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京都府 長岡京市

平成18年文教厚生常任委員会( 9月 4日)




平成18年文教厚生常任委員会( 9月 4日)





 


             平成18年文教厚生常任委員会





1、開催日時


  平成18年9月4日(月)  午前10時01分 開会


                午後 1時55分 閉会





1、場所


  第1委員会室





1、出席委員(9人)


  ◎委員長  〇副委員長


      ◎瀬 川 光 子   〇岩 城 一 夫


       小 谷 宗太郎    大 伴 雅 章


       坪 内 正 人    野 坂 京 子


       西 村 厚 子    大 谷 厚 子


       八 木   浩





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小田市長  山本(和)企画部長  武田企画部次長兼総合交流センター館長


  中川企画部次長兼人権推進課長  仁科政策推進課主幹


  山本(豊)秘書課長  源城女性交流支援センター所長


  辻井環境経済部長  小川環境経済部次長兼環境業務課長


  長谷川環境政策推進課長  中村環境政策推進課主幹


  尼子健康福祉部長  五十棲健康福祉部次長兼福祉事務所長兼社会福祉課長


  猿渡健康福祉部政策主幹  伴野(満)児童福祉課長


  林健康推進課長兼乙訓休日応急診療所長兼保健センター所長


  池田健康推進課保健活動担当主幹  中野保険年金課長


  西村(輝)社会福祉課主幹  釼持障害福祉課長


  谷川(康)高齢介護課長兼老人福祉センター所長  伴野(貢)高齢介護課主幹


  芦田教育長  小林(松)教育次長  森本教育次長補佐兼(教)総務課長


  松岡(教)政策主幹  大八木学校教育課長  河村学校教育課総括指導主事


  西小路(清)生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長兼中山修一記念館長


  滝川青少年スポーツ課長  松尾青少年スポーツ課留守家庭児童担当主幹


  谷川(肇)中央公民館長  西村図書館長  八嶋教育支援センター所長


  小泉北開田児童館長





1、傍聴者


  〔議  員〕(1人)  梶原宗典


  〔新聞社等〕(0社)


  〔市  民〕(1人)





              (午前10時01分 開会)


○瀬川光子委員長  皆さん、おはようございます。ただいまから文教厚生常任委員会を開会いたします。


 傍聴の方が1人いらっしゃいますが、皆さん、よろしいでしょうか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  それでは、本委員会に付託を受けております議案について、順次審査を行います。


 それでは、第82号議案から審査に入りますが、説明は一括にお受けいたしまして、質疑については款ごとで行うということでよろしいですか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  それでは、説明をお願いいたします。


○尼子健康福祉部長  おはようございます。それでは、第82号議案 平成18年度一般会計補正予算(第2号)につきまして、御説明申し上げます。


 ページ24、25をお開きいただきたいと思います。


 款3民生費、項1社会福祉費、まず、目1の社会福祉総務費からでございまして、今回、159万9,000円の増額をお願いするものでございます。


 右側の25ページの説明の欄を見ていただきたいと思います。


 今回の医療制度改革に基づきまして、国民健康保険に係る出産育児一時金が、1件、これまでの30万円から35万円に5万円増額するものでありまして、一般会計から特別会計への繰り出しのいわゆる国ルール分に従いまして、3分の2を繰り出すものでございます。


 なお、お手元に資料の中に医療制度改革の概要ということでお配りをさせていただいております。つきましては、特別会計の方の際に、この今の出産育児一時金も計上させていただいておりますので、その際に説明させていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 さらに、国保特会への繰り出しということで、これは給与事務費分でございますけど、39万9,000円を計上させていただいている内容でございます。


 次に、目2の老人福祉費でございまして、6万7,000円は過年度分の分納補助金の延滞金ということでございます。


 次に、目11の障害者福祉費で764万8,000円の増額をお願いするものでございます。御承知のように、この10月1日から新たに障害者自立支援法の施行分がございます。その内容を踏まえまして、予算の組み替え、あるいは新たな強化する相談事業体制、あるいは利用者負担軽減のための予算を計上させていただいております。


 そこで、若干お時間をいただいて、お手元にお配りをさせていただいております地域生活支援事業及び利用者負担の軽減策についてという資料に基づいて、若干説明をさせていただけたらというように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、1ページでございます。


 これがいわゆる障害者福祉関連事業の体系ということで、その年次的な時系列に基づきまして移行の状況を、特にこの1ページにつきましては、支援費の関係の事業の移行を示したものでございます。左側のところが、これまで3月までの支援費制度に係るいわゆる居宅生活支援費、その下で施設訓練等支援費、こういった内容がございます。そこで、右側でございます。平成18年4月からこの9月までの体系ということで、改めてそれぞれの制度がこういった体系になっております。


 そこで、4月から1割負担が導入されたということは御承知のとおりでございまして、この中で上の介護給付のところでございます。米印の1と2という形で記載されております。それが特に右側の10月以降になりますと、いわゆる生活支援事業にそれぞれ移行するという中身になってきております。また、あわせて、それぞれの事業が位置づけが変更になっているということでございます。


 次のページ、2ページでございます。


 これは支援費以外のその他の事業ということで、特に更生医療、育成医療等の医療の関係の状況、あるいは、これまで、市の方で支援費以外で実施してきた中身が、中段から下のコミュニケーション事業等、ずっと列記されておりますけれども、こういった事業がそれぞれ3月まで実施をされてきた中身でございます。それが4月から9月までの中身、それから10月以降の中身ということでございます。特に上の方は、もう4月から、その更生医療、育成医療あるいは精神の通院公費負担制度、こういった中身が統合されまして、自立支援医療ということでスタートを見ているところでございます。


 その下でございます。これがよくちょっと見ていただけたらと思うんですが、実は地域生活推進事業ということで、この4月から9月まではこういった名称の中でそれぞれ、これまでの在宅福祉費補助金に係る事業展開がされてきたということでございます。いよいよこの10月から、右の方でございます。名称を地域生活支援事業、推進から支援事業に少し名称が変わっている。補助金につきましては、この統合補助金ということで、一括の補助金でもってこの中身を我が長岡京市で実施しなければならないということでございます。その補助金が十分な補助金をいただけるとまたいいんですが、そうもいかないという状況も、また後ほど、そういった中身もお話もできたらというふうに思いますけども、そういった中身になっています。


 そこで、右側の地域生活支援事業、統合補助金で実施されるわけですけれども、この中には必須の事業がございます。実は、その次のページ、2ページと3ページと関連するんですが、具体的に3ページに列記しておりますので、見ていただけたらと思います。


 まず、相談事業が別記1というふうなことで書いておりますけれども、こういった中身が相談事業が必須の事業が1つ、それから、2番目がコミュニケーション支援事業、これが2つ、3つ目に日常生活用具給付事業、これが3つですね。4つが移動支援事業、それから、別記5ということで、地域活動支援センターの事業がここに入っております。これが地域生活支援事業、実は市町村の裁量に任せられた事業でありますけれども、その中には必須の事業とその他の事業という区分がされておりまして、この事業が必須の事業ということになるわけでございます。


 ちなみに、特に利用者負担の問題があるわけですけれども、この表の右側にそれぞれ無料あるいは上限額の枠の中での取り扱いで1割負担という表記をしておりますけども、そういった区分にそれぞれなっております。


 次のページ、4ページがその他の事業でございまして、必須ではないわけでございますけれども、今回、新たに私どもの方で事業化した事業もございます。例えば、真ん中ぐらいでございますけども、日中一時支援事業ということで、今回、補正予算の方にも計上させていただいている中身がこの中身でございます。これはいわゆるショートステイで、これまでは泊つき及びその一時預かりといいますか、時間預かりの部分が実はショートステイという事業の中にはございました。ところが、今般、国の方の制度の枠の中に入ったのは泊つきのみということになります。したがいまして、時間の預かりにつきまして、私どもの方で日中一時支援事業ということで、今回、特出で実施しようということになっております。


 ちなみに、あちらこちらちょっと説明申しわけございませんが、補正予算の中では370万円の予算を計上させていただいている中身でございます。


 それから、次のページでございます。5ページ及び6ページの中身が、相談事業に係るいわゆる体系でございます。今回、補正予算の中で、これもちょっと申しわけないですが、補正予算の方を見ていただけたらと思うんですが、上の方で障害者生活相談支援事業増ということで、557万円をお願いをさせていただいております。その内訳は、心身障害者相談業務謝礼減ということで、52万円の減をさせていただいております。これは、現在、私どもの方の市役所で週2回、相談員を雇用して行っている精神の相談員の事業でございます。これを実は、マイナスにしておりますけれども、下、地域活動支援センター機能強化等委託料、ここの中に実は入れさしていただいて、補助金のいわゆる対象にしようとするものでございます。その位置づけは、実は現在ありますキャンバスの相談支援事業でございますけれども、キャンバスに、1つはこの相談員を位置づけをさせていただこうということの中身でございます。それ以外にアンサンブルの強化事業も入っておりますけれども、そういった中身です。そういうことも受けまして、それから、その真ん中ですね、ちょっと説明おくれましたが、地域障害者相談支援委託料の増額も261万6,000円、これもさせていただいております。


 そこで、先ほどの今の体系のところに戻るわけです。何で増額したかというところを説明をさせていただきたいと思います。


 まず、5ページでございます。これがこの9月までのいわゆる相談支援事業の体系でございます。ちなみに、下の方からずっと見ていただけたらと思うんですが、下の方の三角に実はなっております。真ん中、乙訓障害者地域生活支援センター、これがキャンバスですね。それから、バンビオ2階にあります総合生活支援センターの中にあるわけでございます。それから、左側、乙訓ひまわり園の地域生活支援センターということで、いわゆる知的障害のこれまでは相談を担っていたということでございます。これと、その右側です。アンサンブル、これは精神障害者の地域生活支援事業を担っているところですね、これがアンサンブル。したがって、身体と知的と精神がそれぞれ個別に機能していたということでございます。この裏づけとなっている補助、それがそれぞれについております。キャンバスのところには、いわゆるこれが一般財源化された中身でございまして、現在、委託料で予算化させていただいている中身でございます。その右側に、アンサンブルの上の方ですけれども、これは京都府の方から国庫の間接補助が入って運営をされていた中身です。これが、実は10月1日から一般財源化されるということになります。


 それから、左側の方、ひまわり園、これについては、京都府補助金での対応をしてきたという中身です。


 そこで、6ページでございます。


 6ページには、この10月以降からの特に補助金にかかわっての体系といいますか、その中身がちょっと変わってきてます。先ほどのアンサンブルのところ、精神の相談のところが、いわゆる10月1日から一般財源化されたということになりました。これを私どもの方で、いわゆる地域生活支援事業の中の枠組みに入れて、補助金もいただきながら、アンサンブルの方に委託をしたいという中身でございます。こういった補助金の枠組みが変わっているということでございまして、今般、補正予算の中で261万6,000円なり、347万4,000円を補正増額をさせていただいている中身が、このいわゆる一般財源化に伴いまして、私どもの方、乙訓二市一町の割り振りの中で増額をお願いしようとするものでございます。


 ちなみに、この3つのそれぞれの相談機能をネットで有効に連携させるという1つの願いの中で、地域自立支援協議会といった組織の設置も必要になろうかというふうに思っております。ただ、私どもの方では、現在、いわゆるネットワークの調整会議を既に持っておりますので、そういった機能等も検討する中で、あるいは、当事者の参画も大切な条件になってこようかというふうに思っておりますので、改めてそういったところについては、検討を引き続きさせていただこうと思います。


 次のページでございまして、特に自己負担、利用者負担に係る緩和措置について、これまでの4月から9月までの対応分と、8ページには、10月以降のそれぞれ利用者負担に係る軽減策として、私どもの方が内だそうとする中身でございます。


 まず、7ページでございまして、少し見にくいかもわかりませんですけれども、まず、真ん中ほどの四角のところに入っている、大きく区分として自立支援法に基づく給付ということの中身が、3つの中身になっています。いわゆる居宅系サービスの利用に係る分、施設サービスの利用に係る分、それと、自立支援医療に係る分という形で列記をさせていただいて、その支援費以外の部分につきましては、右側の補装具あるいは日常生活用具、施設の入所者医療費という形で列記をさせていただいております。


 その下の方、大きく矢印を掲げておりますけれども、御承知のように、この利用者にかかわって、いわゆる所得に応じて上限額を設けております。その上限額なるものを国の上限額の2分の1にしまして、例えば低所得者1の場合、1万5,000円の上限額があるわけでございますけれども、これを7,500円、一番最後のページ見ていただけらと思いますけども、一番最後のページの上の表でございます。生活保護につきましては、国もゼロになっておりますので、この手だては要らないということになろうかと思います。そこで、低所得1、低所得2、一般という形での区分がされておりまして、国の方では、低所得者が1万5,000円の上限月額でございます。低所得2が2万4,600円、一般が3万7,200円というふうな状況になっておりますけれども、右側の網かけをした部分でございまして、ここがいわゆる京都府と長岡京市の協調事業ということで、この上限額を2分の1にしての対応に努めてきたということが、先ほどの7ページの9月までの体系といいますか、こういう図になっているところでございます。


 そこで、8ページが、この10月以降に、さらに京都府とのこういった協調事業に加えまして、本市独自の対応をさせていただこうとするものがこの中身でございます。


 先ほど、地域生活支援事業の日中一時支援事業につきましては、そういうことで御説明申し上げたかと思いますが、あと、デイサービスも、実はこの10月以降、先ほどの体系にまた戻るのかと思いますけども、新たな体系になっておりまして、障害児のデイサービスは、今後、介護給付の中で継続されるわけですけれども、者のデイサービスについては、日中活動ということで、その名称はなくなってくる。いわゆる事業はなくなってくるということになろうかというふうに思います。


 あと、日常生活用具も、あるいは補装具との統合あるいは見直しをされる中で新たに実施をされるわけですけども、こういった位置づけになっている。


 移動支援事業ということで、私どもの方ではサポートヘルプ事業という形で実施もしてきたところでございます。そういった中身につきまして、これがいわゆる市町村の裁量事業ということで、改めて地域生活支援事業として位置づけをされ、実施をされるということになります。


 そこで、このいわゆる市が裁量でもって独自に決められる中身についてどうするかということでございまして、これが先ほどの、ちょっと資料も戻ってもいただくようなことになろうかと思いますけれども、3ページ、4ページに含まれている中身もございます。例えば、上の相談事業については、これまでどおり無料の対応、コミュニケーション事業、いわゆる手話の派遣とか、要約筆記の派遣とか、こういった事業につきまして、いわゆるコミュニケーション支援事業でございます。これも従前どおりの無料ということになります。一応生活用具給付事業については1割負担ということでございますが、先ほどのにまた戻っていただきます、8ページでございます。いわゆる上限管理をする中で、これも取り入れて、自立支援法に基づく給付に係る上限管理だけではなくて、私どもの方の市独自の事業の中に入れて使っていただいた場合、1人当たりの上限額をそれで管理しようという中身でございます。あわせて、この経過的デイサービスあるいは日常生活用具につきましても、そういう形での取り扱いをさせていただこうということになったもので、したがって、1人の方がデイあるいは同支援、自立支援法の給付事業、何かを使われた場合も、合わせて低所得1の場合でしたら7,500円という上限枠の中で整理させていただこうということでございます。したがって、その超える部分については、2分の1を府が持ちますけれども、あとの市単費事業については、私どもの方が全額その部分は持つという中身になります。


 それと、一番右のところでございます。8ページの右のところ、施設入所者の医療費というのがございます。8ページの図の一番右側でございます。実は、この医療制度、自立支援医療費ですか、そういった制度が導入されたことによりまして、いわゆる医療費の自己負担分が最高3割負担になった方もおいでになります。そこで、これまで、府の方におきましては、重度者につきまして府の福祉医療制度で対応をしてきた経過がございます。軽度者につきましては、これまで1割、3割のところを1割に軽減したり、所得制度によって、所得の状況によって、その3割負担が出る方について、1割の負担軽減をしてきたという府の制度がございます。その1割あるいは3割分の医療費を市の方で見ていこうと。したがって、施設入所者で医療費が無料になると、結果的には無料で、軽度者の方についてもなるということで対応していくということになっております。そういう事業の中身でございます。


 最後、これが9ページでございます。先ほどからいわゆる協調事業等の中身も説明もさしていただいたわけでございますが、だっと細かく書いております。かいつまんでいきますと、実は、この低所得1と低所得2のところの問題として、1つは例を挙げていきますと、例えば、これ対象者、網かけをしています。障害基礎年金1級及び特別障害者手当のみというランクが、いわゆる協調事業でいきますと7,500円の上限月額でございます。そうすると、共同作業所で月1,000円、2,000円の工賃をいただくと、実はその「のみ」の下の上記以外のところのランクに位置づけされるわけですね。そうすると、その上限月額が1万2,300円になると。そうすると4,800円の差があると。1,000円、2,000円、3,000円を工賃でもらった場合、上のランクに下がる、まあ言うたら位置づけされると、4,800円の差があるところに。そういった問題が、実はこの府との協調事業であるということでございます。これは私どもの方も、3月、こういった事業が打ち出された中で、京都府の方にも申し上げてきた経過がございます。


 そこで、今回、10月以降は、京都府もこういった工賃を基本的には見ないというふうな措置がされてきたところでございます。それを長岡京市の場合は、4月にさかのぼってそういう対応をしていこうということでございます。その予算が、実はこの25ページ、補正予算書を見ていただきたいと思いますけども、ここの445の事業の02障害者サービス利用支援事業の4番目、授産施設等利用継続支援特別扶助、これがその今の126万8,000円、これが4月にさかのぼって、いわゆる工賃を1つの収入認定にしようという計らいを、私どもの方はもう工賃入れないと。入れないでその上限額管理の中で制度を、サービスを利用していただこうという中身になっているのがそれです。


 ということで、資料につきましては、ちょっと走ってですけども、説明をさせていただきました。また後ほど、御質問があればというふうに思っております。


 そこで、改めて、補正予算の方の説明をさせていただきたいと思います。


 目11障害者福祉費、405の住民の生活支援の充実、01ということで障害者生活相談支援事業の増ということで、557万円を増額をさせていただいております。その中身は、大きく地域障害者相談支援委託料の増、地域活動支援センター機能強化等委託料の増ということで、それぞれ261万6,000円、347万4,000円ということで計上をさせていただいております。


 次に、445の事業で、02でございます障害者サービス利用支援事業減ということで、実はこの減ということは、下のところでございます障害者福祉サービス費が、当初、実は生活支援事業の一括に、このサービス費の中に組み入れられていたということもございますので、これを改めて今回の10月1日施行に合わせて、そのそれぞれ特出して地域生活支援事業に、下の方にそれぞれあります日中一時支援事業費、あるいは、一番下でございます障害者外出等支援事業費の中に振り分けて組み替えをさせていただいた中身でございます。あわせて、戻りますが、経過的デイサービス事業費247万9,000円、地域生活支援事業自己負担金扶助81万円、授産施設等利用継続支援特別扶助126万8,000円ということで計上をさせていただいております。


 この辺で障害の方は説明を終えたいと思います。


 次の26ページ、27ページをお開きいただきたいと思います。


 項2児童福祉費でございまして、目4の児童措置費は、その国庫あるいは府費の補助金、負担金の返還金を計上させていただいております。25万3,000円でございます。


 その下、項3生活保護費、目1生活保護総務費で31万円の増額をさせていただいております。これは生活保護世帯の生計調査を実施をさせていただく経費を計上させていただいております。


 次に、28、29ページでございます。


 款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費において、17年度精算によりまして、乙訓休日応急診療所特別会計の剰余金が出ましたので、繰出金を305万4,000円減額をさせていただくものでございます。


 次の目2の予防費について、770万2,000円の増額をお願いしようとするものでございまして、これは何回かこの間、法律の改正があったわけですけれども、改めてこの6月2日付で予防接種法が再度改正をされまして、その麻疹、風疹の予防接種の取り扱いが以前と変わりまして、以前、就学前の児童については対象とならないといったことがございましたけれども、今般の改正によりまして、19年の3月末日までにその対象を広げていくといいますか、これまでと変更して実施しようということで、急遽770万2,000円を計上させていただいている中身でございます。


 以上でございます。


○辻井環境経済部長  続きまして、目8環境保全対策費でございます。


 説明書の方、お開きください。


 03の西山森林整備推進事業につきまして、750万円減額補正させていただいております。その内容ですが、地元企業の寄附を受けて、西山森林整備推進協議会が実施する予定をしておりました長法寺人参原地区の森林の間伐、整理伐等の整備事業につきまして、その地元企業が直接実施されることになったため、協議会への補助金を減額させていただくものでございます。


 財源欄をごらんください。


 その他、これ、寄附金ですが、この欄が減額になっております。ただ、されることは一緒ですので、森林整備の実施主体に変更があるということだけでございまして、整備の場所、それから、実施予定の面積、実施予定内容に変更があるものではございません。


 以上でございます。


○小林(松)教育次長  続きまして、教育費の補正内容について、御説明させていただきます。ページは、32ページ、33ページをお開きください。


 項2小学校費、目1小学校管理費1,935万5,000円の補正をお願いするところでございます。


 内容につきましては、右の説明欄を説明させていただきます。


 まず、610の小中学校の充実、01開かれた学校づくり事業費増、地域ふれあい体験活動推進事業補助金増でございます。この内容につきましては、京都府の補助制度にのりまして、当初、小学校3校分、5年生でございますけども、7学級分の5万円、35万円、当初予算で計上しておりましたが、京都府の補助制度が18年度改正されまして、すべての小学校の原則4年生ですけども、24学級、金額2万8,000円ということで金額が変わりました。補正内容が変わったことに伴いまして、本市の内容についても補正するところでございます。これは御存じのとおり、地域の職場体験、あわせ農業体験も含めた小学生の地域体験に伴いまして、子供の育成を図っていくという内容でございます。それが差し引き32万2,000円の増額でございます。


 続きまして、04学校給食事業費増ですね。臨時栄養士賃金増でございます。これは神足小学校の市の栄養士が出産に伴います産休、育休の賃金でございます。10月中旬から3月末までの費用121万9,000円の増額補正をお願いしているところでございます。


 続きまして、08小学校校舎大規模改造事業費増で1,781万4,000円でございます。この内容につきましては、小学校の耐震調査の委託料の増額でございます。当初予算において第四小学校、第五小学校の校舎及び長法寺から第五小学校の体育館について、2,800万円等の当初予算を計上しておりましたが、国土交通省等、できるだけ早急な耐震調査の実施が通知が来まして、事務局の方で耐用計算さしていただきまして、残り第六小学校から第十小学校の5カ所、校舎及び体育館、まだしてない分も含めましてすべて計上さしていただいたところであります。


 ただ、当初内容につきましては、二次診断すべてやる内容で計上さしていただきましたが、診断方法が一次診断、二次診断とございまして、一次診断だけでもいけるんですけども、二次診断の判定を受けるためには、一次診断だけですと、一次診断の委託料がほとんど使えない状況になってきておりますので、内容を精査いたしまして、二次診断の判定委員会までいただくような委託料の内容で変更さしていただいたところでございます。ということで、当初予算2,800万円に、残り1,781万4,000円の増額をお願いしまして、トータルこの項目については4,635万9,000円という形になっております。その耐震の補助金も歳入の中であげております。


 続きまして、次の34、35ページをお開きください。


 項3中学校費、目1中学校管理費でございます。補正額は7,460万3,000円をお願いするものでございます。内容につきましては、右の説明欄にございます。まず、小中学校教育の充実、01開かれた学校づくり事業減でございますけども、この内容につきましては、小学校と同様、中学校の職場体験の内容でございますが、当初、こころ生き生き体験活動推進事業補助金につきましては、京都府が指定する中学校1校以外の3校について、いわゆる市単費の3つの中学校分をこの名称であらわしております。先ほど申し上げましたように、京都府の補助制度が変わりまして、すべての中学校に一律、2年生ですけども、すべての学級に補助金が下りることになりまして、このこころ生き生き体験事業、市単費の項目を削除いたしまして、地域ふれあい体験活動推進事業費に統合する形で13万円の増額と。最終的に差し引き20万円の減額になるところでございます。


 続きまして、05中学校施設整備事業増7,305万9,000円でございます。この内容につきましては、二中のプールの改修の工事費と、それから、工事の管理委託料でございます。17年度において設計をいたしましたが、当初予算等もございまして、今回の補正に対応し、来年の新年度に向けまして改修していきたいと思っております。


 続きまして、07中学校校舎大規模改造事業費でございますが、各中学校の耐震調査でございます。当初、第二中学校の校舎と体育館の予算を計上させていただきましたが、今回、残っております第三中学校の校舎と体育館の耐震工事の増額をお願いするところでございます。内容につきましては、先ほど申し上げました小学校と同様、二次診断すべて当初予算で計上しておりましたが、精査の結果、判定委員会、二次診断の中間ぐらいですけど、判定委員会のいただく委託料で調整しまして、残り金額174万4,000円の増額をお願いするところでございます。


 続きまして、項4社会教育費でございます。


 6青少年教育費につきましては、財源充当の変更でございます。


 続きまして、9女性交流支援センター費68万円の補正をお願いするところでございます。説明欄は右のところにございます。女性交流支援センターの管理運営事業増といたしまして68万円、アルバイト賃金66万4,000円の増額につきましては、17年度開設の当初は職員が所長含めて2人、アルバイト2人の4人体制でスタートいたしましたが、新年度、18年度、嘱託の所長1人、アルバイト2人、3人体制でスタートいたしました。結果といたしましては、管理運営上も含めましてアルバイトの賃金を残り半年間お願いするところでございます。また、下の講師等の謝礼増1万6,000円につきましては、女性関係の事業が大変多ございますので、その保育体制の充実から保育ボランティアの謝礼といたしまして1万6,000円計上するところでございます。


 以上、教育費の内容でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。


○瀬川光子委員長  説明は終わりました。


 まず、款3の民生費からまいりたいと思いますが、款3民生費の、ページでして24ページから27ページ、全体で御質疑をお受けしたいと思いますが、どうぞ、どなたからでも、よろしくお願いします。


○坪内正人委員  まず、民生費の24ページなんですけれど、障害者福祉費についてお尋ねしたいと思います。


 多岐にわたりますので、かなり私も勉強をしなければならないと思っておりますけれども、まず、去年の11月の第163回の特別国会で新法が成立して、その後、我が議会でも、一般質問をはじめいろんな分野で、各議員諸公がこれについてはかなり奥の深い議論を進めていったと思っております。


 もう1つは、今議会の市長の諸報告でも、この補正内容については、十分中身も入れて対応していきたいということで、その報告を受けたわけでありますけれども、その中で、二、三、お聞きしたいんですけど、まず1点は、つまり、今、部長の説明にあったように、3段階に分けてこの説明資料いただいてますね。つまり、措置から契約に変わった支援費のときと、それから、法施行のいわゆる4月から9月までの前期の分と、まさに、今回の地域支援を含む10月の分と、その中で、まず1つは、従前までは各事業に対してのいわゆる補助金ですね。個々に対する事業の補助金が、つまり、統合的な補助金に変わったいうことで、支援法に伴って、結局、その支援法全体で統合的な補助金になったいうことで、実際問題、もう補助金の額て決まってるんですか。


○釼持障害福祉課長  一応国の方の補助金の内示というのが来ておりまして、それにつきましては、一応1,766万9,000円が8月3日付で内示が参っております。


○坪内正人委員  8月3日ですか。そしたら、国から府に行って、府から内示がある、そうですね。この1,766万9,000円ですか、これは本市が思ってた補助金と比べて、もうぶっちゃけどうなんですかね。


○釼持障害福祉課長  内容的には非常に厳しいものと思います。ただ、国の制度にのる部分とのらない部分とを整理しながら、この補助金の中で、とりあえず一丸となって制度の中で対応していきたいというような形では考えております。


○坪内正人委員  冒頭部長の御説明あったように、かなり御苦労されていると思うんです。1つは、予算の組み替えをせなあかんと。もう1つは、新たな対応をやっていかなあかんと。それから、もう1つは、この利用者負担の軽減を絡めて考えていかなあかんと。それがトータルで統合的な補助金になったいうことで、結局、議会でも各議員が言っているように、1つは、サービスをできるだけ低下しないようにやってくれと。ところが、補助金自体が減ってくるということを考えて、今、御答弁のあったように、千七百六十数万の統合的な補助金の中で、これだけの事業を今後こなしていくわけですよね。その辺、今後の、今、課長から答弁ありましたけれど、そこらをトータルに考えて、今後の考え方あるいは進め方について、どのようにお考えなのかを、もう一度、この際、聞いておきたいと思います。


○尼子健康福祉部長  委員おっしゃるとおり、国の今回の手だては、1つのパイを人数規模で分配するような形で、この千七百数十万の補助金の内示を受けているわけでございます。これ以外に、いわゆる相談事業にかかわっては、今、一般財源というようなことで申し上げましたですけども、交付税対応のものがございます。ただ、それがはっきりと、これは相談事業に使えという中身でなっておりません。そういう意味では、まさにそれぞれの自治体の今後のいわゆる福祉のありようといいますか、そういったものが問われてきている中身ではないかなというふうに思っております。


 今般のこういった利用者の軽減の策につきましては、市長の方から指示が事前にありまして、御存じのとおり、税制改正等もございますので、そういった負担の状況も出てきておりますので、そういうことも踏まえて十分対応するようにというのは、指示の中でこういった形で、第一弾という形で上げさしていただいております。


 今後の状況、実は新聞紙上等も今日もそういった中身が出てたかと思います。国の動向も非常にあるみたいでございます。さらにまだ10月1日に向けてのいろんな動きもあるようでございます。また、京都府の方も、いろんなアンケート等も実施しているようなことも聞いております。また京都府の対応も出てくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、この自立支援法は性急ていいますか、時間がない対応が求められるというような状況がございますので、引き続き歩きながらということになろうかと思いますけれども、検討も踏まえながら対応に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○坪内正人委員  ぜひよろしくお願いしたいと思います。とりあえず長岡京市は、市長、かなり熱心に各分野から力入れていただいているって聞いております。例えば、自己負担の件でも、国の水準よりも充実させるとか、一方では、そういう評価がある中で、現実問題、やっぱり当事者に直接かかわる基礎的な自治体、つまり、市町が一番苦労している現状はだれしも承知のことや思います。その中で、確定の補助金あるいは交付税の算入も踏まえて現実はあろうかと思いますけれど、引き続きその辺の充実とサービス低下につながらないいうことを、質の向上も入れて、ぜひ市長、これを今日、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


○小田市長  障害者自立支援法、ある意味では、利用者にとりまして、また、それぞれの作業所含めて施設にとりまして厳しい状況下でないかと。一連の先ほど説明がありました医療の問題含めて、福祉全般、こういう1つ、現在の状況を考えますときに、全体のやはり対象者が増嵩傾向に全体にある。また、その中で、医療費が増嵩をいたしている、こういう経過はもう全国的な傾向であろうと、このように思っております。しかし、現実の問題として、長岡京市におきまして、一連のこういった障害者自立支援法に基づく、あるいは、昨年の介護保険法以降の改正に伴ういろんな形で、可能な範囲内でひとつできるものはと、こういうことで、この点につきましては、再三再四いろいろと、ある意味では勉強もしながら対応をどう展開をしていったらいいのか、当面10月1日から本格導入、こういう時期になりましたら、その直前という今議会に、可能な範囲内で対応をさしていただいたところでございまして、いずれにしましても、今、冒頭から申し上げました私の思いは、サービスの低下をしない、それを基本にどう対応していくのかと。また、限られた財源でございますけれども、今後もお互い、やはり内部的にも協議をしながら、対応も見きわめながらさしていただけたらと、そんなひとつ思いを持ちながら、今回、補正予算の中で一部特別な扶助ということを踏まえて対応をさしていただいたつもりでございますので、そのあたり、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○坪内正人委員  そしたら、次に、少し中身でお聞かせいただきたいんですけれど、まず、日中の一時支援事業費370万、これ、今、御説明があったとおり、従前いいますか、今まではいわゆるショートステイの分の泊まりも入っていたと。それから、日中預かりも入っていた。その分の日中預かりの分だけがこちらに組み替えをしたと、こういう認識でよかったんですね。


○釼持障害福祉課長  そのとおりでございます。


○坪内正人委員  そうしましたら、これは今、実施されてるんはひまわり園さんですか。


○釼持障害福祉課長  管内で実施していただいているのはひまわり園、1園になっておりますけれども、他所でも使われておられる場合がありますんで、日中のデイで使ってられるというところもあります。乙訓管内ではひまわり園で実施していただいております。


○坪内正人委員  他所でもというのは、京都府下でもされていると。それはわかるんですけれど、金額自体が370万円ということは、同じ金額ですわね。ちょっと質問が悪いですかね。この部分だけをとらえたら、その今、ひまわり園さんで実施されている金額がそのままここに日中預かりとして370万円、同額を計上されているんですね。


○釼持障害福祉課長  当初予算の中で、要するに、ショートのところに入っていた、その分の金額をそのままこちらへ。


○坪内正人委員  そのままですよね。わかりました。そうしましたら、1つお聞きしているのは、かなりニーズが高いと。つまり、100%のこの要望にこたえ切れなくなっているような状況もあるということが、聞いている中で、同額の分ということは、今後さらにこの事業自体を広めていく、あるいは、ほかでもしていただくという、その今後の方向性は何か市として考えはおありですか。


○釼持障害福祉課長  今現在、支給さしていただいている金額はこの金額になっておりまして、ただ、デイサービスについては、使える状況はあるかないかというのは、非常に微妙な問題がありまして、サービス事業所が手いっぱいであれば当然使えないというような形でなっておりまして、予算的には最大限の数値を見込んだ中で予算をさしていただいてますんで、そういうような形の中で370万円というのがあるということでございます。


○坪内正人委員  そしたら、次なんですけれど、授産施設等の利用者、利用継続支援特別扶助ですか、120万6,000円、これは今、部長から御説明いただいた、つまり、低い工賃をもらう人については、結局、払いの方が多くなると。その部分をこの緩和の1つとして、実際、何人の該当者がいるということをお見込みですかね。


○釼持障害福祉課長  4月から9月までの間で44名の対象者がいたということで、この金額を計上さしていただきました。


○坪内正人委員  最後にします。もうともかく、今後、やっぱり成立後は3障害の一元化いうことで、今回もそのアンサンブルの方、精神の方、これも評価をすべきだと思います。


 もう1つは、就労支援と、3障害の一元化と、もう1つ、重要な視点は、やっぱり相談事業の充実と、よりその充実した内容が求められていると思うんです。時間があれば今度の総括でも質問していきたいと思うんですけれど、御説明のあったこの6ページの地域自立支援の協議会、これがこれから1つの核になってこようかと思うんですけれど、現段階で結構ですので、この協議会をどのように進めていく、あるいは、どのような構成でやっていくということが、今の段階でありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。


 これで一応終わります。


○釼持障害福祉課長  自立支援協議会につきましては、今現在、会議を開催の予定を、準備しているところなんですけれども、今まで障害者計画等の組織がございましたんで、そちらの方に協力を得て、あと、当事者、必要な人に入っていただきまして、協議会組織をつくっていきたいなというような形で考えております。


○坪内正人委員  二市一町の連携はございますか。


○釼持障害福祉課長  一応各市町とも協議会をつくっていくという形で考えておられますんで、あとは広域圏での協議会組織が出てくるとは思います。


○坪内正人委員  結構です。以上です。


○瀬川光子委員長  ほかに御質疑ございませんか。


○小谷宗太郎委員  まず、私は今回、私も坪内委員と同じ障害者福祉のところで御質問ですけども、8月17日に議会事務局が受けたとされる要望書、これがすべてを語っているんじゃないかという形で思っておるんですけれども、実際、今回の障害自立支援法が始まって、1割負担の動きであるとか、その後は市長諸報告に、平成19年度から、その負担軽減に対して見直しが考えられているという形の報告が、たしか私はお聞きしたと思うんですけれども、そういうような流れの中で、これからの対応、先ほど、部長答弁では、歩きながらの変更という形でしたけど、やはり対象者の心配を、結果が出るまで受け身でおられるわけで、その分、やはり私としては、坪内委員がかなり話をされていたんで、1つお聞きしたいのが、府は実際にアンケートをとって、10月からの施行に対して対応を、平成19年度に対して、アンケート結果を反映するような流れになっているんでしょうけども、長岡京市としては、具体的にそのような対策等は考えておられるんですかね。


○尼子健康福祉部長  今の委員の発言、少し確認をさせていただきたいと、整理をさせていただきたいと思いますが、私どもの方では、この自立支援法の施行が4月と10月の完全施行と、2段階でされるわけでございます。御承知のように、当初予算におきましては、この自立支援法の施行の状況を受けまして、いわゆるセーフティネットといいますか、低所得者への上限月額の減額措置も当初予算にもしております。その自己負担、一部に係る部分も予算を計上させていただいております。今般のこの補正に当たりまして、一定10月1日施行を見定めて、この軽減策を計上させていただいているつもりでございます。この歩きながらと申し上げたのは、今後とも、そういう期間の短い中でございますので、引き続きその当事者の方々からの御意見等も踏まえながら検討を加えるということでの御解釈でいただけたらありがたいなというふうに思っております。


 そこで、京都府の方も、いろんな法施行に合わせて、当然アンケート、要望等も確認しながらでございます。私どもの方も、この間、今、委員おっしゃったように、議会の方にもこの要望も出されているような状況もございます。議会に出されてない要望も私どもの方も多く関係団体、当事者も含めていただいております。そういった中身も十分に踏まえながら、そのいわゆる検討を引き続きしていくということになろうというふうに思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


○小谷宗太郎委員  例えば、独自に長岡京市がアンケートをする、これは必要なんでしょう。アンケートというより、要望を聞いて、当事者からですね、改善していくということはもちろんでしょうけども、府としてアンケートをとるという話も聞いているわけですから、そのアンケート結果等、長岡京市がもらって、さらなる次年度に対する対応をとれるよう形としての検討とかはあるんですか。


○尼子健康福祉部長  その今のアンケートということですけれども、そういう意見を徴集していくというスタイルでやろうかと思います。この辺は、うちの方も、御存じのように、自立支援法でこの障害福祉計画、いわゆる具体的に目標値を設定する、していく中身になろうと思いますね。いわゆるこれまでの軌跡でいきますと、高齢介護の方の介護保険事業計画あるいは児童育成計画に係る行動計画、ああいった目標値を設定するような計画をこの障害福祉のところにも求められてきている中身だろうと思っております。したがって、その障害福祉計画を策定するに当たっては、やっぱり十分そういったアンケートも含めて、十分意見はお聞きしていくということになろうと思います。実際にそのアンケートを実施するかどうかというのは、ちょっとまだ見えてないんです。介護保険の中身では、事前にそういう事業計画に当たっては、あるいは、育成計画にかかわって行動計画、ああいった計画策定に当たっては、これまでもアンケート実施してきましたので、そういう意向があるのかなとも思ったりするという状況の中身でございまして、それにつきましても、十分意見を聞いていくということのスタンスで御理解いただけたらありがたいてと思います。


○小谷宗太郎委員  その点お願いいたしたいと思います。


 とりあえず、これで。


○瀬川光子委員長  ほかに御質疑ございませんか。


○大伴雅章委員  少し大きな話から細かい話まで、ちょっと教えていただきたいんですけれど、まず、自立支援法が施行されまして、それ以降、今回、この補正、市長が冒頭で長岡京方式であったと。つまり、各自治体でこれではなりいかないということで、長岡京市は長岡京市なりに、今日、御提案なされている、いわゆる国制度ではだめなんで、市町村として長岡京市の場合でやる。あるいは、報道によりますと、いろんな都道府県、仙台、横浜、大分、福岡、もうすごいことやってますよね。それはかい性の問題になってくるんですけど、実際、自立支援法というのは国が決めた法律で、障害者から1割を取りなさいと、簡単に言いますとね。少し乱暴に言いますと、そういう法律なんですよね。そのことが障害者の自立を支援する、そういう趣旨で、去年の11月にすごい委員会採決があって通った法律なんですよね。結果、我が市もこういうふうに、市民に対して、障害を持つ市民に対して軽減策を長岡京市方式というふうな格好で税を投入されているわけなんですけど、この法律そのものの、これは与えた影響というのは市にとって、結局、税の出増を余儀なくされたわけですよね、結果において。この法律、自立支援なんですね、まさしく。正直、一市町村の首長さんとして、どういう感想をお持ちか、まずお聞きします。


○小田市長  そうですね、地方分権、交付税の制度の問題、あるいは、国の補助金の俗に言います特定財源、それを交付金であろうと。また、この障害者自立支援法が定率負担、まさに自ら支援、自立していく、そういう考え方の流れが今日来ていると。これは、まさに全体の福祉医療が立ちいかなくなる、そういう前提での基本的な抜本的な改革がなされようと、こういう状況の1つの法制度だなと、こういう受けとめ方をしております。そのことは今に始まったことではなくて、たまたま障害者自立支援はこの10月から本格導入が始まるので、他の諸制度は昨年、一昨年あたりから本格的にじわじわそういう制度が現在来ていると、こういう状況の中で、基本的には、その部分が、我々市町村にしわ寄せが基本的に私は来ている、地方分権の名はよろしゅうございますが、私から言わせれば地方を切り捨てると、こういう1つの考え方をせざるを得ない厳しい状況下が起きてきているというふうに私は受けとめをいたしております。その中で、この障害者自立支援法というものが施行された。いよいよこういう段階でございます。このあたり、やはり法の趣旨とする目的そのものは支援、自立、それから3つの精神、知的、心身、こういう1つのものが委託されたと。そういうことはよしといたしましても、現実に国の、先ほど出ておりました統合補助金含めて対応を見ておりますと、我々は非常に厳しい、こういうことを言わざるを得ませんので、今後、これは先般の我々共通しております市長会等々で、この障害者自立支援法に対する我々末端の市町村の対応なり、今後の要請なりといったようなことは、随時要望もいたしていくと、こういう状況でございます。この法制度そのものが非常に厳しい、ある意味では現実の対応をせざるを得ないと、こういう私は受けとめ方をいたしておりますというか、全体の国の制度が、この問題だけやなしに、ほかの制度もそういう動きがどんどんと出てきておりますので、そのことについて、どう我々、地方として対応していくのか、また、我々としては、どう自主的な自立したまちづくりを進めていくのかというのは大きな課題だと、こういう受けとめ方をいたしております。


○大伴雅章委員  ありがとうございます。やはり市長自身も疑問に感じているというふうなことをおっしゃったんだという認識をいたします。そんな中で、今回の補正でございますけれど、まず、長岡京方式、市長が本会議で言われました。私も評価をいたします。が、実態はと申しますと、いわゆる福祉圏域で事が進んでおります。例えば、通所施設の中では、向日市さんから来ておられる方、山崎から来ておられる方、そして、長岡から通所している方、事情によっては京都市からもわずかおられる。こういうふうな実態の中で格差が生まれるんですよね。隣で食事食べてて、みんな話題はその話ばっかりなんですよね。僕、これ7,500円、1万5,000円やという話なんです。これ、実態的に起こるんですよ。大変御苦労なされたと思います、多分。調整の段階でね。向日市さんと山崎さんついてきはらへんかった。お金がないし、簡単に言うたらそういう話なんですけど、これは、だから、そんなん言うてられへん、長岡京方式でせめて長岡の人だけ救おう、この英断には評価をするものですが、実態的には、本当に同じ施設通ってはる人が、たまたま住民登録が違うだけで、もうそういう目に見えた格差が出てくる。これはやっぱりよくないというふうに思いますが、そのことについての御感想を聞かせてください。


○小田市長  今回のこの補正を調整するので、実はこの障害者自立支援法の一連経費を実は決断を一番最後の段階でいたしたと、こういうことで御理解いただきたい。といいますと、それまで、当然広域に事務的にもいろいろと協議や調整を進めておった、その結果として、こういうことでいたさざるを得ないという思いが、そういうことで物語っておるということで御理解をいただきたい。できれば歩調を合わせながら、御利用されている施設は、一部は現実的にはほとんどそういう施設をお互いに御利用いただいておる、これはもう私も百も承知をいたしているところですので、ある意味では、こういうことで10月から制度としてスタートいたします。さらに調整と協議が必要ではないかと、そのように思っております。


○大伴雅章委員  今のお言葉聞いて安心はしましたが、実際問題は、向日市さんも山崎さんもそれぞれ事情がおありだというふうに思いますが、かつて、うちがいろんなメニュー持って先行して、その1年後、向日市さん、山崎さんがついてこられたというふうな経過はあるんですけれど、一番望ましい格好は、一緒にどんというのが望ましいんですけど、いろんな事情があっていうことでわかるんですが、1つお願いをしておきたいのは、やはりこれは担当レベルでは無理な話なんですよね。市の施策にかかわる話ですから、額が幾らであっても、やはり障害福祉だけではないんですけれど、特に福祉分野で二市一町でやらなければならないこと、できるだけ、要は、今回の場合やったら長岡京市の方にレベル合わせをして、下の方にレベル合わせするんじゃない。やっぱりやりましょうやと。具体例としてあると思うんですよ。首長さん、恐らく多分御存じやと思うんですが、その辺の話をぜひ、今言われましたように、半年おくれでも、あるいは1年おくれでも、ついてきていただけるようなトップレベルでの調整をお願いしたいというふうに思います。そうでなければ、実際、今、日本の社会の中で格差問題が言われている中で、一番身近なところで、しかも障害のある方というふうな中での格差が生まれてくる。具体的に生まれてくるという補正なんですよね。ですから、長岡京市の市民はいいで済まさずに、やっぱり少しリードしていっているのは事実ですんで、そういう視点で、市長さん、首長での導き方をお願いするものです。


○小田市長  そのとおり、基本的には私もそんな思いをしておりますので、お互いに歩調を進めながら対応をさしていただく、これは当然のことだというふうに考え方を基本的にはいたしております。今後、その努力はしていきたいと思います。


○大伴雅章委員  ありがとうございます。


 次の件でいきます。先ほど、坪内委員さんも御質問あった日中一時支援事業費、これひまわりさんやってはるんですが、我々、議会、上田議長に対しての要望書の中でも、その3項目として、日中ショートを増やしてくださいと、1カ所ひまわりさんだけじゃなくて、こういう要望書出ております。多分検討されていると思いますが、その辺の見通しについて、ちょっとお聞きかせ願いたいと思います。


○釼持障害福祉課長  今、御質問ありました日中の一時支援事業所につきましては、父母の会からの要望もございまして、以前からも、やはり我々もサービスの提供事業所が足らないというふうな形も考えておりますんで、今、二市一町の中で調整をして、どこか事業所を開拓するような形でお話はさしていただいております。


○大伴雅章委員  開拓をする事業所というのは設備投資も含みますが、そういう見込みあるんですか。


○釼持障害福祉課長  来年度に向けて一応事業所をという形で、設備投資が要れば、当然その中の設備投資も考えていかなければならないかなというふうにして考えております。


○大伴雅章委員  できましたら、公的なとこもございますんで、また決算でその負担金等で増えようとは思うんですけれど、そういう視野も入れて、やっぱり公的であるがゆえの役割というのは僕はあると思いますんで、そういう視野に入れて検討なさっていると思いますんで、ぜひ少なくとも来年度予算の中で明らかにされましたらというふうにお願いをしておきます。


 同じく、ちょっと補正には具体的に今回上がってきてないんですけれど、この10月施行に当たって、ちょっと部長さんなりの感想を聞かせていただきたいんですが、本市の、例えば今、申請なさっている方が乙訓で300ほどで、市が大体150ぐらいやと聞いているんですけど、その中でサービスを申請される、サービスを受けられる方の中で、この法律の中でやっぱり本市の状況に合わせて、ここはちょっとしんどいなというふうなとこ、いろいろ思ってはると思うんですが、施策別にどういうあたりで、どの辺がちょっとしんどいなと思ってはりますか。


○尼子健康福祉部長  もう少し絞っていただければ。


○大伴雅章委員  居住系で言えば。


○尼子健康福祉部長  居住系で言えば、そうですね、グループホームあたりが、やっぱりケアホームと、いわゆる重度と中軽度、この区分されるという中身がございます。そういう意味では、グループホームのこれまでの経営が圧迫されるという状況がございますね。だから、かなり工夫は要るかなというふうに思ってます。工夫の中に、プラスやっぱり独自のそういった施策も要るかなというふうな、今の時点の解釈抱いております。


○大伴雅章委員  そこだなというふうに思っておりまして、やはり部長さんもお気づきで安心いたしました。今の制度いいますと、居住系で言いますと、長岡京市の特殊事情から言いますとグループホームしかない。それが、恐らく20人というのも数字をお聞きしたんですが、20人前後入っておられる。そこで住んでおられる。この制度によって、簡単に言うたら、立ちいかなくなるんですよね、運営する側も、入ってはる側もね。これがもう、要は4月の段階から見えてた話なんですけれど、頑張って今回の補正に上がるかなと思ったんですが、財政事情もあって、多分今、シミュレーションしてはるんやと思います。制度の中にも、いわゆる経過的に救おうじゃないかという、国が何かごまかしみたいな制度があるんですけど、あの辺の制度と、実際、違う方と、どっちがいいのかというあたりの多分シミュレートなんかはなされてますか。


○釼持障害福祉課長  今現在、シミュレーションしておりまして、まだちょっと数字は出てないんですけれども、やはり経過的な方法をとらざるを得ないんかなというふうには思っております。


○大伴雅章委員  だというふうに私も思うんですけれど、部長さんちょっと言われましたね。それにプラス、恐らく単費やないかと思うんですけれど、上積みもしていかなというふうなあたりを聞いて、かなりまた財政の方もいはるかもわかりませんが、耳の痛い話やというふうに思うんですけれど、やっぱり実態がかなり厳しいということで、ここちょっと時間がないので余り御報告できませんけれど、それぞれの8月の31日ですか、小田市長あてに運営事業者、あらぐささん、乙訓福祉会、コラボネット、てくてくさんから市長あてに出てますよね、具体的にね。この辺の話やないかというふうに思うんですよ。ぜひ、市長、前向きにこの辺、本当に毎日そこで寝泊まりしてはる方々、そこで生きてはる方々が、この制度上、本当に困った結果になっておりますので、早急な対応をよろしくお願いしたいと思いますし、また、議会あての要望書の中にもそのことが記載されておりますんで、一刻も早い解決をよろしくお願いを、これは要望ですが、したいというふうに思っております。


 次に、移動支援事業費の扶助、いわゆる外ヘル予算、サポヘルの件でございますけれど、これ、確認なんですけれど、実際、視覚障害者あるいは知的障害者、今まで無料でしたよね。そういうあたりは、実際、上限管理15時間ということで聞いてますけれど、そのあたりの枠内やったら今までどおりとほぼ変わらないというふうに解釈していいわけですね。


○釼持障害福祉課長  そのような状況で変わらないという形で考えております。


○大伴雅章委員  実際、15時間以上、日常的に本当に生活に必要というあたりに使ってはる人というのは、現状としては、長岡京市の場合あったわけですか。


○釼持障害福祉課長  おられます。15時間以上という方はおられます。


○大伴雅章委員  その辺の具体的な対応は、もうそれは1割負担、仕方なしですか。


○釼持障害福祉課長  一応今回の考え方につきましては、そこの新生活支援事業の3ページにお書きさしていただいているとおり、身体介護に伴う場合につきましては、1割をいただこうということで考えております。それ以外、介護を伴わない場合は無料という形で進めていきたいというふうに考えております。


○大伴雅章委員  その辺も、やり方によってマジックがありますんで、よろしく御検討をお願いをしたいというふうに思います。移動支援については、本当にこれはもう生活にかかわっての話ですんで、やっぱり物すごく当事者の方、御心配をされているという実態もあわせて報告をさせていただきます。


 それと、この資料ですけれど、まず、今日読ませてもうて感心しました。これをつくらはる人はすごいなというのが正直な感想です。全国的にもここぐらい、これぐらいの資料つくれる能力の高い職員がいはるということで、非常にうれしく思いました。その中の一番最後の、いわゆる7,500円の事でございますけれど、これも、市長、実は担当レベルでは3月あたりから京都府さんに言うてはるんですよ。11市の中でうちだけですわ、これ気づいて言うてはったん。京都市さんはうまいことやらはったんですね、4月当初から。京都府はちょっと連絡不足で、うちだけがみたいな話があって、それこそ、部長さんが言うてはったように、うちの担当レベルは、部長以下、京都府にやかましく言うて、これを達成したわけですんで、その辺の御努力というのは物すごく、僕は、委員会ですけれども、本当に担当部局に、うれしいなというふうに敬意を表します。そのことをちょっとつけ加えておきたいのと、それと、これぐらいのことが実はできるわけですから、委員会でなかなか公式に発表できないですけれど、いろんなそれこそ、障害の場合は1人1人違うわけです。そういう本会議で一般質問で市長も答えてはります。つまり、ケースワークでやるんやみたいなことを言ってはりました。そのケースワークをきちんと今までどおりやっていただくことをお願いをしまして、終わらしていただきます。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○小谷宗太郎委員  2点だけ、さっきちょっとわからなかったったんで、数字だけ教えていただきたいんですけども、この資料の8ページの補装具というところで、具体的には対象物といいますか、長岡京市内のわかりますか。


○尼子健康福祉部長  対象となるということは、実は身体障害者手帳を持ってられまして、その申請に基づく中身でございますので、それが申請された方が対象ということでございます。ちなみに、実績ということであれば、17年度の評価説明書ですか、資料編のところに載せておりますので、御参照いただきたいと思います。一番上に17年度の日中生活用具の給付件数、延べでございますが、960件、修理が297件といった中身ですね。


○小谷宗太郎委員  それと、もう1点だけなんですけども、日中一時支援事業、これも先ほど大伴委員や坪内委員も言われて、また要望書にも書いてある、一番ポイントになってくるところだと思いますけれども、ここを大体今、長岡京市としてひまわり園、1園で対応しているわけですけども、一日の大体事業の回転平均どれぐらいなんですか。それはわかりますか。ちょっと難しいですか。


○釼持障害福祉課長  ちょっと難しいんで、今はお答えできないと思います。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○野坂京子委員  先ほど、大伴委員も言われたとおり、この負担緩和事業について、長岡方式ということで、市長諸報告にもありましたように、私は本当に努力なさったなということで評価するものです。同じく、やはり二市一町、足並みをそろえてというわけじゃないんですけれど、やはり大伴委員のおっしゃったように、格差が生まれているということが実際に起こる中で、やっぱりどうしても二市一町見てしまわれるんですよね、利用されている側からいくと。その辺、特に今までもこの関係では長岡がリードして引っ張ってこられたといういきさつなんかもいろいろとお聞きしていますが、ぜひとも隣の近隣の台所事情に踏み入ってまでというのは、確かにおかしいことかもしれませんけれど、ぜひともこの乙訓というのはなかなかそういう分野では一緒にというとこら辺で、ぜひともまた今後の二市一町へのリードした先進的な市町村ということで、ぜひともお願いしたいなという要望が1点と、あと、この工賃という扱いですね。この中には福祉的労働ということであげておられます。この工賃なんですけれど、済みませんけれど、余り金額的なことはお聞きするのはないかと思うんですけれど、少ない人から多くもらっておられる、どれぐらいの中でも差があるのか、今お答えしていただくことはできますかね。


○釼持障害福祉課長  大体1,000円、2,000円から2万円程度という状況でございます。


○野坂京子委員  この1,000円から2万円という程度が、本当に就労としての収入てみなしていいのかというとこら辺だと思うんですね。その辺、福祉的就労ということで書かれていますけれど、この辺の授産施設での工賃のとらまえ方をどのように思っておられるか、市長、お答えいただけたらうれしいんですけれど。


○小田市長  現実の問題として、全体の金額的な所得格差と、そういうことも言われておりますし、若い人たちの間にそういう定職以外のそういうことを選択される、そんなその実情が、最近、社会全体として顕著にあらわれているテーマであるというふうに思っております。


 それと、仕事そのものは、やはりどういうんでしょうか、就労するという喜びといいますか、やりがいといいますか、そういう見解がございます。特にこういう障害をお持ちの皆さん方については、なおさらそういうことであろうと思いますので、社会へ出て、やはりそれなりの役割をしていただく、仕事をしていただく、ついていただく、そのことが重要な視点だというふうに私は基本的に思っております。


 ただ、金額的に、一般的に低い所得というか、工賃ということになろうかというふうに思っておりますけれども、そんなところも総合的にやはり対応しながらすべき問題であると。ただ、そういったチャンス、就労、ついていただく、そのことのチャンスは、それが一番私は重要ではないかというふうに思っております。そういうところから、JRのバンビオの中にこういったようなことを提供させていただいて、その1つの一例でございますが、その辺でと思います。


○野坂京子委員  市長おっしゃるとおり、やっぱり障害を持った方たちが、本当に社会へ出ていって、その喜びを感じたり体験することで、本当に一歩ずつですけれど、社会の皆さんとなじんだりということでされていると思うんです。ですから、国レベルから下ろされる内容が非常に自立支援法と言いながら、私は支援じゃないなというふうに思っているんですけれど、自立を本当に切り捨てるんじゃないかなって思うんですけれど、ぜひともその辺の市長がおっしゃったことを踏まえていただいて、今後とも長岡京市独自にも、本当に精神的な福祉の長岡京市というとこら辺では、もう一歩も二歩も踏み込んだレベルの高い、これから支援をしていってほしいなと、独自助成もしていってほしいなって、要望しておきます。


○瀬川光子委員長  要望ですね。ほかに。


○大谷厚子委員  児童福祉費の方でもよろしいんですね。子育て家庭への支援の充実の児童手当のことですが、過年度の分もこれ、申請すれば、4月分から支給されるということになっていると思うんですけども、これは対象の方とか、そういう方には、もう今月中ですよという形では連絡とかそんなのはしていただいているんでしょうか。


○伴野(満)児童福祉課長  まず、4月当初に対象者の方に個人通知をさしあげました。それに基づいて申請等をしていただいています。それ以後は、市民広報で今月末までにしていただければ、4月からさかのぼって受けられますというのを、最終は9月15日号でもう一度載せる予定をしております。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○瀬川光子委員  そしたら、一言だけ、先ほどの24ページからの障害者福祉費なんですけれども、私も、もう毎回、一般質問で追及させていただいておりまして、いろいろ御答弁をいただいているところですが、本当にもうこの障害者福祉はころころ変わるというとこら辺が一番大きな問題であって、措置から支援費になったときの準備期間、3年ぐらいあったんですよね。その次の自立支援法になるときというのは6カ月ぐらいしかないわけですよね。ほんまに当局も非常に大変な中で、まだこれ、10月本格実施というのに、まだ国が動いていると。もう非常に大変御苦労なさっている中で、それこそ、先ほどの工賃問題とか、市独自のことを頑張っておられるということは本当に評価、一般質問でもさせていただいたところです。


 一番、先ほどの障害者福祉計画、これ一応平成18年度中にするとおっしゃってますが、大体どれぐらいの、何月ぐらいになりますか。まだずっと動いてますけど、わかりませんね。


○釼持障害福祉課長  障害福祉計画につきましては、10月には一定の数値を京都府の方に連絡しなければならないというような形になっておりまして、とりあえず9月か10月上旬には第1回を開いて、数値をある程度入れた中で皆さんの御意見を聞いて、進めていきたいなというふうには考えております。ただ、なかなかほかの業務、多忙になっておって、なかなかそこまで手が出してられないのが現状でございますけれども、とりあえず早急に取り組んでいきたいなというふうには思っております。


○瀬川光子委員  先ほど、市長さんの方からも、サービスの低下をしないようにということを何度もおっしゃっていただいているところで、本当に心強いと思うんですけれども、本当にこの福祉計画がどういうふうに数値になっていくか、目標どれぐらいになるかというところが非常に注目すべきところで、財政が、国から少ない中でどういうふうに市として頑張ってもらえるかというところなんですが、本当に障害者児も含めて、本当に心身が大変な上に、働きたくても働けないという一番大変な部分ですよね。ここを本当にどうされるかによって、一般の方もよくなるという、私はいつも思いをしながら、ここを一番頑張っているところなんです。市としても、いろいろ私も実態調べてますけれども、本当にいろんなヒアリングや、また、施設の所長さんなどに話し合いをされて、実態をよく把握されているなと思います。やっぱり本当にこういう中は、福祉はもう実態ですので、これからもその目標を立てるとき、その実態に見合ったものに本当になるようなことにしていただきたいなと、これは要望を強くしておきます。


 先ほどから委員の皆さんからもおっしゃってましたように、日中一時支援、これ、本当に今大変です。同じときにたくさん利用したいという方がいらっしゃいますので、本当にもうたまらない状況ですわね。これをぜひとも、何とか、ほかに何カ所かしていただけたらなという思いも要望しておきますし、それから、サポートヘルプ、外出支援事業、これも、これがなくては、せっかく今まで社会参加が広がってきている中で、もうお金がないためにばっさり出られなくなるということになってはもとに戻ってしまいますので、この障害者移動支援、これもぜひとも頑張っていただきたいと思います。これ、今まで支援費のときに、最高どれぐらいの時間、最高使うてはった人、どれぐらいですか。わからなければ結構ですけど。


○釼持障害福祉課長  済みません、ちょっとわかりませんので。


○瀬川光子委員  また聞かせてください。


 それと、この出ましたこの第3次長岡京市の障害者(児)の基本計画が3月に出ておりまして、ざっと読ましていただいているんですが、やっぱり障害者がどんどん増えてますね、これ見ましたらね。特に高齢化に伴って増えてくる、これはもう当然だと思うんですけれども、その中でも、ここにも書いてますように、精神障害者、本当に増えているのが書いてあります。平成14年度には208件が、平成16年には309件ですか、実に1.5倍と書いてますけれども、実際に障害者手帳を持っておられない方も、たくさんこの精神障害者に含まれる方いらっしゃるというのがありますね。私にもたくさんの相談でいらっしゃって、いろいろお話しするんですけど、かなり皆さん不安な方が多いんですね。相談事業もきちっといろいろプロをつけて頑張ってくださっているわけですが、こういうところが、病院からできるだけ外に出ての生活、地域の中の生活、アパートを借りて生活すると、そういう人も多くなっていますね、今。そういう中では、本当にこの相談事業というのは大事でありまして、ここだけやなくて、何とか地域の中でもっと相談体制がきめ細やかにできたらいいなと思いがいたしますが、これはやっぱり在宅介護支援センターあたりが中心になるんですかね。


○尼子健康福祉部長  委員おっしゃるとおり、相談事業あるいは情報提供事業というのは大変重要になってこようと思います。その辺が充実されないと、福祉サービスの利用につながらないということもありましょうし、いろんな苦情処理の問題等も、あるいは、虐待、権利擁護等の問題もやっぱりあるわけでございます。そういった意味では、長岡京市、これまで、そういう地域で近しいところでそういう相談ができないだろうかということを模索をしてきました。そういう中で、高齢者の在介センターを活用しながら、そういったことをできないかということで、研修等も含めて予算化をお願いし、実施し、いよいよこの18年度からそういった体制もお願いしている状況でございますので、そういう意味では、充実もこれまでもしてきたかなというふうに思っております。


○瀬川光子委員  長岡にはそういう医療機関が、精神障害も2つありますから、かなり多くの方が多分いらっしゃると思うんですけれども、やはりこういう方は薬をいろいろ飲まれていまして、目が覚めるのが、朝ずっと寝てられて、夜中に目覚めて、そのときが、その一時にしっかりなさっていると。そこで電話がかかってくると。こっちは眠たいですのでね、というのがたくさんあるんですよ。だから、24時間体制のほんまにしっかりした対応ができる。それで、だっとお話になりますから、私らプロじゃないですから、どこでぱすっと切ったらいい、切ったらええと言わはるんですが、そういうとこら辺も非常に難しいところがありまして、やっぱりプロがそういうなんは把握されて、研修も受けてられますでしょうから、本当にそういう対応をきちっとできるような体制、でないと、ある人ですけど、パニック起こされまして非常に大変だったこともあるわけですね。だから、やっぱりしっかりその方を聞いてあげててっいう、そういう相談体制を身近にというのが大事ではないかなと思いますので、またその辺考えておいていただきたいということと、もう1点は、一般にまだまだその精神障害者のことに理解がない。この辺ではどのようなことをみんなに知らせる方法、何かありますか。


○尼子健康福祉部長  幸い私どもの方では、精神のそういった相談の体制、アンサンブルというその機関がございます。大変そういう意味では心強い状況でございまして、この間、職員もそういったところからの派遣といいますか、そういう形態もとらしていただいたり、あるいは、うちの窓口の相談員は、それぞれともに医療機関、長岡京市にあります医療機関でお勤めであったという方でもございます。いろんなそういう意味では連携もしながら、そこでいわゆる精神に障害のある方々へのそういった取り組みも、そういった状況を専門職の方々からもいただきながら、取り組みをさらにケアをしていきたいというふうには考えております。


○瀬川光子委員  いずれにしても、たくさんまだまだ課題が多い中で、ほんまに実態を見ながら検討していかなければならないなと、私自身も思いますし、先ほどの障害者自立支援法の利用者負担にしましても、もう本当に高いから、障害の方が1人で住むということはなかなか難しい方にとって、どうしても家族で住むと。そうなると、家族の所得になってしまいますから、応じてどうなるかに決まりますので、そうすると、すごく高くなると。それで、仕方なく世帯分離をしなければならないと。何かけったいな話ですよね。そういう問題など、いろいろまだ細かいことがあって非常に複雑ですね。ほんまに1つ、1回勉強しても、私なんか頭悪いですから、なかなかすきっといかないですけど、本当に最後になりますけれども、障害者(児)の皆さんの実態に合わせて、ぜひとも頑張って、これから一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○瀬川光子委員長  それでは、款3民生費については、もうこれでよろしいですか。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  続きまして、款4の衛生費にまいりますけれども、これ全体で御質疑をお受けしたいと思います。ページ28、29ページです。どなたかございませんか。


○小谷宗太郎委員  端的にお答えください。


 保健予防の麻疹、風疹予防接種事業の対象が広がったためということで、予防接種事業増になってますが、対象の人数は何名か。


○林健康推進課長兼乙訓休日応急診療所長兼保健センター所長  対象は約800名を見込んでおります。


○小谷宗太郎委員  これは従前、私、一般質問でも言うてたと思うんですけども、ここに来て補正でアップをするというような流れになったという理由を教えてください。


○林健康推進課長兼乙訓休日応急診療所長兼保健センター所長  先ほど、私どもの部長が説明いたしましたように、本年の6月の2日に予防接種法の一部が改正されまして、従来は1回だけの接種しかできなかったということなんですけれども、6月2日に就学前、いわゆる集団に入る前に就学前の児童を対象に2期という新たな2回目の接種が予防接種として位置づけられまして、その部分が、いわゆるその学年、今申しました800人が新たな対象者となってあがってまいりましたので、その部分の関係予算を補正さしていただいたということでございます。


○小谷宗太郎委員  いや、去年の12月の一般質問で言うてまして、なかなかこの点については、早い段階から指摘していたと思うんですけれども、以後、早い段階で予算にあげて、補正じゃなくて予算の中で計上するような形で対応していただければなと。2回目、次ないですよね。


○池田健康推進課保健活動担当主幹  ちょっと追加で説明させていただきます。今回の改正については、麻疹、風疹がそれぞれ単抗原ワクチンで受けた方は、2期については受けられない。2つまざったMRというワクチンは受けられないというのが最初の改正です。6月2日の改正については、そのそれぞれの麻疹のワクチン、風疹のワクチンを受けた人でも、この就学前の2期にMR、MRいうたら麻疹、風疹のまざった混合ワクチンですけど、または、麻疹の単抗原、風疹の単抗原を受けられますという、変わりましたので、だから、当初ではあげられなかった。そういう人は対象ではなかったんで、今回の6月2日の改正で対象に変わりましたんで、あげさせていただきました。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  ないようですので、款4の衛生費は終わります。


 ただいま質疑の途中ですが、午後1時まで休憩としたいと思います。


              (午前11時44分 休憩)


              (午後 1時01分 再開)


○瀬川光子委員長  それでは、休憩を閉じまして続会をいたします。


 款10教育費全般、32ページから35ページの全体についての御質疑を受けさせていただきます。どうぞ、どなたからでも。


○小谷宗太郎委員  まず、33ページの小学校耐震調査委託料増というのと、35ページの各中学校の耐震調査委託料増と、2つ合わせてお聞きしたいんですけど、これは予算段階、神足小から五小までの体育館の耐震調査とか組んでたものよりも、すべての小中学校の耐震調査を行うということであげられているんですけれども、逆に言い方変えたら、この補正予算が通過したら、全体の耐震調査におけるデータどりができるかと思うんですけれども、その後の計画等含めてお考え、今、どのあたりまであるのか。ちょっとこの補正予算に上げられた関連趣旨をお聞きしたいんですけれども。


○小林(松)教育次長  今回、一般質問にもございましたように、一応耐震調査をまずさしていただきまして、その耐震強度も含めて、今後の大規模の増改築も含めた検討はしていく予定なんですけども、御存じのとおり、公共施設全体の見直しもあわせて並行してやっていく予定しておりますので、それは結果が出た今後の展開ということで、特に何年という形で、今、持ち合わせておりませんけども、その出た段階で進めていきたいと思っております。


○小谷宗太郎委員  ぜひ綿密な計画性を持って、削減できるものは削減し、圧縮できるものは圧縮し、必要なところには重点的にということで行っていただきたい。


 それと、続きまして、中学校施設の整備事業増で、これ二中プールの改修いうことで、7,300万円ほどあるんですけども、これ、予算段階でなぜあげられてこなかったのか、教えていただけませんか。


○小林(松)教育次長  二中のプールにつきましては、17年度に設計を行いまして、18年度、予算計上に向けていろいろ財政当局と詰めておりました。ただ、プールの内容につきましては、たとえ年度当初予算にあがった場合でも、工事等着手して、その夏にすぐ生かせないという、1つ事業内容もございます。その辺も全体的な勘案もさせていただいた中で、今回の9月補正になったというところでございますので、御理解いただきたいと思っております。


 以上です。


○小谷宗太郎委員  これが補正組めたからよかったんですけども、やはり予算段階から、平成17年度には設計してたわけなんですから、考えられたということで、これ充当をぜひ今後、僕はたしか建水のときに、同じような考え方で府施行での街路事業の補助金についても、同じことをたしか市長にも言うてたと思うんですけども、ぜひそのあたり考えていただければと思います。


 以上です。


○西村厚子委員  開かれた学校づくり事業で、地域ふれあい体験活動が全小学校の4年生、全中学校の2年生に対象が拡大されたというふうに、今年の予算でこれ載ってますけれども、身近な例で言えば、ここの市役所のところで中学生が元気にやっているのを見さしてもうて、とってもいいあれやなと思ったんですけれども、中学生を受け入れる企業とかはどういう企業が受け入れてはるんですか。それと、これに対して保護者、そして、参加した子供たち、そして、教育委員会がどういうふうな総括というのか、聞かしていただけたらと思うんですけど。


○大八木学校教育課長  市内の270カ所ぐらいの登録といいますか、各学校が以前に体験学習をさせていただいた企業から、各校区によりまして、校区にある事業所を体験活動として実施をさせていただいております。実施に当たりましては、各学校で事前研修をさせていただいて、実地に行って事業研修をするといった経験を作文なんかに書かせまして、それに基づいて、また今後、どういう形で役立てていくかというのも、学校の方できちっと整理しまして、報告をしまして、一応報告書をまとめまして、体験活動に行かせていただいた事業所にも報告書をお配りしているという形で実施をさせていただいております。


○瀬川光子委員長  よろしいですか。ほかにございませんか。


○大伴雅章委員  1点だけ、社会教育費、青少年健全育成コミュニティ助成金、これ財源聞きたいんですけれど、どこからこれ、いただかはったんですか。


○滝川青少年スポーツ課長  平成18年度のコミュニティ助成事業助成金いうことでございまして、これにつきましては、財団法人自治総合センターの方でございます。


○大伴雅章委員  財源確保に努力されたこと、非常に評価いたします。ただ、こういう特に、大きく言うたら、教育、福祉、もう少し絞って言うなら、福祉ならボランティア関係、あるいは教育やったらこういう青少年関係に、いろんな財団なんかがこういう助成、今回のような助成持ってはりますよね。そういうことを、今回の場合、例えばどうやって見つけはったんですか。そういうなんが全部文書で来たんですか、例えば。


○滝川青少年スポーツ課長  財政課の方からの申請でございます。


○大伴雅章委員  窓口としては、今日は来てはりますね、財政がそういうなんでなるわけですか、システムとしては。


○山本(和)企画部長  御指摘のとおり、財政課が窓口になりまして、このほか、国の外郭の団体ですとか、財団法人、例えば、大きいとこですと宝くじの関係ですとか、船舶の関係、競輪の関係、いろんな福祉、教育の分野において、国とともに歩んでいるようなところが、一定の金額の割り振りと申しますか、その事業によりまして、この内容でいけば、まず打診があります。それに対して申請をして交付が受けられると。必ずあるとは限らないんですけども、向こうの予算の関係で、できる限りそうしたことを利用しまして、いろんな事業に充当させてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○大伴雅章委員  窓口が一本化されているんやったら、非常にそれは統一されててやりやすいんですが、あと、純粋に役所ルートでないところで入ってくるのもあるんですよね。具体的に言いますと、福祉でございますと、社会福祉協議会、全社協あたりから入ってくるんですよね。それは役所には来てないんですよ。社協の方に来るんですよ。中身は一緒なんですね。結構100とか200とか大きいのが来て、皆さん御承知やと思いますが、積極的にそういう意味で、役所だけではなくて、ほかの機関、そういう友好的な機関にも入る情報をもう少し、例えば財政サイドで言うたら、そういうとこ、どこに情報入ってくるんやいうことを把握されて一元管理された方が、もう少しうまいこといくんではないかなというふうに思いますんで、今後ともこういうふうな財源を探して活用していくというふうなことをやっていただきたいというふうに思っておりますので、これは要望しておきます。


○瀬川光子委員長  要望です。よろしくお願いします。


 ほかにございませんか。


○大谷厚子委員  ちょっと教えていただきたいんですけども、学校給食あるんですけども、昨今、食べ物に対してアレルギーをお持ちのお子さんもたくさんいらっしゃると思うんですけども、それに関してどのような対応をとっていただいているのか、伺いたいと思います。


○大八木学校教育課長  学校給食におけるアレルギー給食といいますか、アレルギーに対しては、一応個々アレルギーの内容によりまして、給食の方で除去する給食ということで、不適合といいますか、そのアレルギーを起こす物資にかわるものを提供させていただいたり、取り除いて提供させていただいたり、個々のアレルギーに対して対応はさせていただいてます。これはどこの学校でも実施はさせていただいております。


○大谷厚子委員  そうしましたら、あるお子さんは大豆があかんていう、あるお子さんは乳製品があかんていう、その個々のお子さんに応じて給食をつくっていただいているんでしょうか。


○大八木学校教育課長  そういうアレルギーに対しては、一応学校の方でそういう状況そのものは保護者なりから学校の方に申し出がございます。その申し出に応じまして、調理のときに一応何年何組のAという児童については、これを除くというのが、毎日のように献立に応じて除去するものをあらかじめわかりますので、そのわかった内容を日々除去して対応しているという形で、それぞれアレルギー持っておられるお子さんについては対応をさせていただいております。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○瀬川光子委員  1点だけ、耐震調査委託料ですけれども、この一次審査と二次審査、これの額はどれぐらい違うんですかね。


○森本教育次長補佐兼(教)総務課長  一次診断と二次診断、ちょっと内容異なりまして、一次診断は簡易な診断という御理解をいただきたいと思います。そして、単価的には約半分ぐらいの数字になってこようかと思います。今回申し上げたのは、二次診断という中で少し変更させていただいたと。当初から二次診断という診断報告で上げておりまして、今回、二次診断の中で一部分をちょっと除去さしていただいての予算計上という形になります。


○瀬川光子委員  委託先どこでしたか。


○森本教育次長補佐兼(教)総務課長  これからまだ委託申し上げますので。


○瀬川光子委員  ですから、大体これ、1校舎についてどれぐらい時間かかるんですかね、調査は。


○森本教育次長補佐兼(教)総務課長  耐震診断という形でございますので、これについては、本体自体で行って、鉄筋コンクリートのコアを抜くという作業をやっていきます。そして、実際面、はり、傾きとかを見ます。そして、それに基づいて、その建物自体の診断が完了いたします。そして、その診断が完了した後に、その診断が正しいかどうかと、それを京都府の判定委員会というところへ出します。そして、そこから返ってきて、今回の第二次審査が終わるという形で、ですから、3カ月ないし4カ月、というのは、京都府の判定委員会が毎日開かれておりませんので、それも含めますと相当時間がかかるということでございます。


○瀬川光子委員  その調査のときに、子供への影響、安全面を含めて、授業なんかの関係、これは大丈夫ですか。


○森本教育次長補佐兼(教)総務課長  今、音が出るのはコアを抜くとき、コンクリートのコアを抜くときに大きい音が出ますので、これにつきましては、土日を基本に作業行いますので、その点、児童生徒には影響はないというふうに理解しております。


○瀬川光子委員  わかりました。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんね。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  そしたら、この第82号議案につきましては、質疑を終わらせていただきます。


 次に、第83号議案についての説明をお願いいたします。


○尼子健康福祉部長  それでは、第83号議案 平成18年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、説明申し上げます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億1,488万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億5,259万円とするものでございます。


 今回の主な理由は、17年度の精算に伴う調整及び国保からの拠出します老健及び介護納付金額の確定、あるいは、医療制度改革において適用される事業等でございます。


 それでは、8ページ、9ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、歳入の部でございます。


 款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1療養給付費等負担金でございまして、説明の欄でございます。上の老人保健医療拠出金国庫負担金現年度分増あるいは介護納付金国庫負担金増でございます。これは18年度のそれぞれ額が確定したものでございまして、したがいまして、それぞれ増減を行っておるところでございます。


 2番の過年度分の療養給付費国庫負担金でございますけれども、これは17年度の療養給付費の確定によりまして、当初予算取りをしておりました1,000円について減額するものでございます。


 次に、款4療養給付費等交付金、項1療養給付費等交付金、目1の療養給付費等交付金ということで、今回、1,534万1,000円の増額をお願いをしております。これは17年度分の退職医療給付金額の確定に伴いまして増加させていただくものでございます。


 次に、款6共同事業交付金でございまして、今回、新たに目を設けさせていただいております。目2保険財政共同安定化事業交付金ということでございまして、2億3,584万2,000円の増額をさせていただいております。できれば、後の歳出との絡みもございます。医療制度についての本日の資料をお手元にお配りさせていただいているかと思いますが、歳出終わってから一括で、その概要について説明させていただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、款8の繰入金でございまして、一般会計からの繰入金ということで、これもさきの一般会計のところで繰り入れということで申し上げておりましたけれども、出産育児一時金につきまして、ここで歳入で受け入れているということでございます。


 次に、39万9,000円も、先ほどの一般会計の補正で御説明申し上げた繰り入れがここに来ているという中身でございます。


 次のページ、10ページ、11ページでございまして、繰越金、これは前年度からのいわゆる17年度精算に伴いまして、剰余金が6,226万2,000円ございましたので、今回、1,000円、当初の予算の1,000円を引いて補正をさせていただこうとするものでございます。


 次に、歳出でございまして、次のページ、12、13をお開きいただきたいと思います。


 まず、款1総務費でございまして、項1総務管理費、目1の一般管理費でございまして、説明のところを見ていただきたいと思いますが、システムの変更に伴います委託料の増額を39万9,000円上げさせていただいております。それと、17年度の給与費、事務費の精算によりまして、一般会計の繰り出しを368万3,000円をさせていただこうとするものでございます。


 それから、目3の財産管理費でございます。17年度の繰り越しのうち、3,000万円を基金に積み立てをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。この時点で、17年度末現在が2億2,406万8,232円が基金の残額になります。したがって、この3,000万円を追加しますと、2億5,406万8,232円となるところでございます。


 次に、款2の保険給付費、項1療養諸費、それぞれ目1の一般保険者療養給付費及び2の退職被保険者療養給付費、それぞれ先ほどの歳入のところで、当初予算、予算取りということで1,000円を上げておりました。ともに財源内訳をそれぞれ変更するものでございます。特に目2退職被保険者療養給付費につきましては、過年度分を充てるということでございますので、ここのその他の財源が増えて、一般財源がその分マイナスになっているという状況の中身でございます。


 次に、項4の出産育児一時金でございまして、目1で出産育児一時金ということで、今回、1件30万円当たりの一時金の給付を35万円にして引き上げるということでございまして、180万円の増額補正をさせていただいております。


 次に、14、15ページをお開きいただきたいと思います。


 款3老人保健拠出金、項1老人保健拠出金ということで、それぞれ目1の老人保健医療費拠出金あるいは2の老人保健医療費事務費拠出金、それぞれ77万2,000円の増額、8,000円の増額でありまして、それぞれ本年度の拠出金の確定したためのものでございます。


 次に、款4介護納付金、項1介護納付金、目1の介護納付金ということで、これは98万円を減額をさせていただいております。これも納付金額が確定したために減額をさせていただくものでございます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。


 款5共同事業拠出金、項1共同事業拠出金、目4ということで、新たに、先ほど歳入のところでもございましたけども、保険財政共同安定化事業拠出金ということで、2億3,584万2,000円を増額させていただいているところでございます。


 次に、款7諸支出金ということで、それぞれ17年度精算による返納金を計上させていただいております。


 そして、款8の予備費で、最終的に財政調整を行いまして、1,0341,000円を増額をさせていただいているところでございます。


 以上、補正予算の簡単な説明を申し上げます。


 先ほど、ちょっと触れておりましたけれども、お手元にございます医療制度についてという資料について、若干説明をさせていただけたらというふうに思っております。


 御承知のとおり、この医療制度改革関連法案は、今年の2月に健康保険法等の一部改正をする法律として提案をされ、国会で審議されてきたところでございまして、6月14日に参議院本会議で可決成立をして、6月の21日に公布をされたものでございます。なお、政省令がまだ十分に私どもの方に届いてないということで、順次この辺が送付されてくるだろうというふうに思っております。それに合わせて整理をする予定にしているところでございます。


 まず、1ページをお開きいただきたいと思います。


 今回の医療制度法改革の趣旨がまずは述べられております。国民皆保険を堅持し、将来にわたる医療保険制度を持続可能なものとしていくため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編、統合等の措置を講ずることとしておりますということでございます。


 その下に骨子が述べられております。まず、1番目が、医療費適正化の総合的な推進ということで述べられております。それぞれ負担の問題も掲げられているところでございます。


 2番目には、新たな高齢者医療制度の創設ということで、あと少しこの制度については詳しく述べたいとも思いますけれども、75歳以上の方の独立した医療保険制度をつくるということでございます。今回の法律改正の大きな柱でもあるということでございます。


 次に、3つ目でございまして、都道府県単位を軸として、保険者の再編、統合を図ろうという中身でございます。そういう軌跡が打たれているということでございます。


 次に、2ページをお開きいただきたいと思います。1ページ飛びまして2ページでございます。


 ここに、いわゆる医療制度改革につきましては、短期的なもの、中長期的なものというふうな区分がされております。ここで列記をさせていただいておりますのは、中長期的な医療費適正化方策についてでございます。御承知のように、日本の医療費の特色といたしまして、生活習慣病に係る医療費が全体の3割、また、死亡原因の約6割が生活習慣病であると言われております。したがいまして、今般の医療制度改革における、その健康づくりといいますか、健診といいますか、そういった取り組みの中身は生活習慣病に焦点化した、そういった取り組みをやろうということになっているところでございます。


 そこで、その2ページの一番下、大きくここで私どもに影響する中身でございますが、保険者というところに、保険者に40歳以上の加入者に対して糖尿病等に着目した健康診査及び保健指導の実施を義務づけという義務化されているということでございまして、私ともの国民健康保険事業の保険者でございますので、その役割がここで出てきていると。義務化でございます。そういった中身になってきております。


 次の3ページをお開きいただきたいというふうに思います。


 現在、市町村の業務として行っておりました健康診査や保健事業が、平成20年度から医療保険者に、先ほど言いましたように、義務づけられました。特徴といたしましては、内蔵脂肪型肥満に着目した健診及び保健指導を行うということでございます。したがいまして、今後、老人保健法という法律も変わって、名称も変わっておりますので、そういう新しい法律の中で、そういう健診あるいは保健指導が展開されてくるというふうなことでございます。


 短期的な取り組みもあわせて行うということでございます。その内容が次の4ページに列記されている中身でございまして、いわゆる保険給付の内容、範囲の見直しが、それぞれ時系列的にといいますか、時期をそれぞれ18年10月とか、20年4月とかいった中身でそれぞれ改正がされていくということでございます。


 まず、その4ページの1番目でございます。高齢者の患者負担の見直しということで、現行では70歳未満が3割、70歳以上が1割でございますけれども、ただし、現役並み所得を有する方は2割であります。これを平成18年10月から、現役並みの所得を有する方については3割の負担と変更になるということでございます。さらに、平成20年4月からは、70歳から74歳の方につきましては2割負担となるという状況の中身でございます。


 次に、2番目でございます。療養病床に入院している高齢者の食費、居住費の負担引き上げが平成18年10月から実施されるという中身でございます。


 次に、3番目でございまして、高額療養費の自己負担の引き上げでございます。これは次のページ、5ページ、6ページにさらに詳しい中身が出てきておりますので、後ほどお目通しいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 次に、4つ目、丸の上から4つ目でございます。出産一時金について、まずは30万円から、先ほどの補正でお願いしているところでございますが、30万円から35万円の改定を平成18年のこの10月から行うという中身でございます。この今、補正として予算を上げさしていただいておりますけれども、条例改正がこれに伴いまして必要になってきます。当初、この条例と合わせてこの御審議もいただいたり、それを整えて本来は上程するべきでございますけれども、実は、国の方で、その条例参考例を、いわゆる省令、政省令ですね、そういう通知が8月中にという、当初からの予定がございました。その当初に整わなかったということもございますので、今議会の最終日の日に上程を、条例改正を上げさせていただけたらというふうに思っておりますので、あわせてよろしくお願いを申し上げます。


 次に、5番目、5つ目のところでございまして、乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大ということで、現行2割負担の対象年齢を3歳未満児から義務教育終了前まで拡大をして、平成20年4月から実施しようとするものの中身でございます。


 次に、6番目、6つ目でございます。高額医療、高額介護、合算制度の創設ということで、いわゆる限度額について、高齢者の高額医療を使う方と、介護制度を使う方とがございます。それを1人の方、合算をして、その上限額を管理しようと、限度額を管理しようという中身のものでございます。


 次に、7番目でございまして、保険料賦課の見直しでありまして、これは健康保険の内容でございますので、省略をさせていただきたいというふうに思います。


 以上が保険給付の範囲の見直しでございます。


 次に、5、6、飛ばさせていただいて、7ページでございます。


 これが、先ほどありました高齢者医療制度の創設でございまして、平成20年の4月から実施をされるものでございます。


 まず、下の図の左側が現行制度でございまして、75歳以上の方は市町村が運営する老人保健制度から給付を受けますが、医療保険につきましては、国保に加入されていたり、健康保険等の被用者保険の本人であったり、被扶養者であったりされています。これが変更を、右の方の図でございますけれども、75歳以上の方だけを対象とする独立した、いわゆる後期高齢者医療制度が発足して、そこに75歳以上の方は入っていただくということになります。


 なお、65歳から74歳の前期高齢者につきましては、これまで医療保険に加入をしていただくことになります。


 なお、制度間の医療費負担の不均衡が生じていますので、新たに調整する、そういった制度が創設されるということになっております。


 次、8ページをごらんいただきたいと思います。


 後期高齢者医療制度の運営の仕組みということで、平成20年度からのその仕組みでございまして、運営主体でございますけれども、都道府県単位で全市町村が加入するという、いわゆる広域連合を創設するという運びになっておりまして、財政運営をそこで担っていくと。事務は引き続き市町村と広域連合で分担して行うという仕組みになっております。


 財源の構成ですが、8ページの今の中ほどにありますように、患者負担を除く給付費の1割が保険料でございます。約5割が国、府、市町村の負担となります。あとの4割が現役世代からの支援ということで、各医療保険から支援金で賄っていくという仕組みになっております。したがって、この辺が、いわゆる医療保険ではなくて、医療制度といった、その中身でございますね。保険ではないんですよと。ただ、保険の仕組みをとっているけどもという中身で、制度と言います。医療制度でございますね。そういうことになっております。


 なお、スケジュールが9ページに載っております。今後、皆さん方にも御協力をいただくということになっております。今申し上げましたように、広域連合を立ち上げるという中身になりますので、そういった手続をそれぞれ議会の方でお願いするということになります。法律によりますと、19年3月末までに広域連合をするものと規定されております。当面の課題といたしましては、今日、実は京都新聞を見ていますと、準備委員会の立ち上げの写真が載っていたかと思いますけれども、一応京都府の方で、その広域連合を見据えて準備委員会を設立をされております。今後、広域連合の規約案が進められまして、次の12月議会になろうかと思いますけども、広域連合の規約について、議決を経る必要がございますので、またその際にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、10ページでございます。3つ目の大きな改革ということになろうかと思いますけども、都道府県単位を軸とする医療保険者の再編、統合についてということでございまして、国民健康保険については、一番左側に書かれております。その枠の中の1番目でございます。都道府県単位で市町村国保の保険料負担の平準化や財政の安定化を図るため、保険財政共同安定化事業を新たに創設するという中身でございます。先ほど、歳入歳出の説明の際に申し上げておりました。保険財政共同安定化事業がここで述べられでいるということでございます。


 2番目が、高額医療費共同事業や保険者支援制度等の市町村国保の財政基盤強化策が継続されるということでございます。


 3番目が、小規模保険者や保険者の保険運営の広域化を図るため、都道府県が積極的な役割を果たすこととなっていますということで、この都道府県のその辺の役割を改めて述べているところでございます。


 そういう意味で、先ほど、補正予算に計上しました保険財政共同安定化事業について、若干11ページに列記されておりますので、触れておきたいというふうに思います。


 ここにございます四角の中、下の大きい四角の中の2番目でございます。保険財政共同安定化事業ということでございまして、1件30万円以上の医療費について、市町村国保の拠出による保険財政共同安定化事業を18年の10月から実施するということでございます。したがって、この今の統合に合わせて、そういう共同事業を拡大していくという中身でございます。30万円以上の医療費に係る部分については、共同事業でやっていくという中身になっております。


 走りながらの説明でございました。以上、医療制度改革の概要について説明をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。


○瀬川光子委員長  説明は終わりました。


 それでは、歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。どなたからでもどうぞ。


○野坂京子委員  ちょっとわからないので、今の拠出金、共同安定化の事業としての拠出金、1件30万円以上の高額医療ということで、どういうふうな病気が具体的には考えられるかというような、例えばいろいろありますよね。私、まだそういう大きな高額な年でもないですし、あれなんですけど。


○尼子健康福祉部長  病気を特定しての中身でございませんので、1件医療費として30万円以上あれば、それは共同事業のところで取り組んでいくということです。


○野坂京子委員  わかりました。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


○瀬川光子委員  非常に複雑になってきまして、何かもっとじっくり読まないとわからないんですけど、先ほどの保険財政共同安定化事業ですけれども、これに対して被保険者にどんなふうな影響が出るんでしょうか。


○中野保険年金課長  これは被保険者の支援というよりも、保険者の支援の事業でございまして、小規模な保険者が高額な医療を受けられる方が、被保険者が出たときに、給付するときに困りますので、そういったことのリスクを避けるために、こういった共同事業をするという内容でございます。


○瀬川光子委員  済みませんね、よくわからなくて。そうしましたら、長岡京市としては、それに対してどういうふうな影響が出るんでしょうかね。


○中野保険年金課長  今回、補正の方で交付金と拠出金を同額で計上させていただいております。というのは、長岡京市では、国保連からの大体予算の予定額を見てますと、ほぼ同額になるであろうという予想のもとに、同額の計上をさせていただいてます。ですから、影響を受けるのは、やはり小さな自治体、町村になるかと思います。


○瀬川光子委員  確認しておきますが、これは、結局、都道府県単位で保険運営をしていくということにつながる一歩的なところなんですね。


○中野保険年金課長  今回、レセプトの1件30万円という形で線引きされていますけども、今後、都道府県単位の大きい規模にしていく中で、その限度額、その30万円を20万円とか10万円に引き下げられていくというのがまず段階で、それから、今後、保険者の統合というのが考えられていくであろうというふうに予測されます。


○瀬川光子委員  わかりました。またゆっくり聞かせていただきます。


○瀬川光子委員長  ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  そうしましたら、第83号議案をこれで御質疑を終わらせていただきます。


 次、84号議案の説明をお願いいたします。


○尼子健康福祉部長  第84号議案 平成18年度乙訓休日応急診療所特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ252万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,295万5,000円といたすものでございます。


 まず、歳入でございます。8ページ、9ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入でございまして、款2分担金及び負担金というところでございまして、項1分担金、目1の診療所分担金ということでございまして、17年度決算に伴いまして、剰余金が生じたことから、それぞれこれは向日市と大山崎町分の分担金でございます。それぞれ減額をし、345万9,000円を減額をさせていただくものでございます。


 それから、長岡京市の分担金の減額は次の繰入金でございまして、一般会計から、いわゆる長岡京市の分担、負担分としてあるわけでございますけれども、あわせて、これも305万4,000円を減額させていただこうとするものでございます。


 また、17年度の精算に伴いまして、繰越金として、今回さらに903万5,000円を増額して、1,203万5,000円とするものでございます。


 次に、歳出でございまして、次のページをお開きいただきたいと思います。


 歳出、款1の総務費、項1の施設管理費、目1の一般管理費ということで、それぞれ財源内訳、先ほどの負担金、分担金が減額になっておりますので、その財源内訳がここのところで減額になっているということでございます。


 次に、款4予備費で財政調整を行いまして、252万2,000円を増額をさせていただいているところでございます。


 以上、簡単でございますけれども、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○瀬川光子委員長  説明は終わりました。


 歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。どなたかありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  それでは、第84号議案の質疑を終わらせていただきます。


 次に、第86号議案の説明をお願いいたします。


○尼子健康福祉部長  第86号議案 平成18年度介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,678万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億522万8,000円とするものでございます。


 それでは、歳入ですが、8ページ、9ページをお開きください。


 歳入の部でございます。款4支払基金交付金、項1支払基金交付金、目1の介護給付費交付金ということで、220万4,000円を過年度分ということで、17年度の精算によりまして過年度分をここに補正計上させていただいております。あわせて、款8繰越金といたしまして、5,458万3,000円の増額補正をさせていただいているところでございます。


 次に、歳出でございまして、次のページをお開きいただきたいというふうに思います。


 この歳出のところも、17年度の精算に伴うものでございまして、歳入のところで繰越金の増額をしておりますが、その一部2,591万7,000円を基金に積み立てを行うものであり、あとはそれぞれ国庫支払基金の返納金でありまして、一般会計に繰り出すものとなっております。


 以上、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○瀬川光子委員長  説明は終わりました。


 歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思いますが、どなたかありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  それでは、第86号議案の質疑を終わります。


 以上で、本委員会に付託を受けております議案の審査は終わりました。


 これより採決に入りたいと思います


 まず、第82号議案について、賛成の委員の方、挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○瀬川光子委員長  全員賛成。したがいまして、第82号議案 平成18年度長岡京市一般会計補正予算については、原案どおり可決をされました。


 続きまして、第83号議案 平成18年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算について、賛成の委員の方、挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○瀬川光子委員長  賛成多数。したがいまして、第83号議案につきましては、原案どおり可決をされました。


 続きまして、第84号議案 平成18年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算について、賛成の委員の方、挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○瀬川光子委員長  全員賛成。したがいまして、第84号議案につきましては、原案どおり可決をされました。


 最後に、第86号議案 平成18年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算について、賛成の委員の方、挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○瀬川光子委員長  全員賛成。したがいまして、第86号議案につきましては、原案どおり可決をされました。


 以上で、本委員会に付託を受けておりました議案の採決は終わりました。


 次に、閉会中の継続調査事件についてを議題といたします。


 まず、教育行政について、何か理事者の方からございますか。


○小林(松)教育次長  7月の臨時議会にお世話になりました長法寺小学校の大規模改造工事につきましては、今、業者の方でスケジュール、予定どおり進んでおりますので、資料ございませんが、御報告させていただきます。


 また、石田家の入札につきましては、御存じの方もおられますけども、2回目の入札も全員辞退ということで、今現在、分析をしておりまして、今後、内容も含めて見直しを早急にしていきたいと思っておりますので、また御報告の機会がございましたら、報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○瀬川光子委員長  教育行政について、何か皆様の方から御質疑ありませんでしょうか。


○小谷宗太郎委員  教育行政について、従前からもうほぼ毎回言うとったんですけれども、夏休みの小学生、児童の安全管理という点で、警察には常に警備の強化等お願い等行ってますけど、今年、別段何もなかったからよかったものの、何か1つ対策等、行政として打ってた策はあったんですかね。ちょっとお聞かせ願いたい。別段ないんですか。


○芦田教育長  一応昨今の様子を分析させていただきまして、各学校、小中学校それぞれに注意事項を配って注意を喚起したということでございます。


○小谷宗太郎委員  例えば、学校のあるときは地域ボランティアの方々、登下校に関しての目がある分あれなんですけども、特に夏休みとか、冬休みとか、春休み、その休みのときにはそういうなんがない分、特に気をつけていただきたいということで、警察等、また地域の方々等連携して、ひとつ取り組んでいただきたい、引き続き取り組んでいただきたいという形で要望といたします。


○瀬川光子委員長  要望です。お願いいたします。


 ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  それでは、次に、福祉、保健、医療行政について、何かございませんか。


○尼子健康福祉部長  特にございません。


○瀬川光子委員長  委員の皆様から何かありませんでしょうか。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  それでは、最後に、環境行政について、何かありますか。


○辻井環境経済部長  特にございません。


○瀬川光子委員長  委員の皆様から何かありませんでしょうか。


              (「なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  以上で、閉会中継続調査事件の案件を終わらせていただきます。


 なお、本委員会の継続調査事件については、引き続きこの3件でよろしいでしょうか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員長  それでは、この3件にいたします。


 以上で文教厚生常任委員会を閉会いたします。


 御苦労さまでございました。


              (午後1時55分 閉会)











    長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                        文教厚生常任委員会


                          委 員 長  瀬 川 光 子