていないことから、現状では難しいと考えております。そして、導入を実現させるためには、施設整備、専門職員の配置などの条件整備が必要であり、広域的な取り組みをも期待するところであります。


 また、8点目の質問であります。ショートステイの導入が不可能である場合の対応についてであります。命の危険や緊急保護の必要な場合は、児童相談所、警察等の関係機関等との緊密な連携により親子分離を行い、児童相談所での一時保護や施設入所を検討しなければならないと考えております。


 9点目の質問、本市における親子分離措置が行われた数についてであります。


 現在、3世帯で、親子を含む7人が関係しており、施設入所をしながら幼稚園や小学校に通っており、子どもと保護者との統合に向けて定期的な面接等が児童相談所によって行われております。


 次に、10点目、11点目の親子分離措置が行われた家庭への支援についてであります。


 この分野にあっては、専門的なところが多く、特に児童相談所において、家族統合を見据えた対応が図られることから、今後とも十分連携を密にしていくことを基本に据えていくことが大切と考えているところであります。


 次に、12点目の質問の本市における親子へのかかわりについてであります。


 本市で取り組めることについては、可能な限り対応することとしており、その場合、決して親子が家庭に閉じこもることのないような手だてが必要であり、各種のサークル活動や子育て支援事業への参加を呼びかけたり、健診などの機会を通じて子育ての不安や悩みの相談ができるように努めてまいりたいと考えております。


 最後に、虐待に対応する拠点についての質問であります。


 現在、本市おいて、児童虐待の予防機関の中心として健康推進課を位置づけすることにより、保健所と協働して母子保健事業の推進に努めることとしております。また、虐待防止の中核には児童福祉課のもと、児童虐待防止対策会議を設置することにより、関係機関ともネットワーク機能を十分に生かしながら、さらには、今後においては、家庭児童相談室の体制強化も含め、地域子育て支援センター事業や子育てサポートセンター事業等の相談体制や各種の子育て支援事業等の充実に努める中で、児童虐待の予防をはじめ、虐待の早期発見、対応に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 冨岡浩史議員、再質問ありませんか。


○(冨岡浩史議員) ないです。


○(上田正雄議長) 冨岡浩史議員の質問を終わります。


 次に、小原明大議員。


               (小原明大議員登壇)


○(小原明大議員) それでは、通告に基づき、一般質問をいたします。


 質問の1点目は、バンビオ周辺の路上駐輪についてです。


 今年の夏ごろから、バンビオのコンビニとペデストリアンデッキの階段との間などで、歩道への駐輪が増えています。市とバンビオ管理組合がコーンとバーでそれぞれ囲いをし、駐輪禁止と表示をしていますが、囲いの外に駐輪がされ、むしろ歩道が狭くなっている状況です。点字ブロックの上に自転車があったり、ベビーカーの方が通りづらい様子が見られます。市民からは、せっかく市の玄関口をきれいに開発したのにみっともないとか、いつまで囲っておくのかという声が上がっています。


 問題の場所は、店舗の前の数メートルはバンビオの敷地であり、そこから先は市の歩道です。バンビオは専用駐輪場を地下に設けていますから、本来、利用者は地下に自転車をとめなければなりません。しかし、駐輪場は夜間や早朝は閉鎖され、深夜にコンビニや居酒屋を利用する場合は駐輪場が利用できませんから、結局、店の前に置くこともやむなしという、ルールがあいまいな状況になっています。


 路上に駐輪しているのはマナーの悪い市民かもしれませんが、バンビオの利用客でもあります。再開発事業は市の玄関口のにぎわいを創出するという目的で行われました。だからこそ、メイン通りとなる駅前線はゆったりと歩道が確保され、そこに面して店舗が入っています。しかし、店舗があれば当然客が利用するわけで、例えば、コンビニを利用するときに、店舗の正面に自転車を置くことはだれでも想像がつきます。再開発事業にかかわった市は、1階の歩道沿いに店舗を、特にコンビニを設置しながら、利用者の駐輪についてどのようにお考えだったのでしょうか、お聞かせください。


 駐輪場が整備されていないがために路上駐輪が発生するというのは、どの自治体でもよくあります。しかし、市の肝いりで再開発を行い、整備をした区域で路上駐輪が発生し、パトロールや撤去に費用がかかっているというのは、計画にも問題があったのではないでしょうか。所見をお聞かせください。


 また、利用する市民のマナーのせいにできないような声もお聞きしています。駐輪場に出入りするときに荷物が重いと、自転車を支えるのがしんどい、坂を下りるときにブレーキを握るのがしんどい、これは高齢者には現場で配慮がされているようですが、買い物や無料の飲料水をくみにきた女性なども同様のことを言われます。また、市営駐輪場の場合は、コンベアの幅が14センチですが、こちらは12センチの金属製で、原付のタイヤがうまくはまらず転倒した。だから、敬遠しているとの声もありました。これらの現状を見ると、整備された駐輪場そのものにも問題がないとは言えないのではないかと感じます。


 現状は何らかの方法で改善をしなければならないと考えます。利用者の利便とにぎわいを尊重しながらも、秩序を取り戻すために、市も姿勢を見せる必要があると思います。例えば、高槻駅周辺では、電磁ロック式の駐輪設備を設置し、一定時間がたてば自動的に料金が課され、お金を入れないと自転車が出せなくなるようにしています。本市では何らかの対策をお考えでしょうか、お聞かせください。


 質問の第2点目は、行財政改革・アクションプランについてです。


 市長は、平成16年には新行財政改革大綱をまとめられました。総務省の新地方行革指針に先立って、集中改革プランで求められている内容を超過達成するような内容です。我が党は国会で、改革という名のもとに、税や社会保障の負担が暮らしを守るどころか、脅かすものにすら転化してきている一方で、大企業減税などの勝ち組応援で格差社会が広がっていることを批判してきました。国政が暮らしを脅かすときにこそ、地方自治体は防波堤となって住民の福祉の増進という基本を守り抜く姿勢が求められます。行財政改革は、そのための施策や制度をいかに前進、充実させるかにこそ、その目的が置かれなければなりません。その観点に立ち、幾つかの質問をさせていただきます。


 まず、はじめに、市民の負担増に対する市長のお考えについてです。


 広報ながおかきょうに平成17年度のアクションプランの効果として、約7億3,000万円、平成16年度と17年度の2年間では約17億8,000万円の効果額と掲載されていました。市の財政規模から考えても非常に大きい効果であると感じます。しかし、この効果とは何でしょうか。平成17年度は水道料金の値上げによって2億8,589万4,000円、未利用財産の売り払いを除けば、効果額の半分以上は水道料金の値上げです。平成16年度も同様に見ると、効果額の半分以上が下水道料金の値上げによるものです。水道料金、下水道料金の値上げによる市民負担増は、2年間で7億9,911万9,000円、約8億円にもなります。


 市長は、以前、浜野議員の質問に対し「痛みは避けられぬ」と答弁をされましたが、まさに本市の行財政改革が市民に痛みを強いるものであることが明らかになっています。しかも、平成20年度までのアクションプランには、まだこれから先に負担増となる項目が含まれています。家庭ごみの有料化、下水道料金の再値上げ、施設使用料の見直し、保育料の適正化などです。アクションプランは、市役所の各部署がそれぞれの仕事内容や受益と負担の状況というものを見直したものの積み上げなのだと思いますが、市民から見れば、すべて1人に対して降りかかるものです。一体この実施によって、市民は合計幾らの負担増になるのでしょうか。未定のものは近隣自治体などを参考に仮定の条件を設定しても結構ですから、ある程度の見通しをお答えください。


 さらに、市民の負担増はそれだけではありません。新聞の報道で、保育所のアルバイト保育士が不足して困っているとの報道がありました。不安定な雇用形態を若者が敬遠するのは当然ですし、一部周辺自治体の方が時給がよいという背景もあります。保育士は何とか現状の人員でやりくりしていると聞いていますが、そのような環境で子どもたちは安心感が保障されているでしょうか。人件費の削減は、一見市役所が痛みをかぶるように見えても、結局は市民への痛みになります。事務事業の見直し、補助金の見直し、遊休地の売却、どれをとっても、結局は市民への手助けを減らすことになっていることを留意しなければなりません。


 ところで、行革大綱の重点改革項目では、「行政サービスの質の向上として、市民の満足度を高めるために、成果重視の視点に立ったサービスが求められる」とあります。例として、道路を何メートルつくったかではなく、渋滞がなくなったかどうかで評価するというようなことが書かれています。しかし、実際、アクションプランの表を見ましたら、効果として書かれているのは、幾ら収入を増やした、支出を減らした、そういう内容になっています。


 長岡京市に革新市政をつくる会がこの夏に行った市民アンケートでは、かつてない返信があり、内容もかつてないほどの切実な声がびっしりとつづられています。夫婦で国会前で自殺でもしようかと話しています(70代の方)、お金のあるなしで生き死にが決まる(30代の女性)、貧乏人は早く死ねということでしょうか(40代の女性)、このような声にアクションプランはどう満足度を評価し、こたえるのでしょうか。市民は幾らでも負担増に耐え得る存在ではありません。現に、全国各地で生活保護を受けられずに行政に殺される事件が起こっています。財政面だけではなく、市民の暮らしの実態をつかみ、評価をすることでこそ、どの程度の負担を求め得るのかもわかるのではないでしょうか。アンケートをするなり、統計調査なり、慎重な対応が求められると思いますが、見解をお聞かせください。


 次に、行財政改革が市民に納得がいくものかどうか、お尋ねをします。


 市長は所信表明で、孔子の言葉を引用して「民は信なくんば立たず」と言われました。幾ら経済や軍事が強くても、政治への信頼がなければ社会は成り立たないという意味合いであったかと思います。市民にとって行財政改革を本当に信頼するためには、なぜ財政が厳しくなり、改革が必要なのか、改革によってどのようなまちになるのか、改革のために市民は何を求められるのか、この3点に納得のいく説明が必要であると思います。


 行革大綱の?の財政状況の説明では、本市の財政を圧迫する原因として3点を上げ、高齢化社会の進展による福祉関係費用の増加と税収減が1点、再開発事業による投資費用、ランニングコストの増加が1点、地方債現在高の増加によるリスクが1点とされています。


 ここに、1つ、市民へ誤解を招く表現があると思います。下水道会計について、一般会計からの多額の繰り出しを財政圧迫の要因だとし、負担の先送りは将来世代への大きなツケだとしています。しかし、繰り入れは現役世代の納めた税の中から行われており、将来へのツケとは言えません。また、下水道会計の地方債現在高が急激に増加している、そういうグラフを示して問題視をしていますが、これは下水道の普及を行っているうちは不思議なことではなく、ほとんどの整備の完了する平成19年度以降は、現在高の急増する要因はありません。今後、市の公債費負担を増加させるとしたら、その原因は普通会計の公債費にほかなりません。すなわち、本市の財政を圧迫する要因で行政として責任が問われるのは、再開発事業のような開発優先の行政ではないでしょうか。ここへの反省、検証なくして改革ができるでしょうか。市長の見解を求めます。


 また、この改革が目指すのは、地域最適状態(ローカル・オプティマム)だとされています。これは受益と負担の原則を踏まえ、自らの選択と責任により、その地域にとって最も望ましい状態を達成することと説明があります。しかし、国がナショナル・ミニマムの考え方を投げ捨て、社会保障が暮らしを守るものから住民を苦しめるものに変わりつつある今、市民はこれで展望を持つことができるでしょうか。


 もちろん国の動向が不透明な今、明確なサービス水準を示すことは難しいと思います。しかし、ローカル・オプティマムとは、見方を変えれば、その場その場で最大限の努力をしますというだけです。市民に対して希望を与えられるだけの方向性が必要ではないでしょうか。希望がないのは、歳入の確保のために示されている手段がほとんど市民への負担増と行政サービスの削減となっているからです。市税の確保が重要度を増すという指摘がありながら、その方策は余り示されません。企業立地助成金がありますが、これはお金を用意すれば必ず企業が来るというものではありません。市民が将来に希望を持てるプランにするためには、日本や世界のどこにでも進出できる大企業だけではなく、ここに住みつづけようとする市民や業者さんの所得を確実に増やし、税を納める力を強めてもらうための改革も必要ではないでしょうか。


 高齢化も、単に財政運営の足かせのように書かれていますが、年金収入を地元で有効に使ってもらうコミュニティ・ビジネスの早出ができれば地域の活性化につながります。団塊の世代からの税収が減ると言いますが、その次に数が多くて、これから年収の増えていく団塊ジュニア世代を転出させることなく、税収に反映させていくことも大事です。住宅改修助成制度は、福知山市でも地元業者の仕事おこしに抜群の効果を上げています。このような市民の所得を増やそうとする改革も打ち出すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。


 また、市と府、国などとの関係で、言うべきことは言うという姿勢も市民は求めています。以前、杉山正道議員の指摘してきた駐輪場を市の財源としてしっかり確保する問題や、再三私どもの要求しています府営水道の協定見直し、これも対外的にはっきり改革プランに表示し、まず交渉しようという姿勢が必要ではないでしょうか。お聞かせください。


 質問の3点目は、阪急新駅についてです。


 先ほど、開発行政が財政圧迫に結びつくことを指摘をしました。駅をつくるということは、便利になる方もおられるのは間違いはありませんが、財政を圧迫する要因である以上、市民的合意が必要です。そのことなくして進められた場合、市民はアクションプランの負担増を受け入れる筋合いはありません。その観点で幾つかお尋ねいたします。


 9月議会での御答弁で、市長は、新駅設置の目的として、唯一阪急長岡天神駅周辺の歩行や車の混雑の緩和ということを述べられました。私はそれだけと拍子抜けしましたが、その1点についても疑問が残るものです。


 市長は、藤本議員に対し、以前、「長岡天神駅の交通緩和に新駅は1つの方法だが、阪急の立体交差化は必要不可欠だ」と答弁されました。また、阪急長岡天神駅周辺のまちづくりを考える会の資料では、環状道路網の整備による通過交通の抑制という方向性が示されています。シンボルロード構想推進検討委員会では、長岡京駅前線を石段下まで拡幅する構想があり、測量も進められています。地区交通計画検討委員会では、市役所前道路の一方通行化による交通規制も考えられています。いずれをとっても、長岡天神駅周辺の交通緩和につながる方針だとは思いますが、すべてを行うと莫大な投資になるかと思います。何によって交通緩和を実現するのでしょうか。


 議会に対し、商工会を中心として立体交差化の促進の要請書が提出されています。商工業者の皆さんは、阪急新駅では交通渋滞は避けられず、立体交差化こそが喫緊の課題と言っておられます。市はポスト再開発といって、大型開発が終わるとすぐ次の大型開発と進んでいますが、この開発行政こそ、選択と集中が必要なのではないでしょうか。見解をお聞かせください。


 また、新駅を考えるとき、効果としてプラスになる面だけではなく、マイナスになる面にも目を向ける必要があります。現在、長岡京市の人口は増加がとまり、全国の例に洩れず、減少に向かうという時期です。高齢化により、電車を利用して出かける人はさらに減少してきます。その中で駅勢圏の重なる長岡天神駅と新駅が併存すれば、新駅は多少利用者を開拓するとしても、長岡天神駅の利用は減少の要素しかなく、さらに新駅から客を取られるという状況になります。


 市は、JR長岡京と阪急長岡天神を市の玄関口として、中心核と位置づけられますが、既に商店街の衰微という声が聞かれ、後継ぎがつくれないという声も聞きます。商工会からの立体交差化の要望は、その危機感からのものではないでしょうか。


 市は、両方の駅が役割分担をすると言われますが、一方では、バス路線の整理を行うというのは、これまで長岡天神へ向かっていた市民を新駅に誘導するものです。新駅をつくりながら、長岡天神駅周辺を活性化させるということをどう実現するのか、見解をお聞かせください。


 また、高齢化が進めば、幾ら近所に駅があろうとも、それほど頻繁に電車を利用することはなくなってきます。また、徒歩5分などの至近距離な方はともかく、10分、15分となると、結局送り迎えが必要となってきます。高齢者にとって、むしろ必要なのは、本当に家の間近にまで来てくれて、日常的に利用する病院やスーパーなどへの足となる交通手段ではないでしょうか。現在、コミュニティバスの実証運行を行われていますが、国の補助も期限があります。これからの長岡京市の公共交通を考えたときに、駅よりもコミュニティバスをさらに市の東部なども含め充実させ、利用しやすくすることが必要ではないでしょうか。見解を求めます。


 さらに、新駅推進の手法についてもお尋ねいたします。


 新駅の設置について、最初に議論が行われたのは平成16年10月21日の市南部地域等における公共交通活性化協議会でした。その第1回目の議題から、新駅を設置してはどうかという内容で議論が行われたわけですが、それ以前には新駅の構想は一切なかったと思っています。


 その後、3回の協議会が行われましたが、その最終回を待つことなく、市長は阪急電鉄と新駅設置で合意をされました。その間、市民はその計画を新聞報道で知っただけだした。そして、今、地元自治会の皆さんと、新駅周辺整備協議会を立ち上げられるそうですが、市民はもちろん、地元自治会の皆さんも、駅をつくるかどうかを尋ねられたことはなく、つくると決めてから意見を聞いているわけです。


 9月議会に提出された基礎資料では、需要予測の4,068人という数字がありました。しかし、乗車料金が長岡天神とどう変わるのかや、大阪へ行く場合に高槻市から通勤特急に乗るより、長岡天神から快速急行に乗った方が乗りやすいということ、あるいは地元出身が多いはずの西乙訓高校の生徒もすべて算定根拠に入っているなど、利用する市民の立場に立った予測ではないと思います。また、肝心の長岡天神駅周辺の混雑を解消する予測もありません。慎重さや正確さがないのは、駅をつくることが前提でやっている試算だからではないでしょうか。


 現在、市と阪急電鉄とは合意をしたとはいえ、お互いに幾ら支払うというような協定をしたわけではありません。府営水道協定のときも、議会無視、市民無視で勝手に市長と知事が結んだと批判がありましたが、この新駅についても、そもそも必要なのかどうかから市民の声を聞きませんか。それをお尋ねして、1回目の質問といたしますので、ぜひともゆっくり明確な御答弁をお願いいたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小原議員の御質問にお答えをいたします。


 行財政改革・アクションプランについて、財政への視点だけではなく、市民の視点、まちづくりの視点に立った私の考え方について、市民の負担に対する私の考えにつきましての御質問にお答えをいたします。


 行政サービスの最も重要な原資はまさしく税財源であります。また、財政の重要な役割として、所得の再配分機能があります。


 高度成長期、右肩上がりで推移してきた時代からバブル経済の崩壊、低成長、安定成長へと、社会情勢が変化する中、行政サービスの原資となってきました税財源は、限りある財源として減少を余儀なくされました。一方、住民ニーズは多様化し多元化して、税財源のみによる公共サービスの供給は、もはや限界と言わざるを得ない状況でございます。


 このような状況におきまして、市民に不安を与えることのないよう、持続可能で将来にわたって安定的に行政サービスを提供するための体質改善、行財政の健全化こそが必要であると考え、行財政改革に取り組んでいるところでございます。その意味におきまして、私の視点は、紛れもなく市民の視点に立ったものと考えているところでございます。


 次に、行財政改革が市民に納得がいくものかとのお尋ねでありますが、さきに申し上げましたとおり、持続可能で将来にわたって安定的に行政サービスを提供するために、限りある財源をより必要なところへ手当てするための見直しを進めることが、その答えになるものと考えるところでございます。


 また、本市の財政圧迫要因を開発行政とする議員の御指摘でございますが、多大な費用を投じた事業が今後の財政負担に影響を及ぼすことは承知をいたしております。同時に、下水道会計への繰り出しが普通会計を圧迫しているのも、また事実でございます。下水道整備と事業の性質についての認識は、議員御案内のとおりでありますが、原則、使用料で賄うべき部分を税の繰り入れにより支弁をいたしていることは、本来普通会計内での行政経費に充てられる財源を減らし、必要な市民サービスへの財源の手当てを狭めていることにほかならないからであります。


 また、将来を見据えたまちの発展とこれに係る基盤づくりのための投資は、「住みつづけたい長岡京」を創造していくためにも大変重要でありまして、魅力あるまちとして定住意識の造成にもつながるものであります。


 また、アクションプランには市民が将来に希望を持てる内容がないとの御指摘でありますが、商工業の活性化策、農業の担い手づくり支援などの農林業の振興策や観光を切り口とした地域の活性化策、雇用創出、地域経済活性化を目的とした企業立地促進策など、第3次総合計画第2期基本計画にお示しをし、その実施に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、阪急新駅に対する私の基本的な考え方について、お答えをいたします。


 まず、新駅につきましては、現在、第二外環状道路事業が進んできております中、その事業計画とのそごを極力生じさせない前提で、かつ、新駅設置の効果が最大化されるように、関係機関や住民の方々との協議、調整を進めていく必要があると考えております。すなわち、タイミングといたしまして、まず新駅周辺整備のまちづくりについて、具体的に検討していくべき時期であると判断をいたしております。


 一方、長岡天神駅周辺整備に関しましては、本市における長年の課題でありまして、私といたしましても、まちづくりの根幹をなすものと認識をいたしております。長岡天神駅周辺は、中心市街地の拠点として、長岡天神駅とJR長岡京駅とを結ぶ天神通りを都市軸として位置づけまして、この軸から中心市街地のまちづくりを進めたいという私の思いは、いささかも変わるものではございません。


 現在、市民の皆様の参画を得て、長岡天神駅周辺のまちづくりを考える会で熱心に議論をいただいておりますが、周辺整備に関連する連続立体交差事業や区画整理事業等に係る巨額の費用、あるいは事業完成までに要します相当長期の期間など、議論の集約に至るには多くのハードルがあることは御理解いただけるものと存じます。


 あわせまして、これらを実際に事業化していく上で、市民生活に及ぼす影響も大変大きいものがあると、このように予測をされますので、事業実施を決断するに当たりましては、市民の皆様方の合意と機運の醸成が不可欠であります。考える会におきまして、長岡天神駅周辺のまちづくりに関する十分な議論と、その実現に向けた検証をさらに深めていただくことが重要でありますので、市といたしましても、そのために必要な情報やデータの提供に努めてまいりたいと存じております。


 次に、新駅と長岡天神駅の役割分担に関する御質問でありますが、社会全体が高齢化し、人口減少へと向かう中にありまして、豊かな地域社会を支える都市基盤整備を進めることは、私の将来に向けたまちづくりの、そういう意味では責任であると考えております。利用者から見た駅周辺のとらえ方や商店街の役割も、今後、大きく変化していくものと思っております。


 こういった視点から、先ほども申し述べましたが、長岡天神駅周辺は市の中心核でありまして、JR長岡京駅からつながる都心軸と駅周辺に、商業、業務の集積を図り、中心市街地の活性化を図っていくものと考えております。一方、新駅周辺につきましては、副核として公共交通の利用促進など、広域的な拠点整備を図るものと考えております。


 市民の視点でのまちづくりを進めるために、政策形成の段階から市民参加が問われているのだと思っております。御指摘の内容も踏まえまして、それぞれの地域にふさわしい基盤整備を進めてまいりたいと考えております。


 また、鉄道よりもバスを充実させてはどうかとの御質問でありますが、交通手段ごとにその役割は違います。基本的にバスは市内または市内からターミナルへの中規模輸送、鉄道は都市間を結ぶ大量輸送手段であります。現在、市内を通る鉄道につきまして、市民の利便性を向上させる手法が新駅設置であります。並行してそれぞれの役割を発揮できる事業を今後とも進めてまいります。


 駅をつくる前提で進めているのではないかという御質問でありますが、どのような事業にもメリット・デメリットがございます。現時点では第二外環状道路事業との相乗効果が期待できることや、駅前広場の用地の問題、工事の重複問題等にかんがみまして、そのメリットが大きいと判断をいたしまして、鋭意検討を進めているところでございます。


 御指摘の予測乗降客数や長岡天神駅周辺における混雑緩和の定量的分析は、今後の手順の中で精査されるものと考えております。


 公共事業の意志決定過程における住民参加のあり方につきましては、それぞれに見解があるものと思いますが、私は、混乱を生じない範囲内におきまして、可能な限り情報公開し、代替案を聞くステップは今後とも大変必要であると認識をいたしております。


 このような理由から、今はメリットが大きいと判断をいたし、事業実施に向けた検討を進めているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、私からのお答えといたします。


 なお、その他の御質問につきましては、建設部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 小原議員の1番目、バンビオ周辺の路上駐輪についての御質問にお答えいたします。


 バンビオ1番館、2番館の利用者の駐輪場につきましては、2番館の西側1階平面、西国街道に面して自転車106台、バイク17台、また、地下に自転車476台、バイク58台、合計657台が収容できます。時間的にも午前8時45分から午後11時30分まで利用可能であり、収容能力、利用時間帯も十分に満たしているものと判断をしております。したがいまして、自転車やバイクによる来訪者につきましては、この駐輪場を利用していただくことが本来であり、それによって周辺の路上駐輪も解消されるものと考えております。


 ただ、現実問題として、議員御指摘のように、1階北側歩道沿いの店舗前において、歩道上まで不法駐輪されている状況につきましては、市といたしましても、大変苦慮しているところでございます。


 歩道上の不法駐輪対策につきましては、パトロールや啓発とともに、放置自転車の撤去を行っており、また、バンビオ敷地内の放置自転車につきましては、施設管理者と協議を重ね指導を行ってまいりました。


 具体的には、建物周辺敷地内の駐輪は「かたくお断りします」という内容の啓発看板の設置や、駐輪場への誘導を行うなどして、来訪者に協力をしていただき、以前のような通勤時間帯や昼間の時間帯における乱雑な放置はかなり解消されました。しかし、夕方の買い物時間帯は一時的な駐輪が目立っており、今後も施設管理者と協議を重ね、これまでにも増して放置解消へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 また、ペデストリアンデッキ下の歩道上におけるコーンバーによる囲いにつきましては、御指摘のとおり、今年の夏ごろから路上駐輪が激増したため、歩行者の安全確保と自転車等放置者への啓発を目的に行ったものであります。現在は一定の周知ができたものと判断しており、今後、様子を見ながら段階的に規模縮小を行ってまいりたいと考えております。


 なお、地下駐輪場のベルトコンベヤーの幅についての御指摘でありますが、現在の12センチ幅のベルトコンベヤーは、標準二輪自転車及び第1種原動機付自転車対応のもので、適切に整備されたものと判断しております。


 いずれにいたしましても、今後とも駅周辺施設等の理解と協力を得ながら、自転車等の利用者に対する巡回パトロールなどによる啓発を継続的に実施し、駅周辺の良好な道路交通環境の保全整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 小原明大議員、再質問ありませんか。


 小原明大議員。


               (小原明大議員登壇)


○(小原明大議員) 再質問をさせていただきます。3点させていただきます。


 まず、バンビオの駐輪の件ですけれども、お答えがなかったと思うんですけれども、当初、つくるときに、例えば、コンビニの前とか、そういうところに駐輪が発生してしまう、そのことについて、何か対策を考えられたのか、どうするつもりだったのかというのをお聞きしたと思うんですけれども、それをもう一度お答えいただきたいと思います。


 2点目ですけれども、アクションプランにかかわる問題で、市長は、下水道の使用料、下水道の本来原則使用料でもらわなければならないところに税を使う、それによって必要なサービスに税が行かなくなるということをおっしゃいましたけれども、その一方で、開発行政に選択と集中がされていないというふうに私は感じるんですけれども、質問したことに、ちょっともう一度お答えを願いたいと思うんですが、私が生活保護が受けれずに行政に殺されていくという、ちょっと極端な例だったのかもしれませんが、今、アクションプランで進められている内容、下水道料金値上げにしても、ごみの有料化にしても、例えば、所得が10倍ある人が10倍下水道を使ったり、ごみを捨てたりということはないと思うんです。ですから、やっぱり低所得者に一番負担がかかっていくのがこの辺の基本的な料金の値上げやと思うんです。一番低所得者というのが、やっぱりあとびた一文お金が払えないのかどうか、そういう状況に来ていると思うんですけれども、みんながみんな、あと一銭も払えないという状況ではないと思うんですけれども、やはり一番こういう低所得者のところに目を向けていかないと、やっぱりとんでもないことも起こり得るし、その必要があると思います。ということで、市民の今の生活状況、つかむべきではないかということを言いましたけれども、それに対するお答えをお願いします。


 3点目、阪急新駅についてですけれども、阪急新駅は第3次総合計画の第2期基本計画、ここに急に入ってきました。それに向けての市民アンケートやられていましたけれども、そこには全く新駅のことは触れられずに、急に入ったわけです。いわば、ほぼ独断で入ったと思うんですけれども、市長、先ほど答弁で、政策形成から市民参加をということを言われましたけれども、全く市民参加がされてないと思います。


 アクションプラン・行財政改革大綱で言われているのがローカル・オプティマムと、自らの選択と責任により、その地域にとって最も望ましい状態を達成すること、そういうふうに書かれていますけれども、もし、阪急新駅つくるときにすごい財政負担が生じて、さらにバスターンつくったり、パークアンドライドの駐車場つくったりして、そのランニングコストかかって、非常な財政負担が生じるときに、この新駅をつくるという判断は、市民の選択と責任によるものなのか、そのことをお聞きしたいと思います。


 以上で再質問とします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小原議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目のバンビオ周辺の駐輪場の問題についてでございますが、当初、再開発組合の方で一連の計画をいただいたところでございまして、そのために駐輪場と、あわせて、公共駐車場として整備をさしていただいて、それで対応さしていただこうと、こういう計画で今日に至っているところでございますが、先ほど来御意見いただいておりますように、不法駐輪という形が出てきております。今後のひとつ課題という受けとめをしながら、あわせて、御協力をいただきながら、対策を引き続きさしていただく必要があるんではないかと、そんな思いをいたしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。


 次に、2点目の行財政改革・アクションプランと、その中で一連の公共料金、ごみの有料化の問題、施設使用料の問題等につきまして、一定のひとつ今後の時点でどうなのかと、こういう御意見もいただいているところでございまして、そのあたりは、今後ですね、基本的には根幹をなします税財源の収入というものをやはり見きわめをしながら、それが、少なくとも、税制改正等含めて図りかねる状況でございますので、そのあたりは、そういった事業の件につきましては、今後、その時点でひとつ対応さしてもらいたいと、こういう考え方でございますので、現時点ではひとつお許しをいただきたいと存じます。その中で、低所得者層の皆さん方に配慮は必要ではないかと、こういうことでございまして、それは十分やはり考慮に入れて、その時点で検討さしていただき、また、市民の皆様型に御負担をいただく、そのことがどうかという視点は十分議論をして、今後のひとつその時点での計画を提示をしてまいりたいというふうに考えているところでございまして、基本的には行財政改革そのものはですね、先ほど申し上げましたとおり、必要なむだな経費を省いていく、そして、効率化をしていく、私は当然のことだというふうに思っております。


 3番目に、新駅の構想の問題でございますけれども、やはりこれは周辺地区の皆さん方、住民の皆さん方の当然市民参加、その情報を提供さしていただきながら、御意見を聞かしていただくと。そういうことは必要であります。そのために協議会の設置をですね、改めてさしていただいて、その中で提示をしながら、提供をさしていただきながら、ひとつ御意見を賜りながら進めてまいりたいと、このように考えておるようなところでございまして、選択と責任ということになります。既に現在、許される財政状況ではございません。いずれも、これにしようか、あれにしようか、最終的には判断をさしていただく。その優先順位をつけながら選択をさしていただくということは必要なことでございます。すべての事務事業にも共通する点ではないかと、こういう考え方をいたしております。庁内の中にもそういった議論を展開しながら進めていく、そのことが必要ではないかと。また求められていると、このように考えておるようなところでございます。


 以上、小原議員の再質問のお答えとさしていただきます。


○(上田正雄議長) 小原明大議員の質問を終わります。


 次に、祐野 恵議員。


               (祐野 恵議員登壇)


○(祐野 恵議員) それでは、通告に従い、一般質問をいたします。


 本日は、次の3項目を質問させていただきます。


 1項目めは、少子化対策という観点から、次世代育成支援対策推進法第19条に基づく特定事業主の行動計画について、2項目めは、市民の方々への啓発活動の充実という観点から、パープルリボン運動などのリボンを象徴とした運動について、3項目めは、市民協働のまちづくりという観点から、市長のまちかどトークのあり方について、以上、具体的にわかりやすくお答えください。


 1項目めです。


 昨年12月に総務省より提示された国勢調査速報により、日本の人口は減少に転じたことが判明し、少子高齢化時代の到来が鮮明になりました。充実した少子化対策が急務との声もより大きくなってきています。この少子化対策を論じるとき、私たちはその問題点を明らかにすることがまず求められます。少子化問題は、次の2つに大きく分類されるのではないでしょうか。


 1つ目は、価値観が多様化する中で、子育てしにくい環境が生じているといった少子化を引き起こしている問題、2つ目は、社会保障制度の不安定化や労働力の減少といった少子化によって引き起こされる問題、前者については、本市においては新・健やか子どもプランが策定され、乳幼児の医療費の公費負担などが実施されています。長岡京市の財源が縮小する中で、子育てしやすい環境の整備が、少しずつではありますが整えられていることは一定の評価をされるのではないかと思います。しかし、後者の労働力の減少に関する対策については、取り組むべき課題として残されていると感じます。


 長岡京市の発展を導く策の1つとして、私たちは市役所の体制の充実を考えます。これまで、私どもの会派は、組織は人であると申し上げてまいりした。優秀な人材を確保することは、事業所として充実を図っていくためには必要不可欠です。それはこれからの都市間競争に勝ち残っていくためにつながる策でもあります。


 現在、一部上場企業の多くが労働力人口が減少していく中で、優秀な人材を確保するために、人材活用の視点から、仕事と家庭の両立支援に取り組みつつあります。そして、それらの企業が次世代育成支援対策推進法第12条に基づき策定された行動計画には、短時間正社員制度の導入や育児、介護休暇の充実が取り入れられ、高く評価されています。本市にも、一事業部門を置かれる松下電器産業株式会社では、育児を行うための措置として、子が7歳到達後の3月末日まで、短時間勤務、半日勤務、コア勤務、隔日勤務、在宅勤務などの6種類の勤務形態を選択することが可能な制度を導入され、平成17年度ファミリー・フレンド企業厚生労働大臣優良賞を受賞されています。


 もちろん育児休業取得者の仕事の水準が高度なものであれば、パート社員や派遣社員を活用するだけでは育児休業取得者の仕事を代替することはほとんど不可能です。したがって、両立支援を進めている企業の特色として、育児休業取得者の仕事の水準が高いほど職場の複数の社員がその仕事を担当していることがあげられます。つまり、お互いの仕事をカバーできるように、職場での情報共有化と仕事の幅を広げるため、管理職は日ごろから人材活用を行うことが不可欠となっているようです。


 また、このような企業を対象として、平成17年度に実施された少子化と男女共同参画に関する専門調査会、管理職を対象とする意識調査には、両立支援に関する各人の理解が高まった、仕事の進め方について、職場内で見直すきっかけになった、各人が仕事に効率的に取り組むようになったという回答が寄せられています。


 以上の点を踏まえ、質問をさせていただきます。


 1点目です。


 特定事業主にも民間の経営手法が求められる現在、労働力人口が減少していく中で、優秀な人材を確保し育成していく人材活用を行っていく体制の確立は、都市間競争に勝ち残っていくためにも急務となっています。市長はどのような策を講じる必要があるとお考えなのか、お答えください。


 2点目です。


 9月定例会の決算委員会で、本市においては、次世代育成支援対策推進法第19条に基づく特定事業主行動計画を作成しているところであると伺いました。現在、どのような状況であるのか、お答えください。


 3点目です。


 特定事業主行動計画策定に関し、今後の予定をお聞かせください。


 以上、1項目め、3点の質問を終わります。


 続いて、2項目め、市民の方々への啓発活動の充実という観点から、パープルリボン運動などのリボンを象徴とした運動について質問させていただきます。


 リボンを象徴とした運動が全国的に広がりつつあります。エイズへの偏見を持たないというメッセージを発信し、HIV感染者やエイズ感染者の支援を目的としたレッドリボン運動、マンモグラフィー検診を進め、乳がんの早期発見を目的としたピンクリボン運動、栃木県小山市のNPOから始まった育児に悩む家庭を支援し、児童虐待の根絶を目的としたオレンジリボン運動、そのほか、ブルーリボン運動なども広がりつつあります。とりわけピンクリボン運動は、さまざまな企業が後援を行い、11月1日のキャンペーン開始日には、京都タワーにピンク色のイルミネーションが点灯されるなど、運動の規模も拡大しています。これらの運動は、インターネットの普及により盛んになったという側面と、リボンを象徴とすることでだれもが運動に参加しやすくなり、人々が親しみを持ったという側面があります。


 先日、11月12日から25日の女性に対する暴力をなくす運動集会に合わせ、本市ではパープルリボン運動が行われました。パープルリボン運動とは、ドメスティック・バイオレンスの根絶を目的としたものです。パープルリボンをあしらったキルトの募集が行われ、期間中に女性交流支援センターに展示されました。多くの市民の皆さんに御来場いただき、ドメスティック・バイオレンスについての理解を深めていただいたと伺っています。


 期間中、私も足を運び、カウンセラーの方からお話を伺って認識を新たにさせていただいたことがございます。平成16年度に実施された長岡京市男女共同参画に関する市民意識調査では、3.1%の女性が夫や恋人から命の危険を感じることがあるぐらいの暴力を受けたと回答しています。この数値を20歳以上の既婚女性において換算すると、600人という数字に上るということです。


 ドメスティック・バイオレンスの被害の深刻さについては、昨年の12月定例会でも取り上げさせていただき、市長にも御理解いただいていることと思います。日ごろ、父親が母親に対して暴力を振るっている家庭の半数の子どもたちは、児童虐待を受けていると言われています。また、暴力をコミュニケーションの1つとして学習し、親密な人との関係を暴力を使うことで成立させるようになると言われています。もし、その子どもが親になったとき、生まれてきた子に対し暴力を振るってしまう危険性をはらんでいるということです。


 10月に、本市においては虐待を受けた児童が餓死をするという痛ましい事件が起こりました。今定例会でも何人もの方々が一般質問に取り上げられています。児童虐待防止の観点からも、ドメスティック・バイオレンスの根絶が求められていると考えます。


 その啓発の方法として、市民の方々に親しみを持っていただきやすいリボン運動は大変有効であると言えるのではないでしょうか。


 以上の点を踏まえ、質問させていただきます。


 1点目です。


 女性交流支援センターで行われている相談業務の状況について、この1年間の実績を具体的にお答えください。


 2点目です。


 11月12日から25日の期間に行われたパープルリボン運動について、その取り組みの経緯と方法、期間中に女性交流支援センターに御来場いただいた方々の御感想なども含め、お答えください。


 3点目です。


 パープルリボン運動と対をなすものとして、暴力を選ばない男になろうと、男性が男性に呼びかけるホワイトリボン運動があります。パープルリボン運動とともに取り組むことで、より効果が上がると考えられます。ホワイトリボン運動を行うことについての御見解をお聞かせください。


 4点目です。


 本市では、JR長岡京のにぎわい創出事業として、クリスマスのイルミネーション点灯が行われています。パープルリボンやホワイトリボンをあしらったイルミネーションも合わせて点灯することで、市民の方々にリボン運動に対する理解をより深めていただけることと考えます。イルミネーション点灯に関して、リボン運動を加えていくことについての御見解をお聞かせください。


 以上、2項目め、4点の質問を終わります。


 最後に、3項目め、市民協働のまちづくりという観点から、市長のまちかどトークのあり方について質問させていただきます。


 「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の実現に向けて、平成15年度より市長が市民の皆さんから直接御意見をちょうだいするまちかどトークが実施されています。現地・現場主義を掲げられる市長の姿勢は高く評価されるものではないでしょうか。しかし、9月定例会の決算委員会において、市長の御答弁、若い世代の方々の出席が少ないということからも明らかなように、解決すべき課題が残されていると感じます。


 ここで、今井民雄前市長が取り組まれた注目すべき施策を御紹介させていただきます。


 平成14年に長岡京市市制30周年記念事業の1つとして、同年10月28日に子ども議会が開催されています。市内の小学校を代表する22名の子ども議員が、次世代のまちづくりを小さな市民の立場で身近なものとしてとらえ、自らの主張や声として意見を述べ、今井民雄前市長や関係部長が御答弁されています。当日は市内の学校にライブ中継され、その模様を全学校の6年生がコンピュータ室などで学習しました。資料として残されている子ども議員の皆さんの市政に関する質問を私は拝見させていただきました。その一例を御紹介させていただきますと、その質問概要は、例えば、自然環境とまちの景観を守るためにどんな考え方及び取り組みをしているのか、また、西口再開発の公共公益棟に軽スポーツ、勉強のできる施設が欲しい、そして、学校のプールを市民プールに開放してほしい、さらに、五小でホタルの養殖は可能なのか、このような、どれも小さな市民としての斬新で率直な視点であると感じます。市長がどちらかへ出向かれて御意見をちょうだいするというまちかどトークとは形式は異なりますが、参考にさせていただける取り組みではないでしょうか。


 また、幼いころから市政に対する関心を高め、自らの意見を述べることができる子どもたちをはぐくんでいくことは、長岡京市の発展にも必要であると感じます。そして、子どもたちの視点と大人の視点は異なることもあり、斬新なものもあると考えます。さらに、若い世代の政治や市政に対する関心を高めていくためには、小学生や中学生のころからの教育が問われているのではないでしょうか。


 以上の点を踏まえ、質問させていただきます。


 1点目です。


 小田市長が取り組んでいらしたまちかどトークに関し、御来場いただいた方々の層について、年代、職業など、具体的にお答えください。


 2点目です。


 今井民雄前市長が実施された子ども議会を参考にさせていただき、小学生、中学生を対象としたまちかどトークを実施することは、本市をみんなが住みよいまちにしていくために必要な取り組みであると感じます。


 その形態については、市長がそれぞれの小中学校に出向かれ、児童会や生徒会の皆さんと意見交換をパネルディスカッションの形式で行うなど、さまざまな方法が存在するかと思います。ふだん、来賓として市長は小中学校に出向かれることが多いかと思います。子どもたちにとって、時々、式典でお顔を拝見する遠い存在の市長ではなく、まちの身近なリーダーとして意見交換を行ったということは、学校生活の思い出にも残ることであると感じます。小田市長は、このような取り組みについてどのようにお考えになるのか、お聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 祐野議員の御質問にお答えをいたします。


 なお、私の健康管理の不十分によりまして、お聞き取りにくい点があろうかと存じますが、よろしくお願いをいたします。


 地方分権の推進によりまして、やがて本格化するであろう都市間競争に生き残るためには、議員が指摘されるように、職員の資質向上が必要不可欠でございます。優秀な人材を確保することはもちろんのこと、優秀な人材をどのように活用するのか、また、職員の持っている能力を十分発揮できる環境をどのように整備していくかが重要な視点だと、このように思っております。


 本市の職員数の男女比を見てみますと、40歳代、50歳代では、約30%が女性職員、30歳代では約50%、20歳代では約65%が女性職員でございます。


 今後、定員管理計画での職員定数削減が予定されております中で、男性、女性を問わず、職員が自らの能力や資質を最大限に活用し、本市行政の推進に全力を挙げて取り組んでいけるような人事管理の運用が求められていると考えております。


 国におきましても、女性の社会進出などを背景に、仕事と家庭生活を両立できる環境整備が求められておりまして、育児、介護のための短時間勤務制の導入をはじめとします勤務時間の弾力化や多様化の検討が進められております。こうした国の動きを注視してまいりますとともに、職員が安心して子どもを生み育てられるような人事制度の整備、また、その制度を積極的に活用できる体制づくり、育児休業者の円滑な職場復帰への支援等によりまして、安心して家庭と仕事を両立できる職場環境の整備に取り組んでまいりますとともに、人材育成基本方針に基づき、これからの地方分権時代を担える公務能力の高い職員を育成し、職員の資質向上及び優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、パープルリボン運動についてであります。


 御意見のとおり、特定の色のリボンが、社会的運動のシンボルとして用いられることが近年増えておりますが、紫色のリボンを用いた「パープルリボン・プロジェクト」は、アメリカのニューハンプシャー州ベルリンという小さな町で、レイプや虐待の被害者等による集まりから始まったということでございます。


 パープルリボン・プロジェクトは、社会、地域、学校、そして家庭から暴力をなくすための非営利教育であり、啓発運動でもあり、紫色のリボンを被服の一部につけることによりまして、暴力をなくしていこうという運動でございます。


 今年度、女性交流支援センターでパープルリボン・プロジェクトに取り組みましたが、市人権啓発協議会も、女性の会とともに、そして、他の団体も、女性に対する暴力をなくす運動の一環として、先月11月にパープルリボンとチラシの配布による街頭啓発運動を展開をされました。


 今後とも、市民のだれもが安心して生活できる社会になるよう、このプロジェクトの取り組みを充実させてまいりたいと存じております。


 次に、3点目のホワイトリボン運動であります。


 このホワイトリボンには、男性による女性への暴力をやめようと呼びかける運動のほかに、セクシャルマイノリティーであることの苦しみで自殺してしまう若者を救うための運動、報復戦争をやめようと呼びかける運動、開発途上国における妊産婦の命と健康を守る運動など、さまざまな趣旨が含まれていると言われております。


 1つの白いリボンであり、趣旨は理解をいたしますけれども、含まれている意味は多岐にわたっておりまして、パープルリボン運動に呼応するものとして、一義的にとらえることはいかがなものかと、こう考えておりますので、今後、慎重に対処してまいりたいと存じております。


 次に、私は、平成15年1月に就任以降、情報公開と市民参画による「創造と共生で住みつづけたい長岡京」を目指し、直接に市民と対話をいたしますまちかどトークを開催してまいりました。


 平成15年から今年度まで、実施回数は年内までに30回、参加者数は市民公募を含めると延べ900人から1,000人に御参加をいただいておりますが、参加者の年齢は幅広く、職業につきましては把握をいたしておりません。


 初年度は、小学校区を対象に、校区にかかわりの深い内容をテーマといたしまして、また、16年度以降は、政策分野ごとにテーマを定めさせていただき、関係団体の皆様や公募市民の参加を得て実施をさしていただいております。


 私のモットーであります現地・現場主義の実践の1つといたしまして、昼夜を問わず、市民の皆さんとひざを突き合わせ、意見交換を行ってまいりましたが、その都度、市民の皆様の市政に対する素直な御意見をお聞かせをいただきまして、私自身、真摯に受けとめをいたしているところでございます。


 今後も、幅広く各層の市民に参画してもらえるよう、各分野で活動されている団体やグループの皆さんを対象にまちかどトークを実施してまいりたいと存じております。


 次に、小学生、中学生を対象としたまちかどトークについてでありますが、社会に関心を持ち、自らの意見を述べることができる子どもをはぐくむことは、大変重要なことであると認識いたしております。


 議員御紹介のとおり、市では、平成14年度に市制30周年記念事業の1つとして、子ども議会を開催をいたしました。


 こうした事業は、イベントとして位置づけしておりますが、継続的に子どもとのまちかどトークとして実施するためには、学校という義務教育の現場での受け入れ体制等について課題もございまして、定期的な実施はなかなか困難ではないかと、このように思いますが、何らかの形でまちかどトークに取り入れられないか、検討をしてまいりたいと存じます。


 私も、ぜひ実施をしていきたいまちかどトークであります。


 なお、今月、12月の22日は「子どもサミット」をこの本会議場で開催をさしていただき、子どもの視点から意見交換がなされ、「子ども人権アピール」が採択される予定でありますことを申し添えておきたいと存じます。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、企画部長、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 祐野議員の御質問にお答えをいたします。


 2項目めの1点目、女性交流支援センターの相談業務状況と実績であります。


 平成17年度、カウンセラーによります総合相談が98件、女性の弁護士による法律相談が18件、内容は夫婦関係の悩みが半数、事務局による対応も138件ございました。


 平成18年度の本年度でございますが、4月から11月の実績では、総合相談が71件、法律相談が11件、本年度から始めました予約不要の特別電話相談が11件、事務局対応が118件でございました。


 2点目のパープルリボン運動の概要でございますが、市長からお答えいたしましたとおりでございますが、本市の具体的な取り組みでは、暴力をなくそうとの意思表示のために、パープルリボンをつけたり、パープルリボンをデザインしたキルトづくりを呼びかけましたが、募集したキルトは、本市はもとより、2府4県126点に及びました。


 また、11月に実施されました国の女性に対する暴力をなくす運動の期間中にキルト展を開催しましたところ、206人の来館者がありました。


 女性交流支援センターが、製作者のキルトに込められた暴力をなくそうという気持ちと来館者の仲立ちとなり、語り合い、共感があったことは成果だと存じます。


 来館者からは、暴力はいけないというメッセージで、人には言わないだけでよくあることだよというあきらめの言葉をなくすことができるといった多くの感想が寄せられました。


 次に、4点目のイルミネーション点灯に関して、リボン運動を加えてはどうかとの御質問であります。


 現在、JR長岡京駅前のバンビオ周辺一帯において点灯されておりますイルミネーション装飾は、バンビオ内の商業者組織でありますテナント会が中心となりまして、周辺住民や関係者を含めたバンビオ広場公園と賑わい創出事業実行委員会が主体となって実施しておられます。


 イルミネーション装飾にリボン運動を加えてはという議員の御提案ですが、既に本年度は事業が開始をしております。次年度の事業開始前に、リボン運動の趣旨や経費面、防災防犯等の問題も含めまして、主催者であります実行委員会に提言をしていきたいと存じますので、御理解のほどお願いをいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 大角総務部長。


              (大角俊雄総務部長登壇)


○(大角俊雄総務部長) 私からは、祐野議員の次世代育成支援特定事業主行動計画の策定状況についての御質問にお答えします。


 急速な少子化の進展を受けて、平成15年7月に次世代育成推進法が策定され、地方公共団体も特定事業主として、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育てることのできる環境の整備に積極的に取り組むことを目的として、次世代育成支援特定事業主行動計画の策定が義務づけられたところであります。


 本市においては、平成19年4月の施行を目指し、計画の策定に今現在取り組んでおるところでございます。今現在、素案が完成いたしまして、この素案をベースに庁内の意見調整を行い、最終案を策定する予定でございます。いましばらくお時間をいただきたいと思います。御了承のほどよろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 祐野 恵議員、再質問ありませんか。


 祐野 恵議員。


               (祐野 恵議員登壇)


○(祐野 恵議員) それでは、2点の再質問と2点の要望をさせていただきます。


 まず、要望からさせていただきます。


 リボン運動を加えたイルミネーション点灯について、次年度、実行委員会に提言するという企画部長からの御答弁がございました。ぜひこれをお願いしたいと思います。


 2つ目は、次世代行動計画について、現在、素案をベースに最終案をつくっているところであるという御答弁がございました。ぜひ、この中に広島市であったり、千葉市であったり、北海道の滝川市であったり、例えば、有給休暇を1日という単位だけではなく、半日という単位でもとることができるようにする、そういった休暇のとりやすさをより弾力的にしている自治体もたくさん見受けられるように感じました。また、出産時に、もちろん女性が出産をした場合、その夫が事業主、事業所に勤務していたときに、例えば、7日間の出産休暇ということを男性がとることも可能である、病院に駆けつけることが可能であるという取り組みをなさっている自治体もあるようです。ぜひその辺あたりを素案に盛り込んでいただければと思います。


 次に、質問させていただきます。


 職員のお話の中で、都市間競争に勝ち残っていくためにも、男女がともに最大限にその能力を引き出すことができる職場環境の整備を行っていきたいという市長の御答弁がございました。そして、その勤務体系というのは、国家公務員に準じるものであるという御答弁がありました。では、国家公務員に短時間勤務制度が導入された場合、長岡京市の市役所でもこの短時間勤務制度の導入というのを速やかに行う意思をお持ちなのかどうか、お答えください。


 次に、2点目ですが、まちかどトークの中で、現段階のところ、30周年事業のような子どもたちを対象としたまちかどトークを小学校、中学校で続けて行うことは受け入れ体制が難しいという市長の御答弁がありました。受け入れ体制として、どのような問題点をクリアすれば、このような事業が恒常的に行っていけるのか、その問題点をお答えください。


 以上で再質問を終わります。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 祐野議員の再質問にお答えをいたします。


 先ほど、職員の資質向上が大切、優秀な人材確保、こういうことを申し上げたところでございますけれども、一連の育児、介護、そのための短時間勤務制の導入と、こういうことが、今、国の方で検討をされていると、こういうことで申し上げたところでございますけれども、一連の国家公務員法に導入をされました場合は、本市もそれに準じて、できればさしていただきたい、こういう考え方をいたしております。


 それから、2点目の子どもたちとのまちかどトークと、こういうことで、先ほど御意見をいただきました。私も、ぜひ実施をしていきたい1つのトークだと、このように考えておりますし、そのあたりの趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、現在、子どもたちとですね、各小学校、中学校、14校の中でどのようにやっていくのか、あるいは、子どもたちの授業といいますか、そういった中で対応するのか、あるいは、それ以外でするのか、そういったことはやはり現場と教育委員会と十分打ち合わせて、その上でやらしていただくという課題もございますので、そういった、俗に言います、受け入れ体制ということも十分協議をさしていただいた上で、今後、そういった視点を視野に入れて検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、祐野議員の再質問のお答えとさしていただきます。


○(上田正雄議長) 祐野恵議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、3時40分まで休憩します。


               午後3時08分 休憩


              ────────────


               午後3時41分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 大畑京子議員。


               (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) 私は、1項目めに、財政運営について、市長の説明を求めるという点でお尋ねします。


 平成18年の9月の補正予算後ですけど、臨時財政対策債と減税補てん債の合計が約89億円でありました。一般会計の起債総額が223億円ですから、その約40%にも及んでおります。臨時財政対策債と減税補てん債は、その償還が地方交付税の需要額に算入されるといいましても、結局は借金に違いはなく、また、今後、地方交付税の枠が縮む見通しでありますから、この償還は、今後、直接市財政に影響を及ぼしていくことになります。


 臨時財政対策債と減税補てん債の地方発行状況を見ますと、これは全国でありますけれども、地方債の発行額自体は平成11年度は13兆円であったのが、全国的には公共投資の抑制で、5年後の16年度には12兆円台に落ちております。それにもかかわらず、地方債発行額に占める臨時財政対策債と減税補てん債の割合は、11年度が2.4%でありましたけれども、16年度には36.7%にもはね上がっております。


 このように、本来、交付税で措置されるべき一般財源が、臨時財政対策債等に振りかわっているため、地方債残高が累積している状況にあります。


 以上のことから、去る11月11日、京都府においても、府や府議会、京都市、京都市議会、市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会において、真の地方分権の実現を目指す京都総決起大会を京都産業会館で開き、国会議員を来賓に招いて、国に対する要請を大会決議いたしました。私も長岡京市議会の一員として、ほうれんそうの会を代表して参加してまいりましたが、300人を超える京都府内の議員各位が一同に参集して、知事や京都市長、以下、国に対して統一行動を起こしました。これは画期的なことでありました。それだけに、来年度から導入されると言われます新型地方交付税、また、地方分権推進法の改正の行方に、市政にかかわる首長、議員として注目しなくてはならないと強く思ったところであります。


 以上のことを考えますと、長岡京市においても、臨時財政対策債と減税補てん債発行により、経常的な経費を借金に依存していることは明白でありまして、使い勝手のよい財源としてこれを増やし、起債のうち40%にも増やしたことは問題であります。


 そこで、長岡京市の大事業であります再開発事業の完成で、計画と実績との比較において見ることにします。


 平成14年度、再開発事業は、マイカルが撤退した時点で、広場公園を購入したり、公共公益棟の床を増やして総合交流センターを30億円でつくったりして、公共事業として支える必要が出てまいりました。そこで、国や京都府、長岡京市からの公金投入が当初計画では155億円余りを予定していたのが、計画を見直して184億円に、約30億円ほど膨らんだものの、事業の竣工で公金の投入はほぼ計画どおりでありました。これは当然とはいえ、進行管理が適正に行われたものと、関係部課の御尽力を評価いたすものです。


 長岡京市の市費だけを見ますと、当初計画が70億円であったのが、マイカル後の見直しで94億円に膨らみ、実質は92億円、市の持ち出しがマイカルの撤退前と比べて22億円膨らんだわけです。


 問題は、建設に着手する前に示された市の財源の内訳ですが、平成14年度以降、起債が50億円、一般財源が27億円という説明を、当時、委員会で受けました。それまでにためた財政調整基金をここで大きく崩す、こういう説明でありました。ところが、詳細に見てみますと、17年度に事業が終わってみますと、起債が10億円増えて60億円に膨れ、一般財源が12億円減って15億円となりました。つまり、市費の持ち出し総額はほぼ計画の範囲におさまったものの、その内訳において、借金を10億円を増やして、現金支出を12億円減らしたことがわかります。


 このストーリーと裏腹の関係にあります14年度の財政シミュレーションでは、財政調整基金が16年度には6億円に減少し、17年度には財政調整基金がゼロになるという見通しでした。そのためか、小田市長が就任して作成した16年度の財政状況シミュレーションでは、財政調整基金が16年度に17億円と上方修正され、17年度に10億円を残すとされました。さらに、18年の3月作成の財政シミュレーションでは、17年度決算見通しで財政調整基金が18億で、18年度は12億円と見込まれています。これは18年度の上半期の現状とほぼ重なっております。実際には財政調整基金は17億4,000万円、うち下水道分として3億円があるのですから、実質は14億円余りであるからです。


 このことから、財政調整基金だけを見れば、市長の任期が終わるときに底をつくと予測していたのが、任期末には17億円を積んでいるのですから、小田市長の財政手腕とみなされます。


 ところが、さきに述べたように、再開発事業において、当初計画より起債を10億増やして、一般財源からの支出を12億減らしているのです。端的に言えば、財政調整基金が底をつくことが予測されたので、起債を予定よりも増やして再開発事業に注ぎ込み、財政調整基金の現金を残した、こういうことが見てとれるのであります。15年度において、臨時財政対策債を最高の15億円も発行したのには、以上のような事情が潜んでいたかと思うわけです。17年度決算においても、臨時財政対策債と減税補てん債、つまり、これは赤字地方債でありますが、これを発行しなかったら、経常収支比率というのは100%超えていまして、101.2%であります。実は全くの赤字体質なのです。したがって、赤字地方債を40%も発行したことで財源不足を見えなくし、財政の手詰まりを起債でカバーしたことは、職員や市民に金回りは何とかなるとの甘えを蔓延させたのではないでしょうか。行財政改革の意識改革ができたのか疑わしいと、私はこの結果から考えます。


 そこで、1.市長の4年間の財政運営の姿勢について、自己評価並びに説明をお願いします。


 2.18年度の財政シミュレーションでは、投資的経費が今後12から14億円程度を見込んでおります。この事業内容をお聞きします。また、学校への投資的経費はこれに含んでいるのか、新駅事業費が反映されているのか、反映されていなければ、どの程度見ているのかもお聞きします。


 3.市債残高の最高額の見通しについて、時期と額をお聞きします。


 2項目であります。


 人事考課制度の納得は得られるのかということですが、さきの9月には、現人事考課制度の反映は慎重にということで質問しました。それに対して、「人事評価の結果を給与に反映するには、制度に対する十分な理解はもとより、職員の納得と信頼性の確保が不可欠の要素」との答弁をいただきました。そのための手だてがどのように行われたのか、職員アンケートが実施されたとも聞いておりますが、その回収率と、回答傾向と、それへの対処もお聞きします。役職退任制度の見直しについても、見通しができたのか、現時点での問題課題があればお聞かせください。


 3項目めであります。


 緑の政策にそぐわない緑の協会の業務執行について、お聞きします。


 緑の協会への委託事業ですが、たまたま立ち会った事例と、これまでにも苦情を聞いていた事例があり、協会の姿勢に疑問を感じたのでお聞きします。


 緑地や公園の樹木管理では、周辺の住民に知らされないまま伐採や剪定が行われ、後の祭りになってから、住民の方から苦情や怒りが起こって、新たなトラブルを生むことになります。


 公園の樹木の薬剤散布では、造園業者が事前に薬剤の内容と散布日時を印刷物を配布して知らせております。そういう手間をかけないまま伐採したのでトラブルが発生し、緑の協会の樹木や環境問題に対する知識や配慮の欠如が今回明らかになりました。


 たまたま私が遭遇した事例では、御陵道に沿った緑地の樹木をすべて切り倒すとの作業員の説明で、作業が半ば進行しておりました。周辺の住民の方が伐採を希望したり了解しているのか、私は周辺のお宅を1軒ずつ訪問して事情把握に努めましたが、一切わかりませんでした。せめて花木や紅葉し始めた落葉樹を残してはどうかと頼んで、ようやく一部は残りましたが、あとは大量のドングリが地面に散らばったまま、何本もの木は切られて、それなのに、生け垣の生い茂った状態はそのまま残されました。非常に荒々しいやり方で無残な光景になりました。運悪く留守をしていた周辺住民の方で、緑地に来る野鳥の観察を続けていた方が、ドングリなど実をつけたばかりの木をすべて切り倒すとは、緑の協会として失格であると言って立腹されました。環境問題に無知な作業員を雇用して、現場での配慮もなく、指示どおりに伐採させる緑の協会とは、緑の協会とは言えない、緑を侵害する協会とまで言われました。折から、通りかかった天王山へのハイキングの方も、よくこの道を通るのだが、やっとカシノキが育ったと眺めてきたが、随分ひどい切り方ですなと残念がっておりました。


 そこで、今後の対応として、緑の協会は緑地や公園などの樹木と環境、生物についての知識習得に努め、雇用する作業員にも研修をさせて、現場での適切な対応ができるようにすべきです。また、事前に周辺住宅へのお知らせで、樹木伐採について意見聴取に努めるとともに、剪定などの時期と内容を広報すべきです。この点で、現場での事業把握についての長岡京市の緑の政策、そして、景観維持に対するそうした配慮、責任というものの今後の対応をお尋ねいたします。


 以上です。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大畑議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の財政運営についてであります。


 私が市政をお預かりいたしました平成15年を振り返ってみますと、バブル崩壊後10年余りがたち、国や地方自治体を取り巻く経済状況が低迷をいたしまして、市税収入が減少し続ける真っただ中でありました。地方財政計画におきまして収支が最も悪化した年でありまして、国が行財政改革の1つとして三位一体の改革に着手をし、交付税総額の大幅な抑制や補助金の削減などが実施された年でもあります。


 バブル崩壊以降の政策減税に伴います減収や不足する交付税財源の穴埋めのために、国は、臨時財政対策債等のいわゆる赤字地方債の発行を市町村に認めるという先送り策を行いました。国の財源不足を市町村の借金に置きかえ、その返済の財源となります交付税の総額を抑制するという措置は、もとより承服できるものではございませんが、予算編成における財源は、歳出を切り詰めてもなお不足する状況でありまして、本市におきましても、本来交付税で措置されるべき額として国が積算をいたしました借入限度額まで借り入れを行ったところであります。


 本市が求めて臨時財政対策債等の借り入れを行ったのではございません。必要な公共サービスを維持し、継続する公共工事を進めるためには、歳出経費の削減と歳入の最大限の確保に努めても、なお不足をいたします財源を地方債の発行と財政調整基金の取り崩しで賄い、何とか予算編成を行ってきたというのが実情でございます。


 私は、このような状況を踏まえまして、常々、補正予算は必要最小限にとどめるとともに、行財政改革の着実な推進や効率的な予算執行に努めた結果として生じた剰余金は、できるだけ多くの額を財政調整基金に積み立てることといたしております。その結果として、現在の財政調整基金があると考えておりますし、また、こうして積み立てができましたことは、職員の努力のおかげだと、このように思っております。


 次に、2点目の平成18年度シミュレーションにおける投資的経費の内容でございますが、平成18年度予算審査特別委員会におきましてお示しをいたしました平成22年度までの財政シミュレーションの投資的経費には、街路、道路などのほか、阪急新駅や学校耐震化、公共施設の大規模改修など、事業の概要がまだ定まっていない事業分も含めまして、総枠で14億円程度を見込んで積算をいたしております。現在、編成作業を進めております平成19年度の当初予算を3月議会におきまして、その時点で、今後、把握できるものも含めた新しいシミュレーションをお示しすることが必要だと、このように認識をいたしております。


 次に、3点目の起債残高の最高額の見通しでございますが、阪急新駅や学校耐震化などの事業費を一定勘案をいたしますと、平成25年度前後には240億円程度になるのでは、このように現時点では予測をいたしております。


 限られた財源の中で、市民福祉の向上を図り、その時々に必要となる公共投資を速やかに実施するための財源を地方債に求めることは、世代間の公平性も含めて必要と考えております。当然のことながら、その償還金は後年度の市民税等の収入により賄っていく必要がございますので、そのあたり、一般的に言います公債比率、これもひとつ十分に含めて、また、一方では、長岡京市行財政改革アクションプランに基づく定員の削減をはじめとしまして、経常経費の削減に鋭意取り組み、償還財源の確保に努めていくことが重要と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、総務部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 大角総務部長。


              (大角俊雄総務部長登壇)


○(大角俊雄総務部長) 大畑議員の2点目、人事考課制度の納得が得られるのかについて、お答えいたします。


 人事評価制度については、従来から部長及び課長級の所属長を対象に運用研修及び調整会議を実施し、制度の周知を図ってきましたが、今年度は、さらに制度の趣旨やその運用についての理解を深めてもらうため、課長補佐級以下の職員全員を対象とした研修会を9月に延べ6回開催したところであります。


 また、あわせて、制度についての理解度や、実際の運用とその考課などについて現状を把握し、今後の制度実施の参考とするため、人事評価制度に関するアンケート調査を課長補佐級以下の職員を対象に実施いたしました。


 アンケートの回収率は32%と、低い結果となりましたが、評価制度についての現状把握と職員の意見や思いを聞くことができたと思っております。


 「組織課題・組織目標について理解している」は約6割、「目標設定に当たって面談があった」は約4割弱という結果でありまして、制度運用において最も重要なことについての対応が十分なされていない結果でした。また、対応が十分されていない被評価者は、制度の考課についても低い結果となっており、「成果や能力が公平・公正に評価されているのか不安や疑問がある」といった内容の意見も多数ありました。


 今後においては、組織課題や目標を共有すること、評価者面談を実施しコミュニケーションを十分とることを徹底し、引き続き公平・公正な評価ができるよう評価者訓練などの研修の充実を図るとともに、職員の苦情相談に対する手続などを検討していきたいと考えております。


 また、役職退任制度につきましては、9月議会の際に申し上げましたとおり、管理職の急激な世代交代の緩和や若手職員の管理職への抜てきに寄与できたと評価しておりますが、50歳代の管理職員の意欲の低下や役職退任者の能力、経験を十分活用できていない、また、若手職員の監督職への登用を妨げているといったような意見もあり、こういったものを十分参考にしながら、制度の成果や問題点を検証し、見直しを検討してまいりたいと考えております。


 御了承のほどよろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 大畑議員御質問の3番目、緑の協会の業務執行のあり方について、お答えいたします。


 議員御指摘の高台西1号緑地につきましては、一部の近隣住民から、樹木がうっそうとして防犯の面から危険なので何とかしてほしいとの要望が2年前ごろからあり、今年度におきましても、10月上旬に要望がありました。


 緑の協会では、この要望を踏まえて、樹木の剪定を行うことを決め、そうした作業について実績のあるボランティア団体の御協力も得て取りかかったところ、緑の協会から当該団体への作業内容の伝達が不十分であったため、一部の樹木が伐採されたところであります。


 私自身、議員御指摘の内容につきまして、現地へ行き確認をしてまいりましたが、樹木の剪定をする予定が伐採されており、まことに遺憾な様子であり、弁解の余地はございません。経過はどのようなことであれ、緑の協会に厳重注意を行ったところであります。


 今後、このような事態が発生しないよう、緑の協会の業務のあり方を見直しするとともに、関係住民の御意向も十分に考慮した上で業務を遂行するよう指導してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 大畑京子議員、再質問ありませんか。


 大畑京子議員。


               (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) 1項目めの小田市長の説明でありますけれども、確かに、国の地方債について、赤字、国がですね、行財政改革ということで、赤字地方債を認めるということで負担を増してきた。そして、そのせいでですね、歳出を切り詰めて歳入を図っても、なかなか厳しい状況だったので、限度額までこの赤字地方債を借り入れたんだという、その御説明、苦労なさったと思いますけれども、御説明はわかりましたけれども、それは長岡京市だけではなく、どの自治体も同じような状況だったと思います。その中でですね、では、この赤字地方債、余り増やさないで、どうやって運営していくかという、事業の選択と集中というお言葉はよくお聞きするところですけれども、その決意とか、決意はたびたびお聞きしていますけれども、こういうふうなことを工夫してきたんだというような表明がされなかったのは、まことに残念でありました。これはそういう私の感想であります。


 あと2点お聞きします。


 今後ですね、財政シミュレーションで投資的な経費を14億程度見込んだという御説明がありまして、それは阪急の新駅とか、学校の大規模改修とか、いろいろ3つほど、3つか4つほど大きな事業を上げられて、これは未定なんだと。この未定も含めて14億円程度見込んだという、こういう御説明でありました。ですからね、これ、額は当然未定ですよね。未定のまま見込んだということは、普通には現状で出せる額を投資的経費としてここに上げたんだというふうに理解するんですが、それしか理解のしようがないんですが、それでよろしいでしょうか。この確認。


 それから、もう1つですけど、平成19年度においてですね、また赤字地方債を予算に上げないと組めない、そういう状態なんだという御認識なんでしょうか。


 その2点についてお聞きいたします。


 それから、この2項目めなんですけれども、先ほど、課長補佐級のアンケートをしたところ、人事考課制度についての回収率が32%であったという、これは非常に残念な結果だと思います。出さないということは、無関心というか、これが一番悪いというか、職員の士気をこれで私は図るしかないかなと思って残念なんで、その点でのですね、ここを、アンケートが出た結果はいいですよ、改善の余地もあるんだから。それぞれ皆さんいっぱいこういうことが不足しているとか、実態がわかって、改善策もきっと皆さん創意工夫で書いてらっしゃると思うからいいんですけど、この無関心層、大半のところに対する士気の向上といいますか、自分たちの処遇なんですからね、それについての職場意欲が高まるような、これはほうっておいたらいけないことだと思いますので、何らか手だてを打って、やっぱり何か物を言ってもらう、職員の方にね。そういうことをきちんと後づけしていかないといけないんじゃないかと思いますので、その点でお答えいただきたいと思います。


 以上です。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大畑議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、赤字地方債の発行と、こういうことで、国が地方財政計画の中で大きく方針変更といいますか、転換をされたと。そういうことで今日に至っております。そういうところから、先ほど申し上げような財政状況の実情の中で、非常に厳しい状況であったということは、そのとおりでございまして、じゃあしからば、歳出をですね、選択と集中という中でどのようにきたのかと。私は多くの、正直申し上げて、歳出要求というものが出ております。その中で、いずれかそのひとつ全体の総枠の中で、これとこれと優先順位を定めながら、しからば、どちらを選択していくのかと、こういう考え方で編成に臨ましていただいたつもりをいたしておりますし、今後、そういうことで、私は今後も限られた財源でございます。そのパイの中でいかに市民サービスの向上につながっていくのかと、こういう視点で選択をしながら運営をしていかざるを得ませんし、そういう決意を新たにいたしているところでございます。


 2点目に、今後の中期財政シミュレーションということで、おおよそ14億円程度の投資的経費を見込んでおりますけれども、先ほども申し上げましたように、事業が確定をいたしているわけではございません。そういうところから、総枠的にですね、一般的に対応をしなくちゃならん、そういう大体規模がですね、本市の場合、そういう範囲内しか財政運営を許されないと、こういうひとつ基本的な考え方も含めて、そういうシミュレーションをさしていただいたところでございます。新たな新規事業ですとか、あるいは等々含めた事業展開によりまして、その事業が確定をした段階で、その財政的裏づけをですね、どのように求めていくのか、どのような特定財源を確保しながらやっていくのかということも総合的に判断をする1つの材料になろうかと、こういう考え方をいたしております。


 一般的に、長岡京市の財政状況は大体200億から220億が妥当な線ではないか、一般的に。そうしますと、大体それの15%から20%というのが一般的な投資的比率ではないかと、こういう考え方をいたしているところでございます。そういう1つの想定のもとにシミュレーションというものを立てさせていただいて、また、事務的にも議論をして、そういった計画をさしていただいているということで、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、今後、赤字地方債を借り入れないと財政運営ができていかないかと、こういうことであろうというふうに思います。その点につきましては、今後の税制度のあり方ですとか、その中で国と地方との分担割合、あるいは、地方財政計画というものが、やはり総枠的に定められるところでございまして、個々のそれぞれの地域事情は別にいたしまして、そういった計画、例えば19年度に関しまして、いまだに地方財政計画というものは明らかにされておりません。そういう状況というものも、全体の中で見きわめをしていかんなん。そういう中で、骨太の方針2006がですね、7月に発表されました。そういうこれからの第2期行財政改革が始まろうとしている。その中で、先般も、先ほど御紹介がございました地方六団体として、共通の課題として要望をさしていただく、それの統一決起集会をさしていただく、こういう動きが出てきておることも事実でございまして、当然長岡京市の課題として、また、全国市町村の課題といたしましてとらまえをしながらですね、あわせて国に引き続き要望、お願いをしてまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。


 いずれにしましても、より厳しい財政状況を強いられる時代に入ろうといたしているということは、私もその受けとめをさしていただいているところでございます。


 以上、私からの大畑議員への再質問にお答えをいたします。


 なお、その他の御質問につきましては、総務部長の方からお答えをいたします。


 恐縮でございます。


 先ほど、投資的経費約200億から220億の予算規模のうちの投資的比率でございますけれども、私、10%から15%と、こういうことで申し上げましたけれども、大体7%前後から1割までと、こういうことでございますので、よろしく御理解をいただきますようにお願いしたいと思います。


○(上田正雄議長) 大角総務部長。


              (大角俊雄総務部長登壇)


○(大角俊雄総務部長) 大畑議員の再質問にお答えいたします。


 人事評価制度につきまして、アンケートの回収率が32%と、非常に低いという御指摘でございますが、確かにかなり低い数字であることを危惧しているのも事実でございます。それにつきましては、まず、その人事評価制度の周知ですね、それを深めるために、その点、十分留意しながらですね、今後とも、まず原課での検討、それからまた、庁議等を通じて十分周知を図る上で、この制度についての理解が深まり、そして、多くの職員がこの制度について納得をしていただけるような型での努力を引き続き続けていきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○(上田正雄議長) 大畑京子議員の質問を終わります。


 次に、瀬川光子議員。


               (瀬川光子議員登壇)


○(瀬川光子議員) 少しお疲れのことかと思いますけれども、最後までどうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、質問の1番目としまして、国民に痛み強いる政治から、深刻な高齢者・障害者の生活を支える本市の役割について、質問をいたします。


 日本共産党も加盟しています長岡京市革新市政をつくる会が、市民の皆さんに市政や暮らしについてアンケート調査を行った結果、こんな声が市民の方から寄せられています。「年金改定で0.3%減になり、府・市民税が10倍になった上に、介護保険料も大幅に引き上がり、年金生活者は不安だらけ、生きる気力を奪わないでほしい」、「弱者にしわ寄せが集中している。安心して年を重ねられるよう希望を持たせてほしい」、「税金が上がりかなり生活が圧迫されている。節約生活も限界に来ている」など、読んでいて胸が詰まる思いがします。


 このところ、経済苦での自殺や介護疲れでの殺人事件など多くなっているもとで、大変心配になります。国の定率減税廃止など、相次ぐ庶民増税、介護保険制度の改悪、応益負担を導入した障害者自立支援法の実施などによって、市民負担は急激に増大し、大変な高齢者や障害者などにしわ寄せがされることは許せない思いです。このようなとき、本市として、市民の生活をしっかり守っていく本来の役割がこれほど問われているときはありません。深刻な高齢者、障害者の生活を支える施策について、質問をいたします。


 ?改定介護保険、高齢者福祉サービスについてです。


 介護の社会化といってスタートした介護保険ですが、家族介護がなければ生きていけない実態や、介護疲れで自殺、殺人事件も後を絶たず、保険料はどんどん引き上がり、年金から天引きされるが、特老ホームはいっぱいで入所することもできないなど、たくさん問題がある上に、改定された介護保険は、高齢者に一層の負担増に加えて、低所得者や要支援・要介護1の軽度者など、多くの高齢者の利用を排除している実態があります。


 今、全国的に大問題になっているのが、さきの6月議会でも質問いたしましたが、これまで利用していた特殊寝台や車いすが貸与規定変更を受けて引き揚げられている問題です。本市では、今年4月実績で特殊寝台が135人、車いすが64人の利用でしたが、8月実績では、特殊寝台が85人、車いすが43人と、担当課にお聞きしているところです。現時点で8月までの実績しかわからないということでしたが、4月から8月まででも特殊寝台が50台、車いす21台と、貸与数が減っています。その上、10月までには完全に引き揚げることになっていましたから、もっと引き揚げ数は多くなることが予想され、ひどい状況だと思います。特殊寝台を利用されている人にお聞きすると、「これまで使っていたベッドがなければ立ち上がりが危険で、とても不安です。自立支援というのなら、絶対に必要です」と話されています。実際、夜、何度かトイレに行くときにすぐに立ち上がれず、仕方なくおしめをすることにしたという人もあり、これでは自立に逆行していると思います。表立って利用者の困難事例が見えないのは、業者は強行打ち切りせず、購入に当たっては分割払いで対処したり、ケアマネージャーは事故がないようにチェック項目の操作をしたり、利用者は自己負担で何とか購入するなど、業者とケアマネージャー、利用者がそれぞれ努力があるからで、根本的には改善されていないのです。一番福祉用具貸与を打ち切られて困るのは生活保護を受けている方です。購入を希望しても分割でも払えない状況があります。


 このようなもとで、既に東京の港区、新宿区、豊島区では、自治体独自でレンタル費用を補助したり、京都府宇治田原町では、貸与サービスが受けられない軽度認定者に購入額の2分の1を補助するという自治体独自助成が広がっています。本市においても、これまで利用していた人が安心して引き続き利用できるように、何らかの独自助成が必要だと考えます。この点についてお聞かせください。


 あわせて、介護保険外の高齢者福祉サービスが、税制改定によって、これまで非課税者だった人が課税者になったことで、収入は変わらないのに利用料が上がったり、利用できなくなることについて、9月議会で健康福祉部長は「一律的に対応することなく、個々の状況を十分把握して適切な対応を行うように努めてまいりたい」という御答弁がありました。これまでホームヘルパーを利用されているひとり暮らしの80歳代の方から、なぜこんなに高くなったのですかと疑問を寄せられ、仕方なくヘルパー時間を減らして困っているという方もおられます。サービス利用者に対して十分な説明がされたのでしょうか。また、個々にどのように対応されているのでしょうか。


 国は改正介護保険で予防重視と言われているもとで、これまでの利用者がこれまでどおり利用できるようにすることが予防につながると思いますが、この点についてお聞かせください。


 次に、地域包括支援センターの活動の充実に向けてです。


 センターの役割は、御承知のように、総合相談をはじめ、各ネットワークのコーディネート、虐待対応など、重要な位置づけとなっています。しかし、介護認定審査で要支援1及び要支援2に認定されている人が毎月増え、今年の5月末で128人、そのうちケアプラン作成数は、地域包括支援センター分と居宅事業所分を合わせて75人とお聞きしていましたが、10月末には342人、そのうちケアプラン作成は、地域包括支援センター分74人、居宅介護事業所分87人で、合わせると161人と、ますます増えている状況で、特定高齢者のことまで手が回らない、そういうことで市の方に回しているということでした。


 このようなもとで、地域包括支援センターの職員は、まずケアプラン作成に追われ、さらに、処遇困難ケースや虐待相談も増え、訪問、ケア会議など、その対応も大変です。一人嘱託の事務職員が増員されてはいますが、今でも厳しいもとで、来年の3月には専門職員が退職される予定もあると聞いております。人の命にかかわる緊急に対応が必要なときもあり、専門職員が欠けることは非常に心配されます。


 以前にも申し上げていますが、地域包括支援センターの重要な役割からいって、現在の体制ではますます大変になっているもとで、利用者にまで影響を及ぼすことがないように、早急に職員の増員並びに2つ目の地域包括支援センターの整備などが必要ではないでしょうか。どのように考えておられるのか、お聞かせください。


 ?障害者が安心して暮らせる真の自立支援についてです。


 応益負担導入の障害者自立支援法が施行されて半年余りがたちました。多くの障害者、家族、関係者の不安のもとで始まり、この間、6月に日本共産党は全国及び乙訓地域の利用者や施設に対してアンケートや訪問実態調査を行いました。また、我が党の再三の要求で、厚生労働省も各自治体に実態調査を行った結果、さきの9月議会で、重い利用者負担による施設退所をせざるを得ない人、サービス抑制や施設の大幅な減収の事態が生まれているひどい状況を申し上げたところです。その後、我が党は、9月にも障害者300人にアンケート調査を行い、その調査結果は、18%の人がサービス利用を控えた、73%の人は生活が苦しくなった、81%の人は応益負担に反対ですという結果から、応益負担によって障害者の自立と生活破壊が起こっている状況が明らかになっています。


 また、11月には、再び乙訓地域の障害者施設を訪問いたしました。自立支援法が始まった4月から10月の施設の状況は、施設報酬の減額を見込んで、正規職員の給料を減らしたり、正規職員退職補充としてパートやアルバイトに切りかえたり、給食の民間委託にするなど、もうこれ以上削るところがないほど、さまざまな厳しい見直しをされていますが、それでも赤字になる施設もあり、非常に苦悩をされていました。特に利用者の年齢が高かったり、重度者・多動者の多い施設では、職員数だけでなく、責任ある正規職員も、安全確保のためにはどうしても必要になるということをお聞きしています。利用者も、軽減措置はあるものの、少ない障害者年金から利用料負担は大変で、1食600円余りの給食費を浮かせるため、相変わらずおかずの少ない弁当持参で、みんなと一緒に食べられないという状況が続いています。このようなもとで、給食を食べている人も何かを感じ、弁当の人も何も言わないけれども、心が痛んでいるのではないかと、とても心配になります。日中を毎日一緒に過ごす施設で、こんな状況があっていいのでしょうか。栄養面も考慮された色とりどりの温かい給食をみんなで一緒に食べられるために、給食費の軽減をぜひしていただきたいと考えますが、どうでしょうか。


 あわせて、施設運営が立ち行かなくなるほど厳しいもとで、施設で働く人や利用者の悪影響を及ぼさないように、施設が安定して運営ができることが必要です。市としてどのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。


 障害者自立支援法は、障害者の生活破壊と自立を阻害するとして、この間、さまざまな立場や意見の違いを越え、数多くの障害者団体が1つになって、国会や全国各地で運動が巻き起こりました。10月31日には、東京で1万5,000人の大集会が開かれました。また、昨日、5日には、原則1割の応益負担を求める自立支援法の見直しをと、全国125カ所で一斉宣伝が繰り広げられました。


 日本共産党の国会議員は二度にわたって抜本的改善の緊急要求を行ってきたところです。そして、ようやく国は障害者負担軽減策として、2006年度から2008年度までの3年間、総額1,200億円の予算計上がされる見込みとなってきました。本日、厚生労働委員会で厚生労働関係の基本施策に関する件として、障害者自立支援法を中心とした審議が行われているところです。しかし、今回の修正は制度の根幹に手をつけていません。障害が重いほど負担が多くなるという福祉の原則を根本から壊す応益負担そのものをやめるべきだと考えます。御意見、御見解をお聞かせください。


 2番目の質問です。幼児虐待事件に関してです。


 このところ、毎日のように、虐待、いじめなど、子どもをめぐる事件が報道され、新聞を開くのが恐ろしい思いをしています。本市において、10月22日、幼児虐待死という何とも痛ましい事件が発生してから1カ月余りがたち、この間、行政をはじめ関係者など、事件について検証がされているところです。我が議員団は、10月26日付で原因究明と再発防止に向けて市長に緊急申し入れを行っているところです。いろいろな外部からの検証もありますが、本市として、何をおいても子どもの心身の安全を守るという原則に立って、二度と悲惨な事件が起こさないために、まずしっかりと対策を打ち出すことに最善を尽くさなければなりません。これまで、市から議員全員協議会や文教厚生常任委員会で事件についての報告を受けたことをもとに、再発防止に向けて質問をさせていただきます。


 ?市の児童虐待防止ネットワークの機能についてです。


 児童虐待防止法に関する法律が平成12年5月に成立し、本市でも同年に児童虐待防止対策会議設置要綱がつくられ、その後、平成13年3月施行で、児童虐待に関するケース会議開催要綱並びにネットワーク図が府下でもいち早くつくられたことは評価するところです。


 また、11月8日の文教厚生常任委員会に提出された資料には、児童虐待対応における関係機関等の主な役割をはじめ、児童虐待等相談や通報対応マニュアル・連携について、一応のシステムは整備されていたと言えますが、そのシステムは機能しませんでした。市を素通りして児童相談所に直接通告がいったにせよ、地域の主任児童委員を通じて四度もの通告があったにもかかわらず、幼い子どものとうとい命を守ることができませんでした。


 市は、市民の命と安全を守るという責務があり、もっと積極的な対応が必要だったのではないでしょうか。


 委員会でも少し指摘をさせていただきましたが、本児の姉が既に虐待通告により保護されているもとで、本児の見守りをする責任や親子で福祉事務所に手続のために訪れたとき、また、保育所入所を電話でなぜ申し込みを中止したのかなど、話す機会、対応のチャンスはあったと考えるところですが、市独自対応はなぜできなかったのでしょうか。


 虐待防止には関係機関の共通認識と家庭訪問を通じて直接親や子どもと接触を図り、客観的事実による判断で子どもの安全確保をすることが最優先だと思います。このことから、児童相談所も含めた府との情報の共有や民生委員や関係者からの情報収集ルートが必要です。


 さらに、緊急時や複数発生した場合、祝祭日、夜間など、いろいろ想定される事態にも迅速に対応できるため、宿直の人など、一人ひとりにマニュアルの徹底が大事だと考えます。そして、実際にだれがどのように責任を持つのかということまで決め、職員異動のときにも、しっかり引き継いでおくことが必要ではないでしょうか。


 大事なことは、虐待防止ネットワークをつくっただけでなく、機能することが重要です。機能して初めて防止ができます。児童虐待防止ネットワーク機能について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 ?市の相談体制についてです。


 平成17年度、3カ所の児童相談所に寄せられた京都全体相談件数は633件あり、そのうち、乙訓地域も入る京都児童相談所での虐待対応件数は1年間で67件と聞いています。また、平成18年度9月までの虐待対応件数は54件であり、既に上半期だけでも、昨年1年間の件数を上回り、急激に増えている状況があります。平成16年11月に児童福祉法が改正され、児童相談の第一義的窓口機能を市町村に移すことなどが主な改正点で、児童相談所は深刻な事例だけを扱い、虐待の相談業務は市町村の役割とされました。市民には身近な窓口で責任を持って当たれるようにすることは基本的にはよいことだと思います。しかし、それに見合うだけの専門職や人員配置は整っていないのが現状だと思います。また、相談業務が適切に運営されていくためには、相談を行う人の相談援助の技量の向上も必要だと思います。


 本市の平成17年度民生児童委員の相談件数は1,164件、そのうち、子どもに関する件数は148件にも上っています。また、平成18年度11月までの地域子育て支援センター2カ所での育児不安などでの相談件数は208件、あわせて福祉事務所の窓口での相談や家庭訪問での相談の中からも虐待を発見することもあるのではないでしょうか。さらに、保育所入所における、いわゆる待機児童が現時点で50人余りとお聞きしていますが、訪問などの対応も必要ではないでしょうか。


 市長のさきの御答弁で、乳幼児健診の1歳8カ月から3歳6カ月の間は長く、アンケート調査の実施や保健師による訪問・相談も行っていくということでしたが、それに見合う保健師の人数は十分なのでしょうか、お聞かせください。専門職員や迅速に対応できる十分な人員配置、相談をしっかり受けとめられる必要な研修の実施について、お聞かせください。


 ?全市民に事件について経過報告と虐待についての啓発についてです。


 今回の事件は、市民はもとより、全国の方々も心配され、批判もあるところです。広報の11月15日号などで報告がされているところですが、今後も検証経過報告や市民が安心できる対策など、できる限り知らせる必要があると思いますが、お聞かせください。


 また、このところ、日本でも子どもの虐待への関心が高まり、子どもの権利に対する認識が広まっています。しかし、世界的に見ると、日本における認識は、虐待の発見数の低さから見ても、先進国の中ではまだまだ低いと言われています。今日、社会の急激な変化や子育て環境が悪化する中で、子育てに悩む親が増え、親と子どもの関係が危機的状況に陥る危険性が増えていると思います。このことからいっても、子どもの虐待はいつでも、どこでも、だれでも起こす可能性があり、多くの親が子どもとよい関係を築くための援助を必要としているのではないでしょうか。


 虐待は子どもだけでなく、高齢者や障害者にも起こっています。


 そこで、虐待とは何か、具体的にどのような行為を言うのか。虐待が発生する状況や対応など、特に子どもと家族にかかわる人をはじめ、全市民が理解を深めることが急務の課題ではないでしょうか。虐待に対する正しい知識を広め、虐待に対応できるようにしていく地域社会での理解を高めることが虐待を防ぎ、親やかかわっている人を救うために有効だと考えますが、市民への啓発について、お聞かせください。


 これで1回目の質問を終わらせていただきます。


○(上田正雄議長) お諮りします。


 ただいま瀬川光子議員の一般質問の途中ですが、瀬川光子議員の質問が終わるまで、会議時間を延長することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 それでは、答弁を求めます。


 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 瀬川議員の御質問にお答えをいたします。


 幼児虐待死事件に関してでございますが、児童虐待防止ネットワーク機能についてであります。


 議員御指摘のとおり、今回の事件におきまして、主任児童委員からの通告が児童相談所にあったにもかかわりませず、その情報が市に入らなかったことにつきましては、非常に残念な思いでありますし、大いに問題があったと受けとめているところでございます。


 現在、本市にありましては、早速児童虐待防止対策会議を開催をし、改めて原因の検証に努めているところでございます。そして、その中にありまして、情報の共有化を図るための方策とネットワーク機能の点検、さらなる強化策につきまして検討を進めているところでございます。


 会議は年内にまとめをすることにいたしておりまして、現在、その作業を進めているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。


 次に、市の相談体制についてであります。


 児童虐待が行われるという背景にはさまざまな要因が考えられ、親の生育歴や夫婦の生活環境等も大きく影響すると言われております。また、核家族化や家庭の閉塞感もありまして、親が子育てに関して不安やストレスを感じて、だれにも相談することができずに孤立してしまう結果、往々にいたしまして、そのはけ口が子どもに向いてしまうということが指摘をされております。このような孤立家庭をつくらないようなシステムが求められておりまして、本市にありましては、新生児訪問や乳幼児健診、その他児童にかかわる相談窓口の整備やPR等の取り組みを行ってきたところであります。


 今後におきましても、先ほどもお答えをいたしましたとおり、研修会の開催等に係る予算措置を含め、さらに一層の対応に努めてまいりたいと考えております。


 なお、保健師の19年度採用は2人予定をいたしておりまして、補充をいたす所存であります。


 次に、事件につきまして、経過報告と虐待についての啓発についてでありますが、今後、明らかになります検証経過の報告等も含めまして、その対策等について、市民への周知は必要と考えており、市民しんぶんや市ホームページを活用いたしましてお知らせしていきたいと考えております。


 また、児童虐待防止に向けた啓発活動は、去る11月15日の市民しんぶんにも掲載をしましたが、重要なことだと、このように存じております。さらに、平成17年度には市独自の虐待防止PR用チラシを作成いたしまして、公共施設等に掲出をしたり、関係機関に送付してまいりましたが、今後も引き続きまして、市民意識の啓発に継続的に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 瀬川議員の1番目の質問の1点目、改定介護保険・介護保険外の高齢者福祉サービスについて、お答えをいたします。


 まず、これまで利用していたベッドや車いすが貸与規定の変更を受けて引き揚げられている問題についてであります。


 議員御指摘のとおり、軽度認定者の福祉用具の貸与については、平成18年9月末での経過措置が終了し、一部例外的に必要と認められた場合に対象となります車いす及び車いす附属品と移動用リフトを除き、原則的に保険対象外となりました。現在、サービス利用者の過半数の方が買い取りされている状況であります。


 また、生活保護を受けている方に関しましては、生活保護制度の取り扱いによらざるを得ないものと考えますが、現状といたしましては、対象となっている3人の方のうち、1人の方が購入されているようであります。


 こうした状況があるにつけても、国が行う保険制度であることや、今回の介護保険制度改正の意義や趣旨を踏まえると、軽々に市独自の助成策を実施することにはなりません。いましばらくは慎重に考えてまいりたいと考えております。


 ただし、特殊寝台につきましては、必要な方が利用できるように、引き続き国や京都府に対して要望しているところでありますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、税制改正による介護保険外の高齢者福祉サービスの影響についての御指摘でございますが、ホームヘルプサービスの利用料金は特に改正以前と変わってはおりません。今後も個々の福祉サービスに関する相談等の中で、個々の状況を十分把握した上で説明し、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。


 次に、地域包括支援センターの活動の充実に向けてであります。


 長岡京市第3期介護保険事業計画によれば、計画期間の平成20年度までに2カ所の整備が目標となっておりますが、議員御指摘のとおり、特に特定高齢者のマネジメントについては、市が全面的に協力しながら対応していかなければならない状況にあるなど、その運営状況が大変厳しい実態であります。


 また、2つ目の地域包括支援センターの整備が喫緊の課題であることは十分に認識をいたしているところであり、地域包括支援センター運営協議会での意見を参考にしながら、早急に2カ所目のセンターの整備と、さらには、これまでブランチ機能として位置づけておりました4カ所の在宅介護支援センターとの協力体制の強化を図るなど、地域包括支援センターを核とする地域包括ケアシステムの機能を充実させることによって、利用者への影響が及ぶことがないように努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の障害者が安心して暮らせる真の自立支援についての御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、障害者自立支援法の施行に伴い利用者の負担増となったことから、この間、多くの方々から懸念や不満が表明されているところであります。一方、国におきましては、利用者の急激な負担の軽減を図るための激変緩和措置や経過措置、さらには低所得者対策等を設けるなどの対応がされてきたところであり、京都府にあっても、いち早くセーフティネット対策を打ち上げるとともに、本市といたしましても、京都府との協調事業を実施するほか、市独自策を一定取り組んでいるところでもあります。


 そこで、議員からは、給食費の軽減をしてはどうかということでありますが、御承知のとおり、障害者自立支援法の施行に伴い、施設を利用する際の食費につきましては、入所・通所を問わず、他のサービスを利用している人との負担の公平性の観点から、原則自己負担となっているところでありますが、現在、低所得者の方への軽減措置といたしまして、人件費相当分が給付され、実質的には材料費のみを負担していただく仕組みとなっており、市独自策としては今のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。


 また、施設運営に対する対策についてでありますが、国においても、昨年度に比べて著しく減収となった施設に対する激変緩和加算等の救済措置を設けるなどの対応が考えられているようであり、その動向を注視しながら、本市といたしましては、18年度においても、例年どおり予算化しております施設に対する運営補助を交付する予定としているところであり、これにより、施設運営の安定化を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、応益負担についての見解でありますが、国におきましては、障害者福祉を含め、医療保険や介護保険などの社会保障制度全般の行動改革が進められており、今後も持続可能な制度となるために、皆で支え合う公平な負担のあり方として、定率負担の考え方が示されているところでございます。そして、障害者福祉の分野におきましても、原則1割の負担を求めているところであります。


 しかし、ここに来まして、議員御指摘のとおり、国におきまして補正予算等により追加の負担軽減策を検討していると聞き及んでおりますが、この内容を見ている限り、法にある応益負担の原則が崩れているような気がいたしているところでもありますが、今後ともその動向を十分見きわめて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○(上田正雄議長) 瀬川光子議員、再質問ありませんか。


 瀬川光子議員。


               (瀬川光子議員登壇)


○(瀬川光子議員) 再質問をさせていただきます。


 順番にまいらせていただきますが、まず、1番の改定介護保険の軽度者に対する車いすとか、特殊ベッドの貸与についてですけれど、6月議会で健康福祉部長の御答弁で、市民の実態について、事業所にヒアリングをしていくと答えておられましたが、まず、お尋ねになったのかどうか、お聞きいたします。


 私の方でも、いろいろとそのベッドを引き揚げられた人などを調べさせていただいたんですけれども、70歳代の方で、ベッドを引き揚げられて寒くなって、体がこわばるという形で、床からなかなか立ち上がれない、大変困ってられる方がいらっしゃいます。また、80歳代の方ですけれども、ベッドを購入されたんですけれども、非常にお金の少ない方で、支払いができなくて大変な方もいらっしゃると、こういうひどい実態も生まれているというのは御存じでしょうか。


 こういう福祉貸与につきましては、これまで必要だからベッドや車いすを利用されていたのではなかったのでしょうかね。部長さんは引き揚げられた人のつらい気持ちとか、そういうことを感じてられるのかどうか。国が言ったからとかいうのではなくて、もしもつらさを少しでも感じておられるなら、国や府に要望もしておられますが、それを待たずして、やっぱり市独自の施策をこの福祉貸与に関してはぜひしていただきたいと思いますが、その辺、もう一度お尋ねをいたします。


 次に、高齢者の福祉サービスの件ですけれども、その来られた利用者に対して随時説明をしていくということですが、それではやっぱり遅い場合があるんですね。こういうのは緊急を要する場合もありますので、やはり広報とか、もっと広く知らせながら、せっかくいい制度なんですから、きちっとこういうことでどうなんだということは説明をされなければならないと思いますが、その辺、広く説明の辺はどうなるんでしょうかということですね。


 市長は、前からそういう、これまでから高齢者に対して、その高齢者のことを思って、市独自で横だしとか、下支えとか、上乗せサービスをずっとされてきたと思うんです。このような大変な高齢者のサービスをね、収入は同じなのにね、課税になっただけでね、何も状況は変わらないのにね、サービス削られたり、負担が多くなる、これはもう本当におかしいんではないかなと、私、思うんですけれども、例えば、介護用品給付ですね。紙おむつですけれども、そのサービスを使っている人がですよ、収入は同じなのに、課税になったからいうてね、やめてしまう、そんなことがあっていいのかなと。こういうことについて、どういうふうに思われるのかなということをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、?の障害者自立支援についてですけれども、給食の軽減のお話をさせていただきましたが、負担の公平性から、自己負担をしなければならないと。軽減はしてきているということですが、前にも、今回も、その給食の食べておられる実態ですね、弁当の方と給食をされている方、そういう負担の公平というよりか、そういう人たちですね、どういうふうに思われるのかと。もし、自分がその立場で、本当におかず1つしか入ってなくて、みんなの中で食べているという気持ちはどういうふうに思われるのかなという、その辺が私はすごく、どういうふうに思われるのか、ちょっともう一度お聞きしたいと思うんです。ただそれだけで切ってしまうとか、自己負担だよというのでは、ちょっとおかしいのではないかなと思います。


 その国がですね、障害者の負担軽減策を予算計上する方向ですけれども、動向を見ながら、本当に施設も利用者も真に自立支援と安定運営になりますように、これは強く要望しておきます。


 今まで、障害者の軽減策については、評価をしているところです。


 それから、応益負担についてです。


 これは大きな問題なんですけれども、私はそもそも、障害者のサービス、例えばからだが不自由な人がホームヘルパーを使ったりとか、目の不自由な人が移動支援を使うこと、これが本当に益なのかということですね。それとか、発達障害がある子どもの教育とか、療育を保障する、この制度が本当に益なのかということなんです。


 障害者団体の各種調査で、所得が低いほどサービス利用を減らすと、そういう傾向が強く出ているし、障害が重いほど負担がのしかかるという応益負担の問題が明らかにもなっているわけなんです。だからね、国に向けてね、応益負担の撤回と自立支援法の抜本的な見直しを本当に要求すべきだと思うんですが、このあたりでいかがでしょうか。


 最後ですが、2番目の幼児虐待死事件についてです。


 1番目の機能についてですけれども、四度の通報もあったのに幼児の死が防げなかった。これは大いに問題であるとおっしゃっています。本当にそのとおりだと思うんですけれども、市の方はですね、虐待事件に対して情報の単線化ということをかなり強調されているんですけれども、私は、やはりシステムの問題と同時に、市の対応の問題も検挙に見詰め直すことが今後の防止につながるのではないかと思っております。今後、二度と痛ましい事件が起こらないように、検証の報告、そして、安心できる対策をぜひしていただきたいと、これは強く要望しておきます。


 このような事件が起こる背景は、さまざまな複雑な要素があると思いますけれども、大きくは社会的問題として、激しい競争社会、また、競争教育ですね、それと貧富の格差の拡大などが根本的に問題があるのではないかと。そういうことも、やはり私たち大人がじっくり考える必要があると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 それから、職員体制なんですけれども、先ほど、保健婦を2名採用する方向だとおっしゃいましたが、これは専門職員というのは保健師さんだけなのでしょうか。この辺をもう一度お聞かせ願いたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 瀬川議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、高齢者福祉サービスにかかわって、6月議会でも議員の方から御提案もいただいたところでございまして、その中で、いわゆる相談事業所にそういったベッド等の引き揚げにかかわるヒアリングをしたかということでございまして、そのことにつきましてはですね、その後、京都府の方からも、アンケート調査もございまして、私も、個人的にはですね、相談事業所にですね、特にバンビオの2階にあります総合生活支援センターでのケース、相談ケースあるかというふうなことの確認をさせていただいております。その中でですね、1件、議員おっしゃるようにですね、以前は必要だということでの認めていただいた中でですね、急にそういう引き揚げということについての御不満ということでのケースが1件あったというふうなことでお聞きしております。こういった問題について、私も6月議会にですね、個人的な所見として、若干触れさしていただきましたですけども、ある意味では、その方と同じようにですね、これまで、必要であったから支給されていた。ただ、介護予防を重視するという新たな視点のですね、取り組みが国の方での議論もされた中での法改正があったということも理解もするところですけども、個人的な所見については、6月議会のところで申し上げた、そういう中身であろうかというふうに思います。


 それから、2つ目は、こういったその高齢者福祉にかかわる制度に関する説明といいますか、啓発、PRの問題を御指摘いただいたかと思います。十分にそういう意味では、個々の個別のその相談事業所、あるいはケアマネージャー、あるいは私どもの方の窓口の中で、あるいは市の広報媒体等も大いに活用する中で、そのPRに努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、市独自のサービスが、何といいますか、いわゆる税制改正も含めてですね、対象者が今までは非課税であった方が課税世帯になったということで、そういうことでいいのかという御指摘でございます。ただ、制度を活用していただくといいますか、私どもの方がそういった制度をつくるに当たりましては、一定のですね、対象者を特定するということが必要になってまいります。そういう意味では、1つの対象者を特定する大きな要因が、こういったいわゆる所得の状況というものが尺度になっていくというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、3つ目、障害者の自立支援法にかかわっての内容で、同じ施設でですね、同じ給食を食べると、しのびないというお話でございます。実は、私もこの乙訓管内にあります、その施設のその給食の状況についてもお聞きもしてもらいました。ただ、人によってはですね、この給食の量がですね、多くて、この際、自分の量に合ったですね、弁当を持参したいという方での、違う個人の独自のメニューでお持ちになっている方もおいでになるということもあるようでございます。ただ、そういう意味では、この軽減措置もされておりますので、御理解もいただけたらと思います。


 それから、4番目の応益負担の問題でございまして、障害者がサービスを活用するについて、これが益なのかというお話でございます。まさに、この議論は、この間の国の議論でもございまして、なお引き続きですね、そういった議論も大いに国の中で展開もされていかれたらありがたいなというふうに思っておりますし、さらに、今般の、先ほども御答弁申し上げましたですけども、国が大きくこの制度にかかわって新たな対応もしてきているようでございますので、その動向をも十分注視しながら対応に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解方よろしくお願い申し上げます。


 それから、最後でございます。職員体制、保健師2名の採用ということでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○(上田正雄議長) 瀬川光子議員の質問を終わります。


 お諮りします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明日午前10時に再開したいと思います。御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 本日はこれをもって延会します。


 御苦労さまでした。


               午後5時09分 延会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  上 田 正 雄





           会議録署名議員   梶 原 宗 典





           会議録署名議員   浜 野 利 夫