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京都府 長岡京市

平成18年第4回定例会(第3号 9月 1日)




平成18年第4回定例会(第3号 9月 1日)





               平成18年











          長岡京市第4回議会定例会会議録











                第3号











             9月1日(金曜日)














 
       平成18年長岡京市第4回議会定例会−第3号−


        平成18年9月1日(金曜日)午前10時00分開議





〇出席議員(25名)


                    祐 野   恵  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    尾 ? 百合子  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    小 原 明 大  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    福 島 和 人  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    野 坂 京 子  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    西 村 厚 子  議員


                    大 谷 厚 子  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    田 村 義 明  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    上 田 正 雄  議員


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〇欠席議員(1名)           武 山 彩 子  議員


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〇欠  員(0名)


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〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          浅 輪 信 子  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          大 角 俊 雄  総務部長


          辻 井 仁 史  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          山 本   昇  建設部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 林 松 雄  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          三 谷   寛  総務部次長兼総務課長


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〇議会事務局    山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


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〇議事日程(第3号)平成18年長岡京市第4回議会定例会


          9月1日(金曜日)午前10時開議


  1.一般質問


  2.第62号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について


  3.第63号議案 長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


  4.第64号議案 長岡京市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正に


           ついて


  5.第65号議案 長岡京市監査委員条例の一部改正について


  6.第81号議案 平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算の認定


           について


  7.第82号議案 平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)


  8.第83号議案 平成18年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


           号)


  9.第84号議案 平成18年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算(第


           1号)


 10.第85号議案 平成18年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


 11.第86号議案 平成18年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


 12.第87号議案 平成18年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)


 13.議長諸報告


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○(上田正雄議長) おはようございます。


 これより平成18年長岡京市第4回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、一般質問。


 昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。


 瀬川光子議員。


               (瀬川光子議員登壇)


○(瀬川光子議員) おはようございます。


 月が変わりまして、今日は9月の1日、2日目の1番に一般質問をさせていただきます。


 それでは、通告によりまして、大きく2点についてお願いをいたします。


 さわやかな御答弁をよろしくお願いいたします。


 1点目、社会保障原則と高齢者、障害者の費用負担についての?国の税制改正における改定介護保険制度と介護保険外の在宅福祉サービスについてです。


 今、全国で介護保険の見直しによる介護保険料の大幅な引き上げに怒りが広がっています。今年の8月3日には、100人を超える京都府民が府庁を訪れ、府介護保険審査会に対し、417件の不服審査請求書を提出されているニュースが新聞やテレビで報道されていました。


 本市においても、市民に介護保険料の決定通知が届いた6月末ぐらいから、市の窓口や電話を通じて、疑問の相談や怒り、不安の声が殺到しているとお聞きしているところです。8月8日には、市民の皆さんが担当課に不服審査請求書を届けられると同時に、担当職員との懇談も持たれ、私も出席させてもらったところですが、お一人おひとりの方からは、将来、介護を受けるとき自己負担が心配、高齢者に対して税負担が増え、医療費や高い介護保険料などで暮らしが大変、保険料の減免の充実をぜひしてほしいなど切実な意見が出され、不服審査請求書を市から京都府の方に届けられることになっています。府の担当課によりますと、8月末には、府内市町村から不服審査請求書が相当数届けられるでしょうとも言われています。


 このように、社会的に広がった怒りや不安の原因は、国の税制改定が高齢者を直撃し、65歳以上の人で、全国で約6人に1人が、これまで住民税非課税だった人が課税者となり、収入は変わらず、生活実態も変わらないもとで、介護保険料の所得段階の変更によって大幅に保険料が引き上がるのですから、苦情や怒りは当然のことだと思います。


 本市では、御承知のように、介護保険料の所得階層4段階、本人住民税非課税の基準額で743円の21%保険料の引き上げで、月額4,197円となっています。今回、低所得者に対し重い保険料の矛盾を解消するための措置として、これまでの第2段階、市民税非課税世帯を新第2段階、合計所得金額プラス課税年金収入額が年間80万円以下と、新第3段階、本人及び世帯全員が住民税非課税で、第2段階以外の人とに分割されました。しかし、年間80万円以下というような生活保護基準以下で暮らす高齢者は、生活保護受給者との公平性からも保険料は免除すべきであり、十分な対策とは言えないと思います。


 また、資料によりますと、国の税制改定により、これまで住民税非課税だった人が課税者となると、所得段階の上昇により、さらに介護保険料が大幅に引き上がったことになり、推定数は1,237人とされていましたが、担当課にお聞きしたところ、額はわからないということでしたが、実数は1,240人と、ほぼ推定数どおりということでした。そのうちの619人と一番多い人では、本人及び世帯全員が非課税の所得階層第3段階から本人住民税課税の5段階になる人で、年間で2万7,700円という大幅な引き上げです。急激に保険料が上がらないように激変緩和措置がとられていますが、3年後には高い保険料を支払うことになります。その上、サービスを利用するときには定率1割の利用料が必要ですが、低所得の高齢者は負担の増大に耐え切れなくなっているのが現状です。そのために、サービスが必要なのに利用をあきらめたり、控える人がますます多くなっていますが、負担と支払い能力のない人に尊厳と生存を保障するのが社会福祉ではないでしょうか。


 また、税制改定は、介護保険外の在宅福祉サービス利用時にも影響を及ぼすことになります。在宅福祉サービスは、これまでにも多くのサービスが縮小・廃止・委託をされたり、利用料の引き上げも行われてきました。平成18年度の福祉サービスで、これまで住民税非課税から課税者となったために、利用料が高くなるサービスは、9つのサービスのうち、配食サービスをはじめ緊急通報装置、日常生活用具、ホームヘルプサービス、介護予防デイサービス、徘回高齢者家族安心サービスの6サービスです。課税者になって受けられなくなったサービスは、介護用品給付事業、いきいき住まい改造助成です。


 また、平成18年度から社協に委託されました寝具乾燥、布団丸洗いサービスについては、回数が減ったり、利用料が引き上がったために、利用するのを控えざるを得なくなっている高齢者がおられ、自分で重い布団が干せない人にとっては衛生面が心配されるのではないでしょうか。ホームヘルプサービスや予防デイサービスについても、利用料が引き上がったために、ある80歳の女性では、虚弱で体調も悪いのに、少ない年金も引き下がり、利用回数を減らして我慢しているという状況があり、こういう方は要介護になるおそれが心配されます。


 このように、税制改定によって、さきに申し上げましたが、収入や生活実態は変わらないもとで、多くの人が大幅に保険料が引き上がる、その上、在宅福祉サービスの利用もできなくなる人、利用料が引き上がり、お金がなければ利用できなくなる人など、これでは安心して暮らせなくなると思います。このような状況をどのように思われますか。市長は、介護保険導入時に、これまでのサービスを低下させないと約束されていたもとで、何らかの対策が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。


 ?今年10月完全実施の障害者自立支援法における障害者施設と利用者の現状についてです。


 障害者福祉を大きく変える障害者自立支援法は、今年の4月から、福祉・医療サービス利用時に、原則1割の定率負担と新たに食費全額自己負担が実施され、これに加え、10月からは、障害者程度区分認定とこれに基づく支給決定や地域生活支援事業、さらに、新施設事業体系への移行も始まり、障害者自立支援法はいよいよ本格施行となります。


 今年4月、実施直前の3月議会の一般質問では、働いて受け取る工賃を上回る利用料の試算状況などについて取り上げましたが、法実施後の利用料の請求に、利用者やその家族から大変な反発や怒りとともに不安が広がっています。このもとで、我が党は、今年6月に自立支援法の全国影響調査を行い、176人に上る退所者を含む全国212の障害者施設の厳しい実態を国会で追及し、ようやく厚生労働省は、47都道府県、14政令指定都市、40中核市を対象に、自治体アンケート調査を実施いたしました。その調査結果を見ましても、利用者負担による退所者、利用抑制の実態が生まれていると報告されています。


 本市における障害者施設や利用者の状況については、4施設を訪問して直接お話をお聞きいたしましたが、やはり全国と同じような厳しい状況がありました。ある定員30人の通所施設の利用料負担についての影響は、これまでゼロだった人が月額2万から3万円未満に引き上がった人が10人、月額1万から2万円未満に引き上がった人が9人、月額1万円以内に引き上がった人が6人、月額3万円以上にも引き上がったという人が1人おられるとお聞きし、生活保護水準より低い障害年金が主たる収入として生活している多くの利用者にとって、自立した生活どころか、生存権さえも脅かされるような大幅負担に憤りを感ぜずにはいられません。


 サービス利用料に食費の自己負担、それに各施設で異なりますが、送迎費用など協力金として4,000円から6,000円が必要になります。これまでは協力金だけで済んでいたものが、生活保護以外は最低でも月額サービス利用料として7,500円と食費代と協力金が必要になります。ほかの施設利用者も同じように大幅に負担が増え、そのために利用を断念した人は今のところありませんでしたが、検討しているという人が2人おられるという状況が心配されるところです。


 しかし、利用者は負担を少しでも減らそうとしている変化がこの4月以降起こっています。1食600円以上の給食費が全額自己負担となったもとで、弁当やファーストフード的なものを持参している人があります。多くの利用者が彩りや栄養のバランスなどが配慮され、デザートもついた給食を食べている横で、数名の人は白御飯に一品のおかずという弁当やファーストフードでの昼食状況があるという現実は、利用者や職員、保護者にとってどのような気持ちでしょうか。


 定率負担の導入による大幅な利用者負担増の軽減策として、本市においては、既に国制度よりも低い月額負担上限額の設定と所得階層の細分化で負担緩和がされていますが、3年間の激変緩和策です。あわせて、障害のある人が頑張って働いて収入を上げても、その分、利用料負担が増えるだけという逆行現象が起こることによって、退所することになった人や働く意欲をなくすというようなことが全国で起こっています。このようなもとで、当面、市として、今回、補正予算を組み、市独自対策をされることについて評価しているところです。引き続きの市独自対策をしていただきますよう要望をしておきます。


 また、さきに申しました昼食時の状況や協力金の負担もあるもとで、引き続き利用者の立場に立って、これまで以上の対策を検討していただくことと、あわせて、根本的には、障害者福祉の基盤が根本から崩されてしまう定率負担の撤回を国に強く求めていただきたいと思います。この点について、お考えをお尋ねいたします。


 また、本市の障害者施設収入については、報酬単価の引き下げや支払い方式が月額制から日額制に変更された影響は、支援費のときと比較して、施設によりますが、月額にして約58万円から100万円の減収になり、収入減の対策として既に実施されている給食の業者委託をはじめ、夏休みの日数を減らしたり、土曜日の開所を実施されているほか、さらなる職員の賃金切り下げや一時金カット、職員のパート化も検討中というあらゆる苦慮をされています。このことは、ひいては、利用者の安全と支援の後退につながるという心配があるだけでなく、これまでにも施設の減収という厳しい中で、障害者を支えてきた施設職員の労働条件が一層劣悪化するのではないかと懸念されるところです。また、施設運営の困難から、倒産という事態に直面している危機的状況にあると言っても、決して過言ではないと思います。以前のように、障害のある人が家でまた閉じこもるような生活を余儀なくされることになってはなりません。


 市長は、施設が立ち行かなくなる前に対策を講じると約束をされていますが、今、何らかの対策を検討するときではないでしょうか。お考えをお聞かせください。


 あわせて、障害のある人は体調を崩しやすい人も多く、通所が困難になった人への支援が必要なのに、施設への出欠状況だけを評価の対象とする日額制は、施設の減収のみならず、障害者福祉のあり方としてふさわしくないと思います。もとの月額制に戻すこととあわせて、報酬単価の引き上げを国に求めていただくように要望しておきます。


 さらに、10月から本格的な法施行に向けて、今、6段階の障害程度区分認定106項目の調査が行われているところです。認定結果に基づいて福祉サービスが支給されるだけに、障害者の実態や利用意向を十分反映されたサービス支給決定をする責任があります。市としてどのようにされようとしているのか、また、スムーズに調査が進められているのでしょうか、お聞かせください。


 また、これまでの施設・事業が再編され、市町村が主体となる地域支援事業は、相談事業をはじめ、移動支援、地域活動支援、コミュニケーション支援、日常生活用具支援などがありますが、障害のある人が地域で自立して当たり前の生活を送るためになくてはならない支援です。10月までに実施事業の種類や内容、利用料など決定することになり、今、検討中だと思います。


 自立・ノーマライゼーションを基本に据えて、障害者の立場に立って、これまでのサービスの低下につながらず、これ以上負担が増えないように決定していただきたいと考えます。地域支援事業についてお聞かせください。


 2点目、安全で美しい生活道路を目指しての?昭和63年以前の側溝改修についてです。


 毎日利用する生活道路が、安全で広く美しい道路であればどんなに快いことでしょう。今議会開会日の市長諸報告の中に、JR長岡京駅付近の歩道・車道が整備されたという報告もありましたが、多くの市民から見違えるほど美しい道路になってきたと喜びの声が寄せられています。しかし、市内の生活道路・側溝は、安全面や防災面、美しさなどから見て、まだまだ多くのところで改修・整備の必要があります。中でも側溝の改修について、平成16年の12月議会には西片泓自治会長名で、緑が丘地内の側溝の改修を求める請願書が多くの地域住民さんの署名とともに提出されていました。


 また、平成17年の12月議会には、野添自治会長名で、野添一丁目(同内一文字橋を含む)側溝改修を求める請願書が、やはり多くの地域住民さんの署名とともに提出され、我が党の浜野議員が賛成討論もしたところです。そして、2つの請願は、全員一致で採択をされましたことは、もう御承知のとおりです。住民の願いの強い要望に、ようやく平成17年度から、長岡方式、昭和63年以前の地域での改修計画が予算化され、事業がスタートいたしました。


 平成17年3月の予算審査特別委員会資料の年次別側溝改修箇所及び今後の計画によりますと、平成17年度工事費として8,000万円の予算化がされていましたが、この予算では側溝の改修はなかなか進んでいないのが現状です。緑が丘地域では、道路を横断する側溝の側壁が破損してくぼみができ、先日も高齢者が夜暗くて気づかず、転倒してけがをされるという事故や、車が狭い道路で、年月がたち弱くなっている側溝を破損し、脱輪することもたびたびあり、側溝に大きな石を何個も入れて応急処置をされているところもあります。


 野添地域でも、側溝壁の破損、崩壊、陥没が多く見られ、中でも久貝三丁目地域は道路が狭い上に、側溝は著しく破損している箇所が目立ち、溝の中に木片を入れて破損を広げないようにするなど、側溝の改修対象である13カ所は同じようにひどい状況となっていました。これから台風の季節です。また、このところの異常気象で豪雨での浸水なども心配されるところです。資料では、総工事費が21億5,000万円とされていることから見れば、毎年、17年度のような予算であれば、単純に計算しますと、側溝改修完了するまで26年以上もかかることになってしまうのではないでしょうか。安全面、防災面、環境面から見て、特に昭和63年以前に下水道管が埋設され、未整備のまま今日に至っている地域の側溝改修を促進されたいと思います。この点についてお聞かせください。


 ?里道・水路の整備についてです。


 市民の皆さんから、この道路は市道か、私道か、里道かなど、道路についての問い合わせがよくあり、中でも平成17年4月に国から市町村に譲与されました法定外公共物としての里道・水路について要望が多くなっています。担当課にお聞きしましたが、法定外公共物の基本譲与対象は、一般共用(通行)となっているところで、譲与するに当たり、平成14年から平成16年に市内に点在している法定外公共物を法務局の構図に基づき、すべて調査された結果がきちんと整理されていました。調査担当者は大変な努力と苦心があったのではないかと思います。


 市民から、譲与された里道で草がはびこり、夜になると数人がたばこを吸うなど火災の危険もある。除草してほしい。また、里道の近くに保育所があり、里道を保育園児など通行者も多く、舗装してもらえないかなどの要望があります。また、調べてもらうと、譲与されていなかったところの周辺に会社やマンションが建つなど、以前とは状況が変わって通行者が多くなったところもあり、譲与申請の見直しも必要ではないかと思います。市に譲与された里道・水路は、当然維持管理も必要になることから、市民からの要望があったときには解決に当たっていただきたいことと、あわせて、安全でごみのポイ捨てや犬のふんのない美しい里道・水路の保全のために、ひいては、安全・安心のまちづくりに向けて、今後どのようにされようとお考えなのかお聞かせいただきまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 瀬川議員の御質問にお答えをいたします。


 私の方からは、安全で美しい生活道路を目指して、昭和63年以前の側溝改修についての御質問にお答えをさしていただきます。


 昭和63年以前に下水道整備を行った地域の道路施設であります側溝は、老朽化が相当進んでいるところがあることも十分承知をいたしております。


 平成17年度は、そのような地域におきまして、8地域8カ所の側溝改修を含めて、いわゆる長岡京方式の復旧工事を行いました。未整備地域を短期間に整備することは、多額の予算が伴いますので、非常に困難な状況でございますが、整備箇所を計画的に進めていくために、御指摘のとおり、安全面等を考慮しながら、地元の皆様方と協議をして優先順位を決め、工事を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。


 次に、市内各地域にあります里道・水路につきましては、法定外公共物として、平成17年4月に、一部を除きまして国から所有権の移譲を受けたところであります。


 譲り受けた法定外公共物であります里道・水路の管理と整備は、従前の機能管理にあわせて、施設の整備を長岡京市が行うことになりました。


 しかし、譲り受けました里道・水路は、市内一円に多数存在することから、すべてを市が維持管理を行うことは、これまた極めて厳しい状況にございます。従前からも農地に隣接をした里道・水路は、土地改良区や農家組合等の各団体の御協力をいただきまして、維持管理をお世話になってきたところでございます。


 今後、法定外公共物であります里道・水路の管理は、管理台帳や管理システム並びに施設等の整備も必要なことから、予算との関連もございますが、関係機関や地元関係者の御協力をいただき進めてまいりたいと、このように考えております。


 ごみのポイ捨てや犬のふんの処理は、里道等を利用される方に限らず、全市的な問題といたしまして、今年、去る7月1日から施行いたしました「まちをきれいにする条例」に基づきまして、マナーやモラルなどの啓発を含めまして、関係機関、団体と協議をしながら改善を図っていきたいと考えておりますので、これまた御協力をいただきますようによろしくお願いをいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 瀬川議員の1番目の質問の1点目、国の税制改定における改定介護保険と介護保険外の在宅サービスについて、お答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、国における税制改正が、福祉サービスを受けておられる方々に大きな影響を与えていることは事実であり、これまで対象であった方が対象外になったり、対象であっても利用者負担が増加した方もございます。ただ、介護保険の横だし、下支え、上乗せ事業として実施してきた福祉サービスの多くは、福祉対策として対象者を特定して実施しているものであり、特に経済的負担の軽減を目的としている事業については、納税証明書等による所得状況を勘案して実施するという基本的な仕組みを変更することは困難であります。


 しかしながら、場合によっては、これまで福祉サービスを利用してきた方が急に利用できなくなるといった重大な問題の生じることも予想されますので、行政といたしまして手をこまねいていてよいとは考えておりません。福祉サービスに関する相談等の場面で、一律的に対応することなく、個々の状況を十分把握して適切な対応を行うよう努めてまいりたいと存じます。


 次に、2点目の、今年10月完全実施の障害者自立支援法における障害者施設と利用者の現状についての御質問にお答えをいたします。


 まず、障害者自立支援法における定率負担の問題とその対策についてであります。


 昨日、安井議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、これまでも急激な利用者の負担増には多くの方々から懸念が表明され、要望活動等が展開された中で、国におきましては、激変緩和措置や経過措置、さらには低所得者対策等が設けられるとともに、京都府と協調する形で、本市といたしましても、一定の取り組みを行ってきているところであります。また、法の10月施行分に合わせて、新たな独自施策の実施も予定しているところでありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 同時に、利用者負担の軽減については、いろいろな機会をとらえまして、国に対して引き続き要望をしてまいりたいと考えております。


 次に、施設運営に係る何らかの対策を検討するときではないかとのお尋ねであります。


 これまでから、乙訓二市一町が歩調を合わせて、福祉施設の運営費について独自に助成をしてきた経過があることは、御承知のとおりであります。そして、今般、障害者自立支援法によりまして、特に施設で提供されるサービス費についての考え方が大きく変更になり、各施設の経営を圧迫していることは承知いたしております。


 しかし、こうした状況は、本市だけで解決できる問題ではありません。国に対して利用者負担の問題ともども、他市と力を合わせて要望してまいりたいと考えております。


 また、この問題が利用者の安全と支援の後退につながらないようにするために、当初に計上しております障害者福祉施設運営等支援事業の予算につきまして、継続して乙訓二市一町で検討することにしております。ただ、二市一町とも財政状況は厳しく、助成金の増額は容易ではないと考えております。


 次に、本市の障害程度区分認定調査の進捗状況についてであります。


 障害程度区分認定審査会は、既に乙訓福祉施設事務組合の共同処理事務となっており、これまでに8回開催され、本市の介護給付利用申請者のうち、約半数について審査会における審議が完了し、二次判定を終えております。今後、聞き取り調査の結果や医師の意見書が本市に到着している方について、順次審査会に依頼していくこととなります。また、支給決定につきましては、当然のことではありますが、当事者の心身の状況や生活状況を十分勘案してまいりたいと考えております。


 次に、地域生活支援事業についてであります。


 障害者自立支援法の10月1日施行分により、地域生活支援事業として相談支援、移動支援、コミュニケーション支援、日常生活用具、地域活動支援センターが必須事業となり、その他地域の実情に応じた事業の実施とあわせて、基本的には一括の補助金による市町村の裁量事業となっております。利用者負担につきましては、市町村が独自に設定できることになっておりますので、乙訓二市一町等の調整も必要となりますが、真に必要な人がサービスを受けられるよう、その負担の軽減も含め、今回の補正予算に計上させていただいているところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 瀬川光子議員、再質問ありませんか。


 瀬川光子議員。


               (瀬川光子議員登壇)


○(瀬川光子議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、1番目の高齢者、障害者の費用負担についてですけれども、先ほど、健康福祉部長の方から在宅福祉サービスについて、もし住民税非課税の方が課税になった場合、使えないサービスが出てくることに対して困難なことになればというようなことだと答えられて、個々によって対応していくということは非常に評価をするところです。


 ただ、私は、この1番の大きく社会保障原則ということを今回は掲げさせていただきました。このことは憲法に尊厳と生存権の保障が明言、明記されているもとで、国、自治体は社会福祉、社会保障の向上と増進に努める、市民生活を守る義務があることが基本という点で、すべてを見ているわけなんですけれども、成果説明書によりますと、今、介護保険料の滞納者が312人にも上っています。負担しなければ給付はなしという保険原理のむき出しの攻撃も、今、強まっていると思います。非常にひどい状況だと思います。負担能力のない低所得者は、制度から排除されてもいいのかということですね。それと、お金のあるなしでサービス利用できる、できないが、それが命の重みに格差が生まれるようなことがあってもいいのでしょうかということ。また、保険料を払っていても、緊急時にショートステイが使えなかったり、特老ホームは満員で入れない、この状況でいいのかということ、このあたりについて、再度お答えいただきたいと思います。社会保障原理の点から答えていただきたいと思います。


 それから、障害者のことですが、これも高齢者の介護保険関係と同じなんですけれども、障害者自立支援法は、障害者が地域で安心して暮らせる社会実現を目指すとなっています。そのために、障害のある人が利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るとされているんですね。これは国の改悪に対して、本市としても、先ほどおっしゃってもらいましたが、非常に障害者に対してのことを、暮らしと命を守るために努力を頑張ってしていただいているとは思います。しかし、なかなかこの今の障害者がだんだんと暮らしにくい、あるいは、命にもかかわる状況が出ているということは、もう一刻も猶予ができないと思います。


 この8月の25日でしたが、国連加盟各国は障害者に対する差別撤廃を求める初の国際条約「障害者の権利条約」案が総会で合意されたところなんですね。まだまだ課題の多い介護保険制度あるいは障害者自立支援法ですが、真にこれにふさわしいような方向を今後も目指していただきたいと思いますが、この点についての決意をお知らせ願いたいと思います。


 それと、市長ですね、あわせて、介護保険導入時、また、障害者の自立支援法の施行されるときに、これまでのサービスを低下させないと約束していただいております。再度確認をさせていただきたいと思いますが、この点についてもよろしくお願いいたします。


 それから、2点目の側溝の改修についてですけれども、確かに多額の費用がかかることはわかります。でも、市民の皆さんから強い要望があるわけです。駅前とか目立つところは割とたっとできるんですけれど、本当の裏に回って、毎日生活する道路というのはきれいで安全でないといけないと思う点から、ぜひともこの側溝の促進、早期の促進をお願いをいたしまして、再質問とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 瀬川議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、高齢者、障害者の費用負担の問題についてでございますけれども、基本的には、介護保険法、昨年に改正をされまして、また、障害者自立支援法がいよいよ10月1日から本格的に実施をされると、こういう事態を迎えているところでございます。基本的には、その費用負担につきまして、所得に応じて実施をしていく、こういう考え方、方針が国の方でとられたところであります。障害者の負担につきましては定率負担と、こういうことがされたところでございます。そういった状況にございまして、その方針につきましては、先ほども健康福祉部長の方からお答えをさしていただきましたように、基本的にはその仕組みの中で対応をしていかざるを得ないと、こういう状況でございますので、そういった一律対応ではなく、それぞれの個々の状況に応じて対応をしていくということを、本市といたしましては対応をさしていただきまして、やらしていただきたい。今9月定例会にも、一般会計予算で、その障害者自立支援法に基づきます、一連の長岡京市方式と私は呼んでおるんですけれども、その一部扶助も含めて対応を実はさしていただいているところでございまして、基本的には、当初申し上げておりましたように、できるだけ福祉サービスの低下を招かない、そういう考え方を一部入れさしていただいて、限られた財源でございますが、それを、今回、補正予算に一部計上をさしていただいたところでございます。


 なお、この制度そのものにつきましては、国の内容等も大いに関連がございますので、要望していくべきものは国の方にも要望をさしていただきたい、かような考え方をさしていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 なお、側溝改修につきましては、これまた限られた財源でございますが、やはり市民の皆様方の暮らしと生活の道路につきまして、できるだけ重点化を図りながら、ひとつある意味では進めていく必要があろうというふうに思いますので、引き続き限られた財源ではございますが、ひとつ改修に努めてまいりたいと、かような考え方をいたしているところでございます。


 以上、瀬川議員の再質問に対するお答えとさせていただきます。


○(上田正雄議長) 瀬川光子議員の質問を終わります。


 次に、祐野 恵議員。


               (祐野 恵議員登壇)


○(祐野 恵議員) 通告に従い、一般質問させていただきます。


 今回は、大きく3項目、1項目めは市長の公約について、2項目めはエイズに関する教育及び性教育について、3項目めは防災マップと災害弱者の方々に対する支援について、質問させていただきます。具体的に簡潔にお答えください。


 まず、1項目めです。


 市長が2003年の選挙の折に掲げられました公約について、主にその達成度を中心に質問させていただきます。


 市長の選挙公約は6つの柱、119項目と多岐にわたっており、それぞれの分野で施策の充実を目指していらっしゃる市長の姿勢をうかがうことができます。ここ数年、政権公約であるマニフェストを掲げ、選挙を戦われる首長が大勢いらっしゃいますが、まだその定着を見なかった2003年1月にマニフェストに準じるものを掲げていらっしゃったことは、市政に対する誠実な姿と評価されるのではないでしょうか。しかし、当時としてはいたし方がなかったことであると感じますが、市長の公約にはマニフェストのように具体的な数値目標が記されておりません。また、小田市長が御就任される前に策定された総合計画により取り組みが始まっていたものもございます。小田市政1期目の4年間をどう評価するのか、そして、何をもって公約の達成とするのか、客観的に評価するには多少の壁があると感じております。


 6月定例会において、私が所属する民主フォーラムの代表幹事である梶原宗典議員が、119項目について、市長の主観的評価を一般質問させていただきました。市長の御答弁には、「公約につきましては、多くの皆さんのお力をおかりし、幸いにいたしまして、そのほとんどについて何らかの形で手をつけることができたと自負いたしております。評価というのは外からしていただくものと思っておりますが、あえて自己評価をするならば、ほぼ達成できたのではないかというのが素直な気持ちであります」とございます。小田市長が何らかの形で少し手をつけられた施策と、全国に誇れるよう施策の充実を図られたものを同列に達成と私どもが評価するのは余りにも乱暴であるという印象をぬぐえません。


 以上の点を踏まえ、質問させていただきます。


 1点目です。


 119項目の中で、今井市長時代に策定された総合計画により実施されていた施策に関して、小田市長がどのような基準に基づき達成と評価されるのか、お聞かせください。


 2点目は、小田市長が新たに着手された施策に関して、どのような基準に基づいて達成と評価されるのか、お聞かせください。


 以上の2点に関しては、例えば、他市町村に誇れる施策の充実度であるのか、他市町村並みであるのか、このようなことがあげられると思います。


 3点目は、119項目の中で、市長が満足のいく結果が得られているとお考えになるもの、結果が得られていないとお考えになるものがございましたら、その度合いの大きいものをそれぞれお答えください。


 続きまして、6つの柱の中から、今回は時間の都合もございますので、3つの柱について質問させていただきます。


 まず、「市民参画で創造・共生を大切にするまち」より伺います。


 項目には「開かれた市政の推進のため、情報公開を推進いたします」、「まちづくりに関する意思形成の過程への市民の参画を推進します」とございます。これまで、私どもの会派は、一般質問に情報公開のあり方や市民参画のあり方に関して取り上げさせていただいております。市長が目標とされるものと私たちが目標とするものに隔たりがあれば、その答えが異なってくるのは当然です。市長が公約に掲げられています目標とはどのようなものでございましょうか。また、この2点に関して、どのように評価されているのでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、「思いやりで支え合う健康福祉のまち」よりお伺いいたします。


 項目には「児童育成計画を進めます」、「少子化対策を進めます」とございます。次世代育成支援対策と少子化対策を個別の項目に分けられ、施策を進められたということは、それなりの思い入れがあったのではないかと推測いたします。いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。


 さらに、「誇りの持てる自然環境のあるまち」よりお伺いいたします。


 項目には「環境負荷を軽減する施策の検討に努めます」とございます。どのような施策を御検討なさったのか、お聞かせください。


 以上が1項目めの質問です。


 いずれにいたしましても、119項目の充実を図っていくためには並々ならぬ御努力があったと理解しております。長岡京をよりよいものにしていきたいという気持ちから、公約について質問させていただきました。


 次に、2項目めです。


 エイズに関する教育及び性教育について、質問させていただきます。


 まず、最初に、皆様にお断り申し上げておきます。私がこれから申し上げますことは、近年、全国各地で強烈なバッシングの対象となっております過激な性教育を進めることを目的としたものではございません。現在の日本は、インターネットや携帯電話の急速な普及に伴い、性に関する情報が残念ながら野放しになっている状態です。議会の中で最年少である私が携帯電話を所有したのは大学に入学した後のことでございました。しかし、現在では、通学・帰宅路の防犯対策という点から、小中学生にも携帯電話が普及しつつあります。携帯電話には無差別にアダルトや出会い系サイトの広告が送信されています。また、その手口も巧妙になりつつあります。占いや端末に音楽をダウンロードする着メロなどの無料サイトを装った上で、サイトの登録に勧誘し、登録すると一日に数10件の広告を送りつけてくるといったものも多いようです。国による早急な法整備が求められますが、現状ではイタチごっこになっているという感にたえません。このような背景を踏まえると、性に関する情報は、何となく習得していくものと、時代の中に次の世代を担う子供たちをほうり出すのではなく、自身の身体を自ら守るための知識をどのように習得させるのかは周囲の責任であると考えます。質問がこのようなことを目的としていることを御理解ください。


 先日発表された厚生労働省エイズ動向委員会の資料によれば、先進国の中ではHIV感染率が依然として上昇傾向にあるのは日本だけであると報告されています。平成17年の新たに報告されたHIV感染者とエイズ患者の数は1,199人に上り、平成16年に引き続き1,000人を超えています。


 ここで、HIV感染率に関して、1つ着目すべき点をあげたいと思います。これまで、HIV感染率が極めて高いと報告されてきたアフリカ大陸の国々のその数値が、昨年から下降傾向に転じているということです。アフリカ大陸においては、それぞれの国々が国家的な取り組みとしてエイズ予防を掲げ、その第1の施策として性教育が実施された結果、HIV感染率の減少につながったようです。これは実態として、もはやエイズが同性愛者やセックスワーカーだけの特別な病気でなくなっていることに起因していると言えます。


 さて、日本の現状に目を移すと、エイズがもはや特別な病気でないことは厚生労働省のホームページから明らかになります。10代、20代、30代前半での感染率の伸びが著しく、地域拡散の傾向が示されています。同ホームページの発生動向では、「今後の対策として、各自治体に当たっては、特に男性の性的接触によるHIV感染率を中心とした若年層のHIV感染に対して、積極的な予防施策が必要である」と結ばれています。


 さらに、現代社会においては、少女の性がいとも簡単に商品化されていく状況にあります。そして、この商品化された性を買うのは大人たちです。性病の蔓延も懸念されています。倫理と道徳を信じ、策を講じないということは、余りにも無責任であると感じます。


 性教育は、これまで何かとタブー視される傾向にありました。また、実際に、その教育を受けていない大人たちが逃げ腰になるのも事実です。しかし、このまちに育った子供たちが巣立っていったときに、エイズや性病に感染しないよう科学的な知識を深めていく環境をつくってことが求められているのではないでしょうか。対策というのは、今、何も起こっていないから必要ではないというのではなく、将来、何も起こらないように講じる必要があると考えます。


 以上の観点から質問いたします。


 1点目です。


 学校教育において、性教育及びエイズに関する教育を危機感を持って一層充実させていくことをどのようにお考えでしょうか。今後の御計画と御見解をお答えください。


 2点目です。


 過去、本市においては、エイズ問題に関した社会人を対象とする講座が開かれております。子供たちを見守る保護者の皆さんや地域の方々など、一般市民向けの性やエイズ問題に関するセミナーや勉強会の校区ごとの開催が恒常的に必要であると考えます。これからの予定をお聞かせください。


 最後に、3項目め、災害弱者対策についてお伺いいたします。


 近年、地球温暖化の影響からか、台風や豪雨による水害、土砂崩れ、土石流などの災害が多発するようになりました。また、本年7月18日から19日にかけて梅雨前線の活発化により、長野県岡谷市を中心に土石流などの被害が発生し、多数の死傷者が出たことは記憶に新しいものです。そして、昨年9月に発生した台風14号は猛威を振るい、20名を超える死者を出しました。このような水害に加え、日本各地で地震が発生しており、本市においてもその懸念はぬぐい去ることができません。


 昨今の状況を踏まえ、市長が安心・安全のまちづくりを掲げられ、長岡京防災マップの作成などを進められてきたことは高く評価されるのではないでしょうか。


 さて、災害や水害、地震が起こったとき、その被害を最小限にとどめる対策として、災害弱者とされる方々への対策があげられています。国土交通省によると、災害弱者とは、?自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力がない、または困難な者、?自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知しても適切な行動がとることができない、または困難な者、?危険を知らせる情報を受け取ることができない、または困難な者、?危険を知らせる情報を受け取ることができても、それに対して適切な行動をとることができない、または困難な者と定義されています。


 具体的には、障害により体の御不自由な方々、御高齢の方々、重度の疾病を抱える方々などがあげられます。


 平成17年度国土交通白書によると、平成16年は続発した台風、集中豪雨などに伴う水害・土砂災害による死者・行方不明者のうち約6割が高齢者であり、平成17年の台風14号に伴う土砂災害による死者・行方不明者22名のうち、約68%を占める15名が高齢者であったと報告されています。また、同白書では、台風第14号による被災が特に多かった九州地方において、死者・行方不明者が発生した市町村の平均高齢化率が約28%、ちなみに、全国平均は約20%でございますが、このことを考慮しても、高齢者の被災率が非常に高いことがわかるとされています。


 本市でも高齢化が進んでおります。安全・安心のまちづくりのために、御高齢の方も含めた災害弱者の方々に対する災害時の対応について、自治体として積極的に模索、研究していくべきではないでしょうか。災害弱者支援対策の充実に向け克服すべき課題とその施策について、3点お伺いさせていただきます。


 1点目です。


 災害弱者の安否確認や避難誘導に欠かせない、災害弱者の情報共有についてです。


 実際、災害弱者を避難誘導させるためには、どこにその方がいらっしゃるのか、情報を的確に把握し、援護者の救援に向かわせることができるかどうかが大きなかぎとなると考えています。


 京都市では、地域の自主防災組織などがそれぞれの地域の中を歩き回って情報を集め、台帳やマップにする手づくり方式がとられています。時間は要しますが、防災福祉コミュニティの形成や災害弱者の補足率を高める意味では有効であると考えます。情報の確認、共有化ということに関し、市長がどのような御見解をお持ちであるのか、お聞かせください。また、現状の確認がどこまで進められているのか、滞っているのであれば、その原因が何であるのかお答えください。


 2点目です。


 災害弱者支援に関し、長岡京市独自のマニュアルを作成しておくべきではないでしょうか。援護を必要とされる方や御自身やその御家族が、日ごろから災害が起こった際の心構えを正しい行動がとれるように事前の準備をしていくことも極めて重要であると考えます。当事者の参加を得ながら作成していくことは、危機管理の観点からも必要であると考えますが、御見解をお答えください。


 3点目です。


 災害避難時、避難生活時に必要とされるボランティアについて、質問させていただきます。


 阪神・淡路大震災以降、災害時の若い世代のボランティア参加がしばしば話題に上がるようになりました。また、来年からの団塊の世代の大量退職者をまちの活力に変えていくことも求められています。


 現在、静岡県御殿場市では、高齢者や障害者など災害時要援護者の安否確認と避難誘導を複数の地域住民ボランティアが担当するシステムを構築し、この中には中学生や高校生もボランティアに名を連ねており、災害者支援に一役買っているそうです。このようなボランティア制度の構築は、市民の皆さんの防災意識を高めていく上でも効果的であると考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 祐野議員の御質問にお答えをいたします。


 私が選挙の際、市民の皆様にお約束をさしていただきました公約についてお尋ねをいただいておりますが、私は、平成15年1月の市長選挙に立候補いたしました際、基本的な政治姿勢といたしまして、まず筆頭に上げさせていただきましたのは、長岡京市の発展のために、これまで全力を傾けてこられました今井市政を継承し、さらに発展をさせ、21世紀の長岡京のまちづくりに誠心誠意力を尽くすということでございます。


 市民福祉の向上と新しい世紀への大きな礎を築かれ、その基本的な政治姿勢にさらに新たな時代に対応するため、都市経営のスローガンといたしまして「創造と共生で住みつづけたい長岡京」を掲げ、改革と挑戦を旗印に、市民参画による豊かなまちづくりを目指し、今日まで私は市政運営に全身全霊を上げ取り組んでまいったつもりでございます。


 これまで、長岡京市役所に奉職をいたしました私は、行政とは、常に一定の継続性を持って運営されるべきものと認識をいたしております。したがいまして、私が公約に掲げました119項目にわたりまして、将来のまちづくりを見据え、新たな市民ニーズに対応した諸施策を提案し、展開をしてきたところでございます。


 例えば、長岡京駅西口地区再開発事業も、私がさまざまな市民要望を受けとめて、事業内容を見直し、市民ニーズに添った整備をさせていただいたところでございます。


 その中で、複合施設であります総合交流センター内の諸施設への指定管理者の導入は、行財政改革の視点、市民協働の視点に照らしまして、他市に先駆けた取り組みであると自負をいたしております。そうした視点に立ちまして、行政サービスの質の向上と行政経費の節減を評価の基準としながら、行政運営を図ってまいる所存であります。


 次に、満足のいく結果が得られたもの、また、得られなかったものについてでございますが、119項目の施策の中には、これからその成果を結実していくものもあり、未達成の施策でも、不満足の判断をしづらいものがございます。制度も、大きくその後変化をいたしております。ただ、満足のいく結果が得られたと私が考えるものをあえて選ばせていただくなら、将来を見据えたまちづくりの布石と、市民の安全、健康、環境に関する施策であると考えております。


 例えば、自主防災組織の育成、交通バリアフリー基本構想の推進、地域生活支援センターの整備、駅前保育施設の運営助成、生涯学習センター、女性交流センターの整備、今里雨水貯留幹線の完成、緑の基本計画の策定とみどりのサポーター制度の促進、あるいは、コミュニティバス運行に向けた取り組み、さらには、まちの活性化を目指し、企業立地促進条例の制定、観光戦略プランの策定などの施策があげられるところであります。


 次に、公約の3つの柱についてのお尋ねでありますが、まず、情報公開につきましては、市民に対しまして市の行財政情報をオープンに、わかりやすく提供することが基本であると考えております。そして、その情報を市民と行政が共有することによりまして、まちづくりの方向性と信頼関係をはぐくみながら、市民とのパートナーシップを確かなものとし、市民ニーズをより反映させた政策を行うこと、それが市民参画のあり方であり、市民との協働であると考えております。その目標に対しまして、まちかどトークや出前ミーティングの実施、市民情報コーナーやホームページの充実、キヨスク端末、17カ所の公共施設等に設置をさしていただいております。そして、審議会の公開や公募委員の参加などの取り組みを進めてまいりまして、一定の評価をいただけるものではないかと思っております。


 次に、児童育成計画と少子化対策についてでありますが、次世代育成支援対策と少子化対策は、現在あるいは将来の長岡京市を支え、発展させていく上での本市の最重要課題であると考えております。次世代育成支援行動計画に基づいて、長岡京市の小さな大切な市民であります子供たちが、安全で健やかに育つ環境づくりを進める施策といたしまして、子育て支援、乳幼児医療の拡充やつどいの広場の創設、幼稚園早期入園特区の認定など推進をいたしてまいりました。将来の国民・市民を生み育てる国策としての少子化対策に、本市といたしましても相応の役割を果たしてまいる所存であります。


 また、環境負荷を軽減する施策の検討についてでありますが、長岡京市環境基本計画に基づき、市民と行政がともに協働で取り組むさまざまなプロジェクトが、地球への環境負荷を最小限にする環境保全型社会を形成して、先ほど満足のいく結果が得られた施策の1つとして環境をあげさしていただきましたが、西山森林整備の取り組みやまちをきれいにする条例の制定、緑の創出事業など、私が新たに取り組み始めた施策の成果について、今後、市民の評価をいただければと、このように考えております。


 次に、災害弱者対策についての御質問にお答えをいたします。


 いわゆる災害弱者対策につきましては、長岡京市地域防災計画の中に、要配慮者に関する防災対策を盛り込んでおりまして、その重要性は十分認識をいたしております。


 そこで、災害弱者に関する情報の確認と共有化についてでありますが、現在、高齢介護課や障害福祉課におきまして、把握をしている要援護者に関する情報を住宅地図に落とし込む作業を進めております。しかしながら、援護者と行政機関との情報の共有ということは、個人情報保護の観点から難しい部分もございまして、議員御指摘のように、要援護者を含めた地域課題としての防災福祉コミュニティづくりの中で、情報の共有化がなされることが望ましいものと、このように考えております。引き続き、地域にある自主防災組織や自治会に対しまして、その支援に努めてまいりたいと存じております。


 次に、市独自のマニュアルについてでありますが、避難経路や家族との連絡方法につきまして、日ごろから各家庭で準備をしていただくことは特に大切なことであります。障害のある方が防災訓練等に積極的に御参加いただき、自ら確認していただいているところでもございます。このような具体的な取り組みを通じまして、常に意識化を図ってまいりますとともに、当事者の参加も得てマニュアルづくりを進める必要があると考えているところでございます。


 次に、災害ボランティア制度の構築についてでありますが、災害ボランティアセンター運営のためのコーディネーター研修につきましては、市社会福祉協議会を中心に取り組まれているところであります。ただ、御提案のようなボランティア制度につきましては、先ほどお答えをいたしましたように、日常的な要援護者情報の共有ができていない現状や、大規模災害時にはボランティアの方々も同じく被災者になる可能性が高いことなどから、日常的な活動のあり方などについて、今後、精力的に研究をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


             (橋本順造議員自席より発言)


○(橋本順造議員) 議長、通告書に、答弁を求めてないのに、どうしてこの発言を許可されるか、説明してほしい。本人が通告に、答弁を求めてないのに。


             (田村義明議員自席より発言)


○(田村義明議員) 教育長の答弁ないでしょうが。


             (橋本順造議員自席より発言)


○(橋本順造議員) 自動的に答弁を指名されるのはどういうことですかと聞いてる。議会の面子にかけて答えよ。どういうことか。


○(上田正雄議長) 市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) ただいまの祐野議員の御質問についてでございますが、一般質問通告書の中に、市長の公約達成度評価、あるいは3点にわたります御質問をいただいたところでございまして、それに対するこれまでの経過と、そして、その内容について、先ほど答弁をさせていただいたところでございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


             (田村義明議員自席より発言)


○(田村義明議員) 違うやん。


             (橋本順造議員自席より発言)


○(橋本順造議員) 答弁求めて……


○(小田 豊市長) あっそういうことですか。


             (田村義明議員自席より発言)


○(田村義明議員) 教育長、書いてないねやん。市長が答弁する必要あらへんねやん。


○(小田 豊市長) エイズに関する教育及び性教育ということでございますので、子供たちを中心とした性教育ということでございますので、教育長の方から答弁をさせていただければと、こういうことでお願いをいたしておきたいと思います。ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


             (浜野利夫議員自席より発言)


○(浜野利夫議員) 委員会と違うんやから、そんなやりとりもおかしいやん。議長がちゃんと指示せなあかんやん。


○(上田正雄議長) それでは、本人が答弁を求めておられませんから、教育長の答弁は必要ないと思います。


    (だれが答弁するねん、それやったら。答弁はいるで。休憩。休憩。)


        (複数の議員自席より発言のため発言者特定できず)


○(上田正雄議長) 暫時休憩します。


               午前11時19分 休憩


              ─────────────


               午後 1時00分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会いたします。


 引き続き、祐野 恵議員の一般質問を行います。


 祐野 恵議員の一般質問通告書には答弁を求める者に教育長がございませんが、エイズに関する教育及び性教育についての答弁については、議長として教育長に答弁を求めることが必要と判断いたしましたので、教育長に答弁を求めることとします。


 なお、今後、議会運営に係るルールについては、十分御理解、御留意いただきますようお願いいたします。


 それでは、祐野 恵議員の質問に対する答弁を求めます。


 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 祐野議員のエイズに関する教育及び性教育についての御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の御質問の、性教育やエイズに関する教育についてでございますが、近年、児童生徒の体格が向上するとともに、性的な成熟が早まっている一方、性に関する情報や産業のはんらんなど、児童生徒を取り巻く社会環境は大きく変化している状況でございます。


 このような状況の中で、中高生の性行動の特徴として、性関係の早期化、相手の多数化、さらに無防備化が指摘されており、とりわけ厚生労働省のエイズ動向委員会の報告を見ても、10代あるいは20代の若年層におけるエイズをはじめとする性感染症の増加は、祐野議員の御指摘のとおりでございます。


 このため、エイズや性感染症の蔓延の防止や予防策に大きな力となるものは、やはり教育であり、啓発であり、研修であると認識しております。このため、指導に当たる教職員の研修会を市教委として16年度、17年度と開催し、子供たちの性に関する現状や性教育についての指導のあり方について、認識を深めたところでございます。


 学校教育における性教育は、学習指導要領にのっとり、児童生徒の発達段階に応じて性に関する科学的知識を理解させるとともに、これに基づいた望ましい行動がとれるようにすることをねらいとして、体育科、保健体育、特別活動、道徳等を中心に学校教育全体を通して行っているところでございます。


 性教育では、性に関する科学的知識をはぐくむとともに、人間尊重の精神に基づいて児童生徒が健全な異性観を持ち、これに基づいた望ましい行動を身につけることなどを重点に、組織的かつ体系的に展開するよう、担任と養護教諭が中心となって授業を進めているところでございます。


 具体的には、小学校3・4年生では第二次性徴等について、小学校5・6年生ではエイズの起こり方やエイズ患者等の人権問題について学びます。中学校では受精と妊娠、性情報への対処と責任ある行動等を学んでいきます。


 性教育を行う場合、その前提として、人間関係についての理解やコミュニケーション能力が重要となってきます。その上で、心身の発達に関する理解や性感染症等の予防の知識などの科学的知識を理解させることや、理性により行動を制御する力を養うこと、自分や他者の価値を尊重し、相手を思いやる心を醸成することなどが重要であると考えます。


 さらに、性教育においては、幼児期の家庭環境等によって影響を受け、子供たちの認識の上で個人差がございます。したがって、集団で一律に指導する内容と個々の児童生徒の抱える問題に対応し、個別に指導する内容とを区分して実施すべきであると考えております。


 なお、また、指導を行う上で、発達段階などを考慮しないまま特別活動などで教えられて問題となっていることがあり、身体の成長やエイズをはじめとする性感染症等の科学的知識については保健で扱い、性に関する倫理的な面や人間関係の重要性などについては道徳や特別活動で扱っていくなど、保健、道徳、特別活動等の役割分担とそれぞれの指導内容を明確にすることが重要であると考えております。


 このように、学校における性教育においては、児童生徒の発達段階を踏まえて指導を行うことや、家庭、地域との連携を推進し、保護者や地域の理解を十分に得ることが極めて重要であり、今後も各教科等における性教育に関する指導内容は一層の体系化を図っていきたいと考えております。


 次に、2点目の、市民向けの講座やセミナーの開催予定でございますが、エイズ等の感染症に関する施策は都道府県が所管しており、京都府では検査の実施やホームページやポスター等による啓発、関係機関の研修などが実施されております。


 本市では、成人式会場や他の公共施設においてポスターやチラシ等による啓発を行っているところであり、市民向けの講座やセミナーの開催は予定しておりません。


 しかし、学校教育において子供たちの指導と相まって、親であります保護者やPTAに対しエイズ等の感染症の蔓延の防止や感染症に対する科学的な知識について研修を進めていくことは必要なことであり、既にある学校ではPTAの事業として会員の研修に努めていただいているところであります。


 今後とも、研修会等を必要に応じて学校当局の方へ提起してまいりたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 祐野 恵議員、再質問ありませんか。


 祐野 恵議員。


               (祐野 恵議員登壇)


○(祐野 恵議員) 再質問させていただきますが、その前に、この場をおかりいたしまして、先ほど、議長、副議長より個別のお話をいただき、議事を停滞させましたこと、私の不手際に関しまして注意を受けました。


 この場をおかりいたしまして、本日の議事停滞に関しましておわび申し上げます。申しわけございませんでした。


             (藤本秀延議員自席より発言)


○(藤本秀延議員) あんたの責任違う。理事者や。


○(祐野 恵議員) それでは、再質問させていただきます。


 まず、市長の公約に関してですが、御答弁の中から、私は、市長が公約の達成の基準とされているものが、行政サービスの質の向上であると理解いたしましたが、この理解が正しいものかどうか、お答えください。


 次は要望ですが、市長が満足いく結果が得られたとお考えになるものの中に観光戦略プランや、また、バリアフリーのお話がございました。本市は、条例化や、また、形を整えるということに関して、他市に先駆けて取り組まれているものが非常に多いように感じますが、大切なものはプランをつくったり計画に移したりする段階で、どのように中身を深めていくのか、実質的な政策を勘考していくのかであると考えます。ぜひ、これからも中身の充実に努めていただきたいと、要望いたします。


 次に、災害弱者の方々に対する配慮につきまして、質問させていただきます。


 先ほどのお話の中で、要援護者に関する情報を、現在、マップに落とし込んでいるという御答弁があったかと理解しています。現在、何割程度、その仕事というのは進められているのか、事業の達成度、割合をお答えください。


 このような災害弱者の方々に対する情報、要援護者に対する情報というのが非常にプライバシーにかかわり、個人情報の保護に努める場合、困難になるということは私も理解いたしております。しかし、例えば、私が存じている中では、神奈川県藤沢市など、金庫方式という情報を一度集めた上で、市役所の中で管理し、災害時など非常時にのみ、その情報を公開していくという方法がとられているところもあるようです。このような方法であれば、プライバシーの問題も解決することができるとは思いますが、このような手法に関してどのようにお考えになるか、お答えください。


 以上で再質問を終わります。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 祐野議員の再質問にお答えをいたします。


 それぞれ行政施策の達成度といいますか、その目標設定と、こういうことでございまして、その内容も、もう御案内のとおり、ハード施策、ソフト施策、両面あろうかというふうに思うところでございますが、目標に対しての到達度、成果、ある意味では市民の満足度と、そういう表現になるんでしょうか、そういった点につきまして、基本的には内容の充実にあると、このように思っております。先ほどの再質問では質の向上という御意見をいただきましたが、基本的にはそういう前提で、今後、それぞれの施策につきまして、ひとつ少しでも質のサービスが図られるように努めてまいりたい、このような考え方をいたしているところでございます。


 次に、災害弱者という視点で、要援護者に対する支援の仕方、サポートの仕方、こういうことの御提案をいただいているところでございますけれども、地図に落とし入れる作業を今さしていただいておるということを申し上げたところでございますが、これも作業を始めたばかりと、こういう状況でございますので、ひとつ御理解をいただきたい。少しでもそういった内容が、情報の1つとしてお互いに共有できるようにですね、少しでも進めていく必要があろうかと。ただ、おっしゃっていただきましたように、個人情報保護、プライバシーの問題が大きくのしかかっているところでございますので、先ほど、先進地の例もいただきましたけれども、今後、引き続きあわせて調査研究をしてまいりたいと、こういう考え方をいたしているところでございます。


 以上、祐野議員の再質問のお答えとさしていただきます。


○(上田正雄議長) 祐野 恵議員の質問を終わります。


 次に、岩城一夫議員。


               (岩城一夫議員登壇)


○(岩城一夫議員) それでは、早速ではございますが、通告に従い、路面電車(LRT)の敷設について、一般質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。


 小田市長におかれては、就任以来、数多くの課題がある市政を進める中にあって、その1つ1つに真正面から真摯に向き合い、着実に実行に移されてまいりました。最大かつ最も重要な公約でもありました本市の一大事業、JR西口再開発につきましては、着手してからの長い年月、いろいろと紆余曲折もありましたが、事業を継続し、その卓越した行政手腕でもってこの難事業を克服し、見事に完成をされたのであります。


 また、まちかどトークの実施などにより、積極的に市民や各種団体との対話を進めつつ、その輪の中に積極的に飛び込んでいかれ、直接に要望を聞くなど、まさしく現地現場主義の実践をされ、成果を上げられてこられました。


 一方では、行財政改革についても、市民や職員に過大な負担にならないよう最大限に意を用いられ、着実に実行されてまいりました。今では公約もほぼ達成され、不祥事もございましたが、全般的に市民の高感度も上がってきたと、最近では実感しています。


 そして、とりわけ交通施策に関しましては、JR西口再開発の完成に伴う駅前線の交通混雑の解消や、その他、市内至るところでの市道や府道の拡幅改良工事の進展、JR・阪急両駅周辺におけるバリアフリーの推進、また、第二外環と相まって阪急新駅構想に着手をされ、さらには、この秋から長年の願いでもございましたコミュニティバス、愛称「長岡京はっぴぃバス」の試験運行を始められるなど、矢継ぎ早に懸案事項の解決・解消に向け邁進されるなど、その充実に向け積極的に取り組まれている姿に、心から共感を覚える一人であります。


 このような状況の中にあって、今回は総合計画にも記載がない路面電車に関する質問であります。


 さて、路面電車と申しますと、かつてはチンチン電車という愛称で親しまれ、そこに住む者にとって、また、そのまちを観光や商用で訪れる人にとって、なくてはならない乗り物でありました。


 明治28年、日本で最初に営業を開始し、以来、多くの人々の喜怒哀楽を乗せながら走っていた京都市電をはじめ、全国的に多くの路面電車は、モータリゼーションの波に抗し切れず、30年ぐらい前から、惜しまれつつもその姿を消していったのでありました。


 当時は、「隣の車が小さく見えます」というキャッチコピーのもとに、トヨタカローラ対日産サニーの販売競争を頂点に、マイカーが本格的に普及をし出したころでもありました。多くの人々が車を持つようになり、乗ったところから目的地に直接行ける、いわゆるドア・ツー・ドアの便利さをだれもが実感したものでありました。


 しかしながら、時は流れ、21世紀になった今、廃止をされた路面電車の復活に向け、各地で真剣に検討がされるようになってまいりました。かつて京都市のように、路面電車を全面的に廃止をしたまちも、また、路面電車には全く縁のなかったまちも、これからの都市交通の中枢は路面電車であるという考え方が広がりつつあるのであります。


 なぜでしょうか。環境について語られるとき、車の排気ガスによる問題が真っ先にあげられますが、問題はそれだけではなく、車の増加に伴う渋滞の発生、その慢性化にあります。このため、それを解消するべく、道路の改良や新設が行われ、利便性が大幅に向上してきたのも事実であります。


 今日、何事にもスピードが要求されるタイム・イズ・マネーの時代にあって、当然の結果と言えばそうであったかもしれません。このような時代背景の中にあって、現在も路面電車が走り続けているまちが全国に17カ所あり、路線の総延長は200キロメートルを超えているのであります。近くでは、京福電鉄の四条大宮から嵐山までの嵐山本線と、帷子ノ辻から北野白梅町までの北野線、そして、京阪電鉄の御陵から浜大津までの京津線があります。


 路面電車が走っているまち、例えば広島市にあっては、譲り受けたかつての京都市電の車両が、塗装もそのままに新型にまじり今も現役で頑張っていて、車両そのものが我々の郷愁を誘うものもあります。


 しかしながら、現在、生産されている次世代型路面電車は、かつてのチンチン電車とは全く違う別の乗り物と言っても過言ではなく、デザイン性にすぐれた車体や坂道も苦にならない速度、そして、快適な車内設備、また、床が低くて乗りおりがしやすいことなど、かつての路面電車のイメージはそこにはなく、決して時代おくれの乗り物ではありません。その名前も、現在では「Light Rail Transit」の頭文字を取って「LRT」と呼ばれています。


 音楽の都ウィーンでは、自動車メーカー、あのポルシェがデザインしたLRTが走り出しましたし、日本においても、熊本や広島、岡山などでしゃれたLRTが走り出しました。


 また、国土交通省においては、環境負荷の小さい交通体系の実現に有効な交通手段として、このLRTの導入に支援策を講じ、先日も全国の幾つかの交通事業者に対し、LRTプロジェクトの名のもとに、LRT総合整備事業の箇所づけを行い、その実現に向け、これをスタートさせたところであります。


 本市においても、まずは、たとえて言うならば、阪急新駅から京阪淀駅まで、京都府や京都市をはじめ、鉄道事業者とも協議をされる中で、LRTの実現に向けて邁進してほしいと願います。これが実現すれば、通勤客のみならず、広域的に観光客を呼び込めるでしょうし、阪急と京阪が鉄軌道により結ばれることにより、市の発展にも大いに寄与できると確信いたします。ぜひとも次の総合計画にはこのLRTを記載していただき、我々の住むこの長岡京市が車を運転できる人だけのまちに決してなってはならないと願いつつ、そのお考えをお聞きしたいと存じます。


 次に、第2番目として、災害発生時における地域伝達システムの構築について、質問をいたします。


 台風や集中豪雨などによる災害は、毎年のように我が国の広い範囲で大きな被害をもたらしています。幸いにして、我々の住む長岡京市においては、市当局の御努力等により、近年はとうとい人命までもが奪われるという不幸な出来事は起こってはおりません。しかしながら、いまだかつて経験をしたことのない災害は風水害だけではなく、地震も含め、近ごろはその発生を予測する精度は上がってきたとはいうものの、いまだ不透明で解決されていない部分も多く、いつ何どきやって来るかもしれないのが現状であります。


 このため、本市においても地域防災計画を定め、防災関係機関等との連携のもとに、これまでの災害履歴等を勘案する中で、危険箇所の把握に努められるとともに、安全な避難場所や避難路の確保に日夜努力されてきたのであります。


 しかしながら、これからの課題も数多くある中で、とりわけ急がなければならないのが災害発生時あるいは災害をこうむる確率が高いときに、地域内住民に対する伝達システムの構築についてであります。


 もう少し具体的に言うならば、実際にあったことですが、市から川の水位が上昇して危険な状態になっていると連絡を受けた自治会長は、地域内住民にどうして伝達をし、どうして避難をさせるのか、悩んでおられました。連絡の受け手が責任感の強い人であればあるほど、悩みは大きくなっていくのは当然であります。この自治会では、そのときのことを契機に、これまで議論をされてきましたが、年が変わった今においても、いまだ結論を得るには至っていないのであります。


 風水害や地震にちょっと待ったはありません。この地域内住民に対する伝達システムの構築に関し、的確なアドバイスやマニュアルづくりについて、市から早急に指導をしていただきたいと存じますが、御所見をお伺いいたしたいと存じます。


 実際に大災害が起こったとき、市当局をはじめ地域住民や、最近ではボランティアの方々などがお互いに協力し、支え合わなければ克服できないことが多々あるのが現実であることから、今日は9月1日、防災の日、積極的な御答弁をよろしくお願いをいたします。


 第1回目の質問を閉じる前に、小田市長にお聞きをいたします。


 先ほど、質問の冒頭で、小田市長の初当選以来、任期中の今日まで、3年と8カ月にわたり取り組んでこられました数々の行政実績につきまして、十分に意が尽くせませんでしたが、私なりの評価を申し上げました。思いますに、平成18年の夏、酷暑もそろそろ峠が過ぎようとしている今、国政におきましては、間もなく小泉首相が退陣となります。我々の住む乙訓地域にあっても、この秋には大山崎町の町長と町議会議員選挙、年が明けると早々に、我が長岡京市の市長選挙、春には府議会議員選挙や向日市の市長選挙、そして、夏には参議院選挙や、向日市議会の議員の選挙が予定され、選挙がメジロ押しであります。それぞれの選挙に政治の動きの風が吹き始めてまいりました。


 さて、我がまち長岡京市の風はいかが相なりますのでしょうか。来年、新春早々の市長選挙に向けて、小田市長はどのように歩まれるのか、できればお聞かせいただくことを期待いたしまして、私の一般質問といたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 岩城議員の御質問にお答えをいたします。


 ただいまは、これまでの私の行政運営につきまして評価をいただきましたが、温かい御支援のたまものと感謝をいたすところでございます。ありがとうございました。


 それでは、まず、長岡京市における路面電車の設置という、大変夢のある御質問をいただきました。議員の御意見のとおり、我が国における戦後の発展は、高度経済成長とともに目をみはるものがございました。私たちは、どちらかといいますと、利便性や快適性に偏重した生活を続けてきた結果、新たに環境問題を抱えてしまいました。例えば、自動車の排気ガスに含まれますCO2の排出に伴う地球温暖化現象もその1つであろうと思います。


 交通問題では、利便性や快適性を求めて、急増する自動車交通に対応するため、道路は自動車優先に整備が、どちらかといいますと、これまた進められてきたところでございます。しかし、交通渋滞は深刻となり、逆に利便性や快適性は損なわれる結果となっております。


 このような状況のもと、かつて交通渋滞の原因として市街地から追いやられました路面電車が、最新技術によりまして快適性を飛躍的に向上させ、世界的にも、特にヨーロッパ諸国において先進的な取り組みが多く見られます。ドイツのフライブルグやフランスのストラスブールといった人口30万から50万人程度、地方中核都市で路面電車が導入をされております。


 また、国内の他都市の状況としましては、お隣の京都市におきまして、「今出川通にLRTを走らせる会」が、市民組織として活動をされております。議員御指摘のように、一度廃止された市電の復活要望は、単にノスタルジックな思いからではなく、環境の視点に加えて、まちの魅力と利便性や快適性の向上が、自動車社会よりもすぐれているとの市民的合意が背景になっているものと、このように考えております。


 これからの高齢化社会におきまして、自動車優先の交通政策が見直され、人と地球に優しい乗り物として、路面電車が大いに期待されているものと、このように私は考えております。


 このような状況を踏まえまして、実際に長岡京市において路面電車を導入をするといたしました場合には、財源や運営主体、道路上における敷設スペースの確保など、解決すべき多くの問題があるものと、このように思いますが、議員御提案の阪急新駅と京阪淀駅を結ぶ路線や、京都市営地下鉄東西線への接続路線といった計画は、将来への夢のある構想として、私も大いに共感を覚えるものでございます。


 この路面電車につきましては、近年、支援制度が拡充されつつありまして、新たなまちづくりのアイデアとして、国、京都府等からの情報収集に、今後、努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、防災(災害発生時における地域伝達システムの構築について)の御質問にお答えをいたします。


 平成7年に発生をいたしました阪神・淡路大震災は、私どもに多くの教訓を与えてくれました。特に市民の命を守る局面で、最も大きな力を発揮したのは市民自身であることがはっきりいたしております。生き埋め者の救出や初期消火活動などで、市民が果たした役割は非常に大きかったと思われます。


 これを契機にいたしまして、防災の拡充・強化という行政や市民にとりましての共通課題として、自助・共助・公助の適切な役割分担の必要性から、日ごろから地域のコミュニティと連帯感をもとに、全国的に自主防災会の設立が積極的に取り組まれてきております。


 本市におきましても、現在、56自治会のうち、41の自治会で自主防災会の組織をされ、設立をいただき、活動をいただいております。一部自主防災会では、詳細な訓練計画を策定されており、いざ災害発生の際の初動体制を整えられているところであります。大規模災害が発生をした場合、72時間は行政活動も麻痺すると予測されております中で、非常に心強く感じている次第であります。


 市といたしましても、毎年度「自主防災会について」の冊子改訂版を作成をいたし、平常時の活動、訓練内容を詳細にわたり提示させていただいております。今後とも、マニュアル作成等、より積極的な支援をしていきたいと考えております。例えば、連絡体制と具体的な活動について要請があれば、いつでも地域に出向いて説明をさせていただきます。


 折しも、今日9月1日は防災の日と位置づけをされております。市におきましては、今年は9月3日に長岡第三小学校を本部会場といたしまして、校区自治会・自主防災会あげての防災訓練と防災体験フェアーを開催をさせていただきます。当日の午前9時40分に市内4カ所に設置をいたしておりますサイレンを一斉に吹鳴いたしますので、できますれば、これを機会に、ぜひ多く地域の皆様方の御参加をいただき、地域の防災活動の参考にしていただきたいと、このように考えております。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。


 なお、今後の市政運営につきまして、私にエールをいただき、恐縮に存じております。現在、本市には多くの行政課題が山積をいたしております。残された任期、全力で職務に専念する所存でございます。いずれその時期が参りましたら、私の気持ちを整理いたしたく存じております。今の私の心境・心情をお察しいただければ幸いでございます。


 以上、岩城議員の答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 岩城一夫議員、再質問ありませんか。


○(岩城一夫議員) ありません。


○(上田正雄議長) 岩城一夫議員の質問を終わります。


 次に、能勢昌博議員。


               (能勢昌博議員登壇)


○(能勢昌博議員) 通告に従い、まず、はじめに、水道事業と保育施策に関してお伺いいたします。


 今年の1月から6月までの半年間に生まれた赤ちゃんの数が約54万9,000人となり、6年ぶりに増加し、明るい兆しが見えてきたものの、昨年1.25という過去最低を記録した合計特殊出生率の低下傾向に歯どめができるかどうかは、今後の推移を見きわめなければなりません。しかし、少しずつではありますが、さまざまな少子化対策の効果があらわれてきたと言えるのではないでしょうか。


 本市でも、長岡京市次世代育成支援行動計画(新・健やか子どもプラン)に基づき、安心して子育てができる環境づくりを総合的、計画的に推進されていることは高く評価するところであります。


 しかし、その一方、保育所への社会的役割がますます重要になってきており、特に0歳児から2歳児までの乳児の保育所入所の希望が増え、定員いっぱいで保育所に入所することができない、いわゆる待機児童が出ているのが現状であります。


 そして、そんな状況の中、今まで多くの子供たちを保育し、見守り続けてきた今里保育所が、平成21年8月までに借りていた土地の返還を求められています。この問題につきましては、さきの6月議会で、同僚の藤井議員からも御質問されましたが、あと3年という敷地返還が迫ってきているにもかかわらず、今日まで具体的な移転の見通しが立っていません。建設・移転、そして、何より今里保育所に通っている子供や保護者の方が安心して新しい場所に移れるためには、もう時間的な余裕はありません。早急に移転先の敷地を確保すべきだと考えます。


 長法寺浄水場は、本市の水道が昭和35年に事業創設の認可を受け、最初に整備され、まさに本市の水道事業の出発点となる施設であることは言うまでもありません。しかし、地下水の水源と浄水場を市の東部地区に移した今日、浄水場の西側部分は、かつての管理本館や着水井・混和池などの構造物が残っているものの、現在では一部を資材倉庫として活用されているにすぎません。


 この長法寺浄水場の敷地は、西山山ろくにあって、周りを自然に恵まれ、この敷地の西側部分は、現在の今里保育所よりも広く、小さな子供たちを保育していく環境としては、本市でこれ以上のところはないと言っても過言ではありません。この敷地を今里保育所の移転先として有効活用することは、ただ単に保育施策における課題事項の解決だけにとどまらず、さまざまな分野において波及効果をもたらすのであります。


 その1点目は、西山総合公園整備計画の区域内にある2,000立方メートルと3,000立方メートルの長法寺配水池であります。これらの施設は、昭和40年と昭和43年にそれぞれ築造され、老朽化が進んでいることから、上下水道局では、以前から建てかえを計画されていましたが、都市計画法上の規制から、ままならない状況となっております。


 また、ほかの場所に用地を求めて建てかえるには、多額の資金を要することから、今日まで修理を繰り返し維持されてきました。この長法寺配水池の更新、再構築ができるのであります。


 2点目として、長法寺浄水場の敷地を売却した資金で、長法寺配水池をほかの場所で更新、再構築した場合、長法寺配水池の敷地である3,600平方メートル余りを活用して、西山公園の次期整備計画の促進が図れることも大変大きな魅力であります。


 西山公園は、総合計画の第2期基本計画においても、運動施設のある総合的な公園としての整備が期待されていることは御承知のとおりです。そして、さらには、西山森林整備促進事業における西山森林整備の活動拠点としての活用も考えることができるのであります。


 以上のようなことから、総合的な見地から、長法寺浄水場の敷地を今里保育所の移転先として敷地を確保するべきだと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。


 次に、市役所南口に関して、お伺いいたします。


 昭和45年ごろから、全国各地で工場や自動車の排気ガスに含まれている窒素酸化物や炭化水素(揮発性有機化合物)が、日光に含まれる紫外線で光化学反応を起こし、それにより生成する有害な光化学オキシダント(オゾンやアルデヒド)などが空中に停留する光化学スモッグによる被害が頻繁に起こるようになりました。


 本市域でも、オキシダント濃度を測定する必要から、昭和47年に市役所の庁舎前に測定局を市の費用で設置されました。


 昭和55年に、京都府大気汚染常時監視網の整備計画(一般環境大気測定局)に伴う自動車排気ガス測定局の見直しがなされたときに、本市から存続要望を行い、現在の場所で自動車排気ガス測定局としての存在が認められ、現在に至っております。


 測定局舎は、その屋上に設置したデジタル式オキシダント濃度表示板とともに、今日までの光化学スモッグのメカニズムや対策について、市民への環境意識啓発に大きな役割を果たしてきたことは言うまでもありません。


 しかし、設置後、30年以上経過し、測定局舎の老朽化とともに、今日まで、市職員による維持管理により、継続した環境監視に努めていましたが、測定機器の更新は行われず、他の測定局の更新前の機器であり、その機器の維持管理にかかる市職員の測定技術の確保も困難になってきております。


 また、平成17年6月には、環境モニタリング常時監視等に関する基準が環境省から制定され、大気環境について、全国的視点から、必要な測定局数は、人口及び可住地面積による算定で、人口7万5,000人当たり1局、または、可住地面積25万平方キロメートル当たり1局を設置することとされました。


 この乙訓地域は、一般環境大気測定局は旧向陽保健所と大山崎の2カ所に設置され、自動車排気ガス測定局は国道171号線とこの長岡京市役所前の2カ所で常時監視が行われております。


 さらに、当初懸念された二酸化窒素濃度においても、最近10年間の測定結果からも、毎年、環境基準を達成しており、本市における大気環境の状況について、一定のデータが把握できたものと考えられます。


 以上のことから、長岡京測定局は当初の目的を達成し、廃止されることになったと思われるのですが、その廃止された長岡京測定局の今後の見通しをどのように計画されているのかをお聞かせください。


 基本計画の重点テーマの1つである「市民が誇れる水とみどりの保全・再生」で、緑豊かな環境づくりとして、西山の水とみどりだけではなく、都市緑化の推進をあげられ、市民が気軽に緑に触れ合い楽しめるよう、市街地の緑化を進め、潤いのある空間を創出されようと御努力しておられます。


 しかし、1つの指針である住民1人当たりの都市公園面積は、全国平均の8.9平方メートルの4分の1にもなりませんし、特に市街地に対する都市公園面積率はさらに低い数値だと予想されます。


 そこで、提案なのですが、長岡京測定局の跡地を市民が憩える簡単な芝生公園にしてみてはいかがでしょうか。


 多くの市民の方から、現在の市役所の入り口(噴水横)は大変狭くて、歩行するのが困難であり、自転車の方とぶつかり、また、車いすの方からも、何とかしてほしいという声もお聞きしております。


 市役所を徒歩や自転車で訪れる方が安心して通れる通路と、心安らぐ芝生の緑が、きっと市役所という市民の方が抱いておられる、かたいというイメージをソフトに変えてくるのではないでしょうか。


 また、JR長岡京西口の駅前広場にある噴水も、連日、子供たちに大変な人気だとお聞きしております。現在の測定局の前にある噴水も、子供たちが集うあのような噴水に変えられないのでしょうか。


 市役所の前で小さな子供たちが母親と一緒に芝生のベンチや噴水で戯れる姿は、長岡京市民だけでなく、視察や仕事で市役所に来られた日本各地の方々が、きっと長岡京市は優しいまちだと感じられるのではないでしょうか。市長の所感をお聞きいたします。


 最後に、入札制度についてお伺いいたします。


 この入札制度については、多くの議員諸公から現在まで一般質問等で取り上げられておりますが、透明性のある自治体づくりには欠かすことのできない大切な改革の1つでありますので、私からも質問させていただきます。


 本市だけでなく、多くの地方公共団体においても、業者同士の談合ができにくい仕組みにより、公平・公正で競争性が高まる、また、行政の担当者と業者の癒着を防ぐ、多様な入札・契約方式の導入、入札監視委員会の設置、そして、入札談合を行った際の違約金条項の契約書への明記等の取り組みが進みつつあります。


 本市も、元長岡京市職員不祥事にかかる原因究明及び改革検討委員会の報告書で明らかになったように、特命随意契約による緊急修繕工事に係る業者選定のあり方をはじめ、公共工事発注システム全般にわたる点検と改革がなされているところであります。


 しかし、残念なことに、公共調達と競争政策に関する研究会が実施した地方公共団体の入札・契約のあり方に関するアンケート調査結果を見ましても、例えば、全都道府県、全政令都市では、総合評価落札方式などの導入状況については、導入・施行実施済みの団体は3分の1以下にとどまるなど、思うように入札制度の改革が進んでいないのが現状であります。


 電子入札についても、同じようなことが言えるのではないでしょうか。


 ここでは、電子入札についての細かい説明は省きますが、京都府で既に導入されている電子入札コアシステムを基本とした電子入札システムにおいても、静岡県等で行われている市町村との共同利用方式を前提とした取り組みがなされていないため、また、各市町村での入札の方式が微妙に異なるために、調整に大変な時間が必要になるなど、現時点での市町村の参画は非常に難しいのが現状です。


 京都市においても、平成17年の11月より工事契約システムの一部試行稼働され、平成19年から本格稼働を予定されていますが、平成17年度でシステムの構築が終わったにもかかわらず、維持管理のランニングコストが毎年6,500万円は必要であるとされています。


 京都市と長岡京市を直接的に比較することは無理がありますが、1年間に予想される電子入札件数と電子入札システムにかかるランニングコストを考えると、費用対効果といった面で非常に疑問が残ると言わざるを得ません。


 さらに、電子入札のメリットの1つである公平性、いわゆる談合の問題においても、徳島市の初めての電子入札で、談合情報が寄せられ、結局、入札が無効になるといった例が示すように、まだまだ問題が残っています。


 以上のようなことから、電子入札システム導入については、慎重に検討しなければならないと考えます。


 私は、電子入札システム導入の前に、改革検討委員会報告書で示されているさまざまな改革案について、しっかり確実に実施していくことが、今、本当に必要なことだと思います。


 行政は、あくまでも業者とは一線を画し、業者指導やペナルティーの徹底よりも、行政内部組織の真なる徹底的な改革こそが、ひいては、公平・公正な透明性の高い自治体になるのではないかと考えますが、理事者のお考えをお聞かせください。


 次に、長法寺小学校大規模改造工事請負契約についてです。


 この長法寺小学校大規模改造工事請負契約については、7月の臨時議会で議案になり、地元業者が全社辞退という異常事態が発生し、その後、再入札で京都市内の業者が落札・締結するといった内容でありました。


 付託を受けた委員会でも議論されましたが、まだまだ不明瞭な点がありますので、改めてお伺いするものであります。


 長岡京市内の業者が辞退した理由については、業者の出した積算価格と予定価格とに大きな隔たりがあったということは疑う余地もありません。長岡京市の業者も、他市の業者同様、広域に及ぶ協力業者を使い工事をするわけですから、京都市内の業者と大幅な価格相違が発生するとは考えにくいのではないでしょうか。


 なぜ、京都市内の業者が同じ予定価格で落札でき、地元業者のすべてが辞退するという事態になったのか、市としてはどう分析されているのか、1点目にお伺いいたします。


 2点目に、当然のことながら、このような事態が発生すると、補助金の問題だけでなく、さまざまな要因から、入札を成功させるための条件として、今後の工事の遂行において、何らかの便宜が図られるとの疑念が生じずにはおられません。不透明な工事内容の変更、大幅な追加工事契約等がないようにする必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。


 3点目に、これからますます進む地方分権の中で、それぞれの自治体が独自性を持って主体的に運営していくためには、地元企業・地元業者の発展は欠かすことのできない大きなポイントになることは否めません。


 これから、各小学校、中学校で行われるであろう大規模修繕や石田家住宅の保存改修工事の再入札においても、全社辞退という中で、今後、公平・公正を保ちながら、地元業者の育成と支援をしていくという大変難しい課題にどう対応していこうと考えておられるのか、お考えをお聞かせください。


 さて、今、まさに改革は始まったばかりであり、この行財政改革の断行が小田市長の大きな使命であることは疑いのないところであります。


 ただ、改革には時間がかかります。小田市長におかれましては、引き続き「創造と共生で住みつづけたい長岡京」を目指し、強いリーダーシップを発揮していただきたいと願い、1回目の質問といたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 能勢議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、水道事業と保育施設に関しての御質問であります。


 議員御指摘のとおり、今里保育所は、敷地を乙訓寺から借り受けて昭和45年4月に本市が施設を建築し、今日までの35年間、四季折々の豊かな自然環境のもとで、児童の健やかな育成と親の就労支援のために保育事業を行ってまいりました。しかし、その敷地につきまして、乙訓寺から平成21年8月末までに返還するよう申し出を受けております。速やかに移転計画等を立てまして、平成21年4月には新しい保育所を開所できるよう取り組んでいくことが求められております。


 そこで、第3次総合計画第2期基本計画や長岡京市次世代育成支援行動計画におきまして、子育てと仕事の両立できる環境づくりとして、保育施設の整備・充実を掲げておりますことを踏まえまして、今里保育所につきましても、現在、移転先用地の確保について、公有地の活用を含めて模索をいたしているところであります。例えば、私も、能勢議員から御提案をいただいております長法寺浄水場の跡地につきまして、自然環境に恵まれたところであり、また、費用対効果の面からも、保育所用地として十分に検討に値するものと考えております。


 いずれにいたしましても、児童や保護者の方々に不安感が生じないよう、新しい保育所の開設に向けて関係機関等との協議を早急に進めてまいりますとともに、そのための予算計上も必要と考えておりますので、今後とも御理解と御支援をいただきますようにお願いを申し上げます。


 次に、市役所南側の整備に関する御質問にお答えをいたします。


 能勢議員からは、市役所玄関前に設置いたしております大気汚染観測局を廃止した後の跡地利用につきまして、示唆に富んだ御提言をいただいたところであります。


 現在、整備につきましては、来年度に工事を実施する予定にいたしております。したがって、今年度は、工事を実施するための設計を行うことといたしておりまして、現在、庁内の関係部局間で協議を進めているところでございます。


 能勢議員から御提案をいただきました内容につきましては、設計に当たりまして、十分に参考にさせていただきたい。特に、来庁された市民の皆様方が安心して通れる通路の御提案につきましては、私といたしましても、その必要性を十分感じているところでありますので、ぜひ実現していきたいと、このように考えております。


 また、市民が憩える簡単な芝生公園や子供たちが集うような噴水につきましても、全体のレイアウトを考える場合の検討材料といたしたいと存じます。


 いずれにいたしましても、限られたスペースではありますが、市役所の表玄関として、市民が憩える空間となりますように十分配慮してまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 小林助役。


               (小林眞一助役登壇)


○(小林眞一助役) 能勢議員の御質問にお答えをいたします。


 長法寺小学校大規模改造工事請負契約についてでございます。


 今回の工事は、その規模・内容に照らして、まず、長岡京市内の特定建設業者6社を指名選定し、入札執行に臨んだものであります。しかし、残念ながら、全社が入札を辞退する結果となり、関係方面に御心配をおかけをすることとなりました。


 市内の業者が辞退をした主たる理由といたしましては、夏休み期間中に施工すべき耐震補強工事の量が多く、期間内に完了することが困難であると判断されたこと、及び他地域の同種工事と競合して専門技術者の人件費が高騰している中で、予定価格の範囲内での施工が困難との判断が働いたのではないかと分析をいたしております。


 このような結果を踏まえまして、再度、指名選定委員会において審議を行い、児童の教育上の配慮を最優先にすべきとの考え方に立ちまして、夏休み期間中に音の出る工事をやり切ることを基本としながら、改めて京都市内の業者へ指名がえをして入札を行いました。その結果、複数の業者から入札が行われ、落札されましたので、仮契約を結び、7月21日に臨時議会をお世話になりまして、御議決をいただきました上で正式に契約を締結し、現在、その業者が工事を施工しているところであります。


 そこで、2点目の、落札業者との間における工事内容の変更や追加工事契約等についてでありますが、長岡京市内業者に係る入札条件と同じ仕様で入札を行い、落札された以上、不透明な工事内容の変更や大幅な追加工事契約等は、厳に慎まなければならないものと考えております。


 次に、3点目の、公平・公正の保持と地元業者育成支援との関係についてでありますが、地元業者は地域社会に密着し、地域活性化の担い手であり、その育成支援が市民の利益にもつながるものと認識しておりますので、このたびの入札経過を踏まえて、透明性・競争性を損なわないことを旨としながら、適切な入札方法を検討してまいりたいと存じます。


 以上、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 大角総務部長。


              (大角俊雄総務部長登壇)


○(大角俊雄総務部長) 能勢議員の御質問にお答えします。


 3番目の御質問、入札制度についての御質問にお答えいたします。


 まず、電子入札システムの導入について、慎重に検討すべきとの御意見をいただきましたが、私どもといたしましても、その費用対効果を含め、発注者である市のみならず、応札する業者にとってもメリットのあるシステムになり得るのかどうか、慎重に見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、電子入札システム導入の前に取り組むべきこととして、改革検討委員会報告書の確実な実施や行政内部組織の改革について御意見をいただきました。


 既に、改革検討委員会報告書における改革事項のうち、入札・契約の公表拡大や公募型指名競争入札の導入、契約書類や要領等の見直しなどについては、着実に現在進めているところであります。あわせて、今後の取り組みといたしまして、電子入札や総合評価落札方式など、透明性を高めるための施策の推進も重要なことと存じております。


 今、本市にとって当面重要な課題は、不祥事の発生を許した組織や事務のあり方を謙虚に見直し、報告書に掲げた改革事項を着実に実践することであると考えております。特に、職員の職務倫理の一層の徹底を図るとともに、風通しのよい職場、士気の高い職場風土の形成に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 能勢昌博議員、再質問ありませんか。


○(能勢昌博議員) ございません。


○(上田正雄議長) 能勢昌博議員の質問を終わります。


 次に、進藤裕之議員。


               (進藤裕之議員登壇)


○(進藤裕之議員) 今議会最後の一般質問となりますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、通告に従いまして、1.財政運営の見通しについて4点、2.これからの学校施設の整備について2点、3.留守家庭児童会育成事業について3点、4.人事評価について1点、以上の4項目について、合計10点の質問をさせていただきます。


 理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。


 まず、1番目の財政運営の見通しについてです。


 平成17年度の長岡京市一般会計の決算額は、歳入が259.8億円、歳出は255.3億円で、形式収支は4.5億円の黒字となりましたが、8.6億円の財政調整基金の取り崩しなどがあり、平成16年度に続いて実質単年度収支は3.2億円の赤字です。


 平成13年度末の財政調整基金の残高は41.7億円ありましたが、ここ数年は基金を取り崩しての財政運営が続いているため、この9月議会に提案されている平成18年度の補正予算が可決されても、残高は17.4億円という状況です。


 また、御承知のように、この中には下水道会計の消費税支払準備金3.1億円が含まれているため、実質的には14.3億円しか残されていません。


 平成17年度の市税収入は、前年度比7.1%の増加を見ましたが、これから団塊の世代の方々の退職が始まることや、非正規雇用者の増加などから考えますと、監査委員の決算意見書にも述べられていますように、今後は税収不振による財源不足の状態が続くことが予想され、具体的な対策が望まれているところです。


 一刻も早く「入の確保」と「出の抑制」を図り、通常収入し得る歳入に見合った歳出規模によって、収支が図れる財政構造への転換を果たして、財政調整基金の取り崩しをできるだけ少なくし、財政調整基金を大規模災害など緊急時の支出への備えとしても活用できるように、必要と想定される基金残高の確保へ向けた財政運営を進めていかなければならないのではないでしょうか。


 「入の確保」と「出の抑制」を実現することにより、将来世代へ過重な負担を残さない財政運営となることを願い、4点の質問をいたします。


 1点目、さきの6月議会の総務産業常任委員会で、会派の梶原議員との質疑で、市長から財政調整基金の残高は、一般会計規模の5%以上が望ましいという旨の答弁がありました。


 平成17年度の決算結果と、これからの財政運営の見通しから考えて、答弁された一般会計規模の5%以上という基金残高が、長岡京市の財政運営において適切なものであるのか、判断された理由とともに市長のお考えをお聞かせください。


 2点目、今年度の予算審査の総括質疑において、長岡京市観光戦略プランをもとに質疑をさしていただきましたように、「入の確保」へ向けた1つの取り組みとして、観光と産業で相乗効果が上げられるような観光産業振興策が必要です。これについて、現時点での検討状況をお聞かせください。


 3点目、「出の抑制」につなげることができると考えられる、群馬県太田市や東京都八王子市、茨城県牛久市のような市民満足度調査の実施を、平成16年度の決算討論において要望さしていただきました。長岡京市版市民満足度調査の実施について、どのように思われていますでしょうか、お聞かせください。


 4点目、現在、長岡京市では、新長岡京市行財政改革大綱に基づく長岡京市行財政改革アクションプランと総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づいた長岡京市集中改革プランを精力的に推進されているところです。


 決算審査の資料要求もさしていただいておりますが、今後、「入の確保」と「出の抑制」の実現を加速させるために、現時点でそれぞれどのような成果が得られているか、また、課題があれば、解決へ向けたこれからの取り組みについて、お聞かせください。


 次に、2番目の、これからの学校施設の整備についてです。


 平成16年の3月議会において、京都新聞洛西ワイド面の「長岡京の2校区 住宅開発集中 児童増え教室不足が深刻」という記事から、新規住宅開発に伴う児童数の増加による学校施設への影響について、質問をさせていただきました。


 その際に、当時、児童数の増加が見込まれていた第五小学校と第八小学校の教室数の確保について、教育長から「住民基本台帳で予測が可能な平成20年までを見ますと、第五小学校が18年をピークに減少傾向にあるのに対し、第八小学校は20年まで上昇傾向を示しております。現在の推計では20年まで対応可能なのですが、社会異動等を考えた場合、第八小学校への対応が急がれると判断しております」との答弁をいただきました。


 それからほぼ2年半が経過をいたしましたが、第八小学校区での新規住宅開発はいまだ継続しており、新たに第七小学校区の校区に300世帯を大きく超える大規模な住宅開発が計画されており、質問させていただいた当時と比べて大きく環境が変化をしています。


 また、平成18年3月に長岡京市公共施設マネジメント研究会によりまとめられた「これからの公共施設マネジメントのあり方について」で述べられていますように、今後の少子高齢化を踏まえると、福祉系の施設需要が大きくなってくることが想定され、その施設整備については、維持管理費用の面でも大きな負担となってくることが予想されます。少子高齢化がますます進む中、第六小学校の空洞化解消の解決策としても、今後、学校施設に関しては、統廃合や福祉系の施設との複合化などの検討が必要になると思われます。


 これからの本市の人口動向を踏まえて、公共施設の設備更新費用や維持管理費用の削減へ向けた早急な取り組みが望まれます。


 今議会で耐震補強の必要のない第四中学校を除いた全小中学校の耐震調査を今年度中に完了するための費用増額の一般会計補正予算が提案されています。第三小学校と第四小学校の大規模改修工事以降、長法寺小学校の耐震補強工事と大規模改修工事が今年度から着手されましたが、先ほどの検討結果やこの耐震調査の結果を加味して、残る小中学校の耐震補強工事や大規模改修工事をどのように行っていくのか考えていくべきではないでしょうか。


 ここでは、2点の質問をさせていただきます。


 1点目、平成16年3月時点からほぼ2年半が経過をしましたが、これからの数年間を見た場合に、児童数が増えると想定される小学校での普通教室の数は対応できる状況にあるのでしょうか。


 2点目、これからの公共施設マネジメントのあり方についての中に、「本市においては、学校施設や上下水道施設等、長期更新計画の策定が急がれる分野があり、公共施設マネジメントの実現は急がれている状況にある」とあります。ここで指摘されている、特に学校施設の長期更新計画は、今、申し述べた統廃合や複合施設化の検討も踏まえた形で、いつごろをめどに策定されようとしているのか、お聞かせください。


 3番目の、留守家庭児童会育成事業についての質問に移ります。


 留守家庭児童会育成事業につきましては、これまでの国の関係法令の整備経過などからも、要綱での運営ではなく、早期の条例化が必要であると考え、条例化へ向けた取り組みについての質問を昨年の9月議会でさせていただきました。


 新長岡京市行財政改革大綱の重点改革項目の5.公共領域と行政関与の見直しによる多元的な公共サービスの供給の基本的な考え方にありますように、これまでの公共領域を改めて見直して、民間にゆだねられるものは民間にゆだねるとともに、公共サービスの担い手や提供方法についても、行政の果たす役割なり、関与の仕方を再度点検して、そこで求められる地域最適状態の実現の仕方について整理を行い、公共サービスの品質の向上につながる仕組みを構築していかなければならない状況下において、民間委託も含めた多様な運営形態を早期に検討する必要が留守家庭児童会育成事業についてもあると思っています。


 次に、土曜日の午前の留守家庭児童会育成事業についてです。


 今年度も、保護者協力や民間活力による、いわゆる協働構造を保ちながら運営していくのが望ましいという考えで、保護者会の主催事業として暫定的に実施をされています。


 昨年9月議会で、この方針について、保護者の方への十分な説明を求めたことに対しては、「今年度中に保護者会との懇談の機会がございますので、その際にお伝えしたい」との答弁をいただきました。


 また、一部保護者へ負担が集中していることの課題提起の質問に対しては、「今後、保護者会と十分話し合って対応を図ってまいりたい」との答弁をいただきましたが、その後、しっかりとした対応はされていますでしょうか。


 そこで、3点の質問をいたします。


 1点目、昨年の条例化と多様な運営形態の検討についての質問に対して、市長から、「留守家庭児童会は、児童会ごとの特色や地域性、児童構成の多様性など、決して一律の状況ではありませんので、そうした点を十分踏まえました上で、現在、公共領域に位置づけられている留守家庭児童会事業への行政関与のあり方を今後どのように見直すのか、新たな担い手としてどのような主体が考えられるのか、事業範囲はいかにあるべきか等々、児童の健全育成という視点を基本に置いた検討が必要で、大変重要な課題でありますので、拙速になることは避けながら、教育委員会において一定の課題整理を引き続き検討してまいりたいと考えております」との答弁をいただきました。条例化と多様な運営形態についての課題整理の検討状況をお聞かせください。


 2点目、「指導員労働組合とは、平成14年ごろの話し合いで、土曜日の勤務についての賛同は得られているが、前提となる勤務条件に関して合意に至っていない」という答弁を教育長よりいただきましたが、その後、時間外勤務とすることで実施できないのかなど、勤務条件に関しての労使交渉は持たれていないのでしょうか。


 3点目、平成19年度の土曜日午前の留守家庭児童会育成事業は、引き続き保護者会の主体事業として行われる計画なんでしょうか、教えてください。


 最後に、4番目の人事評価についてです。


 今年の5月3日付の東京新聞に、「官のリストラ/能力ない人 退職勧告」という記事が掲載されました。


 記事の内容は、公務員として不適格であると判断された職員への人事処遇に関する鳥取県と北海道の対応事例の紹介です。


 鳥取県では、3年前から、独自の勤務評定に基づき、2年連続で最低の評価を受けた職員に自主退職を勧める退職勧告を取り入れています。鳥取県の制度をもう少し詳しく説明しますと、この勤務評定は、知事部局の約3,000人の職員を対象に、複数の管理職が実績や企画力、やる気など14項目をチェックし、5段階で評価するもので、病気の場合などを除き、低い評価の職員は、訓練・教育プログラムを受けることになり、それでも改善が見込めず、2年連続で最低の評価を受けた場合に自主退職を勧告するシステムです。


 平成16年度に、この訓練・教育プログラムを受けた14人の職員のうち、2年連続で最低ランクの評価を受けた5人に対し県が自主退職を勧めた結果、20歳代1人と50歳代2人の計3人が平成17年3月に、残る2人も今年の3月に自主退職をされました。そして、残りの9人については、職員課によると、最終的な取り扱いは決まっていないが、今後も改善が見込めなければ、退職勧告だけではなく、分限免職の対象にもなり得ると、分限免職に踏み切る可能性も否定していないとのことです。


 また、知事部局の職員数が2万人を超える北海道では、平成16年10月に適格性を欠く職員などの分限免職に関する取り扱い方針をつくり、勤務評定からではなく、分限免職の適用を念頭に置いた手続を進めています。この手続の流れの概要は、?職場の所属長が勤務実績不良や適格性を欠くと判断した職員については、1年以上の言動などの人事評価記録をつけ、報告書を総務部長に提出する。?総務部長は、必要な調査を行った上、副知事を長とする適格性審査委員会に諮問し、同委員会が免職に相当するのか、矯正措置が必要であるのかなどを審査する。?矯正措置が必要と判断された職員については、総務部長がその理由や分限免職の可能性を伝える。?その上で、対象職員は、3カ月に二度にわたって職場内研修を受け、改めて同委員会が適格性などを審査し、免職相当と判断されれば免職決定となる。以上の流れです。


 北海道では、この取り扱いに基づいて、既に所属長がリストアップをした業務処理能力や協調性に欠ける職員4人について、昨年度から勤務状況の記録をとり、本年度中にも強制措置などの手続を踏んだ上で、分限免職を視野に処分を決定する方針のようです。


 これらの人事処遇について、同志社大学の新川達郎教授は、「本来、地方公務員法には勤務実績がよくなかったり、能力不足である人の是正措置を試み、場合によっては免職もあり得るという考え方がある。日常的に法律を反映した人事管理ができていないことの方が問題」と言われています。また、その上で、課題として、「免職に結びつくような重大な処分を行う制度として、現在、試みられている仕組みが適切かどうかは、まだまだ検討の必要がある。個人攻撃や政治的な思想で悪用されないようにすべきだ。とりわけ勤務実績の不良をだれが報告し、その妥当性はだれがチェックするのか、客観的で公正な手続によって処分が決定されなければならない」とも指摘されています。


 しかしながら、鳥取県の片山知事が、平成17年3月に、退職勧告に従って3人の県職員が自主退職された後の5月の定例記者会見で次のようなことを言われています。少し長くなりますが引用します。「従来は、免職や退職、定年じゃない退職というと、自発的なものは別にしまして、懲戒のときだけというわけでもないんですが、懲戒が主だったんです。一定以上の悪いことをすれば退職になるという、これは当たり前ですね。ですけど、能力が全く不適格だけれど、悪いことをしなければずっと職場にいる。結局、どこかに何年かおきに押しつけるような、事実上、そんなことをやっていた節もあるんです。それは、やっぱり組織にとってよくないし、何よりも納税者の皆さんに非常に申しわけないことだと思うんです。仕事にならない職員を給料払って県が抱えているということは、非常に税金のむだ遣いになります。ですから、そういう当たり前の感覚で組織運営をしていかなければいけないということです。これは県庁だけではなくて、他の都道府県や市町村、中央政府も同じような問題をこれまで抱えていると思いますから、あえて鳥取県でこういうことをやり始めましたので、参考にしていただくべきは参考にしていただいたらいいと思います」、この中で注目すべきは、「仕事にならない職員を給料払って県が抱えているということは、非常に税金のむだ遣いになります」と言い切っておられるところです。


 また、私が確認した範囲では、この会見の前後に、県のホームページに寄せられた県民の声の中で、この勤務不良職員の退職勧告に関するものは14件あり、そのうち、10件が賛成の内容で、県や知事に対して激励を寄せられています。その中から数件紹介しますと、「このたびの鳥取県の取り組みについて、日本再生のため、ぜひやり遂げてください」、「これからも他都道府県や我が国すべての国家・地方公務員に波及することを願ってやみません。頑張ってください」、「鳥取県のやり方が全国の役所に普及し、ちゃんと仕事をして成果を上げなければ収入の保障はないという当たり前のことを公務員の世界にも適用されることを期待しています」などのように、全国的な波及を望む声が少なくありませんでした。


 そこで、1点質問をさせていただきます。


 長岡京市においても、人事評価が導入され、本年度からは給与構造改革もスタートした状況です。今、紹介させていただいたような鳥取県や北海道の人事処遇の実列について、市長はどのように受けとめておられるでしょうか。率直な御意見をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 進藤議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、財政運営の見通しについてでありますが、平成17年度の一般会計決算における実質単年度収支額は3億2,000万円の赤字となりました。前年度と比べまして赤字額は縮小いたしたものの、平成17年度におきましても8億6,000万円の財政調整基金を取り崩して収支の均衡を図ったところでありまして、毎年続いておりますそうした財政運営につきましては、大いに懸念をし、危機感を抱いているところであります。通常収入し得る歳入に見合った歳出規模、いわゆる身の丈に合った財政規模によって収支の均衡が図れる財政構造へと転換していくためには、何としましても、基金への依存という流れに歯どめをかけなければなりません。


 御質問の基金残高でありますが、今後の財政需要や臨時の支出等を勘案をいたしましたとき、少しでも多くの金額を基金に留保しておくべきものと、このように考えるのは当然のことであると、このように思っております。


 去る6月議会の委員会での答弁でありますが、少し言葉足らずでありましたが、最低でも予算の5%以上を確保しなければならない額ということでございまして、安定した財政運営を継続していくためにも、基金にできるだけ留保していくことが必要であると、このように思っております。


 歳入の大幅な増収が見込めない状況下におきましては、議員御指摘のとおり、「入の確保」と「出の抑制」が不可欠であります。今後は、効率的な財政運営を進める中にありまして、各年度の決算剰余金の積み立てをはじめといたしまして、財政調整基金の保有額の積極的な確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、観光戦略プランについての御質問であります。


 豊かな自然や歴史・文化など、本市の特性や地域資源を生かしたまちづくりを目指し、地域経済の活性化とにぎわいをもたらす施策を展開をすることは、長岡京市にとりまして極めて重要な課題であります。とりわけ観光を軸とした地域戦略、すなわち、観光が地域産業となり、入り込み客の増加等によって本市の経済を活性化させ、「入の確保」につなげるという観光戦略プランの推進が必要であると考えております。


 観光戦略プランにつきましては、観光竹林、タケノコ堀体験事業の開催や観光大使の依頼など、既に歩み出したものもございます。今年度の予定といたしましては、推進検討会議を設置する中で、関係部局が知恵を出し合い、また、観光団体や商工団体、企業をはじめNPOや市民団体、学識経験者等とも連携し、プランの実現に向けて総合的な取り組みを進めてまいる所存でございます。


 次に、留守家庭児童会育成事業に関しまして、私からは、長岡京市児童対策審議会の平成16年10月の答申に対する取り組み状況について、お答えをいたします。


 この答申におきましては、留守家庭児童会事業の条例化、運営主体、運営形態について、経営主体を含めた多様な形が、その児童の健全育成の観点から考えられるべきであると指摘されているところであります。


 留守家庭児童会は、現在10校、11教室で指導児童数が、今年8月1日現在、689名と、全体では増加傾向にあるところでありまして、地域的には大規模化が大きな課題となっている現状にあります。


 そのような中にありまして、議員御指摘の条例化と多様な運営形態につきましては、その児童会ごとの特色や地域性、児童構成の多様化など、決して一律の状況ではないことも十分考慮しなければならないと基本的には考えているものでございます。


 加えまして、現状における課題整理といたしましては、民営化を目指した場合、業者等の参入意欲の課題、民営化施設と併存する場合の直営児童会に関する経営の問題、さらに、条例化する場合の規定内容の問題など、解決しなければならない経営形態転換への諸課題が多々あると考えているところでございます。


 このようなことから、児対審答申にもありますように、今後の事業のあり方につきましては、児童の視点を踏まえ、事業転換を射程に入れた上で、適正な時期に課題回復を行っていくべく、もう少し時間をいただいて、引き続き検討を継続したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、人事評価制度に基づく人事処遇のあり方について、お答えをいたします。


 議員から御紹介のありました鳥取県や北海道の人事処遇の事例は、新しい時代の流れで、これまで、どちらかいいますと、身分保障の厚い壁に守られていた公務員の世界が大きく変わりつつあるということを実感させるものであります。


 鳥取県では、2年連続で最低の人事評価を受けた職員5人が自主退職を余儀なくされ、北海道では、適格性を欠く職員に対しまして分限処分の適用が真剣に検討されたということでございますが、これまでの公務員の人事処遇基準に照らしても、非常に思い切った対応であると感じております。


 しかし、国におきましても、人事院が去る8月16日に勤務態度が著しく悪い等の職員に対する降格、免職処分を厳格に行うために、国家公務員法が定める分限処分の具体的な事例や手続などの基準を明記した運用指針を策定することを決定をいたしました。


 また、京都市におきましても、再発防止のために、公務員倫理の徹底を図るべく、分限処分の基準の作成が検討されていると聞き及んでおります。


 本来、地方公務員法では、「職務の遂行に必要な適格性を欠く」職員を処分する分限処分の制度があるにもかかわらず、これまでは分限処分の基準の設定が非常に難しいと、こういう理由で明白な処分理由がある場合以外は、適用されていなかったのが現実でございます。


 私をはじめ本市職員も、こうした公務員を取り巻く状況の変化を十分認識し、地方分権時代に即した人事制度を整備していく必要があると考えております。具体的には、本市人材育成基本方針に基づき、人事評価制度等を活用しながら、まず個々の職員の能力が十分に発揮をされ、市民の信頼を得られる仕事のできる職員の育成に努めてまいりたいと存じております。


 よろしくお願いを申し上げ、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 進藤議員の質問にお答えします。


 私からは、2番目、これからの学校施設の整備についての1点目、平成16年3月時点からほぼ2年半が経過しましたが、これからの数年間を見た場合に、児童数が増えると想定される小学校での普通教室の数は対応できる状況にあるかについての御質問にお答えいたします。


 平成16年3月に御質問いただきました、学校間格差への対応において、「平成15年度から平成20年度までの5年間で、児童数約350人、生徒約50人増えることが見込まれる」と答弁させていただきました。


 その後、2年半の経過を踏まえた実績と、今年度から平成20年度まで見ますと、当時からの児童数は382人、生徒数は57人の増加となっております。


 議員御指摘のとおり、新規住宅開発が続く状況下において、これからの数年間を見た場合に、児童数が増えると想定される小学校での普通教室の数は、対応できる状況にあるかということでございますが、平成18年5月1日現在で、平成18年度から平成23年度までの5年間を住民基本台帳から予測する限り、小学校では約40人、中学校生徒数では300人増加することが見込まれます。


 増加の一途をたどっていました長岡第五小学校は、現状から平成21年をピークに減少傾向にあるのに対して、長岡第八小学校は、平成23年まで上昇傾向を示しております。現在の予測では、普通教室の対応は可能なのでありますが、社会異動等を考えた場合、通学区域の一部再編の検討が急務と判断いたしておるところでございます。


 また、長岡第七小学校の校区に大規模な住宅開発が計画されています内容ですが、その計画されている場所は、以前、ある会社の社宅があり、そこにお住まいの方々が他へ移転されたことにより、長岡第七小学校は、平成23年度において、長岡第六小学校を抜いて市内小学校で一番規模の小さい小学校になる見通しでございます。したがいまして、御心配いただいております長岡第七小学校区の大規模な住宅開発が計画され、児童数が増えても、普通教室の対応は現時点では可能であると推測いたします。


 逆に、中学校は、以前減少傾向をたどっていましたが、平成19年度から逆転現象で増加の一途をたどりますが、普通教室の対応は可能であると考えます。


 本市の児童生徒の増加は、全国的に見ますと少子化が叫ばれる中、児童生徒数の増加が見込まれることは、教育行政を預かる教育委員会はもとより、市政を預かる市にとっても喜ばしいことだと考えております。


 市内における住宅開発などによるさらなる増加が見込まれるわけですから、一層心を引き締めてよりよい教育行政を行うよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2番目の、これからの学校施設の整備についての御質問にお答えいたします。


 現在、学校施設の整備につきましては、平成18年度から20年度の3年計画に基づき、長法寺小学校大規模改造工事、神足小学校の耐震補強工事の実施を計画いたしております。その後の学校施設の長期更新計画につきましては、本年度で完了予定の耐震診断調査の結果をもとに、耐震補強を含めた計画を策定してまいりたいと考えております。


 計画策定に当たりましては、学校施設の延べ床面積が約8万3,000平方メートルあり、本市の全建物面積の60%と大きなウエートを占めており、耐震補強改修に多額の費用を要すること、学校施設が地域住民の応急避難場所となっていること、教育環境の質的な向上が求められていること、また、さきに述べました今後の児童数の動向を踏まえ取り組む必要があることなど、多くの課題がございます。これらの課題について、公共施設マネジメント研究会において、これからの公共施設マネジメントのあり方がまとめられ、公共施設のあるべき姿として、複合化・再編等がうたわれており、全庁的な取り組みが必要であるところから、教育委員会といたしまして、この点を踏まえ、庁内組織で関係部署と協議・調整を図り、できるだけ早く策定したいと考えております。


 次に、3点目の、留守家庭児童会育成事業に関しまして、土曜日午前の留守家庭児童会育成事業の運営について、お答えいたします。


 御存じのとおり、土曜日午前の児童会運営につきましては、平成16年度から保護者会の主催事業として実施し、その指導員に要する経費については、市費で措置するものとして実施してまいりました。


 この事業に対する考え方の基本は、昨年の答弁でもお答えいたしましたように、土曜日の午前につきましては、行政と保護者会との協働を基本としてこの事業を進めること、そして、それは、既存の留守家庭児童会事業の拡充ではなく、新しい運営形態の留守家庭事業を土曜日午前に展開するのだという考え方でございます。


 最近、国の政策志向も、留守家庭児童対策という限定的なものから、すべての児童を対象にした広く放課後児童対策として、多様な人材を活用して、学校校地内において子供の居場所づくりの一環として、仮称ではございますが、放課後子ども教室推進事業を開設して、その施策の充実を図ろうとの動きもございます。その政策転換の原点は、本市がいみじくも16年度から土曜午前の事業で模索してまいりました、市民協働による放課後児童対策事業とその考え方で通ずるものがあると考えているところでございます。


 そこで、2点目としてお尋ねいただいております、制度導入後の指導員労働組合との交渉の件でありますが、既に述べましたように、保護者会との協働事業という基本的枠組みを導入いたしましたので、交渉は行っておりません。


 次に、3点目の、平成19年度に向けての事業形態でございますが、指摘いただいております時間外勤務等による現留守家庭児童会事業の時間拡充としては考えず、引き続き保護者会との協働事業として行っていきたいと考えております。


 なお、一部保護者への負担が集中している等の実施上の諸課題につきましては、昨年度の答弁後も、主として連合保護者会を窓口として、要望ヒアリングや懇談の機会で説明をさせていただいております。


 いずれにいたしましても、土曜午前の開所事業については、制度導入時の考え方や運営上の諸課題、諸問題等につきましては、保護者の協働意識が不可欠でありますので、事業趣旨を十分説明した上で、今後とも事業を継続してまいりたいと考えておるところでございます。


 御理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 進藤議員の御質問にお答えをいたします。


 私からは、財政運営の見通しについての質問のうち、3点目と4点目についてでございます。


 まず、長岡京市版市民満足度調査の実施についてでございます。


 市民満足度調査は、市民の皆さんが行政施策についてどのように感じておられるのかを把握する手段としては有効であると存じます。


 本市では、第3次総合計画第2期基本計画の策定段階で、第1期基本計画の27政策の有効度・重要度を5段階で評価する方法によりまして、市民アンケートを実施いたしました。


 これは市民満足度調査と同様の効果があったもので、第2期基本計画におきまして、重視すべきテーマを設定する際の基礎資料の1つとして活用いたしました。


 今、行政経営では、経費の単なる節減だけではなく、市民満足度をどのように達成するかということが求められております。その検証手段としてのアンケート調査は、行財政運営の指針でございます総合計画の策定時がふさわしく、今後とも、計画策定時の節目に実施し、「出の抑制」につながります施策選択ができますれば、アンケートの効果がより一層高まると存じます。


 次に、4点目、本市行財政改革アクションプランの現時点での成果及び課題でございます。


 行財政改革アクションプランは、平成16年度から平成20年度の5年間を計画期間とし、全85項目の改革事項には持続可能な財政構造の確立、人材育成、サービスの向上、市民参画の推進、多元的な公共サービスの提供などを目指した内容で、それぞれ取り組み内容や課題、そして、今後の方向を明記をいたしております。


 平成17年度の成果といたしましては、「入の確保」では、徴収対策や負担金の見直しによりまして、対16年度比で約5億5,900万円を確保いたしました。「出の抑制」では、人件費の削減や補助金の整理合理化、内部管理経費の見直しなどにより、対16年度比で約1億7,000万円を削減いたしました。


 主な課題といたしましては、義務的経費であります人件費、扶助費、公債費のほかに、これに匹敵いたします経費であります特別会計への繰出金、一部事務組合への負担金、財団法人等への補助金の抑制があげられます。しかしながら、これらの経費負担の抑制には、社会保障制度の見直しや事業の抜本的な統廃合などが必須でございまして、本市の独自の取り組みだけでは対応できない部分がございます。


 今後の行政手法のあり方そのものを問う、国や社会情勢の動向を勘案しながら、本市での抜本的な対策も検討してまいりたいと存じます。


 以上、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 進藤裕之議員、再質問ありませんか。


 進藤裕之議員。


               (進藤裕之議員登壇)


○(進藤裕之議員) あと少しの時間をちょうだいしまして、再質問をさしていただきます。


 ほとんど要望になるかと思うんですが、まず、1点目、これは再質問なんですけれども、やはり財政調整基金の残高はできるだけ留保したいという、その思いは同じなんですけれども、いろいろ調べてみますと、自治体によっては、もう何年後に、例えば必要財政規模の10%とかですね、目標数字を決めて財政調整基金の積み立てを図っているという自治体が結構多いというふうに理解をしています。できましたら、長岡京市においても、例えば何年度に何%、絶対額でもいいですけれども、そういった目標ということをですね、決めるという考えはないでしょうか。それについてお答えをお願いします。


 それと、財政運営の見通しでもう1点、これは確認なんですが、長岡京市集中改革プランの成果と課題について報告がなかったと思うんですが、これはもう行財政改革アクションプラン、これに含まれるというふうな理解でよろしいのでしょうか。これはちょっと確認です。答弁よろしくお願いします。


 それと、2点目、これはもう要望なんですが、各小学校での普通教室の数というところなんですけれども、八小については、芦田教育長の答弁では、通学区域の再編ということもですね、ちょっと考えが必要になってくるかもというような形の答弁があったと思うんですが、ぜひとも、これに加えて、中学校に関しては、もうこれから増加の一途をたどっていくということで、また、そういった通学区域の再編等々必要になるという判断が出た場合には、これは早期の検討を、これはよろしくお願いしたいという形で要望をさせていただきます。


 それと、これも要望なんですが、長期更新計画に関してなんですけれども、基本的には、今年度の耐震調査を終えた段階で、もろもろの私の言いましたようなことも加味していただいた中で、これは全庁的な取り組みになりますので、これは十分理解しますので、イコール、庁内部署で検討という場合にですね、検討部署ばかりつくっても、検討のそのグループばっかりつくっても問題かと思うんですが、ぜひとも、庁内部署で、きっちりとした公共施設マネジメントのあり方に基づいた中でしっかりとした検討の方をよろしくお願いいたします。


 それと、留守家庭児童会につきましては、基本的にこの考え方というものは私も理解する、土曜日の午前に関しての運営の方法、また、目的という部分は理解するところなんですけれども、やはり保護者会の皆様とのその主体的にやっていただいている中で、やはりどうしても学校間の格差というものはかなりあるというふうに僕は聞いている状況にあります。ぜひとも、先ほど、連合保護者会等々のヒアリング等々進められておられますが、そういった実態も把握した中で、ぜひとも、解決へ向けたというか、その負担軽減に向けた取り組みについて、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 そして、これも要望になるんですが、新しい留守家庭児童会、今の子供たちだけでなく、全生徒を対象にした土曜日のそういった居場所づくりという事業に関しましては、ぜひとも、また国、府、府の方でもそういったプラン出てきているというふうに、今、答弁ありましたように、そういった中で、ぜひとも、その推進については、ぜひとも検討をですね、進めていただきたいなというふうに思っております。


 最後、人事評価については、これは要望とか再質問じゃないんですけれども、ぜひとも、こういった形で、自治体に今、公務員さんに求められている部分というのが、市民感覚で言えば、大きく変わってきているというか、従来からそういった思いがあるんですけれども、やっとそういったことを実際に進めてきている自治体が出ている、こういった実態をですね、ぜひとも認識をいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 進藤議員の再質問にお答えをいたします。


 私の方からは、財政調整基金の基金残高、その目標数値をと、こういう御質問であろうというふうに思いますが、先ほども申し上げましたとおり、今後の、ある意味では変動性の厳しい、また、市民要望のある財政需要を考えますとき、また、突発的な臨時的な経費というものは、当然これは予測をしておかなくてはならない。そのために基金制度があろうと、このように私は思っております。そういうところから、先ほども申し上げますが、ちょっと言葉足らずということで誤解があったかもわかりませんが、適切なというよりも、最低これだけは確保しなくてはならんと、こういう意味合いで申し上げたところでございまして、そういったひとつ努力目標を設定する中で、基金の現在高をできるだけ温存をしていく、そのことが基本になろうかというふうに思っております。今後の中長期の財政シミュレーションを策定をいたしておりますけれども、全体の歳入と歳出の計画を踏まえた、そういった基金の取り崩しあるいは積み立てといった点をですね、十分考慮しながらですね、1つの目標設定をできればいたしながら、お互いに努力をしていく。内部的にやはり予算編成も含めてですね、設定をしていく。そのことが非常に重要な視点ではないかと。何せ日々、暮らしの生活の上、毎日のそういうやはり財政運営の中で必要な視点で、最終的にそういった基金残高というものが求められるんではないかと、そんな思いをしておりますので、十分参考にさしていただきまして、財政の健全化に向けて一層取り組んでまいる所存でございます。


 以上、私からの再質問に対するお答えとさしていただきます。


○(上田正雄議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 進藤議員の再質問にお答えをいたします。


 再質問の中で御指摘いただきましたように、集中改革プラン、これは総務省の作成指針に基づくものでございますが、本市のアクションプランをベースといたしております。したがいまして、本市のアクションプランの成果と課題について、お答えをさしていただいたものでございます。


 以上、私からのお答えといたします。


○(上田正雄議長) 進藤裕之議員の質問を終わります。


 これにて、一般質問を終わります。


 次に、日程2、第62号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正についてから日程12、第87号議案 平成18年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)までの11件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもってこの11件に対する質疑を終わります。


 ただいま議題となっております第62号議案から第87号議案までの11件については、お手元に配布しております議案付託表−2のとおり、関係常任委員会に付託します。


 次に、日程13、議長諸報告であります。


 去る8月28日に設置されました決算審査特別委員会において、委員長に梶原宗典議員、副委員長に尾?百合子議員がそれぞれ選任されましたので、報告します。


 次に、京都退職教職員の会乙訓支部から要望書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。


 以上で議長諸報告を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 明日2日から9月21日までは休会とし、22日午前10時に再開することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。


 本日はこれをもって散会します。


 御苦労さまでした。


               午後2時57分 散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  上 田 正 雄





           会議録署名議員   小 原 明 大





           会議録署名議員   福 島 和 人





─────────────────────────────────────────


 議 案 付 託 表 _ 2


                       平成18年長岡京市第4回議会定例会


                       9月1日 付 託


 総務産業常任委員会


 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐


 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第62号議案│長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第63号議案│長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正について │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第64号議案│長岡京市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改│   │


 │      │正について                      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第65号議案│長岡京市監査委員条例の一部改正について        │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第82号議案│平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)    │   │


 │      │ 第1条第1項及び第2項のうち            │   │


 │      │ 歳 入 全 般                   │   │


 │      │ 歳 出 第2款 総務費               │   │


 │      │     第6款 農林水産業費            │   │


 │      │     第7款 商工費               │   │


 │      │     第11款 公債費               │   │


 │      │     第12款 予備費               │   │


 │      │ 第2条 地方債の補正                │   │


 └──────┴───────────────────────────┴───┘


 (参 考)閉会中継続調査事件


      1 財政対策について


      2 商工業振興対策について


      3 農林業振興対策について


      4 京都南部都市広域行政圏について


      5 防災行政について


      6 法令遵守について





─────────────────────────────────────────


 建設水道常任委員会


 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐


 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第81号議案│平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算の│   │


 │      │認定について                     │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第82号議案│平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)    │   │


 │      │ 第1条第2項のうち                 │   │


 │      │ 歳 出 第8款 土木費               │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第85号議案│平成18年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算  │   │


 │      │(第2号)                      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第87号議案│平成18年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算    │   │


 │      │(第1号)                      │   │


 └──────┴───────────────────────────┴───┘


 (参 考)閉会中継続調査事件


      1 市街地開発事業について


      2 上下水道事業について


      3 治水利水対策について


      4 広域道路建設計画について





─────────────────────────────────────────


 文教厚生常任委員会


 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐


 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第82号議案│平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)    │   │


 │      │ 第1条第2項のうち                 │   │


 │      │ 歳 出 第3款 民生費               │   │


 │      │     第4款 衛生費               │   │


 │      │     第10款 教育費               │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第83号議案│平成18年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算 │   │


 │      │(第1号)                      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第84号議案│平成18年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算│   │


 │      │(第1号)                      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第86号議案│平成18年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算   │   │


 │      │(第1号)                      │   │


 └──────┴───────────────────────────┴───┘


 (参 考)閉会中継続審査及び調査事件


      1 教育行政について


      2 福祉・保健・医療行政について


      3 環境行政について