議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 長岡京市

平成18年決算審査特別委員会第3分科会( 9月12日)




平成18年決算審査特別委員会第3分科会( 9月12日)





 


          平成18年決算審査特別委員会(第3分科会)





1、開催日時


  平成18年9月12日(火) 午前10時01分 開会


                午後 4時49分 閉会





1、場所


  第2委員会室





1、出席委員(8人)


  ◎委員長  〇副委員長


      ◎瀬 川 光 子   〇岩 城 一 夫


       小 谷 宗太郎    大 伴 雅 章


       坪 内 正 人    野 坂 京 子


       西 村 厚 子    大 谷 厚 子


       八 木   浩





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小林助役  中川企画部次長兼人権推進課長  山本(豊)秘書課長


  安田情報管理課長  源城女性交流支援センター所長


  小川環境経済部次長兼環境業務課長


  尼子健康福祉部長  五十棲健康福祉部次長兼福祉事務所長兼社会福祉課長


  林健康推進課長兼乙訓休日応急診療所長兼保健センター所長


  中野保険年金課長  谷川(康)高齢介護課長兼老人福祉センター所長


  伴野(貢)高齢介護課主幹  芦田教育長  小林(松)教育次長


  森本教育次長補佐兼(教)総務課長  松岡教育委員会事務局政策主幹


  大八木学校教育課長  河村学校教育課総括指導主事


  西小路(清)生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長兼中山修一記念館長


  滝川青少年スポーツ課長  松尾青少年スポーツ課留守家庭児童担当主幹


  谷川(肇)中央公民館長  西村図書館長  八嶋教育支援センター所長


  小泉北開田児童館長





1、傍聴者


  〔議  員〕(1人) 橋本順造


  〔新聞社等〕(1社) 京都新聞


  〔市  民〕(0人)





              (午前10時01分 開会)


○瀬川光子委員長  おはようございます。それでは、2日目になりますが、ただいまから決算審査特別委員会第3分科会を始めさせていただきます。


 本日は、新聞社の方の傍聴がありますので、御報告しておきます。


 本日は、教育委員会の所管分から始めさせていただきます。


 それでは、第8款の西山公園体育館費及び第10款教育費の説明をお願いしたいと思います。


○小林(松)教育次長  おはようございます。それでは、決算書の237、238ページをお開きいただきたいと思います。


 款8土木費、項4都市計画費、目6の西山公園体育館費でございます。


 この項目につきましては、執行額5,684万7,800円でございます。昨年度に比べまして約13%の減額、約800万円の減額でございます。


 内容でございますが、今年の西山公園体育館の改修費といたしまして、中ほど、改修工事344万5,050円でございます。この内容につきましては、高架水槽の塗装、それから、駐車場の東側の塗装工事でございます。


 また、修繕料におきましては、アスベスト対策の修繕が含まれております。


 昨年の工事費と比べまして、昨年は体育館の塗装、それから会議室等のクーラー設置で約1,100万円ほど執行しておりますので、この差額約800万円程度が、本年度、減額になっております。


 続きまして、第10款、ページといたしましては、241、242ページをお開きください。


 款10教育費、この全体ですけども、執行額が25億3,599万210円でございます。執行率は98.2%でございます。昨年度に比べまして約3.4%増加、8,000万円ほどの増加となっております。


 続きまして、項1教育総務費でございます。執行額は5億7,789万5,416円、昨年度に比べまして約15%程度増加しております。金額といたしまして約8,000万円、この主な内容は、後ほど説明さしていただきますが、駅前バンビオに設置いたしました生涯学習センターの管理運営費及び教育支援センターの管理運営費等で、約7,500万円の増加しておるものが主な要因でございます。


 それでは、目1教育委員会費に移ります。


 教育委員会費につきましては、執行額598万459円、昨年度と金額はほとんど変わってございません。内容についても、例年どおりの執行額、執行内容になっております。


 続きまして、目2、243、244ページでございます。


 目2事務局費でございます。執行額4億3,660万9,183円、昨年度と比べまして、ほぼ横ばいでございます。若干の微減でございます。内容でございますが、人件費と人事異動に伴います減額といたしまして約400万円、それから、右の欄の備考欄でございますけども、一番下、228の幼児教育費、01幼児教育助成事業のうち、次のページに移りますが、私立幼稚園保護者助成金、16年度までの1人当たりの単価3万8,400円に1,200円増額いたしまして、1人3万9,600円で執行しております。対象人数につきましては、ほぼ横ばいといたしまして、その金額が約150万円程度、前年度よりも増加しているところでございます。


 その下、232の教職員の資質向上、01情報教育指導者配置事業でございますが、16年度までは国の緊急雇用対策といたしまして約700万円程度、学校への情報教育のアドバイザーとして派遣しておりましたが、17年度からその制度が打ち切られまして、1名分115万2,000円の執行になっております。ここで大きく500万円程度減額になっております。


 その他の事務事業につきましては、例年どおりの執行状況でございます。


 次のページ、247、248ページの中ほど、12番、通学区域適正化事業でございます。金額的な増額はほとんどございませんが、内容につきましては、御承知のとおり、平成18年度から中学校の学校選択制度を導入する諸準備といたしまして、パンフレット、それから電算システムの委託料の変更をしております。


 ちなみに、18年度の小学校選択制度の導入の内容につきましては、決算資料にもございますけども、総勢20名の子供たちが校区外の学校に今行っておるところでございます。


 続きまして、目3同和教育費でございます。執行額は570万2,332円、昨年とほぼ同額でございます。内容につきましては、児童館の育成事業といたしまして、スキー等の体験事業の委託料が中心でございます。


 また、中ほど、248の人権啓発活動の充実事業でございますが、毎年、年度末の方に開催しております人権問題研究市民集会を開催いたしまして、今年は横浜市の教育委員 義家さんの講演等で大勢の方々が御参加いただき、研修の成果が図られたと思っております。


 続きまして、目4教育センター費でございます。執行額は2,650万9,794円でございます。内容につきましては、昨年とほとんど内容は変わっておりません。この内容は、教職員の研修事業でございまして、今、各学校で問題になっております教育支援教育や授業の改善の方法の研修いたしました。また、管理職、初任者研修の研修、それから、情報教育の研修等で、教職員の資質向上に努めたところでございます。金額等につきましては、ほぼ同額でございます。


 続きまして、目5生涯学習推進費でございます。執行額につきましては1,078万3,581円、昨年よりも460万円程度増額となっております。その主な内容につきましては、そのページ、下から2行目でございますが、生涯学習相談員報酬440万円、これが実質増になっております。この内容は、駅前の生涯学習交流室におきまして、市民の生涯学習の相談、それから情報提供に努めるため、4人の相談員が年末年始以外の開館日に朝9時から夜7時まで、ローテーションを組んで市民の方々の対応を行っていただいているところでございます。


 次のページ、253、254ページの目6中央生涯学習センター費でございます。先ほど申し上げました、この項目が新しい項目でございます。駅前のバンビオ1号館に設置いたしました中央生涯学習センターでございます。年間7万3,000人の利用で、当初、5月稼働が8%程度でございましたが、最終的に平均で16%の稼働率になったところでございます。また、メインホール等中心の施設につきましては、30%の稼働率でございます。詳しい内容については、決算資料説明の中に添付してございます。


 また、当初、予定しておりました使用料の予定額1,800万円を超えたところでございまして、営業収支も改善したところでございます。また、内容を検討いたしまして、指定管理料の一部返還を求め、13の委託料でございますが、518万5,000円の委託料を変更し、市の方へ返納していただいたところでございます。詳細については、決算資料説明の一覧にございますので、御参照ください。


 続きまして、目7教育支援センター費でございます。この項目も新しく組み替えてございます。駅前に設置いたしました教育支援センターに関する業務でございます。この内容につきましては、御承知のとおり、教育相談をはじめ、適応指導教室の事業を展開し、相談については1,761件、昨年よりも468件増ということで、大変立地条件も含めて相談件数が増えているところでございます。また引き続き、不登校児童対策等も含めまして対応しているところでございます。


 次のページですけども、256ページの中ほどですけども、先ほど申し上げました増加の要因でございます。236の教育内容の充実の01教育支援センター管理運営費、このほとんどが新しい駅前に設置いたしました開館に伴います維持管理料の総額でございます。


 続きまして、項が変わります。2小学校費でございます。総額の執行額は6億6,520万1,627円でございます。昨年度よりも1.6%、約1,000万円等の増額となっております。


 続きまして、目1小学校管理費でございます。執行額6億3,493万4,476円、昨年度と比べまして約1%、600万円程度の増加となっております。この主な要因は、後ほど御説明いたしますが、学校給食の業務委託といたしまして、新たに2校分が追加され、委託料3,000万円等が増加したところでございます。


 それでは、項目に従いまして御説明させていただきます。


 次のページ、258ページの中ほどから下にございます、238の項目、健康安全教育の推進、その01学校給食事業でございます。この中ほどに学校給食調理業務委託料債務負担行為の予算化、昨年まで7,000万円程度の執行額でございましたが、今年は1億円ということで、約3,000万円増えております。新たに第七小学校、第八小学校の2校が給食の調理の業務民間委託を実施したところでございます。それに伴います人件費といたしまして、その上にあります臨時給食調理員賃金、一番上にございますけども、昨年よりも約300万円程度減額になったところでございます。


 続きまして、次のページをお開きください。260ページでございます。


 主な変更部分でございますが、中ほど、240の施設管理の充実、01の施設整備事業でございます。各小学校の改修工事の設計監理委託料でございますが、内容につきましては、長岡第三小学校のガス管の工事管理委託料と、それから、小学校の保健室の空調化を行いました、その管理料が以上の金額になっております。また、各小学校工事の改修費3,500万円ほどの内容でございますが、先ほど申し上げました委託料と連動しておりまして、工事といたしまして、長岡第三小学校ガス管工事が約550万円、それ以外、3,000万円ほどが各小学校の保健室の空調工事でございます。その分が実質増加になっております。


 続きまして、次のページをお開きいただきたいと思います。262ページでございます。一番上、03校舎大規模改造事業でございます。この内容につきましては、ここに書いておりますように、長法寺小学校の大規模の実施設計と、長岡第三小学校の耐震化調査の金額でございます。昨年は、平成16年は長法寺小学校の基本設計1,100万円程度でございますので、ここで約1,100万円ほど増えているところでございます。


 その下、11施設環境の充実事業の消耗品でございますが、昨年度より1,500万円程度落ちております。これは平成16年度におきまして、教科書改訂に伴います改訂分等の消耗品として増加の執行をいたしましたが、17年度はございませんので、その分、ここで約1,500万円程度減額になっているところでございます。


 その他の項目は例年どおりでございます。


 次のページ、264ページでございます。


 職員人件費におきまして、退職、人事異動等も含めまして約500万円程度の人件費の減額になっております。


 次、目2の教育振興費でございます。支出済額が3,026万7,151円でございます。昨年度の執行額よりも14%、約300万円程度増加しております。その主な内容でございますが、中ほど、240施設管理充実の01の就学援助支援事業、その3つ目の消耗品でございますが、これにつきましては、教科書の道徳等副読本を17年度に購入しておりまして、ここで約300万円程度、昨年度の消耗品の額よりも増加しているところでございます。主な要因はその項目で、あとは例年どおりの執行状況でございます。


 項が変わりまして、3番の中学校費でございます。支出済額が1億6,420万1,787円でございます。昨年度より約6%減額の金額といたしまして1,000万円等の減額になっております。後ほど御説明いたしますが、工事等の内容によりましての金額の変更でございます。


 265、266ページの事業内容につきましては、例年とほとんど変更がございません。


 次のページ、267、268ページの中ほど、240の施設管理の充実でございますが、01の施設整備事業、各中学校の工事設計といたしまして、第二中学校のガス配管の管理委託料、それから、第二中学校のプール改修の工事設計委託料の2件でございます。


 また、工事費331万2,050円につきましては、長岡第二中学校のガス管の改修工事でございます。16年度と比較いたしまして、16年度におきましては、中学校の各保健室の空調、それから長中のガス管等の改修がございまして、約2,000万円程度の執行でございましたが、今年はトータル500万円で、ここで約1,500万円程度の、比較いたしますと減額になったところでございます。


 それから、そのページの下の03の校舎大規模改造事業でございますが、長中の耐震調査といたしまして924万円執行しております。


 次のページのその他の内容につきましても、例年どおり、ほとんど変更はございません。


 目が変わりまして、2教育振興費でございます。執行額1,569万7,430円、昨年に比べまして14%増、約200万円等の増加でございます。その主な内容でございますが、そのページの一番下にございます国際理解教育交流事業補助金100万円、これは御承知のとおり、長岡京市と姉妹都市アーリントンの中学生の交流ということで、17年度におきましては、長岡京市から16名、6月8日から17日までの滞在、それから、アーリントンからは14名、7月6日から16日までの長岡京市等の滞在によりまして、文化交流、それから異文化の交流、その他の交流を図られたところでございます。


 続きまして、次のページ、271、272ページでございます。


 目3学校建設費でございます。これは例年どおり、金額は303万9,284円、去年とほぼ同額でございます。内容につきましては、四中の借地料等が主な内容でございます。


 次、項が変わりまして、4社会教育費でございます。支出済額7億4,126万6,848円、昨年度と比較いたしまして約3%増の2,000万円程度の増加となっております。この内容は後ほど御説明いたしますが、留守家庭児童会、第八小学校、第九小学校の借上料の増加が主な内容でございます。


 続きまして、目1社会教育総務費でございます。支出済額が1億2,127万1,240円、約11%増加でございます。内容につきましては、人事異動等によります人件費で約1,000万円程度増加しております。そのほかの内容につきましては、例年どおりの執行状況でございます。


 次のページ、273、274ページをお開きください。


 目2公民館費でございます。支出済額は9,156万568円、昨年度と比べまして約2%減の170万円程度減額になっております。内容につきましては、公民館活動の講座の開設、団体、サークル等の運営でございます。金額の比較でございますが、次のページ、276ページの修繕料で約40万円程度減額、それから、器具費で約70万円程度の減額となったところでございます。あとの項目につきましては、例年どおりの執行状況となっております。


 続きまして、目3図書館費でございます。執行額1億2,014万9,123円、昨年よりも1%等の減額で、150万円の減となっております。この主な内容でございますが、278ページの中ほど、05図書館維持管理事業の修繕費等が、昨年度、いろいろな箇所で240万円程度執行しておりますが、今年、17年度は120万円程度で執行がおさまっているところで、ここで減額になったところでございます。


 図書館につきましては、この5月から駅前に開設いたしました総合交流センターにおきまして、本の預かり制度をスタートいたしまして、1,586人の利用の方が約5,400冊のお預かりをしたところでございまして、好評をいただいているところでございます。


 続きまして、次のページ、279、280ページ、目4留守家庭児童会育成費でございます。支出済額が1億6,690万5,916円、昨年度に比べまして約6.8%増の1,000万円程度の増加となっております。先ほど申し上げましたように、第八小学校、第九小学校、16年度は年度途中の開設によりまして、執行額が少なくなっておりますが、17年度、年間執行額に伴いまして、借上料の増加となっております。


 留守家庭児童会につきましては、大規模化も含めていろいろ課題を抱えておりますが、現在、できるだけ希望の方々の入所をいただきながら、日々、運営しているところでございます。


 続きまして、次のページ、目5の文化財保護費でございます。支出済額が1億3,128万7,400円、昨年度より4%程度減額の約500万円の減となっております。この主な内容につきましては、一番下の12番、文化財調査事業でございますが、先ほども申し上げましたが、平成16年度までは国の政策によります緊急雇用対策といたしまして、文化財の整理に伴います対応をしておりまして、その金額が約1,000万円程度、今年、減額になったところでございます。


 それから、次のページでございますが、一番下の方の02の財団法人埋蔵文化財センター事業といたしまして5,980万円執行しております。これは、以前、補正予算でもお世話になりましたが、発掘件数が若干減っておりまして、埋蔵文化財センターの運営上、追加で520万円の補正増額をさせていただいたところでございまして、この分が昨年度よりも増加になっておるところでございます。


 また、恵解山古墳につきましては、今後、公園化も含めた整備を進めていくところでございます。


 また、中山修一記念館につきましても、14年9月オープンからちょうど3年半で1万人を突破したところでございます。年々、来館者が増えているところでございます。17年度は約2,726人の来館者で、昨年が2,530人の来館者で、増加しているところでございます。


 それから、次のページ、285、286ページでございます。


 目6青少年教育費でございます。支出済額が693万3,317円でございます。昨年度より270万円程度の減額でございます。この主な内容は後ほど申し上げますが、16年度、西山キャンプ場の改修、安全対策の改修費として250万円程度執行しておりましたが、17年度ございませんので、その分が減額になったところでございます。


 次のページをお開きください。287、288ページでございます。


 上から、先ほど申し上げました11の西山キャンプ場管理運営事業でございますけども、ここは例年どおりの修繕費と委託料の計上でございます。


 続きまして、目7埋蔵文化財調査センター費でございます。支出済額が2,142万8,197円、約600万円程度の増額になっております。この内容につきましては、そのページの中ほどにございます、アスベスト対策修繕料666万8,550円につきまして、埋蔵文化財センターによりますアスベストが発見されまして、改修費として17年度実施したところでございます。金額的にはこの分が増加要因でございます。


 続きまして、次のページ、289、290ページをお開きください。


 目8文化振興費でございます。支出済額が7,480万6,087円でございます。昨年よりも約2%程度減額で、176万円の減額でございます。その主な要因でございますが、一番下にございます260、文化施設の整備充実の01文化会館運営支援事業といたしまして、昨年度より約350万円程度、補助金が減っております。


 また、その上に戻りますが、254の01の演奏者謝礼174万9,999円、これは駅前のバンビオのこけら落としといたしまして、長岡京アンサンブルの出演をいただいた謝礼等でございます。その分が増加要因で、差し引きの金額が減額になったところでございます。


 続きまして、目8女性交流支援センター費でございます。この内容につきましては、支出済額692万5,000円でございますが、約300万円程度増加しております。この主な内容は、バンビオ1番館に新たに設置いたしました運営管理委託料の増額でございます。


 備考欄にございますが、次のページをお開きください。292ページの中ほどでございますが、02女性交流支援センター管理事業費として260万円、その主な額が、その260万円相当額が昨年度よりも増加した要因でございます。


 続きまして、項5保健体育費でございます。支出済額3億8,742万4,532円、昨年に比べまして約3.5%減、1,400万円程度の減額になっております。これは16年度、スポーツセンター、テニスコート等の改修費がございまして、その分も減額の内容になっております。後ほどまた御説明さしていただきます。


 目1の保健体育総務費でございます。3億8,742万4,232円でございます。内容につきましては、次のページをお開きください。294ページでございますが、08の総合型地域スポーツクラブの推進事業といたしまして、昨年100万円ですけど、156万円として増加しております。これは新たに第四小学校、第七小学校の総合型地域スポーツクラブの19年度設立に向けた取り組みの支援でございます。


 その他の項目につきましては、昨年度と金額は若干増減しておりますが、内容は変更ございません。


 続きまして、295、296ページでございます。先ほど申し上げましたけれども、216の施設整備事業の充実の01社会体育施設改修事業でございますが、16年度におきまして、各スポーツセンターのテニスコート、約500万円程度の改修費がございますが、17年度は通常の修繕等の経費で、この金額が減額になったところでございます。


 その他、人件費といたしまして、人事異動等によります約600万円程度の減額になったところでございます。


 以上が教育費の概要でございます。以上、よろしく御審議の方お願いいたします。


○瀬川光子委員長  説明は終わりました。


 それでは、最初に、8款土木費の項4都市計画費、目6西山公園体育館費の御質疑を受けます。ページは237、238ページです。


 どなたからでも、どうぞ。


 ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  それでは、西山公園体育館費を終わります。


 次、第10款教育費に入ります。


 項1の教育総務費、目1教育委員会費から目7の教育支援センター費まで、241ページから256ページまでの御質疑をお受けいたします。


 どうぞ。


○小谷宗太郎委員  248ページの学校教育管理事業の集中学校外部公開用ホームページサーバー借上料、債務負担行為の予算化というところをお聞きしたいんですけれども、これ、現状は小中学校、中学校はこの範囲ではちょっとあれなんですが、小学校の部分の話だけじゃないんですけれども、具体的にこれ、ホームページサーバーはどこに借りているんですかね。


○大八木学校教育課長  このサーバーにつきましては、市の方の電算室に設置をさせていただいております。小中学校のホームページにかかわります中身を、外部からそのホームページを見さしていただくサーバーとして活用をさせていただいているところでございます。


○小谷宗太郎委員  これ、借上料になっているんですけれども、買い取りの方向とかいうことは検討されているんですかね。


○大八木学校教育課長  リースで、保守も含めまして一応借り上げという形でさせていただいております。ただ、備品購入という形では、小学校並びに中学校に教育用のパソコンも導入させていただいている内容につきまして、借り上げで対応させていただいている関係で、そういう取り扱いで予算計上させていただいて、執行をさせていただいているのが実情でございます。


○小谷宗太郎委員  このサーバーについてなんですけども、時代の変化とはいえ、ここ5年から10年ぐらいの規模で変化するとは思えないんで、実を言うと、これ、私、前々から思ってたんですけども、サーバーについて、借りているパターンが多いんですけど、パソコンもそうなんですけども、買い取った方が、むしろ安く上がるんではないかというように思うんですけど、そのあたりの試算等は行った上で、試算等の検証を行った上のこの借り上げという選択を行ったのかという、ちょっとお聞かせいただけますかね。


○大八木学校教育課長  試算はさせてはいただいておるんですが、ただ、予算を計上させていただきますときに、やはり当該年度の財政事情等がございますので、その財政事情等を勘案した中で借り上げという形の措置をとらしていただいているのが実情でございます。


○小谷宗太郎委員  一気に一度、ぼんと額が買った場合は増えてしまうんで、そのような措置をとられるんかもしれませんけど、ぜひ、買い取りの方向性も、これ、安く上がるんでしたら、ぜひそれを採用すべきだと思いますんで、そのあたり、検討していただければと思います。


 以上です。


○瀬川光子委員長  要望ですね。よろしくお願いします。


 ほかにございませんか。


○大伴雅章委員  今の枠の中で、3点ばかし質問さしていただきます。


 まず、教育委員会事務局費なんですけど、資料で要求さしていただきました資料編236ページ、教育委員会定例会開催日及び議題一覧、これ見さしていただきまして、この書き方の問題やと思うんです。決してそうではないと思うんですが、これを読む限り、議題を見ますと、ほとんど事務的な内容なんですね。解除について、委嘱について、一部改正について、要は、教育内容の中身をここで具体的に書いてはるのが、9月27日の指導の重点の策定についてぐらいなんですよ。多分教育内容について、詳しく審議をなさっていると思うんですけど、ただ、私も含めて一般市民が教育委員会の定例会開いてはるんですよと聞いたときに、やっぱり大きな話で言うたら、長岡の教育はどうあるべきかということを真剣に教育委員さんが討議していただいているというふうに、みんな想像しているんですよね。ところが、この資料要求さしていただきました議題について、なかなか教育内容の中身について、審議してないとは書けへんとは思うんですけど、その辺の定例会における、教育内容の中身について、どのようなことを日々やっておられるんか、御紹介いただけたらありがたいです。


○芦田教育長  この件につきましては、定例会、毎月1回あるいは臨時会等やらしていただいておるわけでございます。大体2時から協議会を始めまして、そして、3時から定例会、4時過ぎから4時半ぐらいに定例会終わって、それからまた協議会という格好で、協議会の中身はここに出てないんです。毎回、議会で質問されている事項とか、あるいは、今、今日的な課題、子供の非行の問題とか、子供の安全の問題とか、そういったものは全部、協議会の方で協議さしていただいている。だから、今、ここで質問が出ている事項とか、あるいは、一般質問で出ている事項については、協議会の方ですべて協議をさしていただいておるという状況でございまして、一般のこの定例会については、いわゆる事務的な処理をここでやらしていただいているという段階でございます。


○大伴雅章委員  多分そうだと思うんですが、だから、資料の聞き方が悪かったんですね。だから、次からは定例会及び協議会の議題についていうことになったら出るわけですね。そういうことですね。わかりました。それが1点。


 2点目は、246ページ、通学区域適正化事業、資料で言いますと237ページと、成果説明書で言いますと368ページ、これ、成果説明書読ましていただきますと、先ほど、次長の説明によりますと、基本的には、この事業は、要はもう中学校の選択制ばっかりやというふうに承りました。成果説明書の実施内容及び成果についても、そのことのみが触れられてます。そして、少なくとも、小学校については、この推計を見たら、適用がないのやと、しばらく適用がないのやというふうなことも書いてございますが、実は、資料で237ページの方を見て、推計を見ておりますと、例えば六小、260前後になっておりまして、例えば平成20年、推計というと246人なんですね。これ、例えば6学年で割りますと41という数字、40人学級ですから、1クラスないし2クラスのとこがほとんど、現状も1クラスのとこがございますよね。私、地元ですから、多くの保護者の方から、1クラスの弊害ということをきつく訴えられておるんです。方法としては、いわゆる中学区の変更ぐらいしかないのではないかなというふうに考えるんですが、その辺の実際の1クラス、3クラス、4クラスの学校もある中で、1クラスのまま1年から6年までいくんですよ、クラス編成なしでね。運動会も十分できない。いろんなプラスマイナスあるんです。プラスもあるんですけど、その辺の教育委員会の御見解をお聞かせ願いたいと思います。


○小林(松)教育次長  決算資料では19、20年までの推計ですけども、事務局といたしましては、もう少し長期的な推計もしております。例に出していただいてました六小については、この後、増加要因ということで、当面は2クラスは確保できると。若干第七小学校につきましては、少しずつ減ってくるということですけど、今、御存じのとおり、大規模な住宅開発が進んでおりますので、その校区に加えますので、しばらくはクラス数は若干でこぼこございますけども、最低2クラスの各校区の確保ができるところでございます。


 ただ、通学審の答申もございますように、小学校の弾力化という形のこともございましたけども、長岡京市の場合は、歴史上見ておりましても、地域と小学校のつながりが大変強く、そういう弾力化に伴いますいろんな検証をしていく必要もございますので、当面はこの耐震化の調査に合わせた状況も含めて、今後、小学校の改修に向けた中で、統廃合がいいのか、複合施設がいいのかというような形を御提示さしていただきながら、通学区域のことについても、全体的にまとめていきたいと考えております。


 以上です。


○大伴雅章委員  今日はこれでやめます。


 3点目いきます。247ページ、目でいきます。同和教育費がここに存在する目的は、教育長、いかがですか。決算額570万円。


○芦田教育長  今日、ここのところは、地域の子供たちの健全育成ということで、かつて同和問題の解決のために、地元の方からも負担していただいて児童館というのを設立していただいた経過がございます。そういった意味から、いわゆるその同和問題の差別のある限り、同和という言葉はまだいまだに使っているということでございます。しかも、この一般化ということも含めまして、同和対策が終わったわけですけども、同和地域の子供たちと、あるいは、その周辺地域の子供たちの交流を深めながら、より健全な成長を願って、そういった取り組みを進めていただいているというのが現状でございまして、同和教育費という形で残していただいている状況でございます。


○大伴雅章委員  私もそのとおりだと思います。差別がある限り、やはり差別解消に向けて教育的な取り組みというのをしなあかんというふうに思っておるんですが、それを前提で質問いたします。


 児童館活動、前、別の項目やりましたように、今はいわゆる近隣地域との交流ということで力を入れておられる。これは一定の評価をします。ただ、この中身は、いわゆる地域内のことなんですよね、間違いなく。例えば、この中で、子供会育成事業というのがございますよね。この中で主たるものは、例えば体験学習のスキー教室の、私も何回も行ったことあるんですが、スキー教室なんですね。同和教育の視点を持って、例えばこの誤解があったらいけませんので、なぜ向こうだけスキー行けるのやみたいなことがありますんで、きちっとやっぱり押さえて行ってはると思うし、その同和教育の視点でのスキー教室というのを少し具体的に説明してください。


○小泉北開田児童館長  今の質問でございますけれども、やはり集団生活という問題がまず出てこようと思われます。このスキー教室の目的というのは、当然子供会の後援会も行っていただくわけでございますけれども、やはり子供と子供のつながり、それから、子供と親のつながり、それから、指導をしてくれます地域のボンバーズという青年のグループがございますけれども、そのグループとのつながりといったことで、やはり相互のつながりというものが非常に大事であると。そして、このスキー教室は1泊2日で行くわけでございますけれども、やはり朝の早朝より夜の学習活動まで、また、翌日のまたスポーツ活動といった内容で、それぞれの目的を持って、その行事を消化していくというとこで、やはりその食生活といいますか、やっぱり食事のそういった習慣づけ、それから就寝の習慣づけ、それから全体としては、やはり寝食をともにして、やはりそういった社会規律といったものをしっかりと身につけて、また、ボンバーズの青年の方がやっておられる活動を見詰めながら、自分たちがそういう立場になったときに、やはり自分らのやることは一体何なんだというとこら辺を見定めていただくいい機会であるということで、この事業は実施さしていただいているところでございます。


○大伴雅章委員  おっしゃること、よくわかります。そのとおりだと思います。ただ、同和教育の視点というのは、やっぱり1つは、日常生活習慣を確立させる、もう1つは、やっぱり進路保障やと思うんです。そういうその2つの大きな柱によって、私は同和教育というのは成り立っているというふうに思うんですけれど、それの中の一過性の行事ですから、日常生活を確立さすという延長線上であるわけで、特に、やっぱり私は大事やなというふうに思うのは、青少年のいわゆる先輩方がきちんと子供たちを見て、それを日常的に見ていった中の1つの大きな行事だというふうに認識しているんです。だから、そういう意味では、向こうだけスキー教室行けていいなというのは、これはきちんと説明ができるというふうに思うんですけれど、実際、今おっしゃいました、いわゆるお兄ちゃん、お姉ちゃん、ボンバーズの活動が、やっぱりその辺、もろに彼らが部落問題をどう認識しているかというあたりが子供に入っていると思うんですが、日常的ないわゆるボンバーズに対しての部落問題の認識にかかわる取り組みは、日常的に児童館として、あるいは、この同和教育費の中でやられておられるわけですか。


○小泉北開田児童館長  ボンバーズの活動につきましては、一時休止的な状態でございました。ただ、この18年度より、もうちょっと審議は3、2、5の方で済んだんですけれども、内容といたしましては、18年度より、ボンバーズの活動が再開をいたしまして、毎週水曜日、夜に定例会を持ちまして、いわゆるボンバーズもそれぞれの年間行事、それから、それにかかわります児童館との行事交流、それから、先ほどもおっしゃっていただく子供会等との協力活動といったものが話し合われているところでございます。


 ただ、そこに、やはりジュニア、中学生が活動の中に参加をしていきたいという意向もありますが、やはり今、御指摘のあったいわゆる進路指導、進路活動というとこら辺が、中学生にとっては非常に大事な時期でございます。そのときには、ボンバーズは、やはりまず、そこを第一義に考えて子供たちに指導を日常してくれてます。その中で、やはりボンバーズとして、将来、かかわってくる中学生の大事な子供たちの存在、位置づけというものを確立して、そのボンバーズの活動につなげていってくれているというのが現状でございますし、ここには見えないんですけれども、児童館合宿といったところで、地域活動の中の1つに児童館の活動、昨今、行ってまいりましたけれども、やはりその中で、合宿の一番大切な部落問題の学習というものを人権という部分でかかわっていくわけでございますけれども、そういった中で、やはり1つ、その習慣づけもありますし、学習面でのそういう頑張りという部分も注入をしていただきまして、総合的にやはり将来的にどうしていくんだといったようなことの指導というものにつなげていっていただいているところでございます。


○大伴雅章委員  今、報告いただいたことはそのとおりだと思います。ただ、やっぱり本当に差別をなくしていくんだというのは目に見えない、数値目標のなかなかないことなんですけど、児童館も、前日、論議いたしましたけれども、そういう目的、目標あるいは手段をしっかり持って、特にお兄ちゃん、お姉ちゃん方がやっぱり組織化、そこの中でのきちんとした人権教育、何のために勉強するのかというやっぱり意識づけ、ここが根底だというふうに思いますんで、ぜひ、今聞いて安心しましたけれど、そのようなことを継続してやっていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○野坂京子委員  254ページの生涯学習推進認可関係の学校開放推進事業というとこら辺で幾つかお尋ねしたいんですけれど、特別教室もあり、ちょうど3月の資料請求の中で利用度なんかも見さしていただいて、非常に駅前関係では利用度が多いということで、大変市外の人も利用なされているのかなというとこら辺では、ちょっと思ってたんですけれど、市民の活用する施設の場がたくさんあるいうことは非常にいいことだと思ってます。


 学校開放というとこら辺で1つ絡めてお聞きするならば、校庭開放事業があると思うんですけれども、その関係で、土曜日、日曜日も、すごく少年団関係であるとか、サッカーや野球、そういうふうなのもすごく活発にお借りされているということで、お聞きしているところですけれど、土曜日の午前中は市民に開放、体育館についても市民に開放というとこら辺で、校庭開放事業とか体育館の開放をされていると思うんですけれど、その辺での16年度、かなり使用に当たっての開放されている場所でありながら、実際にはどこそこの団体さんが使ってはったとか、行っても子供たちがキャッチボールできないとか、親子で遊べないということをお聞きしてました。


 体育館についても、体育館の開放そのものの使用の利用する人が非常に、学校によっては格差あると思うんですけれど、とある学校では、使用する子供たちが少ないとこで、一般の方が使用している中に、団体が少ないしいいやないかというとこら辺で使用すると、団体さんが。その中での、結局、市民、子供たちが体育館を活用してても、追いやられてしまうというような状況があったってお聞きしているんですけれど、17年度は、その辺は状況としては解消されているか、お伺いしたいんですけれど。


○西小路(清)生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長兼中山修一記念館長  学校開放は、今、委員おっしゃいました土曜日の午前中は市民にお貸しせずに、各小学校、中学校、中学校でも毎週じゃないですけども、小学校の場合は土曜日の午前中は小学生だけということで、こちらの方としてはしております。


○野坂京子委員  小学生だけということは、小学生の団体なら使えるということなんですか。グループだったら使えるいうことなんですか。


○西小路(清)生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長兼中山修一記念館長  そういうことでございます。


○野坂京子委員  私のとらえ方がちょっとまずかったのかなというふうに思いますけれど、午前中は一市民に開放するということで、例えば、反面だけはあけておくとかいうような規定はなかったんでしょうか。


○西小路(清)生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長兼中山修一記念館長  例えば小学校につきましては、午前中は子供たちにということにしております。


○野坂京子委員  その辺では、じゃあたとえていけば、少年野球の団体であったりとか、少年サッカーがすごく、長岡、盛んにやっておられるんですけれど、そういう団体がお借りされるというとこら辺ですね。


○滝川青少年スポーツ課長  学校の体育施設の開放につきましては、今おっしゃってますように、例えば土曜日の午前の話を今されているかと思いますけれども、これ、学校5日制に伴う自校の児童への開放ということで実施しておるわけでございます。午後につきましては、いわゆる一般的な学校開放の権限の中で貸し出しをしているというところでございます。


○野坂京子委員  じゃあ、ということは、児童の開放ということで、子供たちが使う、一個人が体育館も学校も、済みません、ぶり返しになりますけれど、団体じゃなくて、児童のための開放ということでとらえていいんですかね。


○西小路(清)生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長兼中山修一記念館長  午前中に限っては、何度も申しますけど、指導員をつけまして、子供たちが自分の学校で安全な遊び場として、体育館も、グラウンドも、自校で利用できると。いろんな事件が増えておりますので、安全のために土曜日の午前中は、御自分の学校の子供たちは学校に来てよいという意味で、午前中に関しましては。今の話では、市民さんはまた午後とか、振り分けておるんですけども。


○野坂京子委員  わかりました。じゃあ済みません、私のちょっと説明不足もあったかと思うんですけれど、そこの校区に住む子供たちが、午前中、開放事業ということで、体育館なり校庭を使用して遊ぶという、活用するということのとらまえ方でいいんですよね。その辺でいきますと、16年度、すごくそういう市民の団体が、午前中あいているからということで、実際には校区によりけりだと思うんですけれど、本当にすいている状態で、確かにがらんどうというときもありますし、体育館使用に関しても、本当に二、三人の子供が遊びに来てて、その学校での行事というか、地域での行事なんか入れはるときなんかは結構多いようですけれど、そんなことで、あいているからということで、市民の団体、子供の団体なんですけれど、結構活用されていたいうとこら辺で、占領してしまったというような状況の中で、なかなか活用できんというか、子供たちが開放に来るに当たって、実際には遊べないということをよくお聞きしたんですけれど、17年度はその辺は解消はできてたわけですよね。


○西小路(清)生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長兼中山修一記念館長  特に何といいますか、全然使えなかったとかいう意見はあんまり入ってないんですけども、実際、その日とか、曜日によるんですけれども、仮にかち合って、子供たちの安全が脅かされることがあれば、管理人とか学校を通じまして注意するなりしていきたいと思っております。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○坪内正人委員  ここの項目で1点だけ、ちょっとお聞きをしたいんですけども、248ページの通学区域の適正化事業についてなんですけれど、これ、次長の説明のとおり、いわゆる中学校の選択制でよろしいんですね。実は、この委員会の資料には、17年度のアンケートの実施の結果状況は、事、数字で言うと20名ということですね。この趣旨は、つまり、4つの中学校区から1中学校20名の枠内で80名を上限としてということでしたね。


 それで、実は、もし認識間違うてたらお許しいただきたいんですけれど、実は、私が受けた印象は、当時の説明では、この学校の選択制ということは、つまり、中学生になると、ある程度専門性もあるので、例えば、もっと中学校の特色を、スポーツに力、この中学校は、自分の校区外の中学校の方がスポーツは秀でていると。あるいは、学習内容もこういう特色があると。つまり、その4つの中学校がそれぞれに個性や競い合いながら、この個性を発揮して、こういう取り組みをやっているということを打ち出した上で、それを選ぶという、この建設的な考えを持って選ぶということで、この制度をやっていくんやという解釈してたんですけれど、趣旨についてはそれで間違いないですね。


○松岡教育委員会政策主幹  年度当初におきまして、各中学校がそういう公開授業を実施いたしまして、それぞれ各中学校にその実施日を生徒さん、保護者の方にお伝えして、その行こうとされているところについては、実際に行っておられますし、今おっしゃったように、各中学校、地域性もありますし、特色、力点の置きかた、それから目標、いろいろ工夫を加えてやっておられますので、その辺も1つの選択肢として見ていただいていると思っております。


○坪内正人委員  お伺いしたいのは、要は、その特色なり力点をどこに置くなりとかいうことで、それを考えて、この20名の方が、そこらで希望なされてたんか、大変言葉は乱暴で悪いんですけども、例えば、どういうか、逆に、この学校、本来は自分はここやけれど、そういう趣旨がちょっと逸脱して、いや、違うとこ行きたいんやという、この中身のその20人の本当のアンケートの趣旨いうのは、1人ずつ、どのように把握、本当にこの趣旨に合致しているかどうかのところは、どのように把握しておられるか、正直にお伺いしたいんです。


○松岡教育委員会政策主幹  資料の238ページにございますが、この中で、小学校の区分、それぞれ中学校で区分さしていただいておるんですけれども、神足小学校の区分を例で言いますと、長中校区在住と他校区居住とございます。この2となっております他校区の区分につきましては、神足小学校に在籍していますけれども、住所を変えられて長岡第五小学校区に引っ越されたと。小学校6年生の場合でしたら、卒業まで指定学校変更ということができますので、その子の本来の中学は長岡第四中学校となりまして、学校選択をする場合は長中、長二中、長三中ということが対象になってるんです。卒業までに学校選択をするわけなんですけれども、ほかの子供さんは、皆さん、神足小学校卒業ですので、大部分の方は長岡中学校に進学されます。ここは推測になるかもわかりませんけれども、みんなと一緒の中学校に通いたいということで、2名の方が選択先、それは右にいきますと、8名の方がそのような選択をされておられますので、また、学校の特色で選ばれたと考えられますのは12名、それから、8名の方は、済みません、推測かもわかりませんけれども、皆さんと一緒に卒業した子供さんと同じ中学校に進学したいということで、選択をされたと考えております。


○坪内正人委員  今、お聞きしてわかりました。つまり、この見方は、右の欄については、居住、要は、住所地との距離いいますか、居住の趣旨でということでええのやね。左側は、そのいわゆる実施の趣旨に応じた希望という、こういう解釈ですね。


○松岡教育委員会政策主幹  済みません、右側につきまして、本来は違う中学校に行くんですけど、卒業まではみんなと同じ前の小学校に通っている子供さんが行く、そういう形になります。左は、おっしゃったとおりでございます。


○坪内正人委員  要は、大切なことは、これ、19年度以降も続けられるわけですね。結局、この制度を導入した趣旨いうのがそういうことでありますので、私はそういう解釈しておりますので、その趣旨にのっとって、より個々人がその自分の思いや、あるいは力点を通じて、かなうようになることを、そういうことを願っての質問でありますので、そこら引き続き、アンケートの実施の段階で、希望のある生徒については、十分そのような意見を精査してやっていただけたらなというふうに思っておりますので、以上です。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。ありませんか。


○瀬川光子委員  1点だけ、248ページなんですけれども、990の職員人件費なんです。これ、たしか職員の人数ですけれども、平成16年34人から、この36人になりましたね、17年度。


○小林(松)教育次長  ちょっと今、人数については、数字把握しておりませんので、後ほど、そしたら、御報告させてもらいます。


○瀬川光子委員  ちょっと私の言いたいことは、2人増えたということとして、下の方の時間外手当が、当初予算から187万円余り増えているんです。人数増えたのに、どういう中身であったのかなというのが、ふと思いまして、特にその辺は中身的には何かありましたですか。後でも結構ですけど。


○小林(松)教育次長  まとめて、そしたら、報告さしていただきます。


○瀬川光子委員  以上です。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんでしたら、目1教育委員会費から目7教育支援センター費を終わります。


 次、項2の小学校費と項3の中学校費、全部で御質疑をお願いしたいと思いますが、255ページから272ページまでです。


 どうぞ、どなたからでも御質疑をよろしくお願いします。


○野坂京子委員  小学校費のところというとこら辺でお伺いしたいと思います。資料270ページ、271ページ、ちょっとわたってなんですけれど、党の方で機械警備における小中学校の解除及びセット時間の月別の一覧表を出していただきたいということでお願いしたところなんですけれど、前回、ちょっと資料を単独でとったときには、7月だけだったんですけれど、4月からこの1年間、3月までのこの解除してセットをされるまでの時間だけを見さしていただいたんですけれど、非常に本当に遅い時間まで残っておられるなというのを感じるんですけれど、この一覧表を見て、どのように思われるか、まずはお聞きしたいと思います。


○小林(松)教育次長  私も、この4月以降、委員おっしゃっているように、学校の始まりと終わりのこの時間というのを、教職員の方々の健康のことも含めて考えていく必要があるんですけども、最近、御承知のとおり、新しい先生も長岡京市には増えておりますし、その授業への対応、それから先輩の先生方のそういう指導等も含めまして、若干年度当初、それから各学期ごとの終わりのとき、通知表等の作成については、若干時間が延びているというのは承知しているんですけども、学校によりまして、10時、11時というところが恒常的になっているところもございます。この内容につきましては、校長会、教頭会定例会におきまして、何度となく教職員の方々の健康管理いうことで指示をしております。1学期終わりまして、今、2学期が始まっておりますけども、しばらく推移をちょっと見ながら、教職員の方々の健康管理も含めて十分注意していきたいと考えております。


 以上です。


○野坂京子委員  今、本当に次長がおっしゃったとおり、私も、実はびっくりしたんです。おっしゃっているとおり、新しい先生方が入られて、御指導とか学期末の混雑さというか、もう本当に通知表というか、あゆみをつける段階では大変だと思うんですけれど、本当にこれ、悪いですけど、ほんま大きく拡大して色別にやってみたんです。そしたら、もう深夜まで残っておられるケースも多々ありまして、特に7月は、もう深夜時間というのが、B校、C校においては連続しているんですね。その前後に関しましても、もう10時台、11時台、もうはるかに12時に近い時間で勤務なされているとこら辺で、もう本当にこの勤務セットというか、解除をされるまでの時間考えてみたときに、この同じ先生なのかどうなのかわかりませんけれど、もしか同じ先生であるならば、すごく余裕のない生活リズムをされているし、本当に今おっしゃったように、何か先生の健康そのものがどうなんだろうっていうふうに思うんです。特に、ある学校では、教頭先生が亡くなられましたよね。思わず、じゃあどこの学校やったんやろうかとか、過労死違うんていうふうに疑ってしまうような、本当に勤務時間になってないかなというふうに思うんですけれど、いかがでしょう。


○小林(松)教育次長  深夜に及ぶ時間についても、ここにあらわれているとおりでございます。ただ、学校によりまして、事故とか、子供さんに対する、いろんなその対応、保護者さんへの対応について、若干時間を取っているという個別の要因もあると思います。ただ、全体的に見ても、若干時間が長いようです。また、特定の方ばかりでもないと思いますので、その辺、十分校長、教頭を通じまして、適正な時間等に対応するような形で、今後も強く校長会、教頭会に指示していきたいと考えております。


 以上です。


○野坂京子委員  ぜひお願いしたいところなんですけれど、やはり健全な生活習慣なんて言いながら、教壇に立つというか、教える側に立つ者がこういう生活リズムでは、本当にいい顔をして、明るい顔して教壇に立てないのではないかと思うんです。


 実は、私、個人的には結構学校の施設を利用さしてもらうことが多くありまして、9時までですよね、公共施設。大体9時使用ということで、体育館に関しましても、先ほど質問しました空き教室というか、教室の利用ですよね。9時なんです。かぎというか、報告書を出しに行くときがあるんですけれど、毎回、使用に当たっては。若い先生も確かに残っておられます。体育館使用に関しては、入れかわりに、先生たちが行事控えてはるんだなというのがわかるんですけれど、入れかわりに準備されることがあるんですね。もう閉めないでくださいということで、本当にその姿見てたら、結構あるんですね。私もよくそういうとこら辺では、長岡京市内をうろちょろしてるんかもしれませんけれど、9時以降ついているとこは非常に多いです。そういう意味では、先ほどから何度も言ってますけれど、やっぱり先生たちが疲れた体で、疲れた顔して教壇に立つとか、また、管理職である教頭先生たちもすごく負担度が、私自身はちょっと側面から見てて、非常に大きいなって感じることもありましたので、その辺はまた次長がおっしゃったとおり、校長会とか定例の会議ではしっかりと言っていただきたいなって思うところです。


 以上です。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○小谷宗太郎委員  まず、258ページなんですけれども、学校給食事業で、今回、七小、八小の給食を民間委託ということで、たしか全部で10校あるうちの8つほどの給食を民間委託という流れになっているんですけども、これ、今後、給食の民間委託についての、ちょっと1つ、展開、方向性についてお聞きしたいんですけれども、お答えいただけますか。


○小林(松)教育次長  調理員さんの方々の年齢構成もございますので、18年度以降、早急な形での民間委託というのは若干難しいところがございます。その辺で、しばらく現状を見ながら、タイミングを見計らって、民間委託の方は検討していきたいということで、ここ、早急な形ではないと考えております。


○小谷宗太郎委員  長法寺と十小が、つまり、残っているんですけれども、結論から言うと、そこをするのかどうかということを結論としてはお聞きしたかったんですよ。ただ、調理師さんの問題等もあるんですけれども、そのあたりの計画というか、計画性になるのか、について、具体的にどのあたりまでの視野を持っておられるのか。


 例えば、明らかな形で言うと、実際にその1校当たり、まともに給食のあれをしてたら年間に2,500万円ぐらいかかるところを、例えば民間委託にしたら、1校当たり1,100万円ぐらいまで落とせるわけですから、そのあたり含めて、ちょっとどういう計画性を持ってられるのかということを考えてたんですけども、早急にはないとの答弁でしたけど、その計画性について、ちょっとお聞きしたいんですけども。


○小林(松)教育次長  先ほど申し上げましたように、調理員さん等の年齢構成によりまして、一括でうまく進むかというと、それぞれ年度によって違ってきますので、先ほど申し上げましたように、ここ数年については、今のところ、2校については現状のままで考えております。


○小谷宗太郎委員  難しい問題かもしれませんが、やはり考えて検討していくべきところがあるんじゃないかと思いますんで、保育園とかの兼ね合い等も視野に入れて、その給食員さんについて、ぜひ考えていただければと、1点要望を入れて。


 次にいかしていただきます。


 次、262ページなんですけれども、施設環境の充実事業の中の小学校樹木管理業務委託料ということで、これ、225万円ほどあるんですけど、これ全部緑の協会に対する委託なんですかね。


○大八木学校教育課長  はい、そうでございます。


○小谷宗太郎委員  緑の協会の委託ということは、すべて10校の小学校に関する樹木の管理を一括して緑の協会が行っているわけで、その樹木の、そしたら、管理に対する見解、適正であるか、適正でないかという見解も、これ、緑の協会が担当しているということになるんですかね。


○大八木学校教育課長  一応この緑の協会、財団法人ができましたときに、それまではそれぞれの予算を学校に配当しまして、各学校が植木の剪定を実施していたわけなんですが、緑の協会が設立された以降、緑の協会の方に、小学校の場合、10校分を委託しているわけなんですが、各小学校の10校分の樹木の状況をその時点で調査しまして、どういう樹木が植えられているかというのを一定学校の敷地をベースに地図で落としております。毎年、大体一定五、六年のスパンで部分的に樹木の剪定をしていくという計画のもとに進めておるんですが、ただ、学校の立地条件によりまして、民間の住宅との接点の中で、民間の住宅に御迷惑がかかる、影響がある部分については、そちらの方を優先して毎年したりしている部分がございますけれども、大体定期的に毎年一定の部分を学校の方で決めて、緑の協会と調整しながら実施していっておるのが実情でございます。


○小谷宗太郎委員  これ、ちょっと具体例、1点挙げさしていただきたいんですけど、長岡第五小学校なんですけれども、これ、地域住民の方からもちょっと苦情を受けまして、どうなってるんやということで、僕もちょっと思ってたんですけども、例えば、五小の南門前の樹木、物すごく道路側に出ているんですよ。その分、落ち葉も非常に大量に出て、地域の森の下の方なんですけども、方が域ボランティアとしてその清掃をしている中で、ぜひその樹木の枝の剪定をしていただきたいと。それを、例えば緑の協会の人に頼んでも実質的にやってくれないと。かといって、西側に関する樹木等については、フェンスを傷めるからといってやっていると。それやったら、なぜ南側は突き出してよくて、西側は切るのかと。もっとその地域ボランティアが掃除をしている立場からも、ぜひそのあたりの整備の方をしてもらいたいんやということは言われてたんですけども、具体的に、そしたら、緑の協会の人が、例えばそれらの樹木が適正であるか、適正でないかというふうな判断をして、例えばうちから一括して任せているんやったら、結局、その緑の協会の管理責任等になってくるんでしょうけれども、これ、そうじゃなく、学校側で決めているという答弁のとおりの内容でしたら、それは学校単位の話になっていくわけですから、そのあたりについての話のすれ違いですよね。どのように考えておられますかね。ぜひ僕は修正してもらいたいんですけども。


○大八木学校教育課長  今の御質問なんですが、年度当初、年度始まりましたら、一応教頭会議等で緑の協会と打ち合わせをいただきたいという旨は教育委員会の方から各学校の教頭会議の中で説明をさせていただいております。そのときに、先ほど申しました図面の中身も学校の方にお渡ししてますので、毎年、計画的に実施をお願いしたいという形でお願いはさせていただいております。今、御質問いただいている内容につきましては、定期的に実施させていただく部分と、ただし、民家との接点の中で苦情が出ている部分については、優先的に行いますので、その部分が翌年にずれたりすることも内容的にはございます。


 それと、次年度の予算要求のときに、学校から要望を出していただくような形でも御説明をしております。この部分につきましては、特に次年度、ぜひ、今おっしゃっているそういう中身の苦情があれば、そういう部分は臨時的な要素として計上いただきたいと、要望いただきたいという形で、学校の方にも申し伝えております。その要望に基づきまして予算計上をさせていただいて、財政との折衝の中で確定した中身の中で進めているのが実情でございます。


○小谷宗太郎委員  ぜひ連絡体制のすれ違いのないように努めていっていただきたいという形で、1点要望の方を入れまして、次に、そのすぐ下なんですけれども、小学校教務用コンピュータ等保守委託料ということで、これは、まず具体的な中身をちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。


○大八木学校教育課長  小学校にコンピュータ室を設けております。そこにコンピュータの配置をさせていただいております。ですから、児童にコンピュータにかかわる教育を実施させていただく上で、コンピュータ用の、生徒につきましては、生徒が使うソフトでありますとか、生徒の個人のIDのパスワードの管理でありますとか、そういった管理をさせていただく中身の保守を委託でさせていただいている内容でございます。


○小谷宗太郎委員  つまり、パソコンの中に入っている使用するソフトの権利料であるとか、あと、IDに関する管理料ということの解釈でいいんですかね。そしたら、OSについても、これはかかわってくるんじゃないかと思いますけれども、六小だけが新しいの、今、入っておるわけですけども、これ、そうすると、軒並みほかの小学校、残り9小も足並みをそろえていくんですかね。


○大八木学校教育課長  入れさしていただいた年度そのものが、10小学校のうち、当初、六小がスタートしまして、その次に4つの小学校、5つの小学校いうことで、年次的にコンピュータを整備させていただいておりますので、現在、18年度なんですが、六小以外の学校、18年度に整備させていただく予定で、今現在、進んでおります。


 以上でございます。


○小谷宗太郎委員  六小以外すべてということで解釈すれば。わかりました。ちょっとそのあたり、どうなっているのか聞きたかったんで、あれでしたけども、六小以外、18年度ですべてやっていると聞きましたので。


○大八木学校教育課長  それと、中学校も同様でございます。


○小谷宗太郎委員  僕の問題点はクリアしたので、結構です。


 次、先に272ページの学校建設費の240万円、これ、四中のテニスコートの問題だと思うんですけど、従前から言うとったんですけども、これ、今年あたりでこがねが丘と高台の下水の工事が終わって、従前、四中のプールの横下ぐらいに、ほとんど使われていない公園と一緒に集中浄化槽の方があるんですけれども、それも、もう使われないような方向性になっていくんじゃないかと。あれ、阪急の持ち物になるんか、だったと思うんですけども、そのあたりに移動するような考え等はないんですかね。


○森本教育次長補佐兼(教)総務課長  今現在のところでございますけれども、四中につきましては、この15年から10年間、テニスコート、下の部分でございますけれども、借り上げるという形になっております。今、委員御指摘のとおり、集中浄化槽が、高台でございますか、あちらの方が下水道につながるという中で、浄化槽がなくなり、土地が余裕が出てくるであろうという御質問ですけれども、その件につきましては、今のところ、私ども、検討はいたしておりません。


○小谷宗太郎委員  ぜひ、当たり前の話なんですけども、借りるよりも、これは持っておくべきものだと思いますんで、ぜひ、予算のときは、たしか隣の竹やぶのこと言うてたんですけども、買い取ったらどうかという提案等してたんですけども、具体的に、今回、浄化槽の跡地という、物すごく使えそうな場所が出てくるということで、ぜひ検討をしていただきたいんですけれども、その点、どうでしょうかね。


○森本教育次長補佐兼(教)総務課長  ただ、御存じのとおり、高台のあの集中浄化槽ですね。ちょっと四中と物すごく高低差がございます。横に水路もございますし、そして、実際面として、なかなか、まだ私ども、面積的なものは把握しておりませんけれども、そこまで行くのに相当時間が要すると思いますし、先ほど申し上げたように、現在の段階におきましては、下の方、お借り申し上げておる25年までは継続し、借用してまいりたいというように考えてます。


○小谷宗太郎委員  僕としては、ぜひ、その実際、四中のテニスコートも校庭との高低差があって、階段を使っているような状況で、大して差異はないのではないかと。せっかく土地として枠があるんやから、そこを使ってみてはどうかというふうに思っているんですけれども、25年まで借りるという方向性があるということで、一定その用地の、土地の借上料という形での計上なわけなんですけども、ぜひ、25年度以降の件について、考えていただく1つのポイントとしていただければという形で、要望の方をさしていただきます。


○瀬川光子委員長  要望としてよろしくお願いします。


 ほかにございませんか。


○大谷厚子委員  260ページのところで、小学校も中学校も同じだと思うんですけども、健康安全教育事業ということで、それぞれ校医さんもついていただいて、児童・生徒の健康を見ていただいていると思います。それで、学校では学年が初めのときに健康診断という形で実施されていると思うんですけども、片や、資料請求させていただいて、260ページに不登校の児童数を資料請求させていただいたんですけども、小学校におきましては13名、また、中学校におきましては、17年度は20名、18年度は72名の不登校の児童さん、生徒さんがいらっしゃるということなんですけども、この不登校の方に関してのいわゆる健康面のフォローというか、そういうのはそれぞれどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。


○大八木学校教育課長  不登校の児童・生徒にかかわります健康面ということなんですけども、小学校につきましては、心の教室相談員を市単費で配置しております。それと、中学校は府の施策事業なんですが、スクールカウンセラーが配置をさせていただいております。こういう不登校対策の取り組みにかかわって、やはり担任の先生も含めて、そういう不登校の個々の児童の内容を把握をさせていただく中で、家庭訪問させていただいたり、そういう中で家庭での子供の過ごし方等、相談をさせていただく中で、家庭でどのように子供が過ごしているかというのも含めまして、把握をさせていただいている状況でございます。また、不登校児童の保護者についても、相談を受けたり、また、支援センターの方で相談されているケースもございます。そういう中で、不登校児童・生徒にかかわる把握実態をさせていただいているのが実情でございます。


○大谷厚子委員  そうしましたら、特に学校歯科検診というか、そういう具体的なそういう形で歯科検診とか、そういう受けてらっしゃらない人にはどのようなものをしてるんでしょうか。


○大八木学校教育課長  実際は、検診そのものの日に検診をなされておられない児童・生徒については、把握ができてないという結果にはなります。


 以上でございます。


○大谷厚子委員  それは仕方がないんでしょうかね。


○西村厚子委員  258ページの読書活動推進事業について、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、図書館司書が小学校に出向いて、月8回、子供たちに読書指導をされるという、大変子供たちにとって喜ばしい事業を取り組んでくださっているんですけども、今、全国的に広がっている朝の10分間読書運動という取り組みがありますね。あの取り組みをこの長岡京市の小学校では実施されているところがあるんでしょうか。


○河村学校教育課総括指導主事  朝読書につきましては、朝の10分間を中心にしまして、全小学校で取り組んでいます。中学校においては、取り組んでない学校も若干ございますが、そういう状況でございます。


○西村厚子委員  保護者がボランティアで子供に読み聞かせに学校に参加するという、そういうことをされている学校とかはありますか。


○河村学校教育課総括指導主事  夏休み中に、主にそういう活動はありまして、読み聞かせのグループであるとか、あるいは紙芝居、あるいはまた、科学教室、そういう多様な社会人講師といいますか、ボランティアの方が来られて活動されているということで聞いております。


○西村厚子委員  全学校ということでもないんですか。


○河村学校教育課総括指導主事  全小学校で行っております。


○大八木学校教育課長  済みません、今の補足なんですが、夏期休業中につきましては、小学校、中学校、5日間実施をさせていただいております。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○八木浩委員  1点だけ、272ページで、さっきの四中の土地借上料あるんですけど、15年から10年間、25年まで10年間借りられる、あれなんですけど、これ、15年以前はこんなような借上料よりもっと高い言うたらぐあい悪いかな、借上料が高かったという言い方は、どうでした。


○森本教育次長補佐兼(教)総務課長  過去、これ、57年から借用いたしておるんですけれども、そのときに年間大体420万円の借上料ございました。そして、今回、15年で改定を迎えまして、そのときに地主の方々と御折衝、2名いらっしゃるんですけども、折衝さしていただきまして、約38%ほど減額という形で現在の借上料になってます。


○八木浩委員  先ほど、買い取れ、買い取れと言わはるねんけど、これは相手あることやさかい、それも含めていろいろ交渉してはるわけやから、そこらの部分もやっぱり伝えて、経過説明してもらわへんかったら、ちょっとこの前から、この質問に対する答弁側の答弁がしっかり答えてもらわへんかったら、過去の経過もわからんままに、今だけ、この場さえ過ぎ去ればええような答弁は困るな思うんやわ、違うやろか。買い取れるのやろか。


○森本教育次長補佐兼(教)総務課長  実際面として、毎年、請求をいただくことになっております。そのときに地主のお二人の方々とお話はさせていただいております。


 今、委員が御指摘されたように、1つの方向性として、四中の用地として、現在の借地から買い取りということも1つの手法だという形で相手方に打診はいたしております。しかし、今の時点では、行政に売り渡すとかいう御返事はいただいておりません。そしてまた、この10年間のうちに、一定教育委員会といたしましても、用地を確保すべきなのか、また、これ、もう1つは、ある時点でまたお返しをすべきなのか、その点も含めまして、この10年間、今もう18年、3年間経過しておりますけれども、その点も含めまして、まず教育委員会の方針と、また、地主の意向という形の二面性をもちまして、今後、検討してまいりたいと考えております。


○八木浩委員  そういう答弁を先ほどしていただきたかったかなという思いがあっての質問でしたので、よろしくお願いします。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○坪内正人委員  項目で言いましたならば、264ページの通学路の安全対策事業になろうかと思うんですけれど、実は、施設環境の充実については、例えば耐震であり、あるいは、大規模であり、それから、プール、ガス管、これ、相整っていっている状況にあると。


 実は、この決算の資料の278、279ページに、小中学校の登下校時及び校内安全対策の取り組み状況、それから、諸団体との連携の取り組み状況が、このように資料出ているんですけど、実は、各校区、いつも夏前ですか、地域懇談会いうのがございますね。あれは校区の地域ごとで、いわゆるPTAが主体となって、そこに参加されるのが、例えばその地域の自治会であるとか、あるいは、少年補導委員さんであるとか、それから、民生委員さんであるとか、いわゆるその各種団体も御参加なされて、学校の様子である、あるいは、地域の様子であるも含めて地域懇談会をなされていますね。そのときに、このいろんな意見が出ると思うんです、学校の様子以外にね。例えば登下校時の安全問題やとか、それから、危険箇所はどうやとかいうことも出ると思うんですけれど、そこら、10小学校区の出たこの御意見いうか、意見の回答を各PTAになされてるんですか。なされてるんであれば、文面なんか、口頭なんか、いつなされているかいうのは、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれど。


○大八木学校教育課長  通学路の安全対策ということで、要望を学校の方から、これ地域委員含めてなんですが、学校の方から要望を出さしていただいているのが夏休み入る前ということで、それぞれ10小学校から夏休みに入る前に提出いただいております。


 この提出にかかわりましては、新体制、新年度始まりましたら、PTAの新役員の総会が5月の下旬から6月の上旬ぐらいにかけてあろうかと思うんですが、その新体制が整った以降、教育委員会の方から通学路にかかわりまして、そういう安全対策の要望ということで、通知文書を学校を通じて出さしていただいております。新体制によりまして、一定各通学路を点検されて、夏休み入る前に要望書が上がってきます。教育委員会としましては、その要望に基づきまして、一定それぞれ要望上がってきた内容を点検をさせていただきまして、教育委員会として対応させていただく中身については、育友会の方に、2学期始まりましたら、一応こういう形で教育委員会としてまとめておりますというのをお返しをさせていただいてます。その後に、市の土木でありますとか、関係機関によりまして調整をしまして、一定の方向性を11月ぐらい、これも新年度の予算とのかかわりがございますので、新年度の予算の調整時期ぐらいまでに、ほかの機関と調整をしているのが実情です。その調整した内容については、学校の方に12月ぐらいまでにはお返しをしているという内容でございます。


○坪内正人委員  要は、通学路の点検でありますので、今おっしゃいましたように、例えば通学路の道中に公園があるんやと。そこに草があるんやと。これ、都市管理課になりますね。あるいは、その側溝がちょっとつぶれているんやと、土木になりますね。いうことで、結局、出た御意見いうのは、庁内の中で連携を図っていかなければならない案件がいっぱいあると思うんですね。したがって、今の御答弁では、教育委員会としての回答はその2学期に一たんなされるわけですね、出た意見について。ところが、多種多様な御要望があるので、関係諸課との連携があるので、それについては11月にもう1回なされているわけですね。二段構えでなされているわけですね。その中で、新年度の予算にできるだけ反映をさしていこうという御意向がある中で、そういうコンセンサスを得ながらやっていかれていると。こうしましたら、最後、そのPTAさんは、最後のところで、できる、できんは別にいたしまして、地域懇談会で出た答えいうのはどこの時点で、要は、新年度はどんだけの部分がやっていただける、あるいは、願いがかなうということがわかるわけですか。PTAの側に立てばね。そこをお聞きしたいんです。


○大八木学校教育課長  今おっしゃっていただいている中身につきましては、確かに予算要求の中で要求をさせていただく中で、結果として、どういう結果かというのが、おっしゃってますように、要望は出たけれども、次年度、じゃあ予算の中身に反映されているのかどうかという結果内容につきましては、そこまでは対応はできておりません。ただ、新役員さんにつきましても、一定3月ぐらいに調整がなされるかと思いますので、その時点で次年度の役員さんに引き継げるような形で、そういう要望に対してはどういう対処ができるのかという中身は、今後、検討をさせていただく事項だと思います。


○坪内正人委員  要は、ちょっと誤解のないようにお酌み取りいただきたいのは、出た意見を全部やるべきやと言うてるんじゃないんですよ。つまり、その出された願いを出された人たちにどんだけ返っているかと。これはできますよと、これはできませんよいうことを、そこがどの時点でなっているか。というのは、私もその懇談会に出させていただいたときに、もう何年も同じ意見が出ているときがあるわけですね。同じ案件で同じ意見が。つまり、それは回答として、できるか否かも含めて、ないが証拠に、また次年度も同じようなことが出ているということもありますので、1つは、そのきっちりと出た意見については、一方通行じゃなくて、セットバックもやっていただきたいと。それから、庁内の各連携機関と十分協議をされて、それを含めてやっていただきたいと。これは要望ですけれど、その辺よろしくお願いします。


○瀬川光子委員長  ほかに。


○大伴雅章委員  小中学校の教育内容の中身について、お聞きします。


 公明党さんの資料要求使わさせていただいて恐縮なんですが、258ページ、資料の方の。発達障害支援法が施行されまして、初めての年度が17年度でございます。ここに資料要求された答えのように、約6,000ちょっとの小中学生がおられる中で250人、約4%の把握をされておるわけでございます。一般的に言いますと、5%弱がおられるというふうなことが言われる中で、結構把握をされているなというのが正直なところでございますが、法が施行されて、初めてそれを受けての学校教育現場での取り組みだというふうに思います。実際、小中学校でどのような取り組みをなされましたか、ちょっと御紹介いただけたらありがたいです。


○河村学校教育課総括指導主事  委員御指摘のとおり、特別支援教育につきましては新しいものでございまして、なおかつ、重要な課題ということで考えております。


 昨年度から、そういう把握につきましては、学校を通しまして行ってきたところでございます。本年度につきましても、特に教職員の研修、特別支援コーディネーターの養成と、この先生が中心となって校内を切り回しいたしますので、そういう先生方をしっかり養成するということで、各校2名当たり研修をしていただくということで進めてまいりました。また、そういった先生を核にしまして、全体の先生方への研修と、校内研修の実施ということで、これも取り組みをしております。また、そういうことを踏まえまして、障害を持っている子供たちについては、個別の指導計画であるとか、個別の教育支援計画というものを策定いたしまして、教育的ニーズに応じた指導を現在行っているところでございます。


 以上です。


○大伴雅章委員  非常にすぐれた取り組みをなされていると一定評価をしておるんですけれど、実は、保護者のサイドから言いますと、障害児童を持つ保護者の皆さんというのは、非常に情報交換なされるんですよね。合うてるか、合うてへんかはともかくとして。横のつながりが非常に強い。そんな中で、私もいろいろ相談受けておりますのは、例えば具体的に言いますと、あの小学校は非常に積極的にやられるけど、あの小学校はもう一つかなと。つまり、学校間格差の話が話題として出てくるんですよ。そういう話題の中で、今、いわゆるコーディネーター、項にもあるんですけれど、しっかりと教職員に研修させる、これが柱ですよね。やっぱり教職員の理解というのが一番だというふうに思います。法を遵守して取り組んでられるんですが、やはり保護者サイドのつぶやきとして、もう1つ、校長先生のいわゆる管理者のその辺の理解によって、かなり実際、担当のコーディネーターの先生が一生懸命やっても、そのことがなかなか全体の先生に響かないとかいうふうなことが、結構これ、真実かどうかは私も確かめるすべがないんでわからないんですが、保護者の会話の中でぽんぽん出てくるんですよね。ですから、具体的に言いますと、校長、教頭先生に関する、この発達障害児に対しての研修会というのは持たれたことございますか。また、計画がございますか。


○河村学校教育課総括指導主事  大きくは、府の総合教育センターの方で、校長、教頭を対象とする研修講座がございます。また、市のセンターの方でも、この夏休みにもありましたが、そういう特別支援教育絡みの研修会を実施しております。また、市の校長会、教頭会の場におきましても、必ずと言っていいほど、毎月の議題の中にこの特別支援教育が出てまいりまして、現状であるとか、あるいは、取り組みの方向というものについて、共通理解といいますか、研修をしているところでございます。


○大伴雅章委員  一番初めに言いましたように、長岡京市の場合、やはり障害を持つ子供たちに関しての教育というのは、非常にきめの細かい取り組みがなされていると、一定の評価をしております。そういう思いの中で、保護者の方、子供さん通わせておられますんで、さらなる皆さん方への研修を強化していただくようにお願いをして、終わります。


○瀬川光子委員長  それでは、質疑の途中ですが、一応午後1時まで休憩をいたします。


              (午前11時53分 休憩)


              (午後 1時01分 再開)


○瀬川光子委員長  それでは、休憩を閉じて続会をいたします。


 御質疑、どうぞ。


○小林(松)教育次長  午前中いただきました御質疑のうち、248ページの事務局の人件費でございますけども、17年度は16年度と変わらず、総勢34人でございます。ただ、時間外等増えておりますが、これは小中学校の、特に小学校の保健室の空調、その箇所の多い部分で、事務的な部分がちょっと増えたところによりまして、時間外が少し増えたところでございます。総額は大きく変わっておりませんので。


 それから、もう1点、申しわけございません。270ページの中学校の国際理解教育交流事業、いわゆるアーリントンとの交流事業でございますけども、冒頭、私の説明で、16年度、訪米した子供さんの人数、16名て申し上げましたが、17年度は、当初、20名でやっております。18年度から16名、今年は16名ということになって、17年度は20名ということでございますので、訂正方よろしくお願いいたします。


 以上です。


○小谷宗太郎委員  258ページの234の、心の教育の充実の心の教育推進事業の部分なんですけども、成果説明書の方では146ページ、決算審査特別委員会の資料で253ページですけれども、これ、具体的に、まず、この委員会資料の253ページを使って、ちょっと質問をまずしたいんですけども、これ、不登校児の対応のための心の教育の充実、そのもの文言のとおりなんですけれども、目指してやっている分ですけれども、平成15年度から16、17と、右肩上がりで不登校児が増えていっているんですよね。この現状について、ちょっと教育長のお考え等をお聞かせいただきたいと思うんですけれども。


○芦田教育長  これは主に中学生、小学生はかなり課題意識を持ちまして、年々低下の傾向にあるわけでございますけども、中学生の方が年々増加の傾向を示しているということでございますが、これは、1つには、本人自身の課題もございましょうし、また、家庭の状況もございます。とりわけ不登校に対する理解いうんですか、親御さんの理解、別に学校に行かなくてもというような考え方も中にはございます。そういった意味から、年々不登校が全国的には減っている状況にあるわけですけども、本市においては増えているということで、これは大きな課題であるというふうな考えでおるところでございます。


○小谷宗太郎委員  その大きな課題について、どのような対策等考えておられるんでしょうかね。


○芦田教育長  一応今、そこにもございますように、心の教室相談員とか、スクールカウンセラー、そういった学校における、また、生徒指導部会、いわゆる教育相談活動における組織を立ち上げまして、相談室の活用とか、日常的な子供とのつながり、いわゆる教育相談日を学期に何回か設けまして、1人1人の子供との意思疎通を図るというような考えも学校においてはやっていただいておるところでございます。


 また、教育支援センターにおきまして、さまざまな観点から相談員を対応させていただいて、あるいは、発達相談等もさせていただいて、取り組みを進めておりますし、具体的に子供たちには、家に引きこもっている子供たちには、SSN(スクーリング・サポート・ネットワーク)というのを、今、大学生2名ですか、それから、市の嘱託職員3名で訪問さしていただいて、子供たちの引きこもりに対する取り組みを進めております。


 それから、コンピュータを子供たちに市の方から貸し与えまして、それによってインターネットを使った学習いうんですか、そこら辺をやらしていただいておるというふうな取り組みを、今、進めている状況です。


○小谷宗太郎委員  確かに、引きこもった人に対するその教育という部分では、ネット学習等、また、SSN等もあるんでしょうけど、この全体の不登校児を減らすという考えについて、ぜひ、私、前もアゼリアの件で言うてたんですけれども、これまでの例えばカウンセリング、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置してきた経緯の中にもかかわらず、増加していっていると。確かにそれは時代の問題や家庭の問題等、個々それぞれあるんでしょうけども、やはり増えていっている、その現状の中で、やっぱり減っていって、ぜひ学校に行ってもらうような形になってもらうような取り組みに、改めてこれまでのやってきたことについて、考えるときに来たんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりについて、教育長どうですかね。


○芦田教育長  いっときに、そこに表がございますように、中学校も低下傾向を示したことがございます。平成13年度あたりから15年度あたりまで低下傾向を示した時期がございます。このときも、かなり問題意識を持ちまして、各学校で教育相談等十分に進めて、あるいは、家庭との連絡等を密にしまして、これは緊急の課題であるというふうな取り組みをさせていただいたわけです。ところが、そういう取り組みをずっと続けているにもかかわらず、どんどんと増えてきつつあるということが大きな課題なんですね。なかなか個人の心を開いてくれるというんですか、意思疎通がなかなか図りにくい子供たちもございますし、また、連鎖いうんですか、あの子も休んでるし、僕も休もうというんですか、いうあたりの子どもも中にはございます。本当はその困難に打ち勝って頑張ってやろうという気持ちがあれば克服できるんですけども、なかなか困難に当たったとき、それを克服しようという意欲といったあたりが欠けている子も中にはおります。跳び箱を目の前にして跳びこなすというようなことですね。跳び越えるような、大きな違いだと思うんですけども、そういうあたりの力強さ、たくましさいうあたりが、やや不足しているのと、それから、いわゆる個人遊びいうんですか、巣ごもり、家庭における巣ごもりというような格好で、対人関係がうまく成立しないということも中には原因となっております。


 いじめの問題から発生したいうのは、余りこのごろは聞かないです。


 以上です。


○小谷宗太郎委員  対人関係が難しい、いじめは最近聞かないとかいう形等、また、最近の取り組み等もお答えいただいたわけなんですけども、結局、だから、この増えていっているのをどう学校に戻ってきてもらって、減らしていくかというところ、減らしていくという考え、学校に行ってもらえるようになってもらえるかというふうにしていく方向性を、ぜひこれまでのやってきたことでは増えてきたという経緯は、やはり一度考えていただきたい。


 例えば、私、1点、提案するとしたら、スクールカウンセラーとか置いているわけなんですけども、今、より専門的なセラピストとかの方を通じて、スクールカウンセラーの強化を図ったりというふうな方向等もあるんではないかとも思ったりもしますので、ぜひ、その点についても、検討も含めてよろしくお願いいたしたいと思います。1点要望です。


 続いて、先ほど、八木委員にも本当に詰めてもらった四中の件なんですけども、今、例えば三中のテニスコートとかやったら、道路挟んであったり、長中のプールとかでしたら、前の段階でしたら、ちょっと違う場所にあったりというふうなこともあったと思うんですけども、同じく、四中の方も、例えば小泉川を挟んだ反対側のところに第二外環の用地として、今、京都府が押さえている土地とかがありますよね。あそことかでしたら、例えば、借りて、ただで使えるような流れになっていくんじゃないかと思いますし、また、ワークショップで話されている内容、高架下の利用であるんですけれども、別に高架じゃなくても、要は、その第二外環の幅の問題ですけども、幅のところは国が結局押さえて、債務返済機構が結局持つ場所なんで、こちらとしては、貸してくれと言ったら借りれるようなものですから、ただですから、ひとつそういうふうな……。


○八木浩委員  答弁してはるやん。僕のときに答弁してはるやないか、それも含めて。


○小谷宗太郎委員  もちろん、ですから、重ねて、今、ワークショップの議題には上がってませんけれども、ぜひひとつそういうふうなんもあるという形で考えていただければと思いますんで、よろしくお願いします。


 270ページの学校安全管理警備委託料、ここなんですけども、これ、登下校時に、かつ、セコムの巡回及び防犯カメラ含んでいるということなんですかね。


○大八木学校教育課長  そうです。日常、休日、夜間の警備も防犯カメラの部分も含んだ委託料になっております。


○小谷宗太郎委員  たしかこれ、見直しというか、3年周期やったか、5年周期やったか、忘れましたけども、更新のあれがあるんですけれども、その更新時については、引き続きこれ、継続していくというような考えなんですかね。どうでしょうか。


○大八木学校教育課長  一応委託ということですので、防犯の観点から、今、現状の部分も継続した警備をしていくという形で、更新を続けていくという考え方を持っております。


○小谷宗太郎委員  これ、以前、システム的にネットを通じた形もできるということで、このままその委託という形でずっと続けていくのであるならば、ひとつ、そういった形の新しいハード的な導入も含めて、見直す時期に来ているんじゃないかという形で提案したんですけども、その点について、どのような検討をされて、結果、継続というふうな形になされたんですかね。


○大八木学校教育課長  導入させていただいた時期というのが、平成13年の9月からスタートしております。一応5年というのが18年の8月末という形です。今年度8月末で一定経過的には5年が経過するわけなんですけども、18年度の予算につきましては、現在の状況を継続したような形で進めております。この中に、18年度から新たに給食室の警備も含めて委託を実施をしております。ですから、今おっしゃっていただいている防犯部分につきましては、一応8月で切れるいうことから、この18年の新規で給食室を導入させていただいた部分につきましては、その18年の8月で切れる防犯部分の軽減分を、そこで若干経費的に加味した中身で、給食室の警備を導入した経過でございます。


○小谷宗太郎委員  実際、8月で切れて、5年契約、つまり言うと、次の19年予算で続けるのか、続けないのかというふうな形で、予算として形が出てくるんでしょうけれども、ぜひその学校の安全管理、特に最近、学校に対する犯罪等が増えてきている中で、強化も含めて、よりよい形で整備していただきますよう、重ねてお願いいたします。


 以上です。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○野坂京子委員  幾つかの要望と質問をさせていただきますけれど、262ページの小学校樹木の管理事業委託料というとこら辺に絡んで、4月、桜の時期が終わったら、毛虫が桜にすごくつくいうことも踏まえて、その以降に、多分樹木の消毒いうことで、委託業者がはいられるということなんですけれど、学校の方では、児童に、今日、消毒に入りますよということは徹底されていると思うんですけれど、放課後、児童が帰って、一たん帰宅して遊びに来るとか、また、学童保育の子供たちが、留守家庭児童会の子供が外で遊んでいると。その際に、委託業者が、もう入ったら同時に素早く校庭をずっと消毒していかはるいうとこら辺で、子供が校庭で遊んでいるにもかかわらず、消毒に入られるケースが非常に多いということでお聞きして、その辺で、また学校の方から放送を入れてもらって、すぐに移動しなさいということで指導していただいているということをお聞きしているんですけれど、その辺で、業者が来られたときには、一たん放送を入れてから消毒に入るということを徹底していただきたいなと思うんです。というのは、今、アレルギー性の子供が多くて、本当にその樹木の近くに行くだけで湿疹を出す子供とかが非常に多いということです。過去、もう五、六年もなると思うんですけど、学校教育に関係されていた人だったら、ひょっとしたら覚えておられるかもしれませんけれど、四中の方で消毒に入られた際、学校3階の方では、きっと大丈夫だろうということで、本来なら全部窓も閉めなくてはならないんですけれど、あけておられた1カ所の教室が、もうほぼ全員、毛虫の毛にやられてしまって、先生も含めて皮膚科に通うような状態というのがあったんですね、過去に。そういうこともありますので、これは業者が入られるときに徹底していただきたいなという、1つ、要望です。


 それと、あと1つは、要望として、先ほど、図書館司書の取り組みというとこら辺で質問をされての御答弁の中で、学校教育課の方が、夏休み中、地域のグループの方も読み聞かせに入っていただいたりということも御答弁あったかと思うんですけれど、非常にいい取り組みだと思うんです。その辺では、夏休みに入る前に、児童にそういうお知らせするような、こういうことがありますよということでプリントをいただいて帰ってくるようなんですけれど、実際のところ、参加者が少ないというとこら辺では、やはり校長先生も、教頭先生も気にしておられて、学童保育さん、ぜひとも来てくださいということで呼びかけて、学童保育の子がどばっとどことも行くと。名前を上げるというような状況があったりとか、あるようです。せっかくいい取り組みされているので、この辺はもう少し地域の皆さんも来られるような呼びかけをされてはどうかなということで、お願いしておきたいと思います。


 あと1つは質問なんですけれど、資料要求させていただきました276ページなんですけれど、これは小学校、中学校に絡んでなんですけれど、保健室利用の件数とその内訳いうことで見さしていただきまた。八小さん、九小さんが、児童数の割に保健室を利用なさっている件数が非常に多くて、内的、外的にも、もう本当に多い数字が出ているんです。私、個人的には、非常に五小の児童が多いというとこら辺で、養護教諭も本当にもう1名、市独自にそういう補佐的に入れる方があればということで、一般質問でも取り上げさしてもらったんですけれど、この数字から何か分析というようなものはされていますでしょうか。


○河村学校教育課総括指導主事  詳細な分析までは十分にできておりませんが、数字から考えられること、または、管理職から通してふだん聞いていることについて申し上げます。まず、小学校につきましては、このように、学校規模と利用状況の相関というのは余り感じられないということが1点です。また、学校の管理職から聞きますと、9月あるいは6月の利用状況が多い。それから、低学年の利用が比較的多い。また、男子より女子の方の利用が多いということを聞いております。


 中学校におきましては、生徒指導との関係で、いろんな悩みを打ち明けるとか、そういった相談等の関係で利用状況が多くなっている学校がある。また、不登校の絡みでありますけれども、9月、6月に、やはり不登校の発生月と同じような形で利用が多くなっているということでございます。それから、一般的な傾向としましては、3年生の利用が比較的多い。進路等のいろんな悩みとかあるんですかね。それから、男子の外科的な利用の割合が高いという傾向がうかがえます。


 以上です。


○野坂京子委員  それで、ちょっと資料の239ページと絡んで、ちょっとまたお聞きしたいんですけれど、スクールカウンセラー事業ということで、先ほどから出ています心の教室相談事業とかもされているわけですけれど、市単独配置校というとこら辺では、週1回というとこら辺で配置されていますよね。それで、イの方なんですけど、府の調査研究委託校ということで、さわやかサポート相談員ということで、小学校の方に、これ毎日、配置されているような状況なんですね。見てみましたら、委託校が九小となっているんですけれど、この辺の成果と課題と、いろいろ見さしていただいてますと、やっぱり体制の充実を図ることがすごく重要であるということが課題ということではうかがえるんですけれど、これは当然打ち切られたんですよね。


○大八木学校教育課長  この事業につきましては、委託という形で、市の方で委託を受けまして実施した内容でございます。一応18年度からにつきましては、この委託そのものは京都府の方に事業内容が移っております。ですから、京都府の方で不登校の児童、生徒が多い学校について、一定の時間数の配置ということで、こういう対応できる方を配置しているのが現状でございます。


○野坂京子委員  ということでは、せっかく成果と課題ということで、リアルに不登校の子供に対してでの個別相談も含めて、本当に心の相談員さんの対応も含めて、結構子供たちがすごくよりどころにしているなというとこら辺ではわかるので、ぜひとも、市独自で本当に毎日、そういう心の相談員がいるとか、カウンセラー事業的なものを本当に充実してほしいなということで、お願いしておきたいと思います。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○大谷厚子委員  資料要求させていただいた259ページに、学生のインターンシップのことで資料要求させていただいたんですけども、これ、利用大学ということで、同志社大学と立命館と関西大学と大阪成蹊大学と、4校なんですけども、京都はまだまだ大学が多いと思うんですけども、ほかの大学、ここに評価のところに需要と供給のアンバランスをと、教育委員会でもしていただいているんですけども、例えば、教育大学とか、ほかの大学に対して、市の方から、こういうふうにしてますから来てくださいとか、そういうようないわゆる啓蒙活動と言ったらおかしいですけども、そういうことはやっていただいているんでしょうか。


○大八木学校教育課長  今おっしゃっていただいておる京都教育大学についても、市の方から教育大学に出向きまして、学校そのものに学校インターンシップ制度が学生に求められて、そういう制度そのものが学校であるのかというのをお尋ねする中で、こういう学校を広く求めていきたいという形で、行かしたわけなんですけども、教育大学については、学生ボランティアの方でお願いしたいということでお聞きしまして、ボランティアの方で受け入れをさせていただいているのが実情でございます。


○大谷厚子委員  261ページのところで、やはり資料請求させていただいたんですけども、通学路における課題に対する処置改善計画ということで、特に八小、九小の小畑川の堤防の草刈りを年に2回実施という形で、これ、回答をしてた、計画もいただいているんですけども、現に、私、今、最近、特に九小校区の木寺のシャルマンコーポの横の橋のあたりとか、草ぼうぼうで、もう全然見通しが悪いということで伺っているんですけども、この年に2回ということで、もう近いうちにはやっていただけるとは思っているんですけども、先日、夏の間に、夏休みの間に草がぼうぼうになって、子供たちが久しぶりに学校に行こうと思ったときに、何というか、そういうときにもう本当に草ぼうぼうという形で、この実施時期をもうちょっと早めていただくとか、そういうような配慮はしていただけないのでしょうか。


○大八木学校教育課長  この内容につきましては、各学校の方から要望として、教育委員会の方に要望を出された内容で協議をしまして、今、御指摘いただいておりますように、毎年のことですので、一応時期的なものを検討願いたいということで、土木とか都市管理課と調整させていただくときには、そういう要望は担当課にはさせていただいておりますけれども、実際、草刈りを実施していただく所管というのが、その河川管理者になってきますので、京都府等になりますので、実質、その時期がというのが、市の方から要望していただいている時期と若干ずれというのが、今おっしゃってますように、2学期の児童の登校開始のときに、その草刈りが間に合うかというずれがあると思いますけれども、打ち合わせのときには要望をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○大谷厚子委員  ぜひ、今度、少しでも早い時期にやっていただけるように、また教育委員会の方からよろしくお願いしたいと思います。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○瀬川光子委員  何点か、ポイントを絞って質問させていただきます。


 まず、258ページ、教職員等健康管理事業なんですけれども、毎回、私、ここに来たら見せていただくわけなんですが、成果説明書のところの142ページですね。やはりこれを見ましても、344人の対象教職員のうち、11人が病気で休職ということで、今回、17年度も非常に受診率も思うようにいってない。この中には夏期休業期間中に健診日を変更したと、努力もしてられるんですけれども、なかなか健診の受診率が思うように上がっていないということが書かれていまして、先ほど、野坂委員の方からも、教職員の健康管理ということで、別の面から話をされたわけなんですけれども、非常にこの先生が元気ではつらつと教壇に立ってもらいたいというのがだれもの願いだと思うんですが、この辺で、その健診の、ちょっと私、よくわからないんですけど、その健診の幅というのがあるんですかね。一日とかじゃなくて、そういう健診日の期間というのか、幅とか持たされているんですか。


○大八木学校教育課長  教職員の定期健診につきましては、何日か日を定めまして、希望を聞かしていただきまして、受診いただくという形でございます。現在は夏休み期間、夏期休業期間中なんですけども、そういった時期に実施をさせていただいております。受診率につきましては、一定やはり小学校ではかなり低くて、人間ドックの方に受診されている方が結構おいでになられます。中学校につきましては、半分ぐらいがこの市で実施させていただいている健康診断に受診いただいております。半分以下の方が人間ドックに受診されてます。


 以上でございます。


○瀬川光子委員  やはり病気で休職という、これ、どれぐらい、大分期間長いんですか、休職されているのは、11人の方。


○大八木学校教育課長  1年以上休業されている方も中にはおられます。


○瀬川光子委員  先ほどの資料にありました、夜中に、どういうふうな形で出られているのかわかりませんが、かなりこの資料見さしてもらいますと、夜中の12時とか出られてますので、そういうとこら辺からも、ひょっとして、統計を見る限りですけれども、そういう部分に健康の悪くなるような状況につながるのではないかと。やっぱり遅かって、朝、やっぱり早く学校出られますから、その間、やっぱり次の準備もなさいますし、そしたら、本当に寝る時間て少ないのではないかなと思いますね。やっぱりそういうとこら辺では、大きなこれ、問題があるところではないかと思うんですが、今後、どのようにこういう問題について、お話し合いとか、何かそういうのできちっと、次のときにはこういう結果がちょっとでも少なくなるようにと思うんですが、どうでしょうか。


○大八木学校教育課長  午前中の方にも御質問がございまして、そのときに答弁をさせていただいていた状況かとは思うんですが、やはり校長会議、教頭会議で、そういった中身そのものを把握をさせていただいた内容を説明しながら、やはり日常の健康管理に留意いただくような形でお話をさせていただいたり、今年なんですが、2学期からは、一定各学校において、例えば9時とか10時とか、その各学校の実情が若干異なる部分もございますけれども、そういった時間を設定していただいて、帰刻を定めていただければどうかという案も示させていただいて、できる限りそういう健康管理に留意いただくような措置を講じていただくような働きかけを、今年、2学期からはさせていただいております。


○瀬川光子委員  いろいろ努力はしてくださっていると思うんですけど、新聞など見てましたら、全国的にやっぱり精神的に苦しくなっている先生方が多いということも出ているわけなんですけれども、そういう意味では、この長岡京市だけじゃなくて、やっぱり京都府とか、そういう問題でどうなっているのかということで、もう少し突っ込んで対策を練らないといけないのではないかと思います。もうこれはすぐ子供たちに影響を及ぼしてくることですから、子供の不登校言ってられないですよね。先生が病気、ちょっとしんどい先生に教えてもうてたら、それこそ、子供が大変だと思いますので、もうこの辺、ここだけやなくて、広くもう少しどうしたら、何が原因なのかとか、もうちょっとこういう健康管理に特に考えていただくように、これは要望しておきますので、また次、聞かしていただきますので、よろしくお願いします。


 次ですが、その下の学校給食事業です。これは一般質問でもさせていただいてまして、10校のうち8校が民間委託になってきたわけですが、これについて、今のところ、問題何かありませんですか、民間委託になって。


○大八木学校教育課長  特に問題は聞いてはおりません。


○瀬川光子委員  ちょっと離れますが、子供たちの食事状況、残飯と言うたらおかしい、食べ残し、どれぐらいあるんですかね。大分前に、私、聞かせてもらったんですけれども、何かすごい量だったように、何十キロ、30キロやったか、何か小学校全体で何キロというのを調べてもらったことがあるんですが、やはり変わらないですかね、そういうのは。


○大八木学校教育課長  個々、どれぐらいというのは、ちょっと今、手元に資料はございませんけれども、ただ、平成17年度から米飯給食の自校炊飯という形での実施をさせていただく状況からしますと、やはり自校炊飯で米飯のときに炊飯器で温かい食事、お米の炊いた御飯を提供させていただくことによって、従来であれば、委託米ということで炊いたお米を持ってきていただいてた中身が、その学校で炊飯器で炊いて熱い御飯を出すということで、熱い御飯を食べられるということから、残す中身が減ったというのはお聞きしてます。ですから、以前に比べたら残飯という処理は少なく減ってきているかと思います。


 それと、1つの学校では、そういう堆肥に変える、そういう取り組みも実施している学校はございます。


○瀬川光子委員  一度、また1回、数字を出していただきたいなと思いますので、ちょっと要求しておきます。せきませんけれども。今、1つの学校では堆肥にしているとおっしゃいましたが、ほかに何か、たくさんの多分残っているそういう御飯などをどういうふうに、もうほかしてはるんですか、全部。


○大八木学校教育課長  生ごみとして処理はしております。


○瀬川光子委員  何とか処理機、電気処理機みたいなんありますね。ああいうのは使ってられないんですかね。生ごみ処理機。


○大八木学校教育課長  それは使ってはおりません。


○瀬川光子委員  その堆肥は、そのまま、ほんなら、バケツでこうしてつくってやはらるわけですね。


○大八木学校教育課長  そうでございます。バケツに一応ぼかし菌などを入れまして、ある学年で取り組みを継続的にしている学校はございます。


○瀬川光子委員  本当に多分たくさんあるのではないかと思うので、その生ごみを全部処理してしまうというのはもったいない話ですので、その辺は何とか対策をするのと同時に、皆さんと一緒に文厚の委員会で、小浜市へ食育のことで視察に行かしていただきましたけど、本当にあそこは食育ということで力を入れてられまして、その地産地消、取り組みをどんどん広げてられました。ああいうのをやはりもうちょっと広げるというとこら辺、やっぱりそういう農家の方がつくられて、顔の見える食事を食べたら、ああ本当にもう残さず食べようと思うことにつながると思うんですよ。まだその種類はそれほど増えていませんけど、地産地消の食品がね。今後、考えていくということで、一般質問をしていただいてたんですけれども、やっぱりこれは教育委員会だけでなく、農業推進課ですか、農業のその辺にも連携が必要やと思うんですが、その辺は何か連携とってられますか。


○大八木学校教育課長  農政サイドと連携をとらしていただきまして、地元産の野菜を給食食材にということで、現在も取り扱って実施をしている状況でございます。


○瀬川光子委員  それと同時に、小浜市の例とってばっかしではいかんのですが、小浜市の場合は、教育委員会じゃなくて、ほかの所管で、まちづくり市民課か何かその辺でやってましたね。かなり私は、この食育というのが、今、物すごく全国的に大きな問題になってますし、やはり食べることというのは力にもなるし、いろんな面で果たす成長にも大きな役割があるわけですから、非常に大きな課題やと思うんですよ、これね。やはり教育委員会てたくさんありますわね。学校の方でも、やることやら何やらかんやらとね。今ずっと聞いてましたら、たくさん、もうほとんど答えてられますわね。だから、そういう面で、1つの考えとして、ここに置いとくべきなのか、食育関係はほかの課でやるべきなのか、何かその辺も、1つ、一度検討をされてみてはと思いますが、どうでしょうか。


○小林(松)教育次長  以前にも一般質問で御質問いただいた、御答弁をさせてもらってるんですけども、食育の基本法ができまして、今、都道府県、京都府段階で食育に関する計画が進められておられますので、その辺も受けた形で、本市としてもどんな体制でやっていくかというのは、十分協議して進めていきたいと思っております。


 以上です。


○瀬川光子委員  もう1点ですけど、一般質問のときに、三中が何か健康診査でしたか、調査ですか、されるというふうなことを言われたと思うんですが、そういう食育に関して取り組んでられますね、事業。


○小林(松)教育次長  第八小学校と第三中学校が文科省の指定を受けて、食育に関する指定校で、今年、3年目の最終研究発表の時期に当たっております。11月に予定しております。特に八小については、地域の農家の方々の御協力で野菜をいろいろ育てて食材にして、食育に関する子供さん、それから、保護者向けにいろんな形での効果を出しているような発表をされるということで聞いておりますので、それが、今、指定されている内容やということでございます。


○瀬川光子委員  できたら、朝食の状況とか、一体どうなっているきかとか、そういうふうな何か項目はちょっと思い当たりませんが、やっぱりそういう全体的に子供の食生活がどうなっているのかとか、そういうアンケートとかはとられましたですかね。


○河村学校教育課総括指導主事  食に関する指導の充実につきましては、非常に大事なことでございまして、学校の方でも、そういう子供の実態を正確に把握するということで、アンケート調査、意識調査を実施しているところでございます。


 以上です。


○瀬川光子委員  ぜひとも、これを取り組んで、子供たちが本当に、成長、発達、心も含めて、本当に不登校もない、そういうところにもつながるのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 260ページですが、真ん中辺の日本スポーツ振興センター負担金てありますね。これは何人分ですか。これは名前変わったんですね、昔と。


○大八木学校教育課長  名称は以前と変わっております。ですから、この260ページの分につきましては、小学生全員という形になります。の掛け金です。これは入の方で、保護者負担の歳入の方で入っております。


○瀬川光子委員  わかりました。


 それで、この成果説明書の148ページを見せていただいているんですけども、先ほど、これも野坂委員が、保健室に通う児童がどれぐらいかということで質問されてたんですが、私はちょっと違う方向で、この健康安全教育の推進という148ページを見せていただきますと、やはりすごく事故というのか、けが、事故発生件数が多いんですね。子供たち6,134人のうち、953件の事故発生件数があると。先ほどの保健室に通うということにもちょっとつながるのではないかと思うんですが、これは小学校で4.1%の増ですか、昨年から。中学校で1.3%の増、これは校内か、郊外か、どのあたりで事故が発生することが多いんですかね。


○大八木学校教育課長  この率にかかわりましては、大半が学校管理課という範疇の内容でございます。ですから、登下校含む学校管理課という内容です。それと、今おっしゃってます、その学校内で発生している件数がほとんどだと思っております。


○瀬川光子委員  校内か、その運動場かというのでは、そういう資料ありますか。資料がもしありましたら、いただいたらいいんですけど。


○大八木学校教育課長  校舎内、校舎外という形で分けさせていただきますと、校舎内が53.9%、校舎外が39.6%という、こういう割合になっております。


○瀬川光子委員  学校の整備も、いろいろと改修とかされているわけですけれども、この辺からは、やっぱりまだ危険箇所があるのか、それとも、子供たちの育ちの辺で、ぱっと敏捷に対応できないのか、その辺がどうなんでしょうね。そこまではわかりませんか。


○大八木学校教育課長  今おっしゃっていただく、その中身が、確かに廊下であるとか、階段の部分であるとかいう割合になってこようかと思うんですが、確かに、敏捷性という部分から、中身的にはそういう部分かどうかというとこまでは、内容的にはちょっと把握できない状況でございます。


○瀬川光子委員  こういうのも、ちょっと中身を一度ちょっと分析というのか、1回、実態をきちっと調べられて、どこが、ここでいつも同じところで滑って転ぶんだったら、その辺の廊下に問題があるのか、それとも、子供に問題が、ちょっと1回、分析をされてみたらどうかなと思うんですよ。余りにも多いというのがちょっと気になるのと、それに対して、いろいろ健康安全の教育もされていると思うんですけれども、こういうの、育ちの面ではやっぱり食事なんかも絡まってきますし、いろんな面で出てきますわね、こういう事故というのが。学校の先生も大変なんですけど、子供たちもこんだけ事故があると。どうなってるのやろうなとならないように、ちょっと事故の内容の対策をするために、もう少し分析して原因を、ちょっと邪魔くさいけど、突きとめてみることが大事なのではないかと思いますが、どうでしょうか。


○大八木学校教育課長  一応発生の場所であるとか、発生の時間帯、内容等につきましては、毎年、長岡京市の教育にこういう事故の中身を掲載させていただいておる状況ではございます。


○瀬川光子委員  とりあえず、事故が少なく、もうけがのないように、そら子供はけがはつきものではあると言いながらも、やっぱりなるべくその周りが、環境が整えてできるものなら、その環境をよくしていかないかんし、その辺ではもう少し分析が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 もう1点だけ、済みません。260ページ、同じなんですが、施設維持管理事業、単純なことなんですが、それぞれ電気保安業務委託料、給食用リフト保安委託料、消防設備保守点検委託料、プール循環、いろいろありますね。トイレ清掃委託料、この辺、体育用具遊具保守点検委託料、これ、当初予算から見れば、少しずっと減っている感じなんですが、これは委託との関係ですね、契約との。


○森本教育次長補佐兼(教)総務課長  今おっしゃったように、契約行為を行っておりますので、その結果による減という形でございます。


○瀬川光子委員  例えば、体育用具遊具保守点検委託料は、今、全国的にもしばらくちょっと問題になっている、その遊具で危険な状況があったりしましたけれども、こういうので、もし契約が下がって内容がきちっと点検してられないということはないと思いますが、そういうことはないですね。


○森本教育次長補佐兼(教)総務課長  契約によって、私ども、仕様に基づいて契約行為を行っておりますので、そういうことはないと。その結果に基づきまして、当然用具等、遊具等、腐食等が発生しておれば、すぐ修繕料で修繕という形で取り扱いをさせていただいております。


○瀬川光子委員  前にも言わしてもらってますが、どうしてもこういう契約料が下がると、その業者の方の労働条件、働いてはる人の、それは最低賃金よりは上回るようにしていただきたいんですが、そこまでは見られてませんか。


○森本教育次長補佐兼(教)総務課長  今おっしゃったような、そういうことはないと思っております。


○瀬川光子委員  労働条件が悪くなれば、ちょっと手を抜くじゃないですけれど、ちょっとしんどい面にもなりますので、その辺も考えながら、いつも私、この辺ちょっとどうなのかなと見さしていただいているので、だんだん下がっていってますから、これで大丈夫なのかなという思いがしましたので。


 それで、この中のトイレの辺なんですけれども、これは施設維持ではないですけど、トイレのことについて、酸化チタン、各小中学校、男女1カ所ずつということで予算で言われてましたが、それはどんなふうになってますか。


○森本教育次長補佐兼(教)総務課長  酸化チタンという形で、具体的に申し上げますと、神足小学校、男女各1カ所、それから長岡中学校、男女各1カ所、酸化チタン塗布を昨年いたしました。その結果、チタンを塗ったトイレにつきまして、臭気の濃度試験を実施をいたしまして、これは測定範囲外であったと。非常に数値が少なくて測定できなかったという効果でございました。実際面、酸化チタンを塗布することによって一定効果があったと考えております。


○瀬川光子委員  よかったですね。安く上がりますのでね。それで、これ、委託はどこでしたかね、委託先は。


○森本教育次長補佐兼(教)総務課長  ちょっと調べさして、後で報告さしていただきます。


○瀬川光子委員  以上です。


○瀬川光子委員長  それでは、ほかにございませんね。


 項2の小学校費と項3の中学校費を終わります。


 次、項4の社会教育費の目1社会教育総務費から目3図書館費まで、271ページから280ページまで、よろしくお願いいたします。


 どうぞ、御質疑を。


○大伴雅章委員  1点だけ、決算委員会ですから切り口を数字にいたします。


 公民館費、職員人件費、276ページなんですが、229番、これが多いか、少ないかの議論をしたいと。同じく、社会教育施設で考えますと、例えば、次にございます図書館費、ページで申し上げますと、280ページ、一番最後、職員人件費6,878万円、同じく、これは今の時代ではございませんが、児童館費、ページ168だと思いますが、5,170万円、非常にこういう部分で言えば、公民館費の中身を申し上げますと、各種講座の開設であるとか、各種いろんな団体の支援、全市的に非常によくやっておられるというふうに思います。しかも4,229万円という人件費の枠内で。つまり、施設管理というのはほとんど人件費だというふうに認識しております。そういう中で、ほかの社会教育施設との比較において、公民館費が低いのか、ほかが高いのか、教育長さん、その辺の御見解を。


○芦田教育長  大変難しい御質問でございますけども、児童館費というのは、これから育っていく子供たちをいかに育てるか、差別に負けない、差別を許さない、差別を見抜くというふうな、子供たちの生きる力を育てていく、そして、部落問題の解消に向けて取り組んでいくんだということが大きな基本であろうかと思います。


 また、公民館におきましては、これは主に大人を対象にした生涯学習などでございまして、委員御指摘のとおり、講座であったり、あるいは、サークル活動、そういったもろもろの大人が活動されるというわけでございます。


 図書館につきましては、これは図書の貸し出し等あるいは文化的な事業、そういったものでございます。


 したがいまして、いずれのものが人件費が高いのかというようなことは、なかなかはかり知れないものがございまして、子供を育てる場面あるいは大人が育っていく場面、それから自主的に図書を講読する場面、それぞれございましょうから、一概にどうのこうのについては難しいと思います。それは事業の中身によって、あるいは、必要な人件費が対応されているんだというふうに思っておりますので、今後、事業の中身によって、これは変動するものであるというふうに思っております。


 以上です。


○大伴雅章委員  非常に難しい質問して申しわけありませんでした。要は、教育長の、僕は中身ではなかったかなと反省しております。今日、助役さん来ておられますんで、市全体の中の人員配置の問題ではないかなというふうに思います。単に数字を切り口にしただけで、当然中身の話もあろうかと思いますが、その辺のとこ、また評価は評価として、点検するとこは点検するということでお願いをしたいというふうに思います。


 以上です。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○大谷厚子委員  図書館なんですけども、資料請求させていただきまして、324ページにバンビオの貸出本の返却ということで、去年の5月からにもかかわらず、1,586件の受け付けがあったということで報告を受けています。本当に図書館は、大人も子供も大いに利用しやっていきたいと思っているんですけれども、特に、バンビオにおきましては、夜の10時まで開館をされているということで、すごく本当に駅近のところで、市民としても一番使い勝手のいいところだと思うんですけども、この図書館の本館でも時間延長していただいて、今は本当に多くの市民に利用していただけるようにということで、図書館のすごい使い勝手がいいように、長岡京市の図書館はなっているとは思うんですけども、ここ、バンビオの10時まで開館をしているということも考えて、このいわゆる貸出本の返却を受けてするだけではなくて、何というか、予約ができるような端末を置いて、仕事帰りのサラリーマンの人が使えるようなとか、そういうような新たな図書館の運営の方法というのはお考えではないのでしょうか、ちょっとお聞かせ願います。


○小林(松)教育次長  バンビオオープンのときにも、いろいろ内部では検討した事実はございます。ただ、今後、サービスのどういうような仕方と、あと、端末、経費の問題も含めて十分検討して、今後、費用対効果も含めて検討していきたいと思っております。


 以上です。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○瀬川光子委員  1点だけ、278ページの図書資料等購入整理事業なんですが、当初予算とほぼ余り変わらない状況ですが、この中で、点字の本、その後、増えてますですかね。


○西村図書館長  点字の本につきましては、17年度につきましては、16年度と同数でございます。増えておりません。


○瀬川光子委員  視覚障害者の方もちょっと増えていると聞いているんですが、できるだけ、結構本を読みたいとかいう方が多いんです。どういう状況で増やしてられるのかわかりませんが、増やしていただけたらなと思いますが、今、どういう状況で増やされているんですかどこが。


○西村図書館長  今、増書をしておりますが、利用者からのいわゆるリクエスト並びに図書館の図書館司書が、毎週1回なんですけども、見計らいと言いまして、現実の図書を見まして、それがいわゆる図書館の収集方針に合うた本かどうか、それを確認をさしていただきまして、収拾をしておるということでございます。一般書、児童書につきまして、両方とも、いわゆる見計らい並びにリクエストをいただきまして、収書をしておるということでございます。


○瀬川光子委員  わかりました。ありがとうございます。


○瀬川光子委員長  ほかにありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  ないようでしたら、目1から目3を終わります。


 次、目4留守家庭児童会育成費から目9の女性交流支援センター費まで、279ページから292ページまでです。


 御質疑をお受けいたします。


○野坂京子委員  一般質問でもよくやらせていただいております、留守家庭児童会の事業についてです。分割のことはずっと言い続けてきまして、九小、八小、立て続けにこの間、施設が新築されたわけですけれども、そこで、ちょっと思うことなんですけれど、待機児童数をつくらないというとこら辺で、九にしても、八にしても、非常に入所率が多くて児童数が増えたいうことの流れから、旧の施設には入り切れないということで、年度途中、立て続けに、九、八ということで建てられたわけですけれども、その対応としては非常に本当に急な補正も組んでというとこら辺では喜ばしいことだと思うんです。


 ただ、施設を見さしていただく中で、ここにも上がっておりますように、借上料ということで、今回、1,000万円から当然上がっているわけなんですけれど、リースなんですよね、建物そのものが。この建物のプレハブのリースの基準というのがあるのでしょうか。というのは、非常に今までのプレハブ、プレハブと言うたら、何となく暑くて、何かもうがんがん照りの何ともいいイメージではないんですけど、見た目はすごいプレハブでも本当にきれいなわけですけれども、すごくこの間、建てられた2カ所見てましても、天井が非常に低いという思いを持ってますけれども、その辺は何か基準があるんでしょうか。


○松尾青少年スポーツ課留守家庭児童担当主幹  詳しくは承知しないんですけれども、当然メーカーのプレハブでございますので、メーカーが作製をするとき、あるいは、その設計をしたとき、一定の制限基準というのはあるというふうに考えております。


○野坂京子委員  リースということで、本当だったら、ちゃんとしたつくりの建物を建ててもらうといいんでしょうけれども、この辺で、メーカーさんのプレハブいうとこら辺で、本当に短時間で短期間で建てられるというふうに私は見ているんですけれども、この天井が低い件とか、圧迫感、それと声が非常に吸収しづらい、何か壁であったり、天井であったりするのではないかなというふうに思うんです。というのは、八小さんの現場とか検証をしてましても、非常に子供が多いだけではなく、声のはね返りとかで、もう騒音にも近い状況だということをお伺いしているんですけれども、その辺はいかがでしょう。


○松尾青少年スポーツ課留守家庭児童担当主幹  プレハブですので、本格的な建築物とは若干構造的にも違う形で響いたり、何かその辺は多分あると思います。ただ、プレハブ自体がそうであるからといって、プレハブがという話ではなしに、プレハブを使うことがいいのか、どうかという話じゃないかというふうに思います。


○野坂京子委員  現実問題からちょっと言いたいんですけれど、人数が多い中、新しいプレハブ施設だとはいえ、人数が多い。そして、子供がいっときに集中するというとこら辺では、本当にどうも保護者会の方でですか、何か子供の声をはかるというか、ホーンですか、デシベルですか、ちょっと済みません、わかりませんけれど、はかられたら、うるさい工場に近い数字が出たというふうにお聞きしているんですけど、その辺は把握しておられるでしょうか。


○松尾青少年スポーツ課留守家庭児童担当主幹  はかられる前に、はかりたいみたいなお話を聞きましたけども、はかられたかどうかというのは、うちの方は確認してません。


○野坂京子委員  それじゃまた、ちょっとお聞きいただいて、もしか、うるさい工場みたいな状況の数字が出ているようでしたら、やっぱり問題だと思うんですね。中には、やはり子供が帰ってから、すごく異様に大きいテレビのボリュームで音声を大きくして、どうしてそんなに大きくするのというような状況が、やっぱりあるというか、1人や2人の子供ではないということで、帰れば、声が非常に大きいということもお聞きしますし、その環境が、やはり私、子供にとってはよくないと思うんです。そういう意味では、定員数50名という、長岡ではあるんですけれど、待機児童数をつくらないというとこら辺ではすごく努力されて、どの子も入所をされるような状況で、それは非常に評価するとこなんですけれど、やはり施設の対応できる定員数とか、やっぱり指導員が見きれるだけのというか、保育の視点に立ったとこら辺での対応人数というのは、やっぱり限りがあると思うんです。ですから、その辺はもう少ししっかりと考えていただきたいのと、あと、もう八小の件については、具体的には、ほかの会派さんが取られた学童保育と小学校との関係での児童数の推移をちょっと見せていただきました。その辺では、若干これから上がっていくというとこら辺で、空き教室の問題で言えば、実際には旧学童として使っておられた空き教室が今後どうなるのかなという問題はあるものの、今からでも利用しよう思えば利用できるのではないかというふうに思うんですけれど、その辺はいかがお考えでしょうか。


○松尾青少年スポーツ課留守家庭児童担当主幹  空き教室との絡みでございますけども、今、委員御指摘のように、資料の中では、100名、今後も100名前後のところで、留守家庭児童会としては推移するというふうに考えておるとこなんですけれども、八小全体がかなり児童数抱えて、今後、推移するということも予想されますので、その辺あわせた上で、もう少し検討の時間をいただきたいというふうに考えております。


○野坂京子委員  ぜひとも、子供のやっぱり健康そのものが、何か害されるような状況が私は起こっているんじゃないかなと思っているんです。これはもう長岡だけの問題じゃなくて、全国的にすごく、やっぱり70名を基準として大規模と言うならば、本当に多いとこら辺で大規模が発生していることも事実なんです。その現実をとらまえて、これではだめだということで、逆に問題提起なさったことで、子供のことを真剣に考えて、やはり適正人数というものを考慮し、分割化されている、ほかにも各市町村がございますので、その辺もしっかりと分析していただいて、子供の安全というとこら辺でも検討していただきたいと思います。


 以上です。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○西村厚子委員  286ページの指導者育成のところの子供会のことで、主要施策の379ページを見て、子供祭り、子供会文化祭、これのことなんですけど、これ、公民館の前でされていた催しだと思うんですけど、子供会53人が実行委員で、たまたま私、この前を通りかかったときに、子供たちが呼びかけをして、とても積極的にこれに取り組んでいるなという印象があったんですけれども、この53人の実行委員というのは各子供会から上がってきた人数なんでしょうか。


○滝川青少年スポーツ課長  そうでございます。


○西村厚子委員  今、長岡京市には、そしたら、子供会は53が、数としては53なんですか。


○滝川青少年スポーツ課長  子供会につきましては、平成17年度は34でございます。34団体です。


○西村厚子委員  この子供文化祭、第5回となってますけれども、第1回、第2回など、この参加者、とても、たまたま行ったときに盛り上がっていたというか、楽しそうにしてられたので、この参加者の推移はどんな。


○滝川青少年スポーツ課長  公民館の方をお借りしまして開催をしておりますけれども、大変たくさんの方に来ていただいておるということで、盛大にやらしていただいております。


○松尾青少年スポーツ課留守家庭児童担当主幹  おうどんが大体1,000杯ぐらい売れるというふうに、私も、確かな数字じゃなく、それは聞いておるんで。多分今思ってはるスパンで言うと、毎年それぐらいの数、おうどんですから、おうどん食べはらへん人もいはりますので、それぐらいの数はいらっしゃると。


○西村厚子委員  ぜひとも、この子供が自主的に企画・運営をしているというところが、とてもよく見えた催しやなと思いましたので、ぜひとも、またいろんな意味で応援をしてあげていただきたいと思います。


 以上です。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○小谷宗太郎委員  まず、286ページの石田家住宅改修工事実施設計委託料のところでお聞きしたいんですけれども、項の部分の説明の部分で、理事者側の報告として、入札について、石田家が2回ほど、改修についてアウトしたという形で報告等受けておるんですけれども、決算これで上がって、19年の予算に向けて、これらについて、どのような問題点があって、どう対応していくのかという、その方向性、もしよろしければお教えいただきたいんですけれど。


○小林(松)教育次長  委員御指摘のように、2回の入札が不調に終わりまして、今、設計内容について、詳細な分析を進めておりまして、今後、18年度予算の当然執行に向けて、関係各課と協議して、できるだけ早く問題の解消をした中で入札を進めていきたいと考えております。


○小谷宗太郎委員  例えば、長法寺小学校の場合でしたら、例えば工事が集中して、専門員が少ないということと、期間が短いという部分の問題点によっての辞退等ということで、ある一定、検証の方を行っていたわけなんですけど、この石田家については、まだ具体的にそこまでは、これらの問題発生の要因等の原因究明について進んでないんですかね。どのあたりまで出てますかね。


○小林(松)教育次長  設計内容からいたしまして、直接なかなか業者さんと打ち合わせするいうことはできませんので、設計業者等通じて調整しているんですけども、石田家住宅は、御存じのとおり、有形文化財に指定されていると。ただ、道路側に面した部分が特に文化財の指定でありまして、中の家屋につきましては、今まで住んでおられますし、当然住みよいような改修もされてますので、その内容については指定されている分もないので、ただ、設計なり入札をするときに、全体的な文化財という、そういう取り扱い、それから、工事の方法として、そのまま基礎を固めてのジャッキアップというんですか、建物をそのまま上げてしまう、その辺によります既存建物のいわゆる危険度、壁が落ちたり、柱等が傷んだり、その辺の危険度等の関係で、比較的こちらが予定していた分以上に積算が超えた可能性があるかなという、その、今、ポイントを絞っておりまして、その辺で、今後、設計内容を十分調査、変更して、入札に向けて進めておる状況でございます。


 以上です。


○小谷宗太郎委員  ぜひ、最後の部分に言われましたとおり、一定積算等も含めて見直す中で、地元の業者さんや関係業者さん等、これまでの2回アウトやったという、その経緯の分析等行った上で、入札がうまいこといきますように取り組んでいただきたいということです。


 そして、次に、288ページなんですけれども、西山キャンプ場管理運営事業として、サントリーからの補助で林道整備を行ってますね、この付近ね。これ、今後のは、西山キャンプ場、大枠で聞きたいんですけど、西山キャンプ場の管理運営含めてなんですけど、今後の展開について、どのように考えておられるのか、ちょっとお教えいただきたいんですけど。


○西小路(清)生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長兼中山修一記念館長  今おっしゃったように、進入路、キャンプ場に行きます進入路の方を18年度と来年度、19年度に分けて整備すると聞いておりますので、それが、進入路がキャンプ場に到達しましてから、予定では20年度にキャンプ場の中を、できたら整備したいなという流れでございます。


○小谷宗太郎委員  具体的に平成20年度には、もうキャンプ場の中を整備するという計画は立ってるんですかね。計画として。


○西小路(清)生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長兼中山修一記念館長  ちょっと私の方で、生涯学習課がどうで、はっきりと答えるわけにはいかないんですけども、予定としてはそうありたいと、希望なんですけども、その方向でいきたいということは聞いております。


○小谷宗太郎委員  ぜひ、希望ではなく、実現していただければと思いますので、それで、重ねて、ちょっと1点、注意を、地元に住む人間としてお伝えいたしますと、西山キャンプ場に向かうまでの農道のような、ちょっと舗装されている道路の部分ですけども、随分草が生えているのと、昔、マムシに注意という看板等があったんですけど、それらがもう腐って、危険を示す部分がもうなくなっちゃったりしてるんですよ。そういうふうな危険を示すような看板等も、再度、設置等含めて、ぜひお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○瀬川光子委員長  要望ですね。よろしくお願いします。


 ほかにございませんか。


○大伴雅章委員  2点ございます。まず、留守家庭児童会育成費、少し政策論争したいと思います。いろいろとこの決算の中でも、現状でいろんな大きな課題があるわけでございますが、御承知だと思いますが、助役さん、8月の下旬でございますか、厚労省が大体管轄しておるわけでございます。文科省が、1つ、大きく踏み出しましたよね。来年度、19年度の概算予算要求で、いわゆる留守家庭児童会というのは、どうしても共働き家庭という限定になりますけれど、広く全児童を対象にした放課後対策というふうなあたりで、全国2万カ所を箇所づけをして、一定の補助額、概算要求ですから、間もなく回答あるかもわかりませんが、140億円ほど概算要求してますよね。その中身見てみたら、まずはすべての子供を対象にする。いわゆる今言われてます、安心・安全という視点で、子供たちの活動拠点を学校の中にしっかり位置づけて、地域の方々の参画も得て、子供たちに勉強やスポーツ、文化活動等を取り組んでいく。そういう中で、今まで、既にされて、もう適用しております厚生労働省の放課後児童健全育成事業、これをあわせてセットにして、両省庁が概算要求をして、しっかり放課後対策というふうな中での留守家庭児童会というのを見ていこうという、大きく、これは省庁段階ですけど、概算要求してますよね。仮に、このことが、やっぱり国会でも論議になると当然思いますし、何らかの格好で予算づけされるんではないかというふうに思います。当然これは県レベルでは、要は、各市町村では教育委員会に、まとめて補助金を上手に活用しなさいという格好で来るような内容で私は受けとめておるんですが、仮に、そのようなことになったら、学童保育事業、留守家庭児童会事業そのものが、やっぱり僕は大きく変革するんではないかというふうに思うし、いろんな議会の中の質疑を聞いておりましても、地域との関係とか、もう少しやっぱり、単に行政が指導員さん雇うて、今、この一角にプレハブ建てて、そして、正直言いまして、私の主観ですが、積極的とは思われない、ややちょっと引き気味で事業をやっておることが、もう少し前へ向いて大きく前進して対処してできるんではないかというふうな可能性を感じておるんですが、その辺、情報はキャッチしておられますでしょうか、また、検討されておられますでしょうか。


○小林助役  私は、まだ新聞記事を見せていただいたぐらいのことで、詳しいことはよく存じ上げないんですが、たしかこの本会議の一般質問でも、土曜日の午前中の今の形態についての御質問があって、教育長から答弁されたわけですけども、ちょうど文科省のそういう地域との連携の中で取り組んでいくという、そういう方式が共通する部分があるという、そういう答弁を教育長されたと思いますけど、今、大きな課題になっておる留守家庭の児童会施設の民営化とか、条例化とかいう大きな課題があるわけですけれども、そのことと、恐らく今の文科省の打ち出したそのこととは、非常に大きな関連性といいますか、影響は出てくるんではないかなと、そんなふうに私自身は思っております。


○大伴雅章委員  教育長さんとしては、事業主体の方としてはどう思われてますか。


○芦田教育長  今、助役さんもおっしゃいましたように、いわゆるこれからの子供たちをいかに育てていくかという、国の大きな教育の施策にかかわることですね。そういった意味で、委員おっしゃっているとおり、子供たちの豊かな経験、安心・安全な場所で子供たちがスポーツに興じたり、あるいは勉強に励んだり、いろんな友達関係を確立したりということで、豊かな経験をする場を地域のボランティアも含めて、学校施設、今のところ、公民館とか児童館とか、そういったものも含むということになるそうですけども、いずれにしろ、来年、今、国会で十分論議されて、具体的な案が出てくると思います。そういった段階で、いわゆる関係部課ですと、今の青少年スポーツ課あるいは生涯学習課、学校教育課等集まって、その具体的な案が出た段階で対応していこうというふうに思っております。


 いずれにしましても、この放課後子供プランという事業は、子供たちにとっては豊かな体験の場として有効であるというふうに思っております。そういう方向で進めてまいりたいと思っております。


○大伴雅章委員  今、教育長おっしゃいましたように、この放課後だけの話じゃなくて、すべてにかかわって、今、地域がキーワードなんですよね。残念ながら、少しお金がないので、地域の人の力かりようかという発想もなきにしもあらず、こういう部分はちょっと僕はいかがなもんかなと思うんですが、純粋にやっぱり地域の地域力といいますか、やはり安全・安心にかかわっても、いろんな資料に出てますように、地域の方、御協力を主体的にいただいてますよね。そのことをどう、やっぱり行政として、いわゆる協働という部分で、協働の視点で、行政としてコーディネーターとしていくのかというふうな視点の中で、このことを考えていただきたいなというふうに思いますし、ぜひ御検討していただきたいと思います。


 同じ2つ目の質問ですけれど、その地域というキーワードで、286ページ、先ほども御質問ございましたけど、青少年教育費、子供会指導者連絡協議会補助金、これは通称どんぐり会ですよね。間違いなんですね。


○滝川青少年スポーツ課長  はい。


○大伴雅章委員  いわゆるどんぐり会という名前にします。長い歴史を持った、40年近い歴史を持った中学生、高校生あるいは社会人の青年の子供会の指導者の団体です。長岡が誇れる青少年団体だというふうに認識しております。まして、地域にかかわった、今、高校生あるいは社会人も含めて、青少年のこういう団体というのは、僕、皆無やと思うんですが、ほかにございますか、地域というふうなことでかかわっておる青少年団体。


○滝川青少年スポーツ課長  ほかにはないと思います。


○大伴雅章委員  だから、補助金を出して育成してはるのやというふうな認識しておるわけでございます。私も、以前、仕事で育成する側にかかわっておりましたし、育成されてた側の委員さんもここにおられますし、そこにかかわっていた方々もおられ、例えば9人委員がいるうち、3人が具体的にかかわったようなことなんです。市職員の方もたくさんおられますし、長岡の歴史としてここがあるんですけど、やっぱり今も、私とこの子供会に、いわゆる技術者として応援に来ていただいて、先ほど、西村委員おっしゃった、非常に元気はつらつとして、子供たちがあこがれるぐらいのお兄ちゃん、お姉ちゃんが活動しています。いろんな子供会の活動とか、いろんなところで活躍してますが、彼らの日常は、具体的にそういう場面だけのいわゆるゲーム屋さんに終わっているのか、継続的に、昔はずっと定例会があって、我々も入ったり、引いたりして、育成の視点で何とか育てようというふうな意識を持って、教育委員会がかかわってたんですが、今の現状はどうでございますか。


○滝川青少年スポーツ課長  どんぐり会につきましては、やはり将来というか、未来を担う子供たちの健全な育成、それらの、また子供会などの地域社会との活動を通じましていろいろ取り組みをいただいて、将来のリーダーを育てていくということで活動していただいているわけですけれども、実際、どんぐり会といたしましては、活動されているのは公民館の方の共同作業室をお借りして、優先的にそれはお借りして活動されているということはお聞きしておりますし、私どもの方に事業としてかかわっていただいている中におきましても、年間を通じてずっと指導、また、連絡にもお越しいただいているということでございますし、そういった活動はずっと継続して取り組んでいただいているというふうに認識しております。


○大伴雅章委員  ありがとうございました。やはり現実的に活動する場がなかったら続かないです。今、ほっと安心した公民館の継続的にやっておられるというふうなことです。そこで、つかず離れずで、社会教育の視点で育てていくというふうなところでの専門性を持った職員でのかかわりをお願いをしたいなというふうに思います。


 さらに、例えば、この項目の、このページの一番下、成人式ございますよね。かなり近年、課題でございます。やっぱり例えば、彼らを核にすることによって、成人式をもう少し活性化できるんではないかなというふうなことも思いますし、以前、30年ほど前、やはり成人式やったときに、実はそのときのどんぐり会の諸君が非常に中心になって成人式が盛り上がったというふうな経過もございますんで、そういうアプローチの仕方も一考願えたらというふうに要望しときます。


 以上です。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○野坂京子委員  284ページの恵解山古墳のところでお尋ねいたします。


 基本計画が策定されて具体的に進んでいくと思うんですけれども、あそこにはお年寄りの方がゲートボールをするゲートボールの場所があったりするんですけれど、非常に今からもう心配されてまして、そのゲートボールの場所が確保してもらえるんかとか、そういうようなお声もたくさんお聞きしているところなんですけれど、その辺は具体的にはお答えいただけますでしょうか。


○西小路(清)生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長兼中山修一記念館長  ゲートボールだけじゃなくて、テニスもおられるんですけれども、希望として、できれば代替地を見つけたいと思っているんですけども、用地買収が伴いますので、財政的なかなりの費用も必要ですので、そういう方向に持っていきたいと思っているんですけども、まだはっきりとは確定しておりません。


○野坂京子委員  ぜひとも、楽しみに各校区、それぞれにゲートボール場なんかも、天神グラウンドも含めてあるんですけれど、やはり近いところにあるということが、非常にやっぱりその地域の高齢者の方にとってもメリットかと思いますので、用地の代替地というのは非常に大変かと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 引き続き、先ほど、大伴委員が文科省との関係で、放課後の子供を預かるというとこら辺で、全児童対策的なことを打ち出したんですけれども、これに先駆けて、お隣の向日市さんが、9月から放課後を子供、1、2年生を第三向陽だとお聞きしているんですけれども、4時までお預かりするということで、留守家庭児童の子供たちも、1、2年生、全校残すんだという方針でPTAの方に説明をされて、かなり反発をくらわれて、PTAの会長さんじきじき、どうして全員残すんやというとこら辺でいろいろ意見が交錯して、なかなか9月スタートは難しくて、また今後、説明会があって、その辺の要望も聞き入れながらということではお聞きしているんですけれども、これ、かなり難しい問題だなと思うんです。その辺いろいろと検討というか、材料になるようないろんなものを仕入れていただきまして、本当に全児童対策そのものはすばらしいことだと思うんです。今、子供たちの安全そのものが脅かされている状況で、いろんな事件をお聞きするたんびに、ああ自分のことだけじゃないけど、長岡の子供じゃなくてよかったって、ほっとする部分て正直あるんです。どの子が、どういうか、本当に悪から逃れられへんような状況になっても困るんですけれども、対策としては非常にいいことかと思うんですけれども、どの子もが本当にそれぞれの生活リズムに合った対応がなされるように、ちょっとお願いしたいなと、要望しておきます。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○小谷宗太郎委員  1点だけ、ちょっとあるんですけど、292ページの女性の相談室事業でお聞きしたいんですけど、カウンセラー謝礼ということなんですが、これ、カウンセラーの人数は具体的に何名体制でやってますか。


○源城女性交流支援センター所長  2人で交互、交互、2週、4週の人と1、3の人と。5週だけは、平成17年度から相談事業、カウンセラーのカウンセリング入ってきましたので、交互にやっていただくと。2人体制です。


○小谷宗太郎委員  これ、成果等説明書の152ページのところで、相談件数も増えてきたという形での報告を、特に平成16年から比べたら138件と、5倍以上、これ、場所を変えて、皆さんが行きやすくなったという背景等があるんでしょうけれど、物すごく成果として出ているんでしょうけども、2名体制で、この5倍にもなった件数というのは対応し切れているのか、ちょっと心配なんですが、そのあたりどうなんですか。


○源城女性交流支援センター所長  直接のカウンセラーによるカウンセリングというのは、1回当たり、毎週木曜日しておりますけれども、3人枠、1回が1人が50分ということで、3人予約ができるという形をとっておりますが、この138件という数字は、うちの男女共同参画のアドバイザーが、窓口あるいは電話ということで相談があったときに、予約につなげる場合と、窓口だけで話が終わる場合もありますけれども、その件数、問い合わせはということで138件、それまでに市民課のそばにありましたときの件数と比較した場合に138件、5倍以上という記述をさせていただきました。


○小谷宗太郎委員  だから、これまでの人数体制で、この5倍も増えた件数等も、十分対応できるということですね、結論から言えば。ちょっと心配なんで。


○源城女性交流支援センター所長  今の場所で対応をしております。


○小谷宗太郎委員  わかりました。もし、足りなければ、例えばアルバイトの方や、また、さらに1人増やすというような方向等も考え得る、やっぱり対応をしていかなければいけないと思うんですけれども、ぜひ引き続いて、この件数に対応できるのであるならば、頑張って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上です。


○源城女性交流支援センター所長  今おっしゃっていただきました、対応が可能なのかどうかということに関しましては、男女共同参画アドバイザー、一応資格ということじゃないんですが、キャリアを持っている2人が中心に対応をしております。体制的なことで、この18年度から、途中から少しアルバイトを補充は補正で組ましていただいておりますけれども、ただ、私もそうですけれども、普通の嘱託であるとか、アルバイトの者が、即、じゃあその相談にかかわって対応が可能かというと、その辺は難しいところがあります。さしあたって、昨年度の状況、今年の状況を見ていて、そのアドバイザーの対応が可能であるというふうに申し上げておきます。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  それでは、目4から目9を終わります。


 次、項5の保健体育費です。目1保健体育総務費、291ページから296ページです。


 御質疑をお受けいたします。


○坪内正人委員  スポーツと運動についての教育長の御見解をお伺いしたいんでけれど、まず、この決算の市民運動会は第何回ですかね、17年度は。


○芦田教育長  3年ほど前が40回でしたので。


○坪内正人委員  40回過ぎてますね。40数回。


○滝川青少年スポーツ課長  43回です。


○坪内正人委員  その下の市民スポーツフェスティバルはいつからの開催ですか。


○滝川青少年スポーツ課長  第17回でございます。


○坪内正人委員  それから、次のページの総合型地域スポーツクラブは、初年度は15年でよかったですかね、第七小は。


○滝川青少年スポーツ課長  初年度といいますか、最初に第七スポーツクラブができたのが15年度でございます。


○坪内正人委員  ありがとうございます。そこで、実は、前年度の予算の委員会、それから決算委員会でも申し上げたんですけれど、スポーツとか運動に関する市民の意識いうのも、時代とともに変化が生じてきておると。例えば、市民運動会は、今、御答弁いただいたように、もう40年前から実施をされていると。当然当時は社体振であるとか、いろんなその人々によって御苦労されて、ここまで定着してきたと。


 ところが、近年、そのスポーツに対する意識が、1つは、「いつでも、どこででも、だれでも」やっていこうということで、生涯スポーツという考えと、それから健康管理という意識が芽生えてきましたもんで、少しその意識が変わってきたと。そのときに、平成12年9月でしたか、文部科学省がスポーツ振興計画を策定して、平成22年度までに各市町においても、少なくとも1つは総合型のスポーツクラブをつくってくださいよと、こういうように、運動、スポーツの流れが変わってきているわけですね。


 私は、ずっと申し上げてたんは、まず、1点は、市民運動会というのは、決められた日にちに、決められた時間に、決められた種目を、決められた人数でやっていこうと。つまり、参加人数も決められた枠を全部動員してやらなあかんわけですね。この考えと、総合型地域スポーツクラブいうのは、「いつでも、だれでも、どこでも」参加してくださいよと。行うスポーツも、見るスポーツも入れてやりましょうということで、かなりこの考え方の差があるので、例えば、スポーツ審議会とか、あるいは、協議会の場でも、この辺のスポーツと運動に対する考えを1回すり合わす必要が生じている時期に来てるんじゃないですかと、こういうことを、教育長、申し上げた記憶があるんですけれど、その辺について、どのようにお考えか、あるいは、実際、そういう議論をされているかどうかも含めて、もう一度お尋ねをしていきたいと思っております。


 それで、私個人は、いわゆる日本で言う総合型地域スポーツクラブいうのは、ヨーロッパ型のそれとは、おのずとその趣が異になる部分がたくさんあると思いますけれど、少なくとも、スポーツや運動に対する考え方は、時代とともに変わってきているのも事実でありますので、その辺の経過あるいは現状、現にこの審議をしたんか、あるいは、すり合わせをしたんか、今後どうするかいうことも含めて、机に上に上がっているかどうかも含めて、お聞かせをいただきたいと思っております。


○芦田教育長  委員御指摘のとおり、スポーツに対して市民の志向いうんですか、確かに、変化してまいっておることは確かでございます。現に、大運動会、第1のその種目の参加が、なかなか集まらないという状況もお聞きしてますし、また、以前に調査したときに、市民の意向としては、週1回以上、スポーツをした人が37%ですか、それを文科省の方は週2回、50%の人たちがスポーツにできるようにということで、この総合型が生まれたというように及んでいるわけでございます。そういった観点からしたときに、やはりこの大運動会というのは年1回きりですわね。ああいうものを、種目をずっと調べて、年間に何回かできると。例えば、何をやるとか、あるいは玉入れをするとか、あるいは綱引きをするとか、あるいは、いろんな障害物競走をやるとかというようなことを、もうちょっと長いスパンで年間を通してやったら、そしたら、スポーツが体験できる場が広がっていくん違うかというふうなことで生まれたと聞いておりますが、このことは、今日、食育の関係も出ておりますが、生活習慣病、運動不足から、どうしても生活習慣病、私もそうですけども、生活習慣病になりかけて、医療費が高くつくというのが現在の傾向だそうです。また、人間関係が疎遠になりつつございます。そういった意味から、スポーツとか文化活動を通して、地域の方々が集まってコミュニケーションを図る、そういう意味で、多種目、多世代、多志向、いろんな種目を用意して、そして、多くの人たちが、子供からお年寄りまで一緒に集まって、わいわいがやがや、あるいは、すぐれたスポーツ能力を持っている人たちの場もあるというふうな格好で、そこの総合型が現在のいわゆる複雑な社会の中で一番マッチしているんじゃないかというふうに思います。ですから、本市におけるスポーツ基本計画あるいは方針あたりにおいても、今後、長岡京市のスポーツ振興が、いわゆるその総合型スポーツを進めていくことが基本であるというふうな答申をいただいておりますし、そういう方向で進めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○坪内正人委員  そのとおりだと思っております。それで、しからば、この市民運動会も、確かに40年の歴史の中で、例えば、地域のきずなであるとか、あるいは、日ごろ、疎遠である者をつなぐとか、かなりやっぱり貢献された部分はたくさんあると思うんです。したがって、それを頭ごなしに否定するんと違って、例えば、これを総合型とうまく絡めていくとかいうことも、総合型だけをやるんじゃなくて、市民運動会という運動会自体も、やっぱり考えていく時期に来ているいうのが実感としてありますので、その辺もうまく絡めていけるような方法があればと思うんですけれど、その辺もちょっとお聞かせいただきたい。


 というのは、要は、文化とか芸術に絡めるのは必ずスポーツなんですね。文化、芸術、運動とは言いませんよね。文化、芸術、スポーツなんですね。だから、やっぱり動きは、その「いつでも、どこでも、だれでも」、それから、年を関係なしにいろんな種目もやっていきましょうというのは、まさに総合型のスポーツの理念でありますので、運動会自体も中身を考える、あるいは、総合型にこのオンをしていくいうか、そこも並行して考えていくべきやと思うんですけれど、その辺いかがですかね。


○芦田教育長  確かに、伝統ある大運動会でございますので、それをいきなり、これを全部、こっちへ変えてしまうということじゃなくて、例えば、ある小学校区においては、各小学校区に含まれる自治会で全部運動会をやっておられるんですね、区民運動会をやっておられます。ですから、もう大運動会は要らんの違うかという考えの方もおられます、中にはですね。ただ、大運動会に割いている予算を総合型の方に回してもらえんかとか、あるいは、いろんな各種団体の方へ補助金を出してますわね。そういったものも、全部、総合型、よりその地域の人たちがスポーツを通した、あるいは、文化を通してコミュニケーションを図るということは、少年補導にもつながりますし、子供会育成にもつながりますし、そういった意味から、各種団体へ出している補助金等も、そのあたり等に回していただいて、そういった育成につなげていけばいいん違うかという考えの方もございます。したがって、検討しながらやっていただいたらいいんじゃないかというふうに思います。


○坪内正人委員  実際、スポーツ審議会の中では、こういう話題が議論になってるんですか。


○滝川青少年スポーツ課長  先ほどから委員がおっしゃっております、国のスポーツ振興計画、これ、平成12年でございます。それから、京都府のスポーツ振興計画、これが平成16年でございます。長岡京市のスポーツ振興計画が平成17年度に一応策定をさしていただいて、その中で総合型のクラブを設立していく、これは重点施策というふうに位置づけられております。


 実際、これを、それじゃどのように実現していくかということにつきましては、スポーツ振興審議会、今年度も開催をいたしましたけれども、昨年、17年度も一度開催しております。その中で、いわゆる長岡京市スポーツ振興計画、これが平成17年度から平成26年度までの10年計画ということで一応策定しておりますので、その10年間にどのように進めていくかということを検討している中で、アクションプランというような名称をつけまして、重点的に取り組んでいく施策を位置づけております。その中に、今のアクションプランといいますのは、まず、3年周期でちょっと考えておりますけれども、この中に重点施策といたしまして、既存のスポーツイベント、それから組織の再編というようなことを上げております。これを具体的にどのようにしていくかと、具現化していくかということにつきましては、それぞれ検討しながら、実際、イベントの見直し、それからスポーツ団体の充実でありますとか、また、見直し、これも再編に向けて、どういった取り組みが必要かということを検討していくということで進めております。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○大伴雅章委員  同じく、基本的な論争をちょっとしたいんですけども、いわゆるスポーツ行政、体育行政、いろんな言い方あるんでけど、行政の、例えばこういう保健体育、スポーツ、何でもいいんですけど、そういう行政の役割というのは、まず、基本的には国と府と市町村では大きく違うと思うんですよね。国は大きな話でやっていくんだろうし、府県もそうでしょうし、市町村、我々、特に同じ市町村でも、10万人以下のこの非常に狭いエリアでひしめき合っているような、長岡京市のような市町村のスポーツ振興というのはどうあるべきか、行政が果たすべき役割というのはおのずと違うてくるというふうに思うんですが、全部に共通な部分はエリアサービスなんですね。まず、場所をしっかりと整備していく。これは国の役割であり、府の役割であり、市の役割、細かいことやったら学校開放に代表される。これは絶対あると思うんですけど、あと1つは、クラブサービスといいまして、組織ですよね。競技団体は、特に指導者、スポーツやるときには、やっぱり講師であったり、指導者が必要ですから、やっぱりいろんな場面で指導者が必要なんですけれど、競技団体がいろんな種目団体をその中でつくっていかはったらええんだけれど、いわゆるこういう面、長岡京市という地域という面で考える指導者という部分で、ここで、1つ、質問なんですが、一番大事なんは僕は体育指導委員だというふうに思っているんですよ。市町村の中でのリーダーというのは、確保がね。実際、現場の指導員、これは非常勤の公務員として認められてますよね。これ、17年度決算で見てみましたら、実際、24定数がありながら、17なんですね。これは欠員7名なんですよ。非常勤の公務員というのは、いろんな場面でたくさんあります、民生児童委員さん。こんな3割も減の非常勤の公務員さんがあるようなところないんですが、原因は何ですか。


○滝川青少年スポーツ課長  委員おっしゃるように、体育指導委員、市の条例で定められておりまして、定員は24名ということでございます。といいましても、やはりどうしてもボランティア的な要素というのは強いかというふうに考えております。私どもも、すべてのいわゆる小学校区で言いますと、10校区からそれぞれ2名以上は出ていただきたいというようなことでお願いをしておりますけれども、なかなかやはり地域からの人選が難しいという状況があるかと思います。


○大伴雅章委員  なぜ、地域からの人選がないんですか。ボランティア的な要素やからないんですか。今の答えだと、そういうふうに聞こえたんですが。


○滝川青少年スポーツ課長  いわゆる体育指導委員としてかかわっていただく内容も、結構年間の出ていただく回数といいますか、お世話になる回数も多いというようなことも含めまして、なかなかなり手が少ないというのが現状でございます。


○大伴雅章委員  よくわからないんですけど、やっぱりだれが頼みに行かはるんですか。地域の人が地域同士で頼みに行って、教育委員会がやっていきはるんですか。それとも、教育委員会の職員が直接行くんですか。


○滝川青少年スポーツ課長  地域それぞれ、校区には体育振興会等ございます。それらの体育振興会等、また、いろいろな今まで、自治会でありますとかいうようなところにかかわっていただいた方を通じてお願いをしたり、それから、実際、体育指導委員として長年していただいた方からの紹介とか、そういったことでお願いはしているんですけれども、なかなかやり手がないというのが現状でございます。


○大伴雅章委員  自分の主観で申しわけないんですが、地域の中でなり手がないというふうには当たらないなと。やっぱりいはるんやないかなと思うんですよ。つまり、何で上がってきいひんのやいうたら、いわゆるアプローチの仕方が狭いん違うかなと。例えば、民生児童委員さんやったら、全自治会長さんに、行政の職員が何回も頼みに行って、頼むし上げてくれとやるわけですよね。自治会長さんも責任持ってるのでしゃあないですから、非常勤の公務員ですから上げるわけですよ。


 例えば、今、たまたま私、自治会長もしてますが、体育指導委員上げてくださいというのは聞いたことないですね。実際、そうやと。体振に頼んではるのやと思うんですよ。体振の中でも、やっぱり濃淡ありますやんか、見てはって。そこがアプローチの仕方によって、まあええわになってしもて上がってきいひんのですよね。もうちょっと間口を広げて、いろんな方法があると思うんですよ。24定数あるわけですから、やっぱり何とか、最低校区に2名、絶対必要ですよ。というのは、これから言いますが、やっぱりこういう面の中で指導者というのは体育指導委員なんですよ。


 この面、長岡の面で、非常に全国に誇れる組織があるんですよ。大阪市にもない、東京にもない、名古屋もない。私、よう言いますけれど、京都市にも名前が違うんですよ。京都市は体育振興会なんです。社会がついてへんのです。あるいは、東京、大阪、名古屋、社体振ありますか、ないでしょう。京都市と何で違うんや、社会、つまり、地域なんですよ。


 先ほど、運動会の論議でましたけれど、やっぱりそういう方向性持たなあかんなと思うように、運動会というのは地域の祭りになっておるんですよ。50年近い歴史の中で地域の祭りにしてきたんですよ。その中核は体育指導委員やったんですよ。という認識を行政が持つならば、きちんと体育指導委員は定数を満たすように、僕はアプローチはするべきやないかなというふうに思うんですよ。やっぱり長岡というのは社会体育振興会、地域に根差した運動をやっていこうと。地域のコミュニティ、運動会、その年に1回の祭りなんですよ。


 例えば、いつもよう例出すんですが、私、二足のわらじ履いたことあるんですよ。体振が役員、これ、庁内で回ってきますやん。体振の役員で、例えばバレーボールの有名なチームが来るんや、西山体育館、駐車場、ちょっと動員してください。これ、しゃあないなと思うて行くんですよ、ボランティアですから。同じの回ってきたんです、体育協会から。何でサッカーの団体にバレーボールの駐車場言うたんか、これでいいんですよ。競技団体というのは、言葉悪いですけど、わがままでいいんですよ。自分の競技なんですよ。社会体育振興会というのはボランティアなんですよ。面なんですよ。そこでの指導員をやっぱりきちんと、これ、体育指導委員て法で認められているんですよ。それが定数あって、その定数を欠いているというのは、これは行政の怠慢や言われても仕方がない。何でないのやいうたら、ボランティアやから、なかなかありませんねんて、今日日、たくさん手挙げていはりますやん。いはりますけれど、それが発掘できひん。じゃあ発掘の仕方を考えたらどうですかというのが私の意見なんですね。ですから、ぜひ、やっぱり体育指導委員というのは、長岡の体育指導委員、結構歴史ありまして、スポーツ審議会できるまでは、実質、その役割を果たしてたみたいなとこがあるんですよ。しっかり学習されてきて、いろんな運動会のやり方や方法も、障害者スポーツから、非常に幅を広げてやられてこられたんです。それをきちんと、やっぱり伝統として引き継いでいくためにも、少なくとも定数はまず確保しんなんの違うかなというのが、この決算を見て感じたことでございます。


 ぜひ、今、18年度はどうか、ちょっと私、17年度しか調べてませんのでわからんのですけど、御努力をいただきたいと思うし、そういう位置づけで意識づけをしていただいて、体育指導委員さんが社体振の実質リーダーですから、やっぱり地域のコミュニティも含めて、単にスポーツだけじゃなくて、やっていただく。教育活動として、社会体育なんですね。だから、社会体育振興会なんですよ。そういう意味で、つい最近まで、社会体育係という係の名前があったんですけれど、実は僕、そういう意味なんかなという認識してたんですよ。教育長さん、そういう認識で、ぜひやっていただきたいと思うんですが、私の考え間違ってますでしょうか。


○芦田教育長  委員おっしゃるとおり、ごもっともでございますので、そういう方向で、今おっしゃったことをヒントにしながら、努めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  それでは、項5の保健体育費を終わります。


 以上で、第66号議案については終了をいたします。


○森本教育次長補佐兼(教)総務課長  瀬川委員から御指摘ございました、トイレの酸化チタンの業者でございます。有限会社関西スイフトという業者でございます。


○瀬川光子委員長  次に、特別会計に入りますが、説明員の入れかえがございますので、3時30分まで休憩にしたいと思います。


              (午後2時57分 休憩)


              (午後3時30分 再開)


○瀬川光子委員長  それでは、休憩を閉じまして続会いたします。


 次に、第67号議案 平成17年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての説明をお願いいたします。


○尼子健康福祉部長  第67号議案 平成17年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明申し上げます。


 まず、ページ303、304をお開きいただきたいと思います。


 ここに歳入の総括をして載せられております。右の304ページのところの収入済額が歳入合計になりますけれども、これが58億9,100万1,099円ということでの決算でございまして、前年度比約6.3%の増となっております。


 一方、次のページでございますけれども、305ページ、306ページでございます。


 支出済額、歳出合計でございますけれども、58億2,873万9,008円ということで、前年度比約7.6%の増となっているところでございます。


 そのページの一番下の方でございますけれども、歳入歳出の差し引き残額が示されておりまして、6,226万2,091円がその額でございまして、これにつきましては、18年度予算に繰越金として、さきの9月4日でございましたけども、文教厚生常任委員会の中で御審議いただきましたとおり、補正予算によりまして計上させていただいているところでもあります。


 なお、国保事業に係る17年度の状況につきましては、成果説明書の資料編に掲出しておりますけれども、若干報告いたしますと、17年度の平均被保険者数は2万3,922人ということで、前年度比で1.6%の増となっております。このいわゆる国保の加入率でございますが、30.6%ということで、16年度から3割を超える状況になっているところでございます。また、平均加入世帯でございますけれども、1万3,221世帯ということで、2.9%の増となっております。


 それから、この被保険者のいわゆる構成内訳を見てみますと、先ほど、保険者数2万3,922人と申し上げました。それの構成内訳でございます。それを見てみますと、一般が1万2,696人ということで、いわゆる構成比としては53.1%の構成比になっておりまして、昨年度、16年度に比して1.8%の減になっている状況でございます。


 退職者被保険者の方でございますけれども、ここにつきましては5,512人ということで、23.0%の構成比になっておりまして、この増加率が、実は15.3%ということで、16年度に比して、顕著にその増加が見られるという状況でございます。今後の説明の中でも、そういった状況が額としてあらわれているということになりますので、お願いします。


 それから、最後に、老人保健医療の関係の老健の対象者が5,714人ということで、23.9%が構成比になっておりまして、16年度比でいきますと、2.2%の減という状況でございます。


 また、医療費の状況でございますけれども、平成17年度は約96億5,858万円ということでございまして、16年度の医療費に比しまして5.9%の増となっております。このうち、退職医療費の増が大変大きく、先ほどの人数とも関係もしますけれども、18.7%の増ということで、大きく伸びているところであります。


 さらに、1人当たりの医療費でございますが、40万3,753円ということで、4.3%の増ということで、この間、年々増加している状況は全国的な状況でもあるわけでございます。


 それでは、まず、事項別で説明をさせていただきたいと思います。


 ページ307、308をお開きいただきたいと思います。


 まず、歳入の部からでございます。


 この間、大きく変動のあったもの、あるいは、新たな内容につきまして、主に説明をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 款1国民健康保険料、項1国民健康保険料でございます。収入済額でございます。21億4,338万3,642円ということでございまして、16年度比でいきますと、4.7%の増加となっているところでございます。


 1世帯当たりの保険料は16万2,120円で、前年度比1.7%の増となっているところでございます。


 その右側の不納欠損額でございます。8,549万9,586円ということで、16年度に比しまして14%の増加で不納欠損額が上がっております。ちなみに、その件数は1,487件ということでございます。件数につきましては、若干16年度よりも減となっているところでございますが、したがいまして、1人当たりのその滞納の額が多いということになろうかというふうに思っております。


 次に、目1一般被保険者国民健康保険料の関係でございまして、収入済額が14億9,790万5,881円ということで、16年度に比しまして0.9%ということで、微増になっております。


 ちなみに、医療給付費の現年度分の収納率でございますが、実の収納率でございますけれども、94.24%となっているところでございます。


 一方、介護納付金の現年度分の実収納率は91.57%ということになっております。前年度比でいきますと、医療給付費の場合が0.3%の増、介護納付金の現年度分につきましては0.19%の増ということで、その収納率が増になっているところでございます。


 次に、目2退職被保険者等国民健康保険料でございます。収入済額が6億4,547万7,761円ということで、前年度比14.7%の増ということで、先ほどの冒頭で説明させていただきましたが、この退職被保険者数の増に伴うものでございます。


 次に、一番下でございます。款3国庫支出金、項1国庫負担金でございまして、まず、款の3でございますが、14億8,721万8,072円ということで、大きく減となっております。前年度に比して減となっております。10.1%の減となっております。これは、国が実施いたしております三位一体の改革によりまして、大きくその国庫支出金が減額となり、その分、府の、後ほど説明は次にさせていただきますが、府支出金に大きく変動が、つまり、府の方に移管されている。いわゆるこの国保事業につきまして、都道府県の役割を求めてきているという流れの中での、この三位一体改革による財源のそういった振り分けが改めてされたということでございます。


 次の309ページ、310ページをお開きいただきたいと思います。


 目1療養給付費等負担金でございます。12億1,375万2,263円ということで、16年度に比しまして9.6%の減額になっております。その理由でございます。右の備考の欄でございまして、この負担率が、これまでは40%という負担率でございましたけれども、17年度につきましては36%に減になっておりますので、その分、負担率の分、減額となっているところでございます。


 次に、項2国庫補助金でございまして、収入済額は2億4,440万3,000円ということで、これも14.2%の減となっているところでございます。


 次に、目1財政調整交付金でございまして、まず、節のところの1で普通調整交付金、2億939万6,000円ということでございます。ここも、いわゆる三位一体の改革によりまして、交付率がこれまで10%であったものが、9%になっているということで、その減額となっているところでございます。


 次の節2特別調整交付金でございますが、3,500万7,000円いうことになっております。5.1%の減でございます。この中には、いわゆる私どもの方の市長が、直接特別事情を訴える中で、昨年度に引き続きまして、この交付された3,300万円の額がこの中にも入っているということでございます。この間、3年につきまして3,000万円以上のそういった特別の交付金がいただけているということでございます。


 次に、款4療養給付費等交付金ということでございまして、13億1,369万8,728円ということで、16.3%の増額となっております。この増額も、退職被保険者の増によるものでございます。


 次の款5の府支出金でございまして、支出済額は1億7,849万7,809円ということで、昨年、16年度に比しまして、約5倍近くの増となっているところでございます。先ほど、国庫のところで説明をさせていただきましたが、これがいわゆる三位一体の改革によりまして、都道府県へのこういった手だてが増加してきているという状況のものでございます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。


 その増加の要因の1つになるわけでございますが、一番上の目1の財政調整交付金、これが新たに都道府県に新設された、その手だてでございまして、いわゆる三位一体の改革によるものでございます。


 それから、次の款6でございます。共同事業交付金でございます。いわゆる高額医療費、1件70万円以上を共同処理しようというものでございまして、収入済額は1億1,919万1,428円ということで、8.8%の増加を見ているところでございます。


 あとは、繰入金といったような中身でございます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。313ページ、314ページでございます。


 繰入金の中の項2でございまして、基金の繰入金があります。16年度に引き続きまして、基金からの取り崩し、当初、5,000万円お願いをしてきたところでございますけれども、結果的には取り崩さなかったということで、収入済額はゼロになっているところでございます。


 次に、款9の繰越金でございまして、1億2,246万641円は16年度からの繰越金でございます。


 以上、歳入の説明をさせていただきました。


 次に、歳出を説明をさせていただきます。317、318ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、款1の総務費でございます。支出済額、右の方でございますが、2億982万427円ということで、16年度比60.8%と、大きく増額を見ているところでございます。これは目3の基金の積み立てが増額になったと。後ほど、目3のところで説明をさせていただきたいと思いますけれども、トータルでは60.8%の増の主なものは、いわゆる基金に積み立てる額が大きくなったということでございます。


 次に、項1総務管理費、目1の一般管理費でございますが、1億2,102万1,787円と、16年度と比較して大きく変更はございません。が、右側の備考の欄でございます。ここの事務事業のところでの少し変化を御説明申し上げますと、庶務管理費、100の01庶務管理事業のところで、16年度に比しまして17.8%の減額になっております。これは、その内訳で、通信運搬費が後ろの方にあろうかと思いますが、通信運搬費が16年度、いわゆる証の更新年度であったことから、16年度、臨時的に額が積み上がっておりましたけれども、これが17年度なくなったということでの変化がございます。


 次に、目3でございます。財産管理費のところでございまして、ここが支出済額が8,009万4,358円ということでございます。いわゆる基金への積み立てになります。この9万4,358円は利子となります。したがって、利子とこの8,000万円を合わせまして、基金に積み立てを行おうとするものでございまして、17年度末の基金残額は2億2,406万8,232円となったところでございます。


 それから、次のページ、319ページ、320ページでございます。


 款2の方を見ていただけたらと思います。保険給付費でございまして、支出済額は38億7,109万1,141円ということで、8.7%の増加となっております。増加の理由は、目2あるいは次のページの退職被保険者の療養費、あるいは、項のいわゆる高額療養費の目2退職被保険者等高額療養費、つまり、退職被保険者の増加に伴いまして、この保険給付費が8.7%増加になったという中身でございます。一括でそういう形で説明をさせていただきます。


 次に、321ページ、322ページをお開きいただきたいと思います。


 項4出産育児一時金でございます。79件の実績でございました。ちなみに、16年度は86件ということでございますので、7件の減となっているところでございます。


 さらに、18年度につきましては、補正の方でお願いしておりますけれども、1件当たり30万円から35万円に増額をさせていただこうとするものでございます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。323、324ページでございまして、項5葬祭諸費でございまして、これが支出済額が1,820万円ということで、16年度に比しまして12.0%の増となっております。件数的にも、16年が325件、17年度が364件ということで、その増を見ているところでございます。


 次に、款3老人保健拠出金でございます。支出済額は12億2,226万563円ということで、4.9%のマイナスということで、減となっているところでございます。


 ちなみに、年度末の対象者は5,641人ということでございまして、いわゆる平成14年の法改正によりまして、対象年齢が75歳以上に引き上げられたということもございまして、原因となっているところでございます。その分減額となっている内容でございます。


 後ほど、またこの特会でも説明をさせていただけたらというふうに思っております。


 次に、4の介護納付金でございまして、支出済額は3億6,390万3,439円ということで、16年度に比しまして15.0%の増ということになっております。いわゆるこれは2号被保険者の納付金でございまして、ちなみに、その人数は7,196人ということになっているところでございます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。325、326ページでございます。


 款5共同事業拠出金でございまして、支出済額は1億1,625万3,114円ということで、12.3%の増となっているところでございます。これも退職被保険者分が増となっている中身でございます。


 次の保健費につきましては、前年度比0.8%のマイナスということで、ほとんど変化もございません。事業も変更ありません。


 次に、款7の諸支出金でございまして、支出済額は2,412万5,159円、昨年に比して増になっております。大きく増となっております。


 次のページにあります国庫支出金の返納金が大きく影響しているいう中身でございます。次のページの目3の国庫支出金等返納金が大きく額が上げられている関係で、16年度に比して大きく増加となっているという内容でございます。


 以上、簡単でございますけれども、説明等させていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○瀬川光子委員長  説明は終わりました。


 歳入歳出全般で質疑を受けたいと思います。どなたからでもどうぞ。


○小谷宗太郎委員  1点だけなんですけれども、歳出の財産管理費の積立金について、今回、8,000万円ほど積み立てたわけで、平成17年度末で2億2,400万円ぐらいということだったんですけども、大体どのくらいの積み立てが適正なんですかね。


○中野保険年金課長  国が示してます適正な保有額なんですけども、いわゆる保険給付費、老人保健拠出金と介護納付金、合わせてなんですけども、その過去3年間の平均の約5%というふうに、国の方示しておりまして、それで計算しますと、2億5,900万円ほどになります。


○小谷宗太郎委員  そうすると、あと3,500万円ほど足りていないような状況だと判断できるんですけども、そのあたりについての計画や考えはどうなんですかね。


○中野保険年金課長  今回の18年度の9月補正の方で、3,000万円の増の補正を御審議いただきまして、採決いただきましたので、ただし、当初予算の方で5,000万円の取り崩しをもともと組んでますので、それでいきますと、18年度末の予定が2億400万円程度となるわけです。ただし、ここ2年ほど、何とか基金取り崩しをせずに財政運営しておりますので、この18年度の5,000万円の取り崩しも、もししなければ、大体その適正の保有額に近づくことになると思います。


○小谷宗太郎委員  ある一定、2億6,000万円ぐらいが1つの目安という判断なんですけれども、この5,000万円取り崩す、取り崩さへんというのは、その状況、状況によって変動性が大きいと思いますんで、そのあたりに期待せず、まず1つ、一定の計画性を持って確定たる確保の方、ひとつ考えていただければというところで。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○野坂京子委員  ちょっと聞き逃してたらあれなんですけれど、国民健康保険料のところで、16年度と比べて上がってますよね、17年度。何%ぐらい率として上がったのか。平均で出してもらっていいです。


○中野保険年金課長  全体ですと4.7%の増になります。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○瀬川光子委員  ポイントだけで、この17年度におきましても、市長が頑張って努力をして持ってきてくださったということは、非常によかったなと思うんですけれども、朝日新聞にも、この間、いつか載ってたように、滞納で、ここは何とか努力していただいて、資格証明書で発行とか、それから、保険証の取り上げはなさってないですけれども、そういうところに限っては、受診抑制のためにかなりの方がお亡くなりになっているという状況が、今、起こっています。この保険料が今回も引き上がったということでは、やはり私の生活相談の中におきましても、非常に苦しいということがよく聞かれます。


 そういう中で、今、短期証とか、それはどれぐらい発行になっていますか。


○中野保険年金課長  18年の6月1日付の時点で、短期証の発行世帯数は251でございます。ただし、12カ月であったり、6カ月であったり、9カ月であったり、また、そういった期間によりますので、延べの発行世帯数で言いますと、17年度、年間710世帯に短期証を発行しております。


○瀬川光子委員  3カ月短期証ってありましたですかね。


○中野保険年金課長  はい、ございます。


○瀬川光子委員  3カ月が一番最短ですね。平成16年度は、たしか6月で172件だったと、ちょっと言われてますから、やはり短期証がかなり増えていると、全体的に。その辺が生活とどういうふうに響いてきているのかなという心配がされるわけですけれども、国の保険料の減免の第77条、これは特別の理由がある者に対して保険料を減免しというところがあるんですが、これはどれぐらいの方に、今、件数あります、17年度。


○中野保険年金課長  決算の資料の方で載せさしていただいておるんですけども、減免者数は112人でございます。


○瀬川光子委員  これは大体生活保護基準のどれぐらいになるんですかね、基準として、長岡の場合。


○中野保険年金課長  今おっしゃるのは保険料の減免でございますね。


○瀬川光子委員  そうです。これは大体、生活保護の基準でいろいろやりますでしょう。


○中野保険年金課長  一部負担金の話でございます。


○瀬川光子委員  保険料の特別の理由というのは、そしたら、どういうその中身の理由だけで判断されるわけですか。


○中野保険年金課長  はい、そうでございます。


○瀬川光子委員  そしたら、もう続いて、今、出てました窓口負担ですね。一部減免、あれはどれぐらい申請があります。制度ができましたですね。


○中野保険年金課長  申請は0件です。


○瀬川光子委員  問い合わせもありませんか。


○中野保険年金課長  問い合わせが、5月1日号の市民しんぶんで出したときに、電話で四、五件あったように聞いております。


○瀬川光子委員  それは、制度ができたわけですけれども、広報か、どういう周知の仕方されてましたかね。


○中野保険年金課長  その5月1日号のしんぶん記事の方に。


○瀬川光子委員  それだけ。やはり、そういうせっかく基準はなかなか大変まだ低いとは思うんですけれども、やっぱりみんなわからない、せっかくある制度がわからないというのがありますので、何らかの方法でもう少し、こんだけ短期証なども増えている中で、保険料に関して、生活が苦しいということで大変だという中で、もう少しこういう制度のあることをいろんなところで知らせてもらえるような手だてはできませんでしょうかね。何らかの方法、もしあれでしたら、考えていただきたいと要望しておきますので。


 それから、引き続き、その滞納者に対しまして相談の窓口、これは大分ようけお見えになってますか。


○中野保険年金課長  滞納に関しましては、やはり短期証が切れる時期、3カ月ごとのその際には必ずいらっしゃいますし、それで、毎月、督促状を、要は、納期が毎月ございますので、そのたびに督促状を出しておりますし、そういう督促でもさらに滞納が続けば、催告状という形で交付してますので、それによって、やはり窓口には大勢来られます。


○瀬川光子委員  三位一体などの財源が少なくなった分もありますし、今度の税制改正でいろいろ国民健康保険料も非常に高くなったとか、本当に市民にとっては負担の多いところなんですけれども、何とかせめて必要なときに医者に診てもらえるように、できるだけこの保険料を引き下げてもらうように、引き上げるんじゃなくて、引き下げる対策を何とかしていただきたいと。頑張ってはくださってるんです。資格証明書も発行されてないし、ほんまにほかでは保険証を取り上げられて大変な状況もあるんですけど、そこはわかってくださっているんですけれども、まだまだこういう今の状況では大変な面がありますので、またこの辺で頑張っていただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  それでは、67号議案を終わらせていただきます。


 次に、第68号議案 平成17年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定についての説明をお願いいたします。


○尼子健康福祉部長  第68号議案 平成17年度乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。


 まず、331、332ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、収入の総括が上がっておりますけれども、この中の右の方のページでございまして、収入済額でございまして、いわゆる歳入総額でございますけれども、7,164万5,692円ということになっております。前年度比約1.7%の増でございます。


 次のページでございます。


 歳出に係る中身が上げられております。その総額は5,961万512円ということで、前年度比約2.3%の増額となっているところでございまして、したがいまして、歳入歳出の差し引き残額は1,203万5,180円となっておりまして、これもさきの文教厚生常任委員会の中で御審議いただきました補正予算の中に繰越金として計上させていただいている中身でございます。


 ちなみに、平成17年度における利用状況でございますが、診療日数が69日、患者数延べ3,990人、一日平均患者数は57.8人となっておりまして、そのうち、長岡京市の方は1,835人ということで、全体の46.0%を占めております。


 それでは、335ページ、336ページをお開きいただきたいと思います。


 ここにつきましても、主に大きく変動したもの、新たな内容について、特に説明をさせていただきたいと思っております。


 そこで、款1でございます。診療収入でございます。収入済額、2の方でございますが、3,851万8,107円ということで、16年度に比しまして29.2%の増加となっております。先ほど、ちょっと触れましたけれども、患者数の延べが16年度に比しまして809人増加となったためでございます。いわゆるゴールデンウイーク期間中、あるいは、例年でありますと、冬に起こりますインフルエンザが12月から2月中旬まで流行したということを受けての、その診療報酬の収入が増になっているということでございます。


 次に、款2分担金及び負担金でございますが、収入済額587万1,000円、これは右の方の備考にありますように、向日市と大山崎町からの負担でございまして、この分、いわゆる診療報酬が増加した分、昨年に比しまして、この減額となっているところでございます。


 次に、その下の下でございます。款4の繰入金でございます。いわゆるこれが長岡京市の負担分でございます。この内容も、診療報酬とのリンクした中身になりますので、いわゆる診療報酬が増えた分、この負担金が減額となっているということの中身でございます。


 歳入につきましては、以上でございます。


 それでは、歳出の説明をさせていただきます。


 339ページ、340ページをお開きいただきたいと思います。


 款1総務費でございまして、支出済額は4,561万860円ということで、16年度に比しまして1.2%の減ということで、ほとんど変わらないような状況でございます。若干その備考欄にあります事業別で見てみますと、この01の運営管理事業の中の修繕料がございます。ここが16年度に比して大きく減額となっております。16年度につきましては、空調の修理をさせていただいた関係で、その増額があったわけでございますけれども、17年度、その分が減額となっているということでございます。


 次に、款2の医業費でございまして、支出済額は420万7,388円ということで、ここにつきましては、大きく増となっておりまして、84.8%の増になっております。これは次のページにありますけれども、目2の医療用衛生材料費が大きく膨らんでいる中身でございまして、先ほど説明をさせていただきましたように、インフルエンザが流行もしたということで、その判定検査に係ります試薬あるいは薬剤の購入が増加したためでございます。


 次に、款3の公債費でございます。342ページのところでございまして、支出済額が979万2,264円ということで、毎年同じことでございますけれども、これは乙訓休日診療所のいわゆる建設費の借入元金あるいは利子の償還分に当たります。


 以上、簡単でございますけれども、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○瀬川光子委員長  説明は終わりました。


 歳入歳出全般で質疑を受けたいと思いますが、どなたかやられませんでしょうか。ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  それでは、第68号議案を終わります。


 次に、第77号議案 平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての説明をお願いいたします。


○尼子健康福祉部長  第77号議案 平成17年度老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明申し上げます。


 まず、363ページ、364ページをお開きいただきたいと思います。


 これも同じように、歳入の総括でございますけれども、この収入済額といたしまして54億847万6,011円となっておりまして、前年度比約1.9%の増となっているところでございます。


 次に、歳出でございます。365ページ、366ページをお開きいただきたいと思いますが、ここで歳出総額が54億444万3,752円となっておりまして、同じく、前年度比約1.9%の増となっているところでございます。したがいまして、歳入歳出差し引き残額は403万2,259円となっております。これを18年度へ繰り越しをすることになります。


 ちなみに、17年度の平均受給者数でございますけれども、6,738人ということで、前年度に比べまして約3.7%の減となっているところでございます。先ほど、国保特会のところでも御説明をさせていただきましたが、平成14年10月から、いわゆる対象者を70歳以上から75歳以上に繰り下げたところの中身でございます。


 それから、17年度の1人当たりの医療費でございます。86万3,292円となっておりまして、16年度に比しまして約5.7%の増加を見ているところでございます。受給者は減っているわけでございますが、医療費が増えているということで、1人当たりの医療費がさらに増加しているという形でございます。


 それでは、事項別明細にかかわって説明をさせていただきます。367ページ、368ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、歳入の部でございます。


 款1支払基金交付金ということでございまして、収入済額は31億8,762万6,465円ということで、4.2%の減となっております。年々、この負担割合が減少してまいっております。いわゆる平成18年の10月以降には、この支払基金交付金と、下にあります国庫あるいは府支出金の、そして、市の負担も、それの割合を50対50、半々にしようということになっておりまして、その経過措置の中で、これまで100分の58であったものが、この17年度につきましては100分の54に減少したことから、その4.2%の減となっている中身でございます。


 次に、款2の国庫支出金でございまして、特に下の項1国庫負担金についてでございますが、ここがいわゆる現年度分につきまして、13億5,082万6,134円となっております。先ほど申し上げましたように、この交付金はそういう形で減額になっておりますが、その分、国庫につきましては、その負担割合が600分の168から600分の184に増加を見た中身でございます。したがって、これが昨年に比して10.2%の増ということで、負担額が増えております。


 次の款3の府支出金でございまして、これの節のところの現年度分のところでございますけれども、ここが3億5,704万7,316円ということで、ここは12.1%の増となっております。この負担割合も、いわゆる600分の42から600分の46ということで、その増加を見ておるということでございます。


 そして、次の款4の繰入金でございます。収入済額が4億6,904万4,000円ということでございます。これが本市の負担分でございまして、その負担率も京都府と同じ負担率になりまして、これまで600分の42であったものが、600分の46ということで、増加になっている中身でございます。先ほど言いましたように、この支払基金交付金は減額になりますけれども、他のいわゆる国庫、府あるいは市からの負担の部分については、増加を見ているという中身でございます。


 そしたら、次の369ページ、370ページでございます。


 款5の繰越金です。これは16年度の精算による繰越金ということになります。


 次に、歳出でございます。


 ページ371、372ページということでございまして、款1総務費でございます。特に16年度と変化はありません。1.2%の減ということで、事業の中身も大きく変化はございません。


 次に、款2医療諸費ということでございまして、53億1,623万7,496円ということで、1.9%の増加になっているところでございます。若干冒頭でも触れましたけれども、その対象者は減となっておりますけれども、1人当たりの医療費は増加となって、結果的にその医療諸費は増加を見ているという中身でございます。


 次のページ、373、374ページをお開きいただきたいと思います。


 款4の諸支出金でございまして、5,094万2,812円ということでございまして、これはいわゆる一般会計から繰出金があるということでございまして、この主なものは一般会計からの繰出金ということでございます。


 以上、簡単でございますけれども、説明をさせていただきました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○瀬川光子委員長  説明は終わりました。


 歳入歳出全般で質疑をお受けしたいと思います。どなたでもどうぞ。


 ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  ないようですので、第77号議案を終わります。


 次、第78号議案 平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての説明をお願いいたします。


○尼子健康福祉部長  第78号議案 平成17年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明申し上げます。


 まず、ページ377、378ページをお開きいただきたいと思います。


 収入済額、歳入の合計でございますが、32億3,808万913円となっておりまして、16年度に比しまして約5.9%の増となっております。


 一方、次のページでございますが、歳出の総額が31億8,349万6,299円でございまして、16年度比で7.5%の増となっているところでございます。そして、その差し引き残額は5,458万4,614円であり、これにつきましても、さきの文教厚生常任委員会のところで御審議をいただきまして、補正予算に繰越金として計上をさせていただいているものでございます。


 ちなみに、1号被保険者数でございますけれども、17年度末、1万3,781人ということで、5.2%の増となっているところでございます。


 介護保険料基金額は、これまで、15年度から17年度につきましては、3,454円ということでございましたが、このたびの改定、18年度からはその額が4,197円となっているところでございます。


 要介護認定者につきましては、18年3月末現在で2,213人となっております。前年度比で8.4%の増となっているところでございます。


 それでは、事項別明細について御説明を申し上げます。


 381、382ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、歳入の部でございます。


 款1介護保険料でございます。介護保険料、項1介護保険料、目1の第1号被保険者の保険料となります。これが5億8,072万9,110円ということで、16年度に比しまして4.5%の増加となっているところでございます。


 ちなみに、この現年度分の実収納率は98.8%になっておりまして、16年度に比しまして0.2%の増という内容になっているところでございます。


 次に、款3国庫支出金でございまして、収入済額は6億6,963万5,000円ということで、2.1%の増加になっております。


 次に、項1国庫負担金でございまして、6億623万7,000円ということで、2.5%の増となっております。これは、いわゆる給付費の20%分がこの負担になります。負担率は給付費の20%分ということになります。


 次の項2国庫補助金、目1の調整交付金ということでございます。6,237万8,000円ということで、2.7%の減となっております。この交付金につきましては、本来、5%いただくものではありますけれども、17年度の交付率が2.08%の負担で交付が参っておりますので、その分、減額となっているところでございます。


 次に、款4支払基金交付金でございまして、収入済額は9億5,215万7,000円ということで、この額につきましては、介護納付費交付金ということで、第2号被保険者の保険料でございまして、いわゆる給付費の32%分がこの歳入として入るわけでございます。16年度に比して大きく変動はございません。


 次のページをお開きいただきたいと思います。


 款5府支出金、項1府負担金、目1の介護給付費負担金ということで、負担率は給付費の12.5%ということで、収入済額は3億7,889万8,000円ということで、16年度に比しまして4.6%の増加になっているところでございます。


 次に、款7の繰入金でございます。項1の一般会計繰入金の目1介護給付費繰入金でございます。これが本市の負担の中身でございまして、京都府と同じように、給付費の12.5%を負担するということで、一般会計から繰り入れをさせていただいているものでございまして、これが3億7,928万1,000円ということで、4.2%の増になっているところでございます。


 次に、項2基金繰入金でございます。目1介護保険給付費繰入金ということで、収入済額が4,677万7,000円ということになっております。いわゆる17年度、基金から崩しているということでございまして、17年度末で、この基金の残額でございますけれども、16年度末に4,715万3,076円あったわけでございますが、この今の基金の取り崩し、それと利子分が9万1,906円ございますので、それを相殺する中で、17年度末の基金残額は46万7,982円となっているところでございます。


 以上、歳入の説明をさせていただきました。


 次に、歳出の方を説明させていただきます。


 387ページ、388ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、款1総務費でございまして、支出済額は1億2,472万3,336円ということで、3.9%の増加になっております。


 次に、項1総務管理費でございます。7,950万9,122円ということで、18.6%の増、次の目1一般管理費でございまして、7,941万7,216円ということで、その項の主な増の中身はこの目の中身になっております。ここも18.6%の増ということでございます。


 右側の備考の欄の事業別で少し見ていただけたらと思います。


 まず、01の庶務管理事業費でございまして、ここで被保険者証の一斉更新による増ということで、印刷製本費あるいは通信運搬費がこの増となっている中身でございます。あわせて、法の改正に伴いまして、いわゆる介護保険の電算システムの変更がございまして、その変更料としてこの増額があるという中身、あるいは、その下の介護保険事業計画の推進という中身の中で、臨時的に介護保険事業計画を17年度策定しました、その関係の費用が臨時的に増えていると。それとあわせて、その下でございます。990の職員人件費ということで、ここで人件費が255万7,000円程度増えている中身でございます。その中身は、時間外手当あるいは管理職手当がここで増となっている中身でございまして、これは職員の人数は変わりませんけども、異動に伴いまして管理職員が増えたという中身でございます。あわせて、その時間外手当につきましての増は、先ほど言いました事業計画の策定、あるいは、その法改正に伴う対応といった中身での時間外の増を見ている中身でございます。


 次のページでございます。389ページ、390ページをお開きいただきたいと思います。


 項3介護認定審査会費ということでございまして、支出済額は4,106万3,100円ということで、18.5%の減になっております。この中身は、実は、目1、目2とも関係するわけでございますが、いわゆる法改正によりまして、平成16年4月申請分からの適用になりますけれども、認定有効期間がこれまで12カ月ということでございましたけれども、これが24カ月に拡大されたということもございまして、その審査に係る件数が大きく減となっております。具体的には、上の目1の介護認定調査費の関係でいきますと、この認定調査業務委託料にかかわる中身でございますけれども、ここで16年度には2,204件ございましたけれども、17年度につきましては1,588件ということで、616件の減になっておりますし、次の目2のいわゆる認定に係る中身でございますが、審査件数が578件減となっているということで、その減数が減になっている中身で、委託料なり負担金が減額となっているということでございます。


 次に、項4趣旨普及費ということで、16年度に比しまして約3倍の増になっておりますけれども、これは制度改正等踏まえまして、PRのリーフレット等を購入したために、その増となっている中身でございます。


 次に、款2保険給付費、項1介護サービス等諸費、目1居宅介護サービス給付費ということでございます。いわゆるホームヘルパーあるいはリハの関係の給付費でございますが、支出済額は12億8,419万8,764円ということで、7.6%の増加を見ております。これはサービス利用件数の増ということになっております。


 次のページでございます。391、392ページでございまして、目3施設介護サービス給付費、いわゆる介護老人福祉施設あるいは介護老人保健施設、介護療養型の医療施設に入られている方に対する給付費ということになっております。支出済額は14億3,096万2,797円ということで、2.1%の減ということになっております。


 ちなみに、これは事務報告といいますか、資料の方にも掲出をさせていただいておりますけども、平均の一月当たりの利用の状況でございます。16年度につきましては361.2人、17年度につきましては381.1人ということで、人数は増えております。人数は増えておりますけども、このトータルとして減額となっている中身は、いわゆる法改正に伴いまして報酬単価が改定されたものでございまして、これは397ページと398ページ、ちょっと前後して申しわけございませんけれども、項5特定入所者介護サービス等費ということで、17年度の9月議会に補正計上させていただいた中身でございまして、その施設入所者にかかわって、食費、居住費が徴収されるという中身を受けまして、先ほどのページ、391ページ、392ページに戻りますけれども、その報酬改定があって、ここの減額になるということでございます。


 次に、申しわけございません、先ほどの391ページ、392ページでございまして、目5居宅介護福祉用具購入費ということでございまして、支出済額は777万4,593円ということで、12.9%の増となっております。これも利用件数の増でございます。ちなみに24件が増となっております。


 次のページです。393ページ、394ページでございまして、それぞれ目6居宅介護住宅改修費あるいは目7居宅介護サービス計画給付費、この内容につきましてでございます。まず、6でございますけども、支出済額は2,160万3,673円ということで、これは16年に比して2.9%の減となっております。ただ、件数は22件増でございます。


 次の目7でございますけれども、支出済額が1億1,149万1,504円ということで、これは大きく41.2%の増でございます。これも件数が大きく3,664件ということで、大きくその件数が増加になったことによります増額でございます。


 次に、項2支援サービス等諸費でございます。これは18年度から名称が変わります。いわゆる介護予防サービス費等諸費という名称に変更となる中身でございます。そこで、支出済額でございますが、5,090万9,580円ということで、7.1%の増、それから、目1居宅支援サービス給付費ということで、3,232万7,849円ということで、若干微増ということでございます。これも件数の増ということになります。


 それから、大きくは、目3居宅支援福祉用具購入費、これも増加の原因は件数の増、5件が増加したという中身で増となっております。


 次のページです。395、396ページでございます。


 この目4、目5につきましても、それぞれ件数の増加に伴いまして、その支出済額が増加となっております。


 それから、一番最後の項4高額介護サービス等費でございまして、目1高額介護サービス費でございます。いわゆる月々の介護サービス費の自己負担額が高額になった場合、所得に応じまして利用者負担の上限額が設けられ、それを超える部分について支給されるものでございます。これの支出済額が2,358万2,543円ということで、大きく48.4%の増となっております。これも件数が471件増えたという、その件数の増に伴うものでございます。


 次のページ、先ほども施設サービスのところであわせてこの説明をさせていただきました。項5特定入所者介護サービス等費ということで、新たに17年度に新設をされた、いわゆる低所得者対策に係る費用でございまして、その支出額は4,711万8,472円となっているところでございます。


 あと、大きく変更というところはございません。


 以上、簡単でございますけども、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○瀬川光子委員長  説明は終わりました。


 歳入歳出全般で御質疑を受けたいと思います。どなたでもどうぞ。


○小谷宗太郎委員  1点だけお聞きします。397ページの特定入所者介護サービス等で、今回、平成17年10月の法改正によって、施設介護の食費と部屋代、これ、原則、自己負担になっての内容なんですけども、その法改正によって市民からの何か声等ありましたね。ちょっと具体的に報告していただければと思いますけども。


○谷川(康)高齢介護課長兼老人福祉センター所長  どちらかといいますと、低所得者への対応でございますので、特にこの件に関しましての相談とか、その辺についてのお言葉はないというような形で聞いております。


○大伴雅章委員  もう時間がないので、絞って1点だけ、介護保険の受ける側の立場、つまり、市民の立場で一番大事なんは、もちろん料金もそうなんですが、質の問題なんですね。いわゆるサービス的業者が非常に増えました。10年前までは近畿で最高の質を図っておったんですが、制度がこうなりましたんで、業者の選択も含めてなんですが、要は、市民サイドからケアマネも含めて、サービス提供業者に対するクレームは、大体月々何件ぐらいございますか。概算で結構です。あの業者悪いでというやつですね、簡単に言うたら。苦情ですね。向こうの業者、紹介してもうたんやけれど、ちょっとぐあい悪いん違いますかとかいうたぐいが。


○谷川(康)高齢介護課長兼老人福祉センター所長  何件ぐらいと、はっきりとはないんですけども。


○大伴雅章委員  もうほとんどないですか。


○谷川(康)高齢介護課長兼老人福祉センター所長  ほとんどないいうんですか、やはり問い合わせはやっぱりありますし。


○大伴雅章委員  電話やとか、強弱はあるでしょうけどね。とんでもないでいうやつから、ちょっとぐあい悪いでいうやつから。


 要は、僕は今のところ、私が知る限りでは、悪徳業者はないというふうに思ってますが、かなり質のばらつきがあるんですよね。保険者として、つまり、行政として、やっぱり業者指導の限界というのもあるんですけれど、やっぱり一定その辺、質のレベルアップというか、標準化する必要はないね。アップ、その辺の手だてというのをやっぱり講じる必要があるんではないかと、質の向上いうあたりで。


 かつて、かなり高い質を保ってたというふうなあたりで、マンパワーは結構あるんですよね、残っておるから。そこを使って、ほか、新規参入の業者も含めて、いかにやっぱりレベルアップしていくかというのは、長岡京市の介護保険事業の大きなポイントやというふうに思うんで、もう要望にしときます、時間ないんでね。やっぱりぜひ、そこ、サービス提供業者、ケアマネも含めて、かつての財産を有効に生かした中で質の向上を図る手だてというのを講じておられると思いますけれど、さらにその辺を充実していただきたいなという要望にしときます。


○瀬川光子委員長  要望です。


 ほかにございませんか。


○瀬川光子委員  簡単に、もう一般質問でも何回もしていますので、くどくど申しませんが、非常にまだまだこの介護保険というのは課題が多いなと思います。保険料にしても、平成15年から、今、3年間ですか、18%ぐらい上がってますし、今度、18年度からは21%、それに税制改正によって非常に、激変緩和はあるといっても上がっているというとこら辺では、全国的に老老介護をされている方は、それこそ、殺人を犯したり、自殺をしたりと、もう毎回のように新聞に載ってますね。本当に大変なことになってきた。介護保険自体は充実すれば、私は制度としてはしていくべきだと思いますけれども、それで、1つ、先ほどの、これは17年度の決算ですから、18年度じゃありませんので、施設での391ページあたりですね。施設での食費、居住費が自己負担になったということで、その後、退所者とか、申し込めないと、高くなったので、そういう声は聞いてられませんか。先ほど、全体には市民の声はないとおっしゃってましたが、そういう方はいらっしゃいませんか。


○谷川(康)高齢介護課長兼老人福祉センター所長  それについては、特には確認しておりませんけど、あえてそういうふうな声といいますか、そのような相談等含めましてないというような形で判断しております。


○瀬川光子委員  それから、高齢化に伴って、介護の認定要件の方も多くなっているんですけれども、その資料によりますと、介護サービスの上限からしましたら、平均41%ぐらいしか使われていないというとこら辺があるんですが、41.3%でしたか、それ、ちょっとどういうふうに見られますか。それと、保険料は上がっても、特別養護老人ホームに限らず、とっても入れないような状況、この辺、時間もないので、簡単にさっと言っていただいたらいいんですが。


 そしたら、ちょっとお聞きすることを変えまして、この中で、もっとサービスを使いたいんだけれども、その必要な認定になっているはずなのに使えないというところは、お金が何ぼあるから、こんだけぐらいにしようという人が多いんですね。やっぱりそういう必要な人が必要なだけ、認定されてこれぐらい必要と決められているんやから、せいぜいそこの自分のサービスを、ここ受けたいというとこら辺ぐらいまでは受けられるようにしてほしいという要望、それと、もう1点は、介護認定者で障害控除認定書発行、今、ちょっとでもその税金を安くしてもらうために、そういう発行される基準、それはどれぐらいなんですか。例えば介護認定のどれぐらい、介護度何ぼぐらいの人が、その障害控除認定書というのが発行されるのか。今されているところ。


○尼子健康福祉部長  税制上の取り扱いの中で、障害者手帳を持たなくても、その状況によってという中身の、ちょっとその辺は。


○瀬川光子委員  ちょっとでも、やっぱり税金を少なくやから、そういう人、例えば介護度1でも、何とか受けられるのかと。まず、基準がここであるのか、ないのか、わかりませんので、また教えていただきたいと思います。


 それから、もう1点は、滞納者、保険料の、今、資料見ましたら310件となっています。今、ペナルティーはつけてられないので、よかったと思ってるんですが、国は非常に厳しいペナルティーをやってきてます。これも、ぜひとも、もうお金払えないし、介護は受けられないって、もう本当に死ぬしかないというふうになりますので、この辺もぜひとも、国保やないけれども、滞納の中身をよく相談、事情をお聞きになっていただきたいと、要望しておきます。


 以上です。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  78号議案をこれで終わらせていただきます。


 以上で、本分科会に付託を受けておりました議案の審査は終了いたしましたので、第3分科会を閉会いたします。


 大変御苦労さまでございました。


              (午後4時49分 閉会)











     長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                       決算審査特別委員会(第3分科会)


                          委 員 長  瀬 川 光 子