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京都府 長岡京市

平成18年文教厚生常任委員会(11月 8日)




平成18年文教厚生常任委員会(11月 8日)





 


             平成18年文教厚生常任委員会





1、開催日時


  平成18年11月8日(水) 午前10時00分 開会


                午前11時38分 閉会





1、場所


  第2委員会室





1、出席委員(9人)


  ◎委員長  〇副委員長


      ◎瀬 川 光 子   〇岩 城 一 夫


       小 谷 宗太郎    大 伴 雅 章


       坪 内 正 人    野 坂 京 子


       西 村 厚 子    大 谷 厚 子


       八 木   浩





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小田市長  小林助役  仁科政策推進課主幹  山本(豊)秘書課長


  高田情報管理課主幹  大角総務部長  三谷総務部次長兼総務課長


  辻井環境経済部長  山本(昇)建設部長  中田上下水道局長


  高橋上下水道局次長  尼子健康福祉部長


  五十棲健康福祉部次長兼福祉事務所長兼社会福祉課長


  猿渡健康福祉部政策主幹  伴野(満)児童福祉課長


  池田健康推進課保健活動担当主幹  中野保険年金課長


  西村(輝)社会福祉課主幹  釼持障害福祉課長


  谷川(康)高齢介護課長兼老人福祉センター所長  伴野(貢)高齢介護課主幹


  芦田教育長  小林(松)教育次長  森本教育次長補佐兼(教)総務課長


  松岡教育委員会政策主幹  大八木学校教育課長


  河村(彰)学校教育課総括指導主事


  西小路(清)生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長兼中山修一記念館長


  滝川青少年スポーツ課長  松尾青少年スポーツ課留守家庭児童担当主幹


  谷川(肇)中央公民館長  西村図書館長  小泉北開田児童館長


  西小路(哲)監査委員事務局長





1、議会事務局


  山根議会事務局次長





1、傍聴者


  〔議  員〕(4人) 尾?百合子 梶原宗典 浜野利夫 武山彩子


  〔新聞社等〕(4社) 京都新聞 毎日新聞 読売新聞 朝日新聞


  〔市  民〕(4人)





              (午前10時01分 開会)


○瀬川光子委員長  おはようございます。ただいまより文教厚生常任委員会を開会をいたします。


 本日は、新聞社の方の傍聴がありますので、報告しておきます。


 途中で写真も許可しておりますので、少しぴかっと光るかもわかりませんが、よろしくお願いします。


 そのほかにも傍聴の希望がありますので、よろしいでしょうか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  それでは、本日は、閉会中継続調査事件の福祉、保健、医療行政の案件について行いたいと思います。


 10月27日の議員全員協議会で配布されました資料、幼児虐待死に関する現在における状況等についてと、それから、長岡京市における3歳児虐待死亡事案及び府の対応状況についてを持参いただいていると思います。


 本日は、この事件に絞って進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  それでは、まず、初めに、10月27日以降の事件に関する報告をお願いいたします。


○尼子健康福祉部長  おはようございます。それでは、私の方から、お手元にあります資料に基づきまして、報告をさせていただきます。


 まず、1ページをお開きいただきたいと思います。


 今、委員長の方からおっしゃっていただきました、10月27日に開催をいただきました議員全員協議会以降の取り組みについて、まずは報告をさせていただきます。


 まず、当日も資料、お出しをさせていただいておりましたが、まず、1番でございます。市民等からの御意見等の状況ということで、別紙1、2ページでございます。その後の状況で、その件数も増えてきております。10月末現在で、その総数は127件ということでございます。電話による件数は78件、メールが47件、ファクスが2件といった状況でございまして、その内容につきましては、2番に掲げている内容でございます。


 なお、件数につきましては、内容によって重複するということで、掲げているものでございます。


 次に、別紙の2ということで、3ページに移らせていただきたいと思います。


 長岡京市児童虐待防止対策会議の開催がこの10月30日に、今年度初めてということもございまして、開催をされました。その内容の列記をさせていただいております。


 まず、出席をいただいた関係機関、団体から48名、広報2名、報道関係者の方が10社の方がお見えになったということでございます。


 主題は、まず、本件、幼児虐待死事案の概要について、それぞれ長岡京市からの報告、そして、児童相談所からの報告ということでございました。その内容あるいはこの事件を踏まえまして、各機関からの御意見をいただいたのが、こういった内容が列記をされているということでございます。また後ほど、お目通しいただけたらというふうに思っております。


 なお、次のページ、4ページの一番下でございまして、本会議におきまして、児童虐待の対応に関する緊急決議がされました。その決議文を5ページに載せさせていただいているようなことでございます。


 読んでもみたいと思います。


 児童虐待の対応に関する緊急決議、長岡京市で3歳のとうとい命が、その保護者の虐待によって失われました。虐待のシグナルはありました。しかし、とうとい命を救うことはできませんでした。もし適切な措置がとられていたならば、最悪の結果は避けられたと考えられると悔恨の思いに胸が詰まります。子供は社会の大切な宝です。ということで、決議がされたということでございます。


 次に、6ページをお開きいただきたいと思います。


 ページ3でございます。


 児童虐待検証委員会のヒアリングを受けました。この検証委員会は、厚生労働省の検証委員が1名、京都府の検証委員が3名、4名の方がお見えになりました。それぞれ職員も随行されて、こちらの方にお見えになったということでございます。


 当日は、長岡京市民生児童委員協議会の会長あるいは当該地域の担当児童委員、そして、主任児童委員、それぞれ1名、計3名来ていただいて、いわゆるヒアリングを受けたということでございます。


 私どもの方も、職員が5名参加をさせていただきました。


 その内容でございます。


 まず、長岡京市の方から、この本児にかかわっての取り組み経過について報告をさせていただきました。その後、各検証委員から、この間の事実経過にかかわる確認がされました。つまり、3月8日に長岡京市に通告が、あるいは、児相の方にも通告があったわけでございますけれども、長岡京市の状況について、この3月8日の通告の内容について確認がされて、続いて、4月7日の本児の姉にかかわってのケース会議が開催をされております。そういう中身の確認、あるいは、5月17日、6月20日、これが主任児童委員さんから児相の方に報告、通告をされた中身でございまして、この状況について、主任児童委員さんあるいは児童委員さんの方からの事情確認をされ、次に、8月18日、これは私どもの方の児童福祉課の方に児童手当の申請に見えた日でございまして、ここのときの様子を確認をされて、それから、9月25日、10月26日に、それぞれ主任児童委員から児相の方に通告をしております。こういった中身について確認をされたということでございます。


 次に、その確認の後、本事案に対する一般的な対応方法の確認ということで、情報収集は常にどういうふうにしているのかとか、情報があった場合の対応はどういうふうにするのかとか、対応方法についての判断基準はあるのかとか、そういった中身の事情聴取といいますか、ヒアリングをされたということでございます。


 なお、会議は非公開で実施をされたということでございます。


 次に、7ページ、別紙4ということで、衆議院の青少年問題に関する特別委員会の視察の内容等を掲げさせていただいております。11月6日(月)でございますけれども、国の衆議院の方から小宮山洋子委員長ほか11名の方がお見えになったということでございます。次のページ、8ページに、そのおいでになった方々の委員さんのお名前を掲出させていただいております。当然京都府あるいは京都府警、そして、長岡京市の方からの対応ということで、この出席者になっております。


 その内容でございます。


 まず、虐待死児童へのかかわりについてということで、京都府、京都児童相談所からの報告、そして、長岡京市からの報告、京都府警からの報告ということでまず始まり、質疑がその後ございました。その主なものといたしましては、児童相談所の体制、つまり、児童福祉司の人数は足りているのかどうかというふうな問題、あるいは、その措置する場合、こういったケースにかかわって措置する場合、その施設は十分にあるのかといった問題、そういう課題はないのかというふうなことの御質問がございました。関係機関との連携及び情報の共有化はあったのかというふうな質問、児童相談所の対応はどうであったかと、その権限と、いわゆる警察権行使との問題はどうなのか、児童委員の研修あるいは体制はどうだといったような質問がされました。


 特に、本市にかかわっては、1点の質問がございます。それは、早くからいわゆる防止対策会議、ネットの会議を立ち上げているけれども、結果的に情報が入らなかったのはなぜかということでございます。これにつきまして、私の方から、本地域にありましては、大変防犯とか環境の問題も積極的に取り組まれている地域であって、そういう意味では、近所からのその情報が、児童委員であり、自治会長さんである方に情報としては一元化して伝わると。それがいわゆる主任児童委員さんに流れて、主任児童委員から児相の方に情報が単線化といいますか、1つの線で流れた経過があると。例えば、逆に、そういう地域が余り活発でないところであるとすれば、隣近所の方が一番身近な市役所なり交番なり、それぞれにばらばらに情報が入った可能性もあったかなというふうなことやらも申し上げてきました。つまり、そういう単線化の情報の流れが、児童相談所から私の方に、あるいは保健所の方にこの情報が流れれば、またその対応も市としてもあったんではないだろうかというふうなことをお話を申し上げました。ある意味ではこれが課題です。今後、そういう検証委員会あるいは私どもの方の防止対策会議の中で、こういったものが検証をされ、今後の対応につながっていく、実践につながっていくということに努めたいということで申し上げてもきました。そういう内容でございます。


 次に、9ページでございます。


 別紙5ということで、実は、この本地域、そういう意味では、隣近所の方々がこの状況をいち早く察知もされ、通告もされていたという状況もあり、あるいは、この事件が起きてから、いろいろ報道活動の中で、多分にその心労も重なっているという状況も予想もされ、あるいは、自治会長さんの方からも、そういう話もお聞きする中で、私どもの方も、そういった心のケアがより大切だということで、京都府にも申し上げ、京都府の協力もいただきながら、この11月7日、8日、昨日と今日でございますけれども、心のケアの相談ということで、特設で開設もさせていただいているところでございます。午後の1時から8時まで開設を見ているところでございます。


 ちなみに、昨日、7日の状況でございますけれども、午後5時までには5人の方がお見えになっております。それから、5時以降8時までには2人の方がお見えになっているということでございます。特にそのお隣、近隣の方が多いようでございます。そういった取り組みもさせていただいている状況でございます。


 そのお知らせは、10ページにございますように、こういったチラシを全戸配布、西の京地区の世帯の全戸配布ということでございますけども、400部作成する中で全戸配布して、そういった相談を特設でさせていただいております。今後、その相談の中身によりましては、引き続き訪問等も、保健師が必要な場合もあるというふうにも思いますので、今後も引き続きそういった対応にも努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、11ページからは参考資料ということでつけさせていただいております。


 まずは、参考資料の1ということで、京都府の児童相談所の概要ということで、その児相の状況あるいは所轄の区域図、13ページには、その組織、人員の表をつけさせていただいております。


 それから、14ページでございます。


 14ページには、児童虐待対応における関係機関等の主な役割ということで、こういう形で図式化もさせていただいております。


 まず、中心に据えられていますところの機関は、虐待対応のいわゆる中核的機関といたしまして児童相談所ということが位置づけされておりますし、虐待予防の中核的機関ということで保健所あるいは保健センターという位置づけがございまして、こういう予防とその対応、連携をしながらこれに努める。そのほかに、周りに関係する機関がございます。まず、左上には民生児童委員、主任児童委員ということで、日常の相談役、あるいは、その見守りの役割をしていただいている民生児童委員、主任児童委員です。


 その下に、福祉事務所あるいは家児相、家庭児童相談室内の位置づけがあります。そして、その中核的機関の下の方に、警察もその役割を担っていただいているということでございます。今般、9月には、さらに警察権といいますか、いわゆる警察署が立入調査をする際に、その協力をしなさいという通達も、この間、出ているような中身でもございます。


 次に、15ページでございます。


 児童虐待等通報マニュアル、対応マニュアルということでございまして、通報を受けた場合、こういうマニュアルに従いまして進められるといった中身で整理をしてきたところでございまして、全員協議会のところで、17年度の研修の中身なんかも掲出すべきではないかというお話もありました。これが、このマニュアルの一番最後、18ページでございます。この18ページが17年度の防止対策会議の資料になっているものでございます。これは、児童虐待防止法の改正を受けまして、その窓口が第一義的に市町村になったことから、改めてその対応手順について、17年度の研修で確認をしたという中身でございます。したがいまして、一番最後の18ページがその資料ということでございます。


 次に、最後でございます。


 参考資料、これは10月27日の全員協議会でお示しをさせていただいたものなんですが、実は、この中に保育所に区分をして、当初、身体のところで意見ございました。ところが、保育所、この18年の4月に卒園をされまして、小学校にもう入学されていたということがございまして、その区分を保育所から小学校に移しての数字ということで、まあ言えば、27日、10月20日に出させていただいた資料の差しかえを、これ、お願いをいたすものでございます。


 なお、注釈といたしまして、この実態対応のケースは、あくまでも児童福祉課で受け付けをした件数ということでの御理解をいただきたいというふうに思います。


 大ざっぱ、簡単な説明になったかと思いますけれども、以上、報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○瀬川光子委員長  報告は終わりました。


 議員全員協議会のときの資料と、それから、ただいまの報告についての質疑をお受けしたいと思います。


 どなたからでも、どうぞ。


 ここで、傍聴者が3人、また希望されておりますが、よろしいでしょうか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○小谷宗太郎委員  最後の部分で、まず確認から入らしてもらいます。今日配られた資料の参考資料の?、一番最後の19ページの方、うちの児童福祉課が対応したということで、具体的に相談件数及び内容というのと、計10件、括弧で11件になっているんですけども、これは長岡京市内の、しかも、児童福祉課に相談があった件数オンリーということなんですか。その確認からします。


○尼子健康福祉部長  そういうことでございます。児童福祉課の方で受け付けしたケースが10世帯あるということでございます。


○小谷宗太郎委員  つまり、そうすると、直接この児童福祉課に来ずに、例えば民生委員さんであるとか、児相の方、児童委員さんや児相の方に個別に相談等入れたという件数は入ってないんですね。それはわからないですか、その数字。


○尼子健康福祉部長  この間、児相の方、あるいは、10月27日の資料の中にも、いわゆる京都児相が取り扱った件数ということで、54件ということで件数が出ていたかと思いますけれども、54件であるということでございます。


 ちなみに、私どもの方が情報等得ているのは、児相で長岡京市で取り扱いされているのは10件13人というふうに、10世帯の13人がその対象だというふうにお聞きをしているところでございます。


○小谷宗太郎委員  わかりました。そしたら、ちょっと議論に入らせていただきます。


 まず、私、事件発生してから、全協、そして、本日に至るまで、考えていたんですけども、まずもって、いろんなメディアも指摘しているように、この佐々木拓夢君については救えた命ではなかったかと。物すごくその思いが強くあります。率直に、直接的ですけれども、市長に、私は救えた命ではないかという思いを持っているんですけれど、市長はどうお考えになってたんですかね。


○小田市長  本当に痛ましい、心の痛む思いでございます。地域から京都府の児童相談所に通報があったと、こういうことも事実でございまして、その段階で現場対応がなされておったらと、そんな思いをいたしておりまして、それだけは非常に残念な思いであります。


○小谷宗太郎委員  先ほど、尼子部長が言われてたんですけれども、長岡京市内で、いつも議会前に自治会、西の京自治会、滝ノ町ですね。自治会さんとか、活動報告とかをいつも各議員控室の方に置いておられるなど、拝見しててもそうなんですけど、長岡京市内で最も活動している自治会の1つであるというふうに思うんですよ。それでいながら、実際に地域の通報というのが、この佐々木さんの姉の6歳の方、施設に送致されてから4回の通報の方を児相にしている、短期間の間に4回も通報しているのにもかかわらず、助けられなかったということについて、物すごく残念に感じるんですよ。


 それで、まず、全員協議会のときに口頭で、副知事と保健福祉部長と児童相談所長に3点の申し入れをしたという形で報告の方を聞いたわけなんですけれども、なぜ、口頭なんですかね。


○尼子健康福祉部長  事件が発生して、取り急ぎの申し入れということになりました。それ以降、私のところも緊急に文書でこの要望もしていきたいというふうに思っております。そういう形で、今後、取り組みたいというふうには思っているところでございます。


○小谷宗太郎委員  まず、私も、その3点あるうちの2点目、特に民生児童委員を通じて何度も児相に申し入れをしたのにもかかわらず、立ち入り実施調査を行われなかったことについての内容がかなりキーになってくるんではないかと思っているんですけれども、文書で申し入れの方をするというようなことは考えなかったんですかね。ちょっと市長、答弁をお願いしたいんですけれども。


○小田市長  緊急にああいう事態になりましたので、事前に予告、あるいは、ある意味では、今から思いますと予兆はあったというふうに思いますけれども、結果として市の方には連絡がなかったと、こういう事態でございますので、そういうところから申し入れを口頭でさしていただいたと、こういう状況です。


○小谷宗太郎委員  予兆はあったんですよ。再度聞きますが、なぜ文書として出さないんですかね。


○小田市長  予兆があったということは、児童相談所の方へ通報があったと。長岡京市の健康福祉部の方にはそういうひとつ状況はなかったと、こういうことでございます。


 ただ、姉の場合は、3月から4月にかけて、そういう時点の対応があったということは事実でございます。今回の拓夢ちゃん御本人の予兆は、そういう残念な思いですけれども、そういう結果と、こういうことですので、当日の事態があったと、こういうことでございます。


○小谷宗太郎委員  これは後に、ちょっと議論の展開として持ち出そうと思ったんですけども、実を言うと、これ、情報はなかなかこれ、とらえづらいと、長岡京市としてはね。という問題点も、実を言うと、あるんですよ。実際に児相でどのような相談があってというふうなことが、逐一長岡京市に下りてくるようなルーチンにはなっていませんし、また、長岡京市として、実際にこの問題に関して、どこまで知り得ることが可能だったかということを検証、考えた場合、やはり姉を児相に送った後、お父さんがその拓夢君を連れて、長岡京市に何かの申し込みか、その申し込みをしに来たときに見たぐらいまでしか、結局、確認できひんわけですやん。そこから先、どうなったかというのは全くわからない状態、ただ、ここで明らかに言えるのは、この全協のときに配られたときにもそうなんですけども、9月25日と10月16日という、近々で2回、連絡を入れておる、入っているわけですよ、民生児童委員さんが。それに対する対応がし切れていなかったというところに問題があるんだと思うんですよ。それで、やはりそのことを踏まえて、改めては文書として申し入れの方をしていただきたいと考えているんですけども、その辺について、お考えをちょっとお聞かせ願えますか。


○尼子健康福祉部長  現在、京都府に対する緊急要望ということで、文書を調整をさせていただいている、中身、文言を調整させていただいている段階でございます。要望はするような、文書で要望するようなことになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○小谷宗太郎委員  わかりました。準備しているということですね。


 準備しているということで、そしたら、次は、大きい方からちょっと聞いていきます。


 児童虐待防止法が12年に施行されて、16年に改正されました。その中で、改正されたことによって、虐待が疑わしい事例でも通告、また、家庭からの相談は市町村、また、2年間、親子分離後に、親子で住めるよう配慮すべしなどと改正されたわけなんですけども、それら改正のポイントの説明含めて、問題点等の対応を長岡京市としてどのようにとってきているのか、ちょっと教えていただけますか。


○尼子健康福祉部長  先ほど、資料の参考資料の3でもお話をさせていただいたかと思います。こういう児童虐待等の通報対応マニュアルということで、マニュアル化もさせていただいています。これは、あくまでも通報があってからの対応になるわけでございます。あわせて、その今の児童虐待防止法の改正を踏まえてのいわゆる段取りの手順の確認が18ページの中身で、実は17年度に研修をさせていただいたということでございます。


 今回のその事案につきましては、その通報、通告という中身が私どもの方になかったということで、このマニュアルは、実際、乗らないでの対応というか、実際にはなかったということに結果的になるわけでございます。その辺が、今後、検証されていく問題だろうというふうに思っているところです。


○小谷宗太郎委員  長岡京市として、それらについて対応するというような場所等を設けて検討するということなんですかね、最後の発言は。


○尼子健康福祉部長  私どもの方も、今の虐待防止対策会議の開催というか、設置もしているわけでございます。ここの中で検証していきたいというふうに思っております。その第一弾が10月30日であったわけでございまして、その後、この年内に数回を重ねて、そのまとめをしていきたいというふうに思っているところでございます。


 なお、京都府の検証委員会の立ち上げもされておりますので、その動向も十分注視もしていきたいというふうに思います。


 以上です。


○小谷宗太郎委員  わかりました。その点はそれで。


 次に、急増とまらぬ虐待通告として、京都府、これ、京都市を除くんですけれども、平成12年に169、平成13年が186、平成14年239、平成15年に280件となっていて、近々、児童課の方に聞きましたら、平成18年の上期で、宇治の児童相談所で66、京都児相で54、福知山47で、計167ですね。多分通年で考えたら300を超えると思われるんですけれども、その場合、実際、通告件数だけじゃなくて、前年度からの持ち越し案件もあるはずなんですけれども、具体的に平成17年度に、実際、京都児相が抱えている案件、先ほど54件と言ってましたかね、5人体制でやっているということに対して問題はなかったと思われてますかね。そのあたり、ちょっとお聞かせ願いたいんです。


○尼子健康福祉部長  当事者が京都府であり、京都児相の問題であるというふうに思います、基本的には。ただ、この間のそういった質問にかかわって、答弁の内容をお知らせするとすれば、いわゆる児相の方から、この体制については、全国でも9位ですか、報道にもそういうような形で載っていたかと思います。その範疇の中でしか、そのお答えはできないかと思いますけれども、その体制は、そういう意味では、問題はなかったというふうに思っているという発言があったやに記憶しております。


○瀬川光子委員長  済みません、発言の途中ですが、京都府の役割と長岡京市の役割、少し分けないと、物すごく問題が広がってきますので、申しわけありませんが、長岡京市としてどのようにするのかとか、どうだったかとか、そういう質疑をお願いしたいと思います。済みません。


○小谷宗太郎委員  これはちょっとあれだったんですけども、結論としては、長岡京市として、もっと児相の対応人数を増やしてほしいとかいうような要望とか入れるような考えというのはないのかというとこに結びつけたかったんですよ。そのあたりお聞かせ願えないですかね。長岡京市で。


○尼子健康福祉部長  私ども、事情を聞いて、各個別のケースにかかわって、十分にその対応がされているかということを聞いてますと、大変民生児童委員さんにしても、児相は忙しそうにしているというふうなことやらもおっしゃっている状況からすれば、そういう問題もあるのかなというふうには思いますけれども、基本的には、その問題というのは、児相なり、京都府なり、その体制をどうするかというのは主体的にお考えをいただいているかというふうに思います。この間、国の方も、その辺の充実は求めてきている文書もあるやに聞いておりますので、その対応は十分とられているというふうに思っているところでございます。


○小谷宗太郎委員  そこまでしか言えないでしょうね、府やからね。わかりました。


○瀬川光子委員長  ほかに。


○西村厚子委員  個人的なことですけど、私が住んでいる川の向こうが西の京で、先ほど、どなたかおっしゃってくれはったように、とても地域力のあるところで起こった事件ですので、やっぱりたくさんの方がいろんなことを私に言ってくださいました。目の前の滝ノ町に3人も議員がいて、あんたら何にもできひんかったんかって、そういうように厳しく言うてくれはる方、また、本当に身近に幼稚園で一緒に送り迎えしてたのに、その中へ飛び込んでいけなかった私が本当に力がなかったとか、いろんなことを言うてくれはって、私も本当にこのたび、このことについてはいろいろ考えさしていただきましたけども、その中でちょっと気になることですけども、夜の虐待のときに、市の方に直接電話をした近隣がいるというんですね。でも、それがやっぱりもう閉庁してからのことやったので、通じなかったんやろうかというようなことを、私、そのことを定かに確かめるわけができないので、そのことについて、ここに、18ページに、閉庁時に相談、虐待の通報を受けた場合といって改めて書かれてますけれども、この拓夢君のことに関して、市民の方からそういうことは全然なかったですか。ある方はした人がいるんやというふうなことも言ってはるんですけども。


○尼子健康福祉部長  委員おっしゃっていただいているように、このマニュアルで、閉庁時あるいは開庁時含めて24時間体制で、この問題というのはやっぱり取り組むということの姿勢の中で、こういうマニュアル化もしているわけでございます。現実的に、今回の場合は、私の方の担当の方には伝わってないということになっております。結果的になかったというふうに承知しているところでございます。


○西村厚子委員  そしたら、例えば、もしこの閉庁時の、これは新たにということじゃなくて、今までもこういうルートで、また所轄のところにちゃんと、これ、宿直の方からちゃんと対応があったわけですね。


○猿渡健康福祉部政策主幹  このマニュアルというのが平成17年の児童福祉法の改正によって、市の方で成果をさしていただきました。その中で、児童相談所も閉庁時に対応する窓口を24時間設けたということもありましたので、市の方も、そういう閉庁時に対して何ら連絡がとれないというようなことではいけないということで、閉庁時についても対応ができるように、住民さんからの何らかの通報、連絡があれば、まず警備員が受けて、その警備員から児童福祉課の職員の方に来るように、そういった体制を一応マニュアル化してつくらしていただきました。


○西村厚子委員  わかりました。


○大伴雅章委員  先ほど、委員長おっしゃいましたように、この問題、突き詰めていったらいろんなとこでの課題が見えてくると思います。国の問題、府の問題、本市の問題なんですが、あくまで委員会ですから、本市の問題で、再発防止というふうなんに絞って論議をしたいと思っております。


 先ほど、小谷委員がおっしゃいました点から、引き続きまして、府への要望ということについて、1つ、まず論議をしたいんですが、全協の中で私も聞いたら、口頭で言うた。何で口頭で言うたんやみたいなんありました。今度、今お聞きしますと、文書で出すことを検討しているというふうなことでございますんで、非常にうれしく思うんですけれど、ぜひその中に入れていただきたい項目として、いわゆるだれが考えても、この資料にありますように、京都府児相のこの範囲は広うございますよね。それで5人でやっている。増やせというのも無理な話なんで、もっと簡単に考えられるのは、例えば、児童の場合は、法律上、これはいわゆる措置権が府の児相にあるということは、もう法律上、仕方がないことでやっておるわけですけど、例えば、高齢者の場合、あるいは障害者の場合、あるいは生活保護の場合、全部市にございますよね。実際、ケースワーク歩いていく。あるいは、チャリンコで行く。山間部は別にして。非常に身近なところできちんと措置権があって、きちんと手だて、相談活動ができる。援助活動ができるという、法律上、仕組みになってますから、これは問題ないんですが、児童だけは京都府の上京区、電車で来てもあるいは車で飛ばして来ても小一時間かかる。ここはやっぱりケースワーカーの立場で考えたら、これはなかなか正直やりにくいなというふうに思います。


 仮に、もと振興局のところに、府のあれ、建物ですから、常時向こうにいてると。そして、ケース会議とか報告だけ分庁に帰るというシステムに法がとれないものかどうかという要望を出す。仮に向こうにおられたら、歩いてでも5分にこの現場やったら行けましたやん、滝ノ町と振興局。というふうなことが物すご悔やまれます。ぜひ、やっぱり府のケースワークのあり方の工夫を要望していく。要望書に入れていただきたいというふうに思います。これは要望です。


 次に、実際に、部長報告されましたように、私もずっと事件以来、調査していろんな方からお話聞きましたけれど、本市としての、やっぱり悔やむべきところは情報化、情報がいわゆる単線であった。つまり、入らなかったというふうな点がもう悔やんでも悔やみ切れない。もうそのとおりだというふうに思います。じゃあどう複線化していくのかというあたりに絞って、やっぱり考えていくべきではないかと思うんですが、皆さんおっしゃいますように、本当に西の京、自治会庁はじめ本当に地域が、きちんと地域として機能しているとこでございますが、それが何で入らへんかったんやと。これは主任児童委員さん、法的にちゃんと正しいことしてはるんですね。児相に相談せえと、報告入れと。報告してはります。だから、向こうが入れんかったんが悪いんやというふうになるんですけれど、惜しむべきは、何で近所の役所に入らなへんかったんやということで、1つ、民生児童委員さんの役割ということで、ちょっと議論をしたいというふうに思います。


 民生児童委員さんは、それこそ、大臣が任命して、知事が委嘱するという、3年に1回、来年の12月ですか、こういうふうな非常に仰々しく任命される委員さんですから、実態は、私が思うのは、地域の中で推薦会があるものの、自治会長に相談をされて、本当に時間的余裕があって、地域の方から信頼されて、そして、お世話が好きな男性、女性を任命しているのが実態やと思うんですが、その辺の、実際、任命されている民生児童委員さんのそういう、私はそう思うんですが、実態的にはそれに近いんですか、どうなんですか。


○尼子健康福祉部長  実は、11月6日、国の方からの委員会の視察にお見えになった日に、民生児童委員協議会の方も役員会をされておりまして、その中に当該主任児童委員さんもおいでになっておりまして、その発言の中から、市の方にも通報、通告もしていたらよかったなということを反省として上げられているようでございます。そういう意味では、そういった複線化の、情報の流れを複線化にしていくということは、大きく今後の対応としては必要になってくるというふうに思っているところです。


 あわせて、大変児童委員、民生児童委員の役割は、大きくあちこちと言ったら語弊がございますけれども、福祉の分野では相当多くの役割を期待されるような状況も出てきております。そういう意味では、来年、改選時期にもなります。いつもこの苦労をするところは、そのなり手が、どうもなかなかなっていただく方がいないというふうな実態もある中で、さらにこういったこの負担が出てくるということであれば、それもまた難しい問題にもなってくるかなというふうにも思います。


 ただ、こういったシステムは必要かというふうに、やっぱり地域の近しいところで相談が乗れる、あるいは、情報が提供できる、窓口につなげていただくということというのは、今の福祉サービスの活用も含めて、こういったシステムは大変必要だというふうには思っているところでございますので、そういう意味では、民生委員さんのなり手はなかなかない中ではございますけれども、そういう役割に期待しながら、研修等も努めてまいりたいというふうに思っております。


○大伴雅章委員  つまり、善意の方々であるということは認めはるわけですね。


○尼子健康福祉部長  一定法的な改正も踏まえまして、以前でしたら、報酬という形でその位置づけもしっかりとされていたということでございますが、今はボランティアということでの解釈をしておるところでございます。


○大伴雅章委員  善意の方々である。


○尼子健康福祉部長  そういうことになろうかというふうに思っております。


○大伴雅章委員  私も、かつておつき合いさせていただいた方で、民生委員さん、なかなかなり手ないんですよね。大変な役割、民生委員法読んだら、こんなもんできるかみたいなん書いてますよね。実際は、そやけど、地域の中でお世話好きで、地域の方から信頼されている方が一生懸命やっておられるんですけれど、実際、その市によって違うんですけれども、民生委員さんの活動の拠点というのが、私は少な過ぎるんではないかなと思うんですが、民生委員さんが日常的に活動する拠点は家以外にございますか。


○尼子健康福祉部長  家というか、地域での、やっぱり地域を担当されていますので、ある意味では、その地域活動というところに期待はしておりますし、今、単位民児協としては6地区ございます。6地区では毎月1回は定例会をしていただくようなことにもなっておりますし、いろんな私どもの方でお願いして福祉票をつくっていただいたりという活動もございます。そういう意味では、日々に地域での活動をしていただいて、地域活動が主だというふうに思っているところでございます。


○大伴雅章委員  何が言いたかったんやいうたら、民生委員さんが常時どこかにおられて、地域の公民館とか、そこでいろんな活動の拠点にすると、そういう場があんまりないんですよね。


 それと、今おっしゃいましたように、単位民児協は6つございますよね。法定民協の中に福祉票の点検というのがありますよね。これは必ず福祉票の点検を民生委員さん自らやっておられるのか、行政の担当の職員も入ってやっておられるのか、どっちですか、今は。


○尼子健康福祉部長  1つは、そういう手だての中で、民生児童委員さんが活動していただくということで、それを、1つは手だてとして活用していただいている。あわせて、そこの中で、いろんな要援護者といいますか、要配慮者といいますか、そういった方々がおいでになられば、こちらの方に通告もしていただくと。いろんなサービスや相談につなげていくということになろうかというふうに思います。そういう手順での活用の仕方だというふうに思っております。


○大伴雅章委員  民生委員さんが、実際、活動するのは福祉票みたいな格好でしかないんですよ。あと、月1回開かれる法定民協の会議の中で、恐らく130人ですか、今。


○尼子健康福祉部長  128人です。


○大伴雅章委員  それぐらいで、6つに割ったら、平均20何人ですよね。2時間ほど会議やられる。その中で、やっぱり十分な、よっぽど緊急やったらこれは言えるんですけど、やっぱり情報交換が2時間ぐらいでなかなか機能しないんですよね。実態的には、終わった後、こんなん困ってるねんとか、総務さんに相談したり、あるいは、担当職員が出ていったときにぽっと言うたりとか、そういうなんも貴重な、僕は情報提供の場やないかなと思うんですが、今、法定民協が開催されるときには担当職員の方は御出席なさっているんですか。


○尼子健康福祉部長  当然そこに参画をしておりますし、場合によっては、社協の職員さんも来ていただいたり、いろんな案件によりまして参画、また、お願いにこちらから行く場合もございますので、参画は、基本的には事務局職員はそこにいると、出席はしているということでございます。


○大伴雅章委員  これ非常に、ちょっとインフォーマルな格好で言うのは申しわけないんですけど、会議の中の案件、これは大事ですから、きちんとやりますよね。民生委員さん、月に1回集わはる。必ず30分は帰らはらへん実態がございますよね。みんなおっしゃべりしてはるんですよ。要らん話も含めてね。大事な話もあるんですよ。そういうとこをしっかり耳をダンボにして職員が聞いているという意識をこれから持つとか、そういうふうなことも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○尼子健康福祉部長  当然そういう情報というのは、常にアンテナを張って、そういう生のそういう声ですので、生きた情報ですので、十分そういうふうに心がけたいというふうに思っております。


○大伴雅章委員  何が言いたいかというのは、フォーマルないわゆる情報の収集というのはありますよね、今みたいに児相からこう来て、これは単線化やと。もっとフォーマルな部分でもきちんと複線化していくのが必要やけれど、実は、こういう話というのは、地域の話というのはほとんど井戸端会議レベルなんですね。それをどうやっぱりフォーマル化していくかみたいなとこというのが、僕はケースワークで非常に難しいとこやと思ってるんですよ。かなり質の高い、僕はケースワークを長岡京市のワーカーの皆さん方はやってはるのを知ってますんで、やっぱりこれを機に、さらにそういう意識を高めていただきたい。これ、要望にしときます。


 次に、やはり法定民協6つというのは、僕はいかがなものかとかねがね思っておるんですが、実際に校区またがるでしょう。かつて、10何年前か、3つでしたね、法定民協がね。そこから増やすときに6つになったんです。これ、私、当事者やったからよく知っておるんですけども、僕は4つか、10かと思ってたんですよ。やっぱり地域性を考えて、つまり、中学校区4つ、小学校区10、そやないと、校区単位で物事は大体、あるいは自治会単位で動いてます、長岡京市の場合。その実態と民協の単位民協が6つというのは、どう考えても、校区が飛んだりとかしておるわけですやんか。どうしても、やっぱりそういう日常の情報交換とかつき合いの部分で、少しいびつになっている。ですから、その辺は、実際にこの健康福祉計画にも書いてますけれど、やっぱり課題ではないかなというふうに思うんですが、来年の12月に向けて、その辺はどういうふうにお考えでございますか。


○尼子健康福祉部長  おっしゃるとおり、私どもの方の体制も、実は地域担当という形で、いずれその10校区というのは、できればそういった密度でとも思いますけど、今のところ、地域健康福祉計画のところでは、中学校区単位を1つ目安にして、この間、いろんな私どもの分野のところも、担当はそれぞれ地域性で区分もしてきておりますので、いずれそういうふうに移行するという状況であれば、体制としては移行できるかと。


 ただ、地域での受け皿と場所の問題、そういったものもやっぱり必要になってきます。そのタイミングがいつになるかということが、今後、検討もされていくだろうし、そこまでの経過も、実は御存じのように、高齢者の在介センターも、障害者のそういう相談機能もつけて、これも中学校で動くようなことでいってますので、そういう体制を徐々につくりながら、そういう方向での中学校区での身近なとこでの事業展開ができればなというふうな計画の状況もございますので、その方向に、今の段階では徐々に向かっているかなというふうには思っております。そのいつできるかというタイミングは、少しまだ期間がかかるというふうに思います。


○大伴雅章委員  今の話で言うたら、理想的には10やと思ってます。小学校区、より近いとこ、小地域のネットワークつくる。ただ、現実的には、法定民協ですから、府も認めへんやろうというふうなことはわかります。ただ、6つあるのを4にせえというのは、かなり役職も減りますが、実際は厳しい話やと思いますが、中学校区ですべて一応ケースワークやっておられるなら、その整合性も含めて、私は6から4にすべきやと、英断をもって。そして、その次の段階で、やはり国、府に訴える中で、6あったわけですから、長岡京市の地域一帯から言うと、小地域にネットワークつくっていくのは、やっぱり将来的には小学校区やというふうに思いますんで、単位民協もそれに合わしていくという計画をしっかり押さえた中で、4にしていくという方向性をぜひ持っていただきたいというふうに思っています。すべてに整合します、ケースワーク。児童だけじゃなくてね。


 やはり民生児童委員さん、今、単独で、これ、一生懸命やってはるんですよ。法定民協があって、実際、月1回集まって一生懸命やってはります。福祉票提出してやってはるけれど、今回の事例見たら、やっぱり単独活動なんですよ。組織活動あるいは拠点活動になっとらん。これはどこの市町村でも、多くの市町村そうなんです。が、少なくともこういう事件が起きての反省、そして、民生児童委員さん、非常によくやっていただいているという実態の中で、もう少しこういうことを条件整備したら再発が防げるやろうという具体案を、12月議会でも我が会派としては提案していきたいというふうに思っておりますんで、またそのときに論議をしたいというふうに思います。


 ただ、1つ、地域実態報告しときます。私、自治会長も地元でやっております。この間から、地域の民生委員さんから申し入れございました。自治会の役員会に出席さしてくれと、こういううれしい話がございました。やっぱりこれがチャンスなんですよ。今、皆さん、危機感持ってはるんです。民生児童委員さんも、あるいはほかの関係者の方、すべてやと思います。だから、今、このそういういい方法があれば、やっぱり変えていくチャンスだというふうに思っておりますんで、非常に御苦労されておるし、先ほど、尼子部長も詰まっておられました。心情お察しするところですけれど、府に言うべきことは言うていく。そして、市の中でも、やっぱり改革すべきことは、できることはしていくと。なぜならば、皆さん、今やっぱり悔恨の思いを持っておられますし、そして、こういう方法で防げたんやというふうなことであれば、それはすとんとできるんではないかというふうに思いますんで、市長、その辺は今がチャンスだということ、肝に銘じ進めていただくように要望して、質問を終わります。


○瀬川光子委員長  要望ですね。


○坪内正人委員  この事件聞いたときに、私が一番思ったんは、とうとい命が奪われたことについて一番思いましたのは、子を持つ親としてという見地で一番思ったわけです。


 それで、全協から以来、例えば、情報はどうあったんやとか、あるいは、組織としての機能はどうやとか、こういう報告もありましたけれど、一番個人的に思いましたのは、例えば、「拓夢」ちゃんという名前を見たときに、「夢を拓く」という字でありましたんで、子を持つ親心として、我が子に夢を託すと、拓くべきことができなかったというところが、一番個人的には残念で悔恨のきわみでなりませんでした。


 それで、ともかく、先ほど来からいろんな御意見が出てますけれど、大事なことは、例えば、この会議にいたしましても、防止の会議というふうになっておりますが、つまり、今、起こっている事象を解決することも大事であることは言うに及びませんけれど、大切なことは、防止の会議やというところが視点であると思います。そんなときに、この参考資料の2を見ましたときに、一番大事なんは、親子のきずなあるいは家庭、それから、その親戚いうか、やっぱりそこらが上がってきてないと。左の下の方にあると。我々は、ややもすれば、例えば、一方通行で終わったん違うかと、情報が入ってきてなかったん違うかと、そういう視点になりつつありますけれど、根本的なところを忘れてはならんということが、私は一番思ったのであります。したがって、今後、防止ということを考えたときに、そういうような視点も含めて、長岡京市として、こういうつながりの役割あるいは会議をするときに、一番根本である人としての家庭なり、あるいは、その親子なり、この人と人との基本的なところを、もうぜひ教育の分野、福祉の分野問わず、ここに入れることが最も肝要であると思いますので、市長におかれましては、今後、その辺をどう判断されて、継続して築いていくかというところを、もしお思いがあるんであれば、ぜひ聞かせてもらいたいと思います。


○小田市長  まさに、よく申すんですけれども、争いのない、子供にとっては健やかないうんですか、そういうところが私は大前提、そうしますと、その核となるのはやはり御家庭であるというふうに思っております。その御家庭から、それぞれの自治会、自治という地域といいますか、あるいは校区といいますか、それがやはり地域、まさに地域の地域力、地域の教育力、それが、ひいては、長岡京市全体にと、こういうことが連携をやはりしていく。そのためにどう具体的に対応していくのかということが、今回の事件を通じて、改めて私強く思うところでございまして、そのあたりをやっぱりひもときながら、着実にこつこつとどう展開をしていくのかと、こういうことが一番必要ではないかと。そのためには、どうしても行政だけではどうしようもない。やはり市民の皆様方、それぞれの世帯ごとに、御家庭ごとに御協力をいただいていくと、こういうこと。我々はその中でどうきっかけをつくりながら、地域との連携、結びつきを考えていくのか、ネットワークを結んでいくのか、その中に、先ほど言った役割分担の中で、それぞれの民生児童委員さん、あるいは、小学校の問題ですとPTAの問題ですとか、いろんなそのつながりが出てこようかというふうに思っております。そういう、1つ、基礎となる、核となる、御家庭ということをどうやっていくのかと、そういう思いをいたしております。


 たまたま今回、子供の事件です。やはりお年寄りの虐待の問題もいろいろ事例として出てきていると、こういう状況下でございますので、そのあたりを、地域をひとつきめ細かく、ある意味では、いろんなつながり、それも単線ではなしに、重奏して、お互いに見守り合う、サポートできるような、そういう体制をつくっていくことが、それは1つの大きな今回の事件を受けた、改めて基本的なところでございますので、その辺の思いを強くいたしているところでございます。


○坪内正人委員  ぜひ、これは要望ですけれど、今、市長おっしゃったように、とりあえず改善するところは、連携、ネットワーク深めながらやるのは、もう当然でありますけれど、ともかくその根本的な、抜本的なところもやらなければならないし、また、その辺の視点がずれないように、ぜひそういう視点で進めるべきであると思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○野坂京子委員  この事件を本当にだれもが心を痛めて、二度とあってはならないというとこら辺では、本当にこれからの私たちの自治力も含めて、行政力も問われるところだとは思うんですけれど、児童虐待防止法が、昨年、改正されて施行されていますけれども、各市町村の相談のケースの一時的な窓口が、こちらの児童福祉課というとこら辺になったいうとこら辺で、先ほど、尼子部長からも、そのことがあって、17年度、児童虐待等の通報を受けての対応、連携について確認されたところですということで、18ページ、説明いただいたところなんですけれど、その辺では、児童福祉課の窓口というか、その通報を受けて、虐待の通報を受けての受理というか、面接や安全確認など、相当に努めなければならないというとこら辺では、責任が非常に重くなったように私は理解するところです。


 それでなんですけれど、17年度というとこら辺で、昨年度から施行されているわけですけれど、今、児童福祉課としては、いろいろ問題も抱えながら対処されてて大変だと思うんですけれど、現在のその職員さんの中に、例えばプロ的な児童福祉に携わる方がおられるのか、その辺お聞かせください。


○尼子健康福祉部長  専門的職員ということになれば、児童福祉をつかさどるということで、児童福祉司ということになろうかと思いますけれども、現在、その配置はございません。


○野坂京子委員  ぜひ、当然受理されて相談にするに当たっては、ケース会議を開くまでにも、いろいろとこのルートがあるわけですけれど、専門的なその児童福祉司さんなども配置されるように、私は要望もしときたいと思います。


 それでですけれど、幾つか、昨年度、今年度も含めて、児童虐待の実態と対応ということで、参考資料4ですか、いただいております。昨年度も含めて、今年度も30件以上、今年度、途中ですけれど、30件に近い件数が上がってて、それぞれの対処先というか、連絡先違うものの、こういう事件もあったこともあって、これからますます増えるであろうとは思うんですけれど、ケース会議を開催するに当たっては基準的なものは多分あるとは思うんですけれども、1個、そのケース会議が開かれて、いろいろとこのケース会議の中身を見せていただいた中に、関係者の見守りというとこら辺が非常に多く出てくるんですね。その辺の見守り体制を具体的にどのようにされるのかとか、そのような具体的な話はその都度されているんでしょうか。例えば、だれが見守るとか、だれが週1回確認するとか、月1回確認するとか、その辺の具体的な見守りというとこら辺が非常に私は大切になってくると思うんです。その辺、ぜひともお聞かせください。


○猿渡健康福祉部政策主幹  ケース会議を開きまして、その児童に対してだれがどういうふうにかかわるかということは、これはケース会議の一番肝心なところでありますので、その担われる方が、地域として民生児童委員さん、主任児童委員さんというところに、非常にウエートが置かれているというのがあります。


 それと、施設に通っている、学校とか、それから、保育所、幼稚園、その他の例えば子育て支援センターとか、そういったところに行かれている方の児童は、その施設の職員が見守りをしております。その見守りができるように、このケース会議を通して情報を共有して対処するということになっております。


 以上です。


○野坂京子委員  具体的には、その1件1件のケースで違うとは思うんですけれど、ちょっと事例を挙げてもらって、その見守りの体制の中で、具体的にこういうふうにやっているよということをちょっとお聞かせ願えたらうれしいんですけれど。


○猿渡健康福祉部政策主幹  この見守りというのは、非常に時間的にもかなり期間がかかわるということもありまして、例えば、先ほど言いました、施設に入っている子、この子たちの見守りというのは比較的毎日、土日は別として、できるんですけど、家庭内で保育されているとかという児童については、非常に見守りがしにくうございます。その見守りというのはやはり民生児童委員さん、主任児童委員さんというところにかかっていると。そのために、常にその民生児童委員さん、主任児童委員さんとの連携、特に主任児童委員さんが民生児童委員さんの情報を集約されて、市と主任児童委員さんとの情報の共有化を、今後、いかに密にしていくかということが、今後の1つの課題ではないかというふうに考えております。


○野坂京子委員  そのとおりだとは思うんですけれども、そこがやはり一番大切だと思うんです。全国的にも児童虐待も本当に増えて、ネグレストも多くなる中で、いろんな虐待がある中で、やっぱり管轄は当然違うわけですけれども、児童相談所の職員の方の対応が、その件数に対応できないというとこら辺が、すごくやっぱり全国的に問題になったと思うんですね。そのことで、NHKなんかも、その後の児童相談所ということで特集を組んで報道するぐらい、今年度に入ってからもそういう特集がありましたよね。その辺では、同じく、このように改正されてから、本当に窓口としてこの児童福祉課が担うとなれば、もっと充実していくべきだと思うんです。その辺では、特に今、民生委員さん、主任児童委員さんというか、その辺で本当にそれぞれ地域差もあろうかと思いますし、プロの人ではないわけですよね。先ほどおっしゃったように、非常になり手が少ないということをお聞きしまして、その辺では、本当に子供を救うだけじゃなくて、いろんなもっと活動がされなければならない。そういう意味では、民生委員さん、児童委員さんがもっと積極的に、本当にやってあげたい、やろうというとこら辺では、やれるような体制づくりを進めていくことが大切だと思いますし、ぜひとも、その見守りというとこら辺を充実していくべきだと思うんです。その辺のお考えはどうでしょうか。市長、ぜひとも。


○尼子健康福祉部長  今日の資料にも若干つけさしていただいてます、虐待防止対策会議、3ページから4ページにかけて、いわゆる関係機関の方々の御意見の中に、実は、心配なのは、そういう保育所にも行ってない、学校にも行ってない、学校は行ってないというあれはないんでしょうけども、そういう所属してない、そういったところの、幼稚園も行ってない、いろんな事業にも参画してこない、そういうところの家庭がむしろ心配だというふうなことも御意見ございます。


 ある意味では、今のこの虐待の状況を見るということであれば、やはり地域で見ていただくという、この見守りという、基本的には今の限界でできる中身ではないかなと。最大できる中身ではないかなというふうに思ったりします。そういう意味では、この見守りをされている方々に、定期的にそういう意味では情報がそれぞれ共有できる場面をつくるということは大切かなというふうに思ったりします。だから、ある意味では、見守りは今の段階では必要ですので、そういった方々と連携して、いわゆる研修といいますか、そういったものが実施できればいいのかなというふうには思っております。むしろこういう無所属、所属してないところの子供さんへの対応をどうするかといった問題も、少し課題としてはあるかなというふうに思っております。


○野坂京子委員  今、部長がおっしゃったようなことが、本当に充実されていくべきだと思いますし、ぜひともそういう集える、先ほど、大伴委員もおっしゃいましたけれど、そういう場がより多く持たれることを望みますし、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、また、やっぱり青年の引きこもりじゃなくて、子育ての親が引きこもるケースも最近増えてきているというとこら辺では、今回のケースも、それに若干似たようなとこら辺もあるというとこら辺では、いろんなケースはあろうかと思いますけれど、つどいの広場も今年度より開催されて、なかなか積極的な親御さんはそういうつどいの広場に参加することで、親子で頑張っていろんなものを習得しながら交流深めて、子育ての次へのステップにするというとこら辺では、非常にいいことだと思うんですけれど、先ほど尼子部長がおっしゃった、そのような引きこもりの子育てをされている方のキャッチをやはりしっかりとしていくべきだと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいということで、要望にかえさせていただきます。


○八木浩委員  今、こういう飽食の時代で、食に満たされた時代に、ひもじいひもじい思いさして、言っちゃ悪いけど、親が子供を殺したと、こういうものは、もうけもの以下の存在かなと思うんですよ。人間性というもののかけらもないんかなという思いを意気にして持ってます。なぜなら、けものでも自分の子供というのはしっかり守るわけやさかいに、その部分すらない犯罪行為やったなというのは、今までの例えば今の世間の学校教育含めて、社会教育含めて、そんな部分を、そんな今日日、いじめやら、虐待やら、こういう人間性含めた部分もないような人を生み出しているというのは、まず1番に、大きなこれから長期のスパンで考えても問題かなと思うのがまず1点でありますし、民生児童委員さん含めて自治会長さん、ほんまに責任持って多くの多くの仕事をされておるのは、もう実際に見てもわかりますし、特に熱心な土地柄でもある。そんな中で起こった事象でもありますけれど、熱持って責務に燃えてやっておられる人ほどまじめに取り組まれますんで、児相にというたら、やっぱり議員含めて、プライバシー含めて、口にチャックの部分もようけ抱えておられますから、そんな部分で、やっぱりまともに守らなあかんということはしっかり守らはるわけやから、そこに伝えたらという部分、京都府に伝えたらという部分で単線化になってしまったというのは、これは、言えば、マニュアルどおり進めはったことやし、それ以上に伝え切れなかったという部分、複線化を望まれるのやったら、そこらの部分で、できる限りいろんな見過ぎでチェックかけながらやっていってもらわなければ、この問題のみならず、いろんな部分で、どこかでフォローができひんかったら、次のチェックがかかりますよという、二重三重のチェックが、公的な部分はあるにしろ、どこかで救う手をこれから加えていってもらえる体制をとってもらうのが、これからの防止対策の1つになっていくんかなと思いますんで、この旨を要望いたしまして、終わります。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○大谷厚子委員  一番初めに、ちょっと初歩的なことに戻ってしまうんですけども、これ、児童虐待防止会議という形で平成12年に立ち上げて、それで、これの会議の目的というか、これの範囲というのは、いろんな虐待防止、虐待のケース会議はあっても、佐々木拓夢君の事例が出たときには、この平成17年7月から開催はされてなかったということで、それの虐待防止対策会議の目的って、そこらをもう1回、ちょっと確認させてもらいたいんですけども、教えていただけないでしょうか。


○尼子健康福祉部長  全協の資料をお持ちでしたら、それを見ていただきたいと思いますけれども、それの10ページになろうかと思います。10ページから、いわゆる児童虐待防止対策会議の設置要綱ということで、ここに設置の目的として、児童に関する諸問題の適正かつ迅速に処理するため、この会議を設置するということで、その所掌事務が3条に、いわゆる児童虐待等の早期発見、予防に関すること、以下、4項目ほど列記がされている中身でございます。


○大谷厚子委員  そこで、適正かつ迅速に処理をするためということで、第1条に載っているわけですけども、今回、これが当初は年に2回やっていたにもかかわらず、平成15年から年に1回になったというのは、やはりそれは適用するには認められないという、そういうことだったのか。


○尼子健康福祉部長  このいわゆる会議は、基本的には、その関係機関の相互交流と研修が当初は主な中身でございます。特に、その個別のケースにかかわって、処遇をどうするかといったものは、次の児童虐待に関するケース会議の開催要綱が添付されていたかと思います。これの会議でもって個別のケースの処遇をそれぞれ関係機関と検討するということです。それの具体的な取り組み状況として、15ページ、16ページに、17年度あるいは18年度のケース会議の取り組み状況、こういう形で、今、具体的に対応も含めて検討しているということで取り組んでいるものでございます。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○瀬川光子委員  まず、地方自治体として暮らし、それから、人の命、それを守る役割があると思うんですが、その役割が果たせなかったということは、1つ、大きな問題だと思いますのと、それから、かけがえのない命、これを本当に救えた命ではなかったかと思うんですが、それが残念ながら救えなかったというのは非常にもう心痛む思いでいます。


 長岡京市としましては、本当に国の虐待防止法ができて、すぐ、京都府下で一番だと聞いてたんですけれども、本当に早くにその児童虐待防止会議設置、それから、児童虐待に関するケース会議、そして、ケース会議なども行われているわけです。そういうとこら辺ではすばらしく早くやってくださるんですが、それが、残念ながら機能してなかったというとこら辺、本当にこれが何とも言えない状況なんですけれども、先ほどから出てますけれども、前の最初の全協のときの資料の最初の部分、本市のケース経過というところをちょっと見ていたんですけれども、この中で、4月7日ですか、姉のケース会議がされたときに、本児については、お互いに様子を見ていくということになっていました。ここでは6関係機関がどのように様子を見ていかれたのかということが、先ほど、野坂委員もちょっと言ってられたんですけれども、その辺が非常にどうだったのかなというのが問題と、それから、4月25日以降、姉と拓夢さんについての連絡はなかったと。それは確かになかったと思うんですが、その間に保育所入所は後だったか、ちょっと忘れましたが、保育所入所とか、児童手当のことだとか、姉がそういうとこら辺のケースにかかっている中で、拓夢ちゃんのことが同じ家族の中にいたのに、こちらの市のから何らかの形で積極的に、どういうのか、見守るというのか、問い合わせ、そういうことができなかったのかというのが、1つ、ちょっと教えていただきたいんです。


○尼子健康福祉部長  結果的に、本児にかかわっては、いわゆる虐待のあるケースというとらまえ方がなかった。この間、主任児童委員さんを通じて児童相談所には、資料にもあったかと思いますけれども、何回か、4回ですね、報告をそれぞれしているわけでございますね。だから、していながら、その虐待としてのケースととらまえてなかった。この辺は少し児相の方に直接的に聞かないといけない部分ではあるのかなとは思いますけれども、この間の報道や、あるいは、発言から、いわゆる通報があった一週間後あるいは翌日に、姉の施設訪問の際に、親子関係を現認しているということもあって、その様子から虐待はうかがわれなかったというふうなことやらがあったのかなと。


 私どもの方との関係でいきますと、4月25日以降、子供を私の方から、姉のいわゆる一時保護が1カ月近くなるので、どうなっているのやということで、改めてこれ、児相に聞いて、その日に入所したという、こちらから聞いての情報をいただいた中身であります。だから、そういう意味では、児相の方から、また、民生児童委員さんの方、先ほどありましたように、今となっては、市の方にも、児童福祉課の方にも連絡しとったらよかったかなと反省もいただいているわけですけども、結果的に、私のとこにはなかったと。そうこうしているときに、8月18日に本児と父親とが児童手当に来て、そこで一定本児を見ているということもございまして、その後が急変した中身でのこういった事件が発生したという、その急変も、その間、9月、10月に当たっては、主任児童委員さんから児相の方には通報もされていたということでありますので、そういった中身が私のところも共有ができていたら、今となってはということですけれども、そういう対応も、私とこなりの対応もとれたかなというふうに、今の段階では思うところです。


○瀬川光子委員  連携がとれてなかったというのは、それはまたきちっとしていただかなければならないと思うんですが、別に責めるわけではないんですけれども、本当に、例えば通報がなくても、その姉の方がもう一時保護になったという時点で、普通、私、プロではありませんけれども、一般考えても、いや、ほんなら、その家庭にいはる弟さんの方はやっぱりどうなるのかなって、どうしてはるのかなって思うのが当然だと思うんですよね。そうなれば、例えば、そら踏み込みはできなくても、保健婦さんあたりが行けるような状況とか、やっぱりやわらかく入れますやん、ぱっと見たらいろいろと状況もわかります、お話。そういうことなんかも、後でもありますけれども、やっぱり積極的な市の体制みたいなものをできるのではなかったかなと。もうこれは後になってますけれどもね。この間、すごい長い、待ってるんじゃなくて、どうなのかなっていうのがやっぱり市の役割ではなかったかなと思うんですが、そこあたりはもうあんまり強く言いませんが、もうここにとどめておきますが、その辺が1つ、非常に疑問に残ったところですね。


 それから、職員体制のことですが、先ほど、福祉司は置いておられないと言われましたんですけれども、児童福祉法改正になってから、それこそ、市町村が第一線の窓口ということで、特に福祉事務所というところはどういうところかと、ほんまに大変なところですね。生活保護の方とか、それから障害を持っておられる方、あるいは幼い児童の関係の方、母子家庭も含めて、非常にここは市民の命と直結したところだと思うんですよね。その辺では、やっぱり職員体制の辺で、例えば何らか、児童手当もらいに来たときとか、保育所入所したいというて、やっぱりやめますわと言うたときに、職員の皆さんがそういうちょっとお話して、察知できるようなものができるのではないかなという、これはわかりませんが、そういう専門職が例えばいなくても、職員の研修、どれぐらいされているのかわかりませんが、必要な研修で資質を高められているのかどうかということと、異動の辺でも、私、いつも思うんですけれども、いろいろ障害のことを持っていっても、ころっとかわられると、また一からとか、そういうのがあったりするわけですわ。こういうところは非常に異動の面でも、異動する時期でも、やっぱりこのことをやってみたいという本当に熱意のある人、そら皆さんそうだと思いますが、特にこの命にかかわる分野は、やっぱり資質というのはすごい大事ではないかと思うんです。職員の方が資質が悪いとは言いませんが、でも、本当にここはそういうところが非常に大事な分野、私なんかちょこちょこちょこちょこ行かしていただいて、本当に頑張ってられるんですけれども、やっぱりもう一つ、ここで、こんなことになってはいけないんですけれども、もう一度、その研修の問題とか、来はったときに本当に相手に対して思いを察知する力とか、そういうものをこれからどういうふうにされるのかなと思いますが、一言、何か思いがあればおっしゃってください。


○尼子健康福祉部長  基本的には、先ほど来からでも出ていますけれども、児童福祉の分野につきましては、その多くがまだ京都府、都道府県段階で事務がされているようなことでもございます。ある意味では、それぞれの役割分担の中で事業は展開されているというふうに思っております。したがって、私どもの方は、この児童虐待防止法のその市町村の役割の部分を担うんであって、京都府に、あるいは、京都府児相にありましては、その立入調査権も含めて、その権限の中で、あるいは、所轄の警察においても、そういった協力体制のもとにそれぞれが業務をしていくということになるんじゃないかなというふうに思っております。そういった中で情報の共有化は欠かせないものであり、それぞれの資質の向上というのは大きく求められる中身でございます。そういうこともありまして、この防止対策の会議の中で研修も実施もしておりますし、あるいは、保健所で、この間、そういう虐待にかかわっての研修もしていただいてもおります。そこにも参画もさせていただいたりといった取り組みもしているところでございまして、今後とも、そういう意味では、その職員の資質の向上に向けた取り組みも十分していかないといけないというふうに思っているところでございます。


○瀬川光子委員  確かに役割分担あるのはわかります。でも、長岡京市民なんですから、やっぱり市が、役割分担があったとしても、やっぱり市民を守るという立場では、察知する力みたいなものが本当にもっとあればいいかなと、これは私の思いでございます。


 それと、次ですけれども、この11月、たまたま虐待防止推進月間ということになっていまして、市民の皆さんに虐待について、本当にどこまで理解があるのかということが問題ではないかなと思うんです。大きなポスターが書かれてまして、こういうときに気づいたときって何項目か書かれてますけれども、そういう市民に向けて、やはり市民の理解がある程度あれば、こういうのも気づいたときにすぐ通報するとか、それが間違えていてもいいんですけれども、そういう市民に対して、今後、どういうふうなことをされていくのかということをちょっとお伺いしたいんですが。


○尼子健康福祉部長  委員御指摘の内容は大変重要な中身だと思います。今の児童虐待防止法の改正も受けまして、私どもだけでは対応できない、行政だけでは対応できない部分というのは多くございます。そういう意味では、市民さんからの情報がいち早く提供され、今回もそういう形ではあったわけでございますけれども、さらに、そういう意味では、市民さんにお願いする部分というのはあるというふうに思っております。したがいまして、この間、私どもの方のホームページの中にも、緊急にそういう窓口、相談窓口、この虐待だけではございませんけれども、「育児で悩んでませんか」といった問いかけもしながら、その窓口も掲出もさせていただいておりますし、この11月15日号の市民しんぶんにはその特集を掲載もさせていただこうというふうに思っておるところでございます。こういった取り組みは重要やというふうに思っております。


○瀬川光子委員  非常に件数も、虐待件数も増えていますね。私もたまたま、この事件があって、いろいろどうやったいうていっぱい聞かれるわけなんですけれども、その中で、結構たくさんの方が、そんなもん親が虐待して、親が罪悪やと、こういうふうに片づけて思うてはる人が割とあるんですよね。でも、そうではないと思うんですね。やっぱり親の何でそこにしんならんかという社会的な問題とか、いろいろあるわけですから、本当に親が悪いというふうに決めつけてもらうような、そういう理解の仕方というのか、そういうのをやっぱりちょっとずつ、これは一朝一夕には変えられないと思いますが、何かそういう市民に向けて、もう少し虐待に対する理解をこれからしてもらうような機会を、何らか啓発、そういうのをお願いしたいと要望しておきます。


 それから、最後ですけれども、ここの先ほど、ホームページでも相談をとおっしゃってましたけど、今、先ほどいただきました報告の10ページに、西の京についての相談というふうに書かれてますが、これ、できたら全体の全戸配布で何らか形をとるとか、そういうのはないんですかね。


○尼子健康福祉部長  既にいろんな相談コーナーがございます。保健所の方にも心のケアの相談というのもございます。今回の場合は、この事件の関係する地区ということでございまして、特設で急遽、緊急にこういう対応をさせていただいたということでございますので、平常は既設のそういった相談コーナーにお越しいただけたらありがたいなと思っております。


○瀬川光子委員  この西の京だけ、特に西の京、大変だと思いますが、全体、長岡京市、全国も本当にもうショックだったと思うんで、その辺では本当にきちっとしたこれからの相談などをしていただきたいと思います。


 以上です。


○小谷宗太郎委員  最後、1点だけ、先ほどの府への要望というところで関連して、1点だけ要望の方、入れさしていただきたいんですけども、やはり今、長岡京市内だけでも10件、13人10世帯ですか、抱えている中で、今の現体制で、現状及び今後含めて適切な対応をとっていただけるのかどうか、物すごく心配、不安にたくさんの方が思っておられると思うんですよ。


 私個人の考え方だと、やっぱりそういうふうなことに対処するためにも、施設含めて刷新の方をぜひ考えていただければなと、個人的には思っておるんですけども、やはり今回のこの事件を通して、長岡京市としてメッセージを発することができるんではないかと、私、思っているんですよ。


 それで、ぜひ、以前、私がよく取り上げている児童扶養手当の受給者数、これ、右肩上がりです。実際、これの右肩上がりというのは母子家庭が増えている。つまり、離婚率が物すごく高い。年々増えていっているという、特にそれは相関関係にあるんですけども、今回のこの事件についても、やはり先ほどもちょっと京都府内の例を挙げましたけども、右肩上がりに増えている。恐らく同じ相関があるでしょう。これら含めて、やはり長岡京市として、これは時代の変化だと思うんですけれども、児童相談所に、大伴委員も府のケースワークのあり方の工夫をしてもらうようにと言っておられましたけども、時代に合った対応の変化を早急に考え、検討していただきたいというような形で要望を入れていただければと思っておりますので。


○瀬川光子委員長  要望ですね。


 ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  ないようですね。


 本委員会で委員の皆さんからたくさんの意見が出されました。この事件については、今回で終わりではなく、今後も報告を求めるとともに、二度とこういうことが起こらないように全力で取り組んでいただくよう求めていきたいと思います。


 以上で閉会中継続調査事件の福祉、保健、医療行政についての案件を終わらせていただきます。


 以上で、これで文教厚生常任委員会を閉会いたします。


 御苦労さまでございました。


              (午前11時38分 閉会)











    長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                        文教厚生常任委員会


                          委 員 長  瀬 川 光 子