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京都府 長岡京市

平成18年第4回定例会(第4号 9月22日)




平成18年第4回定例会(第4号 9月22日)





               平成18年











          長岡京市第4回議会定例会会議録











                第4号











             9月22日(金曜日)














 
       平成18年長岡京市第4回議会定例会−第4号−


        平成18年9月22日(金曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(25名)


                    祐 野   恵  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    尾 ? 百合子  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    小 原 明 大  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    福 島 和 人  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    野 坂 京 子  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    西 村 厚 子  議員


                    大 谷 厚 子  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    田 村 義 明  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    上 田 正 雄  議員


─────────────────────────────────────────


〇欠席議員(1名)


                    武 山 彩 子  議員


─────────────────────────────────────────


〇欠  員(0名)


─────────────────────────────────────────


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          浅 輪 信 子  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          大 角 俊 雄  総務部長


          辻 井 仁 史  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          山 本   昇  建設部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 林 松 雄  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          三 谷   寛  総務部次長兼総務課長


─────────────────────────────────────────


〇議会事務局    山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


─────────────────────────────────────────


〇議事日程(第4号)平成18年長岡京市第4回議会定例会


          9月22日(金曜日)午前10時開議


  1.第88号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について


  2.第82号議案 平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)


           (各関係常任委員会付託事件)


  3.第62号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について


           (総務産業常任委員会付託事件)


  4.第63号議案 長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


           (  同       上  )


  5.第64号議案 長岡京市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正に


           ついて


           (  同       上  )


  6.第65号議案 長岡京市監査委員条例の一部改正について


           (総務産業常任委員会付託事件)


  7.第81号議案 平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算の認定


           について


           (建設水道常任委員会付託事件)


  8.第85号議案 平成18年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


           (  同       上  )


  9.第87号議案 平成18年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)


           (  同       上  )


 10.第83号議案 平成18年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


           号)


           (文教厚生常任委員会付託事件)


 11.第84号議案 平成18年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算(第


           1号)


           (  同       上  )


 12.第86号議案 平成18年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


           (  同       上  )


 13.第66号議案 平成17年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について


           (決算審査特別委員会付託事件)


 14.第67号議案 平成17年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の


           認定について


           (  同       上  )


 15.第68号議案 平成17年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算


           の認定について


           (  同       上  )


 16.第69号議案 平成17年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


           (  同       上  )


 17.第70号議案 平成17年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


           (  同       上  )


 18.第71号議案 平成17年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出決算の認定


           について


           (  同       上  )


 19.第72号議案 平成17年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


           (決算審査特別委員会付託事件)


 20.第73号議案 平成17年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


           (  同       上  )


 21.第74号議案 平成17年度長岡京市下海印寺財産区特別会計歳入歳出決算の認


           定について


           (  同       上  )


 22.第75号議案 平成17年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


           (  同       上  )


 23.第76号議案 平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


           (  同       上  )


 24.第77号議案 平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認


           定について


           (  同       上  )


 25.第78号議案 平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


           (  同       上  )


 26.第79号議案 平成17年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


           (  同       上  )


 27.第80号議案 平成17年度長岡京市水道事業会計決算の認定について


           (  同       上  )


 28.意見書案第2号 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書(案)


 29.各常任委員会閉会中継続調査要求について


 30.議長諸報告


────────────────────────────────────────


〇議事日程(追加)


  1.第88号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について


           (文教厚生常任委員会付託事件)


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) おはようございます。


 これより平成18年長岡京市第4回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、第88号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 日程1、第88号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正につきまして、御説明を申し上げます。


 今回の改正理由は、大きく分けて2つございます。


 1つは、医療制度改革による健康保険法等の一部を改正する法律の公布に伴うものでございます。


 2つには、租税条約実施特例法の改正や地方税法の改正といった税法関連の改正に伴うものでございます。


 まず、1つ目の、医療制度改革関連の改正につきましては、まず、被保険者の一部負担金の改正でございます。これは、現役並みの所得を有する70歳以上の方の負担割合を現行の2割から3割とするものでございます。


 次に、出産一時金につきまして、現行30万円を35万円に引き上げるものでございます。


 また、療養病床に入院する高齢者に新たに入院時生活療養費が支給されること及び特定療養費が廃止され、保険外併用療養費が新設されたことに伴いまして、所要の条例改正を行っております。


 さらに、今申し上げました入院時生活療養費及び保険外併用療養費並びに10月から創設されます保険財政共同安定化事業に係る費用が、基礎賦課総額に反映されるのは平成19年度以降とする旨、附則の改正を行うことといたしております。


 2つ目の、税法関連の改正につきましては、まず、租税条約実施特例法の改正に伴い、外国の投資事業組合等を通じて得られた利子所得や配当所得等の取り扱いにつきまして、新たに附則に規定を設けることといたしております。また、地方税法の改正に伴い、条例に引用している同法の条項番号を改めております。


 以上、提案説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 第88号議案の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 ただいま議題となっております第88号議案については、お手元に配布しております議案付託表−3のとおり、文教厚生常任委員会に付託します。


 議事の都合により、暫時休憩します。


               午前10時05分 休憩


              ──────────────


               午前10時36分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 日程2、第82号議案 平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)を議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、9月1日の本会議で各常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年9月4日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        建設水道常任委員会


                         委員長 進 藤 裕 之





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第82号議案│平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第2号) │原案可決 │


 │      │ 第1条第2項のうち              │     │


 │      │ 歳 出 第8款 土木費            │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


                            平成18年9月4日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 瀬 川 光 子





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件           名     │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第82号議案│平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第2号) │原案可決 │


 │      │ 第1条第2項のうち              │     │


 │      │ 歳 出 第3款 民生費            │     │


 │      │     第4款 衛生費            │     │


 │      │     第10款 教育費            │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


                            平成18年9月5日


 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        総務産業常任委員会


                         委員長 能 勢 昌 博





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第82号議案│平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第2号) │原案可決 │


 │      │ 第1条第1項及び第2項のうち         │     │


 │      │ 歳 入 全 般                │     │


 │      │ 歳 出 第2款 総務費            │     │


 │      │     第6款 農林水産業費         │     │


 │      │     第7款 商工費            │     │


 │      │     第11款 公債費            │     │


 │      │     第12款 予備費            │     │


 │      │ 第2条 地方債の補正             │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 建設水道、文教厚生、総務産業の順に委員長の報告を求めます。


 まず、建設水道常任委員長、進藤裕之議員。


           (進藤裕之建設水道常任委員長登壇)


○(進藤裕之建設水道常任委員長) おはようございます。


 建設水道常任委員会に付託を受けました第82号議案 平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)第1条第2項のうち、歳出、第8款土木費につきましては、慎重審査の結果、お手元に御配布の委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 次に、文教厚生常任委員長、瀬川光子議員。


           (瀬川光子文教厚生常任委員長登壇)


○(瀬川光子文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました第82号議案 平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)第1条第2項のうち、歳出、第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費について、慎重審査の結果、お手元の委員会報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告いたします。


○(上田正雄議長) 次に、総務産業常任委員長、能勢昌博議員。


           (能勢昌博総務産業常任委員長登壇)


○(能勢昌博総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けました第82号議案 平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)第1条第1項及び第2項のうち、歳入全般、歳出、第2款総務費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第11款公債費、第12款予備費、第2条地方債の補正につきまして、慎重審査の結果、お手元に配布しております報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 第82号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第82号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程3、第62号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正についてから、日程6、第65号議案 長岡京市監査委員条例の一部改正についてまでの4件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、9月1日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年9月5日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        総務産業常任委員会


                         委員長 能 勢 昌 博





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第62号議案│長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正につ│原案可決 │


 │      │いて                      │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第63号議案│長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正につ│原案可決 │


 │      │いて                      │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第64号議案│長岡京市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の│原案可決 │


 │      │一部改正について                │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第65号議案│長岡京市監査委員条例の一部改正について     │原案可決 │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 能勢昌博議員。


           (能勢昌博総務産業常任委員長登壇)


○(能勢昌博総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けました第62号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正についてから、第63号議案、第64号議案及び第65号議案 長岡京市監査委員条例の一部改正につきまして、慎重審査の結果、お手元に配布しております報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 藤本秀延議員。


               (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) ただいま議題となっています第62号議案及び第63号議案について、討論を行います。


 まず、最初に、第62号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について、日本共産党議員団の見解を表明し、賛成の討論を行います。


 今回の一部改正の第1は、市民交流フロアと市民活動サポートセンター及びオープンラウンジの開館時間を、年末の12月28日と年始に当たる1月4日の2日間について、それぞれの閉館時間を午後5時にする提案であります。


 年末年始の閉館時間変更については、年末年始の市民利用実情から見ても、社会的利用実態から見ても、大きな問題が発生するとは思えません。したがって、午後5時の閉館に同意をするものであります。


 第2は、2階市民ギャラリーと3階メインホールをはじめとする使用区分が時間貸しでない施設について、午前、午後及び夜間の利用者が借りる施設での準備や後片づけのために使用時間の前後の30分、合わせて1時間を有料で貸し出す内容の条例の一部改正提案であります。


 今回、提案された利用者の利便を図るために、準備や後片づけのための施設使用は、利用されている市民の皆さんからも、実施してほしいと要望が出されていたことでもあり、市民活動を支援をしていく立場から大いに歓迎をするものであります。今後、他の公共施設でも制度化されていくことを要請しておきます。


 問題は、準備や後片づけのための施設使用に対して使用料を徴収する問題です。説明では、区分貸しの時間単価と同額の同等の金額に設定するとの説明です。当初の総合交流センターの使用料金論議でも指摘をしてきましたが、これまで、公共施設使用料金設定の算出基準が、論議となった現在の中央公民館施設使用料金決定の際に、公共料金算出基準を施設利用の光熱水費分の負担を求めるとし、当時、その80%相当額を使用料の基準としました。その後、改定料金の算出基準で、光熱水費の100%に引き上げましたが、使用料金の根拠として、光熱水費分を算出基準にしていることを明らかにしてきました。


 今回、提案をされている総合交流センター使用料についての論議では、初めて公共施設使用料金の算出基準を光熱水費だけではなく、新たに維持管理経費を含めた料金設定基準を示してきたのですが、この料金設定の根拠になったのが、これまで市が直接行ってきた公共施設の管理運営を新たに制度化された指定管理制度で行うことにより、これまで市の直営ではあり得なかった人件費も含めた指定管理に係る費用を含めた維持管理経費を算出基準とした使用料決定になったところであります。こうした指定管理制度が、行政事業の効率化と言いながら、実態は公共事業サービスに人件費負担までも含めた維持管理経費を求める新たな市民負担の押しつけである問題点を指摘をしてきたところであります。だからこそ、総合交流センターの午前、午後、夜の区分貸し使用料金と終日使用料金が同額になったと理解をしているのであります。つまり、区分貸しで使用する市民の皆さんは、現在でも終日利用されている方より使用区分間の2時間も使用時間が少ないにもかかわらず、料金は終日使用料金と同額の使用料を払っているわけであります。つまりは、市民の皆さんの利用が終日で同一者でなくても、区分しようが、それぞれ午前、午後、夜に分かれても、それぞれの区分を利用していただければ、終日利用と同額の使用料が収入として確保できるシステムをつくっているわけであります。こうした区分利用者が、区分間の使用に資してない時間分も負担する料金システムにしておきながら、利便性を図るとして、準備、後片づけの使用時間に使用料金を加算することは、これまでの説明を無視する、いわば指定管理料の赤字を穴埋めするとしか、私は理解できない使用料の設定になっていると思います。


 現に、この論議となった総務産業常任委員会での総合交流センターの中央生涯学習センターにおける平成17年度の稼働率は15.7%でしかありません。あわせて言えば、準備、後片づけの直接目的に係る利用時間ではありません。準備、後片づけに使用する料金を直接目的に使用する時間と同額にすることも問題であります。


 今回の提案は、市民利用の利便性を高める内容でありますから、基本的には同意をしますが、使用料については、現在でも区分使用で支払っている料金設定が終日と同額になっているもとで、準備等に係る使用料を早急に無料にすることを指摘し、賛成の討論とするものであります。


 続いて、第63号議案 長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正について、意見を付して賛成の討論を行います。


 今回の内容は、市長をはじめとする特別職の退職金について、今回の退職時に限り、市長の2分の1への引き下げをはじめ、助役、収入役、教育長及び水道事業管理者の一部引き下げを行うものであります。


 提案説明では、三位一体の改革や国の財政改革等によって、財政状況も年々厳しさを増してきている。新たな行財政改革指針に基づいて、各分野の行政施策の重点化と市民サービスの見直しを進めている。そのための持続可能な市財政の改革に取り組む真摯な姿勢を市民の前に明らかにするために決意して行うという市長の説明がありました。


 今、全国的に自治体の長、いわゆる市長の退職金のあり方が大きな論議となっていることは御承知のとおりであります。4年間と限られた常勤特別職の職務執行に対する退職金そのものの必然性が問われているときであります。


 私どもは、小田市長と政策的対置から選挙を行ってきた立場でありますが、その際にも退職金の減額政策を提起した立場であります。したがって、今回、市長をはじめとする特別職五役の退職支給率の引き下げについて、反対をするものではありません。しかし、提案理由にあった持続可能な市財政の改革に取り組む真摯な姿勢を市民の前に明らかにするための決意であれば、第2期実施計画の初年度である平成18年度予算提案の中で、財政計画の具体化として示されるべき内容なのではないでしょうか。なぜ、今、それも今回限りなのかが、説明責任を求める中でも見えてきません。


 今回の退職金の減額は、言葉が悪いですが、いわゆるパフォーマンスととられないように、減額した総額1,950万円が生かされる具体的な施策提案を、今後、明らかにされると同時に、退職金の減額を今回限りとせず、今後の退職金そのもののあり方を報酬審議会等に求めるなど、市民が合意できる退職金のあるべき姿を明らかにするように求めて、賛成の討論といたします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第62号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第62号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第63号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第63号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第64号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第64号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第65号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第65号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程7、第81号議案 平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算の認定についてから、日程9、第87号議案 平成18年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)までの3件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、9月1日の本会議で建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。





─────────────────────────────────────────


                            平成18年9月4日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        建設水道常任委員会


                         委員長 進 藤 裕 之





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第81号議案│平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出│認  定 │


 │      │決算の認定について               │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第85号議案│平成18年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予│原案可決 │


 │      │算(第2号)                  │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第87号議案│平成18年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算 │原案可決 │


 │      │(第1号)                   │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 進藤裕之議員。


           (進藤裕之建設水道常任委員長登壇)


○(進藤裕之建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会に付託を受けました第81号議案 平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算の認定についてから、第85号議案及び第87号議案 平成18年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、慎重審査の結果、お手元に御配布の審査報告書のとおり、第81号議案につきましては認定、第85号議案、第87号議案につきましては、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第81号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第81号議案は認定されました。


 次に、第85号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第85号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第87号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第87号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程10、第83号議案 平成18年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)から、日程12、第86号議案 平成18年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)までの3件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、9月1日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年9月4日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 瀬 川 光 子





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第83号議案│平成18年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正│原案可決 │


 │      │予算(第1号)                 │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第84号議案│平成18年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補│原案可決 │


 │      │正予算(第1号)                │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第86号議案│平成18年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算│原案可決 │


 │      │(第1号)                   │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 瀬川光子議員。


           (瀬川光子文教厚生常任委員長登壇)


○(瀬川光子文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました第83号議案 平成18年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、第84号議案 平成18年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算(第1号)及び第86号議案 平成18年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の3件につきましては、慎重審査の結果、お手元の報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第83号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第83号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第84号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第84号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第86号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第86号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程13、第66号議案 平成17年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程27、第80号議案 平成17年度長岡京市水道事業会計決算の認定についてまでの15件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、8月28日の本会議で決算審査特別委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。





─────────────────────────────────────────


                            平成18年9月20日


 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        決算審査特別委員会


                         委員長 梶 原 宗 典





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第66号議案│平成17年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定に│認  定 │


 │      │ついて                     │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第67号議案│平成17年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入│認  定 │


 │      │歳出決算の認定について             │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第68号議案│平成17年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳│認  定 │


 │      │入歳出決算の認定について            │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第69号議案│平成17年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決│認  定 │


 │      │算の認定について                │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第70号議案│平成17年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決│認  定 │


 │      │算の認定について                │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第71号議案│平成17年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出│認  定 │


 │      │決算の認定について               │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第72号議案│平成17年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決│認  定 │


 │      │算の認定について                │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第73号議案│平成17年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決│認  定 │


 │      │算の認定について                │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第74号議案│平成17年度長岡京市下海印寺財産区特別会計歳入歳│認  定 │


 │      │出決算の認定について              │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第75号議案│平成17年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決│認  定 │


 │      │算の認定について                │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第76号議案│平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計歳入歳│認  定 │


 │      │出決算の認定について              │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第77号議案│平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別会計歳入│認  定 │


 │      │歳出決算の認定について             │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第78号議案│平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出│認  定 │


 │      │決算の認定について               │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第79号議案│平成17年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決│認  定 │


 │      │算の認定について                │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第80号議案│平成17年度長岡京市水道事業会計決算の認定につい│認  定 │


 │      │て                       │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 梶原宗典議員。


           (梶原宗典決算審査特別委員長登壇)


○(梶原宗典決算審査特別委員長) 本委員会に付託を受けておりました第66号議案 平成17年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、第67号議案、第68号議案、第69号議案、第70号議案、第71号議案、第72号議案、第73号議案、第74号議案、第75号議案、第76号議案、第77号議案、第78号議案、第79号議案及び第80号議案 平成17年度長岡京市水道事業会計決算の認定についてまでの15件につきましては、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、慎重審査の結果、それぞれ認定となりました。


 以上、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 藤本秀延議員。


               (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) ただいま議題となっています第66号議案 平成17年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、日本共産党議員団を代表して、認定することに反対の立場から討論を行います。


 平成17年度一般会計決算に係る詳細な意見と次年度に生かすべき提言は、過日行われたそれぞれの決算分科会で示してきたところであります。したがって、この場では、予算執行に係る事業の中で、決算上の問題を総括小委員会で指摘をした3点について明らかにし、討論を行います。


 第1は、公共公益棟の総合交流センター費の市営駐車場使用料81万2,500円についてであります。


 この支出は、款総務費、項総務管理費、目総合交流センター費の19負担金、補助金及び交付金で支出される市営駐車場使用料です。もともとこの予算がこの年度に予算化されるに当たって、私どもは公共公益棟の公共施設を利用する市民の駐車場料金を公民館や産業文化会館と使用に差が生じないように、少なくとも車を使用しなければ施設利用ができない市民の皆さんへの駐車場使用に対する減免制度を実施するよう、予算化を求めてきたところであります。


 平成17年度当初予算に225万円の予算が総合交流センター費の市営駐車場使用料で予算化されましたが、使用実態を確認すると、実施する上での支出のための要綱等ができていないことなど、このことに対して具体的な指摘をいたしました。


 今回、決算に当たって、この市営駐車場使用料にかかわって明らかになったことは、実施する上での要綱や規則は具体的にはつくられないまま、実施に当たっては、総合交流センターのガイドラインで執行をしたことが明らかになりました。


 問題は、第1に、この制度が要綱や使用規則ではなく、ガイドラインという、いわば財政執行上の規則以外の支出基準に基づいて交付金としての支出が行われていることであります。こうしたもとで、本来の目的である公共公益棟の市民利用を推進する目的でつくられた市営駐車場使用料が、実態は目的に反して、例えば外出に自動車しか利用できない市民が、せっかくのオープンラウンジへ来られても、この駐車場使用料の制度も受けられず、使用料金を負担しなければならない状況になっている点などであります。


 第2に、総務が所管する総合交流センター費の予算費目でありながら、支出する事業対象は教育委員会や健康福祉部の管理する施設使用と事業にかかわる市営駐車場使用料の支出になっていることです。これでは何のための駐車場利用料制度かと言わなければなりません。


 この年度の中央生涯学習センター利用状況は15.7%とお聞きをしました。鳴り物入りでつくられた公共公益棟のこの使用実態を見たときに、市民の利用する目線から見て、改善しなければならない状況があることを示していると判断するべきであります。つまり、本市公共施設の中で飛び抜けて高い使用料金と駐車場料金の負担が、低い利用状況の原因と認識するべきであります。


 同時に、今決算議会で明らかにしたように、本市の事業実施に当たっては、市民への公共サービスを法に基づいて、公平、公正、公明に行うべきであります。この点から、第1に、この市民サービスである市営駐車場使用料を早急に実施要綱など、市営駐車場使用減免規則を平成19年度実施に向けて整備し、市民に使用できる規定をわかりやすく告知するべきであります。


 同時に、款、項を越しての予算執行は自治法違反であることを総括質疑で他の事例で指摘をしてきたところでありますが、予算上での今回の市営駐車場使用料である総務費予算が、執行上、教育委員会や健康福祉部に係る会場使用にかかわって支出している点は、決算上問題ある支出行為になる懸念があることを認識していないことが、今回、最大の問題であります。


 次に、第2点目は、次世代育成支援交付金によるつどいの広場事業の執行についてであります。


 この交付金事業は、平成17年度の4月1日から適用するとして、平成17年12月26日に通知をされた事業のうち、つどいの広場を本市として申請し、平成18年度事業として実施されたのであります。


 総括質疑でも明らかにさしていただきましたが、事業公募に当たって、4月1日号で平成17年度長岡京市つどいの広場事業実施団体募集広報を行い、6月1日号では、このつどいの広場事業実施団体が決まったこと、その事業が5月から始めていることを広報しています。問題は、第1に、事業公募を4月1日に告知しながら、申請締切日を知らせていないこと、2つ目に、4月1日広報での申請申込受付、5月にはもう事業が決まって始まっていることを、6月広報で事業実施団体が決まったこととあわせて知らせていることであります。


 総括小委員会で明らかになったことは、応募者が四中に限らず、他の中学校区にもあったことが明らかにされました。本市の初めての国の交付金事業であるにもかかわらず、最初から長四中校区に限定し公募する根拠となる説明が全くなかったこと、実施が決まったこの団体が平成17年度に団体事業として単独で同じ名前の事業を実施していたために、今回の事業との区別がつきにくいということ、こうしたつどいの広場事業実施状況が、積極的に子育て支援としてのつどいの広場事業を行っているこの事業実施団体に対しても、申請をして残念ながら決まらなかった団体から見ても、市民から見ても、私ども議員から見ても、子育て中の親子の子育ての負担緩和を図り、安心して子育てができる環境を整備し、もって、地域の子育て支援機能の充実を図る目的のつどいの広場事業の目的に即して募集から始まった一連の実施状況が、公平、公正に行われたとは納得できないような、いわば、ためにするような実施内容にしてしまった本市の事業実施に向けた方法が問題点であります。子育て支援事業に大きな期待が寄せられているもとでの、公平、公正、公明な事業実施と説明責任が行われない問題点を重ねて指摘をしておくものであります。


 3点目は、6月15日に行政に提出された監査からも指摘されている、会計処理上不適正な支出にかかわる問題点についてであります。


 総括小委員会でも指摘をしましたが、この会計処理上不適正な支出に係る内容で明らかになったことは、6件の土木課修繕費執行が、実際の施工実態は修繕工事とは全く関係ない、エンジンポンプ購入や土木課の修繕費とは全く関係ない市役所庁舎管理責任である総務課、総務部管財課の事業である本庁舎スロープ設置工事費用や、修繕ではない土木課工事が行われていたことが明らかになったと同時に、実際には行っていないこの6件に、修繕工事にかかわって登録業者の合い見積もりから、工事積算書や実施完了検査に至るまでの書類すべてを捏造してつくらせていたことが明らかになった問題です。しかも、平成16年度の修繕費だけにとどまらず、総務部管財課の事業である本庁舎スロープ設置工事や車両管理室前アスファルト舗装工事と排水口設置工事に係る小修繕費に至っては、平成16年度に工事をしておきながら、その土木課修繕費の支出を平成17年度の土木課修繕費から架空修繕工事をでっち上げ、支出をしているのであります。このことは決算審議でも明らかにしましたが、「歳入歳出予算は、歳入にあっては、その性格に従って款に大別し、かつ各款中においてはこれを項に区分し、歳出にあっては、その目的に従ってこれを款、項に区分しなければならない」と明記をされている地方自治法の第216条に違反であります。


 この第216条で示されている「目的に従い」とは、支出目的別、つまり、当該経費によって実現しようとする目的に従って款、項に分類すること、つまり、款、項で分けている建設部予算を総務部に勝手に流用してはならないとしているのであります。


 さらに、重大なのは、歳入歳出予算の款、項については、議会の議決対象となると明確にしていることであります。したがって、重大な問題は、この地方自治法216条違反が決算審議と議決の終わった平成16年度決算議会に対して虚偽の決算議案を提出したことにとどまらず、さらに、この現在行われている平成17年度決算議案での虚偽の提案をしていることであります。こうした地方自治法216条違反が明らかになったもとでも、この平成17年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、私どもは断じて承認することができないのであります。しかも、今議会、我が党の浜野議員の一般質問や、第1分科会や第2分科会、総括委員会で明らかになったことは、この会計処理上不適切な工事の詳細にかかわって、市長をトップとする改革検討委員会で調査し対応した報告書に書かれてあるのは、「6月27日に捜査当局から残る資料が返却されたもとでの調査で明らかになった」と文書報告がされています。


 しかし、今議会の監査報告で議会に明らかになった内容が、この27日以前の6月15日に監査委員により市に報告をされていたことであります。しかも、その内容は、4月27日と5月12日に行われた長岡京市建設部土木課、平成16年度、平成17年度道路維持管理整備事業における修理全件(17年度は上期)の随時監査を行い、監査結果として報告書を行ったことが明らかになっています。だとすれば、捜査当局から残る書類が返却されてなくても、監査のように、市長以下、本市の部長級の職員、つまり、本市のトップ集団の改革検討委員会がその気になって調査をすればわかるべき問題であったことが、何ら調査されていなかったことが明らかになったのであります。


 この会計処理上不適切な修繕の6件について、事実をすべて報告しているように書かれてありますが、この報告書、私ども議員に配布されたのが7月21日の全員協議会の席上であります。しかも、この最終報告を作製する前の第19回改革検討委員会は、随時監査報告を受けた6月15日の午後6時から行っているにもかかわらず、何ら随時監査報告に係る論議をしないで、単に追加修正分の委員会開催に終わり、最終日の委員会は、幹事会と合同で7月12日午後5時から改革検討委員会の報告書の確認しか行っていないのであります。つまり、随時監査報告にある架空の道路修繕を仮装して、庁舎スロープ、舗装工事、ポンプ購入費の代金支払いに充てたものと認められる。しかも、業者が架空の工事仮装に協力をし、市が当該修繕が仮装されてあるものを知らなかったならば、その修繕代金が支払われていないことを当然わかっていながら、架空工事に加担したものであると報告をされています。であるにもかかわらず、改革検討委員会の文章のくだりは、「架空工事は確認されませんでしたが、新たに3件の会計処理上不適正な支出が認められました。うち2件は、上記注2(緊急を要する災害時用エンジンポンプ等の購入に当たり、予備費が不足していたため、道路修繕工事に振り替えて業者に購入をさせた事例ほか3件)と同様の事例でしたが、1つの事例は数カ所にまたがず、道路修繕工事を別の場所の修繕工事として1件にまとめて発注した事例でした」と、経過報告しか出ていないのであります。これは意図的に事実を、市長が責任者である改革検討委員会が隠したとした私は理解できない実態だと思います。


 議会審議の中で、この6件についても、改革検討委員会で調査し、組織的問題があったことが明らかになった。将来、こうしたことがないように改善をひくと、市長も、助役も、部長も答弁をするものの、何が問題で、どの行政法に触れるのか全く明らかにしなかったのであります。しかも、架空修繕工事に係る書類が有印公文書偽造であることを助役は分科会で指摘され、認めても、この件に関する懲罰委員会の開催を行うよう指摘に対して、こうしたことが以前からある組織的あしき慣習であり、今回の6件だけを処分することは不公平が起こるし、過去にさかのぼって処分することは到底できないといった趣旨の強弁をするなど、これまでも架空工事によるこうした土木修繕費の違法な流用があることをいみじくも認めたのであります。


 しかし、6件の土木課修繕費の架空工事請求は、元土木課職員が公金を横領した平成16年度に5件が同法の手法で行われ、この横領に加担し逮捕された登録業者が、このうちの4件の架空修繕工事の合い見積もりへの参加と2件の請負を行っているのであります。したがって、今回の元土木課職員が起こした有印公文書偽造による公金横領事件は、この元職員が初めて行った手法ではなく、同様の修繕費による架空工事をでっち上げる違法行為が当たり前のごとく行われているもとで行われてきたことであり、助役答弁の以前からある組織的あしき慣習であり、今回の6件だけを訴弁することは不公平が起こるし、過去にさかのぼって処分することは到底できないとした発言に見られるように、長年にわたってあしき不正行為を行われてきたことが重ねて明らかになりました。


 こうしたもとにもかかわらず、この実態にメスを入れないで行う改革案は、何ら実効性のない改革であり、何のための市長を責任者とした改革検討委員会なのか、私は怒りが込み上げてくるのであります。ましてや、款、項をまたいだ不当な支出が地方自治法違反であるにもかかわらず、隠したまま決算議案を提案する状況を見たときには、起こ得るべくして起こした状況と認識せざるを得ないのかなと思うのであります。


 平成17年度の長岡京市歳入歳出決算は、歳出決算額255億3,352万円で、4億3,900万円の黒字収支となっていますが、その背景には財政調整基金の8億6,000万円の切り崩しと19億6,400万円の市債で賄っているように、1円たりともむだに使用することができない厳しい財政であります。大事な市民の財政の執行に対する決算であります。だからこそ、法に基づく厳格な執行と市民に対する効果的な事業がより求められているのであります。したがって、少額とはいえ、土木修繕費による執行が地方自治法違反と有印公文書偽造であることが明らかになった以上、平成17年度一般会計歳入歳出決算の認定について、承認できないことを重ねて表明し、日本共産党長岡京市会議員団の反対討論とします。


○(上田正雄議長) 橋本順造議員。


               (橋本順造議員登壇)


○(橋本順造議員) それでは、ただいま議題となっております第66号議案 平成17年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、平成3クラブの会派を代表して、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場からの討論をいたします。


 最初に、平成17年度を回顧いたしますと、暗い事件、事故のニュースばかりが思い浮かぶ、そんな印象の1年であったように思います。福岡西方沖地震や台風14号の上陸などによる自然災害、JR福知山線の脱線事故、全国各地に相次いで発生したアスベスト被害、耐震補強偽造問題、そして、子供たちに対する数々の痛ましい事件など、多くの尊い生命と財産が犠牲になりました。安心・安全ということの大切さをだれもが改めて肝に銘じたのではないでしょうか。


 一方、目を地方財政に移してみますと、平成17年度は2年目を迎えた三位一体の改革が、真の地方分権の確立に向けてどのような形で実現するかが、地方にとって最大の関心事であったかと思います。結果として、国税から地方税へ3兆円規模の税源移譲が行われるようになったことについては、地方分権を進める上で大きな前進であり、歴史に残る改革になったと認識いたしているところであります。しかし、一方で、地方が主張する改革の例に沿わない国庫補助負担率の引き下げが含まれるなど、多くの課題が残ったのも事実であります。


 地方分権に向けた改革に終わりはないという政府与党合意を受けて、先行き不透明な状況ではありますが、引き続き我々地方は第2期改革に向けて声を上げ、結束して取り組んでいかなければならないと痛感をしているところであります。


 平成17年度の我が国経済は、設備投資や個人消費などの内需を中心とした景気回復により、雇用面については依然厳しさが残るものの、改善に広がりが見られるなど、ようやく明るさが見えてまいりました。そうした状況を背景に、長岡京市の平成17年度一般会計の決算額は、歳入総額が対前年度比11.3%減の259億8,384万円、歳出総額が同じく11.2%減の255億3,352万9,000円という数値になりました。市税収入については、法人市民税に改善の兆しが見られ、全体で前年度より7.1%の増となったのは喜ばしいことでありました。


 しかしながら、中長期での先を見通した場合、基幹税である個人市民税や固定資産税には厳しい状況が予想されるところであります。決算収支や財政指標において、平成17年度は一定の改善が見られたものの、実質単年度収支は3億2,000万円余りの赤字であります。一般財源の大きな伸びが見込めない中で、いつまでも基金に頼って歳出規模を維持するわけにはいかず、やはり財政構造の転換の必要性を感じずにはいられません。


 平成17年度の決算の中で、行財政の量から質への転換がどれだけ図れたでしょうか。今後とも財政の健全化に向けて、さらなる努力を積み重ねていただきますようお願いするものであります。


 さて、平成17年の1月をもって小田市政がスタートしてちょうど2年が経過をし、任期の折り返しを過ぎました。小田市長は「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の実現に向けて、平成17年度の市政運営に当たり、4つの重点事業を掲げられました。限られた財源の重点かつ効率的な配分に徹し、事業の執行に当たられたと理解をいたしております。最重点事業である市街地再開発事業に予算の優先配分を行う中で、政策の維持にもとどまらず、多様化する市民ニーズに新しい時代の要請としてこたえるためにも、積極的な施策の展開が図られたと評価いたしているところであります。


 それでは、平成17年度決算における重点事業につきまして述べてまいりたいと思います。


 まず、1点目の「市街地再開発事業の完成」と「市民の期待にこたえるサービスの提供」についてであります。


 長年の懸案であった長岡京西口地区市街地再開発事業が、平成9年4月の都市計画決定以降、紆余曲折の中でさまざまな困難を乗り越えながら、完成の日を迎えました。本市の東部の生活と商業の拠点、市民交流や市民活動の新たな拠点、児童や高齢者、障害者の地域福祉の拠点など、多くの機能を備え持つ施設が開設されたことは、市民にとって大きな喜びでありました。この先、さらに各機能の充実が図られ、多様な市民サービスの向上とまちの活性化がつながっていくことを願うものであります。


 次に、2点目の「安心安全で住みよいまちづくり」についてであります。


 自然災害や凶悪犯罪が多発する今の世の中、だれもが安心して安全に暮らせるまちをつくるのは市民みんなの願いであります、市民の住宅耐震診断に対する診断士の派遣、見守りタイ(隊)の編成など学校での安全対策の強化、小中学校建物の耐震化強化対策、自主防災組織の育成などの防犯・防災対策のほか、安全な道路環境の確保のために、生活道路の改良や歩車共存道路の整備により、バリアフリーの推進が図られました。


 コミュニティバス導入に向けて実証運行計画が策定されましたが、市民の方々も関心を持って今後の動向を見守っておられるところであります。


 健康面での安心対策として、高齢者に対する介護予防トレーニング事業の実施や乳がん検診でのマンモグラフィ検査の導入などのほか、少子化対策にも積極的に取り組まれました。ベビービクスの拡充や駅前保育所の開設、簡易保育所運営助成や私立幼稚園保護者助成の増額など、事業の新設や制度の拡充が図られたのは、市民の願いにこたえたものであったと、大いに評価をするものであります。


 次に、3点目に、「緑と景観が誇れるまちづくり」についてであります。


 西山の緑は市民が誇りに思う大切な資源であります。市民ぐるみでの保全と再生を目指して西山森林整備推進協議会が設立をされ、整備構想が明らかにされましたが、今後の事業展開に大いに期待をいたしたいと思います。そのほか、西山公園子どもの森整備、みどりのサポーター制度や身近な緑の創出事業の推進により、自然体験の場の創出や市街地緑化の促進が図られたところであります。


 次に、4点目の「地域特性や地域資源を生かしたまちづくり」についてであります。


 地域の活力を引き出してまちを活性化させることは、今の長岡京市にとって再優先度の高い施策であると考えます。平成17年度には商工会への支援充実や観光協会の組織強化、企業立地促進のための2社に対する助成、石田家住宅や恵解山古墳の整備に向けた計画づくりなど、地域の特性や資源を生かした施策が展開をされました。とりわけ観光を軸とした地域の活性化を目指した観光戦略プランが策定をされましたが、これは総括質疑でも御指摘を申し上げてまいりました南北回遊の道としての面的整備の拡充と現況活用の積極的な施策展開を、この際、期待をしておきます。


 また、西口再開発事業として連動して完成が期待をされておりました歴史観光のシンボルの壁画の進行が取り残されたままであります。今後、その事業として、この事業化が積極的な検討として進められ、レベルの高いシンボルとして早期完成を期待しておきたいと思います。


 最後に、今後の行財政運営の問題点、市が取り組むべき課題などについて少し申し上げ、お願いをいたしたいと存じます。


 今、まさに地域社会は少子高齢化の急速な進行や情報化、環境問題の深刻化など、さまざまな変化に直面いたしております。このような環境の変化に的確に対応しつつ、地域の特性に合った個性豊かなまちづくりを進めるために、近年、さまざまな主体の参加と協働を基本とする新しい地域社会の仕組みを構築していくことの必要性が言われております。そして、住民に最も身近な行政主体である市町村には、一層重要な役割を果たしていくことが求められており、地方分権の大きな流れの中で、地方自治の原点に立ち返り、時代の要請にこたえていくことのできる行財政基盤の確立が近々の課題となっているところであります。しかし、市町村の行財政をめぐる状況は、少子高齢化の進行などによる行政需要の増大や借入金の累増、地方交付税の削減などによって一段と苦しくなっております。


 国と地方を合わせた長期債務残高が、平成18年度末でGDPの1.5倍を超える規模の775兆円程度になると見込まれており、マクロで見た地方財政において大幅な財源不足が続いており、財政構造の硬直化が進行いたしております。今後、自主財源の確保とともに、市民ニーズに対応した施策の選択と集中などを通じて、より効率的な行財政運営を行っていくことが求められます。組織、人材、財政力など、限られた資源を有効に活用しながら、行財政基盤の一層の強化を目指されるよう強く望むものであります。


 長岡京市におきましても、厳しい財政状況のもとで、市民の付託にこたえていくためには、市長の市政運営の基本姿勢であります新行財政改革大綱とアクションプラン、集中改革プランの不断の実行が不可欠であります。そして、地方財政の転換期にあって、市長には強いリーダーシップとして卓越した行政手腕が求められます。市長が常々言われておる「市民が主役の市民が誇れるまちづくり」、「小さくても地域の特性を生かした活力と魅力に満ちたまちづくり」の実現のために、市長を先頭に全部局が一丸となって邁進されますよう望むものであります。


 最後になりましたが、今回の決算の審査を通じて、会計処理上不適正な支出など予算執行の問題点について多くの指摘がなされました。理事者側には大いに反省を促すとともに、これを機に今後は一層襟を正し、より透明性の高い公正で公平な行財政の運営に取り組んでいかれるよう強く望むものであります。あわせて、委員会や総括質疑など、今議会で出された意見や要望などについては、来年度予算への反映について、十分検証をしていただきますことをお願いを申し上げ、賛成の討論といたします。


○(上田正雄議長) 安井幸治議員。


               (安井幸治議員登壇)


○(安井幸治議員) ただいま議題となっております第66号議案 平成17年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党議員団を代表いたしまして、若干の意見、要望を付して賛成の討論を行います。


 今議会の開会日、小田市長の決算提案説明の中で、第3次総合計画の体系に基づき、6つの柱ごとに平成17年度に実施された主要な事務事業の概要説明がありました。我々は、この厳しい財政状況下にあって、本市が始まって以来の大規模なJR長岡京駅西口再開発事業が実施されたことは、当初、留保財源的な財政調整基金が枯渇してしまうのではないかと大変に危惧いたしておりました。しかしながら、20億円の残高を確保しつつ、事業を無事に完成されましたが、これは高く評価できますとともに、再開発組合はじめ関係者の皆様の御尽力に対しましても、この場をおかりして敬意を表したいと思います。


 また、その他の事業におきましても、多様化する市民ニーズや時代の新しい要請にこたえるべく、福祉の分野をはじめ各分野で施策の充実に努められました。アクションプランにおける平成17年度の取り組み状況の報告書では、徴収対策や職員の定員管理など積極的な取り組みによります効果額は7億3,000万円と、これまた評価をいたすものであります。


 一方、一般会計の歳入歳出決算は、歳入が259億8,384万円、歳出が255億3,352万9,000円で、差し引き4億5,031万1,000円の黒字となっているものの、収支状況における数値は極めて憂慮すべきものがあります。実質収支額と単年度収支額は黒字でありますが、財政調整基金から8億6,000万円を取り崩して収支の均衡を図った結果、実質単年度収支額は昨年に引き続き2億円を超える赤字になっております。また、財政調整基金残高は、平成17年度末で20億8,000万円と、昨年に比べ4億円を超える減少となったところであります。大きな事業を実施するためには、ある程度基金を取り崩してその財源に充てることは必要と考えますが、平成18年度の当初予算におきましても、財政調整基金を6億8,000万円も取り崩すこととなっておりますが、さらなる改善を望むところであります。


 団塊世代のリタイアや少子高齢社会の到来とともに、生産人口が減少する時代が現実のものとなり、今後、この影響を受けて、歳入では市税の減少が予想されます。なお一層収入に見合うように歳出の抑制を図っていく必要があると考えます。しかしながら、歳出面では、高齢社会の進展等により、民生費の増加が続くと予測され、義務的経費をはじめ削減が困難な経費も増加傾向にある中で削減は容易ではありません。


 さらに、他の自治体も同様ですか、老朽化した公共施設の改修や修繕費など、先送りできない維持管理経費も必要な上、本市では、中心市街地整備や南部地域活性化など規模の大きいまちづくり事業も議論をされております。この現状を見ますと、これまで以上に合理的かつ効率的な行財政運営により、基金の取り崩しに頼らず、私どもが常々申していますように、健全な財政の実現を強く願うところであります。とはいえ、歳入規模の縮小、歳出規模の増大は国レベルの現象でもあり、国と地方のトータルの借金が775兆円にも膨らんでいる今日、国と地方を通じた財政の健全化は緊急の課題になっております。


 行財政運営については、これまでと同じ発想での歳出削減を続けるには限界があり、地方自治体の財政の悪化に歯どめをかけることはなかなか難しいものがあります。今後は、施策のあり方や行政手法そのものがますます地方自治体に問われることになり、これまでのような数字合わせにとどまらない地方自治の根本的な変化が求められていくと考えます。こうした状況のもとで、将来の長岡京市が向かうべき方向を考えたとき、いま一度地方自治の原点に立ち返って、方向を見定める必要があるのではないかと思います。


 そのための1つの視点として、官と民の役割分担のあり方、税で賄うサービスの見直し、事務事業の選択による財源の重点配分など、地方自治のあり方や受け手である住民がどこまでのサービスを行政に求めるのかというものがあります。


 もう1つの視点としまして、今後のまちづくりについて意見を申し上げますと、まちづくりへの市民参加や協働の取り組みは、福祉や教育をはじめすべての行政分野において不可欠なものとなっており、市民と行政の役割分担のもとでパートナーシップのまちづくりをいかに進めていくかが重要であります。


 ところで、少し話はそれますが、現代人は忙しくなったと言われております。なぜ忙しくなったのでしょうか。例えば、消費者あるいは客は過剰なまでのサービスを要求します。24時間ストアは確かに便利ですが、一方で、対応する労働力が必要になります。企業からすれば消費者ニーズに的確にこたえることは売り上げを伸ばすチャンスであります。しかし、人間の欲望は、次はこれ、次は何と、際限なく肥大し、企業間でも競争が激化し、家電製品でも開発サイクルが短くなり、携帯電話では半年と言われております。となれば、開発にかかわる方たちは過重労働が常態化することになり、加えて、日本の消費者は欧米に比べてクレームに厳しく、担当者はこの対応に忙殺されているようであります。この厳しさが世界でもトップクラスの製品につながってはおりますが、企業はこれにコストをかけ、多くの時間を割いているのであります。いずれにせよ、生活が便利になった反面、その代償を高いコストと時間の切り売りで支払っており、一度手にした快適な生活を手放すには苦痛を伴いますが、このままでいいとはだれも思わないのではないでしょうか。家族団らんのゆったりとした生活もなかなか現実のものとはなりません。夜遅く帰宅し、休みの日は疲れた体をいやすのが精いっぱい、家族サービスや地域活動など夢の話となってしまいます。このような生活を送ってきた団塊の世代が、間もなく退職の時期を迎え、将来的な財政不安につながるわけですが、見方を変えれば、今まで地域に縁のなかった人々が地域に帰ってくるのであります。生活のために幾分かは仕事は続けられましょうが、以前のように猛烈に働くことはないように思います。そこでチャンス到来であります。第2の人生を地域の中で交流を通じて生きがいを持って過ごしていただく、また、交流を深める中でお互いに助け合いができる、このような環境を今にも増して構築していくことが必要だと考えております。


 長くなりましたが、住民よる地域課題の解決、それこそが自治の原点と考えます。住民が力を合わせて、1人では解決できない地域の課題を一緒に解決していこうというものであります。行政は住民に最も身近な基礎自治体として、住民が個人では解決できない政策課題について、その役割を果たすのは言うまでもありません。しかし、福祉や環境、安全などの分野では、住民の行動が伴わなければ対応できない課題もますます増えてきております。まさに、この地域自治を実現するための有効な要件の1つが団塊の世代の退職により整いつつあるとも言えるのであります。


 決算の中にも上がっておりますように、地域の集会所の新築や増築が例年に増して行われております。その要因といたしまして、地域に帰ってこられる団塊の世代を地域で迎えるためであるとも聞きます。住民サービスのあり方について、住民に何ができるか、何をなすべきか、住民がサービス利用者の立場から、各種の施策や事業を自らの手で実施し、行政がこれを手助けするというような仕組みにシフトしていくことが求められます。住民が政策過程にかかわり、自分たちのまちの運命を住民自らが責任を持って決めていくといった自治の原点に立ち戻るべき時期がそこまで来ているのではないでしょうか。


 平成17年度一般会計歳入歳出決算について、こうした意味でも重要な転換点にあると言えます。財政状況がますます厳しくなる中にあって、住民との協働、市民参画を起点とする各施策の展開と未来づくりのためのたねまき施策が、近い将来に再開発事業のように花開くことを期待いたしまして、賛成の討論といたします。


○(上田正雄議長) 大伴雅章議員。


               (大伴雅章議員登壇)


○(大伴雅章議員) ただいま議題となっております第66号議案 平成17年度一般会計歳入歳出決算の認定について、民主フォーラムを代表して、幾多の意見を付して賛成の討論をいたします。


 この平成17年度決算は、平成12年度に策定された長岡京市第3次総合計画の第1期基本計画の最終年度に当たります。また、市長が3年9カ月前に市長選挙のときの選挙公約に上げられました119項目中、ほとんどの項目がこの総合計画基本計画の中に上げられておりましたが、残念ながら、公約では何を財源に、いつまでに、どのような手法で、どこまで実現するのかの記述がありませんでした。具体的には、充実します、推進します、支援します、進めます、努めます、協力します等々の言葉で締めくくられており、その達成度を推しはかれることができませんでした。そのような中、何とか市長の公約の達成度をはかるためにも、我が会派では、3月議会からそのチェックを意識的に行ってきたものであります。以上のことから、今回の決算審査に当たっては、市長のこれまでの公約達成度を推しはかるよい機会だととらえ、数字よりもその中身について、各分科会及び総括質疑をさせていただいたところであります。


 そこで、気になる点を幾つか指摘させていただきます。


 まず、基本的な事項ですが、本当に市民の皆さんが「住みつづけたいまち」と思えるようなまちづくりが行われているかどうかですが、例えば、総括質疑でも明らかになったように、観光戦略会議の報告書の170円という数字が、現実に即していない根拠として不確かなものであり、さらに、そのことに基づいて経済波及効果という、その根拠が明確でない言葉で政策を推し進めていくような姿勢、つまり、本市市民と他市町村の人たちとの関係、さらには、全体の市民と特定の市民との比重の置き方に対して疑問を挟まざるを得ないのであります。


 次に、気になるのは、役所として最も基本的な事項である法令遵守についてであります。


 決算上、明らかになった不適正な執行並びにその土壌となったあしき職員体質の改善を強く望むものであります。具体的解決策の1つとしては、これまでにない大胆な人事政策の執行であると我が会派は常々言い続けてまいりました。しかしながら、結果としては不十分であるとの認識を持つことを禁じ得ません。


 そして、決算審査全体を通じて感じ取られたのは、事務事業イコール公約の執行については、一応満遍なく大過なく実施されてはおりますが、さらに突っ込んだリーダーシップが必要であるのではと思わせる項目が幾つかあり、指摘させていただきます。


 その代表的なものは、例えば、一部事務組合である乙訓福祉施設事務組合のあり方の問題であります。確かに独立した機関で、議会も存在しており、中身についてはそこの議論に任すべき事柄であるにしても、二市一町で一番多額の負担金を支出している以上、今の日本の障害福祉の現状からして、公設公営で運営している唯一と言ってもよい施設運営について、二市一町の中で一番積極的な施策展開を図られている市の市長としてリーダーシップを発揮していただきたいと願うものであります。


 そして、そのリーダーシップのとり方についてでありますが、市民との協働を市長は常々おっしゃっておられますが、自助、互助、共助、公助の仕組みを念頭に置き、行政がしなければならないこと、市民がお互い協力して行うこと、そして、市民と行政がともに役割を担い協力をしていくこと、このことを手法としては第三者を入れてのいわゆる事業仕分けの手法等を使い、明確に指示されて、政策の実行に当たっていただきたいと要望をいたすものでございます。


 以上、幾つかの指摘をさせていただきましたが、市長がもし来年度の決算審査でも答弁をなされることを希望されるのであれば、基本的な姿勢、さらに、何をいつまで、どのような財源で、どのような手法で実現させるという具体的な政策と、そして、その政治的リーダーシップのとり方を見きわめさしていただいて、会派として判断をさせていただくことを申し添えて、賛成討論といたします。


○(上田正雄議長) 小谷宗太郎議員。


              (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) それでは、第66号議案 平成17年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、若干の意見を述べ、ほうれんそうの会を代表いたしまして賛成討論をいたします。


 平成17年度決算を見ますと、形式的収支は約4億5,031万円の黒字でした。しかし、実質単年度収支は3億2,146万円の赤字です。平成16年度の実質単年度収支は約8億5,000万円の赤字でしたから、それに比べて赤字幅は減少していると言えます。しかし、来年の平成19年度からは、西口再開発に関する元金償還が始まります。西口再開発関連の償還金は、平成19年度で約3億2,000万円、平成20年度で約4億9,000万円、平成21年度以降は約5億5,000万円にも上ります。それに加えて、小中学校の大型改修・改築などを手当する必要がありますので、今後、より厳しい財政状況になる見通しであり、聖域を設けない抜本的な行財政改革に早急に取り組むべきであると、最初に申し上げます。


 さて、17年度の一般会計決算収支をプライマリーバランスで見ますと、いまだ1億4,700万円の赤字であります。また、普通会計の純負債を償還可能財源、つまり、償還に充てることのできる財源で割って何年で返せるかという債務償還可能年限の推移を見ますと、15年度は7年、16年度は10年8カ月、17年度は13年1カ月と、悪化の一途をたどっています。現時点で、普通会計の地方債平均償還年数、つまり、すべての借金を償還すべき残りの年数で割った平均年数は約8.9年ですから、償還可能年限13年1カ月はそれをはるかに超えており、財務体力が悪化しているということがこの数字からわかります。


 また、平成17年度末地方債残高は226億3,403万円、財政調整基金は20億8,536万円ですが、公共施設の耐震工事、大規模改修などの計画を加味すると、平成25年度末地方債残高は240億円にも膨れ、財政調整基金はわずか5億円と予想されています。


 このように、ますます厳しくなる財政状況では、乱高下する法人市民税を目いっぱいの予算化せず、将来の投資的経費に備え、一定額は財政調整基金として積むというルールをつくるべきであります。また、補正予算は、できるだけ新規予算を投入せずに、継続的事業のための補正の本旨に沿って、当初予算の財源不足のつじつま合わせについて考え直すべきであります。


 一方、収納率を見ると、格差社会と言われ、市民の家計も厳しくなる中、収納率は平成13年から15年まで93.5%、16年が93.8%でありましたが、今年度0.77%増の94.55%と、市民の理解を得て上昇しました。この収納率アップでは、担当職員の御尽力を高く評価いたします。


 このような貴重な財源を使っての事業展開をするからには、各事業の財源の内容、財政シミュレーションとの関係、事業展開での効果や影響などを常に情報公開して説明責任を果たすという市民への積極的なアピールが大切です。阪急新駅周辺整備事業についても、常に情報公開が必要です。透明性を保つという姿勢が、教育、福祉、環境、まちづくりなどの分野での行政と住民との協働を進め、地域力としての住民参画のうねりも生まれます。より具体的な行政評価、各審議会の公開と会議録のホームページアップ、わかりやすい財政白書、住民参画を支援する中間支援団体への援助など、開かれた行政運営を進めていただきたいと考えます。


 西口の総合交流センターでは、民間NPO法人などの指定管理者を導入した生涯学習センター、総合生活支援センター、市民活動サポートセンター、オープンラウンジ、また、女性交流支援センター、教育支援センターなどで新たな市民サービスが展開されたことを評価し、今後の柔軟で的確な運営を期待いたします。


 また、この決算によって判明した西口再開発によって新たに発生した新規事業に対する管理運営費などを総合的に検証する必要性があります。


 文教厚生の部門ですが、平成17年度中では児童福祉法の改正、発達障害者支援法の改正や医療制度改革などの施行によって随分と制度が変わったものや名称が変えられたものなど、対象者にとっても理解しにくいほどの変化がありました。また、この平成18年度からは、介護保険法の改正や障害者自立支援法の施行などによってさらに大きく制度自体が変わっていく中、対象者に認知、理解を求める説明とその制度に対する丁寧な対応が求められます。例えば、障害者自立支援法によって経営が困難に陥ると予想されるグループホームへの適切な対応をされるように要望いたします。


 平成17年度で一定終了した保育所に対する大型改修・改築を受け、今後の問題となっている今里保育所の移転問題について、早急に計画性を持って取り組んでいただきたいと考えます。


 教育部門においては、小中学校大型改修・改築問題について、全校の耐震調査が行われている現在、それらの結果を得次第、早急に平成19年度より計画性を持った小中学校の大型改修・改築計画の立案、実行に取り組むよう要望いたします。


 また、年々増加し続けている不登校問題について、これまでとってきた対策や施策について検証と見直しが必要になっていると判断されます。早急な対応を求めます。


 土木費は、元土木課職員の不祥事事件を踏まえ、意見を述べます。


 17年度生活道路の維持改良で、2目道路維持費のうち公共下水道整備に伴う側溝改良舗装復旧を除いた側溝と舗装の改良工事費が例年より縮んでいます。この費目で市内あちこちの舗装の傷みを一括して修繕していますが、19年度においても、市民の通報などで上がってきた舗装の傷みぐあいを精査の上、放置することなく予算化されたい。


 そして、今回、土木課職員の不祥事により、50万円を超える道路修繕料の発注も可能と改められました。その場合は、土木課職員が独自に測量し設計書もつくって管財課に渡し、指名業者3社の見積もりで発注するようになっているんですが、従来は50万円を超える修繕では分割して対応したり、3社見積もりもないも同然で不透明でしたが、18年度から透明性を持つように改められました。これにより、担当者の裁量に枠がはめられましたが、一方では、独自設計に伴う値段の裏づけを土木課職員が持つことになり、高い倫理意識が一層求められます。業務も増えることですし、今後はそのための能力アップと倫理意識の向上を目指していただきたいと思います。


 第二外環状道路についてですが、私が従前から指摘を行い、危惧してきたことが浮き彫りになっていることを自覚していただきたいと思います。日本道路公団が民営化され、第二外環状道路北の担当会社が西日本高速道路株式会社になり、情報公開の対象でなくなってしまい、重要な情報が閉ざされてしまった実例が私の一般質問の答弁において明らかになりました。具体的には、第二外環状道路北に関するロングランプのことなのですが、例えば、そのロングランプの区間が阪急線路を越えた仮称長岡京インターチェンジまでの区間である場合と、そうでない場合と、それぞれ考えられますが、そのことは阪急新駅構想とその側道計画に多大な影響を及ぼすのです。現在、長岡京市は、そのような重要な情報を閉ざされているのです。長岡京市は、第二外環状道路北の関係行政機関として名を連ねているにもかかわらず、重要な情報が閉ざされている現状を把握する必要があります。


 また、阪急新駅構想の図面案が出た中、市長が答弁したような話し合いで詰められるものではなく、明らかに現状の第二外環状道路北の側道計画を白紙化させなくてはいけない状況がある中、他市町の状況と異なり、ワークショップを開くなど長岡京市だけが先に先に招かざるを客について話を進めるのは全くもっておかしいと判断されます。


 最後に、法令遵守に関連して意見を述べます。


 今回の不祥事では、最終報告書に明記されていない虚偽公文書の作成問題が残りました。虚偽有印公文書作成で決裁印を押していないとはいえ、管財課の関与がありながら、これについては不問のままです。法令遵守条例を持つ本市として、虚偽有印公文書作成・行使に対する懲罰や全庁挙げての反省、その上に立っての取り組みをすべきでないかと、総括質疑で問うた大畑議員に対し、市長の答弁は、「16、17年度だけ個々に対象とすると不公平になる」というものでした。この答弁は、ほかにも公文書作成で虚偽を働いている可能性を肯定するものにほかならず、聞き逃すことはできません。


 市長は、今回の不祥事で報酬の10分の1減給を3カ月、助役は2カ月という自戒処分を決めました。懲戒処分等についてという文書で議員に報告されましたが、その処分理由は、「土木課元職員による不正な公金支出は市政に対する市民の信頼を損ね、公務に対する社会的信用を大きく失墜させた。そこで、市長及びそれを補佐する助役については、組織管理の最高責任者としての責任を明らかにする」とあります。その処分がされた後になって、虚偽有印公文書作成・行使の驚くべき実態が私たち議員にもわかったのですから、公文書に対する信頼をいま一度取り戻さなくてはなりません。そこで、庁内挙げて痛みを伴っても、虚偽のない行政を構築し直す厳しい姿勢、これを何らかの方法で市長は議会のみならず、市民の前に明らかにすべきであると判断いたします。


 以上で、ほうれんそうの会としての賛成討論といたします。


○(上田正雄議長) ただいま討論の途中ですが、午後1時まで休憩します。


               午後0時05分 休憩


              ────────────


               午後1時01分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、討論を行います。


 瀬川光子議員。


               (瀬川光子議員登壇)


○(瀬川光子議員) ただいま議題となっています第67号議案 平成17年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 平成17年度の国民健康保険加入者は2万3,922人で、前年度に比べ1.6%増、加入率は30.6%となり、平均加入世帯は1万3,221世帯、2.9%の伸び率となっています。


 国民健康保険特別会計決算は、歳入済額58億9,100万1,099円、支出済額58億2,873万9,008円となり、歳入歳出差引残額は6,226万2,091円の黒字収支となっています。また、医療費においては、96億5,000万円の5.9%増、中でも退職者医療費が18.7%となり、1人当たりの医療費は40万3,753円、4.3%増と、年々増加しています。


 しかし、国は、三位一体改革により定率国庫負担を40%から36%に、さらに財政調整交付金を10%から9%に減額し、国が減らした分を府が経過措置として交付しているものの、国の負担を大幅に減らすことは許せません。もとに戻すべきです。


 本市におきましては、平成17年度一般会計繰入金市独自ルール分と保険料負担増緩和分を合わせますと7,400万円を繰り入れていますが、前年度に比べて1,600万円の減額となっています。一方、当初予算に基金繰り入れとして5,000万円を予算化していましたが、結果として取り崩さず、平成17年度末の基金残高は2億2,406万8,232円に上っています。このもとで、平成17年度の保険料は、保険料率を調整し、前年度に比べて医療分で最高年間1万2,300円の引き上げとなっています。また、介護分では、総所得350万円までの保険料段階で引き上げが行われ、そのうち、7割、5割、2割減免者の改定率が高く、低所得者にとって医療分と介護分を合わせると、払いたくても高くて払うことができないという実態もあり、前年度に引き続く保険料の引き上げは到底容認できるものではありません。


 資料によると、平成16年度の滞納繰越分は2,109件、平成17年度には2,720件と、611件増え、短期証の発行は平成17年度には710件に上っています。この点から見ても、市民生活は厳しい状況になっていると言えるのではないでしょか。本市においては、生きる権利さえも奪うような資格証明書の発行や保険証の取り上げは行われていませんが、引き続き窓口相談での対応を強く求めておきます。


 あわせて、国保法44条に基づく医療窓口一部負担減免について、問い合わせはあっても、申請はなかったと担当者にお聞きしました。減免基準を実効性のある基準に拡大することと、あわせて、より市民に周知徹底することを求めて、討論といたします。


 続きまして、第78号議案 長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 本市における平成17年度末の65歳以上の1号被保険者数は1万3,781人で、前年度と比べると5.2%増え、平成18年3月時点の要介護認定者数は2,213人の8.4%増えています。


 また、平成17年度における介護保険事業の収入済額は32億3,808万913円で、支出済額で31億8,349万6,299円です。歳入歳出差引残高は5,458万4,614円の黒字収支となっています。介護保険料は3年ごとの見直しで、平成15年には介護保険スタート時保険料の18%の大幅アップとなり、引き下げられた年金から介護保険料を天引きされ、平成17年度は最終年度となり、18年度からは新たに保険料の見直しとして、さらなる保険料の引き上げは高齢者の暮らしに大きな影響を及ぼすものです。サービス利用時には定率1割の負担も必要で、保険料、利用料が払えず、全国で老老介護の末、餓死するという事件や介護疲れで殺害事件などが多発している痛ましい状況があります。老後の不安が渦巻いているのが現状です。


 本市のサービス利用額は12億8,419万8,764円の前年度に比べて12.6%増となっていますが、平成17年11月分で、限度額に対する利用割合の平均は40.71%と、これまでとほとんど変わっていない実態は、認定度に必要なサービス利用というよりも、お金の多少によってサービス量を決めるということになっているのではないでしょうか。高くなった保険料を払っても、相変わらず入所施設は定員いっぱいで入ることができない、緊急ショートステイもいっぱいで間に合わない事態があり、まだまだサービスを必要に応じて受けられない、選択できない、介護度の高い人にとって家族介護なしには生きていけない状況があり、介護保険制度の理念からいっても、第78号議案には賛成できません。


 このようなもとで、せめて介護の必要な人が安心してサービスを受けられるように、市独自減免制度の保険料、利用料基準の拡充を改めて求めておきます。


 さらに、保険料の滞納者が310人に上っていますが、国の厳しい制裁措置を実行するのではなく、引き続き窓口での十分な相談対応をされるよう要望しておきます。


 また、介護保険全面改定の先行実施として、平成17年10月から施設給付が見直され、食費と居住費は介護保険給付から外され、全額自己負担となりました。低所得者対策として補足給付がありますが、施設入所者に限られ、ショートステイやデイケア、デイサービス利用者にはなく、サービスを控えているという人もあります。年金所得年間80万円以内でなく、それ以上は利用料の負担が大幅に増えることになり、全国では施設を退所せざるを得ないという大変な事態にもなっています。本市においても、利用者や事業所の実態を常に把握し、安心して介護が受けられる対策を進められるよう求めて、討論といたします。


○(上田正雄議長) 坪内正人議員。


               (坪内正人議員登壇)


○(坪内正人議員) ただいま議題となっております第76号議案 平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、平成3会派を代表し、幾つかの要望と意見を申し述べ、賛成の立場で討論をいたします。


 まず、はじめに、経営改善への取り組みについてであります。


 現在の下水道使用料の算定期間は平成18年度までとなっており、平成19年度以降の使用料のあり方については、昨年11月に設置されました上下水道事業懇談会において、今後の下水道事業における施設整備や維持管理の方向性を含め、その検討がなされているとのことであります。理事者におかれましては、今年度末に提出の予定がされております本懇談会からの提言を十分に尊重され、適切かつ合理的な経営改善計画を策定されますよう強くお願いを申し上げます。


 一方で、平成17年度から公営企業債の借りかえにより、利子負担の軽減が図られましたことは、私たちがかねてより願っていたことでもあり、大いに評価できるものであると思っています。


 次は、汚水事業についてでございます。


 平成16年度から、その整備に着手された小泉川以西、以南地域については、平成17年度は高台地区の一部が整備され、平成18年度には残りの地区を実施されるものであります。これにより、実に昭和49年度から進められてきました本市の汚水事業は、その間、大きなアクシデントもなく、ほぼ完了するところでございます。危険な市街地での工事もあるところから、今日までの関係者の皆様の御努力に対し心から敬意を表するものであります。願わくば、引き続き残っております工事につきましても、十分に安全に注意され、計画どおり進められますようよろしくお願いをいたします。


 続いて、雨水事業でございます。


 平成11年度のポンプ場用地の買収に始まり、途中、予期せぬトラブルもございましたが、貯留幹線工事、ポンプ場建設工事と、その関連する工事が完了いたしました今里雨水貯留施設が、平成18年度から供用が開始されました。そして、まさに、今年7月の大雨の際には、早速その役割を果たしたところであり、関係地域の皆様とともに喜んでいるものであります。


 ただ、貯留幹線に流入します周辺水路の整備が一部未実施ということでございますので、これについては、今里雨水貯留施設の能力を最大限発揮できるよう、関連する水路の整備をお願いをいたします。


 それでは、平成17年度決算について、申し上げます。


 まず、歳入でございますが、下水道使用料につきましては、前年度と比べわずかな増となっておりますが、使用水量は逆に微減となっております。また、用途別に見てみますと、特に工場用の減が目立ち、今後も回復は期待できず、さらに減少傾向が見込まれます。このような状況から、使用料の確保のためには、収納率や水洗化率の向上を図る必要はもとより、特に水洗化率の向上については、生活環境面からも重かつ大なる問題であります。平成18年度から専門の職員を配置され取り組んでおられることは評価できますが、より有効な方策を検討されるよう望むものであります。


 次に、国庫補助金及び市債であります。


 汚水事業は、近いうちに完了予定とのことですが、雨水事業もございますので、今後も必要額を確保されますとともに、補助対象枠の拡大や起債については、借換債の条件のさらなる改善につきまして、国・府等関係機関への粘り強い要望を続けられますよう望むものでございます。


 続いて、歳出であります。


 公共下水道工事につきましては、汚水、雨水とも、計画どおり順調に進められる中、今後も快適な市民生活、また、市民の安心・安全のため、必要な予算を確保され、その計画に基づき事業を推進されるようよろしくお願いいたします。


 なお、今後は、汚水整備については、ほぼ完了が近づき、維持管理が中心になってまいります。上下水道事業懇談会において検討されているところではございますが、さきの損壊事故のこともございますので、できるだけ早期に維持管理計画を策定され、計画的に取り組まれますよう、これまたよろしくお願いを申し上げます。


 結びに、平成17年度の公共下水道の整備状況は、汚水事業につきましては、着実な面整備の実施と新たな供用開始がなされ、人口普及率もアップされています。同時に、水洗化率についても、前年度と比べ高くなっておりますことは、着実に事業を推進されていることと評価を申し上げますとともに、市民が安心して快適な生活が送れますよう、今後、引き続きの事業推進にさらなる努力をされますことをお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。


○(上田正雄議長) 浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) ただいま議題となっています第79号議案 平成17年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び第80号議案 平成17年度長岡京市水道事業会計決算の認定について、いずれも日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。


 まず、最初は、第79号議案です。


 この特別会計は、JR西口再開発事業に際して、長岡京市が駐車場床を取得したことで設置されて、初めての決算となります。しかし、駐車場事業そのものを助役が社長の第三セクターである長岡京開発株式会社に指定管理者としてゆだねたため、事業内容のない会計、歳出入の内訳が全くあらわれない会計であることから、日本共産党議員団は会計の設置そのものに反対を表明してきた経過があります。したがって、決算を認定するか否かに当たっては、ゆだねた事業内容とその収支の検証が前提条件であり、議会に対する市長の責務とも言えます。本来なら、協定に基づいて市長に提出された事業と収支の決算報告をそのまま提出すべきですが、概略的な事業報告と収支が資料として提出されているにすぎません。今後は、この駐車場事業だけでなく、すべての指定管理にかかわって、協定に基づいて提出された決算報告書の議会提出を求めておきたいと思います。


 さて、決算の内容ですが、歳入歳出5億円規模とはいえ、そのほぼ95%を駐車場建設にかかわる駐車場債と負担金で占めています。そして、この元利償還の担保も、返済力も持たない会計であるがゆえに、一般会計から繰り入れて支払うというトンネル会計に加え、土地分の購入に係る起債と償還は完全に切り離して一般会計で扱うことになっているくらいです。


 これら以外で会計上あらわれているのは、ほぼ指定管理者協定に基づく駐車場納付金2,847万4,600円のみです。そして、この納付金の根拠となるのが駐車場の利用料収入であり、収支決算書です。当初に赤字運営が懸念されていただけに、収益が上がって納付金が納入されたことは了とするのですが、多少の集計上のダブりがあるにせよ、駐車場の総利用台数34万4,260台に対して1億969万2,810円の料金収入の根拠が不明確なままです。一般利用や定期利用に係る基準ははっきりしていますが、駐車場利用の約4割を占める平和堂利用と、これまた駐車場利用の約4割を占めるオージースポーツの利用料収入に明確な基準なり根拠がないままに、極端に少ない収入となっています。


 上半期を終えての収支報告でも同じような傾向があり、このときに当時の建設部長は、JR西口再開発事業に際してお願いして商業棟に入ってもらった経過もあり、言うならば戦略経費と考えてもらったらよいとの趣旨の答弁でした。結局、決算第2分科会で明らかになったのは、平和堂で1,920万円、オージースポーツで1,200万円の固定費を考えていたが、試算より多くの利用があったので、平和堂は3割引、オージースポーツは4割引という結果になったとの不透明、不公正な説明で、総額何千万円かの利用料をいわゆる戦略経費として軽減したのか不明なままです。


 大店法に基づく駐車場も確保せず、利用に当たっても必要台数相当の負担金拠出を床所有者の長岡京市と契約しているとも聞いていませんし、この大幅な優遇的軽減措置は、公営駐車場として極めて不透明、不公正なことです。


 さらに、歳出では、今後に向けて整理されることになりましたが、指定管理者が受け持つべき消耗品費、修繕料、そして、指定管理者以外に予算執行される修繕積立金の扱いなどがこの特別会計上では不明確でありました。


 また、この駐車場事業は、三セクである長岡京都市開発株式会社と指定管理者協定を結んでいますが、三セクは駐車場以外にも事業展開があります。しかし、社員の数が極めて少なく、委託によらなければ事業が進められない実態でもあるだけに、基本協定第14条の再委託の禁止条項の趣旨と内容に照らしても不明確なままです。


 これも決算の分科会では、業務の部分委託だから再委託禁止にはならないとの答弁でしたが、どれだけの業務のどの部分をどのように委託しているのか、詳細が明らかにされないままです。


 加えて、指定管理者に指定して協定を結んだのは、あくまで駐車場事業であります。しかし、指定を受けた三セクである長岡京都市開発株式会社は駐車場以外にも事業展開がありますから、業務的にも、人的にも、駐車場と他の事業の明確なすみ分けがなければ、協定に違反して駐車場の利用料金で三セクの事業を支えていることになってしまいます。このことも決算分科会ではすみ分けができているとの答弁でしたが、具体的には確認できるものがないままでした。


 以上のように、事業基盤のない会計だけに、その根拠となるべき駐車場事業の収支内訳や事業活動の詳細が明らかになっていないため、不透明、不公正が残されたままであります。そして、この一方で、4月から市民向けに割引や軽減措置が一定行われたとはいえ、公的駐車場としての役割は極めて不十分です。


 平和堂とオージースポーツへの優遇的軽減措置を廃止し、バンビオ1番館利用の市民への軽減など、少なくとも事業における収益を市民還元することを改めて求めて、反対討論とします。


 続いて、第80号議案についてです。


 今度の決算は、平均15.27%の料金値上げの年度であり、5年間の料金設定期間初年度の決算でもあります。収支は、府営水道導入以来続いていた赤字が、6年ぶりに2,364万円の黒字計上となりました。しかし、料金値上げ初年度にもかかわらず、結果的には遊休地の売却2,298万円分が辛うじて黒字となった形であり、企業努力にもかかわらず、水需要の減少傾向のもとで、府営水受水費の膨大な支払いが水道事業を窮地に追い込んでいる現状をますます浮き彫りにした決算だとも言えます。


 今度の決算では、給水人口が前年度決算比で256人増にもかかわらず、給水量が前年度決算比27万トン減、当初予算比でも26万トン減の1,110万トンでした。そして、有収水量については、給水減の割合よりさらに減少し、38万トン減の992万トンで、一層の経営圧迫となっています。


 このように、端的には、水需要にかかわる給水量、経営にかかわる有収水量が、府営水導入からの経過や値上げ初年度かつ料金設定期間初年度という位置の中での単年度決算分析であってこそ、次年度にも、今後にも生きる決算になると言えますが、これらのことが余りにもうかがえません。


 具体的な問題として、第1に、当初予算では、その背景として、府営水導入と当初見込みとに大幅な乖離が生じている水需要の現状に触れて、経営の厳しさを分析しての予算編成でしたが、この決算では、これらのことには全く触れず、年度決算のみの総括的分析になっていることです。


 第2に、給水量及び有収水量減の原因を不況と節水機器の普及ということにとどめてしまい、全国平均をはるかに上回り、京都府下の自治体の中でもトップクラスの高い水道料金になっていることへの認識が見えないことです。これは市民の中に広がっている高過ぎる水道料金を何とかしてほしいとの切実で深刻な叫びが受けとめられていないからだと言えますが、同時に、矛盾の根源である京都府に改善を求める姿勢もおのずと弱くならざるを得なくなり、公営企業法に基づく企業経営の目的にも反する方向に進んでいるということです。


 第3に、大口5社の府営水大幅受水減の問題です。


 もともと計画段階から営利を目指す大企業が、市民よりはるかに単価が高い府営水をお願いすることに無理があると警告をしてきましたが、市長も、水道事業管理者も、理解してもらえている、大丈夫だと答弁してきた経過があります。前年度までは、結果的に水道局の計画どおりに受水してもらえていましたが、この17年度は、前年度決算比で37万トン減の120万トンで、料金収入にして約1億円の減収です。また、当初計画からは43万トンもの減少です。3月議会の予算分科会で明らかになったように、何の担保もなく思惑だけで計画していた結果が今回の事態です。大口5社を弁護するつもりはありませんが、ずるずると減少を受け入れることも、計画どおりに受水を求めることにも、困難や無理が生じてきたことになります。だからといって、事業経営の困難を市民に求めることは論外です。この点だけ見ても、料金設定最終年度の170万トンの皮算用との乖離解消の方向が、今度の決算では何の説明もないことです。


 第4に、地下水とのかかわりです。


 客観的には水需要減少傾向ですから、府営水受水が増えるほど、地下水くみ上げを抑制せざるを得なくなるのは当然です。くみ上げ続けても大丈夫として発表した安全揚水量からは、年間で277万トンもの乖離となったのが今度の決算数値です。水道事業懇談会を理由にしていますが、市民は50%ブレンドを望んでいるわけではありません。水道事業管理者は、業者の意見をかりて地下水位回復が必ずしも水量回復とは言い切れないなどとしていますが、自らが打ち出した安全揚水量との関係からも、管理者としては無責任な発言です。かつて最高28本もあったくみ上げ井戸を稼働6本にまで削減しながら、施設のくみ上げ能力が落ちたなどと自らの責任回避は許されないことです。


 第5に、水質データ改ざん事件以来の市民に対する水質保証の責任についてです。


 データ改ざんは許されないが、当時からも適切に処理をして安全な水を家庭に送っていたと強調していましたが、今度の決算でも、結局、トリクロやシスの調査、除去の努力の報告がありませんでした。民間の三菱電機でも、村田製作所でも、平成10年にトリクロが基準をオーバーして検出されて以来、それなりに浄化の努力が続けられてきていますが、公である水道局がデータ改ざん発覚以来の市民的不安や不信を取り除く努力が欠けていると言わなければなりません。


 大山崎町の議員議会とサントリーの懇談では、水質、水量とも変化はなく、そのまま原料として使用していると言い切っていたとも聞き及んでいるくらいです。


 また、クリプトなど病原菌群のおそれを理由に、地下水くみ上げをストップしたままで推移していることも、原因がわからないと待つだけの状態では、市民の願いにこたえることはできません。


 さらに、鉄分やマンガンの除去についても、全国の先進例にも学んで、短期間に安価な除去で、市民が願うミネラル分を含む本来のおいしい地下水の確保が必要だということです。


 第6に、府営水の受水量についてです。


 前年度決算比で30万トン減の551万トンですが、給水量の減少から見れば、昨年とほぼ同様の比率であり、したがって、ブレンド率も同様の43%台でした。また、今度の決算分科会で明らかになったこととして、京都府と年度末に確認するようになった次年度の契約水量は、知事と管理者が印鑑まで交わしながら、何の拘束力もない単なる目安にすぎないとの答弁は、契約の基本的、社会的通念からも逸脱した、まさしくあしき習慣そのものです。結局、京都府に従う府営水受水優先のスタンスが何ら変わってないということです。


 第7に、料金設定期間にかかわる問題です。


 今度の決算は、料金値上げに際して計画がよいとの意味ではありませんが、5年間の給水量見通しに沿って地下水のくみ上げ量、府営水の受水量、大口5社の受水量の算定をし、事業経営の計画を市民に示した初年度の決算でした。しかしながら、先ほど示したように、設定初年度から大口5社の大きな乖離は、水量的にも料金的にも5年後の計画終了時の大きなひずみが見えているのに、単なるローリング修正しか考えていないとの管理者答弁は、企業会計への責任者の経営方向とは言えないことです。


 以上の理由をもって、反対討論といたします。


○(上田正雄議長) 田村義明議員。


               (田村義明議員登壇)


○(田村義明議員) ただいま議題となっております第80号議案 平成17年度長岡京市水道事業会計決算の認定について、平成長岡、市民、自由クラブの3会派を代表して、若干の意見、要望を申し添え、賛成の討論をいたします。


 今議会の開会前、去る8月25日、広島県営水道の送水トンネルが崩落して、大規模な断水が起き、呉・江田島両市の約3万2,000世帯が、残暑厳しい中、飲料水だけでなく、生活用水や衛生面でも大変な不便を強いられました。また、手術や人工透析の水などを必要とされていた人は生命の危機に直面されました。長年にわたり水道施設の保守点検や維持管理が行われていなかったことによる事故ということでした。


 本市の水道事業におきましても、現在は給水制限が行われたり、水道水質基準を超える水道水が供給されたりすることはあり得ませんが、何もしないで良好な状態が継続できるはずはありません。関係者の不断の努力によって安全な水の安定供給が継続できていることを、さきの事故を機に私も再認識いたしました。同時に、府営水道導入による二元水源が確保されていることも、非常に心強く感じたところであります。


 さて、平成17年度の水道事業は、老朽化した施設、設備の更新、再構築や水質悪化に対応した浄水処理の整備、地震などの災害対策などへの必要な投資を行うために、平均15.27%の料金改定を実施した初年度でもありました。見込みどおりにいくのか、一部で懸念された向きもありましたが、大口事業所の水需要の減少により、料金収入は予定を下回ったものの、予算を上回る経営成績となり、府営水道導入後、初めて黒字決算となりました。上下水道局の経営努力に敬意を表したいと思います。


 また、上下水道局では、水道事業ガイドラインの業務使用を試算して、施設、設備の現状や財政状況などを自己分析するとともに、平成20年度ごろまでに作成が推奨されている地域水道ビジョンを昨年2月に経営改善計画として策定され、その後、経過も含め、それぞれ公表されました。このような取り組みを進めているのは、全国約2,000の水道事業のうち、ごくわずかと聞いております。経営情報を積極的に市議会や市民に提供することにより、経営の健全性、透明性を向上させようとする姿勢は評価できるものであります。


 なお、今議会、同僚の能勢議員が一般質問で、保育行政にとどまらず、現総合計画第2期基本計画推進の観点から、今里保育所の移転先として、長法寺浄水場の敷地の活用を提案いたしましたが、水道事業から見ましても、遊休資産の活用や配水区域の見直しなど、経営改善につながるものでありますので、関係部局で調整の上、検討を進めていただくことを重ねて要望しておきます。


 最後に、今後、大口事業所の水需要の減少が懸念されますが、経営改善計画に基づき、業務の効率化を進めるとともに、必要な事業を先送りすることなく、実施していただき、将来にわたり市民の命の水を安定的に供給する水道を守っていただくことを願い、賛成の討論といたします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第66号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第66号議案は認定されました。


 次に、第67号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第67号議案は認定されました。


 次に、第68号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第68号議案は認定されました。


 お諮りします。


 第69号議案から第75号議案までの7件を一括して採決することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 本7件について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第69号議案、第70号議案、第71号議案、第72号議案、第73号議案、第74号議案及び第75号議案はそれぞれ認定されました。


 次に、第76号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第76号議案は認定されました。


 次に、第77号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第77号議案は認定されました。


 次に、第78号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第78号議案は認定されました。


 次に、第79号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第79号議案は認定されました。


 次に、第80号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第80号議案は認定されました。


 お諮りします。


 お手元に配布しております議事日程(追加)のとおり、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。


              (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 議事日程(追加)の日程1、第88号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正についてを議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年9月22日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 瀬 川 光 子





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第88号議案│長岡京市国民健康保険条例の一部改正について   │原案可決 │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 瀬川光子議員。


            (瀬川光子文教厚生常任委員長登壇)


○(瀬川光子文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました第88号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について、慎重審査の結果、お手元の委員会報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


 野坂京子議員。


               (野坂京子議員登壇)


○(野坂京子議員) 第88号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表しまして、反対討論を行います。


 この条例改正は、さきの6月、通常国会で医療制度関連法が成立し、国民健康保険関係法令の改正に伴うものです。


 今回、出産育児一時金の額を、今年の10月より、現行30万から35万に増額するとされています。特に若い人にとって、子供を産みたくても産めないという一番の理由が経済的負担が困難と言われているもとで、この改正は安心して子供産み育てられる環境づくりとして喜ばしいことであります。


 しかし、今年の10月から、70歳以上の高齢者のうち、現役並み所得がある人の医療窓口での一部負担割合を現行の2割から3割に引き上げることについては、到底容認することができません。国は、高齢者への負担額を理由に、現役世代と公平をあげていますが、病気にかかりやすい高齢者に現役世代と同じ割合で窓口負担を求めれば、家計への負担は何倍にもなるのではないでしょうか。高齢者の医療費窓口負担は、現役世代より低く抑えて当然だと思います。


 本市では、担当者にお聞きしたところ、現役並み所得で影響を受ける高齢者は1,361人に上り、既に国の税制改正により住民税や介護保険料などの負担が増えているもとで、さらに医療窓口負担が増えることによって、高齢者はますます苦しい生活を強いられることになります。


 また、療養の給付に要する費用として、これまでの特定療養費が保険外併用療養費となり、新たに入院時生活療養費が明記されていますが、ベッド差額や療養病床に入院の高齢者の食費、居住費負担の引き上げなど、お金がなければ必要な医療も受けられず、国の制度改正というものの、市民の命と健康が脅かされることを断じて許すことはできません。


 あわせて、さきに行われました文教厚生常任委員会の医療制度改革の一環として、この10月に創設される保険財政共同安定化事業についての説明がありました。補正予算にこの事業の交付金と拠出金として、同額の2億3,584万2,000円が計上されているところですが、交付金の多少によっては保険料に影響を及ぼすことになりかねず、今後、都道府県単位の制度、財政運営が行われる計画があり、医療給付費の実績が反映した保険料を設定するという、地域間の格差拡大につながることが懸念されることから、新設の保険財政共同安定化事業についても、容認できないことを申し上げまして、討論といたします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 第88号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第88号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程28、意見書案第2号 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書(案)を議題とします。


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                             意見書案第2号


                             平成18年9月22日





 長岡京市議会議長


  上 田 正 雄 様





                          発議者  安 井 幸 治


                               坪 内 正 人


                               橋 本 順 造


                               田 村 義 明


                               梶 原 宗 典


                               福 島 和 人





               意見書の提出について


 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。





        地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書(案)


 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤であり、道路網の一層の整備は、広域的な地域間連携、文化交流、商圏の拡大を促すとともに、活力と魅力ある地域づくり、安全で快適な環境づくりを推進するために必要不可欠であります。


 長岡京市では、まちづくりの基盤整備としてJR長岡京駅西口地区の市街地再開発事業が平成18年に完了し、現在、京都縦貫自動車道の一部を構成する京都第二外環状道路が国等によって事業が推進されております。


 今後、阪急長岡天神駅周辺の中心市街地の整備並びに鉄道と道路交差の立体化等大型の事業を検討しており、現在事業中の都市計画道路の整備率は、28.1%と低い水準でありますが、必要な道路を早期かつ効率的に既存道路を含めた道路網整備に努めております。今、公共事業全体が転換期を迎えている中で、道路行政においても、大幅な見直しが検討されていますが、道路特定財源制度の趣旨を踏まえつつ、道路特定財源以上に一般財源を充当し整備を行っている地方の実情を勘案の上、地方における着実な道路整備に向けて、地方の税源移譲も含めた、安定的な財源を措置されるよう強く要望致します。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。


  平成18年9月22日





                              長岡京市議会


 (宛 先)


 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣


 総務大臣


 財務大臣


 国土交通大臣


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 発議者の説明を求めます。


 安井幸治議員。


               (安井幸治議員登壇)


○(安井幸治議員) ただいま議題となっています意見書案第2号につきまして、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


 意見書案第2号 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書(案)。


 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤であり、道路網の一層の整備は、広域的な地域間連携、文化交流、商圏の拡大を促すとともに、活力と魅力ある地域づくり、安全で快適な環境づくりを推進するために必要不可欠であります。


 長岡京市では、まちづくりの基盤整備としてJR長岡京駅西口地区の市街地再開発事業が平成18年に完了し、現在、京都縦貫自動車道の一部を構成する京都第二外環状道路が国等によって事業が推進されております。


 今後、阪急長岡天神駅周辺の中心市街地の整備並びに鉄道と道路交差の立体化等大型の事業を検討しており、現在事業中の都市計画道路の整備率は、28.1%と低い水準でありますが、必要な道路を早期かつ効率的に既存道路を含めた道路網整備に努めております。今、公共事業全体が転換期を迎えている中で、道路行政においても大幅な見直しが検討されていますが、道路特定財源制度の趣旨を踏まえつつ、道路特定財源以上に一般財源を充当し整備を行っている地方の実情を勘案の上、地方における着実な道路整備に向けて、地方の税源移譲も含めた、安定的な財源を措置されるよう強く要望いたします。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。


 平成18年9月22日、長岡京市議会。


 なお、あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣であります。


 議員諸公の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 発議者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 本件に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 お諮りします。


 本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 御意見ございませんか。


 大畑京子議員。


               (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) ただいま提案されております地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書(案)についてでございますが、この意見書案が出てきた背景には、5年間、構造改革、財政再建を進めてきた小泉首相の交代があります。小泉首相は、今年3月の国会答弁で、19年度予算編成から道路特定財源の一般財源化に着手する意向を示しました。道路整備に使途を限っている道路特定財源の一般財源化をめぐっては、自民党内に具体案決定の先送り論が浮上してきて、これまで曲がりなりにも進んだ歳出削減の潮目が政権交代を機に変化しそうな状況にあります。


 報道によりますと、道路特定財源の抜本的改革を先延ばしにして、国土交通省と地方自治体が対立して、それぞれ有利な地位に立とうとする争いが表面化してきています。そこからこの意見書案が出てきたものであると言えます。


 折しも、8月末に19年度一般会計の編成作業がスタートし、各省庁の概算要求が出そろいました。それを見ると、国の一般会計総額は82兆7,300億円で、18年度当初予算を3.8%上回っております。一般会計総額増加は国債の利払いに充てる国債費が18年度当初予算より10.3%増えたことが主な原因です。7月に日銀がゼロ金利政策を解除して、長期金利上昇に備えて、財務省は金利を0.2%高い2.9%に設定しました。この結果、国債の利払いや償還費だけで一般会計の約4分の1を占める見込みです。これは天文学的借金財政のツケであり、今後のさらなる金利上昇によっては、国家財政の破綻に追い込まれてもおかしくない事態であります。したがって、ほうれんそうの会としては、新政権に道路特定財源の一般財源化を先延ばしせよと働きかけ、結果として国の財政再建をおくらせる、この意見書案には反対いたします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、意見書案第2号は原案どおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま議決されました意見書案について、その字句、数字などの整理を議長に一任されたいと思います。これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 次に、日程29、各常任委員会閉会中継続調査要求についてを議題とします。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年9月5日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        総務産業常任委員会


                         委員長 能 勢 昌 博





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 財政対策について


2 商工業振興対策について


3 農林業振興対策について


4 京都南部都市広域行政圏について


5 防災行政について


6 法令遵守について


─────────────────────────────────────────


                            平成18年9月4日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        建設水道常任委員会


                         委員長 進 藤 裕 之





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 市街地開発事業について


2 上下水道事業について


3 治水利水対策について


4 広域道路建設計画について


─────────────────────────────────────────


                            平成18年9月4日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 瀬 川 光 子





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 教育行政について


2 福祉・保健・医療行政について


3 環境行政について


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) お諮りします。


 本件については、各常任委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 次に、日程30、議長諸報告であります。


 全日本年金者組合京都府本部から要請書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。


 次に、大角総務部長及び能勢昌博議員から、本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。


 なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。


 以上で議長諸報告を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 これをもって本日の会議を閉じ、平成18年長岡京市第4回議会定例会を閉会します。


 御苦労さまでした。


               午後1時59分 閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  上 田 正 雄





           会議録署名議員   小 原 明 大





           会議録署名議員   福 島 和 人





─────────────────────────────────────────


 議 案 付 託 表 _ 3


                       平成18年長岡京市第4回議会定例会


                       9月22日 付 託


 文教厚生常任委員会


 ┌──────┬──────────────────────────┬───┐


 │ 議案番号 │       件          名       │備 考│


 ├──────┼──────────────────────────┼───┤


 │第88号議案│長岡京市国民健康保険条例の一部改正について     │   │


 └──────┴──────────────────────────┴───┘