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京都府 長岡京市

平成18年文教厚生常任委員会( 9月22日)




平成18年文教厚生常任委員会( 9月22日)





 


             平成18年文教厚生常任委員会





1、開催日時


  平成18年9月22日(金) 午前10時08分 開会


                午前10時24分 閉会





1、場所


  第2委員会室





1、出席委員(9人)


  ◎委員長  〇副委員長


      ◎瀬 川 光 子   〇岩 城 一 夫


       小 谷 宗太郎    大 伴 雅 章


       坪 内 正 人    野 坂 京 子


       西 村 厚 子    大 谷 厚 子


       八 木   浩





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小田市長  小林助役  仁科政策推進課主幹


  山本(豊)秘書課長  安田情報管理課長  辻井環境経済部長


  尼子健康福祉部長  五十棲健康福祉部次長兼福祉事務所長兼社会福祉課長


  猿渡健康福祉部政策主幹  伴野(満)児童福祉課長


  中野保険年金課長  釼持障害福祉課長


  芦田教育長  小林(松)教育次長





1、傍聴者


  〔議  員〕(1人)  藤井俊一


  〔新聞社等〕(2社)  京都新聞 毎日新聞


  〔市  民〕(0人)





              (午前10時08分 開会)


○瀬川光子委員長  皆さん、おはようございます。ただいまから文教厚生常任委員会を開かせていただきます。


 本日は、毎日新聞と京都新聞の方の傍聴がありますので、報告をいたします。


 それでは、本委員会に付託を受けました第88号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について審議をいたします。


 まず、説明をお願いいたします。


○尼子健康福祉部長  第88号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。


 今回の改正理由は、大きく分けて2つございます。1つは、医療制度改革による健康保険法等の一部を改正する法律の公布に伴うものでございます。2つには、租税条約実施特例法の改正や地方税法の改正といった税法関連の改正に伴うものでございます。


 なお、施行日が異なることから、条文を2条立てにしております。


 それでは、参考資料の新旧対照表をお開きいただきたいと思います。


 まず、第5条の被保険者の一部負担金の改正でございます。


 第1号については、文言の変更のみで、内容に変更はございません。平成20年に再度、負担割合が変更されることを見込んでの文言変更でございます。


 第4号の変更でございますが、現役並みの所得を有する70歳以上の高齢者について、負担割合を現行の2割から3割へと改正するものでございます。


 次に、第7条の出産育児一時金についての改正でございます。現行の30万円から35万円とする改正でございます。


 なお、本市の国民健康保険運営協議会におきましても、8月3日付で引き上げる措置をとるようにとの答申をいただいているところでもございます。


 次に、12条の3、一般被保険者に係る基礎賦課総額の改正でございます。療養病床に入院する高齢者に対し、新たに入院時生活療養費を支給することになりますことと、特定療養費が廃止され、保険外併用療養費が新設されたことに伴う改正でございます。


 入院時生活療養費でございますが、療養病床に入院する70歳以上の高齢者には、食費については食材料費や調理コスト相当分を、また、居住費といたしまして、光熱水費相当分をそれぞれ負担していただくことになります。


 そこで、入院時生活療養の基準額から標準負担額を控除した額を入院時生活療養費として支給するものでございます。昨年10月に改正されました介護保険支援サービスとの均衡を図るものであります。


 次に、保険外併用療養費でございますが、現行の特定療養費の内容を変更したものでございます。特定療養費は、高度先進医療を含む療養を受けた場合や、特別の療養環境の提供等を受けた場合に支給されていますが、これをそれぞれ評価療養と選定療養に明確に区分して支給するという内容変更とともに、名称が変更されたものでございます。


 次に、附則の改正でございます。


 まず、第4項と第5項を追加挿入しております。


 第4項は、先ほど、説明いたしました第12条の3の保険料算定に用いる医療費の賦課総額について、基準の特例が設けられるというものですが、18年度の賦課は既に決定していることから、18年度は従前の規定を適用するというものでございます。


 第5項では、同じく第12条の3の規定について、平成19年度から21年度の3年間は、10月から創設される保険財政共同安定化事業の拠出金から交付金を控除した額を基礎賦課額に算入するという特例を定めたものでございます。


 現行の第10項の規定につきましては、平成17年度の特例を定めたものでありますので、削除いたしました。


 条項を追加及び削除いたしました関係で、第20項まで条文の整理をしております。


 次に、第21項と第22項について、御説明申し上げます。


 課税上の取り扱いの異なる外国の投資事業組合等を通じて利子所得や配当所得等がある場合の取り扱いについて、租税条約実施特例法が改正されましたので、国保条例につきましても、新たに附則に規定を設けることといたしました。


 以上が第1条の改正内容でございまして、施行日は10月1日としております。


 次に、2条関係の改正について、御説明申し上げます。


 地方税法改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 附則第12項から第19項まで、譲渡所得等にかかわる改正でございますが、内容に変更があるものではありません。条例に引用しております地方税法の条項番号を改めているものでございます。


 施行日は地方税法の施行日に合わせて、平成19年4月1日としております。


 以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○瀬川光子委員長  説明が終わりました。


 どなたからでも御質疑をよろしくお願いいたします。


○野坂京子委員  今回、70歳以上の高齢者のうち、現役所得並みにおありの方ということで、実質的には広報にも載っておりましたし、140万円以上の課税対象の方、その人たちが対象となるわけですけれども、私、ちょっと気になっていることが、たまたま国民年金制度のしおりというか、基金のしおりなんか見てましたら、厚生省が出しているんですけど、その中で、今の高齢者が1カ月、生活費として必要とする金額が27万円て載ってあるんですね。その辺から計算しても、ざっと計算しても、単純に12カ月掛けたら324万円必要だということになるんですよね。ですから、ぜひとも基金も余分に掛けてくださいよというような、単純に言うたら案内なんですけれど、このように、1カ月27万円、生活費に必要ですよと、片や、統計で出ているにもかかわらず、その現役並みが140万円とされるとこら辺に、すごく何かおかしいなということをすごく感じるわけです。ですから、その辺では、この2割から3割になるということで、特に高齢者の方は、これから健康にというとこら辺で、頑張って皆さんケアをされていかれるような事業も出てますけれども、医療費負担が生活負担に変わっていくんじゃないかなとは思うんですけれども、いかがでしょうか。


○中野保険年金課長  今、野坂委員がおっしゃったのは、いわゆる収入ベースでございまして、こちら、現役並み所得の判定とさしていただいておるのは、課税所得145万円以上でございます。ですから、単身世帯では、収入ベースで言いますと383万円未満、それで、高齢者2人以上の世帯ですと520万円未満ですと、一般という形になりますので、今おっしゃった年金の収入ベースですと、一般のままでございます。


○野坂京子委員  わかりました。それにしても、結局は高齢者の方が2割から、70歳以上の現役並みの方が、私たち現役の世代と同じように3割というとこら辺で、病院にかかられることが非常に多くなると思うんです。私、個人的にも、ちょっと4月から体調を悪くして通院することが多かったんですけれど、本当に周り、高齢者の方が多くて、よくお見かけして、また来ておられるなというとこら辺では、本当にそういう意味では、生活費の方に圧迫していくんじゃないかなという、すごく懸念をします。


 あと、もう1つは、出産一時金ですね。それに対しては30万円から35万円というとこら辺では、本当に若い人たちが、今、子育てする方でも、出産するに当たっても、やっぱり費用の点とか、将来的な教育費も含めてですけど、いろんなことが不安な状態で、なかなか子供が産めないというのもありますし、1人でも2人でもたくさん子供産んでいただくためには、非常によいことかと思うんです。ですから、こういうのに賛成なんですけれども、ただ、今、私たちの世代とは違って、非常に出産費がかかるいうことで、もう40万円前後ですね。ともすれば、プラスアルファ、退院して、あとケアの問題とか、例えば、母乳が出にくいとか、そういうふうな形で通院なんかが必要になってくれば、本当に出産の入院時期の約一週間ほど、プラス、今までの通院、後のケア的な通院含めて、本当に計算したら50万円ほど必要かなという、およそ概算で計算したんですけど、その辺では、もっと本来なら、すごくこれはありがたい改正ではあるんですけれど、もっともっと市独自で本当に助成をしていくべきだなとは思います。この件については、非常に賛成できる部分だなと思って見ておりました。


 以上です。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○小谷宗太郎委員  今回のちょっと出産育児一時金の増額を例に挙げますと、30万円から35万円ということで、大体平成16年、出産育児金をもらってたんが325件、平成17年が364件ですから、350件相当と考えると、1,750万円ぐらい、プラスアルファで考えられるかと思うんですけれども、そうなってくると、ちょっとここで心配な要因があるんですけれども、内容自体、非常に30万円から35万円に上げたところの出産育児一時金については、非常に評価するべきだと思うんですけども、たしか財調問題があるかと思うんですよ。この国保の、今、財調で、今、9月補正をして、大体2億400万円で、おおよそ5,500万円ぐらい足りていないような状況下の中で、プラス1,750万円ほどの枠が広がっていくんですけれども、そのあたり、何か別段計画性等、視野を入れて考えているような状況というのはあるんですかね。


○中野保険年金課長  今おっしゃってた出産育児一時金ですけども、16年度86件で、17年度は79件でございます。


○小谷宗太郎委員  全然ちょっと違ったんで、済みません。僕のちょっと事前調査間違いですけど、いずれにしても、そのプラスアルファの部分はどう考えておられますかね。


○中野保険年金課長  基金につきましては、17年度の末では2億2,000万円ほど、それで、今回、18年度の補正の方で3,000万円積み立てております。約2億5,000万円ございます。ただ、当初予算の方で5,000万円取り崩しを当初から予定しておりますので、約2億円になるところでございます。


○小谷宗太郎委員  それで、今回のそのプラスアルファの増額の部分で、その計画のせているんですかね、何がしの。一定の方向性ということで、今後の国保の運営という部分で。


○尼子健康福祉部長  その費用に係る3分の2は一般会計からの繰り入れも、補正の中で審議いただきましてですけども、そういう対応もさせていただいているところでございます。


 なお、これが35万円をさらに増額というお話もあるかと思いますけれども、一定今の段階でこの5万円上げさしていただいておりますので、当面はこういった対応で努めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  それでは、質疑も尽きたようですので、質疑を閉じまして、本委員会に付託を受けております第88号議案についての採決をとります。


 それでは、第88号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について、賛成の委員の挙手を求めます。


                 (賛成者挙手)


○瀬川光子委員長  賛成多数。


 よって、第88号議案は原案どおり可決をされました。


 当委員会に付託を受けておりました議案の採決は終わりました。


 以上で文教厚生常任委員会に付託を受けました案件については終了いたします。


 それでは、これで文教厚生常任委員会を終わらせていただきます。


 御苦労さまでございました。


              (午前10時24分 閉会)











    長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                        文教厚生常任委員会


                          委 員 長  瀬 川 光 子