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京都府 長岡京市

平成18年決算審査特別委員会小委員会( 9月19日)




平成18年決算審査特別委員会小委員会( 9月19日)





 


            平成18年決算審査特別委員会(小委員会)





1、開催日時


  平成18年9月19日(火) 午前10時00分 開会


                午後 4時51分 延会





1、場所


  第1委員会室





1、出席委員(15人)


  委員長   梶原宗典


  副委員長  尾?百合子


  議 長   上田正雄


 ┌────┬─────┬────┬────┬────┬────┬─────┐


 │公明党 │ほうれんそ│共産党 │平成自由│平成市民│平成長岡│民 主  │


 │    │うの会  │    │クラブ │クラブ │クラブ │フォーラム│


 ├────┼─────┼────┼────┼────┼────┼─────┤


 │福島和人│尾?百合子│小原明大│橋本順造│能勢昌博│冨岡浩史│祐野 恵 │


 │西村厚子│大畑京子 │野坂京子│藤井俊一│坪内正人│田村義明│梶原宗典 │


 │    │     │藤本秀延│    │    │    │     │


 └────┴─────┴────┴────┴────┴────┴─────┘





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小田市長  小林助役  島田収入役  澤田理事  山本(和)企画部長


  丹羽企画部参事  武田企画部次長兼総合交流センター館長


  中川企画部次長兼人権推進課長  森政策推進課長  香山政策推進課主幹


  仁科政策推進課主幹  古山財政課長  山本(豊)秘書課長


  安田情報管理課長  目片北開田会館長


  大角総務部長  鈴木田(栄)総務部参事  三谷総務部次長兼総務課長


  新矢総務部次長  山田総務課法令遵守・法務担当主幹


  木下総務課法令遵守・法務担当主幹  井上職員課長


  岡山職員課人事給与担当主幹  角田課税課長


  辻井環境経済部長  樋本環境経済部政策主幹


  長谷川環境政策推進課長  龍見商工観光課長


  山本(昇)建設部長  松本建設部参事  石田(克)都市計画課長


  野村都市管理課長  北村市街地整備推進室南部地域担当主幹


  河村(豊)水道事業管理者  中田上下水道局長


  尼子健康福祉部長  五十棲健康福祉部次長兼福祉事務所長兼社会福祉課長


  伴野(満)児童福祉課長


  林健康推進課長兼乙訓休日応急診療所長兼保健センター所長


  谷川(康)高齢介護課長兼老人福祉センター所長


  芦田教育長  小林(松)教育次長  松岡教育委員会事務局政策主幹


  大八木学校教育課長  藤田(昭)会計課長  西小路(哲)監査委員事務局長





1、議会事務局


  山根議会事務局次長





1、傍聴者


  〔議  員〕(8人) 進藤裕之  小谷宗太郎  大伴雅章


             浜野利夫  瀬川光子   大谷厚子


             安井幸治  八木 浩


  〔新聞社等〕(1社) 京都新聞社


  〔市  民〕(8人)





             (午前10時00分 開会)


○梶原宗典委員長  おはようございます。ただいまから決算審査特別委員会小委員会を開会します。よろしくお願いします。


 質疑に入る前に、総括質疑の会派の発言順序について確認をしたいと思います。


 まず、1番目が公明党さん、2番が共産党さん、3番がほうれんそうの会さん、4番が民主フォーラムさん、5番が平成市民クラブさん、6番が平成自由クラブさん、そして、最後は、7番目に平成長岡クラブさんの順で行います。よろしくお願いします。


 なお、質疑時間につきましては、発言通告者1人当たり、答弁を含みまして30分を持ち時間として、会派単位で時間制限を行います。


 また、本日の日程は、平成市民クラブさんまで総括質疑を行います。よろしくお願いします。


 それでは、まず1番目に、公明党さんから御質疑をお願いします。


○西村厚子委員  それでは、質問させていただきます。


 市長、教育長並びに関係部長の皆様、どうぞわかりやすい言葉でお答えくださいますようお願いいたします。


 まず、本市において、今年度改めて策定されました新・健やか子どもプランに従って質問させていただきます。


 本市の発行した子育てタウンガイド、これによりますと、まず1ページ目の冒頭において、少子化が進んでいますと明記され、京都府が全国ワースト2、同様に全国平均よりも低い本市の合計特殊出生率がグラフ化されています。そして、少子化に歯どめをかけるためにとも書かれています。


 本市では、今年度から子育て支援として医療費無料化が拡充されました。また、我が会派の大谷議員の提案によるマタニティマークにも賛同していただきました。


 本年6月発表された厚労省の人口動態統計によりますと、昨年、2005年の合計特殊出生率は1.25で、前年を大きく下回り、5年続けて過去最低を記録しました。昨年、日本の総人口が減少に転じた深刻な事態を迎えたことは皆様の記憶に新しいところです。そんな中で、出生率が増加に転じた県があります。福井県です。県内の勝山市、坂井市など5市町村で増加し、県全体の出生率を押し上げました。これらの市に共通している取り組みは、第2子、第3子への手厚い支援です。例えば福井市では第2子は保育料が半額、勝山市ではすくすく育成奨励金として第3子に30万円、第4子に40万円がお祝い金として渡されます。


 最近、長岡京市内の病院で出産したある女性は、つわりがひどく、検診の回数が多くなり、出産費を含めて約67万円という多額の医療費がかかりました。また、ある女性は、順調に出産を迎えましたが、約45万円の医療費がかかりました。2人とも第2子の出産には医療費が確保できるかどうか、不安がっています。現在、経済的な面で不安を持って、妊娠、出産に踏み切れない女性が少なくありません。このような現状を受けて、市は妊産婦の経済的支援をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


○尼子健康福祉部長  委員おっしゃるとおり、子供を産み育てやすい環境づくりは大切であると考えております。そのための施策の1つとして、子育てにかかる経済的負担の軽減策は特に重要だろうというふうに思っております。


 この間の取り組みといたしまして、本市におきましては、この9月の議会の補正予算にも出産一時金の増額の補正予算を計上させていただいておりますし、委員御指摘のように、この間、乳幼児医療無料制度につきましても、子育て支援医療費助成事業という名称を変えまして、その対象者の拡充も図ってきたところでございます。そういった取り組みも、今後、充実をさせていかなければならないだろうというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○西村厚子委員  市では、平成13年から上限24万円の出産貸付制度を設置されたと聞いてますけれども、この利用状況はいかがでしょうか。


○尼子健康福祉部長  この間の16年度につきましては0件でございます。17年度が1件、18年度の今現在、8月末現在でたしか2件という状況でございます。


 以上です。


○西村厚子委員  母子手帳等にもそういうことが書かれてませんので、どうぞ周知の徹底をよろしくお願いいたします。


 それから、他の市町村で実施されていますけれども、受領委任払い制度といいまして、安心して赤ちゃんが産めるように、出産費用の一時的な負担を軽くすると、そういう意味で出産一時金を国民健康保険から医療機関に直接支払う、こういう制度を導入されているところがありますけれども、我が市ではどのようにお考えですか。


○尼子健康福祉部長  この間、国の方もそういう取り計らいを、配慮を十分求めるようにというふうなことでのお話も聞いております。そういう意味では、私どもの方も十分に検討に値する内容であるかなというふうに思っておりますので、今後、関係機関とも調整を図りながら、検討をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○西村厚子委員  そして、市では現在、妊婦検診が前期・後期1回ずつ無料検診を行っています。例えば、先ほどの福井県のように、第2子、第3子の誕生を具体的に奨励していく施策として、第2子以降の無料検診の回数を増やす、そのようなお考えはありませんか。


○尼子健康福祉部長  委員御指摘のとおり、現在は、1子、2子、3子に限らず、前期・後期のそういった無料券を2回交付をさせていただいております。京都府下的にもまだ1回のところもございまして、2回のところは長岡京市も含めて数市がそういう状況をやって、実施をしております。今後も他市の状況等も踏まえながら、検討もしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○西村厚子委員  よろしくお願いします。


 出生率増加は、市の基本計画の「にぎわいと活力を生み出すまちづくり」に大変な大きな要因だと思います。市長はこのことについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


○小田市長  おはようございます。


 先ほど来言っております少子化対策、産み育てやすい環境づくりと、これが基本になろうかというふうに思っております。これも具体的に、じゃあどういう環境づくりを、こういうことになるところでございます。やはり今、いろいろと医療制度の充実等々によりまして、不妊治療、そして赤ちゃんができれば、あとは育てやすいやっぱり環境づくり、その経過の中で、先ほど来出ています乳児の健診あるいは無料健診といったようなことの展開も必要でしょうし、あと、育てやすい環境をどうやはり展開をしていくのかと、こういうことが問われているかというふうに思ってます。


 そこで、私は、まず乳幼児についての経済的支援というものは大きな理由の1つだというふうに考えております。また、マンションにお住まいの方ですと、赤ちゃんとお母さんが2人暮らしで、結局、子育てをしていただいている。そうしますと、我が子はというような不安とか、ストレスといったようなものが展開をされるんではないか。じゃあ子供たちは子供たち同士で遊ぶ、親同士が意見交換をできる、そういうようなところがやはり子供の広場といいますか、集いといいますか、そういうものもやはり各校区に1つ展開をさしていただく必要があるんではないかと、そんな思い。


 そして、さらにお悩みの場合は、ファミリーサポートセンターですとか、そういったところで相談をいただく。さらには、医療的な行為で必要な場合は、それぞれの専門の方でお世話になっていく、こういうひとつ段階的な発達、それこそ育てやすい環境づくりというものが基本ではないかというふうに思っております。


 それと、最終的には、全体の話になるんですけれども、やはり子供たちが将来、不安なく、夢を持って、希望を持って、それぞれ歩んでいただく、そういう社会の構築がまず基本になろうかというふうに思っております。そういう考え方のもとに、長岡京市としてこの小さな自治体がどう出生率を上げながら、少子化対策を取り組んでいくのかと、こういうことが課題でございます。


 さらには、幼稚園入られた、保育所のそういう体制の問題、あるいは、小学校へ行かれた、そういったあわせて子供たちの環境づくりを整備をしていくことが一番重要ではないかと、そんな思いをいたしながら、総合的に少子化対策に取り組んでいく重要な視点だと、このような受けとめをいたしているところでございます。


 以上でございます。


○西村厚子委員  よろしくお願いします。


 そしたら、次に、新・健やか子どもプランに、子供が安心・安全に暮らせる環境をつくるということで、1つ、交通安全対策の推進、2つ目に、子供が犯罪等に巻き込まれない地域づくりと、このように明示されています。それぞれの具体的な取り組みをもう一度お聞かせください。


○小林(松)教育次長  教育委員会といたしましては、小中学校を現場地域の実情に合わせまして、今現在、登下校におきます見守りタイ(隊)の創設と拡充、また、「こども110番のいえ」の設置の拡充に努めて、安全対策を努めているところでございます。


○西村厚子委員  決算資料の中にも見守りタイ(隊)の登録メンバーが、この市内で約900人で、その方たちは本当に朝夕の忙しいときに通学路に立ったり、また、お出迎えに行かれたり、特にシルバー世代の方々が大活躍をされています。こういう見守りタイ(隊)の人たちの意見とか感想を聞く交流の場、また、そういう方たちを顕彰する場を行政や学校はどのように持っておられるのでしょうか。よろしくお願いします。


○小林(松)教育次長  委員御指摘の見守りタイ(隊)については、大変、学校、教育委員会といたしましても大変ありがたいと思っております。実情につきましては、各学校とそれぞれPTAと協力いたしまして拡充に努めており、また、その場において意見交換をしていただきながら、よりよい安全マップを作成しております。また、その方々の顕彰につきましても、各学校等の行事において、そういう感謝の気持ちをあらわすような取り組みもあわせてしている学校もございますので、御報告いたします。


 以上です。


○西村厚子委員  「こども110番のいえ」のことについてですけれども、全学校でマップがつくられているというのはわかりました。長十小学校の例なんですけれども、去年はPTA会長さん、そして、警察官、保護者がそろって子供たちを連れて「こども110番のいえ」を回り、子供たちにスタンプラリー形式ていうか、そういう形をとって、大変保護者にも好評でした。それをまた今年もされるんですけれども、ほかの学校でこういう、何というか、参考になる取り組みがあればお聞かせいただきたいと思います。


○小林(松)教育次長  今、長岡第十小学校の取り組みを御披露いただきましたけども、ほかの地域ではそれぞれマップ作成についてやっております。そういう内容について、十小の今の取り組みも含めて、校長会、教頭会で徹底をいたしまして、お互い情報交換をしながら、各校区にふさわしい取り組みの内容として充実さしていただいているところでございます。


 以上でございます。


○西村厚子委員  安全という面で、平成15年、我が会派が提案いたしまして、市の公用車15台に「防犯安全パトロール中」というステッカーがつけられるようになりました。行政が率先して防犯に取り組んでくださっている、その姿勢は大変ありがたいと思います。


 そこで、さらに提案をいたしたいんですけれども、私は子供を守る市民の目をもっと増やすという意味で、向日町郵便局とかにも協力をしていただいて、長岡京市内を走るあの赤い配達車、また、バイクにもこのステッカーを張っていただければ、もっともっと子供たちの危険や事故の防止の抑止力につながると思うんですけれども、いかがでしょうか。


○小林(松)教育次長  公明党さんの御提案をいただきまして、今現在、マグネットのステッカーを張らしていただきながら、公用車による市民の皆様の意識を高めていくような取り組みをしております。また、教育委員会といたしましては、毎月、下校時にパトロールの日というのを設けまして、公用車で出た場合、各学校を巡回しながら、現場の確認、下校時の安全確認もあわせてやっております。


 今、御指摘いただきました郵便局等の内容につきましては、若干マグネットのシール自体が、ちょっと今、在庫がほとんどございませんので、今後買い増ししていく段階で、また検討させていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○西村厚子委員  そしたら、要望いたします。よろしくお願いいたします。


 次に、市の行政と地域コミュニティの協働について、お尋ねします。


 長岡京市第3次総合計画の第2期基本計画にまちづくり市民フォーラム、それが実施され、そこで提案されたことですけれども、これからの長岡京市が5年でなすべきこと、その一番初めに書かれていますけれども、「各地域が活性化して、自治会活動が行政の代理機能として特色ある地域づくりに貢献できれば」と、このように書かれています。


 超高齢化社会を迎えるに当たって、自助、互助、共助のこの地域力を強めることが不可欠だと思います。その1つの施策が、各地域で行われるようになった敬老の日の行事だと思います。昨日の敬老の日、私も地元の滝ノ町自治会が主催する敬老行事に役員として参加いたしました。100名を超える70歳以上の高齢者の方々が、まず警察官の方から交通安全教室や、それから防犯に関するコント、それを楽しんで、その後、お食事をし、その後、歌あり踊りあり、大変盛り上がりました。この集まりがとても楽しみだと口をそろえて言われていました。


 残念ながらこの集いに参加できなかった高齢者の方々には、自治会役員が民生委員さん中心に、紅白まんじゅうを1軒1軒持ってお祝いとしてお届けをいたしました。昨日は、多分このようにさまざまな地域で、さまざまな工夫で敬老行事が行われたことと思います。それに比べて、自治会の組織や老人クラブがないところでは、このように1年に一度の敬老行事への参加の呼びかけもなく、寂しくされている高齢者が多数いるのではないかと心配しています。改めてこの高齢化社会において、自分たちが足が運べて、お互いに助け合えるより身近な自治会や老人クラブ等、地域コミュニティが必要だということを実感いたしました。


 平成17年度主要施策成果表によりますと、昨年度はこの敬老行事参加者は、対象者が9,165名のうち、参加者が5,263名、57.4%でした。約半数の方がこの敬老行事に参加されていません。この数値を市はどのようにお考えですか。よろしくお願いします。


○尼子健康福祉部長  ただいま委員の御指摘でございます、参加率57.4%ということでございますが、当該この数値につきましては、敬老行事だけのいわゆる参加率でございまして、各地域、老人クラブにありましては、日常的に各種行事も実施をされているところでございまして、現在、老人クラブ連合会におきましては、老人クラブへの参加を広く呼びかけるということで、今回、初めての試みでございますけども、市民しんぶんごらんになったかと思いますけれども、老人クラブの活動等、そういった中身を紹介する中で、その加入率といいますか、加入を勧めるということで説明会も開催をさせていただいております。させていただいておりますというか、老人クラブ連合会さんの方が主体的にこの取り組みをいただいている中身でございます。


 今後、各地域にありましても、この高齢化率どんどん増えるわけでございます。こういった方々がコミュニティと、それぞれの地域のコミュニティの一員として御活躍をいただくように御期待申し上げるとともに、今後の御活躍をいただきたいなというふうに思っております。


 また、私どもの方で地域敬老行事に係ります補助金を交付させていただいておりますけれども、こういったいわゆるコミュニティの醸成といいますか、高齢者の地域での生き生きとしたそういった生活を、活動を支援するということでの目的で交付もしているところでございますので、今後、そういう意味では、その活性化にますます努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○西村厚子委員  そしたら、1年1回の昨日のような敬老行事への参加の呼びかけが全くないという地域もあるという現実でしょうか。


○尼子健康福祉部長  具体的には、資料等もございますけれども、老人クラブの結成をいただいているところ、あるいは、自治会のあるところ以外のところにつきましては、そこの主催で行事するということにつきましては、周知方がなかなか難しいかなというふうには思います。


 ただ、いわゆるひとり暮らしの高齢者等につきましては、またこれは別の民生委員さんが主導的に、そういった会を、ひとり暮らしの独居老人の会ですね、そういったものも編成されている地域もございます。こういったところでは、民生委員さんの会の主導によりまして、また取り組みも別枠で実施もされておりますし、社会福祉協議会におきましては、こういった方々に対するいわゆる敬老のといいますか、取り組みを日帰りの旅行とか、そういったものも取り組んでもいますので、ある意味では、なるべくそういった空白がないような取り組みも充実が求められる中身だろうというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○西村厚子委員  その充実をよろしくお願いいたします。


 その敬老行事の主体は、先ほどもおっしゃいましたけれども、やっぱり各自治会だと思います。ところが、現在、自治会の加入率が全世帯の67%、約3分の2、加入世帯も横ばい状態です。未組織の地域がどんどん増えている、この現状を私はこの6月議会で一般質問し、総務部長が自治会の未組織地域に働きかけをしているとおっしゃって、まず転入者には市民課窓口で推進をしており、また、そして、大規模住宅開発業者にも指導していると御答弁くださいました。この市内で大規模新興住宅地、例えば南梅が丘とか、勝竜寺の巡り原、二ノ坪、そのような地域ではどのように指導されたのか、お聞かせください。その経緯をお聞かせください。よろしくお願いします。


○大角総務部長  御質問の件でございますけれども、まず、本市にまちづくり条例というのがございまして、その中で大規模な開発を行う業者につきましては、一定そういうまちづくり条例に基づきまして、いろいろかかわる監督局が問題点を上げて協議をするという制度になっております。御指摘の南梅が丘等でございますけれども、まず、住宅を建築する戸数が50戸以上100戸未満の場合は、床面積50平方メートル以上の集会所を設置するよう努めなければならない、これがまちづくり条例の施行規則で決まっておりまして、これに基づきまして、総務課の方に行きますと、これ以上の計画戸数に応じて一定規模以上の床面積の集会所を設置することを要望するという形で書き加えまして、その後、開発業者と担当者が協議をして、具体的に詰めていくという形になっております。南梅が丘等につきましても、今現在は協議中ということで進行形でございます。


 以上です。


○西村厚子委員  今も開発中の大型のところがありますけれども、そういうところでも、そういうお話し合いをもう既になさっているんでしょうか。


○大角総務部長  今も言いましたように、そういうまちづくり条例に該当する、そういう一定規模以上の計画戸数を建築しようとしている業者であれば、必ずこれに照らして協議を進めるという形をとっております。


○西村厚子委員  ありがとうございます。ともかく最初に言いましたように、市行政と地域コミュニティが協働して地域力を強める、このことが本当に大事なことだと思いますので、安心・安全のまちづくりのために、このコミュニティが強くなることを積極的に市が取り組んでくださるように要望して、終わります。


 ありがとうございました。


○福島和人委員  私の方から、まず資料101ページ、各公共施設ごとの年間維持費と改善工事費等課題という資料を使わせていただきまして、質問させていただきます。


 今回、各公共施設ごとの年間維持費の修繕工事費等課題を掲載していただいているんですが、この中で今回やりますのは委託料でありますが、これについては、別の19ページに、今回、資料として各施設の委託先ということで資料を添付いただいています。


 さきの本会議において、我が会派の安井議員が、事務事業の委託と意義と行革についてと題し、一般質問していますが、その中で外部委託のガイドラインを策定し、3種類の委託基準を定め、取り組んでいるとの答弁をいただきました。


 さらに、埼玉県の市営プールで起きた事件などの事案を通し、委託先によってのさらに専門的な分野における再委託のあり方についても警鐘を鳴らされたところでございますが、それに対する答弁は、下請業者が起こした事故については、委託業者の責任になるものであり、ただ、ルールはこのようになっておりますが、市といたしましては、万一事故等が発生した場合、受託業者に対する指導監督責任が問われるケースも想定されると言われていました。


 そこで、そのことを前提にお尋ねしますが、特に運営管理委託などにおいて、今回の資料の中で専門的な技術や知識を求められ、さらに市民の命や安全にかかわる事業委託されている事業は、今回のこの資料の中で幾つあるかお答えください。


○大角総務部長  御質問でございますが、市民の命、安全にかかわるというところの整理によってなかなか難しいかなということで、幾つそれに該当する委託事業があるかについては、ちょっとお答えするのは難しいんでございますが、当面考えられるものとして、施設管理に係る事業、公共施設ですね。公の施設、公共施設に係るさまざまな委託事業でございますけれども、これらは、物によっては市民の命や安全にかかわるという可能性は十分考えられるんではないかなと。


 それと、もう1つは、委託事業の中でも健康管理上取り扱うような事務事業、検診等、そういったものも直接命や安全にかかわる事業ではないかなというふうに考えております。


 総務といたしまして把握しております施設管理に係る事業といたしましては、庁舎管理があげられるわけでございますが、この庁舎管理の中で委託しております事業が全部で17ございます。清掃業務委託から電話設備保守委託、エレベーター保守点検等あるわけでございますが、特に命にかかわるということ、わかりやすいのは例えばエレベーター保守点検とか、こういった事業があげられるんではないかなというふうに思っております。


○福島和人委員  この中で専門的なそういう保守点検、管理業務を完全に委託しているという、今も部長の方からもありましたエレベーターとか、そういうものが万が一事故があれば、確かに業務委託先の責任上にはなりますが、そういう事故があった場合、やっぱりどうしても市としての責任問われるというとこら辺で、今回、ここの資料であがってます公民館とか図書館は、保守点検という形で一括で委託されていると。その中にはやっぱり絶対専門的なそういうエレベーターとか、そういう業務はその中で業者が選択されて、委託をしてその1つの事業として請け負っていると、そういうことですので、業者とかそこら辺の先をわかった上でしっかり指導もまたしていただきたいと。またこういうものの事故がないように万全を期して、今回のこれを機に、そういう委託の取り組みも、しっかり行政として徹底いただきたい、そういうふうに思いますので、要望しておきます。よろしくお願いいたします。


 次に、これからの公共施設のマネジメントのあり方についてからでございますが、これはさきの3月に、こういうマネジメントのあり方という資料をいただいたんですが、この冊子にも紹介していただいているところで、現在の財源不足の状況において、今後の公共施設の更新などによって、実施していくことが大きな課題と述べられています。確かに公共施設の更新は今後の大きな課題でありますが、現実は今ある施設をどのように維持し、また、どのように改善しながら、市民のニーズに合った施設を提供していくのか、このことが重要課題だとも私も認識しているんですが、そこで、今回、施設を運営していく上で欠かせないのが維持費でありますが、今回、先ほど言いましたが、111ページに書かれています、ここに維持費、需用費に係ってくる消耗品費、燃料費、光熱水費、修繕費という形になってくるんですが、今回、公園などを含めて47の施設の資料もあげてまとめていただいているんですが、この資料で注目していきたいのがこの修繕費でありますが、まず、平成13年度は8,700万円、14年度は1億876万円、15年度は8,752万円、16年度は9,189万円、17年度は8,749万円になっていると。修繕費ですので入札をせずに行う工事が年間これだけ行われていると。それに、また後、維持ということでいけば工事費、これは入札を行って行う工事費ですが、これは平成13年度は1億6,648万円、14年度は2,201万円、15年度は1億3,150万円、16年度は1億636万円、17年度は1億1,736万円と工事費が使われています。私はこの修繕費や工事費の費用がかかることがだめというんじゃなくて、ここで申し上げたいのは、確かに施設が老朽化していくならば、水回りや電気系統のふぐあいが生じるのは当たり前であり、これだけの費用がかかってくるんだという再認識を、今回、数字をあげさしていただいてとらえたわけでございますが、ここで、大きく公共施設というふうに分けますと、学校とその他の施設という形で、ここでは教育関係と、企画部長にお尋ねしたいんですが、このような工事は計画修繕や緊急的な工事などさまざまなものがあると思いますが、バリアフリー化の進捗として幾ら、今言われた金額の中に投入されているのか、お答えください。


○山本(和)企画部長  御質問いただいている内容なんですけれども、この修繕料の中に一括して入ってございますので、特にその部分だけ抽出するのが難しゅうございまして、おおむね率としてはどのぐらいかというのを出すのは難しゅうございまして、事、庁舎に関して言いますと、16年度、玄関前ですとか、電話の設置の経費ですとか、若干数万円程度なんですけども上がっているという、これがきっちりしたその数で出ている分でございます。そのほかの部分につきましては、特にそれも抽出しておりませんので、数字としてはお答えできません。申しわけございません。


○福島和人委員  今、私は以前から、さまざまな機会で公共施設のバリア対策をずっと提唱してきたんですが、今回、この17年度の主要施策の成果書にもありますように、平成17年度においての公共施設のバリアフリー化目標90%に対し50.7%にとどまっていると。これも昨年の16年度の49.4%からすれば1.3%は向上しているんですが、その内容はバンビオ1番館の公共公益棟の設置に伴うものがほとんどということで、実質進んでいない状況にありますが、そこで、お尋ねしますが、本市の公共施設の大半は老朽化が激しく進み、修繕工事等が増える中、また、バリアフリー化に対する改修が困難な建物を多く抱える本市といたしましても、改善が進まない中で、高齢者を迎えるに当たり、公共施設の整備、なかんずくバリアフリー対策は急務と思いますが、そのことについていかがお考えでしょうか、お答えください。


○山本(和)企画部長  確かに御指摘のとおり、バリアフリー対策というのはもう重要な課題でございます。ただ、修繕と申しますのは、現在、総量的に規制をいたしております公共施設の中で、どうしてもやはり維持補修費、マイナス面でございますね、何らかの形で修繕が必要な状態になる。それを現状、もとどおりのきれいな形に直す、この経費だけでもかなり費用がかかりまして、できる限りその予算の枠内で、配当枠内でそれぞれの部門でその調整をするようにという、予算のときに調整はいたしておるんですけれども、やはり大規模な改修部分が、必要な部分でございます。必要なところがございます。どうしてもそのときに優先順位というのをつけなければなりませんので、それが教育施設が先なのか、福祉施設が先なのかということになりますと、かなりこれも苦しい選択を迫られる部分もございまして、一般財源枠の中で、できる限りその大規模な修繕のときに、このバリアフリーというものを合わせて考えてまいりたいというふうに考えております。安全性の確保、それと、そういう緊急性の部分を十分に勘案した選択と集中という中で、バリアフリーの件も考えてまいりたいというふうに考えております。


○福島和人委員  それでは、これで最後に市長にお尋ねしたいんですが、今回の問題にあげました公共施設マネジメント研究会については、長岡京市全体に点在する54の公共施設の維持、管理、更新に係る市の課題、実施に当たっての方針や戦略を検討し、さらには施設の更新、再編に対する考え方などを策定していくために、そのための課題、あり方を浮き彫りにし、市長自らが掲げる「市民が住みつづけたいみどりと歴史のまち」の構築に向けての、私はこの助走段階と認識しているんですが、財政不足の中で、さらに将来展望に向けて、次に加速段階に突入するに当たって、これからの課題を中期・長期にとらえ、検討していかなければならないと思うんですが、そのためには市長自らの政策や方向性が肝要とされますが、その一端をお示しいただきたいのと、また、公共施設のこのマネジメントを推し進めていく上においては、専門分野的なプロジェクトチームなどを立ち上げる必要もあると思うんですが、そこら辺のお考えを2点お聞かせください。


○小田市長  まさにバリアフリー、私は大きくは2つ、1つは、やはり道路を含めた公用施設、それから建物を中心にした施設、公共施設ですね。そういったものに大別ができるんではないかというふうに思っております。そして、施設につきましては、当然人命にかかわるような修繕の問題あるいはバリアフリーの問題、これは対応すべきものは当然日ごろの事務事業の点検の中で対応をまずさしていただく。そして、例えば今年、長法寺小学校の大規模改修をさしていただきましたけれども、あの施設の中には、もう御案内のとおり、バリアフリー対策を十分に取り入れて対応をさしていただこうと。あるいは、環境対策として緑化対策も、屋上緑化も含めてあわせ考えさしていただこうと、こういうひとつ視点を入れまして、あの改修計画をさしていただいたところでございまして、順次非常に厳しい状況ではございますけれども、計画的に施設の改修含めて、今後、ひとつ考えていく必要があろうかと、このように思っております。


 そして、あと土木の修繕ですが、私は以前からやらしていただいております側溝と、それから舗装、長岡京方式というものは、63年以前のそういったものも、これも急にはいきませんけれども、順次重点的に地区を設定した中で、これまた計画的に進めていきたい。そして、当面交通バリアフリーの考え方で、両駅前周辺をまず重点地区と、こういう設定をさしていただいておりまして、それは土木費の中にバリアフリー対策として、道路補修も含めた段差の解消等々含めて、これも一挙にはいきませんけれども、優先順位をつけながら改修をさしていただく。そして、バリアフリー化を進めていくと、こういう考え方を現在のところさしていただきまして、わずかの予算でございますけれども、十分活用さしていただいた中で、今後、対応さしていただきたい。


 そして、施設の改修、バリアフリー化含めて、先ほど申し上げております、一挙にあそこもここもというわけにいきませんけれども、それぞれ優先順位を設定しながら、教育施設は教育施設なりに、福祉施設は福祉施設なりに、こういう考え方で、今後、対応をさしていただきたいというふうに思っております。公共施設マネジメント研究会、継続して内部的に検討をあわせて引き続きしながら、そういった策定を中心に、当面中期的な見通しも含めて対応をさしてまいりたい、こういう考え方をいたしております。


 以上です。


○福島和人委員  次に、市営長岡京西駐車場について、お尋ねします。


 この施設は、昨年の4月12日から営業開始され、今回初めての決算に至ったわけですが、決算資料の13ページに掲載されていますように、運営に携わる関係者の御努力により、収入は1億969万2,000円に上り、それに対して支出は5,274万3,000円にとどまりましたと。5,694万9,000円の収支報告をなされていますが、平成20年から始まる土地・建物の元利償還分と駐車施設建設にかかわる債務負担金を合わせて、年間幾らぐらいで、何年間で償還するお考えか、お聞かせください。


○山本(昇)建設部長  それでは、年度につきましては、平成20年度から平成36年度まで17年間でございます。土地・建物合わせまして約8,000万円というような内容でございます。


 以上です。


○福島和人委員  わかりました。これだけのお金が20年から17年間にわたってまた支払われていくんですが、ここで、平成18年4月から取り組んでおられますサービスがいろいろ市営駐車場でやられているんですが、3種類のサービスがあるんですが、その中で回数券、プリペイドカードの発行、さらには我が会派の大谷議員が、環境問題に対する一環として、さきの一般質問で提出をしましたパークアンドライドに伴った区画制限の限定の駐車料金の制定という形で、さまざまなサービスが展開されているところなんですが、さきに紹介された金額を市民の税金も合わせて返済していくわけですから、市の駐車場としての役割を担っていくためにも、もっともっと市民に利便を図り、利用していただく手だてを再度検討していく必要があると思います。そのためには、まず問題にされるのが一時駐車料金の改定でありますが、この件については、将来にわたっての実質経営状況を踏まえた上で、また議論していかなければならない問題と思っています。しかし、改善に当たっても、できることから少しずつ段階的に取り組んでいくことも必要だということで、今回、お話さしていただくんですが、現在、駐車場の4階部分の24区画限定で行われているサービスがありますが、その利用状況と各階の利用状況をお聞かせください。


○山本(昇)建設部長  今年4月から4階部分の24区画につきまして、一日1,000円というような形で運営しているわけでございますが、利用状況につきましては、一日平均約14台、最大に使われましたときで、入れかわりもあるわけでございますが、24区画で27台というような内容でございます。


 それと、各階の利用状況でございますが、これは具体的に数字を拾ったというわけではございませんが、2階部分につきましては、ほぼ100%使われているんではないかと。3階部分については6割から8割、4階部分については、2割から3割程度なんですが、5階部分につきましては、上のフィットネスクラブの運営日と、木曜日が休みの日でございますが、そのときはほとんど使われておりません。フィットネスの営業日は2割から3割程度の利用があると。


 以上でございます。


○福島和人委員  私にも、再三駐車場のこの4月1日から行われている利用方法の問い合わせが入ったりとか、今言いましたように、日によっては、駐車場に行ったらすべて駐車されて、仕方なくとめられずに下の階にとめたという声も聞いているんですが、これは限定以外の場所について、まだまだ今も紹介ありましたように、満足のいける状況じゃないということで、2階はほぼ100%、3階はまだ6割、8割程度、4階に至ってはもうほとんど2割、3割と、その区画以外はもうほとんどあいている状況というのが、今、確かめさせていただいたところなんですが、そこで、今回提案したのは、今まだその24区画に関しては100%、毎日が埋まっている状況じゃないんですが、この区画の数をもっともっと拡大していただいて、またそれをもっと市民に周知していただいて、そのパークアンドライドの観点からこの利用を促す、そういうお考えはないでしょうか、お聞かせください。


○山本(昇)建設部長  そのような御意見もあると伺いました上で、基本的には指定管理者の方と協議しまして、拡大をしていくような措置も検討をしていきたいと考えております。


 以上です。


○福島和人委員  次に、市民の方々に対しより利用しやすくするためにも、終日駐車料金についても、今後、料金値下げの改定案について検討していくお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。


○山本(昇)建設部長  これも指定管理者と協議しまして、両均等につきましては、今後、検討をさしていただきたいと考えております。


○福島和人委員  続きまして、本市の市営駐車場、すばらしい立地条件、駅前ということがありまして、パークアンドライドの観点から、本市営駐車場、市民の方々や近隣地域の方々にも最大限利用していただけるよう、啓発を促していってはいかがということなんですが、そのためには駐車場利用者や、また、JR利用者などに対して、どこから来られて利用されているのか、また、JR利用者の方については、どのような交通手段を利用してこの駅の方へ来られておられるか、また、市営駐車場の存在や、また、利用内容、料金等ですが、知っているのかなど、一度アンケート調査を行ってはいかがか、そのお考えはないでしょうか、お聞かせください。


○山本(昇)建設部長  指定管理者の方では、現在、ホームページ等を通じましてPRに努めておるわけでございますが、今後も、今おっしゃったそういうまだまだ十分PRが行き届いてない面もありますので、より積極的にPRしていくようにというような指導はしていきたいと考えております。アンケートにつきましてですが、今年度後半にアンケートを実施するように聞いております。


 以上です。


○福島和人委員  よろしくお願いいたします。


 続きまして、ISO14001の取り組みについて、お尋ねします。


 これは、資料153ページになるんですが、その取り組みと成果と評価と課題ということで掲載していただいています。職員のISO14001の取り組みに対しての理解や取り組みの意義がかなり浸透し、努力している内容がうかがえ、全体的に成果が出ていると思います。しかし、コピー用紙購入枚数やコピー用紙使用枚数と庁内LAN整備による各課のペーパーレス化の状況と効果とあわせて見た場合、決算資料のこれは83ページに載っているんですが、両面コピー率は、年々向上している取り組みが徹底されてきていると思います。


 ペーパーレス化の取り組みの観点から見た場合、コピー用紙使用枚数192万1,209枚に対し用紙購入枚数が399万3,000枚に当たり、差し引き207万1,791枚もの用紙がコピー以外の用途に使用されていることがうかがえます。207万1,791枚もの用紙について、どのような用途で使用されていると思いますか。また、この207万1,800枚を購入した場合の費用をお答えください。


○辻井環境経済部長  まず、ISOの取り組みですが、平成16年度まではコピー枚数のみを紙の使用量と、カウントできるものがこれしかありませんでしたので、それで比較しておりました。17年度、ちょっと更新審査の中で指摘も受けまして、使用枚数を全部出さなければならないということで、ちょっとそこで我々も勘違いしたんですが、17年度の購入枚数、この399万3,000枚というのは17年度の使用枚数やというふうに思ったんですけども、実をいうと、これ、総務課が購入しているんですけども、実際には使用枚数と購入枚数は違うということで、17年度の最終4割ぐらいは大体18年の3月に購入された枚数ですので、今のところ、17年度に使用した全枚数というのは評定のしようがないということでございます。もちろんこれ、16年度の在庫を使っていますから、コピー枚数の192万以上の分というのは、主にといいますか、全部輪転機がありますね、コピー機、あれと、それから各課のプリンターに使っている枚数になると思うんですが、これが正確につかめないということで、18年度からは実際に倉庫から出す段階で、どの課がどういう用途に何枚出したかというのをチェックして、全体の使用枚数をつかんでいきたいというふうに考えております。そういう意味で、費用につきましてはちょっと出しにくいんですが。


○福島和人委員  結構です。わかりました。継続してしっかりそこら辺の方も押さえていただきたいと思います。


 続いて、ISO14001の認定、これ毎年更新料が必要ということで、更新されているというふうに聞いているんですが、金額は幾らぐらいで、また、この更新はどのような形態でやっていかれるのか、お聞かせください。


○辻井環境経済部長  更新自体は、これ、3年に1回ということになっております。13年度183万円、これが当時の審査で認証取得したときにかかる金額、14年度、15年度は、それぞれ維持審査ということでおよそ51万1,000円という金額です。16年度、これは新たに更新審査を受けましたが、このときに浄水場の4カ所というサイトの追加を行っておりま。このときの更新料を合わせまして140万円かかっております。17年度が、少し場所が増えたということで、51万円が58万円に維持審査としてとっております。今度、19年度に新たに更新審査を受けるということですが、これが17、18、19の結果を受けるということで、このときには更新審査を受けたい。今後以降どうするかということは検討したいと。


○福島和人委員  このISO14001の認識については、今回の報告の内容を見ても、職員全体に理解されていると思いますので、今後に至っては、このISO14001の定義に基づいた取り組みをこのまま行えば、またいいと思うんですが、また、更新にかかる費用、今言われたように、多いときは180万円、また更新料の60万円ほどですか、かかるということですんで、これをリサイクル啓発の事業に生かすなど提案していきたいんですが、このようなことは実際可能なのか、どうでしょうか。


○辻井環境経済部長  現実にISOを受けている京都府下でも12団体ほどございましたが、今、減ってきている。前年度も京都府と亀岡市と八幡市がそれぞれもうISO、新たに認証取得はしないということにされております。本市でもこのような検討があるんですけど、ただ、この本市のISOというのは、企業立地条例なんかも絡んでまして、企業の社会的責任というようなことで話をする段階に、うちの市もISOを取得しているということで、確かに市民的に余り浸透しないんですが、企業なんかには出していくのにはある程度必要なものということで、一定定着するまではということで、今後、19年度に認証取得をもう一度受けまして、次の3年以降に検討していきたいと考えております。


○福島和人委員  わかりました。


 次、最後になりますが、子供が安心・安全に暮らせる環境の充実いうことで、先ほどの西村委員にちょっと関連してくるんですが、私の方からは、この17年度の小学児童に対する「こども110番のいえ」のマップの取り組みについて、資料の262ページに掲載されているんですが、各小学校において、しっかり子供や保護者と連携をとりながら充実したものになったと思います。


 「こども110番のいえ」については、児童の登下校時や、また、地域において暮らす上で、何か事件に巻き込まれたときなど、最も身近で安心できる場所だとも思います。そのような思いで再三充実を促してきたところでありますが、私は教育現場を預かる教育委員会が、実際に地域を見て、また、その現場においての問題点などを掌握することにより、今まで以上に現地での安全対策が整えられるのではないかと思っていますが、そこで、お尋ねしたいんですが、教育現場を預かる教育委員会として、マップの作成にどこまでかかわり、また、「こども110番のいえ」マップについて、どこまで掌握されていますか、お答えください。


○小林(松)教育次長  先ほど西村委員さんにもお答えしておりますが、どちらかというと、各学校が地域、実情に応じて、保護者、PTAとあわせてマップを作成しておりますので、基本的にはその地図等を教育委員会等で確認しております。今現在は、18年6月現在の内容について、教育委員会が把握しております。先ほど申し上げましたように、この内容については、各毎回の校長会議、教頭会議等で周知を図りながら、情報の連携をしておるというところでございます。


 以上です。


○福島和人委員  次に、中学生徒に対する安全対策なんですが、小学校時代と環境も変わり、かなり遠方から通学される生徒や、また、クラブ活動などにより帰宅時間が遅くなったりもします。多分学校などでは、できるだけ同じ方向の生徒と固まって帰宅するなどの指導はされていると思いますが、ある一定の距離は1人で帰宅しなければならない状況もあると想定されます。そこで、昨今の事件などを踏まえ考慮したときに、もしかのときに駆け込める「こども110番のいえ」などの周知のあり方について、お聞かせください。


 それと、また、中学生徒独自に対する通学経路の安全対策はどのようになっているのか、また、どのように促進していくお考えなのか、この3点についてのお考えを。


○小林(松)教育次長  特に中学生の問題につきましては、中学生については、年度当初、各保護者から保健カードというのを提出していただきまして、その通学経路、それから緊急連絡先等を明記したカードでございます。その辺を十分把握して、中学校については安全マップ等を作成しながら、生徒に指導しております。また、不審者情報については、当然教職員あわせて対応するとともに、警察との連携も図っておりますので、そのような体制で今後も進めていきたいと思っております。


 以上です。


○福島和人委員  結構です。


 以上です。


○梶原宗典委員長  公明党さんが終わりましたので、次に、共産党さんですが、進行の上で、おおむね12時半ぐらいまでということにさせていただきますので、全員が終わるまでということで、3名の共産党が終わるまでということで、12時半ぐらいまでになるんですが、よろしくお願いします。


 それでは、共産党さん、よろしくお願いします。


○藤本秀延委員  通告の順番で言うと最後なんですけれども、時間取りそうだというので先にやらさせていただきます。


 今回出させてもらった通告の中で、平成17年度決算から見た会計処理上、不適切な修繕の詳細についてという書き方をしました。だけど、ここの部分だけで僕は話しようと思ってない。もともとこのことがわかったのは、御承知のように、昨年の段階で、元土木課の課長補佐が業者から金を借りて、この課長補佐が仕事をしていった上で、平成15年度事業での用地買収で、つまり、業務を執行してないということもわかり、それらも勘案した上で、いわゆる一番重い4カ月間という、行政的に言うと最高ですか、3カ月実行の実施をしたと、処分を受けた。やめられた。私どもはその段階から、この問題がいわゆるこのことに端を発し、このことで終わらない問題だということで警鐘乱打を行い、特に建設関係は浜野議員ですから、我が党は、浜野議員がこの問題を建設委員会でも積極的に取り上げながら、一般質問を行って指摘をしてきました。今回の経過は抜きますが、いわゆる刑事事件として裁判所の刑事処分が確定をするという経過になったというのが流れですね、市長。そこの中で出てきたのが、いわゆる6件の会計処理上不適切な修繕の詳細という部分の中身だと、僕は思っている。そのとおりですね。それはそういう確認でよろしいですか、市長。


○小田市長  一連不祥事が発覚をいたしまして、業者との受け取りの問題等々含めて、そういったことも含めます会計上不適切な、この報告書に記載をさしていただいた内容でございます。


○藤本秀延委員  会計上の不適切はそのとおり、不適切はね。でも、これをどう見るかが大事なんですよ。僕、この間の尾崎議員もいろいろ指摘をされました。大畑議員もされました。我が党もしました。いろんな各委員さんから、固有名詞出して申しわけなかったんですが、心配をする形で指摘をされていますけど、いわゆる改革検討委員会はこのことも含めて検討をし、改善策を出したという御答弁をいただきましたが、そういう御認識でいいんですか。


○小田市長  そのとおりでございます。改革検討委員会並びに幹事会等々含めて、相当時間をかけて一連の経過の中でこの報告書をまとめさしていただいたところでございます。


○藤本秀延委員  ちょっとさかのぼったらいかんのやけど、報告書5ページにこう書いてあるんです。法令遵守の立場で見るんですよね。懲罰委員会は、元職員不祥事を契機に組織と機能を見直した委員会を6回開催した。つまり、我が党が指摘した懲罰委員会を改善せえという中身ですね。外部からの検討も入れてやるという形でやりました、6回。そして、有識者の意見も聞いて、管理監督権限を持つ職員6人の処分案を市長に提出して、5月30日に判決が出たので、処分と同時に、市長は自らを自戒という形で三役に自戒的処分を行った。これ短絡に言えばこういう経過ですね。ところが、この問題は、6月23日に捜査当局から返された30件の書類調査、施工業者に対する事実確認で架空工事は確認をされなかった、架空工事ですよ。これ報告書にそう書いてある。


 ところが、しかし、新たに3件の会計処理上の不適正支出があったと。うち2件は緊急を要する災害時エンジンポンプ等の購入と、購入備品費の予算の不足を道路修繕費に振りかえて購入させたと。他の1件が数カ所にまたがる道路修繕工事を別の作業場所、修繕工事で1件にまとめて発注したというのが4ページに書かれています。つまり、このことについては、どういう法律に触れて、つまり、地方自治体として行政執行上の、自治体は条例、規則、要綱に基づいてしか仕事はできません。その前提は地方自治法なんです。地財法なんです。そこに基づいた法律で、どういうふうに問題点があるのかということは検討をしてないんです、これは、検討委員会は。ほんなら、市長が言った改革検討委員会、このことも含めてやりましたと言うけど、懲罰委員会が、私どものこのまちは、行政職員がやった事業を、そのことがどの法律に違反して、どういう形で問題があるのかということを客観的に判断する組織として懲罰委員会があるんです。総務部長が勝手におまえの違反だなどと言えない。市長も言えない。だからこそ、客観的にその本人が弁明できる場所も含めて、事実関係を確認する場所としてあるんでしょう。ところが、このことが明らかになってから、懲罰委員会を開いたという改革検討委員会の報告はないんですよ。いや、報告書書いてませんけどやりました、それはうそです。すべてをオープンにするいうので、市長が長になって、市長以上の人はいないですからね。やってないという認識でいいんですか。いやいや、やらなかったからあかん言うてない。やってないという認識でいいんですかということを。


○小田市長  当時、裁判経過というものもございました。公判が4月にも開かれております。そういう状況下の判断と、それから、それまでいろいろと今回の元職員に係ります一連の直接の原因、そして、書類は押収されておりましたけれども、一部手元にございました。そういうものを並行して、新たなひとつ複数の形でチェックをさしていただいて、今日にその経過をしていると、こういうことでございますので、その時点で、こういうひとつ不適切な処理があったということについては承知をいたしておったところでございます。


○藤本秀延委員  やってないでいいんですよ。やってないかどうかが大事なんです。やってないというんならやってないでいいんですよ。だけど、行政側は改革検討委員会で検討しましたよという報告だろうという認識をします。


 そこで、僕は議会からも、議決権を持つ議会がいろんな意見を言う、議員がそれぞれの立場で。監査も出しましたね、随時監査。これもらったんいつですか。行政側がもらった日。確認します。


○大角総務部長  6月15日でございます。


○藤本秀延委員  つまり、警察が書類を届ける前に、監査はかかるべき書類を見直したかどうか知りませんよ。だけど、ちゃんと監査という役割を果たしているんだと、監査に対する評価はしません。独立権限の組織ですから。でも、出てきた資料を我々は参考として言います。それが我々の真摯な態度で、議会としての対応ですから、我々の代表を出してますからね。そういう立場で見ると、ここに書かれている中身は、今後、行政側は検討をし、結果として報告書を出さなきゃいかんね。それは監査に対する報告ですから、私は触れません。


 そこで、ちょっとお聞きしたいのが、今度の事件は、この問題と大いに関連性があると市長は見ているかどうかですわ。ちょっと感想だけ。つまり、不祥事事件と今回の会計処理上、不適切な修繕の詳細は、関連があるんか、ないのか、見解だけちょっと所見を求めたいんですが。


○小田市長  私は、ある意味で言えば、業者との癒着も含めて関連があったんではないかと、このように思っております。


○藤本秀延委員  そこは共通の認識です。そのとおりなんですよ。そこで、私は今度の質問を3点にわたって書いたんです。この3点というのは、1つは法律なんです。法令遵守は法律論です。長岡京市つくりました。もろ刃のやいばです。会計管理は、ちゃんとこれ、収入役、規則ありますね。契約行政も、総務部長、ありますね。つまり、この点から見てどうなのかということは、それぞれの報告がないんですよ、私見ますとね。そこで、時間的問題もありますから、僕はこの問題をどう見るかという点で、僕の見解を示しますので、市長の方に御答弁いただきたいんですけど、1つは、今回の資料について、私たちは議会ですから調査権があります。委員会という場で総務産業常任委員長に御足労願いまして、私のお願いして改革検討報告書の補足資料の追加をいただきました。この資料が、具体的に言いますと、いわゆる監査が指摘をした、土木費の修繕費のお金を使ってそれ以外の仕事をしたということを具体的に書いてくれたんです。これは何も問題ないか、だれもくれ言わないんですね、出しただけで。これは調査事項に、市長、入りませんか、つまり、懲罰委員会の。


○小田市長  基本的にはそういうことも含めて、6月には監査の、どういうんでしょうか、中間報告みたいな報告もいただいておりますし、また、内部的にも書類をすべて調査をさしていただいて、その上で内容の承知をいたしておったところでございます。そういう点も含めて、この報告書としてまとめさして、不十分であったかもわかりませんけれども、そういう形でまとめさしていただいて、7月に報告をさしていただいた、こういう経過でございますので、その点は御理解をいただきたいと存じます。


○藤本秀延委員  ごめんなさいという中身だったらそれでいいんですよ。ごめんなさいという中身だったら。つまり、長岡京市が予算執行上で、決算という審査をする上で、ごめんなさいといって議会で謝って、議会はしゃあないなという中身だったら、僕は何も言わない。我々は予算を決める上での調査、それから具体的提言、決算は使われたお金が、今度のこの特別委員会の委員長が冒頭のあいさつで、ぜひ予算に反映できるように積極的論議をという温かい励ましの言葉をいただきました。そういう立場から僕は決算をやっぱりきちっと見にゃならん。決算から見て、この問題は何も問題ないのか。僕は市長がそんなこと言っとったら、この決算なめてるのかと言いたなるんですよ、言葉悪いけど。何でかと言いますと、つまり、この事件は平成16年度いうて書いとるんです。事業は平成16年、予算執行は平成17年度執行があるんですよ。ありますね。言いましょうか。資料もらったんで言いますよ。あなた方が出してくれた資料の2番、庁舎スロープ設置とエンジンポンプ購入費の中で、?17の5、つまり、ここの市道4062号線、神足三丁目、49万8,750円、これは平成17年5月16日に会計課の判こ押しとるんですよ。でしょう。今これ、何の審議やっとるんです。決算でっせ。260億円のうちの49万円は大したことないやないか言うんやったら、こら言うて怒らなあきませんよ。全部血税ですよ。


 さっき、僕は聞いてて、自治会の祝い、高齢者の祝い、もともと長岡京市が自治会じゃなくて、全員に案内をしてた。敬老祝い金も出した。自治会に不便かけたんですよ。何でそれしたんです。予算がないからでしょう。はっきりしてるんですよ。それほどお金の使い方を市民にかかわってはシビアに使いながら、こういうやり方をしてますね。これが許されていいのかという点で、具体的項目で聞きます。


 1つは、ちょっと順番変わりますけど、契約行政から見た問題点という点で聞くんです。これではちょっとわからへんので、僕は嫌いなんですけど、初めて、つまり、情報公開、これコピー代1枚10円払いました、私のポケットマネーで。こんだけもらいました。これもらったんです。なぜもらったか。修繕費は随契でしょ。合い見積もりです。他の業者と見積もり合わせしたら書いてますね。それがほんまに出してるのか、僕は心配やった。


 市長が過日の一般質問の答弁で、業者に悪いことしましたと言いましたね。悪いことしたいうのは、業者をだましたからという意識なんです。これ見てたら、合意の上で出しとるんですよ、合意の上で。違いますか。


 そこで、聞くんですけど、随契の登録業者は、先ほど、前回聞いたら、いわゆるこの平成19年度から変わりますが、建設、物品、役務、測量、設計、コンサルタントの登録業者のこの書類申請ですね。間違いないですね。これで登録業者を決めているんですね、総務部長。


○大角総務部長  登録につきましては、2年に一度、一定時期を設けまして規定の書類を渡して。


○藤本秀延委員  イエスであればいいんです。それで、聞いて、僕は長い間議員やっているくせに何考えてるねんやと思うけど、つまり、高額な指名業者も、つまり、随契の業者も、同じ書類なんですね。つまり、長岡京市の公金を使って行う業者の皆さんは、たとえそれが40万円の事業であったとしても、1億5,000万円の事業であったとしても、公金を使って、その事業の結果として、市民にその目的が達せられるような事業の結果を求められる立場にいる存在なんだと。つまり、そういう意味では、いわば公共事業をしているときは、地方公共団体の肩がわりをして仕事をしているんだという認識が必要なんですね。でしょう。だから、公益通報システムを業者にもそのことが当てはめられる状況があったわけですよ。僕は、そういう点で言ったら、これ、行政の職員がやったことは、まあまあこらで済むんだから、業者もこらで済むんかなと思うんだけど、僕はこれをどう見るかということですわ。僕は、悪いけど、行政間と、土木課と、いわゆるなれ合い、癒着があったという認識をしてなきゃならんと思うんですが、どう思われますか、市長。


○小田市長  その一連の経過を見ましても、先ほども申し上げましたけれども、土木業者との間にその癒着があったということは、私も思います。そのとおりかと思っております。それだけに、今後、こういった気を、襟を正し、一丸となって対応をしていく必要があると。そのためにも全庁的に対応しなくちゃならんと、こういう考え方をいたしております。


○藤本秀延委員  抽象論要らんですよ。全庁的に対処するいうたら何が必要なんです。だから、僕は具体的に書いたんです。法令を守るという立場から、この問題をどう分析し、どう何が問題かを明らかにし、改善策としてどうする。僕は改革検討委員会にくわえるから訴えているんです。改革検討委員会は不祥事問題から出発してる。この問題はこの問題として、新たな問題点が出たことはきちっと分析する。そうしないと、ある職員とある業者が悪いことをして、業者も一緒になって水増し請求と収賄をやったと、贈収賄を。そんな報告書になってるのか、これ。でも、違うんですよ。実名を僕は出すのは嫌いなんですけど、新聞に載ったから言います。長岡工業も合い見積もり3回してるんです。してるんですよ、この時点では。この時点では、だって、捕まってませんから。


 それと、監査が具体的な業者名書いてますんで、僕はこれはどうなんやろと思いながらも、業者名言いませんが、I組だとか、K建設だとか、株式会社Fだとか、あるわけでしょ。この業者は、全部とは言いませんけど、いわゆるAランク業者です。長岡京市はこれまで、我が党の浜野議員の指摘で、信頼できるA業者、Aランクと、こう言うとる。実績もあります。長岡京市が実績をつくらして、談合できる中身をつくったんだと言われても仕方がない中身でしょ。市長、そういうふうな認識をしたらおかしいですか。ちょっと感想だけ言ってください。


○小田市長  まさに、先ほども申し上げました業者との、また、それに関連する担当者の元職員が全部かんでいるということも事実でございます。大いに関連する状況だと、このように私は意識をさしていただいております。


○藤本秀延委員  それ以上答え出えへんみたいやから、ちょっと角度を変えて聞きますわ。収入役、監査から指摘をされている6件のいわゆる修繕費のこういう見積もり出して、工事完了出して、お金を払いました。実際、中身違ったと。監査はそのことについては、まあまあ紳士的に言ってません。行政が判断するべき問題だろうということは認識してます。ただ、実際の支払った金との関係を精算しなさい。差額を返してもらいなさい。過日の委員会は、これを堂々と言うてましたよ。支払った金額よりもかかった経費の方が高くついてますから、業者に支払いは発生しません。その後、言葉ないんですよ。これ、業者泣かすんですか。やらずぼったくりをするんですか。


 この改革検討委員会では、架空工事されて、もう修繕費の単価計算できないと言うんですよ。ところが、ここは修繕費もきちっと単価計算しとるんです。当たり前ですよ。どんぶり勘定で土木課が仕事してると僕は思わへん。だとすれば、例えば本庁内中庭の舗装等の修繕では10万5,000円差額で、いわゆる業者に反対に支払わなきゃならない状況があらわれてくる。それから庁舎スロープの関係では3万7,000円、それからネットフェンスをやった市道3244号線では3万9,900円、それからグレーチング工事なんかやったのは4万4,000円ですか、これは会計処理上でいったら、業者が請求してくるかどうかがあるんですが、請求してきたら支払項目に発生する中身ですか。それ、御確認をしたいんです。


○島田収入役  債権が確定すれば、正規の債権であれば、当然債務者としてはそれを弁済する責任があると思います。ただ、今回の場合は、それが債権として確定するかどうかについては、業者の判断だというふうに考えております。


○藤本秀延委員  つまり、業者は言えないんですよ。市役所によってこんな、こういう見積書つくってるんですよ。工事の見積書をこうやって地図までつけとるんですからね。地図までつけて、合い見積書を出してるんです。反対に言えば、業者が悪いんじゃないんです。自治体が事業をする上で勝手に款、目まで変更してやってるんですよ。業者はこれ以上のものを出せませんよ。反対に言えば、僕は会計課が支出できるように、総務課は業者のこの関係のお金の精算についてきちっとやるべきやと。会計からの答弁はこれ以上何もありませんわ。だって、勝手な判断できないんですから。書類上必要と思われるきちっとした対応がされている分についてしかお金払えない。反対に言えば、この金は返してくれ言われる。返してくれと、一たん。この工事してないやないかと、だましたやないかと。ほんで管財課がやった仕事は管財課がきちっと請求書を出して、業者と決裁をして、お金を再度請求し直す。これやる気ありますか、言ってください。


○大角総務部長  随時監査の御指摘の中でも同様の趣旨が述べられていたというふうに思うんですけれども、基本的には、その監査の最後に書いてある意見をちょっと甘えて読んだというような形になるんかもしれませんけれども、今、藤本委員が御提起された資料、それで十分精査をして、市の方に、今、実害がなかったということを確認した上で対応さしていただくということで、整理をさしていただいたところでございます。


○藤本秀延委員  市の方に迷惑なかったと。とぼけるな言うて怒りますよ、業者は。業者は市に頼まれたからやったんでしょう。業者が僕はかわいそうやと思いますよ。やった本人も悪いです。姉歯が一緒ですよ。やった人は全部悪いんです。法律を守る、資格を持ちなさいという義務づけられたんが登録業者なんです。だから、10億円の仕事も、1億円の仕事も、40万円の仕事も、同じ書類で登録申請するんです。資質は一緒なんですわ。行政側の問題ですよ、僕に言わせたら。今の答弁大変ですよ、あんた。やみからやみへ流してしまうと。終わった会計やと。今から寝る子を起こしたら支出項目困るということですか、言ってください。


○大角総務部長  そういう意図ではございませんし、当然登録業者につきましては、おっしゃるように、そういう性格のものでありまして、市としましては、今回の件につきまして、業者に対して市の都合に合わせるように指導したということが、まず間違っていたということで、また、業者もそれに応じたというようなこともやっぱり大きな原因だったと思います。委員おっしゃるように、業者そのものは諸規定、諸法規、それは全部遵守するということが前提になっております、当然のことながら。当然行政自体も遵守するということが前提で契約行為というのは結んでおるんですけれども、そういったところが、今回、こういうような常態化したそういう不適正な慣習みたいなものが、結果的に、ある意味で無資格的に伝票操作も含めてとり行ったことが、こういう結果を招いたというふうに深く反省をしておりまして、今回、報告書に掲げた内容をきっちり実施していくことが、これからのこういった不適正処理をもう一掃する、そういうことになろうかというふうに考えております。


○藤本秀延委員  だから、どうするかを聞いとるんですよ。どうするかを。お金不正支出してるんですよ。不正ていう言葉使ったら悪いですけども、僕は不正やと思います。もとに戻して、きちっとした会計処理をする。僕は前回の段階で、確認さしてもらった上で、元土木課長補佐が、その前の年に契約を結ばなければならない土地購入に当たっての2カ所の件について、国庫補助もつきながら、その点の契約してない。そのことを担当上司が見つけて、これはきちっとせないかんという形で努力をされて、経年、本来なら翌年の財政支出も本当は問題なんです。問題なんだけど、善処事業として行政内業務ですわ、これは。相手との関係なんですよ、土地を売ってもらっている相手の関係、税金との関係、いっぱいあるんです。そのこともきちっとやりました。僕はそれは百歩譲って行政内努力だという形で言いました。これ、じゃあどうするんです。執行が間違っているんだったらもとへ戻さないかん。できないということをわかって言ってるんですよ、僕は。平成16年度の決算なんて触れへんねんから。だけど、新たに発生した支払いは、何らかの形でそれが違約金か、補償金か、何になるかわからんけど、するべきです。


 我が党の浜野議員が総括的に言いましたけど、水道データ改ざんのときに、府営水道使ったさかいにいうて、原因者に金もらったでしょう。入れる金がないから雑費ですやん、入ったのは。違いましたか。水道事業管理者に聞けへんけどね、もう。つまり、公金というものを形が変わっても、結果としてきちっと見えるようにするという努力をされたんです。その評価をどうするかは別の話、これを、今、あなたの答弁ではやると言ってないんです。やれますか。


○大角総務部長  先ほど答弁いたしましたように、建設部の方から追加の資料として出させていただきました内容、その内容で税金がこのように使われたということを明らかにした1つの資料だというふうに考えておりますので、本来、おっしゃるように、確かに一たんは返還を求めて、返していただいて、新たにその支払うに該当した工事等、備品購入等も含めて、それに必要なお金を支払うというのが正しい方法だというふうには思いますが、今回、決算、一部過ぎている部分もありまして、そのような内容を明らかにするということで、対応をよろしくお願いしたいという趣旨を踏まえて取り組んだところでございます。


○藤本秀延委員  どういうことから言ったら、地方自治法に違反行為なんですよ。そういう認識が市長ないんですよ。処罰されるか、されないかの問題じゃないんです。第三者の評価じゃなくて、直接当事者が、つまり、市長を長とした長岡京市の公共団体、地方自治体の職員が、我々が守らなければならない法律を守ってませんでしたということの総括がない。だから、できないんですよ。総括をすれば、財政上終わった問題の処理方法はきちっとあるはずなんや。それだけ言うときます。やるように求めますね。今のままでは、まあまあ検討しているだけしか聞こえない。検討いうのは行政用語ではやらないということなんです。よく言われますけどね。僕はそういう認識してますから、ぜひやってください。これは継続的に言います。


 そこで、契約行政の関係からという点で、長である助役に聞くんですけど、こういうことを行政がやった。僕は会計処理上終わってるから処分できないだけであって、本来なら、こらっと怒らないかん中身ですね。そうなると、加担した業者は、契約上、17年にかかわる業者もいるわけですよ。16年終わった。でもね、17、18で継続して、皆さん、登録業者してる。業者は、きちっと処分言うたら怒られるね。対処しなきゃいかんの違いますか。助役、どう思われてます。あなたの仕事ですよ。


○小林助役  今、御指摘のありますように、本来、適正な入札・契約事務をつかさどるべき管財課が、そういう会計上の不適正な処理を土木課の方に依頼をしたと、こういう経過が現実にございます。その点については、全く釈明の余地なしというふうに私自身考えておりました。この契約行政の適正化ということは非常に重要なルールで、原則であるというふうに思います。そういう意味で、まず、市の職員、その衝にある職員が深く反省をして、二度とこういうことをしないという自覚が必要であるというふうに思いますが、同時に、おっしゃるように、業者の皆さんにも、当然そういう契約上の基本原則を守っていただくように、十分徹底を図っていく必要があるというふうに思っておるところでございます。


○藤本秀延委員  抽象論要らないんです。自覚せえ、自覚せえて、後ろにいっぱいいますわ。あんたら自覚してへんいうことや、助役は。部長、次長、課長、自覚してないね、あんたら。助役の言い方や、市長の言い方や、総務部長の言い方だったら。自覚してるんですよ。自覚してるけど、こういうことをやらざるを得ない実態があるんですわ。なぜ、こういう事態が発生するのかということを調査しないから、自覚、自覚いうんで、部下が悪いんやで逃げるんですわ。あなたの責任は、契約行政の長だから、正確に履行されたかどうかというのを正しく判断して、厳重注意処分なのか、取引停止何カ月処分なのか、新たにつくった資格取消条項になるのか、判断しなきゃならないんです。それが契約にかかわる長のあなたの仕事なんです。この間の僕の質問の答弁は、一切そのことに触れないんです。あなた方、自分たちの仕事のことについて、私は聞いているんです。契約問題も、それから支払問題も、触れないですね。つまり、やみに隠そうとしとるんですか。やらないかんでしょう。これは何に値するのか、どういう法律に違反するのか、どういう法律に違反しなくても、この法律から見たら問題があるというような状況が起こっているのか、だとすれば、それに基づいて契約上での処分条項、それから、いわゆる倫理にかかわる問題、契約にかかわる問題分けて、きちっと報告書出しなさいよ。


 もう1回言いますよ。市長が何ぼね、僕は頑張ってやっていると思うんですよ。市長、これ、あなたがこの検討委員会立ち上げたの1月ですね。1月末ですよ。以来20回言われてますね。6月の半ばまで精力的にやった。その問題には言葉は触れているけど、改革検討委員会は検討項目事項に上げてない。上げてないんですよ。なぜならば、これ、私、言われた公文書だから、これでしか言えないんですけど、はじめに、1.今回の元職員不祥事にかかわる経過の概要と市としての対処事項、これの(1)昨年11月の元職員に対する懲戒処分にかかる経過、(2)本市、1月以降の元職員の逮捕、起訴及び判決にかかわる経過、(3)市としての対処事項、2.今回の元職員不祥事が発生した原因と考えられる事項、(1)業務管理や人事管理に関する事項、業務執行のルールやシステム、体制の整備及びあしき業務慣行に関する原因、3番目に業務の執行上の改善事項、このことは取り上げてないんです。取り上げるべきほどの問題でもないと思ってるんですよ。でも、予算執行上で法律違反みたいなことになってるんですよ、僕から見たら。


 それから、業者に謝ると言ったけど、一緒になってやっておるんですよ。お金を私的着服してないとはいえ、行政が守らなければならない地方自治法上での執行を無視してやった事業に業者は加担しているんです。そのために架空の写真やら合い見積もりの書類やら、合い見積もり予算やら全部つけとるんです。これはどうなるんやと。悪いけど、捕まらへんかったら、言葉悪いですけども、元土木課長補佐と同じことやっとるんですよ、あなた方は。僕はそう見るんです。それほど重要な問題だという、市長、認識どうです。ありませんか。


○小田市長  先ほども申し上げておりますように、一連の業者とのやはり癒着、そういうことの延長で、今回のこういった不適切な処理ということでございまして、これは法的にも許されるものではないと、このように私は認識をいたしております。そういう面も反省をしなくちゃならん。お互いに職員も含めて、私も含めて、そういう考え方をいたしているところでございまして、以降は、この報告書に沿った、やはり改善策といいますか、改革事項に沿って対応をしていく必要があると、このように考えながら、これは先ほども申し上げております、今回、土木という舞台でございましたけれども、他の特に随意契約という視点につきましては、留意をしながら対応していく必要があると、このように深く認識をいたしておりますし、受けとめをいたしているところでございます。


○藤本秀延委員  つまり、法的に許されない言われました。そのとおりです。じゃあ何の法律に許されないかということを行政側のトップである市長は、市民と議会に対して、かかる処理を行った市職員の行政執行にかかわる内容として言わなきゃいけないんです。言わないでしょう、絶対に。


 もう一度言いますよ。これ、平成17年度の決算にかかわる金額が、市道4062号線、神足三丁目、これはもう契約業者は今村組、これはもう出てますから名前言いますけど、49万8,750円の請負金額出てます。これやってないんでしょう。市長、やってないんですね。やってないんですよ。中身は何かというたら、平成16年度に行った本舎スロープ工事、それから車両管理室前のアスファルト舗装や、エンジンポンプ購入や、緑が丘の排水緊急配置だとか、奥海印寺の全然関係ないとこやってる。それが91万9,150円、足したら契約事項です。足しただけのことですから何も言いませんけどね。これ、どんな違反か、僕頭悪いんや。悪いからいろいろ聞いてみた。ほんなら、私たちは決算をやるときに、款、項、目という形で審議します。款・目は議会議決で決まった金額、細目までいくと、これはいわゆる行政内が、つまり、運用できる。議会に後で報告したらええという中身なんですね。だから、流用事項は、前によく土井議員が言われてましたけど、きちっとやれと言って、款・項・目流用記述が、最近、議会でも載るようになりました。それは公金を扱っているから勝手に使えないんだよと。議会議決がなかったって、どういうふうに使っているかということを市民代表である議会にきっちり出すんですよと。効果的に費用対効果でどうなったかということを知ってもらうためにするんですよということを議会が言ってるんですよ、我が長岡京市市議会が。我々の大先輩から含めて。


 ところが、これ何ぼ考えても、ようこんな決算出してきたな、市長、思うんですよ。つまり、これは216条に歳入歳出予算の区分というのがある。歳入歳出の予算は、歳入にあっては、その性格に従って款に大別し、かつ各款中においてはこれを項に区分し、歳出にあっては、その目的に従って、これを款・項に区分しなければならない。つまり、目的に従いとは、支出目的別、つまり、当該経費によって実現しようとする目的に従って分離する。つまり、土木費以外のことを総務部が使っちゃいかんのです。いかんのです。市民の目線から見たら同じようなもんでも、予算を分けたのはあなた方なんです。議会の議決の対象、歳入歳出予算は前記の款、項が議決事項なんだと。目、節は議決の対象とならない。だから、土木が土木にやったことはごめんなさいで議会上は許される。議会上は。こらって言ったらおしまいや。かもわからん。でも、僕はそんなもんじゃないと思うよ。


 これ、市長、幾ら読んでも、予算の執行及び自己繰越の項目ありますね、220条。なるほどなと思ったのは、歳出予算の経費の金額は各款の款、または各項の間において、相互にこれを流用することができないと。ただし書きが確かにあるんです。だけど、その自己繰越と言われるものについても、単年度処理ですわ。そうですね、これ、企画部長。素人やから、首縦に振られてるのでそれで結構や。ここから見たら、これは土木費支出を総務で出すということを、それももう一つ大事なのは、平成16年度の予算執行分を平成17年度の金でぶち込むと。こんな違反しとって、何も問題ないんですか。市長言ってください。


○小田市長  予算執行につきましては、地財法含めてそのとおりかと私も思っております。当然年度間の調整はいろんな諸手続を踏んで対応さしていただくべき問題だと、このように思っております。今後、適正な契約含めて予算執行には努めてまいりたいと、そのように思っております。よろしくお願いします。


○藤本秀延委員  つまり、僕は市長を支える三役、それから、その庁議メンバー、同罪ですよ。あなた方は同罪です。こんなのは市長が注意する前に、助役を長として、収入役と改革検討委員会はプロの集団なんや。ここで先にこれ問題でっせと言わなあかん。だったら、補正かて組めるやないの。じゃないんですか。でも、9月議会、まあまあ9月議会終わってるけどね。6月議会、何なら閉会中継続審査で臨時議会開いたらええんや、追加議案出して。それほどの問題なんですよ。しかし、決算で論議せえ言われたら、あかんやないかいしか言えへんやろ、僕は議員の立場で言うと。それを黙ってしょうしょうと出してくるという、その今の行政姿勢に僕は問題があると。幾ら市長が頑張ってこれやったって、この立場でこれを見たら、原因するところの部長は、それから収入役は、そして助役は、ここが問題やということをプロの長としてきちっと明らかにせないかんやん。だから、僕は前の総務委員会のときに言ったんです。一番最後に職員アンケートありました。すごいいいこと書いてるんですよ。いっぱい書いてます。僕が今言ったような中身全部書いてある。そういう意味では、これを読んで何を言ったらいいのかなというのは、職員の皆さんに教えていただいた。でも、やろうとしてないんですよ。市長、これ、地方自治法に明確に違反するような状況が起こっている今年度のこの、僕はもとへ戻ります、これでやっと。この平成17年度決算から見て、このやり方はこのままでいいんですか。その見解だけ聞いて、終わります。


○小田市長  今回、一連の法的な手続、また、内部の予算規則、会計規則も含めて、不適切な処理であったと、こういうものは、今後やはり改善をしていかなきゃならんし、職員1人1人がやはり積み上げの中で展開をいたしている修繕の内容もしかりです。あるいは、契約業務に伴う内容もしかりでございます。その辺は、今後、ここに書いております適正なきちっとした、やはり対応をさしていただく。そして、一連の法令遵守も含めた徹底を図っていく。それは私は幾ら申し上げてもと、こういうことですので、何回も申し上げて恐縮ですが、やはりそれぞれの課の執行している段階で積み上げて、議論展開をしていただく。やはり風通しのいい職場づくりを展開をする中で、そういった改善に努めてまいりたい。また、これを機に、今後ともそういった内容を1人1人が自覚をしながら、恐らく職員も、今回の件につきましては、それぞれの立場で、ある意味では、どういうんでしょうか、懸案を含めて多くの課題がございますし、そういうところから積み上げをさしていただいて、まとめさしていただいておりますので、今後しっかりとその辺十分含めて対応をしていく、そういうことでひとつお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○藤本秀延委員  討論しますが、意見だけ申し上げます。重大な地方自治法違反です。違反がわかっている段階で処理をしないと、それは法律に違反したことを認識した上で予算を執行する、決算を執行するという形になります。そういうことをやらないように、きちっとした処理をしなければ、僕は金額の問題は少ないけど、この言い方をしたら処分されるから、お金の使い方で不正流用をした岐阜県とあんまり変わらないと言われても仕方がないんです。つまり、なぜそう言うかというと、法律に決まったこと以外のことをやれば、どれもそれは法律違反なんです。違反行為は私的に着用しようか、着用しなければ違反なんです。そこのところの認識がなかったら、今後、重大な事件がどんどん起こり得る心配をしています。そういう点で、猛省を促して、市長に、僕の質問を終わります。


○小原明大委員  私からは、平成17年度に支出の始まりました企業立地促進の関係の予算と市営駐車場の関係の決算について、ちょっと質問をさしてもらいます。


 まず、企業立地促進政策の条例の効果の検証についてですけれども、条例の適用による助成金の支出の最初の決算ということで、昨年12月議会で、一般質問で条例の効果についてお尋ねしましたけれども、それに対して市長は、安定雇用、関連中小企業への発注増、近隣商店街の活性化、それと税収が増える、この4点で効果が見込めるということで御答弁がありました。この4点について、それぞれどのように検証をされていますか、まず教えてください。


○小田市長  企業立地の促進条例の制定をさしていただいたところでございますが、今おっしゃっていただいた1つのそういう理由で展開をさしていただきました。その結果、特に雇用の問題、当時大きくいろんな失業率の問題等々含めて、日本全体が大きな課題と、こういう受けとめ方をいたしておった状況の中で、本市としても独自のひとつ対応をさしていただこうと、こういうことでさしていただいたところでございまして、特に村田製作所、ロジスティック・オペレーションということで、雇用がロジスティックの場合は7人と、こういうことでございまして、村田の方は京都府の企業立地の方で適用されたと、こういう状況で聞き及んでおるようなところでございます。


 さらには、こういった正規雇用ということではございませんけれども、パート、アルバイト、臨時雇用ということで、数多くの、やはり今、皆さん方にそういうものが還元をされたんではないかと、このように考えておるようなところでございます。もちろんそういうひとつ状況以外に、それぞれ今後、企業の立地をいただいた、ちょうど資材置き場の跡地だったというふうに思っております。そういう状況から、新たなひとつ建物、償却資産といったものの展開をいただいて、今後とも雇用の促進を含めて、そういうものが本市に、ある意味では収益をもたらす、それによって還元をされると、こういう状況でございますので、そういう点では私は一定の成果があったものというふうに確信をいたしております。


○小原明大委員  今、4点についてお伺いしましたけど、建物と償却というところで税収のこと、お答えがあったかと思うんですけども、中小企業の発注、商店街というところがないんですけれども、この辺はどうですか。


○小田市長  当然人が動く、そこに雇用が発生する、ひいては、その方々が通勤、帰り含めて、やはり周辺の商店街、あるときには近くの飲食店含めて、恐らくそれは具体的な数字というものは、私、掌握をしておりませんけれども、人が動く、物が動く、お金が動く、これによって、ある意味ではまちづくりの活性化につながると、このように思っております。


○小原明大委員  掌握されてないし、されようともしてないと思うんですよ。これ、補助金のチェックシートを見ましたら、公平性、公正性というところで、事業の成果を評価して公表できるというところのポイントが入っているんですけども、掌握されていない。これでは多額の税金を投入をしながら、調査しないで効果があったと言っているだけやと思うんです。これではやっぱりこの多額の税金投入は到底認められないと思いますし、調査するつもりはおありですか。


○辻井環境経済部長  人の流れということですので、例えば、周辺、特に駅前なんかでは、村田製作所が来られたおかげでどういうことがあったかというのは、具体的には商店から聞いておりますが、そのおっしゃっているような克明なきっちりした数値を出す調査というのは、そもそも方法がないということで、その効果を実際に具体性を持ってあげるということはちょっとできないということでございます。


○小原明大委員  数値を出せと言ったわけじゃないんですけども、それやったら最初からもうそういうふうにお答えいただいたらよかったと思うんですけど、今、バンビオの周辺にたくさん村田関係の方が来られているとあったんですけども、その辺だけなんです。商工会の商店街の実態調査でも、神足商店街だけは何とか現状維持という返事で、あと、みんな人が減っているという答えが来てます。市が多額の税金使ってつくったバンビオのとこだけ活性化をしてて、ほかのところは、武山議員が言われたように、スズラン灯の話とかありました。これについて、座して自然に増えるのを待っているだけでいいのかなと思うんです。


 例えば、中小企業への発注とか考えたときに、ロジスティクスさん、商工会にも入ってなくて、どこへ発注していいのかとか、ちゃんと情報つかんでおられるのかなと思うんですよ。例えば、地元発注いいましても、例えばロジスティクスとか、村田さんが、原材料を地元に求めるといっても、相手ないかもしれませんけど、例えば、お弁当屋さんとか、植木屋さんとか、清掃業とか、そういうところやったら地元の業者さんでもできると思いますし、そういうところを使ってくれということ、税金出しているんですから、もっとお願いしていってもいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺どうでしょうか。


○小田市長  効果はなかったと、こういう御意見のようでございますが、私は、例えば建物の固定資産税と償却資産を計算をしていただいただけで、あれだけの器のものでございます。村田についても、ロジスティックにしても同様だと。それの効果等含めて、私はそれ以上のものがあるというふうに思っております。それ以外に地元商業者云々ということについては、例えば村田製作所の周辺に社員が、天神四丁目とか600人と聞いているんですけど、約1,100人ということですから、周辺にマンション群も含めて、それが単身であるのか、あるいは家族連れであるのかということはともかくとして、その辺はお住みをいただいている。それもある側面では還元をいただいている、活性化につながっていくと、このように思っております。


○小原明大委員  ですから、自然になったというお答えだけですんで、市もせっかく税金も出しているんですし、積極的に動いて効果を上げていっていただきたいと思うんです。要望しときます。


 次に、雇用の要件の確認についてなんですけども、決算の資料要求で、どうやって確認しているのかというので、就業証明、給与明細書の写し、雇用保険証の写しの確認というふうにあります。この3つで雇用期間はわかりますか。1年以上の継続雇用が条件になってますけど、わかりますか。


○辻井環境経済部長  当然確認できます。


○小原明大委員  それでは、地元新規雇用ということも条件になってますけども、これも確認できるのかなって思ったんです。系列の会社が何社も入っている、今年度の日本電産さんもそうやと思うんですけれども、系列企業の中で籍を動かしても、今年から新しく雇ったというふうになると思うんですけど、本当に地元で新しくそこで雇ってもらえたという確認はできてますか。


○辻井環境経済部長  個人情報ですんで出せませんけど、住民登録等も確認しておりますし、それと、逆に、今度、日本電産さんの話は今回関係ありませんけど、ロジスティックの場合は、実際の雇用で40人なんですね、全体の働いている人はね。ところが、関連企業とか協力企業というのがたくさんございますし、実際に倉庫で600人以上の方が動いておられます。その中には、もちろんパートとか、臨時雇用だけじゃなくて、正規の社員もいると思いますけれども、これはこちらとしては把握できないので、助成の対象ではないということで、実際にはかなりの雇用効果が上がっているというふうに受けとめております。


○小原明大委員  そういうつけ足しの部分はいいんですけども、この税金を出すだけの要件を満たしているかどうかという確認のところで、系列企業から籍を移しただけとか、そういう人はないですか、今後も。ちゃんと確認できますか。


○辻井環境経済部長  その系列企業から籍を移したかどうかというのは、ちょっと確認のしようがないんですけれども、それはどういうふうに確認すればいいのか、ちょっとこちらではわかりません。


○小原明大委員  結構です。そしたら、補助金はもう出されていますけれども、聞くところによりますと、この助成を受けた企業の自社の土地ではないということを聞き及んでおるんです。そのときに、助成したけど、また出ていってもらうということがあったら困ると思うんですけども、何年以上いてもらうという約束ですとか、あるいは、もし出ていくんやったら助成金返してもらうとかいう、そういう条例の整備が必要やと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。


○辻井環境経済部長  全体としましては、ここは企業立地審査会がございます。例えば、ロジスティック・コーポレーションですと、今後、20年間以上、イオングループの西日本の物流の拠点になるということで、そういう実態から考えて、すぐに出ていくとか考えられないということが審査の要件になっていると思います。村田製作所は、常識的に考えて、あそこで新社屋つくって、すぐに出ていくということも考えられないということで、そういうことが審査要件になってますので、今後以降も審査の中で、そういう不安定な企業であれば、そういう条件をつけるとかいうことは出てくるかと思います。


○小原明大委員  考えられないと言わずに、ぜひその条例整備の方もしていっていただきたいと思います。


 あと、補助金チェックシートでは、補助金を実施しなかった場合に過大なマイナスの影響があるというところにもチェックが入っているんです。このお金がなかったら、企業が来なかったかのように書かれているんですけども、長岡京市は、その地方の都市で工業団地いっぱいつくって、いっぱい空き地があるとか、そういうのとはまた状況が違いまして、余り空き地もなければ、もちろん固定資産税も、それなりに土地持ってたらかかりますんで、所有者も活用を考えざるを得ないという、そういう実地条件やと思うんです。この企業立地助成、来年度で終了しますけども、今後も同等レベルの対応が必要やと、補助金チェックシートに書かれてますけども、多額のお金を用意して、ただ待っているんじゃなくて、もっとソフト面の取り組みが必要じゃないでしょうか、どうでしょうか。


○辻井環境経済部長  今回、検証の中身というのは具体性ということで、余りあげてませんけれども、この条例の根底にあるのは、やっぱり企業の社会的責任の発揮というのがあると思います。例えば、村田製作所に限れば、滋賀県に大きな工場持ってまして、かなり大きな誘致の補助金も滋賀県は出しております。それでもここに選ばれたというのは、単にうちの助成だけが原因だとは思ってませんけれども、京都府がやっぱり先端産業を優先していくということで、そういういろんな施策を打っている。そういう中身もあって、ここに残られたという経過はあると思います。ただし、今後以降、村田製作所にそういう企業の社会的責任というのを要求していく場合には、やはり市としてもそれなりの助成を出して、今後、そういうことを起こしても意見を言えるような状況をつくっておくということが、単にその税収であるとかそういうこと以上に大きな効果を発揮すると。これはロジスティック・コーポレーションもそうですけれども、条例にもありますように、環境への取り組みというのを強く求めています。審査の段階でも、その環境への意識というのがない場合にはということで、その環境という条件をつくっています。こういうことも我々がその企業に求める場合には、一定企業にそういう助成も含めて環境をつくっていくことによって、その企業に意見を言っていけるし、そういう社会的責任の発揮について意見が述べられると。これが今後以降、非常に大きな効果を生んでくるというふうに考えております。


○小原明大委員  その審査のときにいろいろ検討したというのはわかるんですけども、これ、決算ですし、ちゃんと効果があったか、これからも大丈夫かというところ、しっかりチェックをしていただきたいと思います。


 条例以外の取り組みについてですけども、この条例の制定時に庁内に横断的組織を立ち上げて、全庁的に企業流出防止ですとか、産業振興を図るという、こういう御答弁がありましたし、あと、商店街の実態調査をするということも言われてたと思うんですけども、この辺の状況はどうでしょうか。


○辻井環境経済部長  1つは、横断的組織というのがどういう位置づけだったかわかりませんけども、今回、特にその企業との関係を整理していくという意味で、私どもに部をまたぐ政策主幹を置いております。その特命というのが、今後、企業立地と、それから企業との関係を整理していくということが主な任務として政策主幹を設置しています。


 それから、商工会との研究の関係なんですが、去年、ちょっと商店街の活性化に向けての基礎調査というのがございまして、これは商工会が商店街にアンケートとったりしながら行ったんですが、これに対する報告を受けております。今後、そういうところで、商工会のいろいろ商店街も含めた問題点を整理しながら、ともに連携を深めて対応していきたいというふうに考えております。


○小原明大委員  その全庁的にというのは、そちらの言われていることですんで、わからないと言われてもちょっと困るんですけども、その政策主幹なんか置かれて具体的にどういうことをやられていますか。


○辻井環境経済部長  今、経済協議会というのが、これは市内の大企業17社でつくっている協議会なんですが、正直言いまして、かなり今までは、もう単にそのサロン的なものでしたが、ここでいろんな課題をどんどん議論していくというふうに、今年度からは課題をつくったような内容をやるとか、研修をされるときにこちらの意見も言わせてもらうとか、そういう形での取り組みを、今後、深めていきたいというふうに考えています。


○小原明大委員  それは経済協議会の取り組みやと思うんですけども、この横断的な庁内の組織によって、どういうふうにやっていくかというところで、商工会にしても、調査してもらって、それ、結果を受けてから考えるとか、企業の動向も、話が来てから動くというような形でなくて、積極的に出向いていって、今、行政と住民のパートナーシップということも言われていますし、一緒に考えていくということが必要やと思うんですけども、そういうことに向けての取り組みやられませんか、どうでしょうか。


○辻井環境経済部長  そもそもこの企業立地条例というのは、立地という言葉を使ってますけれども、大きな意味としては、今ある既存の企業ができるだけ撤退されるのを防ぎたいと。もし撤退があった場合でも、その跡地をすぐに埋めたいと。そういう2つの面があったと思いますが、特に我々が撤退されて最も困るというのは、やっぱりこういう大企業だと思いますので、そういうところでの情報連携というのは、特にうちの市でできる一番早い情報だということで、そういうところで企業との関係を深めていくということにかなりウエートを置いていたということです。


○小原明大委員  ぜひ深めていっていただきたいと、要望しておきます。


 次に、市営駐車場についてですけれども、ちょっと2点ほど飛ばしまして、公共施設としてのあり方について、ちょっとお尋ねします。


 市営駐車場の設置目的は、道路交通の円滑化と市民の利便に資することというふうに書かれています。ですけども、17年度を受けての実態としては、平和堂とコスパ利用の市民の利便は図られています。ですけども、総合交流センターとか、あるいは一般利用の市民に対しては受益者負担でもうけが上がりました。しかも、そのもうけの半分を市ではないところに取られている。半分市みたいなところですけども、これはもしかしたら指定管理の内容によっては、民間業者になるかもしれない。その民間業者に何千万と、市の駐車場を使ってもうけを上げられて持っていかれているかもしれない、そういうふうに思う結果やと思うんですけども、これまでの公共施設では、利用料の考え方としては、維持管理費の分を利用者の負担で利用料で徴収しているというのが流れやったと思うんですけれども、これ、1年目ですので、17年度は予想外の利用があって黒字になったということ、これについて批判するもんではないんですけども、これから利用が減るということもないと思いますんで、市民の負担をもっと軽減していく、利用料を下げていく必要があるんじゃないかなと思うんですけども、どうでしょうか。


○山本(昇)建設部長  まだ初年度の実績で、幸いにも黒字になったということでございまして、指定管理につきましては3年間の契約をしております。したがいまして、この初年度は特異点であるかどうかというところもちょっと踏まえまして、今後の中で、料金の見直しにつきましては、指定管理者との意見も聞きながら、考えていきたいと思います。


 以上です。


○小原明大委員  料金は3年たたなくても変えられると思いますので、ぜひ先ほど言ったことも考えていただいて、検討をしていただきたいと思うんですけども、やっぱりこれまでの公共施設、維持管理費を負担してもらっているというのと、この駐車場の実態と、大分かけ離れていると思うんですけども、そのことについてはどう考えておられますか。


○山本(昇)建設部長  今、ちょっとランニングコストだけを料金の中からペイをすればいいというような御意見をいただいたんですが、実は昨年のそういうような時期は、まるっきり逆でございまして、その建物の購入費をいかにペイできるかというようなところも意見としていただいておりまして、ランニングコストだけをペイできるだけの料金であれば、確かにもっとお安くはできると思うんですが、そしたら、建物は老朽化してきたときに、だれが修繕費を出してするのかというようなところもありますので、基本的にはイニシアルコストの、どういいますか、内容もある一定のところで考えて、その分も、先ほど福島委員さんの御質問にもありましたが、20年度からは年間約8,000万円程度の償却になりますので、そういうところも踏まえた中で料金設定していくというような内容でございます。


 以上です。


○小原明大委員  ランニングコストとか、償却費用とか、意見あったというのはわかるんですけども、市としてはどういうふうに考えておられますか。そういう意見しったからそのとおりにするんですか。これまでと考え方違っていると思うんですけど。


○山本(昇)建設部長  この駐車場につきましては、それまでの公民館とか、そのような施設とちょっと考え方が違いまして、いわゆる市で必ず負担してやらなければならない施設ではないわけでございまして、そのようなものがあった方が便利というような施設でございまして、また、それなりの採算も期待できるところから、たまたま昨年の3月ぐらいは、そういう大きな駐車場つくって本当にやっていけるのと、経営やっていけるのというような心配の方が非常に強かったわけでございます。


○小原明大委員  済みません、その考え方が違うということを言われましたけども、これ、公共公益棟の利用ということを考えてみましたら、例えば中央生涯学習センターの利用率15.7%というのがありまして、社会教育ホールやったら69.3%、市民ホールは55.2%、産文も64%、これ、自分で計算したんですけど、そういう回転率だと思うんです。この差というのは、やっぱり駐車場の自己負担が物すごく大きいんじゃないかなと思うんですよ。ちょっと駐車場の方とは別ですけども、中央生涯学習センターの方ですけども、平和堂やコスパのように、割引をする気はありませんか。


○小林(松)教育次長  今、御指摘いただいてますけども、中央生涯学習センターにつきましても、一応決算は打って報告さしていただいております。当初見込んでいた利用料金を上回る程度の最終的な金額になったということで、我々としても若干ほっとしております。


 ところで、今後の運営ですけども、もう少し様子を見ながら、先ほど建設部長が申し上げましたように、指定管理者との契約等もございますので、もう少し様子を見ていきたいと思っております。


 以上です。


○小原明大委員  そしたら、その各部署の使用料予算執行について、ちょっと伺いますけども、総合交流センターの市営駐車場使用料の予算が225万円ありまして、決算は81万2,500円でした。予算審査のときに、この予算は利用者のためのものであって、市の会議に出席する方や相談に来られる方、ボランティアの方などで、車でしか来られない方が対象だという御答弁でした。共通の指針を策定するという御答弁もあったんですけども、この指針の内容と運用の状況はどうですか。


○山本(和)企画部長  駐車券配布基準ガイドラインというのを設けまして、この基準に基づきまして、車でお越しになる方、それぞれ各施設からの申し出を厳格に内容調査をいたしまして、駐車券を発行するという状況でございます。


 以上でございます。


○小原明大委員  ガイドラインの中身、どういう内容ですか。


○山本(和)企画部長  それぞれ今申し上げましたように、事情が個々違いますので、それぞれ施設長の判断で出すようにいたしております。先ほど、建設部長からも答弁がございましたように、あくまでも市の経営する駐車場でございますので、その中身、だれが負担するかというところで、最終的に来られる方、こちらから、市がお願いした方、先ほど、委員から御指摘いただいた方がお越しになる場合は、個々に判断をいたしまして、駐車券を発行さしていただくという内容を掲載いたしております。


○小原明大委員  その厳しくチェックしてほしいという話ではありませんで、要件に当たっている方はもう等しくみんな助成してもらえるようにしていただきたいと思うんですよ。ガイドラインつくられたかもしれませんけど、来はる方にとって、それがあるのかないのかわからないんじゃないかと思いまして、その施設の方が来る人来る人に、あなた車ですかと聞いて、あなた何の用事で来たんですかと聞いて、全部チェックができるのかと思うんです。この指針をはっきりと表示をしておく必要があるんじゃないでしょうか。


○山本(和)企画部長  なるべく皆さんにわかりやすい方法で、広報、周知はしてまいりたいと考えます。


○小原明大委員  これまでされてないと思いますので、ぜひともお願いします。建物の中だけじゃなくて、来館されてからやっと券がもらえましたではなくて、行こうかなと思ったときにそういう制度があるよということがやっぱり伝わってないといかんと思いますので、来館する前にぜひお知らせする、それをきっちりやっていただきたいと思うんですけど、どうですか。


○山本(和)企画部長  何度も申し上げてますけれども、ただ、お客様として来られる方には、当然この方には負担をしていただくというのがまず大原則でございますので、ただ、こちらから、申し上げてますように、お願いした場合は、そのケース・バイ・ケースによって判断をさしていただくという内容でしたら、表示はさしていただきます。


○小原明大委員  総合生活支援センターに相談に来られる方1,006件あったと思うんですけど、ここはどうですか。


○山本(和)企画部長  そのお越しになる方の状況によって配布をさしていただくという状況です。


○小原明大委員  やっぱりその条件が、市からわかるだけじゃなくて、来はる人にとってちゃんとわかる状態でないと、必ず漏れといいますか、知らんかってもらえなかったという人と、知っててラッキーやったという人が出てくると思いますんで、ぜひ広報をしっかりやっていただきたいと思いますんで、要望をします。


 あと、最後ですけども、この使用料の予算は、その利便を図るというものではなくて、来られる方の権利を妨げないという意味合いでつくられた予算やと思うんです。お金がないから来れないとかいうのにならんように、ですので、総合交流センターが一本でこの予算を持って、各指定管理者がその都度、センターに申請とかするんじゃなくて、指定管理の協定の時点で、しっかりこういう人には駐車券を渡してくださいということをそれぞれに取り決めて、それで指定管理の管理料にも含めて募集する、そこからやる必要があると思うんですけど、どうでしょうか。


○山本(和)企画部長  今おっしゃいました内容でしたら、統一的な方針というのがそれぞればらばらになりますので、あくまでも、今申し上げてますように、センターの長がそのあたりすべて取りまとめてさしていただくという内容でございます。それぞれ区分を完璧にしてしまいますと、それぞれの項目で足らなくなった場合に、その補うということもまたちょっと難しい部分がございますので、大きな枠でもって統一をしているという状況でございます。


○小原明大委員  足りなかったら追加請求してもらえばいいですし、その指定管理者に任してしまうんじゃなくて、市として、こういう人は必ず減免をしてくださいということをはっきり市の側が言わなければならないと思うんです。そうでないと、指定管理者がこの人は負けてあげるけど、この人の分は申請、ちょっと忘れてたけどいいかとか、そういうふうになってしまったら困ると思いますんで、協定に含めて、きっちりこういう人は減免するという必要があると思うんですけど、どうですか。


○山本(和)企画部長  何度も申し上げますけども、原則は負担していただくのが原則でございますんで、その来られる方、こちらの都合でお越しいただく方はこちらからお渡しするというのが大原則です。そのほかの件でお見えになる方というのは、なかなか区分が難しい部分がございます。例えば申し上げますと、オープンカフェに見えられる障害ある方が車で来られた。これはお客様ですので、御自身負担していただくのが原則です。ただ、そこで、その方を減免するというふうな考え方はできませんので、指定管理者というのは。


○小原明大委員  そういう話ではなくて、負担してもらうのが原則であるからこそ、払わなあかんかった人と、払わんで済んだ人が、同じ条件やのに生まれてしまったらまずいと思うんですよ。ですから、来はる人にちゃんとだれにでも見えるような状態にしとかないと、得する人、損する人が出てきたら困ると思いますんで、しっかりその指針を示してほしいと思うんですけど、どうです。


○山本(和)企画部長  先ほど申し上げましたように、何らかの形でわかりやすいような方法ではとりたいと思います。


○小原明大委員  よろしくお願いしまして、ちょっと長くなりましたけど、終わります。


○野坂京子委員  残り10分になりましたけれど、続きまして、つどいの広場事業と留守家庭児童会について、質問させていただきます。


 厚生労働省がつどいの広場事業について、概要をホームページで出されています。つどいの広場事業についての平成17年度では、予定を含む全国の実施状況では498カ所となっておりました。残念なことですけれど、京都府下の方が6カ所しか載っておりませんでして、各県と比べて非常に少ない状況でした。


 長岡京市については、18年度からですから、当然載っていませんでしたけれども、近年の少子化や核家族の進行に伴う家庭形態の変化や、都市化の進行に伴う近隣との人間関係の希薄化、子育てや育児について気軽に相談できる相手、仲間が身近な地域にいないなど、家庭や地域における子育ての支援機能の低下が、今、大変問題になっています。また、その影響で、子育て中の親には密室育児ということで、孤独感や閉塞感をもたらし、育児への不安や精神的不安を増大させている状況にあります。その結果、育児ノイローゼとか、また、育児放棄というケースもあり、最近の事件でも本当に多いんですけれど、我が子を虐待し死に至らすというケースもあります。子育てへの負担感の解消を図るために、喫緊の課題となっております。このため、主には、乳幼児し、0歳から3歳を持つ子育ての中の親が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合うことが精神的な安定感をもたらします。問題解決の糸口となる機会を提供することが必要であることから、つどいの広場の事業の地域をつくることが本当に急務であると考えます。


 そこで、お尋ねしますが、本市においては、4月の広報で長四中校区内で行うつどいの広場事業の実施団体を募集されました。6月1日付で広報でもつどいの広場が海印寺保育園で始まったことが載っておりましたし、また、議会でも聞かせていただいたところですが、募集して決定するまでの流れと、海印寺保育園での実施されている様子をぜひともお聞かせください。


○尼子健康福祉部長  今、委員おっしゃっていただいておりますように、本市では平成17年の3月に策定をいたしました長岡京市次世代育成支援行動計画、いわゆる新・健やかプランに基づきまして、そのつどいの広場事業の開設を、いわゆる目標値1カ所ということで、当初、この計画には載っているところでございまして、今おっしゃっていただきましたように、この5月から一般公募によりまして、その結果は社会福祉法人長岡福祉会、海印寺保育園を経営をされている法人でございますが、ここの一角といいますか、海印寺保育園の別室で多目的保育施設を建設されまして、そこで事業を私どもの助成事業を受けていただきながら実施をされているところでございます。現在、日・祝日を除く月曜日から金曜日におきまして、子育て相談事業や親子遊び等の事業を展開をしていただいているところでございます。


○野坂京子委員  審査方法とか選考委員会はいつされ、審査決定されたのか、日程的なものがわかればお教えください。


○尼子健康福祉部長  ちょっと今、細かいところ、募集期間は18年の4月3日から4月10日までということで実施をさせていただいております。問い合わせが、この間、4件ございました。うち来庁が3件で、電話が1件ということでございます。結果は、応募件数でございまして、2件でございました。当該社会福祉法人長岡福祉会、それともう1カ所の応募がございました。ただ、このもう1カ所の応募につきましては、長四中校区でなかったということもございまして、結果的に社会福祉法人長岡福祉会が決定を見たということでございます。


 以上でございます。


○野坂京子委員  4月1日付の広報で募集されて、今お聞きしたところによりますと、4月3日から10日までの募集ということで答弁いただいたわけですけれども、実際に4月の1日の広報見ましても、どこを見ても募集締め切り日時が記載されていませんでしたけれど、お尋ねします。


○尼子健康福祉部長  その辺がちょっと詳細が私どもでも把握しておりません。申しわけございません。


○野坂京子委員  じゃあ4月10日が締め切りということになるんでしょうか。


○尼子健康福祉部長  そのとおりでございまして、一応募集の要項でいきますと、4月10日までということでございますので、よろしくお願いいたします。


○野坂京子委員  私、目が悪いとは思えないんですけれど、何回も読み直したんです、実は。載ってません、締め切り日が。募集のものをいろいろ見たんです、広報。その募集関係にはしっかりとやっぱり締め切りが書かれてある、記載されてあるんですよね。これはどういうことでしょうか。


○尼子健康福祉部長  申しわけございません。そういった内容は、基本的には公募するということであれば、当然その期間というのは載るべきだろうというふうに思います。その辺、少し後ほど調べておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○野坂京子委員  ミスでしょうか。わざとという言葉は使いたくありませんけれど、ミスか、その辺はちょっと調べていただきたいなと思うんですけれど、6月1日付の広報の内容からいきますと、5月からつどいの広場事業さんさんの会がスタートしていますとありました。5月から正式にスタートしているんでしょうか。済みません、先ほど、決定日聞くの忘れたんですけれど、実際には5月1日、海印寺保育所の発行ということで、案内のお便りがつくられていまして、つどいの広場事業としてさんさんの会として、月曜日から金曜日までの予定を組んで実施されておりました。このさんさんの会、5月からの正式なスタートとなるんでしょうか、お教えください。


○尼子健康福祉部長  この事業の取り組みは、一応先ほど申し上げましたように、この5月からスタートしたということでございます。実際にその準備等もございますので、実際に今おっしゃっていただいたつどいの広場事業、さんさんの会ですね、それが実際に市民の方おいでいただいて事業展開されたというのは6月になってからということでございます。


○野坂京子委員  だったら、6月1日号で記載されています内容は、5月からつどいの広場事業として、さんさんの会がスタートしていますとあるんですけれど、おかしいと思うんですけれど、海印寺保育園との契約はいつされたんでしょうか。


○尼子健康福祉部長  先ほども言いましたように、5月からの契約になっておりますので、いわゆるその事業に向けて準備等も、あるいは、中身の企画等もございますので、その所要期間があったというふうに心得ておりますけれども。


○野坂京子委員  済みません、すごく日程的に短期間でやられてるんですね。先ほどお聞きしました、聞きませんでしたけど、10日が締め切り日として、それから選考委員会が開かれ、ポイント計算的なものもあると思うんですけれど、選考委員会を経て、それから決定して、海印寺さんがその5月1日で案内を出すに当たって、やっぱり結構内容深い案内を出されているんですね、細かい。だれが、どこで、どう、もう午前・午後も含めて細かいプログラム組んでおられます。その辺では非常に短期間なんですよね。ですから、すごく、申しわけないですけれど、本当にいつ、何月何日に契約されたのかなというのが知りたいというのと、時間があと二、三分ですので、実は、何か見出したら疑い深げで見てしまいまして、子育てタウンガイドいただきまして、ああいいものができたなと私は思って見させていただいてたんです。つどいの広場事業が載ってるわということで、早いなって。これもらったのがたしか6月後半か、7月最初かだったと思うんですけれど、いろいろ細かく見てたら、タウンガイド、発行日が18年の3月てなってるんですよ、これ発行日が18年の3月。おかしいですよね。発行が18年の3月で、契約されたのが5月スタートですから、4月の末には契約してということになるんですけれど、プログラム組むにしても、いろんな先生たちの調節も必要ですから、非常に短期間で、それで、非常に短期間でこれを製作しというよりも、もう決まってこれはつくられてて、もう決まってたものかなって疑ってしまうんですけれど、いかがでしょう。


○尼子健康福祉部長  この間、この今の長岡福祉会につきましては、事前に、先ほど申し上げましたような多目的保育施設で、自前でこの事業を、私どもの助成事業にのせない前に、既にその事業展開をされているという経過がございます。この助成事業に合わせての事業ではございませんで、そういった類のものを既にもうして。


○野坂京子委員  実は、厚生労働省から交付金案内として、17年度の次世代支援策交付金の国庫補助というのと、基準についてやられているんです。その締め切りが何と18年の1月27日なんですよね。それで、追加決定いろいろあっても、2月中に決定して、期日以降、申請出されてから交付金決定がされているはずなんです。日にちがどうも合わないんですけれど、私の考え方がおかしいんでしょうか、教えてください。


○梶原宗典委員長  時間が過ぎました。共産党さんが終わりました。


 ただいま質疑の途中ですが、午後1時30分まで休憩します。


             (午後 0時31分 休憩)


             (午後 1時30分 再開)


○梶原宗典委員長  休憩を閉じ続会します。


 それでは、ほうれんそうの会さん、よろしくお願いします。


○尾?百合子委員  発言通告書に従って質問させていただきます。


 最初は、21世紀のまちづくりということで、質問させていただきます。


 今年の夏に、犬山市にちょっと個人の旅行者として出かけたときに、磯部住宅といって江戸時代の住宅がもうそのまま残っていて、磯部家が無償で市に寄附して、下の土地だけ市が買って、本当に古代江戸時代のまま残していて、そこの管理は女性団体が、次に、まちのいろんなことを、からくり人形なんかを、どんでん館というところで、今度は男性のグループが管理運営しておられて、それぞれ来た者に説明が違うんです。私は管理運営のことを会場で言われたんですけど、次、子供にはすごく日本の歴史のことなんかを語っておられて、もう自分のまちを知ってもらいたいというふうな、そういう住民の熱意みたいなものを感じまして、朝も、1,890円の安いユースホステル泊まってたんですけど、散歩してたら、自分は元町通りで切り子ガラスの店出しているんで、ぜひ行くんだったら、こことここがいいよというのを物すごくアットホームな雰囲気の案内なんかをくださったり、どんでん館の学生が、いみじくも、うちの市長はまちづくりと教育には熱心なんだよというふうに言われて、ああ住民が個々にお会いしておられるのかなと思ったら、昨日の夜、ちょっとあるネットにその犬山の市長が、愛知県知事の何か候補に、最終、あるところですけど、確定したようなことで、マニュアルをこれからつくっていくというふうな感じが出ていましたですけど、これからのまちづくりというのは、行政も発信し、住民もそれに向けていくという、そういう連関がすごく大事で、その住民の熱意こそ、新しいまちづくりにつながっていくんじゃないかなというようにすごく感じまして、じゃあ長岡の場合、住民は一言でこのまちの市政をどんなふうにほかの方にアピールしてくれるのかなとか思ったときに、私たち市民も、議員も、行政もほんまに頑張っていかなければならない時代じゃないかなと思いました。


 この第2期基本計画には、長岡京市の課題に教育、生涯学習、福祉、環境など、あらゆる面で市民の活動を支えるとともに、地域社会に貢献できる人づくり、地域社会における交流の場を充実、地域ぐるみの防犯・防災活動、まちづくりの市民参画と協働の仕組みが、福祉や教育をはじめ、すべての行政分野において不可欠なもので、市民と行政のネットワークづくりを進め、さらに情報公開制度の推進などにより、市民と行政が情報を共有していくことが必要だというふうな、そういうふうなことが書かれています。それに向かって、多分これから行政評価も行われると思うんですけれど、これも中身的には物すごくわかりやすく、うんなるほどということが多いですので、今までの行政評価、私も途中でアップするのを何となくやめてしまったような感じがあるんですけど、今後の行政評価のよりわかりやすい進行管理を市民にも提示していただくということを要望としてとどめて、ちょっと時間の関係で、それは進ませてもらいます。


 そのうちの1つ、ふれあい都市長岡京市民運動実践協議会助成というのは、校区の実践協議会や市内の団体が実施するふれあい事業とか、ボランティア組織やNPOなど、さまざまな自発的な活動を支援しますというふうにはなっています、これを見ますと。やっぱり市民の自発的な活動というのは、これからやはり自発性、つまり、しゃあことなしに順番で回っていくんじゃなくて、自発的にやる。相互に何かお互いに交流し合うものがある。そこで何か関係ができて、相互にお互いに編集して新しくパワーアップしていくというか、そういうものが必要じゃないかなというふうに思って、コミュニティ活動の振興というのを、何か行政の方も仕掛けをつくっていかなければならない時代じゃないかなというふうに思っています。


 例えば、前宮城県知事は2期で退職されて、地域創生ネットワークジャパンというのを2005年4月におつくりになったんですけれど、そこでは地域の底力というものを強調したい、地域の構成員が昔とったきねづかをかしつつ、自分たちのできる範囲の活動をする、それが、つまり言えば、地域の底力を発揮できる。例えば、小学生の登下校時の散歩、見守り、犯罪の防止、そういった活動でもネットワークする。そういうふうな中心になる非専門家が地域の底力に結びつく、そういう活動をしていく。その中心はシニアじゃないかというふうなことを元宮城県知事が言って、現在、300を超える団体の関係者が集まっているということなんですけど、それなりに長岡京市でも発信していく必要があるんじゃないかと思います。


 例えば、私も総産で見学させてもらった市川市の場合は、市民納税者の選ぶ市民活動団体支援事業というのを1%事業を打ち立てているんですけれど、これは17年では81、18年度は98団体が応募しています。1万5,000円の助成金でも、申請書の活動報告をホームページに全部アップしているんです。たかだか1万5,000円だけど、その本当に市民からもらったお金をここの活動に使ってますよということを報告している。やっぱりそれがこれからの情報公開にとってもすごく大事なことやないかなというふうに思いました。これからこそ、活動支援のエントリー枠を設けて、市民参画と協働の推進に役立てていくべきじゃないか。どこかで、つまり、コミュニティ助成活動で、このふれあいの場にはホタルとか、コスモスとか、黄色いハンカチとか、530(ごみぜろ)運動とか、運動会とか使っておられますので、昨日も、私は運動会の体振の会計してますので、ずっと歩いて弁当を勘定していくときに、体振の会長自身が、僕、こないして金ヶ原歩くの初めてで、ここも金ヶ原やったんかと言ってはったんで、こういう形で活動していく中で、住民も知っていくわけですけれど、先ほどお伝えしました自発性、そういうものを追及していくためには、新しいコミュニティ活動助成のような新たなエントリー枠を設けて、これからこそ、福祉とか、教育とか、環境とかに地域住民が行政とは別の形ででも立ち上げていく必要があるんじゃないかと思いますが、いわゆるエントリー自由枠のコミュニティ活動助成について、どのようにお考えか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。


○大角総務部長  ふれあい都市の長岡京実践運動協議会の件で御指摘いただいたんですけども、御存じのように、市民活動の広がりという意味では、長岡京市、いろんな企画を持っております。自治会活動ももちろんそうですし、それをはじめとして、市民活動サポートセンター事業等、いろいろ取り組んでいるわけなんですけれども、よりそういう市民同士の結びつき、ふれあいが広がっていくというのは、当然、市としても力を入れているところです。その基盤整備にはなお一層力を入れていきたいというふうに思います。


 ふれあいにつきましては、内部でも議論をいただきまして、17年度には一部試行的ではありますけれども、新たな参加をしていただいて、団体にしていただいたという経過もございます。今まで、国体以降ずっと校区単位とか、そういった意味で固定的な部分もあったんですけれども、その中でもっと広げていきたいという議論もされてますんで、ぜひとも19年度に向けては、エントリー制といいますか、そういった枠を広げていく試みをしていきたいというふうに思っております。


○尾?百合子委員  市川市で1,000何百万も補助金打っている中でも、たかだか1万5,000円でも、やっぱりもらったらうれしいなと思って、きっとやっておられると思いますので、その辺の新しい立ち上げをよろしくお願いしたいと思います。


 今年の4月、6月に出た、それぞれNPOの具体的なもので、これ、「NPOの歴史」という本なんですけれど、こちらは地域ネットワークジャパンにも大いに書かれている田中さんで、こちらは、日本のNPO史を飛鳥時代からずっと説いてあるやつなんですけど、両方とも同じことを途中で言っているんですね。


 こっちの方で言っているのは、日本とアメリカの唯一の違いというのは、ネットワークを推進する基幹となるNPOセンター、つまり、中間のコーディネーター、相談役がないと。日本でもこの中間支援センターを増やすことが、今後、重要であると。アメリカと違い、日本ではNPOセンターの維持、発展さしていく人材と資源とソフトが欠けていると。


 これはNPO史の方なんですけれど、2005年10月末でNPO法人は2万4,000団体、日本NPOセンターは、NPOをあらゆる分野における市民活動団体等の非営利組織を指しており、民間の立場で活動するものであれば、法人格の有無や種類は問わない。日本のNPOセンターによると、全国で156のNPOセンターが活動している。この調査はNPOの支援を行い、分野を特定せず、常勤の事務所があり、日常的にNPOに関する相談に応じることができる職員がいるという、4つの条件をすべて満たしている団体が全国で156あるわけですけれど、そのうち、新規では全部で20団体であるというふうに書いてあるわけです。このようなサポートセンターが大変重要だと。そういうふうにコーディネートしたり、相談事業をしたりすることこそ、これからの行政なり、こういう行政が応援する部分をやっていく必要があるというふうなことが、ここでも重々説いておられますですけれど、今年の17年度各指定管理者の決算報告と事業内容を見ても、サポートセンターも大変主な事業で頑張っていろいろ活動しておられるわけですが、この行政評価を市民と行政のパートナーシップの確立というところで、行政評価のところで、今後の改善方向にNPOセンターについては、会員の増給を促進し、組織体制の見直しと充実を図ることが重要、そして、会費収入及び寄附金、さらに、事業収入の大幅な増大を図り、自主自立の運営を目指すというふうに書いてあります。


 今、長岡でも、福祉、子育てでやっているNPOは、それなりに独自の事業で何とか事業運営ができるようになってきているんですけれど、こういう相談、コーディネート事業こそ、これから大事だと思うので、なかなかそこでは事業運営が自立的にやれるというのは難しいと思うんですけれど、今後、この長岡京市における市民活動の相談や、コーディネートや、サポートをする、こういう中間支援団体における支援を、市としてどのようにお考えなのか、ちょっとそこをお願いします。


○大角総務部長  御指摘のように、市民活動サポートセンターそのものが平成15年、それより以前、12年、13年ぐらいから、いろいろ活動団体を募集しまして、その中で、今後、長岡京市にどのような、そういう非営利の活動を支えるような組織が必要やということを取りまとめた経過がございまして、その中で、市民活動サポートセンター、そのような公設民営という形の結論をいただいて、15年に立ち上げて、今度、18年から場所が非常に立地条件いいところに移ったということもあるんですけども、おかげで会員数等、目標値までは行きませんけども、徐々に着実に増えてきております。


 ただ、今後も、当然そういう先ほども言いましたように、ふれあいも同じなんですけども、そういった市民活動の基盤といいますか、そういうものをしっかり広げていくということが重要だというふうに考えておりますんで、何らかのサポートセンターがやるに適当な事業、そういったものについて、市の方から一定調査をしていただくなり、委託をするなり、そういった方途がないかどうか、それは来年度の予算に向けて考えていきたいというふうに考えております。


○尾?百合子委員  市長の方も、立ち上げのときは、査定ですごく頑張ってくれはったみたいなことを、本当にすごくこれからこそ、犬山ではないですけれど、自分とこのまちをどういうふうに発信していくかということを、こういう活動を盛り上げていくということも大事だと思いますので、またよろしくお願いします。


 次の財政シミュレーションと財政白書のところなんですけれど、昨日の新聞で、これは立場的にはどういう方かわかりませんけれど、産業再生機構社長の斉藤 淳さんが、あるインタビューの中で、分権を進めれば住民のニーズに合った行政ができるというのはきれいごとだと。結局、ハコモノをつくったり、あるがっと団体とか、あるあれによって行政の、どうしてもそういう行政が一部の恣意的なもので動いていくということがあり得るんだと。というふうなことを具体的に各種の例を示した後、地方の行政をモニターする仕組みを整え、住民の声をしっかり届くようにすることが大事だ。情報を公明正大にすぐ公開することが必要で、住民のチェックが大切、そのためにはいろいろな意見を引き出すことが重要で、事業の効果、影響についてしっかり分析してデータを示せば、感情論でない意見が引き出せるはずだというような、そういうことも言っておられます。


 今日は、日経の方に、たまたまこの公会計改革会議2006、自治体経営と公会計改革のこのまとめが出ていますけれど、それも本当に同じようなことを言っておりまして、建物をつくる場合、最終的に自治体の財務諸表がどうなるのか、予算編成の時点で見せることができ、同時に建物ができた場合の波及効果も図っていくべきだというふうな、住民への説明責任とか、政策・財政の両面で住民のチェックが必要で、的確な情報提供や他の自治体、類団と比較できる物差しをつくることが大変重要だと、そんなことが今日も書かれています。


 いろいろと第1分科会で聞くところによりますと、今までは230億円ぐらいが最高の地方債だと言っておられましたのが、最高で240億円ぐらいになるだろうと。それから、学校の耐震も、これはちょっとわかりませんけど、そのときに中学校で50億円ぐらいかかる場合もあるんじゃないかと、そんなことも言われておりました。財政調整基金は一般会計予算の10から13%ぐらいが必要ということで、私、財政白書を公表している各自治体をずっとホームページで検索していたら、日野市に自分とこのまちとしては財政調整基金は標準財政規模の8分の1は持ちたいと言っておられて、長岡京市は決算カードから計算すると、16億円なんです、8分の1はね。だから、大体それぐらいは必要かなと思っているんやろうなと思ったんですけど、発表されました財政シミュレーションでは、22年度末は5億1,000万円と、これから動くかもしれませんけど、そういうふうになっていますし、地方債と債務負担行為から貯金を引いた額というのは、13年は116億円だったんですが、18年度現在は181億148万6,000円ということで、ここ3年ぐらいはずっともう181億円程度がずっとこういうふうに動いているというような、そういう状況なんです。


 市長にお伺いしたいんですけど、この財政シミュレーションでは、ずっと減っていって5億1,000万円と、22年度ぐらいでは。ところが、一般会計の10から13%ぐらいが必要とかおっしゃってましたし、ある自治体ではこういうふうに8分の1、そうすると、長岡京市は16億円は必要だということになるんですけれど、そういう感じでは、市長としては今後の財政シミュレーションをどのようにお考えでしょうか。


○小田市長  中長期の財政シミュレーションということで、大体当初の段階で毎年提示をさしていただいております。その段階で、今の時点で財政シミュレーションという状況で見ますなら、今おっしゃったような、そういう数値と、こういうことに相なるんですけれども、過去に提示いたしました中長期の財政シミュレーションということになりますと、当時のあれでいきますと、10億円を下回ると、こういうことが財政シミュレーションで提示をさしていただいた。結果的にその当時で2倍半からの財政調整基金の17年度末現在高と、こういうことに相なっておりますけれども、1つは、やっぱり全体の景気が回復して市税収入が伸びたと。税制改革もあったでしょう。あとは、私はこれは行財政改革として以前から推進をいたしております削減効果あるいは収入の確保といったようなことで提示をさしていただいてますように、1年間で大体7億円から8億円、こういった効果が出てきていると。その部分がこの財政調整基金の現在高に還元をされていると、こういう見方を私は総体的にさしていただいております。今の状況でいいのかというと、決してそうではない。最低の部分が確保できていると、こういうふうに私は見ておりますので、今後、中長期の財政シミュレーション、投資もするべきところは必要でございます。ただ、切り詰めるところはやはり効率化をしていく、むだを省いていく、こういうことで、そういったそれを市民サービスに転化をしていく、当然のことだという考え方をしておりますので、行財政改革を一層推進をさしていただきながら、効果的な、限られた財源を重点的に、集中的に、ひとつ配分をし執行をしていくと、こういうことが私は求められると、このように考えておりまして、今後も財政の健全化に向けて対応をしていきたいと、このように考えております。具体的には、例えば学校の耐震化の問題等々踏まえて、多くの課題を抱えておりますけれども、対応すべきところは当然対応をさしていただくということが必要ではないかと、こういうひとつ見方をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○尾?百合子委員  福祉とか教育とかというのは、今すごくいろんな意味で動いているところもありますので、その辺も新しいものを取り入れながら、この自治体としてできるところはどういうところかというところを果敢にやっていく時代だと思いますので、その辺残りの貯金を勘定しながら、必要なものをどうしていくかということを、また、19年度の予算にもよく考えていただきたいというふうに思います。


 財政白書は、もういろんなところが、自治体がアップしてきて、例えば、練馬区の場合でしたら、財政問題はわかりにくいけれど、今後の財政白書は区民の皆様に区財政の現状と問題点をできるだけわかりやすくするということで、もう借金何ぼで大変です、こんな事業をしたけど、それのコストはこんだけだ、こんなふうに変えていきたいということも絵入りで説明したりしておりまして、ただ、ただ今度、おつくりになるこの行財政アクションプランでは、何かもう少し19年度にはできるようなことを書いてありますけど、それは本当になるほどなという感じでいけるようなものを、ぜひいろんなところを検討してやっていただきたいと思います。


 また、この間、9月債からは、地方債は自治体が個別に金融機関と協議・決定する方向に変わって、それぞれまた、それぞれの表面利率が変わっていくとか、自治体の財政のいわゆる体力というのが今後は重要じゃないかと思いますので、その辺は、また住民への説明責任ということも、ぜひ果たしていただきたいというふうに思います。


 次、防災活動で、これは私、この間の防災訓練にも行かしていただけて、すごくよかったなというふうに勉強さしてもらいました。このずっと事務事業を、私、自分の関係あるところだけ、今回、印字さして読ませてもらいましたら、自主防災活性化補助事業について、こういう言葉が出てくるんです。今後、市民ニーズに対してどんなふうに対応する予定ですかというところに、国民保護法や土砂災害防止法が近年施行され、外敵からの攻撃や土石流などの災害に対し市民の安全を確保することが市が求められている。環境の変化でも、国民保護法や土砂災害防止法が近年施行され、外敵からの攻撃や土石流などの災害に対して市民の安全を確保することが市に求められているというふうに書いてあるんですが、これは、この自主防災会という住民にわたされている、これを幾ら読んでも、外敵という言葉はもう全然入っていません。これからこそ、住民がそれぞれ力を合わせやっていかないといけない時代で、昨日でしたら、「2006年in大津」というので、水防フォーラムを開かれています。それも、要は、土塁をたくさん積むよりも、人のネットワークでとにかく高齢者を救い出すとか、子供たちにも水防の被害を伝えて、いざというときはどうするかというふうなことを伝えていかないといけないという、もう本当に人づくり、地域づくりが大事なときで、それは外国人の方も含めて、我々住民の安全を守っていくということだと思いますので、この外敵からの攻撃という言葉を入れてあるのは、大変私的には遺憾だと思います。特に、この国民保護法というのは、今年、長岡京市の国民保護計画をつくっている段階ですので、まだまだこれからこそ練っていかないといけない段階ですので、これはちょっと問題だと思うんですけど、それについていかがでしょう。


○大角総務部長  御指摘のように、自主防災組織そのものの活動自体は、おっしゃるように、まず地域、阪神・淡路大震災の教訓に基づいて、行政が特に動けない間、まず地域が自主的に助け合うといいますか、そういう趣旨で、今おっしゃったように、避難場所の確保とか、あるいは弱者に対する対応とか、そういったことを基本的に、資機材の訓練も含めて取り組んでいただく、そういうのが目的でございます。


 今回、ここでこのように記載をしておりますのは、今おっしゃいましたように、今後、変化する市民のニーズという中に、今現在、鋭意取り組んでいただいています国民保護法協議会の保護の策定業務、そういったものに今取り組んでいただいているわけなんですけれども、その中で、こういう自主防災会も、その住民の避難や弱者の確保とか救済なんかに、計画策定の中に位置づけることが可能かどうかについて、それも検討していただくというふうになっておりますので、そういった意味で、ここではそういう文言は使っておりますけれども、基本的には何回も言いますように、自主防災組織そのものは、外敵を攻撃するとか、外敵に対峙するとか、そういった趣旨の活動ではないということでございます。今後のニーズに対して、そういうことも出てくるであろうということで、ここでは記載さしていただいているということです。


○尾?百合子委員  国民保護法で、私が一般質問さしてもらった答弁で、市長は、国民保護法下における避難訓練ですけれど、国民保護法に定められている避難訓練は、強制的に参加を求める性質のものではございません。あくまでも住民個人の、各地域の自主的な判断により、避難訓練に参加していただくことが自由でありますと、国民保護法の先ほどの逐条解説でも、訓練に参加するか否かは住民の自主的な判断にゆだねられているというふうに書いてあります。


 今度、18年1月に策定されました、この人権教育啓発推進計画の表紙は、やはり長岡京市のポリシーである「平和と人権を大切にして、心のふれあうまちをつくりましょう」ということも書かれているわけで、やはり原点は21世紀は戦争を正義としない、もうそういう地方自治体からの発信、地方自治体の取り組みということ、それがやはり21世紀を本当にどんな世紀にしていくかという、我々一人ひとりが、政治や、行政や、活動にかかわっていくことだと思いますので、またそこのところ、この防災訓練といろんな微妙な線が出てきたときに、ぜひ住民の立場に立って考えていただきたいと思います。


 最後に、会計処理上不適正な支出に関してなんですけれど、これは1点、助役にお伺いしたくて、総務産業常任委員会で私がいろいろ発言さしてもらったときに、5月30日に出された懲戒処分というのは、これが懲戒処分の内容なんですけれど、それは3月14日から5月26日まで6回行われた懲罰委員会で、不適切な会計処理と。それは虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使に当たるということは、総務部長がおっしゃったんですけど、それは懲罰委員会で報告したとはおっしゃいましたけれど、助役はそれも含めて懲罰の対象として判断したということを言われたんです。そうすると、この処分対象や処分事案の概要とちょっと合わなくなると思ったんですけれど、懲罰委員会での懲罰の対象とされたのかどうか、助役、お答えください。


○小林助役  時系列的に言いまして、6件の不適正事例のうちの前半の3件、これは当然懲罰委員会の判断の1つに入っておりますが、ただ、この前から答弁しておりますように、そういう長年のあしき業務慣行、あるいは組織的な土壌というふうな問題が今回は非常に大きな理由になっておりますので、個々の職員に直接、その不適正事例を対象にした懲罰という形にはなっておりません。そうしますと、やはり大変不公平になるということでございますので、懲罰委員会の委員の念頭にはそういうこともあったというふうに申し上げたわけで、直接そのことが懲罰そのものに直結しているというものではございませんので、改めてそういうふうに申し上げておきたいと思います。


○尾?百合子委員  あのとき、ちょっと私の判断では、これはやっぱり問題じゃないかと。虚偽有印公文書作成と偽造というのは、それはそれとして、やはりちゃんと懲罰委員会で話し合うべき、懲罰委員会で懲罰の対象として検討するべきじゃないかと言いましたら、回答で、いや、それは懲罰委員会で懲罰の対象にしたみたいなことをおっしゃったと思うんですけれど、そうすると、それは報告はしたけれど、直接懲罰の対象としては考えなかったということですね。


○小林助役  今申し上げましたとおり、議論をさしていただいたことは事実でございます。議論をさしていただいたことは事実でございます。その議論として、今申し上げましたように、16年度、17年度だけを取り上げて、そして、それを懲罰事象にするのはいかがなものかと。やはりあしき業務慣行、組織的な体質そのものを改めていくという、そっちの方が大事ではないかと、そういうふうな整理をさしていただいたということでございます。


○尾?百合子委員  そうすると、直接懲罰委員会で、このこと自身を懲罰委員会でのきっちりした議論というか、懲罰の対象として事案としては上げなかったということでよろしいですか。


○小林助役  十分議論いたしました。十分議論して、今回のことについては、それを直接個々の職員の責任に結びつけるのはいかがなものかというふうな整理をさしていただきました。議論は十分さしていただきました。


○尾?百合子委員  今のお話、議論はしたけど、事案の対象ではなかったというふうに、私は助役の回答をそうにしかとれませんので、とにかくこれについては、直接公式な場面では、ちゃんとその議論というか、懲罰委員会の対象としては取り上げなかったという、もちろん議論、その流れとしては当然説明されたでしょうけど、ということであったと、私自身は総括さしてもらいます。


○大畑京子委員  私は、今の話も引き継ぎながら、踏まえながら質問させていただきます。


 通告書では、市長の現地現場主義を問うということで、最初に、生活道路の維持、改良、環境整備にかかわって申し上げます。


 これを私なりに考えてみたんですけど、今回の不祥事のその収賄と架空工事による公金詐取が起こった土壌について、私が考えるには、1つには、道路橋りょう費の2目の道路維持費、その中の11節の需用費についての原則で、裁量の幅があり過ぎたからではないかと思ったんです。需用費というのは消耗品、燃料、食料、印刷製本、光熱水費、それに修繕料などですけれども、17年度の道路維持費の需用費2,680万円のうち、修繕料だけで90%を占めているから、2,000万円を超える大きな金額なんですよ。例年、この需用費というのは2,000万円程度で推移してきているんですけど、15年度は、年度途中で不足したようで、増額補正、それから予備費の流用もして、これはちゃんと手続しているんですけど、決算額は2,500万円、16年度も1,000万円も増額補正、これもちゃんと補正で組んでいるんですけど、何と決算額3,300万円にも膨らんじゃったんですね。こういう大きな金額が使われてきたんだけど、その修繕という性格からして、これは私、随分担当課にもお聞きしたんですけど、予算計上の根拠というのは前年度の実績でしかないと。その使われ方も、土木課長の決裁権限の範囲でおさまるように、1件50万円までに抑えられてきたんですね。そのために現場の裁量の範囲が大きくなって、それが元土木職員の不祥事、民有地の駐車場の整備を元職員が独断でしちゃって、その工事代金を回収、架空工事のでっち上げで捻出しようとの、その違法行為につながったわけでして、また、道路橋りょう費の範囲を逸脱して、庁舎の修繕とか備品購入に充てたりしたため、会計処理において有印虚偽公文書作成・同行使をしたり、それから橋を広げる250万円の事業を50万円以下に分割して、そうなると業者発注において不透明さにつながったと、こういうふうな経過がありましたね。これは委員会で明らかになってきたことですけど、今後は、これまでの裁量部分に原則を定めるということで、土木課が独自に設計書をつくって値段の裏づけをもって、50万円以上になる場合は管財課に渡して三者見積もり、それから、それで50万円以上の修繕料であっても、1枚の伝票で処理するという透明性を確保する仕組みに変えたと説明をお聞きして、私は納得しました。


 そこで、建設部長にまとめてお聞きしちゃいます。今後は、道路の修繕箇所が市民にもわかるように、ホームページで情報公開することが望ましいと私は思っております。成果等説明書の資料編あるいは行政評価資料に掲載して、市民が見られるようにすべきなんですね。修繕料、非常に大きな金額ですから、予算に計上するときの根拠が特にないわけですし、修繕した内容を、場所、決算額とも一覧して公表して、市民生活に密接な道路修繕について納得を得ることが大事だと私は考えます。そのことで、事業の検証にもなりますし、市民も生活道路の整備・改善という行政の仕事が、非常に身近な道路環境ですから、それがきれいになったり、歩きやすくなったということで納得を得ると思いますので、それについてのお答えと、それから、もう1つ、2目の道路維持費の修繕と側溝改良、市内あちこちのこれは舗装改良のことですね。3目の道路新設改良費というのは、改良したり新設した工事、それぞれ別なんですよね。4目の交通安全対策費の工事請負費で整備した、これは歩道工事のことなんだそうです。これについても私は同様だと。やっぱりアップして住民の方にお知らせするべきだと思います。


 来年度の修繕料、19年度の修繕料としては、こういう方式で、改善した方式でいきましたら、修繕料の額が結果として縮むかもしれませんね、道路関係で。でも、額の多い修繕が、工事請負費の方に移されるんでしたら、事業の計画性と透明性が高まると思うんですけど、それについても、来年度の予算編成で予算を上げていくときの姿勢として、建設部長にお聞きします。


 それから、もう1点は、それらの運用についてですけど、来年度の天候が悪ければ、その対応を緊急に増やす必要が出てくると思うんですね。そのときは、管財課とか財政課において、流用とか予備費の対応を迅速にして、道路環境を守っていただきたいと、これは要望にとどめておきます。


 じゃあちょっとお願いします。


○山本(昇)建設部長  修繕箇所等が市民等にわかるようにホームページで公開してはいかがかという御質問だったんですが、リアルタイムでホームページに出すのはちょっとしんどいのかなと思いまして、年度末もしくはこの決算の時期に、成果等説明書の資料編等であげるということは、今後、やっていきたいと考えております。それは2目、3目の工事、4目の工事も同じでございます。


 それと、来年度の修繕料の額でございますが、基本的に修繕料と工事請負費というのは同じような形ですが、ちょっと似て異なるものでございまして、基本的に工事というのは、ある一定の来年度ここをやりましょうということで場所を決めるわけなんですが、修繕料につきましては、その当該年度に発生してくる内容でございまして、必ずしもその年度当初に予算計上するときには、ここが悪なるから修繕が必要だろうというような形で積み上げてはおりません。ただ、修繕の内容で、過年度にお話を、ここ修繕をしてくださいよということで聞いておりまして、実は、その年度に何らかの理由で修繕ができなかった、そのような箇所で同種の工事が、修繕がありましたら、もうそれはその年には、翌年度に修繕していこうというのがわかっておる箇所につきましては、数をまとめまして、何件かまとめして工事請負費として、工事として発注していく用意はあります。


 以上です。


○大畑京子委員  今のお答えで、修繕と、それから計画的な工事請負費とは違うんだけれども、でも、精査することによって、その辺は修繕が余り重なったりしている場合は、工事請負というか、もうちょっと抜本的な工事に変えるということもあり得るというふうに私は受け取ったので、その辺のその精査をする力量を高めてほしいし、なるたけ工事請負費という形できちんとできていくことが望ましいんじゃないかということで、ですから、修繕料が比較的小さくなったとしても、それは別な手だてできちんとそれは透明性を持って、計画性も持ってされるということで、私は見ていきたいと思っております。


 2つ目の法令遵守について、お聞きします。


 午前中からも、これについては随分突っ込んだやりとりがされまして、私も、今回の不祥事の収賄と架空工事による公金詐取が起こった土壌のもう1つの原因というのは、公文書に対する皆さんの感覚が鈍かったところにあるんじゃないかと思っております。一般質問でも述べましたけど、不適切な会計処理というほどに、これが常態化していたんだなと、こう思うわけです。この実態を、私は情報公開文書でしたときは本当にびっくりしました。どこにもその実態の工事の影も形もないわけですから、監査委員も同じような驚きを持ったと、あの文書からでもうかがうわけなんですよ。法令遵守の条例を持つ本市としては、根底が崩れたというほどの実態が暴露されたと、私は受け取っております。これに対する厳正な反省が、いまだ市長から、どうも私は受け取れないんですよ。それが問題じゃないかなと思っておりまして、5月30日付で懲戒処分がされましたけど、私たちがいただいた文書には、その懲戒文書を、なぜ懲戒したかという、そこの項目には、贈賄と架空工事にかかる虚偽公文書作成・行使に対する、先ほどそれは尾?委員が言われましたね。その違反行為に対する、違反行為というか、贈賄と架空工事にかかわることに関しての管理監督責任として問われたというふうにちゃんと書かれているんですよ。ですから、それは文字どおり私たちは受け取っているわけなんですね。日常的に虚偽公文書作成・行使が行われていたことに対する反省と、本市だけでなく、国とか府との制度上の問題としてもあるんでしたら、もうこれは非常に長岡だけの問題じゃなさそうですし、それをさせないような方策とかルールを志向する動きがあってしかるべきでないかということが、午前中も問題提起されたんじゃないかなと私も受け取っております。この点で、虚偽公文書作成・行使に対する懲罰とか、全庁あげての反省、その上に立って、何らかの取り組みをすべきでありませんかということは、もうさんざん言われているんですけど、もう一言、市長の方からお聞きしたいと思います。


○小田市長  今回の職員による一連の事件、その中から派生をいたしました書類をすべてチェックした、その結果として、この報告書をまとめさしていただいたつもりをしておりますし、それも一部の職員だけがまとめたものではなしに、当然担当課あるいは原因課含めて対応をさしていただこうと、こういう取り組みをさしていただいたところでございまして、基本的には、この報告書にもございますように、倫理条例、法令遵守条例の徹底を図ると、こういうことは当然のことであるんですけども、それを研修等、やはりいろんな機会をとらまえて、今後、そういった一連の職場、風通しのいい職場といいますか、そういう展開をやはりしていくことが一番大切だと、このように思っております。


 さらには、公益通報の環境整備を図っていくということも、引き続きこれは継続してやってまいりたいというふうに思っているところでございます。既にチェック体制等々が、それができにくい状況づくりというものは当然のことでありますし、そのことは4月1日含めて、チェック体制の充実もさしていただいたところでございまして、そういう形で、今後、ひとつより一層徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○大畑京子委員  ちょっと方向を変えますね、同じテーマなんですけど。午前中から、この件に関しては、業者との癒着というようなことを市長の方も認めるような御発言があったと思うんですよ。でも、私、これ癒着と言って済むことではないと。それは、癒着というのは同じレベルのことになっちゃうので、市の方は業者に対してやっぱり権力的な関係にあったわけなので、そのことは午前中のやりとりの中でも、市が主導してとか、市に頼まれて業者はやったんだとかいうようなことも出ているわけですから、そういう点で、癒着という言葉で、これはちょっと逃げのようなように受け取れますので、やっぱり市として、同レベルにならないということで、私は認識したいと思います。


 それで、業者としては権力によって弱い立場にありますから、そうすると、公益通報ということも午前中から出ていますけど、やっぱり弱い立場で、公益通報にしてもしにくいという、それが働かないという事情が現にあるわけですから、これを確保する手だてって何か考えられていませんか。


○小田市長  基本的には、癒着という表現よりも、やはりこれは元職員が仕掛けをして、それに乗ったと、こういうことでしょう。だから、乗ったんが正しいとか、いいとか、悪いとかいうことは、それも問題があるというふうに私は認識をいたしております。そういうところから、我々の行政側も、これは一層徹底をしなくちゃならんと。そして、業者側の方にも、やはり指名登録をしていただいている以上は、その責任といいますか、誇りといいますか、そういうことをできるだけ条件整備をしていく中で要請もしたり、当然そういう条例化の中で本市は今日来ているということは、やはり業者の方にも申し上げながら、そのことは登録時にきちっとした対応をひとつしながら、あわせて整備をしていきたいと、こういう考え方をいたしております。


○大畑京子委員  先ほど、御答弁の中で、公益通報について環境整備もしていきたいというふうにおっしゃっていましたから、何か具体的な多分手だてをお考えだろうと思うので、今何かありましたら。


○大角総務部長  今、大畑委員おっしゃいましたように、どうしても力関係も含めて、弱い者が公益通報するというのは非常に勇気の要ることでありますから、そこを何とか工夫して、通報者、だれが通報したかがわからないというような通報の仕方、そういった方法が考えられないかなというのを、今、ちょっと検討しております。


○大畑京子委員  その件についてはわかりました。今後に待ちたいと思います。


 それから、市長は、総務部長も言ってらっしゃいましたけど、今回の件は、市が主導でして仕掛けたんだというようなことも、何遍かお聞きするところなんですね。ですから、市長が業者にその謝りを言ったというのは、やっぱり姿勢を正すという表明だと私は理解しております。


 そこで、その姿勢の正し方がどうなるかということを、午前から尾?委員も含めて問題になっていると思うんですけれども、これ経験なんですけど、私ども、尾?議員と小谷議員と3人で水道原水のときに、有印の虚偽公文書作成と行使ということで、告発に至ったわけなんですけど、そのときの経験からしましたら、証拠書類があれば受理されるという思いを持っております。ですから、午前中から随分いっぱいその証拠書類を、有印の文書ですよね、いっぱい示されましたから、その要件は十分にあるんですよ。というくらいの重いそのルール違反であったということを認識してほしいと思います。


 それから、先ほど、市長がその虚偽の文書のことに関して、個々に対象にすると不公平だと。16年、17年度の事業に関する、その職員だけだから、不公平だというふうに、それだけその土壌としては深いということを言われたと思うんですよね。


 そこで、ちょっとお聞きしますけど、今回の懲罰処分に上げられた何人かの方、戒告も含めていろいろありましたよね。減給というのははっきりわかります。その戒告も含めて処分に上がった方々が、あと期末勤勉手当でもやっぱり影響を受けるということですか。それは受けるとしたら、どの範囲なんでしょうね。どの程度のものなんでしょうね、教えてください。


○井上職員課長  ただいまの大畑委員の質問でございますけれども、今回、処分6名に対して、5月30日付で行っております。その中で懲戒処分になった者、減給10分の1が2カ月、減給10分の1が1カ月、それと戒告処分が1人、合計3人、懲戒処分やっておるわけでございますけども、この3人につきましては、勤勉手当の減額が行われております。その割合でございますけれども、ちょっと今、手元に詳しい資料がないので、この場ではちょっと申し上げにくいかと思います。


○大畑京子委員  そういうことがこの席で公表された以上、これをもって、公平性、これで、この結果を見て公平であるかどうかというのは、ちょっと私は不公平ではないかなと思うところなんですよ。


 もう1点指摘しますけれども、みんなで渡れば怖くないという感じで、16年、17年度の方たちだけが今のような、みんなで渡れば怖くないののその土壌があって、それでその特定な方だけが、限られた人たちだけが、今のような減給だけじゃなくて、勤勉手当にも影響されると、されたという結果なんですよ。


 そこで、実は、そういう虚偽公文書作成・行使で、長岡京市のように、それを決してほかに流用して、それが一応行政目的があって、不適切な使い方というか、そういう事例でも、実は虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕された事例もあるんですよ。これは最近のことなんですけれども、岩国市に合併された町なんですけれども、そういう事例がございます。これは元助役と元建設課長が町道の改良工事に伴う住民の立ち退きの関連費用に流用したと。架空工事をめぐる公金支出ですね。というふうなそういう事例が報道もされておりまして、先ほどから私が申し上げている、その公文書の非常に刑法上も厳正な位置づけをしているわけですから、それが午前から引き続いてずっと市長が同じ繰り返しの言明をされているわけですけれども、やっぱりそれ以上に、もちろんその報告書を作成するときにはそれも検討されたと思いますけども、それ以上にやっぱり受け取るべきではないかと。何らかそれを、今ここで即答は結構ですから、考えていきたいということをお聞きしたいと思います。


○小田市長  基本的には、報告書の中で、私にすれば、一切合財その中で調査した結果の報告をさしていただいて、ある意味で言えば、一連の6件の事例も含めて、これはやはり許されるものではないと、こういう考え方をいたしておりまして、その部分について、今後、何回も申し上げていけませんけれども、しっかりとした対応をしながら、徹底を図ってまいります。それによって市民の信頼をかち得るものと、このように思っておりまして、それで、今後、対応していきたいと、このように思っておるようなところでございます。


 なお、処分等々につきましても、そのタイミングの問題も御意見をちょうだいしているところでございますが、これも特別職も含めて自戒として処分をさしていただいたところでございまして、そういったことも踏まえて対応さしていただいたと、こういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。


○大畑京子委員  ここで即答は難しいと思いますけど、今の市長のお言葉の中に、しっかりとした対応も今後していきたいということにありましたから、その中で、みんなで渡れば怖くないのをそのままほうっといていいのか、やっぱり今の私が事例を申し上げました、幾つか言いましたけど、その中で不公平というふうにならないように、重々今後どのように対処するか、方針を決めていただきたいと思います。これはもう答弁は結構です。


 それから、3点目として、経営の観点なんですけど、市長の言われる、その現地現場主義では、地域に出かけていって市民と対話する姿勢が打ち出されていますね。それに加えて、職員の出前講座も、このほど、広報されましたけど、市民個人との直接的な関係づくりを目指されて、これからは各部署の職員の責任ある対応がこれまで以上に高いものになってくる必要があると思います。


 そのことについて、予算づけが早速にこれから問題になってきますので、聞くところでは、近年、予算の枠配当が進んでいるということですけど、だとしたら、安定した財源で枠配当することが必要だと思いますし、各部も予算要求では枠配当の極端なはみ出しがあってはおかしいと思うんですよ。この点で、安定した財源で枠配当するのには、本市の歳入の法人市民税など乱高下する要素が大きいので、これを平準化する必要があると思うんですね。景気に左右される先端企業の法人市民税が立地していますから、その変動分については、財政調整基金に積んで政策として大きな投資に備えて、その一方では、計上分の各部におけるスクラップアンドビルドの能力にゆだねてはどうかということをお聞きしたいと思います。


 それで、これは1つの提案になるわけですから、毎年度の景気の大きな歳入の変動分の想定、これが市場分析とか、経験則などから、私は統計的にも、それから見通しとしても、可能じゃないかと思うんですけど、おおよそどの程度になりますか、お聞きしたいと思います。


○山本(和)企画部長  かなり、その今おっしゃいましたように、景気に変動する分が多ございますので、最低では法人市民税の場合5億円程度から、平成元年30億8,000万円と、この差がかなり大きゅうございます。単純に平均をとりましたとしましても、最低限に確保できる程度は、やはり5億円から七、八億円程度ではなかろうかと。あと、それにプラスに乗る分が、その年度もしくはその前年度あたりの景気によりましてプラスになるもんじゃなかろうかというふうに考えます。


○大畑京子委員  そうしましたら、景気予測というのは、いわゆる年度の後半年でぼつぼつされていって、新年度予算の歳入を見通すと思いますけれども、そのあたりで、今言ったような数字ですよね。それをもって枠配分の原資にするとかいう、あとは毎年その財調に積んで、それこそ大きな政策的な投資経費にそれを回すというような姿勢をはっきり打ち出した方が、各部にとっても事業の見直しということには進むんじゃないかと思うんですけれども、今の枠配の程度というのは、枠配の原資というのはどのくらいの額になるもんですか。


○山本(和)企画部長  昨年でおおよそ3億円程度だったように思います。ただ、この先ほどからの御指摘の部分というのは、一般財源の部分でございますので、もう少し大きな幅でございまして、その枠配する分とは若干考え方と数値が異なります。今の御質問の内容でしたら、およそ3億円程度ぐらいでなかろうかと思います。


○大畑京子委員  ちょっとその辺が詳しい予算会計的なあり方はよくわからないんですけれども、もっと大きな意味での枠配、その一般経常的なものだけじゃなくて、やっぱりその毎年度継続してやっていかなくちゃならない事業というのがあるわけですから、それらのものも含めた配当というふうにすれば、安定して見直しも進んでいくんではないかと思うんですけど、そうした場合の他市町村での、そうなると財政課の役割というのは変わってくると思うんですけど、そうした事例については既に研究されているんでしょうか。


○山本(和)企画部長  はい、研究はいたしております。ただ、ちなみに、追加して御説明申し上げますと、経常一般財源と申しますのは、17年度決算で150億8,000万円程度ございます。これはいわゆる赤字地方債を分母に含んでのものでございまして、それが約10億3,000万円程度ございますので、これを除いて考えますと、経常収支100%を超えてしまいます。つまり、経常で準備できる経費を経常経費が超えてしまうという状況でございます。


○大畑京子委員  そしたら、今の現状の資金的な厳しさをちょっと述べて、前向きに取り組んでほしいと思います。私、今年3月、16年度の普通会計の起債の平均償還年数を調べていただきましたら、8.9年でしたね。そのときに、債務を可能な財源でどれだけ償還できるとしたら何年くらいかというのが、昨年は大体9年くらいで、どっちも同じくらい、実力も返さなくちゃならない借金もほぼ同じくらいだったんですよ。ところが、17年度の決算では、平均償還額が8.9年、ところが、債務償還可能年限といって、今のその実力でどれだけの年数で返せるかといったら、13.1年ですから、4年くらい空白ができちゃうと。これは理論的な問題ですけれども、そのくらいの、今、体力の低下に、財務力の低下になっているということで、これは借金を余りしない、減らしていくとか、それから、それに返していくための財源をどれだけ広げられるかというようなことに、課題につながっていくはずですので、ぜひとも先ほど私が問題提起したようなことは、次の年度にかけて検討をしていただきたいと要望して、終わります。


○梶原宗典委員長  時間が来ました。それでは、ほうれんそうの会さんが終わりましたので、次に、民主フォーラムさん、お願いします。


○祐野 恵委員  それでは、質問になっておりますが、私はその後、梶原委員に引き継がせていただきます。


 今回の定例会で、私は、市長の公約について、その達成度を質問させていただきました。市長の御答弁の中に、満足のいく結果を得られたものとして観光戦略プランが、そして、施策の充実を図ったものの1つとして、次世代行動計画とお答えになっていたと記憶しています。平成17年度にはこの2つの策定が行われておりますので、まず、観光戦略プランからお伺いさせていただきます。


 観光戦略プランに限らず、一般的に施策の充実を図っていくためには、期間と目標値を定め、目標値に近づけていく方法と、期間だけを定めた上で現状の問題点を回復していく方法と、大きく2種類に分けられると思いますが、この観光戦略プランについて、市長はどちらの、また、どのような観点に立って政策されたのか、お答えください。


○小田市長  観光戦略プランの策定につきましては、もう御案内のとおり、逼塞したこういうパイが伸びない、やはり全体の状況の中で、観光という視点でひとつ活性化を図っていければなと、こういう考え方でございます。じゃあ、しからば、長岡京市には観光産業というものは、現実にはそう、例えば旅館もホテルもあるわけではございませんし、そういう面ではございますけれども、基本的には市外から来ていただく皆様方が、やはりよしと思っていただくということは、長岡京市民にとっても、ある意味ではすばらしい、今、考え方ではないかと、そういうことを基本にしてまちづくりを進めさしていただいたらどうか、そして、現在、歴史遺産も含めて、点で存在しているものを線で拡大をしていく、線を拡大したものを面的に整備をしていく、こういう考え方でしていただいたらと、そういうところから戦略プランとしておまとめをいただいた。まさに、そのキャッチフレーズが、「住んでよし、訪れてよし」と、こういう1つの考え方の中で、ひとつ整理をいただいたところでございますので、順次そういった形の中で、その計画に基づいて整備に努めてまいる所存でございます。


○祐野 恵委員  今の御答弁の中では、それでは、期間を定めた上で、その期間内に行う施策を決定し、それを順次行動に、実施に移していくという御答弁だったと思うんですが、その理解でよろしいでしょうか。


○小田市長  基本的には、この推進会議というものは引き続きやっていただく予定をしております。そういう具体的な数値目標も含めて、年限も含めて、ひとつ検討いただいたと。そのために、こうすればこのような経費が要ります、このような形で出てきますと、それによって1つの年限というものもおのずから出てくるんではないかと、こういう思いをいたしているところでございます。


○祐野 恵委員  具体的な数値目標として、幾つかの数値が上げられると思うんですが、例えば長岡京市にいらっしゃる観光客の数であったり、もしくは、1人当たりの観光客の方の長岡京市に落とされる金額、消費額であったりするのかと思いますが、市長は、客観的な数値としてどのようなものを掲げていらっしゃいますか。


○小田市長  基本的に、今おっしゃったような、目標数値というものを設定は当然する必要があると。入り込み客数というんですか、観光客数というんですか、これが一応視点として、京都市さんも含めて展開をされておりますので、当然こういったものは目標数値の設定の中で考えていくべきだと、このように思っております。


○祐野 恵委員  目標数値、ここに戦略プランが既にあるわけですが、最終的な目標数値というのは、現段階ではまだお考えではないということでしょうか。


○辻井環境経済部長  数値といいますか、例えばこの観光入り込み客数というのも、実際、どうやって統計とるかといいますと、大体主要な観光地でございますけども、そこに聞き取りということをやっております。かなり正直言いましたら、アバウトな数字ですね。大体何万人単位ぐらいでしか客数もカウントできませんので、京都市なんかですと、かなりいろんな調査機関とかコンサルとかもございますけれども、そこまでの費用もかけられないということで、実際上には正確な観光客数というのは数えることは不可能ですね。ですから、大体観光地にどれぐらいの方が見えられているのかから逆算して、これぐらいの観光客が見えておられると。消費額でもそうなんですけれども、京都市さんでしたらホテルがありますから、ホテルに泊まられたお客さんのところに、観光ホテルでしたら、泊まられたら、もうその費用というのが全部費用で計算できると。ところが、うちの市の場合、そういうところもほとんどありませんので、カウントできない。温泉町のように、確固たる商店街があれば、そこに来られた人の大半は観光客ということで、そこで落とされたお金は全部カウントできますけれども、うちの市の場合、そういうふうに明確な関係性がありませんから、来られた観光客がどこかでお土産買ったり、お菓子買ったりされていると思うんですけれども、カウントができない。そういう状況ですので、数値そのものがまだ非常に未確定な要素が強い。その辺のデータの収集をこのプランの中でも言っているんですけども、もう少し科学的にできないかと。そういう方法を探らないと、なかなか目標数の設定をする以前の問題やというふうに、今はそういう状況でございます。


○祐野 恵委員  現在、いただいている観光プランの中には、7ページに現在の長岡京市内における1人当たりの観光消費額170円という記載がございます。この170円という額ですが、それでは、今の部長の御答弁からは、この170円という数字に関しても、かなりアバウトなもので、根拠、客観性が薄いという判断でよろしいんでしょうか。


○辻井環境経済部長  客観性が薄いというよりも、もともとが、こちらがどういうカウントをするかというふうに、例えばその光明寺に行かれた方が、仮にセブン商店街通られてお買い物されたとしても、カウントができないんですね。わからないという。もし、その光明寺の横に、そういう門前町とか、そういう商店街があれば、そこで落とされたお金のうち何割かは必ず観光客やろうと。そういう決め方で、大体どこでも消費額というのはカウントしているんです。うちの場合も、ほかに方法がありませんから、大体よその市の例に倣ってやると、結果的にこの170円という数値になってしまうということです。


○祐野 恵委員  なかなか長岡京市において、その数字の採取というのが難しいものであるということは理解するんですが、現在、こうして観光戦略プランを既に皆さんにお配りされて、我々議員も、市民の方々も、ここに書いてある、記載されていることをもとに判断を行っていくものであると私は理解しています。この観光戦略プランにおいて170円程度と記載されていれば、我々は当然、現状この市では170円なんだという理解をすると思われるんですね。このような数字というのは1つの判断の基準になるもので、例えば年金の話にしろ、何の話にしろ、数字をもとに判断するわけです。このような客観性が薄いというよりも、根拠の担保がなかなかとれにくいという数字は、今後、記載されない方がよろしいのではないかと思うんですが、いかがですか。


○辻井環境経済部長  一応こういう統計といいますか、その調査がありまして、大体そういう方法に沿ってどこの市でも出しているんですが、出しやすいところと出しにくいところがあるということで、公式的には、例えば京都府なんかに報告する数値はこの数値です。そういう意味では、全然根拠がないとは言えないんですが、ただ、この数値だけにこだわらず、例えばうちのいろんな個々の大きな観光地に寄られた方に直接いろんなアンケートをとるとか、それから、サンプリングをとるとか、京都府の観光連盟というのは京都府全体の観光客の動向とかも調査をしているんですけれども、そういうところとサンプリングの関係でいろいろ標本をいただくとか、そういう形で、新たな数字は出せないかということを、今、模索しているんですが、現状はこの数値が一応公式数字と言わざるを得ないと。


○祐野 恵委員  わかりました。じゃあ現状、この170円ということを基準にお話をさせていただきます。もし今後、新たな数値が出てきた場合は、記載の見直しも進めていただきたいことを要望させていただきます。


 この観光戦略プランを拝見いたしますと、例えばこの170円という数値があったり、入の確保、まちのにぎわいという観点で、多くの観光の施策というものが打ち出されているように感じます。


 先ほど、最初に市長に御答弁いただいたときに、「住んでよい、訪れてよいまち」という観点でこのプランをつくったというふうにお伺いいたしました。ところが、1ページ目を開いてみると、あくまで「住みよいまち」の一環として観光を位置づけというふうな記載がされております。本市において、入の確保のための観光戦略を主とするのか、それとも、まちづくりを行う上で観光という視点を入れていくのか、この2つにも大きな違いがあると考えますが、市長、いかがですか。


○小田市長  あくまでも「住みよいまちづくり」を目指し、この観光という視点で、切り口で、ひとつ進めていったらどうかと、これを基本にいたしております。といいますと、観光産業というのは直接ないんですね。一部おまんじゅう屋さん、お菓子屋さんで構成されています、そういった菓子組合というんですか、そういうものが新たにできて、新たな商品も模索をしていただいていますけれども、それを展開するだけの、今のところ、実態がないということも事実でございますので、そうはいいましても、やはりにぎわいを創出することによって、各商店街の方も、たとえどういう状況であれ、消費に結びついていくと、こういう考え方は当然できるかと。住みよいまち、これを基本に考えております。


○祐野 恵委員  理解いたしました。じゃあ「住みよいまちづくり」ということに観光という視点を入れていく。このことを理解した上でお尋ねさせていただきます。


 この計画プランの19ページには、都市計画との兼ね合いも記載されているわけです。


 昨年、阪急の新駅の構想が持ち上がりましたが、この計画プランの中で、「住みよいまちづくり」という観点に立ったときに、阪急新駅に観光という、商業という視点を入れた駅づくりをお考えなのか、それだけの投資をする必要があるとお考えなのか、市長、お聞かせください。


○小田市長  先ほど、基本的な考え方で、観光という切り口で、ひとつまちづくりを進めていったと。それにつきましては、まさに何回も、私、長岡京市の地域特性、地域資源、やはり市民の皆様方はどのアンケートをとっても交通の利便性と、こういうことでございまして、たまたま第二外環状道路にインターチェンジ、これは道路の駅でございます。阪急に新駅の話、これは鉄道の駅でございます。その結節点を活用した中で、まちづくり、利便性を高めながら、ひとつ進めていったらどうかと、こういう考え方でございますので、当然それによっていろんな結節点を活用したような構想といいますか、考え方の整理ができるかと思います。例えば、パークアンドライド、こういう考え方も1つでしょう。あるいは、周辺の活性化という南部のまちづくりにおきましても、利便性が向上する、こういう視点も2つ目ありますでしょう。そういったものを活用しながら、観光という切り口でこういった点も結びつけていったらどうかと、こういう考え方をいたしております。


○祐野 恵委員  地域の満足度を高めていくという上で、住民の方々の満足度を高めていく上で、観光という視点を入れていく。当然そこには入の確保を目指すのではなく、財収の確保という意味での入の確保を目指すのではなく、入の確保を目指す場合には、それなりの投資をしてもペイできる、オンできるという考え方も加わってくるわけですが、できるだけこの予算の少ない時代に、限られた予算の中で住民の満足度を高めていくということは、不必要な経費は、この観光戦略プランの中からも、阪急の新駅には投資しないと理解させていただいてよろしいでしょうか。


○小田市長  投資しない、そこへ充てていく、こういう1つの考え方で極端なことは言えない。ただ、パークアンドライドで長岡まで来ていただく。そして、そこから乗りかえていただく。そこには当然アクセスというものが、経過として一中間経過地点として出てくることが十分予測されますし、それから、やはり全体、長岡京市外の周辺のそういった例えば京都市内の南部の市町村含めて、そこのアクセスが便利になれば、当然長岡京市も訪問をしていただくと、こういうことになりますから、そういうことは、ひいては、その分が経済効果幾らと、だからこうだというところまでは行かなくても、やはり賑わいの創出含めて活力の私は1つにてると、このように思っております。だから、そういう観光に伴う入ということも、ひいては活性化に結びついていくと、こういうことになろうかというふうに思っております。


○祐野 恵委員  最後に、では、もう一度確認をさせていただきますが、この観光という視点においても、阪急の新駅は、例えば訪れていただく方々や住民の方々の足を確保するという点で、第1の施策であり、1つの大きな投資をしていく心づもりはないと、理解させていただいてよろしいでしょうか。


○小田市長  そういう心づもり、私は、ある意味では、ひいては、経済効果というものも波及をしていくものというふうに思っております。そういう考え方で御理解いただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○祐野 恵委員  続いて、次世代育成支援について、質問をさせていただきます。


 少子化問題という言葉が飛び出してきて数年になりますが、引き続き、市長、少子化問題とは一体何であると理解されているでしょうか。


○小田市長  少子化、まさに、先ほど来、朝からの答弁でも申し上げていますように、ある意味で言えば、やはり若い皆さん方、世帯の皆さん方が、子供を育てていくと、こういう1つ、ある意味で言うたら、喜びといいますか、大変な面はあるんですけども、そういう喜びや楽しさというものが出てくる。そういったやはり心理的な要因含めた展開というものが、ある意味では必要ではないかというふうに思いますし、さりとて、今、課題になっております産み育てやすい環境づくりということが問題になっておりますけれども、その辺が大きな課題ではなかろうかと、こういうふうに思っております。


○祐野 恵委員  一般的に少子化問題と言われるときには、少子化によって引き起こされる問題と、少子化を引き起こしている要因に関する問題が混在して論じられることが多いように感じます。少子化によって引き起こされる問題、現在の社会保障制度の破綻などは、本市だけの取り組みではいたし方がないというところもございますが、少子化を引き起こしていく問題については、本市でも多少なりとも解決のために貢献できることができるのではないかなと、私は理解しております。そのときに、一番社会の構造であったり、子育ての行い方を変えていく1つの起爆剤となるのが働き方の問題であると考えています。現在、育児休暇制度が一般的に70%取得されていると言われていますが、実際のところ、働いている女性の50%が一時期もしくは専業主婦という形で職場を離れた上で、残った50%の女性の育児休業の取得率が70%、全体から見れば3割程度の取得率になっていると言われています。


 この新・健やか子どもプランは平成17年度に策定されていますが、55ページには、男女がともに子育てと仕事を両立しやすい労働環境の整備ということが施策の充実に掲げられています。ところが、今回、私どもが資料要求を行いました平成17年度の次世代行動計画にかかわる業務内容の中には、働き方に関する施策というのは、業務内容というのはございませんでした。これは平成17年度、この計画が策定されたものの、その年には施策が行われなかったと理解させていただいてもよろしいでしょうか。


○小田市長  その要因ですね、こういう傾向になった要因、さまざま議論がされるところであろうかと思いますが、私は、ある意味では、今のこういう物の豊かな時代の中では、やはりどちらかいいますと、あえて申し上げていいのかどうか、晩婚化といいますか、結婚をされない方々の層も増えていますし、その中には女性の立場で仕事に生きがいを持たれて、そういう女性の選択肢が拡大をしているんではないかといったようなこともございます。そして、仮に子供さんができたとしても、あえて言いますならば、女性は家庭に、あるいは、男性は仕事にと、こういうことが役割的なところのものが、意識が出てきている。そういう1つのものが重なり合って、こういう少子化の傾向が出てくる。それは、やはり先を見通した将来の不安ということもありますでしょうし、また、現実の問題として、どちらかいいますと、避けるといいますか、先ほど言いましたような、経験をすることによって新たな喜びと楽しみを分かち合えるという点もありますけども、それよりも、避けるといったような傾向のところが、今のところ、あるんではないかと、こんなひとつ思いをいたしておりますので、やはり社会環境は、どちらかいいますと、核家族化が進行してきているというのも大きな私は要因の1つではないかと、このような、その要因ということになれば、いろいろ私が今申し上げているような以外に多くの課題があろうかというふうに思っております。その課題をひとつ解決するのがこれからの我々の役割だと、このように思っております。


○祐野 恵委員  部長、計画が策定されたものの、17年には実施されなかったという認識して理解していいのか、この質問にお答えください、まず。


○尼子健康福祉部長  もう一つ、今のどう。


○祐野 恵委員  先ほどの質問をしたことは、この新・健やか子どもプランは、17年度に策定され、その中には労働の働き方の環境整備というものもあげられているけれども、今回、請求した資料の中には働き方に関する見直しの業務内容というのは、保育所はありますよ。でも、こちらに掲げてある啓発などは行われたということは記されていない。というのは、17年度には働き方の環境整備は施策として行われなかったと理解してよろしいでしょうか。


○尼子健康福祉部長  その今のいわゆる働き方といいますか、そういった問題は、随所の中に、保育所も含めてですけれども、いろんなこの間、啓発冊子も、タウンガイドとかも策定もいたしました。そういった中にも、その大切さというものは、これは啓発の中ではうたっております。


 具体的に取り組みとしては、ここにも計画書の中にもございますけれども、その労働環境の改善とかという部分が大きく作用しますので、御存じのように、この法律に基づいて企業で改めてこの行動計画、これを今、行政が策定しましたけれども、301人以上の従業者を抱える企業には、改めて企業の責任としての行動計画を策定するようにということが求められておりますので、そういった取り組みと両輪一体となってこれを進められるものだろうというふうに理解しております。


 以上です。


○祐野 恵委員  今の御答弁の中に301人以上の一般事業主もしくは事業主ですね。事業主は次世代行動計画について、行動計画を策定すること、それは計画期間と、達成しようとする目標と、そのための内容と期間を策定することという努力義務が次世代育成支援対策推進法には掲げられていますね。この場合、行政というのは民間や企業に対し、その作成を当然促していく、指導していくという立場にあり、ある一定の手本を示していくという立場にあると私は理解しております。本市において、長岡京市役所を事業所としてとらえた場合、現在、長岡京市の事業所には次世代行動計画が策定されているのかどうか、お聞かせください。


○大角総務部長  御指摘のように、次世代育成支援対策推進法、それでいきますと、特定事業主、それでも行動計画を策定しなければならないという努力義務でもありますけれども、定められております。結論から言いますと、現在、うちの市では、今現在はございません。ただ、早急に策定する必要があるということから、今、事務レベルでの案は一定ひな型はできております。これをどういうふうにたたいていくか、それをできれば年内にたたいて、今年度中には一定そういうものを、事業所として、まずその計画を公にしていきたいと、そのように考えております。


○祐野 恵委員  実際、この事業所の指定行動計画を作成し、その目標を達成していくということは、厚生労働大臣からの認可を受けたその表示というものができるわけですよね。実際にそれは1つの企業を見る、事業主を見るという判断の大きな基準になっていくものではないかというふうに考えます。本市においても、速やかに策定されますよう、まず要望いたしておきます。


 この少子化問題のときに、もう1つ、子供を産みたくても産めない、それは物理的にというよりは、不妊という形で子供を産むことができない方々に対して、不妊治療が行われていると思います。現在も助成が行われておりまして、平成17年度は96名、前年度比で8.3%の増と伺っています。この不妊治療に関しまして、もちろん産科婦人科などで治療を受けると同時に、心のケアも必要であると言われることがございます。と申し上げますのは、子供を産まなければならないということがプレッシャーとなって、1つのプレッシャーとなって、うつ病にかかってしまう方も、それなりにいらっしゃるというふうに伺っています。この心のケアということに関しまして、例えば女性交流支援センターの相談事業とあわせ行っていくことができないものかどうか、お伺いいたします。


○尼子健康福祉部長  今、委員の前段の部分でございまして、96件、件数は16年度に比して9件ほど減数になっております。ただ、助成費が8.3%増額になっているということで、1人当たりのいわゆる助成額が多くなっているということでございます。


 そこで、おっしゃるとおり、相談にかかわって、治療にかかわる中身は、この間、医療機関等で併設もされている中身でございます。あと、心の問題といいますか、そういったいわゆるプレッシャーとか、ストレスによるそういった悩み、1つの提案としてバンビオのという、交流センターのところでの相談をというふうなことでございます。中身によれば、その女性のいろんな心の悩み、相談も受けられますし、また、電話での心の電話相談というのもございますので、そういうところにお運びをいただけたらというふうに思っております。


○祐野 恵委員  たとえ制度があっても、それが報告されていなければ、あるかどうかもわからないしという現状がございます。ぜひ啓発などにも努めていただきたいと思います。


 最後に、1点だけ、もう要望と市長の見解をお伺いさせていただくにとどめますが、市民協働のまちづくりについて、小田市長自らまちかどトークを実施されてまいりました。これから、ぜひ小田市長には、このまちに新たに移り住んでいらっしゃった方々も、このまちを愛していると私は考えています。もちろんこのまちをつくってこられた何十年も住んでいらっしゃる方たちはもちろんですが、このまちに新たに移り住んでいらした方々の声も聞き届けていただく場をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○小田市長  私の承知して経験している中では、そういう新しい方々も一緒になって、公募をして入っていただいているというケースが多々ございまして、私はそのことには全くこだわりをいたしておりませんで、いろいろな手段を使いまして、できるだけ1人でも多く来ていただく、そういう方々を含めて、これから対応も含めて展開をしてまいりたいというふうに思っております。


 それと、あえて申し上げますならば、大体若い人です。そこそこの年代の方々は来ていただくんですが、20代ということになりますと、目的別にいくと30代の、先ほどの子育ての問題含めて来ていただくんですが、20代の方が非常に少ないというのが、ある意味では残念な思いでございまして、そういう人たちとも設定をした中で、先ほど申し上げましたいろんな手段を通じて展開をしていく必要があろうと、このように受けとめをいたしております。


 以上でございます。


○祐野 恵委員  最後に一言だけ、20代の方、若い方の中に、もちろん興味がない、全く興味がないという方もいらっしゃるかとは思いますが、やり方によっては魅力を感じるという方もたくさんいらっしゃるのではないかと思うんですね。議会のあり方に関してもそうです。ぜひ今後、検討していただきまして、充実させていただきますよう要望させていただきます。


○梶原宗典委員長  次、私の番ですが、副委員長に交代しますので、よろしくお願いします。


○尾?百合子副委員長  委員長にかわって交代させていただきます。


○梶原宗典委員  それでは、通告に従いまして、大きく3項目を通告いたしました。


 まず、1項目めが、行財政改革についてということで、持続可能な財政構造と事務事業の選択、集中の視点から問うものであります。


 まず、財政問題につきましては、もう既に皆さん御承知のとおり、地方分権と、そして、三位一体改革ということで、厳しい財政状況の中で、今後、長岡京市のまちづくりを進めていくかと。当然京都府からや国からの交付金、補助金についても、かなり絞られるということから、今後のまちづくりをどう進めていくかと。特に、この学校といいますか、小中学校の耐震工事なり、あるいは、施設の老朽化をどう対応していくかという、そういったことについても踏まえて、この財政問題、今後、長岡京市が事業を展開する上できちっとシミュレーションしなければならないだろうというふうに思っています。


 そこで、1番目に、本市の行財政改革アクションプランの平成17年度実績と行政効果及びその総括と今後の計画について、お尋ねをいたまします。


 この長岡京市の行財政改革アクションプランは、新長岡京市行財政改革大綱に基づきまして、平成16年10月に策定をされました。一方、国の方、いわゆる総務省から新地方行革指針ということで、長岡京市の集中改革プランが策定をされました。これが平成18年2月であります。


 計画期間の財政改革アクションプランは平成16年度から20年度ですが、この総務省から出ている集中改革プランは平成17年度から21年度というふうになっています。そういった面で、もう端的に、これは市長にお伺いしたいんですが、こういった状況を踏まえつつ、この平成17年度の行革アクションプランの総括並びに今後の計画について、端的にお聞かせください。


○小田市長  基本的に16年度の総括をさしていただいて、そして、見直しをさしていただきました。ある意味では、行動計画で13の新たなプラン、あるいは、検討課題で3つのプラン、こういうひとつ修正追加を行いをさしていただいたところでございまして、それなりの私は行財政の効果があったものというふうに思っております。引き続き一層努力をしてまいりたいと思います。


○梶原宗典委員  これは何度もお伺いするんですが、いろんな事業の展開もありますが、市長として、この長岡京市、こういう将来像含めて進めていきたいと、あるいは、財政問題含めてですが、こういった方向として、平成17年度を総括するならば、その点の視点から見たときに、将来像を見たときに財政的にはどうなんやということを、この辺を含めてお話ができれば、聞きたいと思います。


○小田市長  基本的には、当面多くの課題を抱えております。その課題をやはり少しでも解決をしていくという基本的なスタンス、それと、もう1つ目は、やはり将来のまちづくりを考えて、少し中長期的の視点で考えていくと、こういう2つの私は側面があったんではないかというふうに思っております。といいますと、いろんな制度なり、システムなり、あるいは、税制度含めて大きな抜本的な改革が行われた、その年度にあると。だから、そういう中で当面しなくちゃならんと、先を見据えてまちづくりを進めていかんなんと、この両面からやはり検討する必要があるんではないかと、こういう考え方のもとに、一連の対応も含めて内部的に結論が見出せたもの、そうでないもの含めてございますけれども、そういう視点で私は一連の行政を進めてきたつもりをいたしております。そういったことが18年度の予算化に一部盛り込まれたものもありますでしょうし、消化できてないものもあるということも事実でございます。


○梶原宗典委員  その点を含めて、これを全庁的にやっぱり取り組んでいかなければならないだろうというふうに思っています。ですから、市長がその視点を頭に考えて、それをやっぱり皆さんと一丸となってどう進めていくか、これがやっぱり大事だと思いますね。大計はそこにあるんだということを共通の認識をいただければありがたいと思います。


 次に、2点目ですが、平成17年度外部監査制度の導入の検討結果と今後の見通しなんですが、実は、この改革アクションプランにつきまして、これ、平成16年12月に策定されたわけですが、総務省の指針から見れば、平成18年2月策定ということで、本市は先駆けていろんなアクションプランをつくっていこうということで、つくっていったわけで、このことには評価をしたいというふうに思っています。そのときの共通点の中に出たのが外郭団体の見直しなんですね。これを新しく盛り込むことによって、総務省の指針に行革集中改革プランにそれを網羅していこうというねらいだったというふうにお聞きしていますが、しからば、この外郭団体の見直しということになれば、指定管理者制度の導入だろうというふうに思っています。そういった面から、今後の外郭団体の見直しという視点から見たときには、本市の動向等を含めて、今後の計画についてお聞かせいただければありがたいと思います。


○山本(和)企画部長  これも、かねてより御指摘をいただいている分でございまして、外郭団体、これ一言で外郭団体と申しておりますけれども、市の行政の一端を担っていただいている部分がございます。したがいまして、ここも我々、行政の延長といたしまして、今後も引き続き我々と同じような考えのもと、まさにその税を使ってどのような事業をしていくのか、このあたりを厳しくお互いに議論をしながら、外郭団体そのもののあり方も含めまして、公共というものの範疇の中で、外郭団体の仕事そのものも、もう一つ見直していただきますように、こちらからも指導・監督のところで徹底をいたしまして、今後に備えたいというふうに考えております。


○梶原宗典委員  この辺も、外郭団体、なかなか見えてこない、温存された部分がありますが、外郭団体もそうですが、一部事務組合もなかなか見えてこないというのが、要するに、市民から離れていって、チェックがどうなっているかとか、そういうところも含めて、なかなか見えてこないところがあるんですね。ですから、そこから言えば、本当に市としてチェックができる、あるいは、一緒になって、その離れ島でないですけども、その部分として対応できるように、これからもチェック体制含めて進行状況をぜひともお願いしたいというふうに思っていますんで、よろしく、これは要望にしときます。


 次、3点目の総務省の地方指針にあります外郭団体の見直しの中での、要は、監査委員ですね。外部監査なんですが、この外部監査というところは大きい都道府県だとか、あるいは、一方では大きい政令指定都市、こういうところは外部監査の導入をどんどん進めていこうというふうな形があるんですが、当然都道府県見ますと、膨大な資料なり、あるいは膨大なお金が動くということから、そういう面で本市ではどうかというのもあるんですが、そういった外郭団体のチェックも含めて、この外部監査の導入等について、どういう指針を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。


○山本(和)企画部長  御指摘のように、包括外部監査制度と申しますのは、地方自治法の改正によりまして、中核市、いわゆる30万とか40万、一定の人数のある、人口のある以上ですけれども、この団体については、包括外部監査制度の導入が義務づけられたという経過がございます。それ以外の自治体につきましては、条例を制定する、地方自治法に定める外部監査人の選定が可能になったということで、今議会でも条例の一部改正につきまして御審議を願っているところでございます。今後も、この内容を監査委員の数の増加ということが条例で定められるということで、まさにこれ、自主自立でございまして、監査というものをどのようにとらえるかという部分も十分にまた中で検討をいたしまして、この監査制度の機能の充実という選択肢も1つ増えたということを認識して進めてまいりたいというふうに考えます。


○梶原宗典委員  今朝の方も、少し論議があったんですが、元職員の不祥事の関係で、今回、会計監査委員の指摘とか、越権行為になりますから、これは言えませんが、ただ、監査報告、平成17年度含めて監査のまとめ方といいますか、かなり厳しい形で出ていますよね。これを見ましたら、先ほど御認識を言われたとおり、きれいにきちっとやられているなという、これは、要は市民からの監査請求なり、公開が求められても、きちっとやっぱり監査は監査として、その職務をやられていると。こういうことからの思い切ったああいった形でやられているのかなと、まとめられているのかなというふうに思っているんですが、この辺を含めて、透明性とか、あるいは公平性を担保するために、やはり外郭、要は、市の方も監査委員おられますが、議員の方からも行かれてますけど、これ専門的になると、やっぱり難しい要素がいっぱい出てくるんじゃないかなというふうに思っているんですね。ですから、いろんな形でチェックを入れないかんとなりますと、かなり膨大な対応をしていかないかんというように思うんですけども、こういった専門性が出てくるからこそ、どうすればいいのかということで、その辺の点について、いかがでしょうか。


○小田市長  私も、この外部監査制度ですか、チェック機能をそういう視点で、これは大いに検討する必要があろうかなというふうに思っています。特に、民間企業の場合は、商法の改正等々もございまして、最近、社外取締役ですとか、こういった一連の監査ていいますか、監視機能を強化していくと、こういう大きな流れがございまして、そういった点の重要性は重々、私、承知をいたしているつもりでございまして、ただ、こういった小さな自治体で、どこまで費用対効果があるか、あるいは、別の方向でそういった事務局体制の機能を強化することによっていけるものといったようなことは、これ、今後、引き続き検討をさしていただきたいというふうに思っております。この制度は重々承知をいたしておりますし、認識はいたしております。


○梶原宗典委員  ちょっと順番が、2番、3番、間違ってしまいましたが、4番目に行きたいと思います。もう時間がないのでですね。


 補助金と交付金と負担金の適正化について、お伺いしたいと思います。


 補助金につきましては、これは、でも、何度も申し上げてきまして、改善を求めてまいりました。もう既にこれまでの役割を終えたものだとか、それとか、あるいは、もう段階的に見直しを図って減らしていく。もう思い切って、これもう削ってしまおうという、こういった方策がなかなか入れないというか、思い切った取り組みができないということで、この補助金あるいは交付金につきましても、交付金は当然国からとか府から下りたものですから、特に補助金につきまして、どういう改善が図られたのか、あるいは、どういう視点に立って見直しを図られたのか、平成17年度を振り返りまして、その点をお聞かせください。


○山本(和)企画部長  今の内容ですけども、17年度、16年度と比較をいたしますと、5つの補助金の廃止、5つの補助金の減額、3つの補助金の完了ということを確認をいたしました。1つ申し上げますと、17年度から新規の補助金といたしまして、企業立地の促進助成金、先ほど議論になっておりました。それと、国際理解教育の交流事業補助金等の8つの補助金でございます。ほかの5つの補助金が増額がありましたため、補助金全体の減額という面での効果はあらわれませんでしたけれども、以前から取り組んでおります、その団体育成に係る分につきましては、順次見直しを図りました。事業、事務事業、事業補助金というものはそれなりに見直しをいたしまして、必要なものには増額、不必要てあれなんですけども、見直した結果、減額ということになる分もございました。数字につきましては、今の部分でございます。


○梶原宗典委員  もう1つ、性質別と、それから性格別のこれ見ますと、平成13年度から17年度までの推移を見ますと、段階的に増えている部分と、完全に減っている部分だとか、あるいは、その年度によって変わる部分がありますよね。そういったところの分析、このグラフ上から見たときに、特に性質別で見ますと、16年、17年、特に16年が大きく変化をしているというふうに感じるんですが、その辺の17年と16年を比較した中で、その辺についてもお聞かせいただければありがたいと思います。


○山本(和)企画部長  16年度大きく増えておりますのは、市街地再開発事業の関係で再開発組合の補助金がございます。こうした補助金と申しましても、財団法人に対しますその補助金、それと、負担金も含める分がございますんで、このあたりでかなり大きく動く部分がございまして、1,000万円、2,000万円単位で動きますと、全体でかなりの数字が動くという結果になっております。


○梶原宗典委員  それと、私も少し気になって資料をいただいたんですが、一般会計、厳しい財政の中で一般会計が特別会計に繰り出している。あるいは、一部事務組合、いわゆる乙訓環境衛生組合だとか、乙訓福祉施設事務組合だとか、乙訓消防組合、それから、外郭団体の補助金ということで、体育協会、文化事業団、埋蔵文化財センター、緑の協会というふうに、これが外郭団体の補助金に行っているわけですね、一般会計から。こう見ますと、この推移がやっぱり、下水道事業だけ見ますと、平成16年に値上げした分だけ一般会計からの繰り出しが減っているわけですね。しかし、それ以外で見ますと、やっぱり増えていっているんですよ、全体的に。そのことを踏まえて、この5年間の推移を見ましても、この一般会計からいろんな各会計に繰り出していく、余計圧迫していくという、こういう悪循環じゃないですが、そういう要素も出てきていると。これについての分析をどうされているのか、お聞かせください。


○山本(和)企画部長  今おっしゃいましたその特別会計につきましては、御指摘のとおりでございます。それぞれの特別会計が特定の収入でもって賄っておりますので、その特定の事業で必要な経費を収入で賄えない場合は、一般会計からの繰出金で逆にその補てんをしているという形をとっております。例えば、国民健康保険ですとか、老人保健医療事業、介護保険てなりますと、やはり医療・福祉のかむ分でございますので、これは少しずつやはり増えてまいります。ここで、保険料の改定というのをしないということになりますと、その増えた相当分を賄うための特定の収入が抑えられるということになりますと、税の方で補てんするという、順に玉突き式に増えていくいうことになりますので、そのままにしておきますと、全体として増えていると。しかし、このルールを見直すのか、それとも、それぞれの特別会計の中での特定の収入を見直すのかという議論が必要であろうかという部分でございます。


 あと、一部事務組合の負担金につきましては、消防組合が中心でごらんいただきますと、人件費が中心でございます。となりますと、やはり人件費というのは削減が不可能でございまして、若い職員ですと当然昇給がありますので、人件費の分というのは、やはり若干増えてまいると。衛生組合につきましても、事業がそれぞれぶら下がっておりますので、その分については確実に出していかなければならないものを含めますと、やはりほかの財団法人の補助金も同じでございます。人件費が中心でございますので、事務事業というのを根本的に見直して、財団法人を廃止するという、そういう極論をしない限り、この補助金というのは削減はまず不可能であると。横ばいか、もしくは、行革によりまして中身を若干見直していただいて、抑制するというふうな内容になろうかと思います。


○梶原宗典委員  だんだん時間も迫ってまいりましたが、次にいきたいと思います。


 大きく2項目の法令遵守と人材育成、人事管理について、お尋ねします。


 午前中から大分論議が集中されていますが、1番目に、元市職員の不祥事に関してということなんですが、どうしても気になって仕方がないんですよね、これは。もう何人の方もおっしゃっていますが、要は、この水増しと言っていいのかどうかあれなんですが、元市職員の不祥事を起こした職員の自白によってしかわからなかったと。これが大きな問題ではないんだろうかなと。市民から見たときに、本当に長岡京市、シロなのかと。あるいは、職員どうなのかという、やっぱり疑惑が出てくると。当然これ、本人さんしか、しゃべらなかったら、自白しなかったら、そのままいってしまったわけですよね。ですから、そのことについて、いろいろと検討しながら改革検討委員会を含めてですが、いろいろとやってきたと思うんですね。どうしてもこれ、気になって仕方ないのが、実際に出ているのが平成16年、17年度が出てきているわけですよね。しからば、平成15年、それ以降はどうだったのかという、要は修繕のそのあれがないんで、ほかのところの工事やった分を架空して、それから空伝票出すなり、あるいは工事やったのにね。そういうところを見たときに、一生懸命本市の職員はよく頑張っていると思うんですよ。そこだけ、1人だけとらえたらだめなんですが、本当によく頑張ってて、いろんなことから検証しながら、勉強しながら、いろんな形でやっているというふうには評価をしているんです。ただ、それだけがぬぐい切れないというか、払拭できないわけですよ。その辺について、市長、助役さんなのかあれなのか、よくわかりませんが、市長として、ここら辺を改革検討委員会からこういう形で、今後、再発防止をしていきたいとふうに、これもう何回も、全協含めて何回出たんですかね。これ見ますと、かなり出てるんですね。最初のとこから見たときから見ますとね。追加なり、あるいは、修正分、最終分含めてね。ここまで出てるんですよ。これいろいろとね。いろんな形でまとめてきたんですが、どうしてもやっぱりそのことが払拭できないというか、その点についてお伺いしたいと思います。


○小田市長  何回も申し上げて恐縮でございますが、報告書にそれも含めて、一応洗いざらい私はまとめさしていただいたというふうに思っております。確信をしております。そういうひとつ状況の中で、これから一層再発防止に向けて、お互い、職員含めて対応をしてまいりたい。それが何よりのこれからの私ども、信頼をかち得る方法ではないかと、このように思っております。よろしくお願いします。


○梶原宗典委員  そのことについて、もうこれ、朝から大論議されてますから、なかなかそのことについて、いつまでもという形になろうと思いますが、しかしながら、この辺も含めて、今後、再発防止をどうしていくかが大事やというふうに、私、思いますから、そこを全力でやってほしいというふうに思ってます。


 それと、今日、朝、午前中、藤本委員も言われてましたが、職員アンケート、よくまとまっているなというふうに思うんですよ。その辺について、もう既に盛り込んで、対応策定に思うんですが、そこの部分の中で少し気にはなりまして、少し拾ってみたんですが、これ見ますと、要は、技術職員のローテーション問題、要するに、技術職の職員がなかなかいないとか、それと、気になるのが、今後、この小中学校の耐震工事、それから大幅な大規模な改修工事というのが入ってきますが、今現在聞きますと、技術職の方が1人で、あと1人の方はちょっと忙しいのに応援に行くという形で、極端に言えば1.5人分かなというふうに思うんですが、やはりそういうところにも技術職員いないと、独自の市の査定の見積もりとか、そういうものの対応ができないんじゃないかなというふうに思っています。本当に本腰でやらないと、この部分については、どういうふうにその辺をやろうとされているのか、まず市長に答弁を求めたいと思います。


○小田市長  たしか今年の発覚をしましてから、早速2月ですか、職員アンケートをさしていただきまして、取りまとめをいたしました。この中から、まさに職員の考え方含めて大いに参考に実はさしていただいております。今後も、この職員アンケートを十分参酌をして、実践できるものは当然取り入れをしながら対応をしてまいりたいというふうに思っております。


 なお、技術職の職員の問題は、建設関係の技術職、土木の技術職あるいは水道の技術職ということで大別ができようかというふうに思っておりますけれども、これは、やはり全体のひとつローテーションの中で、必要なものは採用もさしていただいて、補充をさしていただく、こういう考え方を基本的にさしていただいて、一般職と、そして技術職という1つの専門性を生かした中で、これからも当然考えていきたいし、それは採用はやらしていただいているつもりはいたしております。


○梶原宗典委員  それと、もう1つ、今日聞きたいのが、職員が長時間行き先も告げずに席を離れることが異常と思わない職場環境を改善をしていかないかんやないのという、率直な意見書いてるんですね。通常やっぱり行き先はきちっと表示していく。それと、よく聞きますと、現在はどうかわかりませんが、平成17年度でも、休日の日に出勤されて1人でぽつんと仕事やられたという方もあるわけですよ、実際には。それも話を聞いてるんですね。その方が倒れたときに、何かけがしたときに、何かあったときにどうするのと。管理職はちゃんと把握されてるのというところまで、この辺もやっぱり職員の方ができるアンケートなんですよ。その点についてお答えください。


○大角総務部長  御指摘のアンケート、重々理解しております。この件につきましても、もう18年度以降は、まずこういうことはないと思います。部長がどこ行った、課長がどこ行った、必ず行き場所を告げて離席をしているというふうに思います。


 あと、休日等出勤している職員、確かに見受けます。私も時たまに土日に出てきたときに、うちの出ている職員と出会ったりしますんで、そういったことも含めて、しっかり管理職が部下職員の勤務状況を把握するように、今後とも、また庁議等、全庁的に周知を図っていきたいというふうに思います。


○梶原宗典委員  その辺も、やっぱり当たり前のことができてなかったというところにも問題があるわけですよ。そういうところの上司としてもチェックがやっぱりできてなかった。当然気になるのが、昔はチームワークで仕事やってたわけですよ。ところが、今はもう個々の個人個人のプレーでやっている、仕事をやっているという。そうすると、悩み事もなかなか出てこない、あるいは、するということで、それで、気になるのが、今現在でもよく言われているのが、要は、飲酒運転、職員のね。車で来られた方がおられるんですね、実際に。車で来ているというのは、要するに、朝ですね、通勤で車を利用をしていると、バイクを含めてですが。そうしたときに、今日はちょっと飲みに行こうやというときに、周りもちょっと待てよと。今日は車やろうと、あかんぞというぐらいの言えるような雰囲気づくりをやらないと、なかなかそこはまたチェックができてない。本人任せというふうになるのかどうかということも、やっぱりお願いしておきたいと。これはもう要望しておきますが、そういうところも含めてやっぱりきちっとやってほしいということです。


 それと、有給休暇の取得については、もう時間がないんであれですが、市長に1回聞きたいんです。1年間で休んだのは何日間ありますか。公務以外で、私、朝からゆっくり休んだというのは何日ありますかね。


○小田市長  そうですね、例えば今年の1月から現在まで、お盆のときに二日休ませていただいたんでしょうか。それと、連休のときには、そうですね、少し休ませていただいた、その程度でございまして、あとはそれなりに公務がございまして、そんな状況でございます。幸いやはりいろんな行事含めて、市民の皆さん方もボランティアでやっていただいています。ということで、そういう状況でございます。


○梶原宗典委員  これ、資料要求されているんですが、これの92ページ見ても、これ取得率が、ほとんどこれ、企画部なんかやったら18%です。これ本当に休んでるのという気がします。これも、さっき、法令遵守ですが、時間外協定もありまして、当然三六協定なんですが、それと合わせて年次休暇、これかって労働基準のかなめなんですよね。ですから、そういったこともきちっと守られているかどうかという、これは基本ベースですから、これもぜひとも、実践からも頼みますと言いたいです。そこもやっぱり管理能力を問われるんですよということです。それと、職員のメンタルヘルス、それから、そういった体はちゃんといたわる体質、そのことも含めてお願いしたい。


 最後は、もう言いたかったんですが、これは評価だけします。情報管理、今回たくさん出てますので、評価だけしときます。今後ともよろしくお願いします。


 以上です。


○尾?百合子副委員長  民主フォーラムさんが終わりました。


 ここで、委員長にかわります。


○梶原宗典委員長  それでは、質疑の途中ですが、午後3時50分まで休憩します。


              (午後3時32分 休憩)


              (午後3時51分 再開)


○梶原宗典委員長  休憩を閉じ続会します。


 平成市民クラブさん、よろしくお願いします。


○能勢昌博委員  まず最初に、バリアフリー施策に関して、公共施設のバリアフリーということについて、お伺いしたいと思います。


 先ほど、午前中に福島委員の方からも御質問がありまして、重なる部分もありますけども、少し観点を変えて御質問をしたいと思います。


 平成17年度に開設されましたバンビオ1番館では、充実のしたまちづくり条例に適合した建物でバリアフリー化が働いたものの、やはり第1期の基本計画の最終年である平成17年度の単位施策の結果として、公共施設のバリアフリー化は、目標数値にはるかに届かなかったというような現状があります。公共施設のバリアフリー化が進まない理由は、午前中いろいろ御質問と御答弁がありましたので、聞くのはここでは控えますけれども、最近いろんな委員会、特別委員会、常任委員会でも感じることなんですけれども、どうもバリアフリーという言葉が交通バリアフリーに重点を置かれているように感じて仕方がありません。やはりこれらおくれている公共施設のバリアフリー化を、今後、やはりどのように進めていくか、計画も含め、まず最初にお伺いしたいと思います。


○山本(和)企画部長  先ほどもお答えを申し上げましたとおりでございますけれども、できる限り計画的にと申し上げると、なかなか難しい部分がございまして、やはりその財源面と、その施設の改修するその度合いと申しますか、それぞれの個々の施設の状況というものを、もう一度このマネジメント研究会、午前中に市長から答弁申し上げましたように、新たにこの研究会を引き続き継続をさしていただきまして、もう一度個々の施設の状態というものをとらえまして、そのバリアフリーも含めまして、実際に優先順位をどのようにつけていくかというところを検討してまいりたいというふうに考えております。


○能勢昌博委員  私、一般質問でも市役所のこの南の入り口の方のバリアフリーを進めていただきたいという提案をさせていただいたんですけれども、公共施設からもっと具体的に絞って、例えば、この市役所の庁舎についてのバリアフリー化についてのお考えをお聞かせいただけますか。


○大角総務部長  庁舎につきまして、今、特に課題になるところ、バリアフリーに関して課題になるといいますと、例えば、トイレとか、扉の関係とか、段差の関係あるいは手すりの関係、そういったものがあるかと思うんですが、可能なところから現在進めておりますし、例えば、点字案内板あるいは点字ブロック、それから出入りのスロープ、エレベーター、車いすの配置、身障者用の駐車場の整備とか、可能なところは進めさしていただいております。16年には内線電話、東棟の入ったところに内線電話を置きまして、身体が不自由な方が内線電話で御連絡いただきましたら、職員が飛んで行って対応するというような形もとらしていただいております。


 そういったほかに、これから先の話といたしましては、今、委員おっしゃいましたように、前の観測局があるために、ちょっと入り口の点字ブロックの通路が、幅が狭かったこともありまして、車いす等で来られる方には非常に通りにくかったという、例えば雨の日、傘差してとかいうのも非常に狭隘なスペースであったということが十分考えられますので、今回、ぜひあの部分をちょっと幅を広くして、市の玄関として入りやすいように、バリアフリーも含めて入りやすいような形で整備ができたらなというふうに考えてますし、庁舎に関してはそういうようなところです。


○能勢昌博委員  やはりそういうのも計画的にやっていかないと、数少ない財源の問題がありますので、ぜひとも計画的に進めていただきたいなと、これは要望しておきます。


 それから、この平成17年度におきましても、市役所庁舎の改修等の計画はなくて、庁舎建設基金の利息、これが40万7,517円、これが一応基金に積み立てられて、17年度末では6億3,500万円になりました。確かにこの庁舎を見てみましても、老朽化が進んでます。しかし、バブル期の右肩上がりの税収のときには、やはり大規模改修ということも考えられたと思うんですけども、現時点では大変この市役所も、そういう大きな大規模の修繕が難しいとなってきた中で、この基金のその設立をされたときのどういう目的かいうのは、ちょっと深く私も見てないんですけれども、この基金を、もう今さら新しいことが建てかえられない、この実行いう時期になってきて、この6億円というお金をそういう市役所庁舎のバリアフリー化に伴う、そういう修繕に使えるかどうかというのを少しお伺いしたいと思います。


○大角総務部長  御指摘の基金の件ですけど、平成14年に、これはちょっと直接バリアフリーとは関係ないんですけれども、耐震工事で一応補強をいたしましたね。そのときには、この基金を一部使わしていただいているという経過がございます。ですから、今も言いましたように、委員御指摘のように、財政的に非常に厳しい状況でありますんで、先ほど言いましたような取り組み、個々の取り組みを順次充実をして、市民の皆様方の利用に供するようにするためには、委員御指摘のそういう基金の対応も考えていってもいいんではないかなというふうに考えております。全体的には、建てかえようという話になりますと、かなり膨大な月と資金を必要といたしますので、現時点ではなかなか難しい問題だというふうに考えております。


○能勢昌博委員  やはり基金の適正な運用ということで、こういった厳しい財政難の折に、やはりそういう基金を有効的に使って活用していく、お金を寝かすままではもったいないというか、あれなんで、ぜひともその辺を計画的に進めていっていただきたいと思います。


 それから、次、バリアフリーの施策における市内幹線道路の一方通行化について、お伺いしたいと思います。


 だれもが移動しやすい環境づくりを基本として、平成13年度から長岡京市の交通バリアフリー検討委員会を立ち上げられました。そして、平成14年7月には、長岡京市のバリアフリー基本構想を策定され、それに基づき生活道路の修繕やグレーチングを細かくするなどといったさまざまな改善を進められていることは高く私も評価をしたいと思います。


 そして、平成16年度から市役所前のこの道路についても、2メートル以上の歩道確保といった観点から、一方通行化に向けての地区交通計画検討委員会が立ち上げられまして、平成17年度は2回開催されたと聞いております。また、ワークショップも2回開催されたんですけども、具体的にどのような検討の内容であったか、また、今後の委員会やワークショップの計画はどのようになっているのかをお聞かせください。


○山本(昇)建設部長  17年度は、御指摘のとおり、地区交通計画委員会が2回開催されました。その中で、市役所前道路の一方通行化について検討を行いました。基本的には交通バリアフリーの基準であります2メーター以上の歩道幅員を確保することということで、一方通行の検討及び幅員構成の検討をしております。


 幅員構成につきましては、部分的な停車空間をつくっていくのか、自転車通行帯を設置していくのかというような形で、ざっと道路が10メーター幅員ありますので、2メーター・2メーターの歩道を取りますと、ざっと真ん中に6メーターのところが残るわけなんですが、一方通行で4メーターの車道幅員にしまして、その残りの2メーターを自転車通行帯にしようとか、部分的な荷さばき空間にしようかと、こういうようなものでございまして、その中で検討を進めております。


 ただ、いろいろな一方通行に対しまして、やっぱりマイナス面に対する意見が出ておりまして、それで、基本的には地元の役員会の方にも、その出てきた意見の中身について御報告申し上げて、調整を図っておる次第でございます。


○能勢昌博委員  委員会、ワークショップは、まだ今後、続けられるということでよろしいでしょうか。


○山本(昇)建設部長  委員会は今後も続けていく予定をしております。ワークショップ等につきましては、既に2回開いておりますので、今後の進行ぐあいによって検討していくというような形になります。


○能勢昌博委員  確かに歩道が広げられるということ、だれもが歩きたくなるまちづくりとして、そういう観点から見ると、大変私もいいことだとは思いますけれども、今言われたように、その一方で、さまざまなマイナス面が考えられると思いますけど、現時点で考えられるマイナス面はどのようなことがあるか、お聞かせください。


○山本(昇)建設部長  1つは、アンケートの中では、この市役所前は西から東向きの一方通行というのが御意見としては多かったんですが、これで回りますと、警察の方から右折、右折で回るということになりますので、方向がちょっと逆ではないというのがね。それから、今度は地元の住民さんの中から、ちょっと利便性の関係で、ぐるっと回る手間を考えると、真ん中の南北の道路に、いわゆる生活道路を、歩道もないような道路の中に車が流れ込んでくるんではないかということで、生活環境の悪化があるというような、大きく言えばそのような2点でございます。


○能勢昌博委員  今言われたように、確かにマイナス面の1つとして、この幹線道路に直結している一般生活道路、南北の道路の住まれている方にとっては、大変理不尽な不便をかけてしまうというようなことが起こると思います。


 また、いわゆる一方通行化に伴う、その抜け道ですね、この南北だけじゃなくて、ほかの両サイドも含めて、また、大型商業施設へのその駐車場の誘導路というんですか、駐車場へ行けるためのそういう計画をされている、計画いうか、いろいろ意見が出ている、そういう道路についても、やはり一般生活道として大変車の対策が難しくなってくると思うんですけど、どういうふうにしていくお考えなのかをお聞かせください。


○山本(昇)建設部長  今まで一方通行ではありませんでしたところを一方通行化するということは、これ、やっぱりそのような今までの旧来の使い方をされていた方にとっては、非常に抵抗があるといいますか、ふなれなような状態になります。したがいまして、市民に対しましては、先ほど申し上げましたが、ワークショップ等を継続的に開催していくとか、中心部の居住者に関しましては、個別の説明会とか、意見交換会などを行っていく。場合によりましたら、再度、市民アンケートなどを実施しまして、もう一度意見をしっかりとまとめていくということを考えております。


○能勢昌博委員  市民アンケートをされるということですけれど、その市民アンケートの際も、やはりプラス面だけじゃなくて、その地域の方の今出ている問題点、マイナス面なんかを明らかに明示しながら、アンケートを実施していただきたいと思います。この社会実験ということをちょっと私も耳にしているんですが、それの計画などありましたら、お聞かせください。


○山本(昇)建設部長  実際にある一定の意見がまとまりましたら、社会実験を行っていくということを考えております。社会実験と申しますのは、まだちょっと期間は定めてないんですが、比較的1週間から2週間程度の間、実際に一方通行を実施してみて、結果的にどういうぐあいなものが出てくるかというようなことでございます。ただ、社会実験を行う際につきましては、単に一方通行化の実験だけではなしに、いわゆる沿線の商業事業者等の連携のもと、まちづくりのイベントも兼ねてやっていきたいと考えております。


○能勢昌博委員  やはりこの一方通行化は、この幹線道路で、本当にさっきから何度も言うように、実際に生活して、また、御商売なさっている地元住民とのやっぱり合意形成が、これはもう絶対欠かせないものになってくると思うんです。そういう意味でも、やっぱり今後、地元の話し合い、協議の場も、これからずっと持っていただきたいと思いますし、それに社会実験につきましても、言いますように、その地元の合意形成がないままの社会実験というのは、私は本当に時期尚早ではないかなという意見を持っておりますんで、そういうことをお伝えして、次の質問に移りたいと思います。


 次は、健康診査と保育施策に関して、お伺いをしたいと思います。


 先ほどから、少子化対策いうお話もいろいろ出てましたけども、確かに、もう1.25という過去最低の合計特殊出生率の中で、政府も、国も、府も、長岡京市も、一体となって何とかこれに歯どめをかけようという、いろんなさまざまな施策を打ち出されております。子供の数が、生まれた数が、この前も少し増えたと申しましたけれども、少しずつではありますけれども、そういうのが評価というか、だんだん数値になってあらわれてきているのかという思いがしております。長岡京市におきましても、その健やか子どもプランで総合的に計画的に少子化対策を進められているということは、大変私も評価をしたいと思います。ただ、保育所へ入所したいという、そういう需要はますます増えるばっかりでして、この資料要求でもさしていただきましたけれども、待機児童数というのが本当にすごく増えてきております。平成17年度の末でも67名もの子供たちが保育所に入りたいのに入れない。特に0歳児においては40名も待機児童が出ているという現状です。この現状を市としてはどういうふうに御認識されているか、最初にお伺いしたいと思います。


○尼子健康福祉部長  委員御指摘のとおり、本市においても、その児童数は減少傾向にあります。ただ、女性の就業率の高まりとともに、保育所への入所希望は逆に増加をしてまいっております。それに伴いまして保育所の枠を超えて待機児童も増加をしているという状況にあります。


 4月当初のその対応につきましては、できるだけクラス編成を工夫する中で、できるだけその待機児童のないような形で取り組みもしてきた経過もございます。また、18年度につきましても、年度途中ではございましたですけれども、クラスを増設して対応に努めたということもございます。


 最終的に、先ほど御紹介いただきました年度末には67人、17年度がということでございます。その取り組みにつきましては、保護者の方々にいわゆる認可外の保育所への入所の御案内等もさせていただいておりますし、1つ、いわゆる保育料の助成制度も御活用もいただきながら、そういったいわゆる御案内もさせていただいて、そういう配慮もさせていただいているところでございます。


○能勢昌博委員  今、クラス編成の工夫という言葉が出たんですけれども、通常、例えばクラスを最初に決める場合は、4月1日での現時点での年齢でクラス分けがされてます。例えば、細かい話になるんですが、例えば4月8日生まれの子でしたら、4月1日にはまだ0歳児ですけれども、1週間後には1歳の年齢に達するわけです。そういう中で、やはりこの待機児童を減らそうとして、民間などでは、要するに、後期に9月ぐらいにその年齢の枠を見直して、まあ言うたら、その0歳児であった子が1歳児のクラスに上がって、それはもちろん国の基準である保育士1人に対して子供何人という、そういう基準の中でクラス編成を柔軟に対応していっているわけなんですけれども、公立の方では、まだこのようなその対応が見られてないんではないかなと思うんですけど、そのことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。


○尼子健康福祉部長  おっしゃるとおり、この間、待機児童の解消として、大きくやっぱり乳児の方の待機児童が多いという御指摘があります。実際、そういうことでございます。今の誕生月でもって、そのクラス編成を柔軟的に行うというのは、大きく有効ないわゆる解消策ではあろうかというふうに思いますが、ただいま私どもの方の公立保育所の中では、当該委員御指摘の4月1日現在での年齢児に合わせた保育をしております。こういう年齢別の保育の枠組みを変更するということでありますと、改めて保育計画あるいは保育内容について、十分な検討が必要かなというふうにも思っておりますので、そういう意味では、今の段階では大変難しいかなというふうに思っておるところでございます。


○能勢昌博委員  今、民間の保育所でも、そういうクラスがえについて、いろいろ個別の子供の反応を見て、その子の年齢だけではなくて、やはりその子自身に合わせてクラスの編成等も、後期になったら変えるとかいうことを工夫をしてますんで、ぜひとも、これからも公立保育所でもそのような取り組みを実施されることを強く望みたいと思います。


 また、その待機児童数の減少ということ、平成17年度末では一時保育を4カ園で、JRの新しい駅前保育所でもやられてまして、大変大きな役割を担っているというか、一時保育、需要があるんですけれども、公立保育所での一時保育の実施については、どのようにお考えなのか、お聞かせください。


○尼子健康福祉部長  一時保育につきましては、1つは、大きく保育サービスの多様化に対応するということもあると思います。委員御提案のように、待機児童の解消のためとおっしゃっていただいておるわけですが、実は、先ほども申し上げたとおり、解消を目指してクラス編成をするということもございます。そういう意味では、そういった部屋も要るということで、若干そういうスペースが十分に公立保育所のところで確保できないという実情もございまして、民間保育所の方にこの間委託をさせていただいております。その拡充につきましては、今般、民設民営化に移行しました保育所の方で、新たに取り組んでいただけないかなという協議をさせていただいているところでございます。


 以上です。


○能勢昌博委員  大変そういう公立保育所ではなかなか柔軟な対応がすぐにはできないという現実があると思うんですけれども、そういう意味で、やはり今後、そういういろんな病児保育や一時保育など、民間の保育所に求めるのであれば、やはりさらに公立保育所の民営化が必要になってくるのではないかと考えるんですが、そのあたりで、今里保育所の移転問題も含めて、そのあたり現時点でのお考えをお聞かせ願えますか。


○尼子健康福祉部長  おっしゃるとおり、今の時代の要求といいますか、いわゆる民営化の議論は避けて通れないだろうというふうに思っております。したがいまして、今里保育所が移転を求められている状況の中では、そういった議論も必要ではないかなというふうに、改めて思っているところでございます。


○能勢昌博委員  ぜひとも保育所に入りたい子が入れるように、待機児童がなくなるように、先ほども言いましたような、公立保育所での縦割り保育や一時保育でのいろいろそういうクラス割りも含めて、今後、民間とともに、やっぱり公立保育所もともに努力をしていただきたいと思います。


 次に、健康診査と障害児保育について、お伺いをしたいと思います。


 以前、私も一般質問で触れましたけども、乳幼児健診における要精検児、いわゆる何らかの問題があって、もう一度検診を受けていただかなければならないという子供たちが、もうここ最近、すごい勢いで増えてきているんですが、その増加をどういうふうに市として御認識されているか、お聞かせください。


○尼子健康福祉部長  おっしゃるとおり、私どもの方では、早くからいわゆる母子保健に力を入れてきたということは自負できるんではないだろうかと思っております。そういう意味では、発達のつまずきや障害を早くの段階から発見し、それを療育につなげていくということの取り組みは、大変重要だというふうに認識をしております。これまでも、新生児訪問も全数把握をしたり、健診等も取り組んできております。そこの中での、委員御指摘のとおり、そのつまずきや障害のある児童は、また、その要精検と言われる児童は大変多くなってきている状況はあります。そういう意味では、子供の環境といいますか、取り巻く環境、また、親御さんの人とのかかわり、いろんな条件がございまして、大人からそういった問いかけ等も少なくなっている状況の中で、そういう要精検という子供が増えてきているんではないだろうかなというふうに思っているところでございます。


○能勢昌博委員  現在は保育士さんが中心となって、そういう子供たちを一生懸命事後相談も含めて取り組んでいただいているわけなんですが、やはり件数が増えてくると、今おられる保健師さんだけでは対応できないというようなことも少し耳にしておりますし、やはり今後、そういう現状の中で、事後相談の充実が大切になってくると思うんですけれども、その辺の考えをお聞かせください。


○尼子健康福祉部長  当然保育士が、1つは大きく役割を担うわけでございますけれども、それ以外に、いろんなドクターによる、医者の発達相談あるいは心理相談員の心理相談、いろんなその分野でのそういった専門職の活用も改めてしながら、そのいわゆる要精検となられた方々への対応にも努めてまいりたいというふうに思っております。


○能勢昌博委員  もう大きくまとめて、最後にちょっと1つ、障害児ということについて、お伺いしたいと思うんですけど、やはりそういう要精検児になることが、やはり普通の保育所で健常児と言われる子供たちの中でともに育ち合うということは、これは大切なことであります。そういう中で、保育所、保育園に入所してくる障害児の数が物すごく増えてきている。その実際担当している加配の先生、保育士ですね。保育士などの障害の専門性がやはりこれからどんどんどんどん問われてきている時代になってきていると思うんですけれども、今後、増加する障害児保育についての見解と、それから、その加配の保育士の障害に対しての専門性という点についての見解をお聞かせください。


○尼子健康福祉部長  おっしゃるとおり、いわゆる早期に発見し、早期に療育につなげる、そして、こういういわゆる療育機関としての機能もあります保育所での障害児保育といった中身の充実というのは、特に求められる中身だろうというふうに思っております。そこで、いわゆる中心となって機能していただく保育士の資質たるものも問われて当然だろうというふうに思っております。私どもの方も、そういう意味では、保育研修計画に基づきまして、障害児保育研修を充実もしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○能勢昌博委員  それでは、次に、項目を変えまして、行財政改革アクションプランにおける行政サービスの質の向上に関して、まず、PFI事業について、お伺いをしたいと思います。


 平成17年度に財産の適正管理ということで、公共施設更新計画策定事業を実施されまして、長岡京市公共施設マネジメント研究会が立ち上げられて、そして、このこれからの公共施設のマネジメントあり方ということで報告書が提出されました。この報告書の中では、さまざまなことが検討されているんですけれども、やはりこれからの本市が抱えている大きな課題に対しての1つの指針を与えたということは大変評価ができることでして、小田市政の先を見通した積極的な事業の1つではないかと思っております。特にPFIの導入について、深く研究されているわけですけれども、この報告書で示されています調査結果をどういうふうにとらえられているのか、1点お伺いしたいと思います。


○山本(和)企画部長  どのようにとらえているかという御質問ですけれども、これはやはり一言で申し上げますと、やっぱり民間活力の導入ですね。手法としていかがなものかと。当然コスト削減というものをねらっておりますが、実は京都市等の例を拝見いたしますと、若干やはり落ちる程度でございまして、そういう劇的にドラスティックに経費が落ちるというものではございません。


 ただ、新しい手法であるということと、それと一貫して指定管理者に後をゆだねるかどうかというものは別にしまして、当然建てて管理して、その民間の資金を使うということで、行政が単独で税でもって運営するのではなくて、民間の活力を導入して公共というものを一体となって考えようと。その結果として充てる財源が若干落ちればよいと、そのような考え方ですので、この調査結果を受けまして、やはりそのPFIというのは一定必要ではなかろうかというふうな認識に至りました。


○能勢昌博委員  ただ、おっしゃったように、PFIというのも、これ国内でまだまだ実績が少ないので、当面は着実にモデル事業等のいろいろな事業を推進していく中で、そのノウハウを蓄積していって、そして、これから取り組んでいこうとされているんですけれども、やはり早急性のある例えば小学校の、これから小中学校の耐震工事がもうすぐに控えてきているんですけれども、その辺で、そういう時間的な余裕がないのではないかなと考えられるんですけど、その辺について、一言御見解をお聞かせください。


○山本(和)企画部長  まさに、御指摘のとおりでございまして、この耐震というのは、当然地震等の災害に備えるものでございまして、後になればなるほど、かなり少ない数字なんですけれども、その比率が上がっていくというのは、もう御承知のとおりでございます。本年度、調査をすべてする予定でございますので、終わりましたその調査の結果を踏まえまして、幾つかまとめてやっていきたいというふうには考えております。


○能勢昌博委員  実施がどういう形で、形式的にどういう形になるのかはまだ不明なんですけれども、やはりこのこれからの公共施設のマネジメントのあり方の報告書にも書いてありましたように、例えばPFI以外の手法が選択されたとしても、やはりこれまでどおりの事業を行うのではなくて、先ほどから御答弁でおっしゃったように、民間の視点を取り入れた、やはり評価や明瞭な協定、契約などで新たな公民のパートナーシップの形成が、やはりこれは大切になってくると思いますけれども、この新たな、これPFIのやつを研究されたんですけども、新たなそういう研究会の立ち上げなど計画されている予定はあるでしょうか。


○山本(和)企画部長  先ほど市長から申し上げました内容なんですけど、公共施設マネジメント研究会、これは外部委託で、実は大学の研究機関等にお願いをしておったんですけども、これを引き続きまして、庁内メンバー含めまして新たに研究する会、組織として、そのまま継続をさしていただきたいというふうに考えております。


○能勢昌博委員  先ほども言いましたように、早急性のある小学校、小中学校の耐震工事も含めて、それから入札制度の問題もいろいろあったんですけれども、それらを総合的に含めて、やっぱり建設といった分野で新しい考え方の構築がもう必要になってきたんではないかなと思うんですけども、そのあたりのお考えをお聞かせ願えますか。


○小田市長  単に、今までですと、建設をして、その後、維持管理をしていくと、こういうスタンスで来ておりました。建設をする時点に後の維持管理も含めて、先ほど出てます民間活力をどう生かしていくのかと。それによってどうメリットが出てくるのかと、こういうことをやはり研究しながら、今後、引き続いて、あわせて内部的にも検討してまいりたいというふうに思っております。基本的にはそういう視点も十分に積極的に活用していくと、こういう視点で、いろんな課題について研究をしていきたいと、こんな思いをいたしております。


○能勢昌博委員  ぜひともその辺の、本当にこれは大きなこれから本市にとっての課題になってきますんで、十分な検討をしていただきたいと思います。


 最後に、新行政評価システム、もう1点に絞ってお伺いをしたいと思います。


 この新行政評価システム導入・運用ということで、平成17年度は新行政評価システムの構築に向けて取り組んでこられ、従来のいろいろ行政評価システムのよい面も含め、悪い面を改善され、今後、長岡京市のまちづくりに重要な指針を与える1つになろうかと考えております。この平成19年度から、一応システムの運用ということになっているんですけども、現時点での新行政評価システムの利点をあげていただきたいと思います。


○山本(和)企画部長  御承知のとおり、この18年度から第2期基本計画がスタートいたしました。この18年度の評価は、19年度から開始していくことで、19年度から始めさしていただくということで、前回までの評価システムと比較をいたしますと、結論申し上げますと、単位施策でくくっていった部分をこれを見直しまして、事務事業でくくらさせていただいた。ということは、お手元に御配布さしていただいています決算書をごらんいただきますと、この事務事業というもので評価をしていくと。今まで、これを幾つかくくった部分で単位施策としてやっていた分が、計画、いわゆる総合計画のくくりでございましたので、若干ちょっと見にくいと。決算の評価をするのと、行政評価をするのと、若干歯車の位置が違うというような部分がございまして、計画行政をとるのか、それとも、予算・決算でもって事業を見るのかという、ちょっと切り口が違いますので、今回、この18年度からの分につきましては、その事務事業評価というものを基準にいたしまして、単位施策を省いてということで、よりわかりやすい視点で皆さんに御審議なり、中の点検をしていただくように改善をされたところであります。


○能勢昌博委員  1つ1つの事務事業が丁寧に、どのような状況を目指していくのかというような、そういう成果がわかりやすい指標となるように、ぜひとも取り組んでいただきたいと願いまして、私の質問を終わらせていただきます。


○坪内正人委員  それでは、平成17年度の決算審議を終え、ここに決算の総括質疑をさせていただきます。


 まず、通告には、その項目として3点をあげておりますけれど、実は、今決算の総括質疑をさせていただくにつけ、私なりに17年度のその論点というものが協働と参加と、このことが17年度の決算を論じるときに最も1つの大きなキーとなるポイントではなかろうかと、こんな視点で質疑をさせていただきたいと思っております。


 御存じのように、地方自治の本旨は住民自治と団体自治であります。そのキーとなるポイントは、まさしく17年度に顕著にあらわれておりますところの参加と協働と、この視点で項目について質問をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、平成17年度の行財政運営の全般について、お伺いをいたします。


 平成17年度におきましては、御案内のとおり、長く本市の懸案事項でありましたJR西口再開発事業が見事に完成をしたわけであります。実に20年の時の移ろいを経て、ついに完成を見たと、こういう状況が、何といいましても市全体の大きな事業成果ではなかろうかと思っております。


 小田市長は、任期の最終年度であります平成17年度に、本当にいろいろと御苦労がおありかと思いますけれど、再開発事業をついに完成されましたことは、本当に喜ばしいことと私自身は思っておるのも本当の心の中であります。


 ただ、この我がまちの今後のことを考えますならば、この大きな事業を契機に、次のまちづくりに向けたいわゆる足場の一部が完成したと、このような視点に立っていただいて、このJR駅前の整備事業が終わりましたけれど、次の事業の契機として、行政と住民が十分協力し、今後も明日のまちづくりに邁進することを期待するものであることをまず申し添えたいと思っております。


 そこで、まず最初に、平成17年度の一般会計の決算全体を考えたときに、歳入面、それから歳出面の全体を考えて、その特徴をどのように考えておられるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。


○小田市長  17年度のまさに決算総括ということでございますけれども、基本的には、総合計画第1期基本計画の最終年度であったと、こういう位置づけになろうかというふうに思います。その中でいろいろと課題なり積み残しもございました。それと、午前中から申し上げております、制度、システムが大きくさま変わりをいたしてきておりますし、特に厚生労働省の福祉施策については大きな変化があった。それに対してどう市民の皆様方に対応し、どう身近な問題として対応していくのかと、こういう位置づけの年であったと、こういうふうに思っております。


 それと、全般的に申し上げますならば、そういう状況下の年度であったということを前提にしまして、やはりこれからの将来の財政健全化ということを見据えて、どう健全化を進めていくのか、私にすれば再開発事業も完成をいたしまして、大きな事業です。20年来の懸案課題でございました。それがめどがついたと。ただ、めどがついても、あと、運営がどう展開をされているのか、実は完成をしたもののという思いもございましたけれども、もう少し見きわめが必要ですけれども、1年間過ぎて、実は安堵し、ほっとしているという正直な気持ちでございまして、そういう決算の中から、こつこつという表現はおかしいですが、最小限の補正等々に対応さしていただいて、健全化に努めさしていただいた。その結果として、総括にございますような財政状況が展開をされたと、こういう状況でございます。公債比率の全体を入れて12%という状況下でございますし、さらには、黒字幅も拡大ができた。前年度よりも、その実質赤字ということに相なりましたけれども、それが縮小したと、こういう段階での第一ステップが私は踏み出せたと、こういう考え方をいたしているところでございまして、今後もそういう視点をとらまえて、将来のまちづくりについて、次のステップを踏み出していく、それを今検討さしていただく、研究をさしていただく、調査をさしていただく、そういうちょうど17年度の年度ではなかったかと、こういう思いをいたしているところでございます。


 以上でございます。


○坪内正人委員  ただいまは、市長から17年度の決算について総括を御答弁をいただきました。その御答弁の中にありましたように、三位一体改革など、この国または地方の財政構造自体がもう大きく変化をしている中で、財政運営が大変であることは、これはもうよくよくわかることでございます。ただ、その中で救われますことは、実は本日で結びの固有名詞になるかわかりませんけれど、小泉総理の5年間の成果と言える景気回復が実際のものとなっております。これは法人からの税収が好転しております。先行きは不透明ながらも、当分の間については、ある程度期待ができるものという認識を私は持っております。さりとて、しかしながら、一方で、いわゆる税制の改正がございました。税法の改正により、国と地方の税源配分が変更され、個人税収は、今後、一たんは増収に見込まれるものの、いわゆる団塊世代の退職という大きな社会構造の変革を迎える中で、国、地方ともまことに税収が減少するいうことは、これはもう自明の理でございますので、引き続き行財政改革により、政策の選択と集中で引き続きさらなる歳出の削減、これについても最大限の努力を行っていただきたいと、このことを申し添えまして、全般についての質問を閉じたいと思っております。


 さて、参画と協働という視点で、実は少し前後しますけれど、まずは留守家庭児童会事業について、質問をしていきたいと思っております。


 御存じのように、去る5月でしたか、猪口少子化担当大臣の記者発表を受けまして、このたび、政府の概算要求でこの放課後子どもプランの創設、これが明らかにされております。この内容をよく読みますと、この重要なポイントというのは、放課後子ども教室の推進事業、これが文部科学省所管と、それから従来の放課後児童健全育成事業、いわゆる厚生労働省の所管の留守家庭児童会の事業の、この2事業を一本化あるいは連携して総合的な放課後対策として推進していくと。事、このプランを見ますと、この要点はこのようになっているのが特徴かと私自身思っております。


 そこで、これは予算化されるか否かは今後の問題ではあると思いますけれど、この要求の要旨の範囲内でお尋ねをしていきたいと思うのでありますけれど、まず1点目、これは実は2つの視点からの質問をしていきたいと思っております。1つの視点は、放課後児童の健全育成事業、つまり、既存の留守家庭児童会の事業は、これは継続すると。


 一方で、放課後子ども教室の推進事業を新規でと、こういうことになりますと、学校内で、同じ学校内で2つの事業を行うこととなると思うのでありますけれど、この辺については、学校協力との連携はどのようになるのかということをお尋ねをしたいと思っております。なぜならば、文部科学省の所管の放課後子ども教育では、地域のボランティアの活動など地域とのつながりがますます求められている中で、学校教育からの所見を、今、問う段階になっていると思いますので、このことを学校教育との連携をどのようにするか、現段階でお考えがあるのであれば、それをお聞かせいただきたいと思います。


○小林(松)教育次長  今、委員述べられました子供たちの安全・安心の居場所づくりのために、文部科学省が19年度から全国すべての小学校に実施していこうという内容でございます。今、御指摘いただいています、既に厚生労働省が所管しております留守家庭児童会は、既に本市でも歴史を重ねているところでございます。ここへ向けて、19年度からすべての子供たちが安全で安心した居場所づくりとして、学校の施設を活用してやっていくと。この進め方についても、具体的なまだ文部科学省からの御指示はございませんが、今後進めていく中で、先ほど申されました連携もしくは一体も含めた中でいろいろ工夫して、地域の方々の人的資源を活用しながら、子供たちの安全・安心の居場所づくりに努めていくという趣旨でございますので、当然学校においても、放課後、その多くが残る可能性が高いですので、学校との連携も十分踏まえた中で進めていきたいとは考えております。


 以上です。


○坪内正人委員  今、次長のお答えの中で、確かにそうやと思っております。ポイントはやっぱり一体化あるいは連携を図る中に、地域の活用が重要であると。冒頭申したように、もう1つの視点というのは、今度は教える側、つまり、教師の立場の視点も問うていきたいと思っております。どういうことかといいますと、法制上は授業時間と、それから放課後と、こういうように区分されると思われるんですけれど、実際、児童・生徒にすれば、同じ学校にいながら、ここまでは授業中ですよと、ここからは放課後ですよと、この区分は法制上の区分であって、児童にしたら同じ学校でいる時間でありますので、それは一概に当てはまらないのではないかと。ここからここまでは学習時間ですよと。ここからは放課後ですよじゃなくて、そういう感覚も放課後の、要するに管轄外あるいは授業中は管轄内という、そういう視点を今度は教師の価値観もあわせて転換する必要があるように私は思うのでありますけれど、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。


○小林(松)教育次長  委員御指摘いただいておりますけども、放課後において、子供たちがさらにまた学習しよう、また、スポーツを楽しもう、文化活動をしていこうという、いろいろな視点が出てくると思います。今後、いろいろ地域的なその取り組みの中で、そういう視点を入れながら、各学校等の連携も深めて進めていけたらと考えております。


○坪内正人委員  ぜひそういう視点で、今後、進めていっていただきたいと思っております。


 それから、時間の関係がありますので、少し飛ばしますけれど、通告の中で、留守家庭児童会事業の民営化との関連についてという通告をしておったと思うんですけれど、ここで1点、実は、長岡京市の留守家庭児童会そのものを考えましたときに、長い歴史あるいは経過の中で、やっぱりすぐれた点といいますか、評価をする点が随分あったように私は思っております。その1つは、待機児童を出さずに今日まできたことが1点あると思っております。それから、もう1つは、いわゆる公設公営できたことも、今日までの流れを考えますと、それはやっぱりよき点だということも評価するべきだと思っております。もう1つは、つまり、10校ある全学校を見ましても、すべて同じ学校の敷地内にその留守家庭児童会が存在すると。この点もある程度評価をする点だと思っております。つまり、他市の状況を見ましたら、例えばお寺であるとか、あるいは児童館であるとか、あるいは公民館であるとかいうことを考えてみますと、長岡京市はどの学校も、やっぱりその学校の敷地内で事業を展開をされているということがあげられるかと思っております。


 ところが、今申し上げた本プランを本当に実現していこうということは、この要旨にかんがみて、例えばコスト削減との重要な要請から、民営化という流れがつくられたのも事実であろうと思いますけれど、多様な運営形態という点で、地域住民との協働も、つまり、市直営から直民営化というよりは、一たんその市直営から地域に託すということは、これも1つの大きな民営化への一歩であるというふうに私は思うのでありますけれど、この辺について、教育長はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思っております。


○芦田教育長  確かに、この放課後子どもプランという新たな取り組みが出てきました。今日の子供たちの状況を考えますと、かなりすぐキレたり、あるいは、対教師暴力を、この前も新聞に出てましたですけれども、ああいう状況が多分にございます。こういった背景には、やはり家庭の中で少子化の中で一人遊びとか、あるいは、巣ごもりとか、あるいは家族のつながりが薄らいできた結果ではなかろうかと思います。そういったことから、人の話が十分に聞けないとか、あるいは自己主張ができないとか、人の仲よく遊ぶとか、そういったことが欠落してきた証拠じゃなかろうかというふうに思います。


 そういった意味で、この新たに文部科学省が出してきました、あるいは厚生労働省が一体となって出してきましたこの制度、これは明らかに子供たちの育ち合う場面をつくると。複数で遊ぶ、それから異年齢で遊ぶ、あるいは勉強する。さらにはスポーツをするという意味で、昔、子供たちが遊んでいたような雰囲気を学校の中で取り組めるということで、非常に効果があるんじゃなかろうかと。そういった意味で、今日まで取り組んできました留守家庭児童会、これはかぎっ子の子供たちを一緒に預かって保育するという面では効果があったと思います。しかし、すべての子供たちを預かって、そして、学校で安心・安全な形で、そういった子供の体験の場を設けるということは、非常にすばらしいことであります。


 今、ただ、この新たに出てきた事業は、大体地域の人材のボランティア、そういった方々が参加していただくと。いわゆる地域の人材が資源でございます。そういったもの、例えば退職教諭が参加するとか、あるいは、地域でおられる方々が参加して、子供たちを預かって見るということも1つの方法だと思います。そういった意味で、新たな運営形態として、この事業が生まれてきた。しかし、今までからございます、その留守家庭児童会は、それはそれでまた子どもプランの終わった後、子供たちは子どもプランで一緒に遊ぶ、それからまた、かぎっ子の子供たちは授業が終わった後、留守家庭児童会で遊ぶというような格好になろうと思いますので、新たな事業形態としてはすばらしいことであるということで、本市としても取り組んでいきたいというふうに思います。


○坪内正人委員  新たな事業形態として前向きに取り組んでいただけるということで、期待をしていきたいと思っております。


 そしたら、最後の、まさに市民との協働という視点からのまちかどトークについて、お聞きをいたします。


 市長は、就任されましてから、市民との協働や参画という面から、長岡京市版のいわゆるタウンミーティング、まちかどトークを今日まで、回数にすること27回ですか、御実施をなされてまいりました。このことにつきましては、実は私自身も、市民との対話、これを基本として、実は見る、聞く、言う、動くということを自分の議員活動のコンセプトにしております。


 市長が就任されましたときに、当時の一般質問の中で、私がやらしていただいた内容に、真の地方分権と地方自治の本旨とはという問いの中で、ぜひいわゆるタウンミーティングを、実際の市民との直接対話をなされるべきだということを強く市長に問いかけをさしていただいたことを思い出しております。そこで、平成17年度のいわゆるまちかどトーク全般を考えられ、どのように考えられておられるのか、また、その成果、今後の考えについて、お聞かせをいただきたいと思います。


○小田市長  基本的に私はよかったと思っています。自らそれぞれの地域にそれぞれに出向いて、直接お話をさしていただくと、こういうことで、私は建設的な前向きな意見をいただいたと、このように思い、それをできるところからということで、既に実践をさしていただいているものも多々ございますし、忘れもしません、10月1日からスタートいたしますコミュニティバスも、ちょうど滝ノ町のそういったまちかどトーク、対話の中で素直なお年寄りの女性の方から御意見が出たと。それがやっと具体化していく、こういう1つ、事例も含めて、私はある意味ではよかったと。それと、単なる要望やとか、こういうことやなしに、案外そういう建設的な本当に前向きな意見をいただいたということにつきましては、改めてそういうふうに思っております。


 以上でございます。


○坪内正人委員  実は、どうしてもお伝えしたいことがあります。それは、いわゆる議会制民主主義ということなんですね。つまり、なされる市民との対話は、確かに評価をすべきでありますけれど、大事なことは、その出された意見が、議会の中でどのように議論に発展して、それがつながって、ひいては、市民福祉の向上につながるかと、この視点が実は最も大事なことやと思っております。


 そこで、1つの参考なんですけれど、実はこれ、3年前、平成15年度のまちかどトークの総括の中に、16年度に載ってたんですけど、その当時は校区別でなされてた。その中に、まちづくり、暮らしの中に、実は3年前にもう既にこんな意見が出ておりました。第二外環状道路のインターができると、風俗店などが進出してくるので、ぜひ対策をとってほしいと。これ、既に3年前にもうタウンミーティングで出てたんですね。今般、3年の月年の移ろいの中で、条例化をして、議会の論議を得て、コンセンサスを得て、これが相なって条例になったと、こういうことが実はまちかどトークの本旨であると思いますので、その辺のお考えを最後にお聞きして、閉じたいと思います。


○小田市長  そのとおりでございます。


○梶原宗典委員長  平成市民クラブさんまでの総括質疑が終わりました。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 なお、次回は、明日午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。


 本日はこれをもって散会します。


 御苦労さまでした。


              (午後4時51分 延会)











     長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                        決算審査特別委員会(小委員会)


                          委 員 長  梶 原 宗 典