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京都府 長岡京市

平成18年第4回定例会(第2号 8月31日)




平成18年第4回定例会(第2号 8月31日)





               平成18年











          長岡京市第4回議会定例会会議録











                第2号











             8月31日(木曜日)














 
       平成18年長岡京市第4回議会定例会−第2号−


        平成18年8月31日(木曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(25名)


                    祐 野   恵  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    尾 ? 百合子  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    小 原 明 大  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    福 島 和 人  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    野 坂 京 子  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    西 村 厚 子  議員


                    大 谷 厚 子  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    田 村 義 明  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    上 田 正 雄  議員


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〇欠席議員(1名)           武 山 彩 子  議員


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〇欠  員(0名)


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〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          浅 輪 信 子  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          大 角 俊 雄  総務部長


          辻 井 仁 史  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          山 本   昇  建設部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 林 松 雄  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          三 谷   寛  総務部次長兼総務課長


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〇議会事務局    山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


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〇議事日程(第2号)平成18年長岡京市第4回議会定例会


          8月31日(木曜日)午前10時開議


  1.一般質問


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○(上田正雄議長) おはようございます。


 これより平成18年長岡京市第4回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、一般質問。


 通告により、順次発言を許可します。


 野坂京子議員。


               (野坂京子議員登壇)


○(野坂京子議員) おはようございます。


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 1つ目は、子育て支援と仕事の両立支援についてです。


 女性の社会参画の意識向上と現在の経済情勢の厳しさが相まって、女性が出産後も働くことが当たり前になってきています。男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法など、女性の地位の向上を目指した法律も整っています。しかし、これに反して、改革がなかなか伴っていない状況です。


 子供を産んでも仕事を続けたいと希望する女性は増えているのに、現実には壁が幾つも存在するということです。内閣府が発表した2006年度の国民生活白書の特徴は、育児期の女性のライフスタイルに焦点を当てています。育児期の女性の年齢を重ねるとともにたどる筋道として、?結婚、出産後も仕事を続ける「継続就業コース」、?結婚、出産を機に退職し、子供が大きくなったら再び働き始める「再就職コース」、?結婚、出産を機に退職し、家事、育児などの「専業主婦コース」に大きく分け、それぞれ立ち入って検討しています。18歳から34歳の女性の理想は「再就職コース」が約4割、「継続就職コース」が約3割で、出産後も働きたいと思っている人は約7割となっています。また、働かないと生活が成り立たないという状況があります。


 しかし、希望どおりの仕事を続け、再就職できた女性は6割程度です。継続就業を希望した人の約7割は一たん仕事をやめてから再就職、働きたいと思い、再就職口を探しても、幼い子供を育児しながらの仕事と両立であることから、面接に行っても、子供が病気になればすぐ休むでしょと言われ、断られることもあり、再就職に厳しさがあります。そのまま専業主婦になり、出産育児を機に離職してしまうこともあります。


 出産前後の女性の就業状況は、育児休業が取りにくいということです。育児休業の制度があっても利用しなかった人の約半数は、職場の雰囲気や仕事の状況などで制度を利用できていません。制度として整備されていても、実際に働く女性が取得できる環境でなければ、政策としての効果は限られたものとなってしまいます。また、女性自身の労働環境の厳しさや職場復帰後の保育環境が不十分という大きな壁もあります。日中、子供を預ける保育園は、政府が待機児童ゼロ作戦を打ち出したにもかかわらず、2005年、全国で約2万3,000人が入所待ちの状況でした。長岡京市では、国基準に基づく待機児童数は47名でした。この数字からもうかがえるように厳しい保育環境です。そして、厳しい労働環境に仕事をしながらの子育てに、両立の自信がない、就労や通勤時間の関係で、子供を持つと働けない、今のような働き方で子供を育てられるのか、でも、自分で子育てがしたいなど、出産後の負担を予想したり、不安になり、実際の不安に耐えかねて離職するケースもあります。また、育児分担の状況を見ましても、ほとんど妻、どちらかといえば妻という状況が4分の3を占め、女性に育児の負担が大きくのしかかっています。


 少子化時代だからこそ、この時代を乗り越えていくために、社会全体が子育てに参画し、公の事業としての保育施設の設備充実、保育所運営に対する支援、放課後児童対策、留守家庭児童会の施設設備充実、また、大きくには保護者の多様なニーズに対応することが子育ての支援策として大切になってきます。


 本市においては、2005年3月に次世代育成支援行動計画(新・健やか子どもプラン)を策定しました。行動計画の基本理念として、子供や子育て、家庭を取り巻く一般的な状況や2004年のニーズ調査結果から読み取れる課題、本市の地域特性を踏まえ、本市が取り組むべき方向性を定めています。その中での調査結果から見る主な保育サービスの利用ニーズについてですが、病後児保育や一時保育に対するニーズの高さがうかがえます。そのためにも、病児保育、病後児保育の施策の実施が求められるのではないでしょうか。御答弁を願います。


 保育所や幼稚園に通う子供が風邪を引き、熱を出したときなど、その看病は大抵は母親が担います。よく熱を出す子、ぜんそく発作を頻繁に繰り返す子、また、感染症などの病気は、子供がある程度元気になっても、感染の疑いがあれば保育所では預かってもらえない状況が出てきます。感染症でなくても、病気の回復期でもう少し安静にしといた方がよいという場合もあります。そのたびに仕事を休んで、とうとう仕事を解雇されたという人もいます。また、これ以上、仕事を休めないというときには、病気の子供を車に乗せて遠い祖父母の家まで預けに行ったり、逆に来てもらったりなど、よくあることです。職場での理解や周りの人の協力を得て、子育てと仕事の両立をこなしてきた人も多くおられると思います。有給休暇も使い切って欠勤などになれば、責任ある仕事はさせてもらえず、肩身の狭い思いをしながらの仕事となります。また、それが離職ということにつながるケースもあります。一人親家庭であるならば、明日への生活にもかかわってきます。子供の病気回復時の保育ニーズにこたえる、仕事を持ちながら子育てする女性を支援する、病気が完治していない子供の立場に立った支援をするとして、全国に病児保育、病後児保育が数多く誕生しています。また、お隣の向日市でも、8月から病後児保育が始まりました。本市においても、地域の病院と協議をしていただき、早急に実現してほしいと思いますが、御見解をお願いします。


 2つ目に、子供が健やかに育つ環境づくりと支援についてです。


 本市教育支援センターは、このほど、2005年度の教育相談概況をまとめられました。来所した延べ人数は過去最多の2004年度より40%増加したということです。2004年度までは、市立図書館内の市立教育センターで子供の心身や学習面、教育などについて相談を受けていましたが、昨年4月からバンビオ1号館に教育支援センターを設置し、相談業務を引き継がれました。昨年度より相談件数が増加したことは、実際に悩みを抱えているほか、相談業務が周知されてきたことと、駅前に移って利便性が増したことなど、相談業務の増加につながったと考えられています。


 2005年度の相談延べ人数は1,761人で、前年度より36%増えています。主な相談内容は、不登校が1,034件と最も多く、60%近くを占めています。神経症的傾向が84人で、前年度比2.3倍、情緒不安定が121人で、前年度比4.3倍と大幅に増えています。相談は臨床心理など4人がカウンセラーとして対応されていますが、手いっぱいの状況になりつつあります。今以上に充実した体制が必要ではないでしょうか。見解を求めます。


 また、小学校、中学校へ登校している児童の中にも、不登校になる心を抱えて学校に来ている子がいます。どのようにしてその心を乗り越えていくか、登校しながらも学んでいます。


 学童期から思春期にかけて、子供が求めているものは友達との関係であり、信頼できる大人との関係ではないでしょうか。親や学校現場の大人たちやその体制は、子供たちが信頼を寄せる対象となり得ているか、今、問われていると思います。特に学校では、多様化する心身や健康の問題で悩みを抱えている児童も多く複雑です。そのことにより、保健室登校の増加で、養護教諭の対応が追われている現状です。けがや病気の対応、健康診断など健康相談活動、保健室登校児の対応など養護教諭の教務は限りないです。保健室への一日の来室人数が増加し、心の病を抱えた子供たちなど、量質ともに変化し、1人の養護教諭では対応し切れないことが多くなっています。


 養護教諭の複数配置の改善計画では、平成12年度、児童数851人以上の小学校生徒数であること。中学校、高等学校では801人以上、特殊教育諸学校では61人以上で、養護教諭の複数配置が行われています。小学校について言えば、851人につき1人の養護教諭が配置されているということですから、先ほども申しましたように、実際のところ、これでは対応できないという声が上がっています。


 本市においても、京都府下1位の児童を抱えるマンモス校の長五小学校では、現在、803名です。基準からいけば1名配置ですが、長岡京市内を見たとき、長六小学校の児童数から見れば3倍にもなる児童です。市独自の加配体制をとり、子供一人ひとりにゆとりを持った対応をしてあげることが大切ではないでしょうか。全国養護教諭連絡協議会が調査し、複数配置の基準として望ましい人数は400人につき1人という声が上がっています。複数配置への期待の声が大きく上がっています。


 養護教諭が昭和38年ごろから複数配置されている京都市立のある小学校では、児童数が減少した現在でも複数配置が継続されています。児童の対応では、個別の対応が必要な児童に対してゆっくりとかかわる、その対応や児童の変容を客観的に判断する役割をもう1人の養護教諭が分担することができる、一人ひとりの児童に丁寧に対応することができ、対処の判断をするときには、複数配置のありがたさを感じたともおっしゃっています。一人ひとりの子供を伸ばすために、保育室での取り組みが、今、とても大切です。子供側に立った複数配置を本市においても独自施策で行うことが必要ではないでしょうか。御見解を求めます。


 3つ目に、美しいまちづくりのためにです。


 長岡京市まちをきれいにする条例が7月に施行され、JR長岡京駅と阪急長岡天神駅で、週2日、派遣された推進員さんがごみやたばこの吸い殻を拾い集めながら、条例の趣旨が生かされるように取り組んでいただいておりますが、当初、ごみが減った様子はあったが、以降は横ばい状態が続いている、拾った後から捨てられることもある、取り組みが理解していただけないと言われておりました。また、小畑川や小泉川周辺など、犬の散歩道では犬のふんが放置されていることがあり、苦情も多いところです。住民本来のマナーやモラルの問題であるとはいえ、条例の趣旨はまだまだ浸透していない状況であることがうかがえます。


 また、自動販売機を設置する場合には、回収容器を設置することが業者側のマナーやモラルであると思いますが、回収容器の設置がされていないところがあります。調査して設置していただく必要があるのではないでしょうか。条例が施行されて2カ月ほどでもあり、即効性を期待するのは難しいと思いますが、啓蒙・啓発はどのようにお考えでしょうか。市長諸報告でも啓発の取り組み報告がありましたが、より理解をしていただくための取り組みが必要です。その1つとして、市民の皆さんへ条例の趣旨を理解していただくための広報活動や、市内の自動販売機設置業者へ回収容器の設置の協力依頼するなど、具体的な今後の方向性をぜひともお聞かせください。


 御見解を求めまして、1回目の質問とします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 野坂議員の御質問にお答えをいたします。


 子育てと仕事の両立支援のための病児保育、病後児保育についてのお尋ねでありますが、出産後の子育て家庭における女性の社会進出につきましては、男女共同参画社会の実現が叫ばれている今日におきましても、依然として厳しい状況があることは、もう御意見のとおりでございます。


 このような状況を踏まえまして、本市におきましても、平成17年度から次世代育成支援行動計画、つまり、新・健やか子どもプランをスタートをさせまして、子育てと仕事を両立できる環境づくりとして、多様なニーズに対応した保育サービスの推進を掲げ、さまざまな保育の充実に努めているところであります。


 お尋ねの病児保育、病後児保育につきましては、本市としても、行動計画策定に当たっての事前調査結果からも、その必要性を十分に認識をいたしております。


 しかし、計画策定時におきまして、関係医療機関等との調整を行ってまいりましたが、施設面と体制面で受け入れができるところが見つからない状況でありまして、目標事業量に明示することができませんでした。


 現在も、病後児保育が受け入れ可能な医療機関等に働きかけを続けておりまして、できるだけ早い段階で開設ができるように、引き続き努力をしてまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、環境経済部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) おはようございます。


 野坂議員の2番目の質問でございます、子供が健やかに育つ環境づくりと支援について、お答えいたします。


 まず、1点目の教育支援センターの相談数の増加に関して、相談員が手いっぱいの状況にあるのではないか、また、今以上に充実した体制が必要ではないかについてでございますが、議員御指摘のとおり、平成17年度の相談件数は、前年度比36.2%増加しております。また、相談内容については、自閉的傾向や学習不適応は前年度より増加しておりますが、心身症的傾向は前年度より減少しており、保護者それぞれの事情、子供たちの生育歴・環境等、来談者自身の置かれている状況がさまざまであり、今日の社会状況や教育環境を反映し、長期化するケースが増加していることから、その相談数も増加しているのが現状であると認識しております。


 また、今日の社会状況や教育環境については、価値観が多様化した社会の到来や、IT化した社会状況のもとで、人間関係の希薄化が一層進む中で、特に不登校や神経症的傾向、情緒不安定、家庭生活の問題等の相談ケースは長期化しているのが現状でございます。


 教育相談員4人は、週4日から週2日の勤務日で、また、相談時間は1人50分を原則に一日5人の来談者と面談することが可能であり、また、時間帯や曜日によれば保護者の仕事の都合で希望が集中することがありますが、今のところは調整できており、かつ、突発的な相談希望にも対応が可能な体制を維持できておりますので、現在のところは手がいっぱいであるとは考えておりません。


 相談体制の充実についても、今後、ケースに応じて来談者と心を通わせ、じっくりと向き合う中で解決への道を探しているところであり、工夫しながら充実した相談に答えられるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、2点目の子供たちが健やかに育つ環境づくりの保健室利用の対応についてでございますが、養護教諭については、議員御存じのとおり、昭和47年の保健体育審議会答申において、「養護教諭は、専門的立場からすべての児童・生徒の保健及び環境衛生の実態を的確に把握し、疾病や情緒障害、体力、栄養に関する問題等、心身の健康に問題を持つ児童・生徒の指導に当たり、また、健康な児童・生徒についても、健康の増進に関する指導のみならず、一般教員の行う日常の教育活動にも積極的に協力する役割を持つものである」とございます。


 さらに、平成9年の同審議会答申では、教育をめぐるさまざまな課題に対応し、養護教諭の新たな役割について、「養護教諭は、児童・生徒の身体的不調の背景にいじめなどの心の健康問題がかかわっていること等のサインにいち早く気づくことのできる立場にあり、養護教諭のヘルスカウンセリング(健康相談活動)等が一層重要な役割を持ってきている」と述べるとともに、「薬物乱用、性の逸脱行為、肥満や生活習慣病の兆候、不登校などの深刻化する現代的課題も指摘し、それらの予防につながる健康教育の充実が重要である」と述べております。


 それを受けて、平成10年の教育職員免許法一部改正で、養護教諭が保健の授業を担当できるようになったのは記憶に新しいところでございます。


 このように、養護教諭については、現代的課題など近年の問題状況の変化に伴い、健康診断、保健指導、救急処置などの従来の職務に加えて、専門性と保健室の機能を最大限に生かして心の健康問題に対応した健康の保持増進を実践できる資質の向上を図る必要があると考えております。


 また同時に、本市の小中学校においても、不登校傾向で教室に入りにくい児童・生徒が保健室で過ごしたり、保健室における心の悩みに関する相談があるなどとの報告を受けておりますので、議員御指摘のとおり、子供一人ひとりに寄り添った対応が必要であり、養護教諭の役割は一層重要なものになると認識しているところでございます。


 さて、最後に、養護教諭の充実、定数については、国の第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画、平成18年から22年までの5カ年計画によるわけですが、養護教諭の複数配置小学校の児童数を851人から801人以上に、また、中学校801人以上を751人以上に引き下げているところでございますので、今後、とりわけ御指摘の長岡第五小学校については、複数配置について、府の方に要望してまいる所存でございます。


 なお、本市においては、独自事業といたしまして、「心の教育」の推進の一環として、児童・生徒が悩み等を気軽に話せたり、児童・生徒が心のゆとりを持てるような環境づくりをねらいとした心の教室相談員、学校図書館司書を各小中学校に配置しているところでございます。また、あわせて、京都府の事業として、スクールカウンセラーの配置、活用調査研究事業として心の居場所サポーターの配置も得ているところであり、今後とも教育環境の充実に努めてまいりたいと考えているところであり、よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 辻井環境経済部長。


             (辻井仁史環境経済部長登壇)


○(辻井仁史環境経済部長) 野坂議員の御質問の3番目、美しいまちづくりのためにについて、お答えいたします。


 本年7月1日から施行いたしております長岡京市まちをきれいにする条例の施行状況につきましては、市長から御報告申し上げましたが、条例を施行してまだ2カ月余りということもございまして、その趣旨はまだまだ浸透しているとは言えない状況であると考えております。


 野坂議員から環境美化推進員の声を御紹介いただきましたが、そうした現場の実態をしっかりと把握し、その上に立って、効果的な広報活動のあり方を考え、条例の趣旨が市民や来訪者に浸透していく手だてを講じてまいりたいと存じます。


 次に、自動販売機に附属する空き缶等の回収容器の設置についての御指摘でございますが、自動販売機に関しましては、消費電力の問題や通行障害の問題、さらには、周囲に空き缶などが散乱してしまう問題などがございます。本条例第11条では、回収容器の設置について、適正管理するとともに周辺の美化に努めるよう業者の責務を定めておりますが、行政の側としましては、自動販売機及び回収容器の設置状況につきましては、ほとんど把握できていないのが現状でございます。今後、把握に努めていきたいと存じておりますが、何分飲料水等の自動販売機は市内でも相当数設置されていることが想定されますので、実態把握の方法やその後の業者への指導方法について、十分検討してまいりたいと存じます。


 いずれにいたしましても、環境美化の問題につきましては、本来、市民のマナー、モラルの問題であり、市民の美化意識の醸成なくしては解決しないものでございます。今後とも、市民や事業者の方々の御理解と御協力を得ながら、美しいまちづくりに努めていきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 野坂京子議員、再質問ありませんか。


 野坂京子議員。


               (野坂京子議員登壇)


○(野坂京子議員) 子育て支援と仕事の両立支援についてのところで、市長の御答弁をいただきました。医療関係との働きかけを今後もしていきたいっていうことで、実際には、必要を認識されていまして、関係者に働きかけたが、今のところ、だめだったということですけれども、実際には、検討委員会などしっかり立ち上げていただき、本当に本腰を入れて、この病後児保育に取り組む姿勢をぜひとも見せていただきたいなと思っています。検討委員会などの立ち上げの今後の方向性はあるのでしょうか、お尋ねします。


 2つ目に、子供が健やかに育つ環境づくりと支援ということで、教育長より御答弁いただきましたが、カウンセラーの4人の配置ですけれど、本当にこのカウンセラーの方たちも、遊戯法とかの指導員さんとは別に4人おられるわけですけれども、本当に丁寧に対応していただいているということをお聞きしておりますが、実際には学校との連携もとっても大切になってくるということで、それ以外にも時間を費やされているということですので、私が把握した状況の中では手いっぱいだと感じておりますから、より充実した体制を、ぜひとも今後、望んでいきたいし、また、お願いしたいと、要望しておきます。


 それと、保健教諭の認識についても、複数配置を要望していってくださるということなんですけれど、現在、図書館司書とか、心の教育相談というか、心の居場所ということで、サポーターの方がおられるとか、中学校にはスクールカウンセラーの配置がされているわけですけれども、いずれも報告ありましたけれども、これは、スクールカウンセラーであれば週に1回で8時間ということで、学校により時間配分、いろいろと采配されているようですけれども、毎日ではありません。心の居場所、心の教室相談員ていうか、これも大学の方のインターンシップをとられての週1回の配置ということで、放課後の時間帯ぐらいになるかと思うんですけれど、配置です。図書館司書にしてもそうですし、いずれも毎日ではありません。本当に心の病というか、持っている子は、そのときに本当に解決してほしい、聞いてほしいということがあると思います。ですから、昨今もすごく学童期や思春期の思いの葛藤が、実際には、今、事件見てましたら、親を殺したりとか、友人を殺してしまったりとか、最悪な事件が本当に増えている中ですから、ぜひとも子供たちが悩みを抱えているときに、その悩みをしっかりと受けとめて寄り添ってくれる、いつもそこに行けばいてくれるという体制が私は必要だと思いますので、ぜひとも、今おっしゃいました、例えば心の居場所のサポーターの方であったりとか、スクールカウンセラー、それから図書館司書がそういう役割を果たすような場であるならば、ぜひとも一週間に1回とは言わず、できれば毎日配置していただきたいと思います。その辺のお考えはどうでしょうか。


 新しいまちづくりのためにですけれども、ぜひとも自動販売機、数、確かに多くあると思います。設置されていても、歩いてどこかでぽいと草むらに捨てたりということもあるでしょうけれども、設置されていないところに関しては、その場で飲み干して、その場に置いていかれるというか、よく缶や瓶がそのまま放置されていることもありますので、私の近辺では、そういう状況、心ある市民ボランティアの人がいつもスーパーのごみ袋を片手にはさみを持って回収しておられたりされています。また、犬のふんに対しても注意されているということで、そういう姿もお見受けしていますから、現場での調査をぜひとも充実していただいて、実態把握をしていただきたいと思います。これは要望としておきます。


 以上です。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 野坂議員の再質問にお答えをいたします。


 子育てと仕事の両立支援のための病児保育、病後児保育についてでありますけれども、先ほどもお答えをいたしましたとおり、その必要性につきましては十分認識をさしていただいているところであります。現実には、医療機関等々に、当面、働きかけを続けてまいりたいと、そういうことで考えておりまして、その受け入れを含めてですね、その状況によりましては、先ほど御意見をちょうだいをいたしております内容等も含めて検討をさらに深めていきたいと、このように存じておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上、私からの再質問に対するお答えとさしていただきます。


 その他につきましては、教育長の方からお答えをさしていただきます。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 野坂議員の再質問にお答えいたします。


 学校における相談体制の充実ということで御質問いただいたわけでございますけども、養護教諭の相談活動と、あわせて、心の教室相談員として、図書館司書あるいは心の教室相談員あるいはスクールカウンセラーというのが配置されておるわけです。その増員いうんですか、回数を増やしてということでございます。確かに、子供たちの悩みに即答えていくという体制は必要だと思います。そういった意味で、常々、学校におきましてはですね、そういった相談員に任せるんじゃなしに、やはり担任と子供たちの信頼関係いうんですか、そこら辺も大事なことであり、したがいまして、学校においては、相談週間というんですか、各学校において一定の期間を、クラブもなしにして、相談週間というのを設けて、そして、子供たちと心のふれあいというんですか、そういった機会を設けているというところもございます。したがいまして、今後、実態を見ながら対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどお願いいたしたいと思います。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 野坂京子議員の質問を終わります。


 次に、安井幸治議員。


               (安井幸治議員登壇)


○(安井幸治議員) おはようございます。


 通告に従いまして、大きく3点にわたり質問をいたします。市長並びに関係部長におかれましては、明快な御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 それでは、1点目の、事務事業委託の意義と行財政改革についてであります。


 今年も、早いもので9月を迎えます。まだまだ残暑も厳しく、ますます地球温暖化の影響を危惧せざるを得ない気候であります。地球温暖化の影響かどうかはわかりませんが、梅雨期の7月の豪雨では、京都府下の京丹後市や九州、四国など8府県で死者が出るなど、大雨による被害がありました。また、一昨年には10個もの台風が日本に上陸し、昨年は幸いにして少なかったものの、今年もこれから台風シーズンとなりますが、心配の種は尽きません。


 一方、地震災害への対策では、9月1日の防災の日を機に、住民意識が高い東海地方はもとより、全国的にも各地方で避難訓練等が実施され、防災意識の高揚が図られております。


 本市でも、行政と市民が一体となって、地震や台風などの自然災害の対策や防災への備えを確実にするために、来る9月3日に防災訓練が実施されます。地震や台風、豪雨などの自然現象はまさに大自然の営みであり、これに伴う災害の発生防止はなかなか難しく、被害を最小限に食いとめることが重要であると考えます。


 「災害は忘れたころにやって来る」ということを肝に銘じながら、いざというときに混乱しないよう、市民も、行政も、対策に怠りのないようにいたしたいものであります。


 さて、自然災害もさることながら、人災事故、いわゆるヒューマンエラーによる事故や災害もさまざまなケースで発生をいたしております。せんだって、埼玉県ふじみ野市で起きた市営プールでの児童水死事故も、施設管理の過失の有無が争点になりますが、人災の様相が強いのではないでしょうか。楽しいはずの夏休みに小学校2年の女児のとうとい命が施設の不備により一瞬にして奪われたことは、まことに残念なことであります。


 本市でも、学校のプールについて、教育委員会に確認しましたところ、吸水口に係る施設上の不備はないとのことですが、今後とも管理の徹底をお願いしたいところであります。


 ところで、この埼玉県の市営プールで起きた事故には、もう1つ見逃せない大きな問題がありました。それは公共施設としてのプールの管理であります。市は、プールの管理業務を民間業者に委託し、その委託業者は、さらに下請業者に委託していた事実が明らかになりました。


 委託業者は、公共の一部を担っているという意識もほとんどなく、ずさんな管理を続け、その結果として悲惨な事故を招くこととなったのであります。


 報道によりますと、ふじみ野市の教育委員会は、「総合的な管理を委託しており、施設の細部まで細かくチェックできていなかった」とコメントを出しており、また、「国の安全対策基準が現場で徹底されていない」とも釈明をしております。この背景には、市行政が委託実施している事務事業について、市の指導監督が徹底していないことと責任の所在が極めて不明瞭なことがあります。


 今、全国の自治体では、あらゆる部門でのいわゆるアウトソーシングが推進をされています。法律の改正により、プールの管理などの指定管理者制度の導入が一層進んでおります。コスト削減、民間活力の導入は大事な観点でありますが、最も大切な行政が担うべき責務がアウトソーシングによって損なわれたりすることがあってはならないのは当然であります。


 そこで、本市の委託事務事業におきまして、委託業者への指導監督の実施、委託業務の再委託、つまり、下請の実態についてを質問いたします。


 1点目に、委託事務事業の目的達成と実施手法、法令等の遵守について、それぞれ所管部門ではどのように業務内容を確認し、委託業者への指導監督を実施しているのか、お聞かせください。


 2点目に、委託業務が下請業者に再委託されているのであれば、その内容は委託契約の中で、法的に、また、確実に処理され、責任の所在は明確になっているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。


 そもそも行政の事務事業を民間事業者等へ業務委託することは、効率的に融通性、柔軟性を持って対応できることが期待できる上、行政が直接に実施するよりも経費の抑制につながるものとして導入をされております。民間の事業者に行政の事務事業を委託することは、行政責任を放置するものである、営利目的の事業者では業務の質が低下するという指摘もありますが、これはいわゆる官尊民卑の考え方であり、民間活力の導入が命題となっている現在の行政手法の流れを否定するものであると私は思います。


 御承知のとおり、団塊の世代の退職により、税収や社会保障費を含めて我が国の経済情勢や社会構造、行政の財政状況が大きく変動をいたします。本市におきましても同様であり、当然従来の行政の実施手法では対応できなくなるため、民間活力のさらなる導入やワークシェアリング、市民との協働などにより、これまで以上の行政サービスの質と量を確保することが行政経営に求められていると考えます。したがって、民間事業者等への業務委託や指定管理者制度の充実を図りながら、進行する少子高齢社会での行政経営を期待するものであります。


 また、小田市長は公約として「改革と挑戦」をテーマに、行財政改革の手法として、事業コストの圧縮、行政サービスの外部委託化などを掲げられております。これをなお一層堅実に進めるためにも、現地現場主義として、市行政の委託業務について、再度、目的や実施手法を確認いただき、民間事業者等の活力化にも努めていただきたいと考えます。


 そこで、行財政改革の側面から、民間委託や指定管理者制度、市民団体やNPOの活用など、行政の実施手法について、今後の方向性を市長から総論的にお聞きしたいと思います。


 次に、組織マネジメントについて、質問いたします。


 1点目の役職定年制度から役職退任制度の移行について、お尋ねいたします。


 御承知のとおり、役職定年制度は、平成8年度から平成16年度まで実施された制度で、満58歳に到達した管理職が、翌年度から定年までの間、一律に主査職に降任するという制度であります。


 かつては、管理職への任用は年功序列が基本とされてきた結果、団塊の世代が管理職年齢となったときにポストがないという状況が生まれました。


 そこで、58歳で後進に道を譲るという形で、人事刷新を進めるために役職定年制度が導入されたわけであり、その点での効果は非常に大きいものがあったと思います。また、役職定年時に勧奨退職をした職員も若干ながらあり、職員の若返りにも貢献してきたと考えます。


 すなわち、役職定年制度は、人事刷新を推進することによって、職員の士気を高める組織マネジメントの1つとして導入されたものであり、その結果として、管理職への若手抜てきが進んだことは大きな成果であったのではないかと思います。


 役職定年制度は、その制度名が示すように、58歳に到達した管理職員に対して、その年度末で勧奨退職を推進することとし、勧奨退職する職員には嘱託職員としての再雇用を保障することで、主査として残る職員との間の処遇に格差を設けられました。しかしながら、実際には、このような役職定年制度の趣旨に沿って退職した管理職員は極めて少数で、大多数の管理職員は役職定年後も主査として定年60歳まで勤務されていました。


 そして、役職定年後に主査として勤務する中で、新しい業務に意欲的に取り組む職員もいる一方、仕事へのモチベーションの持続が困難な場合も見られ、さらに、役職定年後も管理職当時の本給を保障していることと、主査としての責任の度合いとの間に大きなギャップを生じていることが、役職定年制度の大きな問題であったと考えます。


 そこで、今回、長岡京市人材育成方針の中で、団塊世代の大量の管理職が制度対象となるまでに役職定年制度の見直しを検討することとされており、上記制度の成果及び問題点を踏まえて、27人の大量の役職定年対象者が発生する平成17年度に新たに役職退任制度が導入されましたが、その移行についての御所見を伺います。


 2点目に、新しい役職退任制度を検証しますと、管理職員の早期58歳退職を前提とする役職定年制度ではなく、今後は、定年60歳まで各自の能力、経験を生かして働くことを前提としております。


 この新制度は、役職定年制度の基本的枠組みを維持し、58歳に到達した年度末で管理職員は退任することを原則とし、ただし、人事上必要がある場合、すなわち、業務継続の必要性があるため当該管理職ポストにとどめる場合、または、その卓越した管理能力や経験を他の管理職ポストで活用すべき場合に限り、管理職員としての任用を継続させることができるものとなっています。


 具体的には、(1)管理職員としての任用継続の判断に際しては、再評価を実施するものとし、再評価は、業務の継続性及び人事刷新の必要性を勘案しながら、本人に対する意向調査及び人事評価制度マニュアル(平成17年4月)に基づく人事評価(いわゆる人事評価委員または上司による面談を含む)等を通じて、管理職員としての意欲及び能力・適性を総合的に判断するものとする。


 (2)役職退任制度の運用に当たっては、能力主義による任用を基本とし、特に課長級ポストへの若手抜てきを進めるものとする。


 (3)役職退任後の処遇については、管理職員として培った能力・経験を生かせるよう、今後、不足しがちな監督職員(課長補佐級または係長級)として、一定の責任を担って定年60歳まで勤務してもらう。この場合、監督職としての職位は、総括主査、係長、課長補佐、専門員、主任専門員として、業務内容は、特命による業務、専門業務、課長業務とする。


 (4)役職退任と同時に早期退職の道を選択した職員については、希望により嘱託職員として任用する。その場合の雇用保障期間は現行の4年間から5年間に1年延長するものとする。


 (5)なお、新たな役職退任制度の発足に伴い、申し出による役職降任制度についても、現行の55歳ないし57歳という上限年齢を58歳まで引き上げる。


 長くなりましたが、以上のような制度になっております。


 そこで、お尋ねしますが、今回の制度改正により、新たに発足する役職退任制度は、管理職員の構成の隔たりを少なくすることを大きな目的としており、新制度もそのまま長期間実施するのではなく、一定期間経過後、年功序列人事から能力主義人事への移行の状況に応じて見直すことも必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 また、第二次定員管理計画では、平成19年度末から団塊世代の大量退職が始まります。平成20年度以降、職員定数は大幅に削減されることになっており、その時点で退職勧奨制度の見直し等の必要も考えられることから、制度は発足したばかりですが、先を見据えた視野に立って、同時に役職退任制度についても、再見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。


 最後に、障害者自立支援について、質問をいたします。


 この件につきましては、これまで多くの議員諸公が一般質問や委員会で質疑をされておりますが、本年4月に障害者自立支援法が施行され、法の本格実施が間近でもあり、障害者施策が大きく変わることでもあり、確認も含めてお伺いをいたします。


 関係当局におかれましては、10月の新サービス実施に向けて、各施設関係者への説明や準備、障害者の支給認定手続など、膨大な作業が予定されていると聞いております。


 10月から新サービスの実施ができるのか、私だけが心配しているのかもしれませんが、課題と見通しについて、具体的に何点かお尋ねをいたします。


 障害者の方々や、サービス提供者などの関係者に対してきめ細かな対応が求められますが、身体・知的・精神障害の3障害者施策が一元化となることによって、今後の相談窓口についてはどのようになるのか、お示しください。


 また、障害者の就労支援について、現在の授産施設や生活訓練施設などが新たに訓練等給付に位置づけられることから、施設を利用した場合、定率負担となり、利用控えが心配されますが、御所見をお示しください。


 また、国は、施設就労から一般就労へ移行する方針であるとしておりますが、本市の一般就労の状況と今後の見通しについて、お示しください。


 むしろ障害者を理解し、受け入れられる環境の整った場所での就労を考えますと、小規模作業所を充実させるのも障害者の就労と社会参加を促すこととなるのではないかと思いますが、この点についてもどのようなお考えなのか、お聞かせをください。


 障害程度区分認定や支給決定に当たり、ニーズに合わせた適正な判断が行われる配慮や審査会に当事者意見が反映される委員構成への配置、さらに、直接意見表明できる機会の提供についてはどのように対応されるのでしょうか、お示しをください。


 最後に、今議会の補正で予算が計上されているのは理解しますが、定率負担に対する本市独自の助成や、小規模作業所の移行に伴う支援施策としての補助金の充実などが考えられますが、それぞれお答えをお示しください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 安井議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、行財政改革の側面から、行政の実施方法の今後の方向性についてでありますが、私は、新長岡京市行財政改革大綱の基本理念に沿って、今後の行政手法の方向性を考えていきたいと思っております。すなわち、これまでの公共領域を改めて見直し、民間にゆだねてよいものは民間にゆだねていくという考え方を示し、行政経費の節減と市民サービスの向上を目指してまいります。


 具体的には、市内の公の施設の管理運営に関して、民間事業者の経営手法やノウハウが活用できるものについて、指定管理者制度を積極的に導入をいたしますとともに、民設民営という形態も今後の施設運営の選択肢と、このように考えております。


 さらに、公共サービスの担い手や提供方法についても、地域における公共サービスは、専ら行政が提供するものだという前提を改めて見直し、市民が最も必要とするサービスを最もすぐれた手段で提供できる公共サービスの新たな担い手の検討が必要不可欠になってくるものと、このように考えております。


 そのためには、市民と行政のパートナーシップをさらに強め、重要なパートナーとしての市民団体やNPO、その他の民間セクターとも十分連携をさしていただき、市民だれもが満足できる新しい公共サービスの提供を目指していく所存であります。


 現在、こうした市民協働の具現化を目指しまして、その手法や効果等について研究を重ねているところでございますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。


 次に、組織マネジメントについて、お答えをいたします。


 本市におきまして、平成8年度から実施をいたしました役職定年制度は、管理職ポストの不足で人事の停滞が問題になっていた時期であり、管理職員が後進に道を譲り、人事の刷新を推進することによりまして、管理職への若手抜てきが進んだことなど、一定の成果が上がったものと思っております。


 しかしながら、平成17年度あたりから、団塊世代の大量の管理職員が役職定年制度の対象となりまして、全員を一律降任させるというこの制度を継続した場合、管理職の世代交代が余りに急激過ぎまして、市の組織管理上重大な支障が生ずることが予想をされました。


 そこで、平成16年度以降にこの制度を見直すという人材育成基本方針も踏まえまして、昨年度、役職定年制度の持つ幾つかの問題点を整理をいたしますとともに、人事の刷新とあわせて職員の士気高揚を図るという観点から、見直しをさしていただき、新たに役職退任制度をスタートをさせたところであります。


 平成17年度末におきましては、27名の役職退任制度の対象者がありました。うち、8名が退職し、13名が監督職に降任、そして、6名を引き続き管理職として任用をいたしました。この27名の職員は、管理職の約4分の1を占めておりましたことから、今回の制度見直しによりまして、管理職の急激な世代交代を回避し、市政の継続的かつ円滑な運営に寄与できたものと、ある意味では評価をさしていただいております。


 初めての役職退任制度による4月の人事異動から約5カ月が経過をしたところでございますが、役職退任をして監督職についた職員が、その知識と経験を新たなポストの中で生かし切れているのかどうか、役職退任者を監督職に任用することで、若手職員の監督職への昇格人事に停滞を招いているのではないかどうか、さらには、管理職の中でも高い割合を占めております50歳代半ば以降の管理職員の意欲低下を招いているのではないか、そういったことなど意見があろうかと存じております。


 私といたしましては、現行の役職退任制度を長期・継続的に実施をしていく考え方は持っておりません。役職退任制度は、あくまで本市職員の年齢構成が偏っていることに起因をいたします組織の世代交代への支障を回避するために、過渡的措置として実施をしているところでございます。


 年功序列人事から能力主義人事への移行、団塊の世代の大量退職など、人事制度をめぐる状況は急激に変わりつつあるところでございます。


 今後、制度導入後の成果を十分に検証をさしていただき、役職退任制度の目的が一定達成できたと確認ができます場合には、廃止も含めて速やかに制度の見直しを図りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、障害者自立支援法に基づき、身体・知的・精神障害の3障害施策が一元化されることによりまして、今後の相談窓口はどうなるのかとお尋ねでございますけれども、相談支援事業につきましては、10月からの法施行分によりまして、市町村の裁量が一層大きい地域生活支援事業として位置づけられております。


 本市といたしましては、これまでも総合生活支援センター内の乙訓障害者地域生活支援センター「キャンバス」や障害者地域生活支援センター「アンサンブル」、そして、中学校区に1カ所ずつ設置をいたしております在宅介護支援センターとの連携を図りながら、障害のある方の総合的な相談支援体制の構築に努めてきたところであります。


 今後におきましても、障害のある方がより気軽に相談ができ、情報が得られるよう、さらには、権利擁護等の必要な援助が受けられるよう、今議会に相談支援機能の強化を含めた予算をお願いをいたしているところでございます。


 次に、障害者の就労支援のための授産施設等に関しまして、定率負担による利用控えの心配でございます。


 障害者自立支援法の審議の過程におきまして、当初から利用者負担の問題がサービス利用に大きく影響を与えるであろうと、この懸念は多く寄せられてきたところであります。本市も含めまして、関係機関や関係団体等からも、その取り扱いにつきまして、十分な配慮を求める要望活動が展開されてきましたことは、御承知のとおりでございます。


 こうした状況等も踏まえまして、本市に当たっては、京都府が他に先駆けて打ち出されました国基準の利用者負担月額上限額をさらに2分の1減額をします軽減策、いわゆるセーフティネットに係る予算について、当初に計上させていただいたところでございます。さらに、今回の補正予算におきまして、少額の授産工賃によりこのセーフティネットにおける負担額の区分が工賃収入を上回る場合に対しての救済措置を設けること、10月より実施をいたします地域生活支援事業の自己負担額を従来のセーフティネットとの総合的な上限の対象とするなど、自己負担の発生に伴います障害福祉サービスの利用控えを防止するための予算をお願いをあわせていたしているところでございます。


 次に、本市の一般就労の状況と今後の見通しについてであります。


 障害のある方が、当たり前のこととして地域で暮らしていくためには、特に就労の保障、雇用の確保の問題は、生活の基本であります。大変重要な問題であると認識をいたしております。その上に立ちまして、本市といたしましては、必要な予算を計上さしていただき、工夫しながら取り組んできたところでございます。その成果の1つが、当事者団体によって立ち上げられましたNPO法人が中心となって、知的障害者の方を対象としたホームヘルパー養成事業を京都府から受託をさしていただく、バンビオ1番館内におきまして障害のある方を雇用してオープンカフェ「エポカ」の経営などでございます。また、一般就労を見据えて、乙訓管内の企業に対しまして実施をいたしました障害者雇用に関するアンケートは、改めて企業責任の意識化につながったのではないかと、このように思っております。とはいえ、現実の問題といたしまして、希望する者のすべてが一般就労することは困難な状況にございますので、また、社会参加の場としての意義も踏まえながら、乙訓管内における共同作業所に対します支援は引き続き必要であると考えております。


 しかしながら、次の御質問にありますように、障害者自立支援法の完全施行によりまして、共同作業所につきましては、10月からは訓練等給付対象事業所や地域生活支援事業における地域活動支援センターへの移行対象となります。共同作業所の利用につきましても、共同作業所入所訓練事業として補助いたしておりますが、この事業の財源であります京都府補助金につきましては、18年度においては、これまでと同様に予算措置されるものの、今後、19年度以降におきましては見直しが行われるやに聞いておりまして、本市として財政上の問題が懸念されるところであります。改めて補助金の存続につきまして、京都府に対しまして強く要望をしてまいりたいと、このように考えております。


 次に、障害程度区分の認定や支給決定についての御質問でございます。


 議員御指摘のとおり、障害の種類や程度等につきましては、個々の状況によって、100人いれば100通りあると、このように言われておりますが、その実態やニーズは違っていると言われております。聞き取り調査や審査会の審議に当たりましては、聞き取り項目だけでは把握し切れない内容につきまして、特記事項として詳細に記載する等により、可能な限り適正に把握するとともに、審査会には当事者の参画をいただいているところでございまして、今後におきましても、当事者の意見が十分に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上、述べましたとおり、10月1日以降、地域生活支援事業として位置づけられる事業につきましては、市町村が独自に利用者負担を設定できることになっておりますので、乙訓二市一町等との調整も必要でございますが、真に必要な人がサービスを受けられるよう、その負担の軽減策も含めて、今回、補正予算を計上させていただいているところでございます。


 また、一方では、持続可能な制度としていくことも必要でありまして、今後も引き続き当事者の方々等の御意見も賜りながら、さらに検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いし、答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 大角総務部長。


              (大角俊雄総務部長登壇)


○(大角俊雄総務部長) 私からは、安井議員の御質問のうち、事務事業委託の意義と行革についての中の1点目、それと2点目の御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目でございますが、委託事務事業の目的達成と実施手法及び法令遵守について、お答えいたします。


 本市におきましては、外部委託に係るガイドラインを策定いたしまして、まず、1つといたしまして、行政サービスの効率性を求めるもの、2つ目に、専門的な技術や知識を求めるもの、3つ目といたしまして、地域コミュニティの活性化を求めるものの3種類の委託基準を定め、いずれの基準を満たしているかによりまして、外部委託による市民サービスの目的達成になるとしております。


 そこで、それぞれの業務を所管する課は、委託する業務内容を仕様書により明確にいたしまして、委託先と委託契約を結ぶことになります。


 業務の履行状況の確認につきましては、各所管課において、仕様書や履行に関する事前協議等に基づき、受託業者から提出される報告書を点検するとともに、監督職員と検査職員が現場確認を行っているところであります。また、工事に伴う設計委託につきましては、管財課の検査指導係の担当技師が検査を行っております。


 次に、2点目、下請業者に再委託されている場合の委託契約の法的処理と責任について、お答えいたします。


 委託業務について、契約書では再委託できないことといたしておりますけれども、業務の特殊性や突発的な事態の発生などが考えられますので、契約書のただし書きで市が承諾した場合に限り再委託ができることとし、書面により申請を求めております。


 また、水道法に基づく水質検査や大気汚染防止法に基づく排出ガス測定業務など専門の検査機関でなければ検査できない業務が含まれている場合については、検査機関への再委託による検査を前提として委託契約を行っております。


 下請業者が事故等を起こした場合の責任の所在でありますが、保守点検業務におきましては、業務委託仕様書総則等において、受託業者は法令その他の定めを遵守し、確実な状況把握と正常運転を確保するとともに、保守点検業務におけるすべての責任を負う旨明記をされておりますので、下請業者が起こした事故について、原則受託業者の責任となるものと考えております。


 ただし、市といたしましては、万一事故等が発生した場合は、その内容により、発注者責任または受託業者に対する指導監督責任が問われるケースが想定されますので、事故等の発生を未然防止するよう、今後とも委託業務の履行に関する監督や検査に万全を期していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 安井幸治議員、再質問ありませんか。


○(安井幸治議員) ありません。


○(上田正雄議長) 安井幸治議員の質問を終わります。


 次に、尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) 通告に従い、一般質問させていただきます。


 学びのネットワークの充実を目指して、今年6月に岩波書店から出版された小川正人氏の「市町村の教育改革が学校を変える」には、効果のある学校について言及してあります。効果のある学校とは、人種や階層的背景による学力格差を克服している学校という意味で、欧米で1970年代以降に使われた用語です。欧米の効果のある学校の特徴は、(1)校長のリーダーシップ、(2)ビジョンと目標の共有、(3)学習を促進する学校環境、(4)教授と学習への専心、(5)目的意識に富んだ教授法、(6)子供たちへの高い期待、(7)積極的な評価、(8)学習の進歩へのモニタリング、(9)子供たちの権利と責任の尊重、(10)家庭との良好な関係、(11)学び合う組織などがあげられています。


 一方、日本の効果のある学校の特徴は、(1)子供を荒れさせない、(2)子供をエンパワーする集団づくり、(3)チームを大切にする学校運営、(4)実践志向の積極的な学校文化、(5)地域と連携する学校づくり、(6)基礎学力定着のためのシステム、(7)リーダーとリーダーシップの存在、つまり、家庭、地域を巻き込み、連携しながら子供の生活と集団を大切にした校長、教職員一体となった協働的な学校が効果のある学校であるとしています。


 このように、家庭、地域を巻き込み、連携しながら教育を進めていくには、社会人や地域住民の学校教育支援が重要になります。地域住民の学校教育支援を具体的に進めていく学校教育支援の手だてをつくる必要があります。


 2006年1月17日策定の文部科学省教育改革のための重点行動計画には、具体的方策と実施年度が出ています。不登校等児童・生徒について、学校外の教育施設での学習を就学義務の履行とみなす仕組み等の検討は、19年度制度改正。退職者、企業人など多様な人材の積極的登用は17年度省令改正。保護者、地域住民の学校運営への参画と協力の推進は、18年度から都道府県への指導。学校や市区町村教育委員会の判断で学級編制が実施できるよう、現行の学級編制の仕組みを見直すのは19年度制度改正。地域における特色ある教育を推進するため、市町村が給与を負担して小中学校の教職員を任用する構造改革特区事業の全国化は17年度制度改正。市町村教委が実施する研修の旅費の負担を可能にするのは17年度制度改正なども具体的方策です。


 義務教育に対して、今後、国と市区町村の関係は、国が目標設定と基盤整備をし、市町村と学校が権限と責任を拡大して、教育の成果の検証をするという枠組みを示しています。これからは市区町村ごとの独自な教育施策が重要だということです。


 ところで、児童・生徒がさまざまな人との出会いの機会を持ったり、多様な経験・体験をすることは、彼らの学びを深化させます。


 1999年の生涯学習審議会答申「青少年の生きる力をはぐくむ地域社会の環境の充実の方策について」では、体験活動の重要性を次のように指摘しています。子供たちの心の成長には、地域での豊かな体験が不可欠である。子供たちの体験を充実させるための地域社会の環境づくりは、新しい人材や組織の参加により、子供たちの体験の機会を飛躍的に拡充させる。子供たちのためのボランティアを紹介し、参加できる体制や学生や社会人が子供たちの自然体験活動リーダーとなれるような登録制度が緊急に求められている。


 同じく、1999年生涯学習審議会答申「学校の成果を幅広く生かす 生涯学習の成果を生かすための方策について」では、学校支援ボランティアの重要性を次のように指摘しています。地域社会の重要な核である学校を、地域に支えられ、また、地域に貢献するという地域に根差した学校にするためには、学校をより開かれた存在にするとともに、地域住民による多様な学校支援ボランティアの充実が重要である。また、ボランティアによる学校支援は、学校の持つ閉鎖性を排除し、地域住民の学校への理解、共感を深めるためにも必要なこととなっている。


 さらに、2002年度から施行される新学習指導要領の趣旨を生かして、学校においては、特色ある活動を推進し、学校を活性化していく上で、地域の人々にボランティアなどとして学校の場に参加していただく取り組みが重要となってくる。


 なお、こうした地域社会からの支援の受け入れに当たり、学校教員の意識改革はもとより、学校施設等のあり方の見直しも必要となる。学校開放事業の実質的な促進のための施設整備、余裕教室の活用によるPTAや地域の人々のためのスペースの整備、さららには、社会教育施設や社会福祉施設との複合化なども前向きに検討されるべきである。


 1997年に文部省が策定した教育改革プログラムでも、学校外の社会との積極的な連携で、社会人や地域人材の学校への活用を次のように指摘しています。


 学校の教育活動について、地域の教育力を生かすため、保護者、地域人材や団体、企業等がボランティアとして学校をサポートする活動、学校支援ボランティア活動を推進する。


 私は、2003年12月議会で、学校社会人講師登録制度について、一般質問いたしました。これに対して、幅広い経験を持ち、すぐれた知識や技術等を有する社会人を学校教育において活用することは、開かれた学校づくりや授業改善の視点からも進める必要があると考える。社会人講師を各学校ではどのように確保しているかというと、学校だよりで募集したり、あるいは、学校評議員とか、育友会に働きかけて探していただく、生涯学習課で社会人講師として登録していただいた方から適当な人をピックアップするというような形で進めているのが現状である。教育委員会としては、開かれた学校づくりや特色ある学校づくりの一環として、今後、一層効率的に活用する意味からも、積極的に学校は協力していきたいという、市民にとっても機会を与えられるように、学校における地域イントラを活用し、特別非常勤講師の登録制度を整備していきたい。有償制度についても検討していきたいという教育長の御答弁でした。


 そして、2004年4月から学校社会人講師制度ができました。同時に、大学生による学校インターンシップ事業も始まりました。


 学校教育課のまとめによると、2004年度学校社会人講師登録数は108件で、教科指導の補助、コンピュータ、理科実験の補助、読書活動の補助、特別な教育的支援が必要な児童・生徒への補助、放課後の学習相談、部活動の補助、その他と、各分野別に登録してあります。


 それに対して、各小学校の社会人講師活用状況は199件、うち、社会人講師登録からの活用は42件、学校インターンシップの実習生は16名です。


 2005年度社会人講師登録数は122件と増えていますが、各小中学校の活用状況224件のうち、社会人講師登録からは24件と減り、学校インターンシップの実習生は33名と増えています。


 そこで、お伺いします。


 学校社会人講師登録制度ができて2年以上たちますが、この制度はどのようなシステムになっていますか。また、学校教育課は、この制度を実際にどのように運用されていますか。また、この制度の活用状況をどう判断されますか。


 今年の7月21日付、読売新聞で文部科学省の国立教育政策研究所調査によると、昨年9月から10月、全国小中学校1,400校では、総合的学習の時間で、小学校の4割、中学校の3割の授業を教師と外部講師が協力して行っていた。外部講師を生かすコーディネーター役の必要性も高まっており、文科省は総合学習のコーディネーター養成に乗り出したとあります。


 今年の8月18日、文部科学省は、深刻化する小学生の理科離れ対策として、地域に住む民間企業の技術者OBや退職教員らを理科の支援員として配置し、実験の準備や物づくりの経験を伝えてもらう授業を始める方針を決めました。年間授業時間95時間のうち、約30時間をサポートする。概算要求60億、内訳は支援員の謝礼や交通費や人材を発掘し学校に紹介するコーディネーター配置のための人件費とのことです。


 外部講師、学校社会人講師の活用など地域社会からの支援はこれからこそ重要で、さまざまなスタイルが考えられるということです。児童・生徒にとって重層的な学びの体験が可能になります。


 教育出版の「学校支援ボランティア 特色づくりの秘訣と課題」(佐藤晴雄編)には、学校支援者や社会人講師の希望は多いのに、学校からはニーズに合った支援者や講師が見つからない、希望者側からは、せっかく登録したのに教育委員会や学校から何も連絡がないなどという状況がありがちと述べています。


 そこで、いろいろな工夫が各地でされていると実例が報告されています。例えば、地域住民が組織をつくり学校を支援する。中には、三鷹市立第四小学校の夢育支援ネットワークのように、2003年にNPO法人の認証を取り、校長がかわっても学校と地域の連携が継続できるようにしたところもあります。第四小学校の校長先生は、ホームページのごあいさつで、子供たちに真の人間力をはぐくむためには、学校と地域が一体となり、いろいろな人たちと交流し、さまざまな生活体験、社会体験、自然体験を豊富に積み重ねることができるよう、皆で努力していくことが必要なのですとあります。また、最後に、毎日が楽しい学校生活ですと感想を述べておられます。


 先ほどの学校支援ボランティアの本には、人材バンクを活用するためにコーディネーターを置くという工夫が必要とも述べています。先ほどの理科教育支援員の場合も、コーディネーターを設置する予定です。


 長岡京市でも、これから、企業、団体、市民などに呼びかけ、社会人講師登録を充実していくことが必要です。幅広い経験、すぐれた知恵や技術、暮らしの中で培った知恵、企業の先端技術や環境対策など、地域のさまざまな教育資産や人材を活用して生き生きした学びのネットワークをつくり出すことは、児童・生徒に学ぶ喜びや考える楽しさ、感動などを与え、豊かな感性と自ら学び課題を解決していく力を与えることにつながります。


 そこで、お伺いします。


 今後の学校社会人講師登録制度の充実、運用をどのようにお考えですか。登録者と学校を仲介するような工夫が大切です。例えば、登録情報を熟知したコーディネーターが学校のニーズを聞き入れながら最適な人材を紹介したり、活動内容を確認したりすれば、学校も安心してその活用を図ることができます。市内各校で同じような活動に対して同じような支援を求めている場合があります。その場合も、学校や地域が独自に募るのではなく、一定の広い範囲で募り、それらの情報を共有することを通して効率化を図ることもできます。社会人講師以外にも、地域住民や地元企業などからの学校支援の希望を学校につなげ、学校の支援要請を地域住民や地元企業、団体などにつなげるなどして、地域に開かれた学校づくりや地域的個性にあふれる特色ある学校づくりをより具体的に進めることができます。


 そこで、お伺いします。


 地域に開かれた学校づくりや地域的個性にあふれる特色ある学校づくりをより具体的に進めるため、学校と地域の人材登録者をコーディネートしたり、地域の企業や施設や団体などと連絡をとったり、さまざまな学校支援の希望を学校につなげたりするコーディネーター設置が必要だと思いますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 尾?議員の御質問にお答えをいたします。


 学校社会人講師登録制度のシステム、実際の運用、活用状況についてでございますが、各学校が教育活動の充実のために、特色づくりに取り組んだり、諸課題の解決を図るためには、地域との連携を重視し、開かれた学校づくりを進めることが必要でございます。


 その1つの手段といたしまして、社会人講師や学生の活用を考え、平成16年3月から「学びタイ人材バンク」として実施要綱及び申請書式等を定めまして、事業を行っているところでございます。


 従来、社会人講師の発掘は、それぞれの学校の対応に任されておりましたため、それぞれの学校で、それなりにつてをたどって人材を確保いたしておりました。


 しかし、本事業の展開によりまして、教育委員会が公募することで、多様で、かつ高度な知識や技能を持つ隠れた地域の人材が発掘できるようになり、登録された方々につきましては、学校をつなぐイントラネットで各学校に紹介できるようになりました。


 さて、平成17年度までの社会人講師の運用状況等につきましては、平成16年度が199件であり、昨年の平成17年度は224件と、20%以上増加をいたしている状況であります。今後も活用が拡大するように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、具体的な内容につきましては、教育長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 尾?議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の、学校社会人講師登録制度のシステム、実際の運用、活用状況についてでございますけども、まず、先ほど、市長から答弁がございましたように、現在の社会人講師登録数は、個人が118名、団体は1団体でございます。登録分野別では、教科指導の補助などが32件、コンピュータあるいは理科実験の補助などが11件、読書活動の補助など7件、特別な教育的支援が必要な児童への補助などが5件、放課後の学習相談などは11件、部活動、校外活動の補助など41件、その他12件となっております。


 また、平成18年第1学期末における社会人講師登録制度の運用状況につきましては、60名の方々にお世話になり、うち16名が市教委の登録者でございます。


 事例といたしましては、家庭科での調理実習補助等の教科指導補助、総合的な学習の時間における農業指導、小学校の図工クラブ等での指導、中学校でのサッカーや吹奏楽部の指導等で御活躍いただいておるところでございます。


 次に、2点目の、今後の社会人講師登録制度の充実・運用についてのお尋ねでございますが、1学期における運用を踏まえて、さらに2学期以降、教育課程に則し、社会人講師の活用を計画している学校が多くございます。


 教育委員会といたしましても、各学校の教育課程を教務主任会で交流するとともに、活用した社会人講師に関する情報を提供するなど、学校が必要とする社会人講師を探しやすく、また、利用しやすくする体制をさらに構築してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、地域に開かれた学校づくり、地域的個性あふれる特色ある学校づくりをより具体的に進めるための具体的手だてやコーディネーターについてのお尋ねでございますが、学校社会人講師等のボランティア活動は、学校にとっても、ボランティアを始めていただく地域の方々にとっても、そして、何よりも児童・生徒にとっても意義深い活動でございます。


 また、地域の教育力が活性化し、よりよい地域づくりにつながっていくという広がりが期待される活動であると考えます。それゆえ、学びタイ人材バンクの人材・登録にコーディネーターが必要ではないかという議員の御指摘でございますが、地域に開かれた学校づくりや特色ある学校づくりを推進していく上で、学校が主体となり、常に地域の方々と連携を図り、社会人講師の知識や技術を活用することが重要でございます。しかし、何よりも、教育課程等に合った社会人講師の活用があくまでも基本となります。


 したがいまして、学びタイ人材バンク等社会人講師活用の際は、常に地域の方々を把握している学校の方が必要な要件に照らし合わせて人選することが望まれることから、現時点ではコーディネーターは学校の方ですることが、この制度においては適していると考えておるところでございます。


 なお、事前に学校がコーディネートする内容として、教育委員会は、統一的に学校目標や仕組み、守秘義務や子どもの人権、学校の一日の流れ、各発達段階における子供の特徴や習熟度、子供への接し方や授業の進め方、学校で使用している専門的な用語などでございまして、各学校へ周知していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 尾?百合子議員、再質問ありませんか。


 尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) 2点にわたって再質問さしていただきます。


 1点目、長岡京市内の各中学校のホームページを拝見しますと、各学校の教育目標や教育方針が出ています。開かれた学校、特色のある学校を教育方針の1つに掲げ、学生ボランティア、学校インターンシップ制、社会人講師の活用、育友会活動との連携、学校評議員からの意見聴取、学校資源の有効活用などを具体的項目としてあげている学校も幾つもあります。学校と家庭と地域社会が輪になっている図を載せている学校もあります。また、学力向上という教育方針の具体的項目に、外部講師や学生ボランティアの活用による事業をあげている学校もあります。


 豊かな人間性、柔軟な感性や創造性、物事を深く探求できる知性や思考力などは、やはりさまざまな形の学びのチャンスや出会いをつくっていく必要があるということです。


 教育委員会は、各小中学校の地域に開かれた特色ある学校づくりという教育方針をやはり具体的に応援していく必要があると思います。今、先ほど、コーディネーターは学校の方にというふうに言われましたが、学校教育課としての今後のかかわり、教育委員会としての今後のかかわりをどのように具体的にするかを、1つ、お答えください。


 2点目、次に、一般質問の冒頭で引用しました小川正人氏の「市町村の教育改革が学校を変える」には、合議制の教育委員会制度は、地域における学校や教育に対する多様な考え方や要求を集約しながら、どんな政策を優先して実施していくかに関して、教育政策決定の選択肢が幅広く存在することで初めて有効に機能する。また、(1)地域の各界各層の代表者である教育委員の役割は、地域の教育要求を集約したり、問題の掘り起こしを進めながら、教育長、事務局の支援、援助を得たり、協力しつつ、地域の教育政策課題の設定や大綱的方針設定を行う。(2)その教育政策、課題の設定と大綱的方針設定に基づき、その具体的な政策立案化と執行管理を専門家の教育長、事務局に実施していくよう要請していく。(3)その要請に基づき、教育長、事務局がどのように仕事を遂行して、いかなる成果を達成したかを教育委員会が評価し、その結果を任命権者や地域に公表していくという仕組みづくりが必要と、教育委員会の役割を展開しています。


 地域に開かれた学校づくり、特色ある学校づくりについて、教育委員会定例会で今までどのように議論されたのか、お答えください。


 最後に、地域住民の方から、孫がお世話になっている学校だから、自分たち、ある程度グループ組んで、学校のお掃除に行きたいんやけど、あんた言ってくれへんかとか、自分はもうすごく音楽である小学校でいろんな援助をできたので、各小学校で本当に合唱の指導をしたいけれど、何とかつなげてくれないかとか、さまざまな地域住民からの要望を私個人は聞いています。そういうふうなこれからのさまざまな地域の住民の要望を本当にすくい上げ、とらえていくのを各学校に任すのではなく、教育委員会もいろんな形での制度の検討もしていただくよう要望します。


 では、先ほどの2点の再質問、よろしくお願いします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 尾?議員の再質問にお答えいたします。


 まず、1点目の御質問でございますが、今日の学校教育を進める上で、学校教育のみならず、地域や保護者と一体となった三者共同でやっていくのが効果的であるということでございます。確かにおっしゃるとおりでございます。そういった意味から、地域に開かれた学校ということで、社会人講師登録制度を活用しまして、外部の方に学校に来ていただいて、そして、子供たちと触れ合っていただく。さらには、子供たちが企業に出かけたり、あるいは、事業所に出かけたりして、いきいき体験的なものをやらしていただいているということで、かなり本市は活発的にやらしていただいているのが現状でございます。


 そういった意味で、教育委員会といたしましてどのようにやっていくのかということでございますが、先ほどもちょっとお話の中にございましたように、本年度の活用状況が、18年度60名の登録の方が御活躍いただいているんですが、そのうち、市教委の方に登録していただいたのは16人でございます。先生も先ほど御指摘ございましたように、一昨年の資料を提示していただきましたけども、大体20%から15%ぐらいの率で活用されていると。残りはどうなっているのかと、いわゆる8割程度の方々は、いわゆる学校とその方との関係でやらしていただいているという方が多いわけでございます。と申しますのは、学校独自の取り組みといたしましてですね、その時々に必要な方がおいでいただくと。例えば、図書館の読み聞かせに来ていただくとか、あるいは、夏休み中の親子の読み聞かせに来ていただくとか、あるいは、放課後のクラブ活動を見ていただくとかいうふうな格好で来ていただく。いわゆる学校独自で取り組み、登録はしてないけども、学校独自で来ていただいているという方が大半を占めているのが現状でございます。


 したがって、そういう方々に、全体に登録していただいてはどうかと申しますと、なかなか自分とこの校区から出て、よその学校までとはいう方が多いようでございましてですね、一般的にこの需要と供給がアンバランスであるということは御指摘のとおりでございます。そういった意味で、教育委員会としましては、今のところ、学校の方にですね、できるだけコーディネーターをしていただくという方向から、そういった支援をしていきたいというのが教育委員会としての役割ではなかろうかと思っております。


 それから、2点目の教育委員会としてですね、こういった制度について、どのように協議してきたのかということでございますが、この……。


            (尾?百合子議員自席より発言)


○(尾?百合子議員) 地域に開かれた学校づくり、特色ある学校づくりについて、どのように議論を進めたのか。


○(芦田富男教育長) 教育委員会の協議事項ですね。そういう中身でございますけども、そこで、地域に開かれた学校、特色ある学校づくりの一環として、そういった制度ですね、社会人登録制度、当初は教育委員会の中で、生涯学習課も含めてですね、登録制度を他市に先駆けて制度化さしていただきました。そして、生涯学習課で登録していただいたんですけども、なかなか学校教育課として使っていただけないということから、今度は学校教育課の方に人材バンクとして登録していただくようになりました。そうした状況からですね、常々、教育委員会としてはこの動向を協議しながら、この制度の拡充に努めているというのが現状でございます。


 今後とも、一層努力してですね、教育効果を高めていく方針でございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 尾?百合子議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。


               午前11時49分 休憩


              ─────────────


               午後 1時01分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 大畑京子議員。


               (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) 私は、1項目めとして、元土木課職員不祥事の土壌を問うということでお尋ねします。


 さきに取りまとめた元長岡京市職員不祥事にかかる原因究明及び改革検討委員会の報告書は、7月21日、議員全員協議会に提出されて、ホームページにも掲載、これが今回の不祥事の最終報告書とされました。1月26日に元長岡京市職員不祥事にかかる原因究明及び改革検討委員会が組織されて、改革の検討がされた結果、2月に中間報告が出され、それを踏まえて、3月議会や6月議会でさまざま意見や問題提起が行われ、それに対応した修正が二度なされ、7月に最終の報告書が出たわけです。実に約半年にわたり、組織及び業務執行の改革実行がさまざまに検討されて、修正に修正を重ねて、4回目にして市民に公表できる報告書になりました。


 報告書中の具体的改革事項については、公務員倫理、公共工事発注システム、懲罰委員会、法令遵守、危機管理体制の5項目にわたって、どのように改革するのかが明記され、さらに、その改革進捗状況の検証もされているので、私はこれをまとめた職員の能力は高いと思いました。前にもこの点は評価したところです。


 しかし、報告書中、元職員の不祥事にかかわる経過を詳細に読み説明を受けましたが、どうしてもすっきりしない点が残りました。報告書4ページに、会計処理上不適切な支出として災害エンジンポンプ購入事例ほか2例、これは6月議会で提出された報告書の修正版に記載されています。これの最終版では、それに加えて、捜査当局から返還された関係書類の中に3例が新たに見つかったとあります。一体会計処理上不適正な支出とはどういうことなのか、疑問に感じました。


 そこで、私は、問題事例のさきの3例と後の3例の計5例について、支出命令書と工事検査調書、それに工事業者の請求書を情報公開請求し入手しました。その結果、驚くべき事実が判明しました。支出命令書の市道4062号線ほか側溝しゅんせつ修繕、神足三丁目ほか地内という工事は、実は庁舎前の玄関スロープ工事に化け、市道4018号線ほか側溝修繕、開田一丁目ほか地内という工事は庁舎中庭の工事に化け、市道0105号線ほか側溝修繕、奥海印寺太鼓山ほか地内という工事は、これも庁舎中庭の工事に化けておりました。ほかの3件も同様であり、表向きはすべて道路修繕の工事写真と手がけた業者の請求書も添付されていました。つまり、庁舎の修繕工事は、書類上、どこにも工事をやった痕跡が残っていないわけなのでした。痕跡を残さずに化けた工事をどうやって見つけることができたのか、私は不思議に思いました。


 監理監督職が異動となった所管課では、16年度の修繕検査調書に添付された数多くの現場写真を丹念に照合して、以前に終わっている修繕現場の写真を再度使ったものだということを見破ったのだそうです。その上で、どの工事に化けたのかを特定する、そういう後ろ向きの作業で多くの職員の目で洗い出した結果、今回の6件が上がってきたのです。そうやって化けの皮がはがされた支出命令書と検査調書は、決裁者の判こが押されているので、これは紛れもなく虚偽有印公文書であり、刑法上、その作成と行使を問うことができる重要な証拠であります。


 さきの議員全員協議会では、当局はこの虚偽有印公文書作成という言葉を避けて、会計処理上不適正な支出と説明しました。工事の実態があるからとか、備品費予算が不足していたので、道路修繕工事に振りかえてとか、口頭で説明されたので、そうなのかと一度は私もわかったつもりになりました。しかし、虚偽の支出命令書が6件もあったことがわかった現時点では、報告書がそのことを会計処理上不適正な支出があったとしか書かない点に、市は反省として率直さを欠いていると言わざるを得ません。市長にはその反省を求めたいと思います。その上で質問と問題提起をいたします。


 (1)の質問です。虚偽有印公文書の真実について、お尋ねします。


 この虚偽有印公文書である支出命令書には業者の請求書が添付されて、これも当然虚偽の請求書でありました。これは業者の意思ではなく、うその請求書を欠いてもらわなくいと化けの皮がはがれてしまうので、業者にうその請求書を書くように協力してもらったものだと思われます。協力させられたのは3業者でした。これら虚偽有印公文書6件のうち3件は庁舎修繕で管財課の工事でしたから、元土木課職員1人が勝手にやったのとは言いがたく、土木課、総務部管財課も関与したと言えます。組織ぐるみであります。


 ここで、お聞きしますが、業者の虚偽の請求書の金額は、支出命令にある虚偽の道路修繕工事の金額なのか、それとも、化けた方の庁舎修繕工事の金額なのか、どちらを業者に書かせたのでしょうか、その検証はどのようにされましたか。


 (2)の質問は、不祥事を誘発した責任を市長に問うということで、お尋ねします。


 中庭の修繕工事は、91万円のものを2つに分けて7月と8月に工事をしたことになっています。玄関脇のスロープを含めれば100万円を超す規模の庁舎管理工事を細分化し、それも道路修繕と偽って、業者にもうその請求書を出してもらうなど、管財課の責任が問われます。入札や工事請負などの公正を所管する管財課自体がこうですから、うその請求書を書かされる業者が市の事業とはこういうところだと思って当然です。したがって、元土木課職員の要求におかしなところがあっても、市では曲がったことがしばしば行われるのだろうと業者が思っても不思議ではありません。元土木課職員が架空工事をでっち上げて詐欺を働いたのも、ふだんから行われてきた虚偽有印公文書作成の手法の延長で、悪事の垣根を越えるのは容易だったと思われます。


 元職員は、架空工事による詐欺で有罪になりましたが、元職員の公判での陳述によると、39万9,000円の架空工事は、260万円を業者からもらったので、幾らかでも返さなくてはいけないというつもりだったとのことでありました。つまり、贈賄とされた業者は、架空工事の請求書を書いたのはよくない行為であっても、元職員に渡した260万円の一部でも返してもらうつもりでいたことがこれでわかります。


 また、260万円は贈賄の金と言われながら、その領収書が駐車場の造成工事をした別の業者から出されていたり、元職員が260万円を受け取ったのは道路拡幅に伴う残地の駐車場造成工事費の立てかえ払いである旨の確認書面を業者に渡していることも判明しております。260万円が立てかえ払いであるのとの認識と贈賄とでは業者の認識に大きな開きがあります。しかしながら、既に業者の側は、20日間も拘留された後、2月6日に略式起訴され、同日、略式命令で罰金50万円が命じられて、すぐに納付して自由の身になりました。このことから、司直の意図を読み取るしかありません。業者が260万円を元職員に渡した行為は随意契約で、将来、有利かつ好意ある取り計らいを受けたいとの趣旨と外形的にはみなされましたが、犯罪事例としては軽いとして、罰金50万円に処せられたものであります。架空工事については、業者は起訴すらされませんでした。


 以上、業者が職員の言いなりで虚偽の請求書を書かされたり、年間の請負金額の半分にも達する260万円の金を渡したりしたことは、市から不利な取り扱いをされたくないとの弱い立場に置かれていることのあかしであります。ところが、業者にとって立てかえ払いのつもりで渡した金が外形的には贈賄とみなされ、さらに、それが新聞報道されたことで、周囲の目にさらされるところとなり、家族が肩身の狭い思いをしたことであろうことは容易に察することができます。それも、先ほどから述べています市の組織ぐるみの虚偽有印公文書作成・同行使がふだんから行われてきた土壌があってのことであります。市が組織として糾弾されるのと、業者個人が世間の目にさらされるのとでは、生活上の支障の度合いが違います。今回の不祥事の土壌をつくってきた市に大きな責任があるのは明らかで、市長が市民に広くおわびするのは当然でありますが、罰金50万円を命じられた長岡工業にも事件の発端には市の責任があったことをわびてしかるべきではないでしょうか。


 (3)として、管財課に説明を求めます。


 先ほどから管財課の虚偽有印公文書作成への加担について述べてきましたが、この原因と改善が報告書にありません。100万円を超える庁舎修繕費をどうして補正予算計上しなかったのか、スロープをつけたり、中庭の修繕・改修が緊急を要して、うその書面をでっち上げてでも一刻を争う事態だったとはちょっと考えられません。改修工事はいつ行われたのか、どうして補正予算を組まなかったのか、説明を求めます。


 (4)財政課にお聞きします。


 また、当初予算の枠が前年度実績で抑えられたがゆえの苦肉の策で、うその工事でやったのなら、管財課に予算を割り振る財政課の観点が問われてしかるべきです。スロープをつけたり、中庭のでこぼこをきれいにして歩きやすいようにするのは、市民にとって歓迎すべきことで、市民要望に近い部署がそれにこたえる権限と予算の配分を持つ、これが現地現場主義の1つの考え方でもあります。この点で、現地現場主義を標榜する市長は、財源不足であっても、早期の対応が急がれる事案については、予算流用をしやすい仕組みを工夫するとか、予備費での対応がスムーズにできるようにするなど、予算枠を合法的に確保する方策はないでしょうか。


 (5)として、用地取得にかかわる専門部署をということでお聞きします。


 報告書の最終版では、市道拡幅のための用地買収手続が適正に行われなかった反省から、用地取得フロー図が追加的に明示されました。しかし、用地買収交渉には土地代金の税金に関する知識も必要だそうで、経験して習熟している職員の積み重ねの知識が求められます。この用地取得に関する専門知識や事務を今後どのような組織で担っていくのか、お尋ねします。


 以上、今回の不祥事については、土木課だけの問題に矮小するのではなく、予算を割り振ったり、予算の流用や予備費充用で大きな権限を持つ財政主管部長にも遠因があるとの共同責任の意識を持っていただきたいと思います。また、職員の公務員としての資質の向上にも生かしていただきたい、それが今回の不祥事をむだにしないことだと私は考えます。


 そこで、次に、職員の人事政策について、お尋ねします。


 2項目め、人材育成につながる人事政策をということでお聞きします。


 本市では、平成8年ごろから目標管理による行政運営のあり方が模索されて、事務事業評価と連動して事業の見直しをする1つの手法として取り組まれてきました。地方分権一括法以来、各自治体が都市間競争にさらされるとの認識から、これまでの硬直した行政の前例踏襲主義をやめて、政策形成・企画立案能力を重視する行政運営に切りかえようと言われ始めた時期であります。職員の仕事に対する意欲が以前にも増して問われる時代に突入したのです。


 そのころ、長岡京市ではどうだったかと言いますと、平成8年に職員組合が職場での組織や仕事に対するアンケートをとったそうですが、回収率が10%の低さにとどまりました。一方で、市側も、職員の仕事に対する意欲の程度をはかろうと、平成12年9月にモラールサーベイを業者委託で実施しました。モラールサーベイとは、仕事への意欲調査という意味ですが、調査結果を見ると、組織や人事運営に対する不信感傾向が強くあらわれたそうです。ただし、この調査は、当時、消防職員の不祥事が相次いで起こったのをきっかけに、組織活性度を調べようと実施したものであります。ところが、調査対象はたったの94人、それも消防職員が3分の1で、あとは各部から3人から8人程度を対象に、仕事に対する意欲を調べたにすぎません。つまり、職員組合に属する若い職員自身も、仕事に対するアンケートに答えるのはわずかな人数で、また、雇用主の市側も、ほんの少しの人数を調べてよしとして、どちらも仕事の意欲に関する認識が低調だったと言えます。当時、職員の政策形成・企画立案能力という言葉だけが踊っていて、その実態は「笛を吹けど踊らず」、また、「笛を吹くのにも真剣味が欠けていた」と言わざるを得ません。そういう低調な実態の中で、目標管理による人事評価制度が模索されましたが、職員一般には遠い世界であったことでしょう。先刻に取り上げました市役所の組織ぐるみの数々の不正行為を考えますと、職員も、理事側も、低調なベースが変わらないまま、8年間、目標管理制度を築いてきて、いつまた崩れるかわからぬ砂上の楼閣であります。このまま目標管理制度を継続させて給与に反映することがあれば、制度の目的に反して、むしろ事態を一層悪化させるのではないかという懸念を私は強く抱きました。


 そこで、今回は、この点について緊急の問題提起であります。


 ここで、当市の目標管理制度の歴史をひもときますと、平成10年度にプロジェクトチームが発足して、産能大学の研究員と開発することになりました。平成11年、12、13、14年で、管理職員を対象に目標管理研修を実施して施行、15年度以降、人事評価制度として運用、そして、今年度、18年度は一般職までおろして実施するため、6月から給与システムの中に目標管理シートを組み込んで端末から職員1人1人が入力し、アクセスできるところまでできています。そのときに、役割期待度、目標挑戦度などのマトリクスがそれぞれの主観的要素で左右されるために、設定度や達成度にばらつきが出てきます。


 マトリクスとは、数学で行列をあらわす言葉だそうですが、私もよくわかりませんけれども、人の意欲という計測しがたいものを階層に分けて点数化し、その結果を人事評価として使い、同時に給与に反映させようとすれば、ばらつきがあっては困るでしょう。そこで、ばらつきを少なくするために長時間の調整が必要になるそうです。その研修が、これまでは管理職だけだったのが、一般職員までも目標管理シートに書き込むため、9月に予定されているそうです。管理職が長時間かけてきたのですから、一般職員も長時間かけなくては水準を平準化するのは難しいでしょう。ここで設定度や達成度のばらつきをなくそうとすると、自分の仕事に対する意欲に水を差されることになります。私が庁内で耳にした職員の悩みはこれでした。これを放置して進めば、ほとんどの職員が無難な中くらいを選んで評価シートの記入は1つの作業をこなすだけで意味を失います。仕事へ意欲は宙に浮きかねません。


 大阪では、一般職員は目標管理シートを書かないらしいと聞きまして、私は高槻市と岸和田市を調査に行ってきました。確かにそのとおりでした。高槻市では、次長級以上の幹部職員が目標管理制度を導入して書きますけれども、そのときにマトリクスの設定をしておりません。


 また、岸和田市でも、目標管理シートを書くのは係長級以上で、マトリクスの設定はしていますが、期末勤勉手当や昇給には一切反映させない前提でした。岸和田市の毎年度の調査結果を見せてもらいましたが、目標管理の難易度の分布は部ごとにばらつきがありました。ばらつきがあって当然で、だから、期末手当に反映させられないのだと聞きました。


 高槻市の人事考課制度の目標管理は、幹部職員のマネジメント能力アップに主眼を置いているように見受けました。岸和田市の人事考課制度は、人材育成型であるのを宣言しています。ですから、監理監督職の目標管理とは別に、マネジメント・サポート制度といって、課長は必ず同僚や部下など3人から評価シートによる考課を受けて、マネジメント能力のアップにつなげてもらうのだそうで、職員育成の観点で一貫しています。


 岸和田市で聞いたのですが、職員の士気をお金で高めようとするには2つの方式があり、マネーリード型とマネーフォロー型があります。マネーリード型は、短期の業績アップに対して昇給とか期末手当で報いる方式、でも、公務員をめぐる給与状況はマネーリード型を許しません。なぜなら、今年度から実施された公務員の給与構造改革によって制度的には給料が平均4.8%の減額となります。それだけで意欲減退の上に、小さくなったパイで勤勉手当や昇給で差をつけようとしたら、一部の人の分を削って一部の人につけるしか手がありません。人の意欲をマトリクスの設定であらわせるのか、それさえ難しいのに、減給された職員のうっぷんが市役所全体に悪影響を及ぼすのではないか懸念されます。それを見越して、岸和田市では、マネーフォロー方式を目指しているという説明に私は納得しました。業績評価、能力評価とも、磨き続けた職員は長期的に見れば昇進していくから、後でお金がついてくる、これがマネーフォロー方式だと言っています。


 以上、目標管理制度の代表例と問題点を述べました。


 そこで、(1)現在の人事考課制度の反映は慎重にということで、お尋ねします。


 住民にとって市の職員の待遇に対する関心よりは、不祥事が起こらない役所になってほしい、意欲を持って丁寧に住民に接してほしい、よりよい住民サービスの向上に邁進する職員であってほしい、これが市職員に対する住民の願いなのです。この願いに結びつくのか疑問の今の制度をもって、期末手当など拙速に反映させるのには慎重であってほしいと思います。市長のお考えをお聞きします。


 (2)として、役職退任制度の見通しについて、お聞きします。


 私も、人事政策では6月に役職退任制度についてお聞きしました。昨年度の58歳の役職者について、評価、降任、退職の希望をとったものの、退職希望以外は基準が示されないまま、今年度、降任や留任になったことで組織に不満を残したようです。さらに、役職者でない一般職員では、60歳の定年退職以降に週20時間を限度とする再任用に雇用されますが、それも選抜になります。それに比べて、58歳の役職者は、退職して希望すれば、5年間の嘱託雇用が約束されます。運良く再任用された場合は週20時間が限度で、年収は約220万円なのに比べて、嘱託は週30時間で年収は310万から340万円程度で、結局、役職者の優遇になっております。このように、一般職で定年退職者が増える今後も、役職退任制度を温存することは、新たな格差を生み、不満がたまるのではないでしょう。


 そこで、19年度は、役職退任制度をどうするおつもりか、率直にお聞きします。また、今年度末で役職退任する職員の数、そのうち、降任希望、評価希望、早期退職で嘱託希望者数はどれだけでしょうか。評価して留任、降任するのに、目標管理の評価を反映させるのでしょうか。今年度末で定年退職に該当する職員数と再任用の枠についてもお聞きします。


 以上述べまして、これについては、今年度、早急に結論を出すべきではないかと思い、質問さしていただきます。よろしくお願いします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大畑議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、元土木課職員不祥事の土壌を問うについての御質問のうち、不祥事を誘発した市の責任についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、一連の組織的なあしき慣習が業者の方を巻き込む結果となったということは否定できません。深く反省をいたしますとともに、市民だけでなく、業者の方にも大変御迷惑をおかけしましたこと、大変恐縮に存じ、おわびを申し上げる次第でございます。


 大畑議員からは、改革検討委員会報告書におきまして、会計上不適切な支出があったと報告をいたしましたことにつきまして、御指摘をいただいたところでございますが、課題の解決を優先する余り、会計上のルールを曲げて処理をしたものであるとはいえ、許されるべきものではないということは十分認識をいたしております。


 今後、不適切な伝票処理を絶対に行わないよう全庁的に周知徹底することをお約束を申し上げまして、お答えとさしていただきます。


 次に、人事評価制度の給与制度へのリンクについてのお尋ねでありますが、長岡京市の人事評価制度は、地方分権時代にふさわしい人材の育成を第一の目的といたしております。人事評価を通じまして職員のやる気を高め、組織を活性化し、市民により良質なサービスを提供する職員を育成することに意義があると考えております。


 また、人事評価の1つであります能力評価につきましても、職員により求められる能力の客観的な考課を行いまして、個々の職員のすぐれている部分を評価し、職員の成長を促すことに主眼を置いております。


 こうした人事評価の結果を給与に反映するには、制度に対する十分な理解はもとより、職員の納得と信頼性の確保が不可欠の要素であると思っております。


 平成17年度の人事評価制度の運用状況を検証をいたしますと、個人目標の難易度や達成度評価につきまして、かなりのばらつきが生じていたり、また、平成17年度から実施をいたしました能力評価につきましても、部や課別間の不均衡が見られたところでございます。業績評価の難易度・達成度につきましては、ほぼ評価の調整ができつつありますけれども、いまだ評価の認識に差があるのが現実でございます。したがいまして、課題として、評価の客観性がより一層担保されますように、具体的な手法を考えていく必要があります。今後の課題でもあります。


 また、最終の評価に至るまでの過程において、十分な対応がされていない部署も見受けられるなど、職員の納得性や信頼性の確保にはいましばらくの時間が必要であると、このように考えております。


 これらの問題を改善をし、その上で、次の段階として、給与への反映の時期を慎重に判断したいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、企画部長、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 大畑議員の第1番目の質問の4つ目と5つ目について、お答えを申し上げます。


 財政課に問うについてでございますが、御承知のとおり、維持補修経費でございます修繕料につきましては、経常分は一定の予算を枠配分いたしまして、各担当課が配当の予算の範囲内で計画的に執行をいたしております。


 しかし、日々の業務管理や施設管理の中で、不測の事態が発生し、やむを得ない経費支出が伴うことがありまして、こうした場合には、緊急的な対応や軽微な予算の過不足を調整するための「予算流用」または「予備費充用」での対応が執行機関にゆだねておるところでございます。


 予算流用につきましては、議決科目でございます款・項の間につきまして、人件費の項間流用以外は認められておりませんので、目・節の配当予算内で調整をいたしまして、財政担当が流用を認めております。また、予備費につきましては、緊急度が高く、かつ予算流用で対応できない場合に限定しつつ、一定の充用を認めております。


 今回の不祥事におきまして指摘されております事例は、いずれも、これらの制度の趣旨を十分に理解することなく、事業課が便宜的に不適正な手法で予算の振替執行を行ったものでありまして、厳しく戒めるべきことでございます。


 今後とも、各部門の事務事業の予算目的と効果につきまして、その意義を再確認し、予算流用等が必要な場合は、事業課との協議、調整、指導を徹底をいたしまして、迅速かつ効率的に予算の執行が図れるよう努力してまいりたいと存じます。


 次に、5つ目の用地取得にかかわる専門部署をについてでございます。


 本市のような規模の市におきまして、用地取得の専門部署を設置することは、費用対効果の面から慎重に検討する必要がございます。また、事業担当課が直接行わなければならない用地取得事務もございますので、差し当たりまして、担当職員の専門研修の受講に重点を置いて対応してまいりたいと考えます。


 今後は、道路、河川、公園用地等の取得に関する事務につきまして、関係課横断的に高い専門知識を持った職員で処理している他の自治体の例なども研究しながら、用地買収手続の適正化と組織対応も含めて検討してまいりたいと存じます。


 以上、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 大角総務部長。


              (大角俊雄総務部長登壇)


○(大角俊雄総務部長) 私からは、大畑議員の1点目の、元土木課職員不祥事の土壌を問うについての1点目と3点目、それと、質問事項の大きく2点目の、人材育成につながる人事政策をについての2点目について、お答えいたします。


 まず、1点目の、虚偽有印公文書の真実はについてでありますが、捜査当局から6月27日に返却されたものを含めまして、平成16・17年度の道路修繕工事について、関係書類をもとに土木課、総務課、管財課、会計課の関係職員によって、書類調査並びに工事現場の確認を行ったところであります。その調査の結果、庁舎敷地内の舗装修繕工事がなされた実態を確認いたしました。お尋ねの請求書の金額は、したがいまして、庁舎修繕工事の金額であります。


 次に、3点目の、管財課の対応についての御指摘でありますが、庁舎につきましては、市民が最もよく利用される公共施設として、安全性の確保やバリアフリー化の充実等が求められております。


 今回の庁舎内舗装については、そうしました観点に立って、平成16年4月下旬に、スロープの設置については平成16年12月に施工したものであります。


 庁舎を利用される市民の方々のためとはいえ、補正予算措置等本来の手続を安易に省略をいたしまして、他の科目から予算を支出して工事を施工した、今回のこのような措置が許されるものではなく、深く反省いたしますとともに、今後は改革検討委員会報告書にもありますように、厳正な予算執行と会計手続を行うよう徹底を図ってまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の人材育成につながる人事政策についての2点目でございます。


 平成17年度からスタートした役職退任制度は、初年度で管理職の約4分の1である27名の職員が対象となりましたが、管理職の急激な世代交代を緩和し、市政の継続的かつ円滑な運営に寄与したと考えております。


 役職退任制度の見直しについては、先ほど、安井議員の御質問に市長から答弁いたしましたように、この制度そのものが、本市職員の年齢構成の偏りに対処する過渡的な措置であります。制度の所期の目的が達成できたと確認できた時点、つまり、管理職員の年齢構成の偏りが一定解消できた段階で、廃止も含めて速やかに制度の見直しを図りたいと考えております。


 なお、18年度末で役職退任制度の対象者は10名であります。7月に実施いたしました意向調査の結果につきましては、現在、内容の精査をいたしている段階でございます。対象者の任用継続の判断については、任命権者において意向調査及び人事評価の結果を踏まえて、管理職としての能力や適性に対する総合的な判断に基づいて行われるものと考えております。


 また、18年度末で8名の定年退職者を予定しており、再任用の希望者は現時点では未定でございますが、今後、各所属へ再任用の受け入れ希望の照会を行うとともに、希望者の意向を踏まえ、再任用職員の任用を決定していきたいと、このように考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○(上田正雄議長) 大畑京子議員、再質問ありませんか。


 大畑京子議員。


               (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) 2項目めの(2)についてお尋ねしますが、その前に、1項目めにつきましては、市長から率直で、かつ人情に触れる答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 それで、2項目めの(2)の役職退任制度の見通しについてなんですが、19年度はどうするおつもりかということで、ちょっと迫った質問をさしてもらいました。それについては、どうもいま一つ不透明でありまして、安井議員もそのことでいろいろと問題提起やら、先々の見通しということでお聞きになりましたけれども、どうも検証して成果を確認して廃止を考えたいというような、午前中もそんなふうな御答弁で、今の御答弁もそれに類似したものだったと思いますけれども、今年度、検証するなり、その成果を確認するとかね、そういうような作業をなさるんでしょうか。そうでないと、結局、もう50代の職員もかなりの人数になりますし、それぞれ人生設計にも入らなくてはならない、そういう年代の職員の方が、いつまでも宙ぶらりんの状態では、それこそ、士気にもかかわることでありますので、今年度、この検証作業をなさるのかどうかという点について、来年度踏まえて、1点お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大畑議員の再質問にお答えをいたします。


 人材育成につながる人事政策、その中で役職退任制度の見直しの進捗とあわせてというお尋ねかというふうに思いますが、実は、この点につきまして、先ほども申し上げておりましたように、並行して現在もですね、そういった役職退任制度の見直しの状況につきまして、担当課の方で、現在、検証もし、あわせて、そういった点について作業をさしていただいていると、こういう状況下でございまして、該当の職員にすればですね、やはり非常に気になる状況でもあろうかというふうに思います。全体を見きわめた中で、先ほどの検証もあわせてさしていただきながら、早急にですね、できるだけ早く、そういった一連の方向づけを出し、それによって、その場でやはり多くの職員等と議論を展開をしながらですね、その内容等について見直しをしてまいりたい。また、制度のひとつ状況もですね、報告もしながら、そういう形で検討をしてまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。


 以上、御答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 大畑京子議員の質問を終わります。


 次に、浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) それでは、午後の一番疲れの出やすい時間帯ですが、通告に基づいて2つのテーマで質問させていただきます。


 1つ目は、今の大畑議員と同じテーマでありますが、質問の趣旨とかみ合う答弁をよろしくお願いして、質問に入りたいと思います。


 1つ目は、不祥事の改革検討委員会報告についてです。


 この5月に裁判が決着し、有罪の確定に合わせて、けじめだとして関係者の処分と特別職の自戒を発表しました。さらに、6月議会後に、押収された書類もすべて返却され、その書類に基づく調査を踏まえた改革検討委員会の報告が、3月の全員協議会以後の追加修正を含めて、7月の臨時議会後に議員全員協議会で報告・説明がありました。そして、7月28日付で「最終報告書をまとめた」とホームページに記載し、実質の終了宣言のようにも受け取れます。


 ところが、この定例議会の議案書の中には、事件にかかわっての土木課修繕料随時監査の結果報告も含まれていました。この監査が行われたのは4月の27日と5月の12日の2回であり、押収されている関係書類を除くとつけ加えてもありました。つまり、事件に関する最終監査ではないと断っていますが、その段階でさえ、登録業者との癒着の指摘があり、架空の工事名目に対する支払いは違法であるとの指摘もありました。


 時期の確認はしていませんが、この監査日から全員協議会まで2カ月もありましたから、この監査結果が市長部局にも伝わっていたはずですが、そのことを受けとめた報告にはなっていません。


 改革検討委員会と監査は立場が異なりますが、裁判記録という共通した基盤に基づくものであり、改革検討委員会の認識の甘さが改めて浮き彫りにもなったと言えます。この監査の指摘を正面から受けとめて、議会にも市民にも最終報告を出すべきだとの立場で、5つの視点から質問をいたします。


 この事件の発端は、昨年秋ころに土木課職員が職務にかかわる登録業者からの借金が判明したことからでした。しかし、これを倫理上の個人問題のみ、事務事業に何の支障もない、業者に便宜を図っていないと、早々と結論づけたにもかかわらず、年が明けて、元職員と登録業者が逮捕されたことで事態が一変し、それまでの認識を変えざるを得なくなった経過がありました。


 しかし、客観的状況が変わっても、多数の書類の押収も理由に、捜査や裁判の推移を見守るとして、事件の接点となった登録業者との背景を究明することもなく、5月の裁判判決を迎え、冒頭に述べた経過をたどって今日に至っていますから、究明も責任の取り方も不十分であるだけに、再発防止策も不十分にならざるを得ないという認識を持っています。


 その1として、事件初動の対応についてです。


 懲罰委員会の審議や調査が不十分との批判は当然であり、率直に受けとめる必要があるとする一方で、元職員による登録業者などからの多額の金銭借り入れという事実が持つ重大な意味を分析し、本人を効果的に追及する審議や専門的知識及び事実を把握する調査機能の不足があったとして、いわば想定外の事態で、これ以上の対応は無理だったともとれる説明になっています。


 確かに、警察のような捜査権はありませんが、登録業者からの借金という事実が持つ意味の分析は、本人を追及する手だてや調査機能不足に矮小化していること自体が、登録業者などから借金する事実の持つ意味の分析や認識がなかったとの証明にもなっています。


 また、借金という事実の持つ意味にもかかわりますが、直接的には懲罰委員会の不十分さは当然でしょうが、懲罰委員会のみにゆだねて年内決着をしてしまい、登録業者からの借金という事実の持つ意味を別途検討するなど、他の手だてをとらなかった認識不足は、市長の判断が問われてもいたし方がないと言えます。


 つまり、逮捕後に設置された市長を長とする最高幹部職員で構成された改革検討委員会でも、この登録業者などからの借金という事実の持つ意味の分析、背景の究明がありません。借金していた登録業者と逮捕された業者は別だ、逮捕された業者からは借金していなかったなどとしていますが、これが借金という事実の持つ意味の分析なのでしょうか。法を犯した職員が悪いのは当然ですが、業務執行のルールやシステム、体制の不備やあしき業務慣行などはもちろん改善の余地はありますが、なぜ職員の側だけに原因を求めようとするのでしょうか。職務上、登録業者という相手があって起きた事件です。随時監査が事実関係から指摘しているように、癒着体質で起きた事件という背景に踏み込むことが、借金という事実の持つ意味の分析であり、再発防止の確かな担保になり得ると思うのですが、なぜここに踏み込もうとしないのか、地元業者の育成と地域経済の活性化という従来からの方針を本当の意味でも実現するためには、圧倒的に登録していない市内業者も含めて、すべての業者に理解もされる分析と、だれの目にも疑う余地のない公正、透明、競争性の契約行政が必要なはずです。今度の随時監査で初めて職員だけではやれないことであり、癒着の体質があると指摘報告を生かせない幹部集団の改革検討委員会であるなら、本市の発展はないと思います。


 ?として、事件の初動から今日に至るまで、登録業者からの借金という事実の持つ意味の分析、その背景になぜ踏み込めないのか、監査の指摘をだれ一人受けとめられない幹部集団なのか、その認識を問うものです。また、分析しているというのなら、その分析結果の認識を聞かせてください。


 その2として、逮捕後に設置された改革検討委員会の機能についてです。


 事態が一変したことで設置された委員会ですが、先ほどの初動対応で、登録業者からの借金という事実の持つ意味の分析がないままに、懲罰委員会にだけゆだねて結論を出した問題からの尾を引いているようにも見えます。この委員会は、市長をトップとする最高幹部集団で構成されているだけに、どこまで機能していたか、大きな疑問が残っています。


 それは、「架空工事の被害届けの公表を控えさせてほしい」と警察から言われていたことの1件が端的な例です。以前の委員会でも、結果として議会にも伏せたままで、通り過ぎていた非公開性は、事件の重大性からも、議会軽視の面からも、大きな問題だと指摘してきましたが、3月の予算総括質疑で明らかになったのは、市長、助役、建設部長の3人だけが知っていて、同じ幹部職員で構成されている改革委員会の他のメンバーにさえ明らかにせず、何回も委員会で検討を平然と重ねてきたという事実の持つ意味の重大さです。百歩譲って議会への報告は世間への公表になるから控えざるを得なかったという理解をしたとしても、事件を究明し、再発防止に向かうための改革検討委員会という最高幹部集団の中で、3人以外は事件のさらなる重み、重大性を知らないままで、事件のどんな究明、検討ができるでしょうか。このことはすべて市長に責任があることですが、このことがわかった段階で、このような委員会運営、あり方について、批判、改善を求めた最高幹部職員がだれかいたのでしょうか。


 報告書のはじめで触れられているように、市長を長として幹部職員で構成し、作業チームとしての幹事会とともに、全職員が一丸となって不祥事の原因究明と再発防止へと構えはすばらしいのですが、内容が伴っていません。軸となる最高幹部の委員会内部で必要な情報すら共有できないで、どんな究明、検討、改善が進むのでしょうか。全職員一丸と幾ら打ち出しても、職員の皆さんから、この幹部集団のありよう、つまり、足元を見られ、市民からの信頼回復も遠のくばかりです。


 ?として、最高幹部集団の中でさえ、必要な情報を共有できない不透明で非民主的な委員会運営で、機能が果たせていたと言えるでしょうか。また、そのもとでの全職員一丸とはどんな認識なのか、聞かせてください。


 その3として、返却書類調査をも含めた対処についてです。


 逮捕された元職員がかかわっていた事務事業や関連する事務事業など、押収されていた書類がすべて返却され、それらの調査を含めた結果が報告されました。検察側も立証できなかった水増し請求を公金の不正支出と判断して返済を求めたことは評価もするところです。それにもかかわらず、その他的扱いしかしていないことは理解ができません。罪に問われたか否かは別として、登録業者からの借金、贈収賄、架空工事と並んで公金不正支出の水増し請求は重大な要素であるはずです。この水増し請求は、最初から水増し分を含んだ請求の形態ですが、工事に限らず、事務事業において契約変更は圧倒的に多くを占めています。見方によっては、契約変更すべてのチェックにも及びかねない事態でもあります。契約を交わす事務事業が年間にどれだけあるのか、確認したことはありませんが、分母である契約総数に対し契約変更のない事務事業はどれくらいなのか、調査の上、水増しと契約変更との接点を明らかにすべきです。


 ?として、水増し請求に関して、50万円以下の随契の場合は、適正な工事額が判断できないなどと済ませる問題ではありません。この水増し請求は、逮捕された登録業者だけの工事における特殊なケースなのか、事務事業の契約で圧倒的な契約変更とどこで区別できるのかなど、契約事務事業総数に対して変更率を確認し、必要な教訓や改善策を打ち出すべきです。公金の不正支出という、この水増し請求への認識と事務事業における契約変更率を明確にして、その認識なり見解を求めるものです。


 また、返却された書類調査などをもとに、当初には明らかになっていなかったこととして、一部の例を挙げながら、会計処理上の不適切な支出が6件、水増し請求が5件、元職員の見通しの立ちにくい退職金返済請求、さらに民有地上の駐車場整備を請け負った業者への支払い問題などが報告されています。ここまで調べて明らかにしながら、1つ1つの詳細を省略してまとめた公表としていることは、全容を明らかにしたことにはなりません。


 さらに、会計上の不適切な支出と一括していますが、随時監査の指摘は全く異なり、違法だとまで言い切っています。同じ課の中で項目予算が不足し、法の範囲内での処理したものならともかく、決裁権の異なる課の予算執行であると同時に、架空名目の工事と実際に受注した工事の代金が6件ともそれぞれ同額だったというのも、本来はあり得ないことであり、監査の指摘のように、業者との癒着体質が生み出す結果だと言えます。


 ?として、これら1つ1つの詳細を議会にも市民にも明らかにすることとあわせて、違法と指摘もされた架空工事名目の工事と実際に受注した工事の関係をどのように分析・認識されているのかの対応も含めて聞かせてください。


 さらに、返済に見通しが立ちにくい退職金についてです。


 改革検討委員会での報告によれば、「10年間の返済期間とする退職金返済誓約書が提出された」、「顧問弁護士の助言と協力で、債権の保全を図りつつ、全額が早く返済されるよう最大限の努力をする」となっていますが、本人が返済すべき借金は本市が支払った退職金だけではありません。裁判所からの差押命令を含めて、本人がどこにどれだけの借金を残しているのか、借金総額をどのように返済しようとしているのかを把握された上で本人と誓約書を交わしたのでしょうか。


 ?として、事件の初動対応の甘さによって、支払う必要のなかった退職金を支払ったわけですが、水質データ改ざん事件のときは、水道事業管理者が「元市長らが弁済的に支払った」と答弁されたように、今回はだれかが弁済的に支払うということになっていませんから、本人から100%返済を求めるということなのでしょうが、現実性がありません。返済の額や時期をどのように認識し、残額をどうしようとされているのか、明確な見解を求めます。


 その4として、不祥事発生の原因及び組織上、業務執行上にかかわることについてです。


 報告書で掲げられている独断専行の日常業務、コミュニケーションや意見をくみ上げる職場の雰囲気、あしき業務慣行、公務員としての使命感や倫理観、風通しのよい士気の高い職場風土などは、すべて3年前に発覚した10年以上にわたって組織的に水質データ改ざんを行っていた事件で、市長を先頭に、幹部職員の危機管理認識に基づいて、全職員にも肝に銘じて再出発したことばかりではなかったでしょうか。


 3年前に出された水道原水水質調査結果報告によれば、職員の基本倫理と研修・管理職の意識改革と人事の刷新、上意下達の体質改善で風通しのよい組織風土、職員への積極的情報提供と議論の場の保障、市民に開かされた組織、法令遵守条例制定でマネージャー設置により、職員が告発できるルールと外部からの圧力排除を行うことなどが打ち出されています。


 助役は、逮捕後の説明で、「風通しのよい職場環境をつくる途上であったということだ」と簡単に答弁されていましたが、3年前の水道水質データ改ざん事件のときの教訓を自らが責任者として導き出しながら、今回、またそれと同じような教訓を導き出していることに何の憂いもないのでしょうか。また、他の幹部職員からも声が出なかったのでしょうか。改革検討委員会非公開でわかりませんが、だれが提起をし、どんな議論で委員会案としてまとまっていく経過なのか、大いに疑問と不信を持ったままです。


 次に、?として、これらの教訓を今回の事件とどのように照らした分析をしたのか、贈収賄逮捕で事態が一変したことで、市長を長とした最高幹部集団の改革検討委員会まで立ち上げながら、3年前と同じような教訓を引き出しながら、比較分析もせず、初めての事件のような引き出し方では、再発防止の見通しや今後の改善にはならないと思います。3年前に導き出した教訓に照らした今回の分析結果・認識を聞かせてください。


 その5として、業務執行上の改革についてです。


 報告書では、改革視点として、修繕随契の適正化と公共工事発注システム点検を掲げ、単価契約や複数見積もりもあわせて、50万円未満の営繕工事要領、通常や緊急の修繕での業者選定、発注見通しの公表拡大、公募型指名競争入札、一般競争入札の対象範囲の拡大など、幾つかの具体方策が打ち出されています。業者にも市民にも公開性が広がることは歓迎できますが、少ない額まで手続とチェックが複雑になり、事務事業が停滞したり、職員にとっても業者にとっても逆の煩わしさが増えるようでは、逆効果になりかねません。そして、何よりも、随時監査で指摘されたように、登録業者との癒着体質の解消は、職員の側だけでできるものではないはずです。


 7月の臨時議会で明らかになったように、地元業者育成の大義名分であった指名競争入札が不調に終わり、登録制度そのものの信頼性が薄れました。そして、日々の事務事業では、議会の議決を必要としない入札工事額や随意契約、そして、委託契約が圧倒的に多いわけですし、個々の契約状況は決算でも見えないままの事務事業も多々あります。要は、改革の目的や改善策がだれの目からもよく見え、わかる透明性で、実際の契約結果が変わっていくことが必要だと言えますし、部門を問わず、市内のすべての登録業者からも、登録してない市内に店を構える業者からも、理解される改革になっているのかが問われていると思います。


 国の打ち出し基準さえもはるかに超えた本市の定数管理方針で、正規職員を減らし、時間外勤務を増やし、嘱託、アルバイト、パートで補う一方で、委託や指定管理で外部に事務事業をゆだねるやり方で、求められる業務執行上の改革がどれだけ進み、受け継がれていけると見通しているのでしょうか。


 今度の事件が土木工事の部門であったことから、工事に改革のウエートが置かれているようですが、事務事業の中には委託契約が相当数あります。既に繰り返し指摘して改善を求めてきていますが、随契や委託のガイドラインを打ち出されていても、結果的に同じ業者が同じ額での長期間の委託契約が継続している不自然さも当然に見直し対象であるはずです。市長は、事件当初にすべての事務事業での見直しを表明されていましたが、まだまだそうはなっていません。


 「民でできることは民に」ではなく、「官ですべきことは官で」を基本に、透明性と公正性と競争性を発揮して、地元指名が不調に終わった高額入札でも、課長決裁の少額随契でも、委託事業でも、客観的で適正な価格設定の判断が根本だと言えます。専門性や資格が必要な場合もあるでしょうが、各部署ごとに事務事業の適正価格を判断するシステムなり体制が確保できれば、契約変更についても的確な判断が下せると思います。


 また、本市における1割余りにすぎない市内・準市内業者の登録現状をリアルに見るならば、登録していない市内業者、登録していてもほとんど声のかからない市内業者を直視することなしに、業務執行上の改革も、地元業者の育成も、地域経済の活性化も進まないと思います。委員会でも取り上げましたように、「住みつづけたいまち」「住んでみたいまち」に加え、「商売したいまち」づくりに踏み出す改革があってこそ、市長が表明されているまちづくりに近づくのではないでしょうか。今、全国の自治体で登録していない市内業者を対象に小規模契約制度の開設が、地域で活性化と経済効果を上げているケースが増えていますが、これらにも学ぶべきだと思います。


 ?として、このように、業務執行上の改革は、市長の言われる市民の信頼回復とこれからのまちづくりに重要なポイントにもなります。これまでになかった随時監査の指摘にも沿って、工事に限らず、委託も含めた契約行政の改善で、市民にも市内の登録、未登録すべての業者にも理解されるように、これまでの結果を変える改革についての認識を聞かせてください。


 次、2つ目のテーマです。第3次総合計画と第2期基本計画にかかわってであります。


 その1として、開発とまちづくりについてです。


 今年の3月議会で、総合計画のまちづくりと営利のみ求める無計画な開発行為とのかかわりについて取り上げました。社会基盤整備などでは、難点があっても予算や事業計画について、議論しながら進めることが可能ですが、開発行為は、利益を上げようとする業者がまちづくりや地域づくりとは関係なく、法規制ぎりぎりの開発や法の網の目をくぐるような開発行為が実態です。したがって、都市計画法やそれに基づく府の開発基準、本市のまちづくり条例でどんなまちづくり・地域づくりを想定して、行政の指導と誘導を行うのかが決め手になります。


 この典型的な例として、2万平米を超える本市最大規模の三菱社宅跡地開発の行政対応について問いました。当時の建設部長は、社宅だったからこそ成り立っていた、大きな袋地である一文橋地内の三菱社宅跡地の大規模開発について、「住宅ゾーンとして良好な住環境の維持を図るゾーンや、住環境の向上を目指すゾーンと位置づけており、魅力ある住宅地の整備を図る必要があると考えている」、「都市計画法及びまちづくり条例に基づく指導と誘導を行ってまいる所存です」、「民間事業者への売却による開発行為から生じる周辺地域への影響を懸念し、三菱製紙株式会社に対し地域の現状や住環境を踏まえ、周辺環境に十分配慮した処分計画となるよう、強い要請を行ってきた」、「オムロン跡地開発の教訓をもとに、売却される段階での早い時期から周辺住民の皆さんへの情報提供などを行うよう要請を行ってきた」、「もう少し開発の基準、細部の全体的な都市計画の考え方を整理する必要があると思いますが、住宅地内での大規模開発は今までからも多くの問題がありますので、個別のまちづくりの細分化なども、市民の意見を踏まえる視点から、検討する必要がある」などと答弁をされています。


 しかし、実際に、この答弁に沿った指導や誘導が行われてきているのか、これからのまちづくり・地域づくりにも大きな影響を与えることになるという立場で、これまでの経過を踏まえてお聞きいたします。


 開発業者が利益を求めるのは当然であり、本市の総合計画に基づくまちづくりや地域づくりを考える義務はありませんし、大前提の都市計画法に基づく法基準以上のことは、法以上の規制を内包した積極的なまちづくり条例による本市の指導と誘導にすべてがかかっていると言えます。


 開発業者が、単なる大規模開発でなく、大きな袋地という特殊な条件も加味した認識があるなら、本市のまちづくりを理解し、周辺住民の住環境保全のため、多少のリスクを背負うスタンスが可能だと言えます。また、それによってのみ、周辺住民の理解を得た開発にもなり得ると思いますが、敷地いっぱいに7階建てマンション400戸余りの大規模建設を変えようとはせず、その上、マンション住民のセキュリティーを確保しようとしているため、最小限の公園と市道さえ開発許可基準の2方向道路を最大限合理的に設置することしか考えていません。


 さらに、敷地内専用通路さえ十分な確保がなく、ごみステーションやバイク置き場や電気室など、すべてマンションの外側に設置することで、開発敷地内部の環境保全のため、周辺住民に膨大な迷惑と負担をかける構造を変えようとしないことなどに対して、どんな認識で先ほどの部長答弁の指導や誘導を行ってきたのでしょうか。


 何しろ1,000人余りの人口が一度に増えることになりますから、そこに住む人たちにとっても、周辺住民にとっても、大きな不安があるのは当然です。ましてこれまでの住民説明の中では、先ほど紹介したような状況ですから、日照障害、電波障害、安全など、総合的な住環境破壊を押し通そうとすればするほど、不安が怒りに変わり、行政不信にもなってきています。


 このように、社宅時代にはなかった周辺住環境の大きな破壊は、すべて法規制内だから、周辺住民にすべて我慢せよというのが本市の指導と誘導なのでしょうか。このように、周辺住民に基本的な理解がされず、不安と怒りが募っている原因の1つには、もちろん本市の指導と誘導が基本にありますが、本市が指導し、業者も了解しているはずの周辺住民への情報提供もあります。その都度、計画、要望、変更などが、マンションの高さの2倍の幅、つまり、開発地境界から40メートル幅の周辺への情報提供が実際には徹底できていません。地理的課題、地域的課題として、自治会にも説明することはよいことですが、これだけ規模が大きくなれば、周辺自治会も複合し、住民の中には自治会未加入者宅もかなりあります。安易に自治会だけで事を済ませようとする業者の説明責任を徹底するのは、行政の最小限の責任でもあるはずです。


 問題は山積みしていますが、現時点で基本的に問題になっているのは、法の基準内という20メートルの高さのマンションと北側から東側に変更して道路を抜こうとしている問題です。


 三菱の社宅時代は、かなり空地を取っての5階建てマンションであり、グラウンドも体育館もあり、私が育友会の役員のとき、長育連の球技大会練習でお借りしたこともあったくらいですし、周辺住民とのトラブルがあっても、個々対応でなく、会社に話すことで嫌な思いをせずに解決してきたとも聞きます。それが、今度の開発では、法的に可能だということで、20メートルぎりぎりの7階建て、約400戸の建設が予定されているわけです。袋地に見合った業者のリスク要請や予定外に高く売却できたと喜んでいる三菱製紙への協力要請など、本市がまちづくり・地域づくりの立場から強力な指導と誘導で周辺住民の理解を得られる結果を出すことが行政の役割です。


 また、道路問題でも、JR西口再開発事業における中途半端な南北道路と開発地域を縦断する構想だけにとどまっている都市計画道路のもとで、馬場一丁目付近の狭い府道の渋滞や変則五差路という現状にもかかわらず、開発地域内の市道予定道路とマンション駐車場入り口及びバイク置き場入り口を直結することで、そのまま開発地の外へ接続して車両を誘導する計画は、地域の安全と生活を根底から破壊することにつながります。


 開発地域から一歩外へ出てしまえば、そこのまちづくり・地域づくりは、自治会なり住民が責任を持てということなのでしょうか。他の小規模開発でも見受けられますが、条件となっている6メートルの市道への接続はほんの瞬間だけで、すぐに農道になったり、4メートル道路になったりしている開発のやり方は、多々見受けられるところです。この大規模開発も同様で、すぐ先が狭い私道になり、子供たちの通学路とも重なり、今でも週3回のごみ収集も大変なのに、だれが子供や住民の安全に責任を持つのでしょうか。


 さらに、現実にならざるを得ないのは、カーナビの普及もあり、先ほどの変則五差路と渋滞ぎみの狭い府道を避けて、外環に抜ける通過道路にされる可能性が大きい問題です。それだけに、開発周辺住民だけでなく、幅広い地域住民が不安と怒りの声を上げているのは当然のことです。


 第3次総合計画でも、第2期基本計画の中でも、基本的位置づけとして、魅力ある都市環境の創設を目的としたまちづくり条例を制定し、市民と事業者と行政が協力したまちづくりが進められているという推進は、行政が明確な指導と誘導の責任を持ってこそ言えることではないでしょうか。


 ?として、このように、3月議会での部長答弁及び第3次総合計画と第2期基本計画に基づいた業者への指導と誘導によって、道路や高さの基本問題、さらに、幾つかの具体的問題の解決策を周辺住民、地域住民にどのように理解を求めようとしているのか、それとも、業者任せなのか、開発完了までの具体的見通しと手だてを聞かせてください。


 その2として、春先にオープンした「子どもの森」についてです。


 平成5年から平成17年度まで行われた西山公園構想第2期計画がありました。この第2期計画には、現在の親水公園・じゃぶじゃぶ池も入っています。ここは当初に大レジャープールの計画が出されましたが、議会での全会一致も経て、現在のじゃぶじゃぶ池に変更された経過がありました。このじゃぶじゃぶ池は、別の大きな問題がありますが、別の機会に取り上げたいと思います。


 この「子どもの森構想」については、平成13年度から始まりましたが、今井市長の時代から「最大に自然を生かした公園に」との趣旨が答弁されていましたし、現在の小田市長になって、土地公からの買い戻しも含めて、事業計画において、子どもの森構想事業の視点を引き続き確認してきたところです。そして、今年の5月にオープンされたのはよいのですが、市民からも地元からも苦情が相次ぎ、現地を見て驚いたのは、一言で言って「自然を生かすというより、造成地のまま」というのが率直な印象でした。しかも、その状態で、年度当初から緑の協会に委託されていますが、委託を受けた側でも管理に困っていることと思われます。


 改めて担当課で確認しましたところ、事業計画は平成13年度から17年度までで終了し、総事業費が5億円余りで、そのほとんどが土地買収に係る事業費でした。そして、本体事業の約7,000万円のうち、給水ポンプ場設置工事が中心であり、まさに自然のまま、つまり、造成地状態ということでした。今後は、関連事業として、水路改修や散策路用地買収などがあるものの、子どもの森事業としては完了しています。したがって、この造成地的現状は、地元の関係団体で構成する整備委員会とも相談しながら、ボランティアを募集し、タケノコ堀などもできるようにつくっていきたいとの構想で、いつまでに何をどうするのかが定まっていないようです。


 先ほども紹介しました、じゃぶじゃぶ池に来られた親子や西山を訪れるハイカーや観光客が、この子どもの森で遊び、くつろげるでしょうか。幼児にとっても、高齢者にとっても、危険性が大きい現状です。私は、高齢者ではなく、スポーツマンですが、雨上がりの後に訪れたため、散策路に何本もの溝が走り、とてもスムーズに歩ける状態ではありませんでした。自然をできるだけ生かすとの趣旨は歓迎しますが、つくられた側溝が機能せず、溝が走る急勾配の散策路や途中で途切れている散策路ではアピールできません。


 ?として、一たんオープンしたものの、臨時に閉鎖することも含めて、子どもの森の安全を緊急に確保することとあわせて、ボランティア中心といえども、地元整備委員会とも十分に相談して、本市の子どもの森として、どの時期までにどこまでの取り組みを進めるのか、その計画やパース図など明らかにすることを求めるものですが、その見通しと見解を聞かせてください。


 その3として、総合計画、基本計画に基づく阪急長岡天神駅周辺整備についてです。


 もともと阪急とJR両駅が本市の玄関口として、まちづくりの核として位置づいてきていました。そして、市民の声も、行政の方向も、阪急長岡天神駅周辺整備が最重点課題でしたが、見通しが立たなかったのか、JR駅の方に飛んでしまいました。今後、この長天駅周辺整備をどのように計画していくのかをお尋ねいたします。


 まちづくりの基本となる第3次総合計画でも、将来像として、都心ゾーンで阪急長岡天神駅とJR長岡京駅を結ぶ地域を本市の玄関口とし、駅周辺整備や人に優しい道路空間づくりなど基盤整備が課題だとしています。そして、第4章の都市基盤で、市街地の計画的整備として、阪急長岡天神駅周辺地域の立体交差化、開田土地区画整理事業の見直しも含めた総合的な整備の促進が強調されています。


 さらに、第2期基本計画でも、両駅の玄関口の役割を同様に位置づけながら、急遽阪急長岡天神駅の周辺の交通渋滞による円滑性と安全性が課題として残されていると、本来の玄関口としての課題を矮小化して、第二外環状道路との機能連携が期待される阪急新駅構想の推進も重要な課題だと合理化して追加しています。


 第2期基本計画の方向性を示す重点テーマで「人が行きかう、活力・にぎわいの創設」に阪急長岡天神駅周辺整備が強調され、第4章の都市基盤整備では、阪急長天駅周辺整備で玄関口にふさわしい魅力ある市街地を形成するとしています。


 JR西口再開発事業では、一言で言うなら、身の丈に合わない事業を強引に推進しただけでなく、組合事業だったとはいえ、JR長岡京駅を玄関口に、どのようなまちづくり・地域づくりをするのか、また、阪急長天駅とどのように結んでいくのかなど、基本課題で審議会や協議会など市民との協働はありませんでした。それに対し阪急長岡天神駅周辺整備では、市民とともに進むようになっているでしょうか。


 市長が、阪急新駅について、事業主体や予算規模など何ら見通しも示さないまま、そして、議会や市民的検討もないまま、阪急電鉄と合意したと一方的に発表し、急遽第2期基本計画に加えられ、長天駅周辺整備の具体性が遠のいたようにも思います。


 現在、長天周辺に関する協議会や審議会が3つあることが議会でも報告されていますが、それぞれの担当課の窓口が異なり、それぞれの関連性や方向などが極めて不明確なまま進行しているように見えます。何しろ「阪急長天駅周辺のまちづくりを考える会」は企画から市街地整備推進室に移され、「シンボルロード検討委員会」は商工観光課、「長岡京市地区交通計画検討委員会」は都市計画課と、それぞれの窓口でそれなりの目的で設置されているわけですが、長天駅周辺整備をいつまでに、どのように整備しようとするのか、玄関口にふさわしい本市の核なり軸となる具体的な構想なり方向性が打ち出されてこそ、それぞれで検討していることが生きていくと思います。


 最も早くからというか、古くからスタートしている「地区交通計画検討委員会」を例に挙げれば、バリアフリー法に基づく基本構想での重点整備地区計画として平成14年度から始まり、長期・短期の目標設定で推進されてきていますが、これとて、駅周辺をどのようにするのかの構想がないまま、現状の周辺道路で一方通行の社会実験を打ち出しても、苦労や努力が水の泡になってしまう可能性もあります。


 また、基本計画の重点テーマで活力とにぎわいを打ち出し、商工会で駅周辺整備をと声が出されていても、駅周辺の個々の商店では、倒産や廃業の危機を抱えながら努力されている本音も聞きます。


 市長は、新駅構想について、交通渋滞緩和を主な理由に上げていますが、テーマになっている「活力とにぎわい」に見通しがあると言えるのでしょうか。村田製作所がJR東口に移転し、プールを含めたアスポがなくなり、さらに阪急新駅設置で多くの長天利用客が減少すると、周辺商店はどうなるのか、市長が打ち出しているまちづくりの方向性とも相反することになっていってしまいます。


 具体例を省きますが、全国の多くの自治体で商店街のシャッター通りを活性化するため、さまざまな努力や工夫の施策が展開されていることは御存じだと思います。重点テーマで「活力とにぎわい」を打ち出していますが、市長の「二眼レフからトライアングルのまちづくり」どころか、「一眼レフ」のまちになってしまいかねません。


 どのような意図なのかわかりませんが、新駅構想に合わせるかのように、平成18年度予算で突如阪急長岡天神駅周辺整備調査研究委託料として350万円が計上され、「阪急長岡天神駅周辺のまちづくりを考える会」の報告書に基づいて、平成20年度には協議会の発足予定で、ここが中心になるようにもお聞きしています。しかし、本市がここまで発展してきた長天駅周辺をどんな玄関口にするのか、時期も含めた明確な構想が必要です。


 商工観光課にお聞きしますと、平成14年度から本市への観光客が100万人突破となっていながら、観光客の1人当たりの消費額は、平成16年度にようやく200円台になったものの、京都市の10分の1でしかありません。もちろん観光客のすべてが阪急長天駅を利用しているわけではありませんが、本市の玄関口に呼び込める周辺整備が必要でしょうし、新たに設置されて検討が進められてきた観光戦略会議が長天周辺整備と連動するまちづくりの大きな構えが必要だと思います。しかし、本年度の予算では、第二外環沿線整備方策調査委託料に含まれているようですが、阪急新駅基本構想と合わせて1,500万円もの高額予算が組まれています。市長が打ち出しているにもかかわらず、当初予算ですら位置づけが明確にならないスタートになっています。建設部に実際をお聞きすると、沿線整備のワークショップに4割、新駅周辺構想に6割という予算執行のようですし、第3次総合計画に基づくまちづくりがずれていくように思われてなりません。


 ?として、長天駅周辺・アゼリア通り・イズミヤ渋滞、JR駅前線の西進など交通渋滞解消も関係するでしょうが、「活力とにぎわい」の商店街をどのように構築するのか、公設市場やアーケード街など、元気なまちづくりで地域経済活性化と観光戦略会議の方向をどのように結合して、玄関口にふさわしい長天駅周辺整備をするのか、明確な打ち出しが必要だと言えます。


 3つのパターンでアンケートをとられたことは承知していますが、長天駅周辺にかかわる3つのどの委員会も部分的市民公募の委員ではなく、広く長天駅利用者の声や幅広い市民の声を反映できる、まさに市長の言われる市民と協働のまちづくりにすべきです。まさに、玄関口・まちづくりの核的部分をそのようにしてこそ、住みつづけたいまち、住んでみたいまち、商売したいまちになるのではないでしょうか。


 長天駅周辺整備に、どんな構想と見通しを持っているのか、商店や地域経済活性化、そして、観光戦略会議の方向とどのように連動させているのか、玄関口にふさわしい構想なり見解を聞かせていただいて、1回目の質問といたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 浜野議員の御質問にお答えをいたします。


 本市元土木課職員不祥事に関連して御質問をいただいておりますが、最初に基本的なことを申し上げますと、初日の市長諸報告でも述べましたように、去る7月21日に開催をいただきました議員全員協議会におきまして、改革検討委員会報告書の内容が、このたびの不祥事に関する私どもとしての総括であり、今後は、再発防止に向けて、報告書に掲げました改革事項の徹底と実行を図っていくことが重要だと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 そこで、まず、情報の共有化のない委員会運営で機能が果たせたのかとのお尋ねについてでございますが、20回に及びます改革検討委員会の開催協議の中で、多くの情報を持ち寄り、あらゆる角度から論議を重ねまして、最終報告書を取りまとめましたので、委員会の機能は十分果たし得たものと考えております。


 次に、市内すべての業者の理解が得られる改革への認識についてでありますが、今回の事件を契機に、公共工事発注システム全般にわたっての見直しと改革を行い、公正、透明で、かつ効率的な業務執行に努め、その成果を市内すべての業者、すべての市民に還元できるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、長岡天神駅周辺整備に関する御質問にお答えをいたします。


 御承知のとおり、平成18年度から5年間における長岡京市のまちづくり指針といたしまして、第3次総合計画の第2期基本計画を策定をいたし、その中で中心市街地再生の最重点課題といたしまして阪急長岡天神駅周辺整備を位置づけをいたしております。ただ、このプロジェクトは、昭和32年の開田土地区画整理事業の都市計画決定以来、長年にわたります懸案事項でありまして、さまざまな期待や不安が絡み合う複雑な課題でもあります。したがいまして、今後は、関係地域の住民や商業者等によりますオープンな意見交換の場が必要であり、そういった意味で、課題ごとの協議の場が設けられ、議論がなされているところでございます。


 例えば、「地区交通計画検討委員会」では、中心市街地における歩道未整備による歩行者の危険性の顕在化、踏み切りの長時間閉塞や停留所未整備による利用しにくいバス等の交通の問題、「考える会」では、区画整理の未着手に起因する中心市街地の再整備の問題、「シンボルロード検討委員会」では、商店街の衰退傾向に歯どめをかける問題などがそれぞれ取り上げられ、将来の方向性について、真剣な議論がなされているところでございます。


 私といたしましては、これらの議論の経過を十分踏まえながら、長岡京市の都市としての潜在能力や長岡天神駅の立地優位性を生かした積極的な都市政策を推進する必要があると考えております。


 そのためには、第1に、交通問題に対応したインフラの整備を進めることによりまして、産業の振興、商業の活性化を図りまして、あわせて、快適な永住型住宅の立地を進めることが重要であります。また、観光戦略プランで提案をされておりますように、長岡京市を訪れる皆さんが来てよかったと感じていただける、もちろん長岡京市民、「住んでよし、訪れてよし」と、こういう基本的なキャッチフレーズのもとに、長岡天神駅周辺の魅力あるまちづくりも欠かせないところであります。


 このような都市政策の推進につきましては、市民の皆様の中に相反する御意見も多々あろうかと存じます。しかしながら、長岡京市の将来の望ましい姿を実現させるために、市民の皆様に十分議論していただいた上で、政策として実施すべき時期にはきちんと決断し、責任を持って実行することが、市長である私の役割であろうと、このように思っております。


 私は、そうした信念を持って、長岡天神駅周辺整備を含めた将来のまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、助役、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 小林助役。


               (小林眞一助役登壇)


○(小林眞一助役) 浜野議員の元職員不祥事にかかわっての御質問にお答えをいたします。


 まず、登録業者からの借金という事実の持つ意味の分析とその背景ということでございますが、公共工事等の担当職員と登録業者との関係におきまして、癒着を生まない組織づくりが重要であると認識をしております。改革検討委員会報告書の改革事項の中で、入札制度の改革といたしまして、一般競争入札の枠の拡大、公募型指名競争入札の導入、複数職員での検査、現場検査の徹底、コンプライアンスを盛り込んだ指名業者登録要綱の改正等をあげておりますが、それらを着実に実行してまいりたいと存じております。


 次に、水増し請求と契約変更の認識と見解はとのことですが、水増し請求は、元土木課職員と逮捕業者との間で合意の上、捏造されたものであり、設計変更の伴う変更契約とは基本的に異なるものと理解をいたしております。とはいえ、たとえ契約変更であっても、職員と業者との癒着があれば、不正が生まれる可能性があるとの認識のもとに、先ほど申し上げました癒着を生まない組織づくりを進めてまいりたいと存じます。


 次に、会計上不適正な支出による工事と実際の工事の分析と認識についてでありますが、こうした工事のやり方につきましては、市から業者に指示して行わせたものであり、市として弁解の余地はなく、深く反省いたしますとともに、こうした不適正な工事執行は今後絶対に行わないことを全庁的に確認・徹底をいたしております。


 なお、報告書に詳細な報告がないという御指摘でありますが、不適正工事の全件を掌握し、業者から返還を求める事例はないことを確認の上で、概括的な記述をいたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、退職金の返還への明快な見解はとのことでありますが、報告書に記載をいたしておりますとおり、今後、本人からできるだけ早く全額返納されるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 最後に、水道原水水質調査結果報告を今回の事件の分析にどのように生かしているのかとのことですが、水道問題以後、取り組んできました風通しのよい職場づくりが、なお不十分であったことも今回の事件発生の原因の1つと考えております。したがいまして、今後一層そうした職場環境の創出に向けて、不断の努力を傾けてまいる決意でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 浜野議員の2番目、第3次総合計画と第2期基本計画にかかわっての1点目、開発とまちづくりについて及び2点目、子どもの森について、御答弁さしていただきます。


 まず、開発とまちづくりについてでありますが、この3月議会でも答弁していますように、御質問の大規模開発地は、都市計画マスタープランにおいて、良好な住環境の維持を図り、住環境の向上を目指す住宅ゾーンとして位置づけられており、それに沿った土地利用が図られることが重要であります。まちづくりのルールに沿った開発が行われるよう指導を行っているところであります。具体的には、都市計画法及びまちづくり条例に基づく地域住民への事業説明会を開き、事業の周知を図るとともに、住民の御意見、要望に対して常に誠意を持って対応するよう指導と誘導を行ってきました。


 議員も言われていますように、開発事業者は営利が目的であり、その枠内でできることとできないことは当然あります。そのことを踏まえた上で、本市といたしましても、地域住民と再三にわたりまちづくり条例の趣旨の説明や意見交換を行い、できると思われたことは開発事業者に指導をしてまいりました。


 現在、まちづくり条例にかかわる関係部署との協議は一定完了しておりますが、都市計画法第29条の開発許可の申請が進められる中で、許可権者である京都府とも連携して、都市計画や土地利用計画、開発技術基準に従い、かつ、現状と地元の御要望を踏まえまして、協働して適正な開発指導と誘導に努めてまいる所存であります。


 御指摘の接続道路の問題につきましても、開発許可基準を無視した指導、誘導はできませんが、お住まいになっておられる地域の皆様方の安全で安心なまちづくりが進むよう、引き続き努力してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 次に、2点目、子どもの森についてであります。


 子どもの森を含む西山公園は、自然とふれあう総合公園と位置づけ、以前から西山公園グリーンハウスやじゃぶじゃぶ池、せせらぎ水路、竹林の散歩道などの整備を行ってまいりました。


 春先にオープンしました西山公園子どもの森は、これまでの施設にない要素として、極力コンクリートなどの人工的なものを避け、子供たちに郷土の自然を体験できる場を提供するために整備したものでございます。具体的には、竹林など乙訓の自然に触れる場、その竹林を守り育ててきた地域の人たちとの交流の場、子供らしい発想のもと、自由に遊ぶ冒険の場というコンセプトにいたしております。


 造成地のままという印象や、危険であるとの御感想につきましては、タケノコを栽培するには、伸びきった竹や古い竹を伐採して生えかわりさせる必要があります。現在はその過渡期にあるためではないかと存じます。少しずつですが、新しい竹林の姿が見えてくれば印象も変わってくるのではないかと考えております。


 しかし、竹林を形成しタケノコを栽培するためには大変な労力と時間が必要であります。熟練した地元の方々の協力が不可欠であります。そのため、長岡京市緑の協会から委託する形で、現在、地元の方々に作業をお願いしており、二、三年後の春には子供たちにタケノコ堀の体験をさせられるものと楽しみにしております。


 また、御指摘の散策路につきましては、今年度、地元の方々と土地所有者の御協力を得ながら、東の出入り口としての整備を行っていくこととしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 同時に、子どもの森は、多様な市民活動を行う場としても御利用いただきたいと考えております。先日も、森林ボランティアグループの「みどりの会・西山」さんから、来場を歓迎するポーズ等をした間伐材利用のトーテムポールを3本寄附していただきました。それを子どもの森に設置をさせていただきました。


 他の団体からも、ベンチの寄附や、御指摘の散策路に階段づくりを行う計画も伺っております。従来のように、行政が計画から管理までのすべてを行う公園とは異なり、西山の豊かな自然を生かし、できるだけ自然の状態を活用しながら、市民や子供たちの自由で柔軟な発想のもと、さまざまな楽しみ方をしていただける、市民参加型の公園にしていきたいと考えております。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 浜野利夫議員、再質問ありませんか。


 浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) 幾つか再質問させていただきます。


 1つずつ言うと時間がかかりますので、まとめて再質問させていただきます。


 1つは、市長にですが、幾つか市長も答えていただきました。ただ、今回の私のテーマは、改革検討委員会全体に対する中身を問うてます。役割柄、今、それ分担されて答弁あったと思いますが、全体まとめて市長にお聞きしますが、少し触れてもいましたがね、随時監査の方で、検討委員会が会計上の不適切という程度で終わらしていることについて、それは架空請求そのものが違法だとまで言っているわけですね。それが起こった原因は、職員だけではできないと。業者との癒着によって起こることだということを、これだけ明確に指摘もされています。ところが、改革検討委員会のまとめは、極めてそこはさらっと流していますし、せっかく自ら、検察ができなかったことを、立証できなかったことを判断した水増しという判断につきましてもね、その他でちょろっと書いてあるだけなんですよね、検討委員会というのは。そんな検討委員会のまとめでいいのかと。これで最終なのかというのが非常に疑問です。そこまでやってたんだったら、そこも含めた形で、きっちりと議会にも市民にもわかるように、検討委員会のいわゆる最終まとめをすべきではないかなと、見てて思いました。それについて、市長、まとめて再度お願いします。


 それから、助役ですが、ずばり答えになってないと思いますね。癒着を指摘されて、癒着を認めては、生まないような関係が重要だと、だから、改革をするのだと。その癒着がなぜ生まれたかを分析するのが、借金の持つ、そういう事実の持つ意味の分析なんでしょう。そこの分析なしに、癒着はよくない、あったと。だから、ないようにする。何にも答えになってないんですよ。なぜ癒着が起こったかという体質問題を問うてるんですよ。それを答えてくださいね。


 それから、あとも一緒なんですよ。本人の借金問題ですけど、本人からできるだけ早くもらうようにしたいと。そんなこと、検討委員会の見たら書いてある。10年契約、さらに契約もしながら、場合によってはもっと早く戻したいと。それができる見通しがないから、現実性がないから、本人の持っている借金が何ぼあって、どこにどれだけ借金返済計画、本人が持っているのか、その中で退職金分がどれだけ戻る可能性があるのか、残ったらどうするのか、それを聞いているのに、全く答えになっていません。答えをちゃんと、質問の趣旨を読んでしっかり答えをしてください。


 それから、3年前のことについても、十分な教訓が生かせてなかったと思うんですと。それでは余り情けないんではないかと。同じ教訓をなぜ3年後に引き出すのかと。そこの検討・比較が要るといって聞いているのに、何も答えになってないです。


 この3つ、助役ね。


 それから、建設部長、三菱製紙跡地の開発ですが、まちづくり条例に則して指導と誘導を行ってきたという答弁されました。部長は現地を見られてますか。それは一問一答じゃないですから、済みません。その現地の状態見てほしいんですが、安心・安全は必要だと言ってますが、どうやって安心・安全をつくるのか、今のところで道路が抜けてしまったら、安心・安全が壊れる、破壊されるというのがはっきりしているから、何とかしてほしいと住民は言ってますし、袋地ということに対するリスクも求めたり、売り主に対しても改めて逆協力を求めるくらいが要るんではないかということも言っているんですが、全然関係なく、まちづくり条例に従ってやってきましたと。3月の部長答弁の方向でも生きてないんですよ。なってないから聞いているんですよ。もう1回それを答えし直ししてほしいと思います。どうやって安心・安全をつくろうとしているのか、それだけが答えありましたけどね。


 それから、子どもの森についても、部長は現地を見られたのかどうか知りませんが、竹林が完成できたらよくなるでしょうって、こんな無責任な答弁ないと思います。今の状態で子供や高齢者が歩くのに危険なんですよ。雨の後は特に危ないです。最低限の安全策は必要だと思いますし、遊歩道も買収するというのは聞いてますけども、今時点で行ったら、途切れてたらわからないわけですから、看板とか矢印とか必要なことはすべきだと思うんですよ。そういうことが何も答えがありません。


 以上です。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 浜野議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、今回の不祥事に絡んで、改革検討委員会の報告書はと、そういう御質問をいただいたところでございますが、先ほども御説明をさしていただきました、議論に議論を重ねて、精力的に、全庁的に、基本的にそういうまとめをさしていただきまして、あの報告書を取りまとめをさしていただき、去る7月に報告書として御報告をさしていただいたものでございます。


 また、随時監査の報告も、あわせて今回に提出をされたところでございまして、その内容等含めまして、報告書にも取りまとめたところではございますけれども、会計処理上の問題、不適切な問題あるいは水増し請求の問題と、こういった内容も含めてですね、我々は可能な範囲内で、それぞれ視点を変えた職員の現場確認等をさしていただいた上で、こういった報告書でまとめをさしていただいたところでございますので、その点、ひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 一連の公共工事の発注システムを含めてですね、一連のこういった事故が起こらないように、再発防止に向けて全力を挙げてですね、改革事項の徹底と、その実行をさしていただくことが非常に重要であると、その思いは強く持たしていただいておりますので、そのためにも何回にも回を重ねさしていただいて、全庁的にその議論を展開をさしていただき、まとめさしていただいたところでございますので、その点の基本的な趣旨につきまして、ぜひ御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいし、我々、行政、職員一丸となって全庁的に取り組みをさしていただく決意をいたしているところでございます。


 以上、私からの再質問に対するお答えといたします。


 そのほかの点につきましては、助役と建設部長から再質問のお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 小林助役。


               (小林眞一助役登壇)


○(小林眞一助役) 浜野議員の再質問にお答えをいたします。


 不祥事にかかわりまして、癒着を生んだその理由とか、あるいは体質問題はどうかと、こういうお話でございますが、先ほども御答弁で触れたと思いますが、やはり癒着という限り、職員の側と、業者の側と、その両方にもちろん原因があるわけでございまして、1つは、やはり組織としての長年のあしき業務慣行というものが、1つの担当職員の体質という形になっておったということも大きな理由かというふうに思いますし、それから、入札システムにおきまして、ある程度限られた業者との関係で入札執行は長年にわたってされてきたということも、職員との癒着という1つの土壌になってきておるという問題もあろうかと思います。さらに、ある1つの部署に特定の技術職員、特定の工事担当職員が長年にわたって配置をされたままで、人事ローテーションが固定化されておったという問題も、もちろんあろうかと思います。それらすべて、報告書にもあげておりますような、そういう人にかかわる問題、そして、システムにかかわる問題、両方について抜本的な改革をしていく必要があると、こういうふうに思っておるところでございます。


 次に、元職員の退職金の返納についてでございますが、御指摘のとおり、退職金だけではなしに、民間の金融業者等からの借金あるいは市の登録業者から借りた金の借金、返済という問題も抱えております。例えば、金融業者からの借金については、本人の不動産登記簿等にその根抵当の設定等がございますので、一定掌握を私どももしておりますし、また、今回の返納に当たっては、本人に接触をして、いろいろと現在の状況も聞き取りをいたしております。そのあたりは承知をいたしております。そして、今回の返納誓約書は一応10年後には全額返済をするという、その計画の計画書を本人から受け取っておるわけでございまして、それが履行されるように、今後、最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。


 それから、3年前の水道問題の教訓とまた同じことを今回言うておるではないかと、こういうことですが、3年前の水道問題は、あくまでこれは市の組織、行政内部での問題事案でございましたし、今回は外部の業者との関係で発生した問題と、問題の性格が違う部分もございますが、やはり内部的な組織の中での問題を上げると、先ほど言いましたように、やはり風通しのよくない組織というのが十分に改善ができてなかったということも、もちろんあろうかと思います。そのあたりも再度反省をして、今後の組織づくりに生かしてまいりたいと、こんなふうに考えております。


 以上、再質問に対する御答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 浜野議員の再質問にお答えします。


 まず、三菱製紙の社員寮跡の開発行為についてでございますが、安心・安全ということで、通り抜けの道路についてのことだと思うんですが、そのことにつきましてはですね、いわゆる開発するための1つのある一定の基準がございます。その開発の基準を守りながら、なおかつ、その周辺の皆様方への交通の脅威を防ぐ手だてはないかということでですね、地元の自治会の皆様方と、今、協議を進めております。もちろん私は、そういうことで地元の自治会の方にも出ていっていますし、現地も見ておりますので、御報告申し上げます。


 次に、2番目の子どもの森の整備でございます。


 先ほども申し上げましたように、この子どもの森は、自然とふれあうというコンセプトを持っております。したがいまして、できるだけコンクリート等を使わない整備を行ってきておりますが、確かに浜野議員の言われるようにですね、非常に危険であるということであればですね、そういうところについてはですね、修繕等で対応しまして、その危ないところが許容の範囲かどうかということでさしていただきたいと思います。


 それと、散策路につきましては、今年度、整備を考えておりますので、今のところはまだ未整備の状態で御迷惑かけておりますが、早急に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 浜野利夫議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後3時30分まで休憩します。


               午後 2時59分 休憩


              ─────────────


               午後 3時30分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 小原明大議員。


               (小原明大議員登壇)


○(小原明大議員) それでは、通告に従い、一般質問をいたします。


 質問の第1点目、学童保育について、お尋ねします。


 私は、長九小の出身ですが、長九小のめだかクラブの子は一輪車に乗れたり、百人一首ができたり、いろんな遊びを知っていますので、当時はちょっと羨望のまなざしで見ておりました。もう少し大きくなりますと、学童出身の子は、違う年齢の子や大人に対しても物おじせず、コミュニケーションの力がしっかりしているなと感じてきました。


 市長は、学童保育について、子供たちは幼い市民と考え、子供の視点に立って進めていくと言われていました。これからの質問にもこの視点でお答えいただけたらと思います。


 まずは、学童保育の目的についてです。


 本市留守家庭児童会事業実施要綱では、放課後の家庭保育に欠ける児童に対し、これを健やかに育成することを目的として定めています。これは、近年、ようやく法制化された児童福祉法第6条の2第12項の部分でも同じことがうたわれており、本市の先駆性を示していると思います。


 昭和57年の児童対策審議会答申では、要綱に沿ってこの事業を意義づけ、「福祉的性格の強い事業であるが、教育的配慮を抜きに考えられない」としています。この考え方は平成16年の児対審答申にも基本的認識として強調されています。約35年の間、単にノウハウを蓄積してきただけではなく、1つの目指すものを求めて事業が行われてきたのだと思います。


 一方で、現在、アクションプランにおいて、学童保育事業の見直しがあげられています。議会の答弁でも「市民の求める多様な子育てニーズにこたえられているのかどうかを検証しなければならない」と言われ、児対審答申でも「多様な要求への対応の必要性」とされています。これは従来の学童保育の目的を変えるものでしょうか、お聞かせください。


 そして、ニーズにこたえるための改革として「多様な運営主体の活用を目指す」とされていますが、そもそも市民の多様なニーズとはどういう内容のものと認識されているのでしょうか。また、どのようにして把握をされたのでしょうか。そのニーズに対して現状ではどのような点で不都合が生じるのでしょうか。それぞれ具体的にお聞かせください。


 次に、学童保育の効果についてです。


 財政難の中、「限りある財源の中で」だとか、「費用対効果を踏まえて」などという言葉が必ず目的の前について回るようになりました。昨年12月議会では、大規模化問題への解決について、「費用対効果の市民的合意が必要だ」と答弁をされました。児対審の答申でも、自治体の財政問題に1つの章を割いて、行財政健全化推進委員会からの意見を真正面から受ける形で議論がされています。しかし、学童保育の目的が「児童の健やかな育成」である以上は、財源のみを理由とした妥協をすることは真っ向から目的に反します。


 日本総研というシンクタンクの発行する「Japan Research Review」2002年2月号では、保育などの公的支援が、むしろ低コストな施策であるという主張がされています。学童保育事業にかかるコストは比較的多額であり、学童期の子供を持つ親御さんの納税額では確かに釣り合わないかもしれません。しかし、女性がキャリアを中断されずに働き続けられることによって、その人の一生涯での納税額は、出産とともに一たん退職した場合よりはるかに高くなるといいます。


 平成17年度版国民生活白書では、大卒女性が定年まで働き続けた場合は2億7,700万円の賃金を得るのに対し、出産退職後、パートで復帰した場合は数千万円となり、2億円以上の収入が失われることを指摘しています。働く母親は、子供が学童を卒所した後も働き続ければ退職まで納税を続けます。


 それにとどまらず、働くお母さんの姿を見て育った学童っ子の女の子が、将来、自分も働くイメージを持てるようになるだとか、学童保育という分野で公的な雇用が多く確保されることなども考えると、経済的にも公共政策的にもプラスになる要素はたくさんあるのではないでしょうか。費用対効果は、このように広い目・長い目で考えるべきで、あくまで効果というのは子供たちの様子からこそ評価されるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。


 次に、長八小の大規模化についてです。


 この問題は、既に野坂議員が繰り返し取り上げていますが、「理解はするが、コストが厳しい。安全確保を主眼にして大規模加配で対応する」という御答弁になっていました。


 しかし、保護者会の有志のまとめられた資料によりますと、安全すら危うい状況になっているのがわかります。平成16年度に6件、17年度に15件だったけがの件数が、今年度は約2カ月で既に7件という状況です。また、クラブ室内で目に物が当たったとか、3針縫うなどといった事故が多発するのは、過密であることが大きな原因と考えられます。クラブ室が騒がしいことにより、耳鳴りがする、しきりに耳の中を気にしてほじる、家に帰っても大声で話すなどといった状態もあらわれています。


 試しに測定してみた結果、正式ではないですが、90デシベル程度、騒がしい工場と同様の騒音が続いていたという話も耳にしました。このような実態に対し、子供を守る立場に立った早急な対策が必要ではないでしょうか。6月議会では、クラブの分割について、それが抜本策であるとしての御理解をいただいたと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。


 また、現在も、例えば勝竜寺地区、久貝二丁目などで住宅開発が進み、子育て世代が次々入居しています。ますます児童数が増加することが予測されますが、シミュレーションはされているのでしょうか。予算編成に向けた今、数字も含めて中期的な展望を明らかにすることが必要と考えますが、その展望をお聞かせください。


 2点目として、下水道使用料についてお尋ねします。


 下水道使用料は、本市のアクションプランにおいては平成19年からの改定を計画しているところです。改定に向けて、現在、上下水道事業懇談会で熱心な議論が行われています。懇談会の議論は途中ですから、その中身に立ち入るものではありませんが、市は事務局として資料の提出等をするという立場にあります。そこで、この段階で基本的な市の考え方をお尋ねしておきたいと思います。


 まず、はじめに、国の値上げ方針に対する所見について伺います。


 日本の下水道財政の従来からの考え方として、雨水公費・汚水私費の原則というものがあります。それに従い、これまでは資本費のうち7割を雨水分と想定し、その分が地方財政計画に計上され、交付税の算定のもとにもなってきました。しかし、平成18年度から、本市のような雨水と汚水が別々に整備をされている分流式下水道の場合は、資本費のたった1割にしか財政措置をしないという方針が適用されました。


 同時に、新たな考え方として、汚水分に対する公費負担も明確にされ、人口密度に応じた財政措置が適用されることとなりました。本市の場合は、汚水の資本費の3割が対象となります。しかし、これを合わせて考えても、本市の下水道事業に対し国からの財政支援が大幅に減ってしまうのではないでしょうか。


 財政措置を減らす理由として、分流式整備の下水道では、資本費のうちの雨水分の事業は1割ほどの実績しかないということが、今年3月の今後の下水道財政のあり方に関する研究会報告書において指摘をされています。しかし、その報告書においても、雨水分の資本費比率が低いのは、自治体が汚水の整備を先行させてきたからだということが適用されています。本市においても、今里雨水貯留幹線はようやく今年度に供用開始となったところです。国は実績だけを見て、雨水分の整備事業は多くないと判断したのかもしれませんが、地方、特に中小の市町村は汚水の方の整備に手いっぱいで、雨水の整備になかなか進めていないのだと想像できます。国は雨水の整備の支援を減らすというよりも、むしろ汚水の整備の支援を増やさなければならないのではないでしょうか。


 もし、今回の方針の考え方を本市にそのまま当てはめますと、現在、1立米当たり119.2円の使用料単価が、10年後には194.1円と、1.7倍程度の使用料改定をしなければならなくなると試算されています。今回の国の方針は、国の負担を減らすために都合のいい解釈をして、その分、住民に負担を転嫁しようとしているのではないでしょうか。これに対する所見をお聞かせください。


 また、報告書では、使用料の適正化という項目において、「基本は汚水処理経費に見合った額を設定すべきであるが、他の公共料金や住民の負担可能額等を勘案し、当面月3,000円、1立米当たり150円の水準をめどに適正化を図っていくべきである」とあります。その理由として、水道料金の平均値とおおむね近い額であり、大都市の場合は汚水処理経費をほぼ回収できる額であるとされていますが、なぜ水道料金と同じぐらいなら妥当なのか、全く根拠が不明です。また、整備にかかる経費が全く違う各自治体に、一律に大ざっぱな数字を押しつけるものにも思えます。本市がこれに従うとすると25%くらいの改定になるかと思いますが、この数字の妥当性についてどうお考えか、お聞かせください。


 次に、本市としての特性・背景・市民生活等に配慮する考え方についてです。


 総務省の文書によりますと、今回、新たに汚水分への公費繰り入れを明確にした部分については、例えば、3割などと限定するわけではなく、各団体の実情に応じた適切な額を繰り出すことができるとされています。すなわち、国の考え方が変わったから市も変えますとはならないのです。


 本市の公共下水道使用料徴収条例は、昭和54年に制定されました。その当時、使用料の算定対象となる経費は維持管理費のみとなっていました。その後、平成3年に45.2%増の改定案が継続審議となり、翌4年に28.2%増の改定が可決、平成10年には消費税分上乗せの改定、平成15年に28.3%の改定が行われてきたところです。


 改定のたびに、使用料のあり方を慎重に論議をされ、その時々の考え方を市民に示し、理解を得てきたはずです。懇談会の委員さんにも、当然その経緯は御理解をいただいて、踏まえた審議をしていただくべきで、今回の国の考え方だけを前提にしてはいけないと思いますが、見解をお聞かせください。


 また、これまで10億円規模の一般会計からの繰り入れを行ってきました。これも当然税金の使い方ですから、行政執行上の役割を認めた上で支出をされてきたところです。この役割をどう考えてきたのか、お聞かせください。


 さらには、市民生活への配慮です。定率減税の廃止や各種控除の見直し等によって、収入が1円も増えていない、むしろ減っているのに、税金が何倍にもなったというすさまじい怒りの声を私もお受けしているところです。介護保険料の改定や所得階層が変わることによる国保・介護の負担増、あるいは、障害者自立支援法の本格スタートなど、負担増のラッシュの中での下水道使用料改定は、到底容認できないというのが実際です。その中で、どのように市民生活への配慮をされることをお考えか、お聞かせください。


 3点目として、阪急新駅計画についてお尋ねします。


 阪急新駅について、一昨年の新聞記事以降、議会でも多くのやりとりが行われました。しかし、今なおこの計画をどう考えるべきか、材料に乏しいという思いをいたしています。そこで、これまでの議論との重複もあるかと思いますが、質問をさせていただきます。


 まず、はじめに、事業の進捗状況についてお尋ねいたします。


 一昨年の12月議会では、「地域経済活性化への大きなインパクトとなり、大いに期待している」という御答弁があり、市長の意欲を感じ取ることができましたが、その後、事業について、余りにも情報が不足しているように感じます。一方で、不動産のチラシでは、何年開業などとはっきり書かれているものもあります。そこで、まず、現在の事業の進捗状況についてお尋ねしますので、総合的にお聞かせ願いたいと思います。


 新駅の設置は、言うまでもなく、市の一大プロジェクトであり、それ相応の財政支出が伴うことも容易に想像がつきます。地元住民や関係団体のみならず、市民的な合意のもとに進められる必要があります。しかし、市民の中には、そもそも新駅の計画すら知らない方がまだ多くおられます。広報ながおかきょうに掲載された記事はごく小さいものであり、市のホームページに至っては、新駅に一言も触れていません。余りにも情報を公開されていないのではないでしょうか。


 JR西口再開発のときには、特別委員会で視察も行われ、議会でもよりよくする立場での御提案も随分とあったと聞いております。再開発組合のニュースも頻繁に出されていました。市は、このプロジェクトを推進するに当たり、議会や市民にきちっと情報を知らせ、幅広く議論をしてもらおうとする姿勢が必要ではないでしょうか。少なくとも出せる情報があるときだけ出すのではなく、毎議会や毎月など定例で、現在の進行状況をリアルタイムに伝える責任があるかと思いますが、見解をお聞かせください。


 次に、事業の前提についてです。


 公共交通活性化協議会の最終報告書が3月に出されました。しかし、市長が「何ら法的拘束力はない」と御答弁をされているように、新駅をつくるかつくらないかは、あくまで本市の主体性に任されています。また、報告書でさまざまな方策が打ち出されてはいるものの、それは公共交通の活性化のためのものにすぎません。本市が新駅設定を通して何を実現するのかは、本市としてのプランが求められます。市と阪急電鉄さんは新駅設置で合意をしたわけですが、どういうねらいや見通しを持って合意をされたのでしょうか。


 新駅が第3次総合計画の第2期基本計画に位置づけられたといっても、あくまで公共交通の利便性の向上という部分で取り入れられているにすぎません。本来であれば、計画のさまざまな分野で、新駅を生かした施策が立案をされるところだと思いますが、新駅設置を決意するに足る、どれだけの展望を見込まれているのでしょうか。この問題については、周りが勝手に期待を膨らますような状況ではいけないと思いますので、ぜひ全体像が見渡せるようにお答えをいただきたいと思います。


 また、阪急との合意内容についてもお尋ねします。


 合意がなされているわけですから、阪急側にも当然見込んでいる成果があるはずです。阪急電鉄の方としては、どのようなねらいを持っておられるのでしょうか。


 2者の合意は、当然財政負担のあり方にも及んでいるはずです。どのような財政計画を持たれているのでしょうか。もし、検討を重ねる中で、これではメリットもないというような事態になったとき、中止することもできるのでしょうか、お聞かせください。


 以上で第1回目の質問とさしていただきますので、明快な、また、ぜひごゆっくり答弁をしていただければ幸いです。よろしくお願いします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小原議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、下水道使用料に対します本市の配慮として、これまで10億円規模で一般会計からの繰り入れを行ってきているが、この役割をどう考えてきたのかというお尋ねであります。


 下水道会計への一般会計繰入金につきましては、現在、公費負担すべきものだけではなく、使用料対象経費として、本来、使用料で賄うべきものの一部が含まれております。


 建設段階では資本費が高額となるため、使用料で賄い切れない使用料対象経費を多額の一般会計からの繰入金で賄ってきました。しかし、建設が完了段階となった現在におきましては、下水道の公共的役割を考慮し、どの程度の繰入金が適正であるのか、今回の上下水道事業懇談会で検討をいただいているところであります。


 次に、今日の社会経済状況のもとで、下水道使用料について、どのように市民生活への配慮をする考えかのお尋ねであります。


 市政全体の問題ではありますが、基本的には、少子高齢化の進展等によりまして、今後、ますます厳しい財政状況が予測されますことから、使用料の適正化を含めた行財政改革の推進は避けて通れないと考えております。


 下水道事業におきましても、使用料の適正化は重要な課題であります。広く市民の税負担となります一般会計からの繰入金をどの程度にし、下水道の受益者に御負担いただく使用料の水準をどのあたりに設定するのが適正なのかなどにつきまして、今後の懇談会で議論を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。


 次に、阪急新駅についてでありますが、昨年度までは公共交通活性化協議会における議論が中心であり、協議会での議論の状況につきましては、その都度、議会にも報告をさしていただいたところであります。今年度に入りましてからは、本市といたしましては、第3次総合計画第2期基本計画に位置づけをさしていただき、阪急新駅整備調査の予算も計上をさしていただきまして、調査検討を現在進めております。駅舎や駅前広場の位置等につきまして、第二外環状道路の関係事業者との協議も開始をさしていただいているところでございます。


 次に、新駅設置の展望についてのお尋ねでありますが、一般論といたしまして、鉄道は大量輸送手段でありまして、都市部の既存交通インフラとして最大限有効な活用が望まれるところであります。これまでの自動車に依存したまちづくりから、公共交通利用への転換を図る取り組みは、環境問題だけにとどまらず、コンパクトで持続可能なまちづくりという意味でも重要であると考えております。


 長岡京市におきまして、このような方向でまちづくりを推進するには、市民の皆様方、バスや鉄道など公共交通機関をより使いやすくしていく工夫が必要不可欠だと考えております。


 また、市南部地域における新駅設置に伴う効果としましては、今後、具体的な検証が必要でありますが、例えば、新駅への交通分散によりまして、長岡天神駅周辺の交通渋滞の緩和と歩行者の安全確保が期待をされます。


 ポスト再開発といたしまして、長年の課題であります長岡天神駅周辺整備と密接に関連づけながら、将来的なまちづくりの見通しを持って、新駅設置とその関連施設整備に取り組んでまいる所存であります。


 次に、阪急との合意内容につきまして、現時点で阪急との間で具体的な約束はございません。阪急電鉄は民間企業であると同時に、公共交通を担う公益事業者でもあります。交通事業者としての社会貢献の視点で、長岡京市全体のまちづくりへの参画を期待をいたしております。また、駅舎整備の財政負担問題についても、今後、協議をしてまいる所存であります。


 なお、新駅設置に関する財政問題につきましては、国・府等々の助成制度につきまして、調査検討を進めており、関係機関への要望等も積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、これまた御理解をいただきたいと存じます。


 以上、私からの答弁といたします。


 その他の御質問につきましては、教育長、上下水道局長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 小原議員の御質問にお答えいたします。


 まず、児童対策審議会答申にも述べられております、「多様な要求への対応の必要性」につきましては、従来の留守家庭児童会の目的に照らして何ら変わるものじゃないと考えております。


 また、御指摘の「多様なニーズ」とは、保護者が持つさまざまな留守家庭児童会事業に対する改善要望とも言うものでございまして、保護者会要望や懇談会などで把握しているものでございます。


 そして、このような改善要望につきましては、限られた予算等の中で少しでもとの努力をしているところでございます。なかなか多くはかなえられないという現状があるというところでございます。


 次に、留守家庭児童会事業の効果に対するお尋ねでございますが、議員御指摘のように、長いスパンと広い視野で考え、効果は子供たちの様子から評価すべきとの御意見でございますが、税という財源を使って事業を行っている以上、その効果測定については、経営的な面も加味した中で評価されるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、長八小の大規模化のお尋ねでございますが、長八小の留守家庭児童会につきましては、8月1日現在、102名が在籍しております。しかし、長八小の場合、2クラブ化を図るにも、敷地内に用地を求めることができないこと、また、現在の施設が平成16年度建設のため、財政負担も大きくなることなどの問題があります。現在は安全確保を優先課題として加配措置によって対応するとともに、指導形態についても、指導員組織と市教委が連携することによって適切な運営形態を模索しているところでございます。


 具体的には、102名のクラス運営を指導員全員で指導する体制を大きく2グループに分離し、そのグループごとに指導員を組織化するという取り組みを7月中旬から試行しております。これは、指導員数8名と1指導員当たり担当人数が、他クラブと遜色がないにもかかわらず、一斉指導が行き届かないという現実問題が、指導者、児童間のつながりの明確化に起因するとの教育委員会指導主事のアドバイスも得て、グループの明確化と指導者指揮系統の強化を図ったものでございます。


 夏期休暇中の報告では、おやつを食べる時間帯の一斉指導に若干の改善が見られたと聞いております。


 大規模化への抜本的対策とクラス分割に求める考え方には一定の理解を示すものではありますが、今回の試行のように、児童への指導管理上の工夫も大きな効果が認められるものではないかと再確認しているところでございます。


 長八小留守家庭児童会の大規模化についての抜本的対策では、中期的予測で見ましても、児童数は100名程度で推移する可能性が高い状況から、2クラブ化につきましては、なお大きな課題とはいうものの、コスト増加について、行政としては明確に考えなければならない問題であると考えております。


 そこで、今回のグループ化の試行結果も踏まえ、八小留守家庭児童会の問題につきましては、引き続き指導管理面からのアプローチをまず優先して行い、その結果として、なお施設改修等が必要であることが明白になるならば、児童数増嵩の安定化を見きわめ、総合的に勘案してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと考えるものでございます。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 中田上下水道局長。


             (中田貞之上下水道局長登壇)


○(中田貞之上下水道局長) 小原議員の下水道使用料についての御質問にお答えいたします。


 まず、国の値上げ方針への所見についての1点目、今回の国の方針は、国の負担を減らすために都合のいい解釈をし、住民に負担を転嫁しようとしているのではないかとのお尋ねでありますが、これまでの下水道事業におきましては、総務省の諮問機関である下水道財政研究委員会の数次にわたる報告を踏まえ、雨水は公費、汚水私費の原則を基本とした財政措置が講じられてきたところでございます。


 そして、今年の3月に出された第6次報告の中で、従来、「雨水7割、汚水3割」とされてきた資本費の割合について、分流式下水道における全国の実情は、「雨水1割、汚水9割」となっていることから、財政措置についても、これに沿って合理的なものにするよう示されました。


 この報告を受けて、総務省において、平成18年度の地方公営企業繰出金についての改正が行われ、その中で、分流式の下水道については、汚水の資本費の一部を繰出金とすることが新たに加えられたところであります。


 この改正により、資本費の繰り出しに係る国の財政措置については、雨水分は大きく減となる一方で、汚水分が増となり、全体としては国の負担が減ることになるものと思われます。


 しかし、これは、ただいま申し上げましたように、合理的な理由に基づくものであり、本市としてもやむを得ないものと考えております。


 なお、本市への影響につきましては、複雑な交付税制度を通すことになりますので、明確に判断することは困難であることを御理解願います。


 2点目の、当面月3,000円、1立米当たり150円という数字の妥当性をどう考えるかでありますが、この報告書にあります「基本は汚水処理経費に見合った額にすべきで、当面は住民負担可能額等を勘案し、月3,000円の水準をめどに」という考え方につきましては、一定の理解をするものであります。


 しかし、その金額の妥当性につきましては、各都市の状況によって異なるものであり、この数値は各都市が検討するための1つの目安となるものであると考えております。したがいまして、本市の懇談会におきましても、この数値をもとに本市はどうあるべきかを、今後、検討していただくこととしております。


 次に、本市としての特性・背景・市民生活等に配慮する考え方についての1点目、国の考え方を前提とした懇談会の資料や進め方についてでありますが、懇談会の資料につきましては、一部の委員の方で小委員会を設置いたしまして、事前に検討を行い、作成、配布しているものであります。


 そこで、下水道の使用料のあり方につきましては、過去の改定時におきましても、国の考え方を参考に、本市のその時々の状況によりまして、慎重に議論をしてきた経過があり、今回の懇談会におきましても、まず、国の直近の方針を参考に御議論をいただいているところであります。本市の下水道事業の現状と課題等必要な資料は、今後も小委員会で検討していく予定でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 小原明大議員、再質問ありませんか。


 小原明大議員。


               (小原明大議員登壇)


○(小原明大議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、はじめに、学童保育についてですけれども、市民の多様なニーズということについて、保護者のさまざまな改善要望ですとか、それを保護者会の懇談会とか、そういうところで把握をされているという、そういう御答弁があったと思うんですけれども、多様なニーズにこたえて、やっていこうとしている方針が多様な運営主体による運営ということで、今、市のホームページに公開されています事務事業整理シート、これ、見させてもらったんですけれども、平成17年の方のこの留守家庭児童会育成事業についてのところで、改善・改革に当たっての課題等というところで、「過去からの歴史的な経過、指導員の運動、保護者の運動から、市直営方式からの形態変更には多面的な反対や抵抗が予想される」というふうに書かれています。まるで改革に対する抵抗勢力であるかのような書き方がされていますけれども、もちろんこの事務事業整理シートというのは、市の現場が市長に対してとか、率直な意見、状況を報告するシートですから、その内容について、批判を加えるということはここではしませんけれども、この保護者会とか、指導員とか、こういうところも多様なニーズと思うんです。そういうふうに、保護者ということは言われていましたけれども、指導員というのも、その学童保育の目的達成のために現場でやられてきた人たちだと思うんですけれども、指導員のことも多様なニーズ、そのニーズのうちに含まれているとお考えかどうか、ちょっとお聞かせください。


 それと、下水道使用料についてですけれども、国の方針への所見について、「明確に判断することは困難」という、そういう御答弁だったと思うんですけれども、国の方針に対してどう思うかという市の意見を、それを言う立場にあるのは、上下水道局長というよりも、市長にもお伺いしたいと思います。ぜひお答えいただきたいと思います。


 そして、阪急新駅計画についてですけれども、具体的な情報提供、広報の仕方について質問したと思うんですけれども、それをちょっと具体的なお答えがいただきたいと思います。


 もう1つ、財政計画についてですけれども、市長は、例えば、渋滞緩和というようなことを言われておりましたけれども、先ほど、財政状況、非常に厳しいということで、下水道使用料も、値上げとはおっしゃいませんでしたけれども、考えていかないかんという、そういう御答弁があったと思うんですけれども、新駅についてはつくるのが前提で、つくったら、あれもできますよ、これもできますよという、そういう言い方では大変無責任だと思うんです。ですので、先日、平成24年度までの中長期の財政状況シミュレーション、この表をもらったんですけれども、その中には阪急新駅のことは入ってないということでしたんで、つくったら、その効果、いろんなもんが出てくるかもしれないというのだけでは、やっぱりつくることでその起債もしなければいけませんし、ランニングコストもかかってきて、そのランニングコストが将来の長岡京市がやりたいことの手足を縛ることもあり得ると思うんです。ですから、財政計画含めた、今ここで数字が出せたら出してほしいですし、出せないようでしたら、財政状況シミュレーションを、阪急新駅のものを加えたものが出せるかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。


 以上で再質問とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小原議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、下水道使用料について、国の方針が出されたところでございます。その基本的な考え方をと、こういうお尋ねでございます。先ほども上下水道局長から御答弁さしていただきましたように、今年の3月ですか、報告が出されたところでございます。その中で、全国の実態と、それから、投資をしてきた、その設備投資に対する資本費の負担といったようなことにつきまして、ある一定の報告がなされたところでございます。今、やはり全国、下水道が進捗をいたしているところでございまして、そういった方針は、私はある程度、理論的にといいますか、1つの位置づけとして出されたもので、やむを得ない状況だと、このように私は認識をいたしております。


 ただ、それに伴いまして、本市の下水道料金がどういう状況になるのか、あるいは、今後、どのように、今年度、設備投資が完了した段階でどういう、その維持管理も含めて、財政的にもどういう状況になるのかということを、先ほども申し上げましたように、上下水道事業懇談会の中でいろいろ議論を展開をしていく中で、その中でひとつ進めていただければと、こういう考え方をいたしているところでございます。


 次に、阪急新駅の問題でございます。


 つくることが前提ではなく、そのできた後の効果というものについてはどうなのかと、こういう御質問かというふうに思うところでございますが、私は、基本的に長岡京市の南部の地域も、やはりまちづくりの活性化という視点、それから、市民の皆さん方の利便性の問題、それから、もう1点は、たまたま第二外環状道路という都市計画決定がされて、今、事業展開が、国と京都府の事業主体でありますけれども、展開をされようと、こういう立地状況の中で、あくまでも鉄道の駅と、あるいは、インターチェンジという道路の駅の結節点という立地条件にあろうかと、こういうふうに思います。そういう点を生かしたやはりまちづくりを、将来を見据えたまちづくりを進めていく必要がある。それを基本計画に位置づけをさしていただいて、その調査費として18年度に計上をさしていただき、今、それを整理をさしていただいているところでございますので、そういった点、でき上がった段階で当然検証も必要でありますし、調査も引き続き進めていく必要がありますし、そういう状況でございます。先ほど申し上げた3点の基本的な考え方に基づきまして、阪急新駅、こういうことでひとつ協議をさしていただいているところでございます。あわせて御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。


 その他の御質問につきましては、教育長の方から御答弁をさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 小原議員の再質問にお答えさしていただきます。


 多様なニーズの中に、保護者懇談会あるいは保護者会だけのニーズと違って、指導員のニーズも含まれているのかという御質問だったと思うんですけども、本来、指導員というのは、学童の運営に当たる当事者でございます。そういった意味から、本来的には、その要望いうんですかね、そういったあたりは組合を通して行われるべきものでございます。しかしながら、保護者会等の要望書の中にですね、一部、全部とは言いませんけども、指導員の要望も入っているというふうに判断をしております。


 以上、お答えとさしていただきます。


○(上田正雄議長) 小原明大議員の質問を終わります。


 次に、小谷宗太郎議員。


              (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) 今回の一般質問の内容は、特に上下水道事業については大変に悩みました。したがいまして、若者的な表現が多少見受けられるかと思いますが、基本的に目指すところは、高いこの水道料金の現状がどうにかならないかという目標ですので、ぜひ寛大なお心で若者の言葉を受けとめてもらえればと思います。


 それでは、通告に従い、一般質問を行います。


 平成16年度の下水道の人口普及率は、全国平均で68%、京都府で86.1%まで進んでおります。そんな中、都市部では、老朽管の再構築が大きな課題となっております。現在、供用されている下水道管の耐用年数は50年と言われておりますが、それら老朽管に該当するものは約7,000キロに達すると言われております。それらのうち、近い将来に老朽管の入れかえを計画している自治体は、全体の34%であることが判明しております。


 そして、長岡京市では、今から約2年前の2004年5月16日に府道奥海印寺納所線調子三丁目地区において下水道管損壊事故が発生いたしました。6月末日で当面の損壊マンホールの復旧工事と腐食をした下水道管の修繕工事が完了し、7月末日まで、道路復旧工事や損壊箇所、下流の腐食しているマンホール4カ所の修繕工事を実施しました。また、この事故を受け、緊急に7月7日に建設水道常任委員会が開かれ、損壊事故の報告等が行われた経緯があります。


 そこで、この事故を受け、類似箇所の下水道管調査を行っていたと思うんですけれども、その調査報告について、お伺いいたします。


 今後についてでありますが、長岡京市の下水道事業は昭和49年から始まっており、初期に整備された下水道管は約32年が経過しております。つまり、下水道管の耐用年数が50年とされておりますから、ちょうど中間検査を行う必要が出てきている時期にあるとも言えます。この中間検査という観点と、これから下水道管の老朽化が進むにつれ、下水道損壊事故は起こるものと考え、間もなく高台、こがねが丘地区の下水管埋設工事が終わり、管理運営へと組織体制が変わっていく下水道事業において、修繕積立金のように財政的な部分において準備したり、また、老朽管の入れかえ計画構想などの対策計画を構築していくべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 続いて、料金改定後の水道事業についてでありますが、平成13年4月1日より、それまでの水道料金から29.05%の値上げをし、さらに、平成17年4月1日より15.27%の値上げを行いました。つまり、府営水道導入により、平成12年以前と比べて48.76%の水道料金の値上げを行ってきました。その背景には、平成12年度決算で4億3,900万円の赤字を計上、平成13年度決算で1億8,000万円の赤字、平成14年度で3,200万円の赤字、平成15年度で3,600万円の赤字、平成16年度で4,300万円の赤字と、5年連続の赤字計上が上げられております。そして、今回の平成17年度決算では2,360万円の黒字の計上でありました。しかし、平成13年からの一般会計の繰り入れを考慮し、独立採算という観点で考えますと、平成13年度で3億8,000万円、平成14年度で2億3,200万円、平成15年度で2億3,600万円、平成16年度で1億7,300万円、平成17年度で6,000万円の赤字を出し続けていると言えます。


 平成17年度の決算は、水道料金の15.27%の値上げを行ったため、給水収益自体が前年度よりも1億9,256万6,173円増加しているのにもかかわらず、苦しい経営状態に何ら変わりはありません。私は、料金改定により、予想された大口事業所の使用水量の大幅減少と水の使用控えとも言える有収水量の3.8%減に注目をし、今後の21年度までの経営改善計画の業務量予測とのずれを危惧しております。


 そこで、料金改定後の平成17年度決算における所見と、大口事業所の使用水量の前年度及び本年度の数値と減少した百分率の数値、そして、この平成17年度決算を受けての経営改善計画との兼ね合いについて、水道事業管理者にお伺いいたします。


 府営水道事業と滋賀県知事選挙についてでありますが、平成17年長岡京市水道事業会計決算審査意見書でも言われておりますように、「水道事業会計に占める府営水道の受水負担は大きく、引き続き受水費用軽減のため、受水量の弾力化や府営水道3浄水場接続により料金格差が改善されるよう、京都府に強く要望されることを望むものである」とされていますが、そのとおりだと思います。そして、もっと強く言っていいと考えております。


 長岡京市の公表されている累計赤字は7,647万5,000円です。しかし、これらは各種積立金の取り崩しや資産売却、一般会計からの繰り入れが含まれております。一般会計からの繰り入れだけでも除外をしますと、10億8,100万円の累積赤字であると言えるでしょう。これに向日市の累積赤字7億3,262万円、大山崎町の累積赤字6億460万円を足しますと24億1,822万円と、約24億円もの累積赤字が乙訓水系にあるということです。実際、向日市も、大山崎町も、一般会計からの繰り入れをしているため、24億円どころではなく、独立採算の視点から考えますと、累積赤字は30億円近くになるでしょう。そんな中、京都府企業局の府営水道事業では、平成13年度より黒字に転換しており、平成15年度決算では2億7,121万4,000円の黒字、平成16年度決算では2億5,689万2,000円の黒字となっております。その黒字転換の説明に、「平成13年度からは乙訓浄水場の通年運転等により、営業収益が増加したため、100%を上回りました」と書かれておりますが、長岡京市の水道料金値上げとリンクして考えてしまうのは私だけではないと思います。


 そんな前置きをしまして、府営水道事業と滋賀県知事選挙について取り上げます。


 あたかも全く関係のない他県の話のように思われるでしょうが、これは大変深いつながりがあります。さきの平成15年9月議会で少し触れましたが、誤ったバブル期の人口推計によって、さらなる利水権が必要と考え、京都府は滋賀県の丹生ダムに0.2トン/秒、大戸川ダムに0.1トン/秒の利水権を取っておりました。しかし、国の人口減少や財政赤字状態から、国土交通省近畿地方整備局は、大戸川ダムの建設を中止、丹生ダムを治水目的だけにして規模を縮小する方針を平成17年7月に決めました。これはたたき台らしいです。にもかかわらず、当時の国松滋賀県知事は、それらのダム開発を続けるとして予算づけをしておりました。


 そこで、今年の7月2日に滋賀県知事選挙があった内容がかかわってきます。私は、嘉田由紀子滋賀県知事の誕生において重要な一役を務めさせていただきました。そして、私は、選挙支援の条件として、丹生ダムと大戸川ダムの予算づけをやめさせることを条件に入れました。嘉田由紀子知事の公約は、丹生ダム、大戸川ダムを含む滋賀県内で予定されている6つのダム開発について、凍結、県民との対話を通して見直すということです。つまり、嘉田由紀子滋賀県知事である以上、京都府は最低でも、以後、大戸川ダム開発負担金を払わなくてよいのです。また、丹生ダム(1,100億円)、大戸川ダム(740億円)の完成後の水利権のための1,840億円を超える莫大なダム建設費用の負担金を払わなくてもいいのです。嘉田由紀子滋賀県知事の誕生は、丹生ダムと大戸川ダムの開発に関してだけでも1,840億円もの国税のむだ遣いとそのための京都府の負担、長岡京市の水道料金へのはね返りを防いだことになります。


 そこで、私を育ててくれた京都府長岡京市民の方々が勝ち得た成果と滋賀県民の賢明な選択がむだなダム開発をやめさせたわけでありますから、そのために負担をしなくてよくなった分について、乙訓水系への負担を軽減するために使ってくれてもいいと思うのですが、市長の見解をお尋ねします。具体的に、注釈として入れますと、大戸川ダムの開発負担金は年間3,000万円程度ですね。


 話を戻しまして、京都府の平成16年度決算において一般会計からの繰り入れは、わずか約2億5,000万円程度です。独立採算だからというのであるならば、この繰り入れ自体がおかしいのですが、1兆円規模の予算枠を持っている京都府が、京都府民の4分の1の人が利用している府営水道事業に対して、たったの約2億5,000万円しか繰り入れをせずに、あげく、黒字の府営水道事業であることを考えますと、約24億円を超える累積赤字を抱えている乙訓水系に対して、その黒字分による補助や、さらなる一般会計からの繰り入れにより、今は平成21年まで何もされる気配すら見受けられない3水系の府営水道基本料金格差の縮小と、平成21年に見直しをされると言われております3水系接続による府営水道基本料金格差の是正が早急になされなくては困ります。すぐにでも3水系調整のもと、結果として、乙訓水系での府営水道料金が値下げされるよう、強く申し入れと働きかけと、その結果を取ってくるべきであるかと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 さて、続きまして、第二外環状道路についてであります。


 まず、阪急新駅構想と第二外環状道路北の側道計画についてでありますが、その題名のとおり、阪急新駅をつくることを前提にした場合、第二外環状道路北の側道計画と矛盾している点と、バッティングしている点など、多々存在しています。ここで、少しそれらについてあげてみます。


 1点目、阪急新駅の位置は、ほぼ旧ブルーレイク跡地付近になるにもかかわらず、今年の4月に旧ブルーレイク跡地は府から国に転記されている。


 2点目、阪急新駅の真横ないし重なる形で、交通利便の何もない、つじつま合わせの二重交差点が存在する。


 3点目、阪急新駅の真下を府道が通り、新駅設置目的のバス網の見直しにかかわるバスターンがつくれない。アンダーで通す予定の府道と駅との高低差のため、タクシー乗り場の確保も難しい。


 4点目、阪急新駅の出口を線路より東側にするのか、西側にするのか、どちらにしても、駅の出入り口直近前に、第二外環状道路北の現計画のままであるならば、その巨大高架が目の前にあり、出入り口をふさいでいる。


 5点目、第二外環状道路北を阪急線路の真上を高架方式で通す現行計画のままであるならば、調子八角踏切が使えない。


 6点目、第二外環状道路北を阪急線路の真上を高架方式で通すと、以後、阪急新駅の高架化が永久的に行えなくなり、また、阪急長岡天神駅高架化にも多大な支障を来す。


 7点目、現第二外環状道路北の側道計画のままであるならば、駅へのアクセス道路がつくれないし、アクセス道路自体の組み込みもできない。さらに、6月21日の第二外環道路対策特別委員会においての建設部長答弁のまま、第二外環状道路北の側道を考え直すというものでなく、側道変更なしなのであるならば、長岡京市として基本計画化までし、阪急との合同記者会見まで行ったことと矛盾しているのではないか。


 以上、7点ほど考えたんですけれども、この阪急新駅と第二外環状道路北との構造的な食い違いは、大きくはこの7つほどあるかと思います。これら7つについて、それぞれの長岡京市の見解を求めます。なお、特に7点目については、市長の御答弁をお願いいたします。


 さきの5月28日に第1回目が行われました、にそと人と自然のふれあい空間検討ワークショップ(仮称)についてでありますが、これは単純に、さきの特別委員会で藤本議員も言っておられましたが、このワークショップの目的と到達点がわかりませんので、その答弁を求めます。


 これは次の質問項目にも出てくるのですが、高架下の利用というものについては、私がこれまでずっと議論を行ってきました道路関係四公団民営化により、その高架下の土地の所有者は、私たち国民の税金で債務処理をしている独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構であり、ですから、私たちの税金による土地でしかなく、市役所や公園のように自由に使えるものであるはずです。ですから、他市町の状況と異なり、さらに阪急新駅構想について話が進められ切れていないのにもかかわらず、長岡京市だけが先に先に招かざる客について話を進めるのはおかしいと考えますが、市長の見解を求めます。


 第二外環状道路北の工事予算と債務引当限度額についてでありますが、これまで第二外環状道路北の建設費用は1,650億円、内訳は国が1,000億円、日本道路公団が650億円でありました。しかし、日本道路公団は民営化され、西日本高速道路株式会社NEXCO西日本に変わりました。したがって、日本道路公団が持つ予定であった650億円について、そのまま西日本高速道路株式会社が引き継ぐのかどうか、確認をいたします。御答弁をお願いいたします。


 さて、ここで、道路公団民営化により、この建設費用について、疑問が出てきましたのでお聞きするのですが、独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構の業務実施計画の中の全国路線網に属する高速道路にかかわる業務実施計画における一般国道478号(京都縦貫自動車道)(京都府京都市西京区大枝沓掛町から京都府乙訓郡大山崎町字円明寺まで)に関する工事の内容及び工事に要する費用にかかわる債務引当限度額という書類の中に第二外環状道路北のことが書かれているのですが、その書類に工事予算544億6,900万円(消費税込み)と書かれており、また、さらに、工事に要する費用にかかわる債務引受限度額613億5,100万円(消費税込み)と書かれています。これは、以前に議論まで行いました650億円と随分と変わっておりますが、どういうことなのか、お伺いいたします。


 さらに、独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構の業務実施計画の中の全国路線網に属する高速道路にかかわる業務実施計画における中央自動車道西宮線(大山崎ジャンクション)に関する工事の内容及び工事に要する費用にかかわる債務引受限度額という書類もありまして、その路線名は中央自動車道西宮線、名神高速道路のことなんですけれども、であります。工事の箇所は京都府乙訓郡大山崎町字円明寺となっており、工事予算は127億8,500万円(消費税込み)、工事に要する費用にかかわる債務引受限度額160億400万円(消費税込み)と書かれております。これはまた第二外環状道路南A区間のときと同じく、ロングランプとして全国の高速道路網の会計に組み込み、建設費用の償還をわからなくするための策なのでしょうか、何なのでしょうか、お伺いいたします。


 そして、もしA区間のときと同じであるならば、西日本高速道路株式会社の第二外環状道路北建設における工事予算については、672億5,400万円ということになりますし、工事に要する費用にかかわる債務引受限度額は773億5,500万円ということになるのですが、約100億もの工事予算と債務引受限度額の設定に差があることについても疑問に感じております。


 いずれにいたしましても、この議事録を市議会ホームページで見られる市民の方々にも理解されるよう、工事予算、工事に要する費用にかかわる債務引受限度額という文言の説明とともに、工事予算について672億5,400万円、工事に要する費用にかかわる債務引受限度額773億5,500万円というものが、どのような経緯で、どこが算出し、公表されているのか、また、この金額の解釈についてどうなのか、お伺いいたします。


 明確な御答弁をお願いいたしまして、私の一般質問といたします。


○(上田正雄議長) お諮りします。


 ただいま小谷宗太郎議員の一般質問の途中ですが、小谷宗太郎議員の質問が終わるまで、会議時間を延長することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 それでは、答弁を求めます。


 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小谷議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、下水道管損壊事故を受けての今後の展開についてであります。


 議員からは、将来の修繕を見越して修繕積立金のような財政的な準備と老朽管の入れかえ計画を構築してはとの御提案をいただきました。下水道事業におきましては、毎年、一般会計からの多額の繰り入れにより、何とか事業経営が成り立っている状況でございます。下水道事業の経営上は修繕積み立てができれば理想ではございますけれども、非常に困難な現状でありますので、将来、経営状況がよくなれば検討してまいりたいと考えております。


 また、老朽管の入れかえ計画の構築についてでありますが、去る7月28日付の官庁速報によりますと、小規模で大きな事故に至っていないものの、下水管に起因する道路陥没が平成17年度に全国で約6,600件発生いたしており、その多くが敷設後の30年程度経過した時点で発生をいたし、年々増加傾向にあるとのことでございます。このようなことから考えましても、重大な事故が起こる前に、下水管の延命化などの対策を講じることが必要であります。


 本市におきましても、下水管の調査を行い、その結果によりまして、補修や管更生等を毎年実施してきておりますが、整備が完了段階となってきている状況で、今後、議員御指摘の点も含めた維持管理計画は必要だと、このように考えております。


 そこで、現在、上下水道事業懇談会におきまして、使用料のあり方等とあわせまして、維持管理計画につきましても御審議いただいているところでありまして、来年には提言としてまとめていただける予定になっております。その御提言を参考に、本市の維持管理計画を策定いたしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、府営水道の受水負担の軽減についてでございますが、京都府において平成16年度に実施されました府営水道水需要予測の結果に基づき、水源費負担等を極力軽減していく見地から、保有する暫定水利権の一部、毎秒0.3立方メートル程度を放棄することを前提に、既に国と必要な調整を行ってこられました。


 そして、平成17年7月に国土交通省近畿地方整備局から発表されました「淀川水系5つのダムについての方針」では、京都府の考え方がおおむね配慮された形と、このように聞き及んでいるところでございます。滋賀県下のダム建設の中止や規模の縮小によりまして、将来の受水市町の負担軽減につながるものではないかと、このように思っております。ついては、小谷議員の御意見とその背景につきまして、参考にさしていただきたいと存じております。


 そして、小谷議員御指摘のとおり、府営水道の受水費が水道事業経営を圧迫していることは事実でございます。そのことを受けまして、去る8月の18日、乙訓二市一町の首長と水道事業担当者が地元府議会議員と府営水道乙訓系の供給料金等に関しまして、受水水量等の弾力化や府営水道3浄水場接続の早期実現による料金格差の改善など4項目にわたりまして、京都府知事に対しまして特段の配慮を要請したところであります。今後も精力的に努力をしてまいる所存でありますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 次に、第二外環状道路における阪急新駅構想と側道計画についての御質問にお答えをいたします。


 まず、長岡京市が、依然、招かざる客という状況から話を進めることがおかしいのではないかということについて、お答えをさしていただきます。


 今から振り返りますと、都市計画決定前後に招かざる客との経過がありましたけれども、その後、20年前後の時間とともに、日本全体の社会状況と本市の状況も大きく変化をいたしております。私といたしましては、第二外環状道路が本市として大きなまちの変革を変える重要な位置づけと、このように思っておりまして、先々を考え、長岡京市にとりまして悔いの残らぬよう進めることが大変重要だと、このように思っておるようなところでございます。


 次に、第二外環状道路の計画があり、その後、新駅の計画が浮上したことから、側道計画における公安協議等において支障が出ているのではないかという御意見につきましては、基本的には関係者間における今後の調整事項であると理解をいたしております。


 具体的に、御指摘の二重交差点やバスターン、タクシー乗り場、調子踏切等の問題も、今後の協議の中で一定の打開策が見出され、詳細を決定されていくものと確信をいたしております。また、駅の上を高架道路が通ることによりまして、阪急高架に支障を来すのではないかという御懸念につきましても、支障はないと確認をいたしております。


 なお、現時点では、駅東側の高架下への駅前交通広場の設置につきましても検討を進めておりますが、その場合でも、御懸念のようなアクセス道路設置に伴う北側の側道計画に対する大きな変更は生じないものと考えております。もちろん歩行者の安全確保や利便性向上のための動線変更等に伴う改善というものは、今後の協議の中で求めていきたいと考えている状況でございます。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、水道事業管理者、上下水道局長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 河村水道事業管理者。


            (河村 豊水道事業管理者登壇)


○(河村 豊水道事業管理者) 小谷議員の上下水道事業についての御質問にお答えいたします。


 まず、料金改定後の水道事業決算の所見についてですが、平成17年度は、昨年2月に策定いたしました5カ年の経営改善計画の初年度であるとともに、料金改定後の初年度でもありました。


 決算の全体概要を一言で申し上げますと、大口事業所の水需要の減少により、料金収入は予算を下回りましたが、給水量の減に伴う関係費用の減や経費の節減などで、予算を若干上回る経営成績となり、6年ぶりに黒字決算となりました。事業経営の安定化に向けての第一歩が踏み出せたのではないかと認識いたしております。


 次に、府営水道からの水道水を供給している大口事業所の平成17年度の使用水量ですが、有収水量ベースで、前年度の156万5,000立方メートルと比較して、約33万1,000立方メートル、21%減の123万4,000立方メートルとなりました。


 料金改定の影響に加え、工場機能の移転や原油価格の高騰による経営の圧迫、水利用の効率化の要請など、個別事情が重なったことによるものと分析しています。


 そこで、平成17年度決算を受けての経営改善計画ですが、今後も水需要の減少により、料金収入が伸び悩むことも予想されます。しかし、安全な水の安定供給を継続していくには、老朽化した施設・設備の更新、再構築をはじめ、水質の悪化に対応した浄水処理の整備や地震等の災害対策など、収入増に直結しない事業を進めていかなければなりません。つきましては、施設・設備の現状や財政状況等を積極的に公開し、市議会をはじめ利用者の皆様の理解を得て経営改革を進め、経営改善計画に基づいた事業を適切に実施するとともに、健全経営の確保に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 小谷議員の2番目、第二外環状道路についての御質問のうち、2つ目の、にそと人と自然のふれあい空間検討ワークショップの目的と到達点について、お答えいたします。


 本年度、5月28日が第1回目、第2回目が7月30日に開催しておりますワークショップの目的は、京都第二外環状道路建設に伴い、高架下や環境施設帯などで地域の皆様が利用可能な空間が生まれ、この空間をうまく活用・管理ができるよう、地域の皆様と行政とが一体となって実現するよう進めていくため、開催しております。


 到達点といたしましては、ワークショップを通じてつくり上げた整備イメージを長岡京市としての要望という形で、整備内容への反映、高架下や環境施設帯をより確実に利用できるよう、事業者へ提出するものであります。


 次に、第二外環状道路北の工事予算と債務引受限度額について、お答えいたします。


 工事予算とは、民営化された後に西日本高速道路株式会社が発注される工事の総額であり、債務引受限度額は、工事予算に西日本高速道路株式会社の一般管理費や借入金に対する金利等を加味した額であります。


 日本道路公団が持つ予定でありました費用は西日本高速道路株式会社が引き継ぐのかということでございますが、そのように理解をいたしております。


 議員が具体的に示されました一般国道478号の工事予算544億6,900万円、その債務引受限度額613億5,100万円や、中央自動車道西宮線の工事予算127億8,500万円、その債務引受限度額160億400万円の金額の意味につきましては、関係法人から情報を得ておりませんので、お答えいたしかねます。御理解のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 中田上下水道局長。


             (中田貞之上下水道局長登壇)


○(中田貞之上下水道局長) 小谷議員の下水道管損壊事故を受けた類似箇所の調査についての御質問に、お答えいたします。


 平成16年5月16日、調子三丁目の府道で発生いたしました下水道施設損壊事故を受け、事故防止のため、同年12月に市内の主な特定事業所付近9カ所を選定し、特に損壊事故要因であります硫化水素ガスによる腐食状況を中心に、本管テレビカメラ調査約2,300メートル、人孔目視調査34カ所等の調査を行いました。


 調査結果につきましては、本管部は侵入水等、中・軽度の損傷が約10%見受けられましたが、損壊に至る重度の損傷はございませんでした。また、人孔部におきましては、一部損壊等の重度の損傷が見受けられましたが、他は本管部と同様の内容でありました。


 なお、重度の箇所につきましては、当該年度に修繕により対応いたしましたが、今回の調査対象以外の主要な下水道管につきましては、平成17・18年度におきまして、下水道施設耐震診断調査を行っており、その調査結果も踏まえ、対応することとしております。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。


 小谷宗太郎議員。


              (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) 若干の再質問を行いたいと思います。


 まずですね、上下水道事業について、それにかかわる下水の部分でですね、まず、例えば昭和49年代に埋設した水道管などのデータがデジタルデータ化されているのかどうか、ちょっと確認をいたしたいと思います。それで、もし、していないのであるならば、したらどうかと私は考え、今後のために計画をスムーズに進めるために必要なのではないかと考えるんですが、その点についての御答弁、1点お願いします。


 それでですね、水道の部分についてなんですけれども、これ、まず、管理者が言われていたこと、非常に驚いていたんですけども、大口の有収水量が21%減、実際にこれ、計算してみましたらですね、ここにちょっとコピー持っておるんですけど、経営改善計画の内容というホームページに張り出されているやつ持っておるんですけども、有収水量のですね、水需要予測表というのがあるんですけども、これと、その21%減であるならばですね、一日1,000トン近く見込みと違うということになるんですけど、これ、物すごく大きくその予測、つまり、言うと、こちらの推測値と外れているんですね。それは、やはり今後、今、21年度までの経営改善計画というものを立てているわけなんですけども、致命傷にならへんのかと。そういう心配を持っております。その点に関する見解とお考えですね、これ、ぜひ再度、この予測をゼロから組み立て直す必要があるんではないのかと。


 さらに、この現況を受けてですね、例えば、この水需要予測表の場合やったら、年々、大口事業所の有収水量が微増させているんですけれども、横ばいないし減少というような形で見直す必要性があるのではないかと。そこまで厳密にちょっと考えてはどうかと思うんですけれども、その点に関するちょっと見解とお考えをお聞きしたいと思います。


 それでですね、第二外環状道路についてなんですけれども、まず、市長がですね、阪急高架化に支障ないと確認したというふうに言われてたんですけれども、それはどこに確認したんのか、ちょっと御答弁をお願いします。いつ、どこに確認したのか。それで、明らかに私は、阪急新駅そのものの高架化には支障があると思うんですけれども、それでも高架化に支障はないというふうに確認されているのかどうか、ちょっとお伺いします。


 さらに、大枠で、このちょっと第二外環状道路についてなんですけれども、例えばですよ、にそとと阪急新駅を比べた場合、にそとの約40分の1の金額で阪急新駅できるんですね。他方、今回、滋賀県知事選挙の争点となった栗東新駅、これ、240億円規模と言われているんですけれども、240億円規模ですから、第二外環の北の7分の1の費用で知事変わったんですよ。今ね、まさに、やはり箱ものに対して考え直さなくてはいけないというような世の中の流れにあると思うんです。今、本当に必要なものは何かと考えた場合、やはりまずもって、以前の議会からも私は言ってましたけども、順序づけのような形を考えていかなければいけないのじゃないのかと。私は、まずは、阪急新駅違うんかと。阪急新駅というものをベースに、バスターンやアクセス道路、さらに府道のつながり、タクシー乗り場の乗りおり、その乗降客の安全を確保するための配置ですね、出入り口の、そのようなものを考えてからでないと、結局、調整事項というような対処法で済まされない部分出てくるんじゃないかと。当たり前の話ですけれども、例えば、出入り口を線路から西側に持ってきた場合ですね、長岡京インターチェンジ(仮称)、あそこの出入り交通量が9,000台や7,000台と言われてますから、その規模で考えたら、171号線の道路量から言うと、今の石見下海印寺線を走っている車の約3倍ですよ。3倍の交通量がある条件になるんですよ。そのような目の前にですね、交通量があるところに駅の玄関持ってきて、乗りおりされる方等の安全を確保できるのか、僕はできないと思いますね。


 さらに、東に置いた場合、出口のど真ん前に高架が立っているんですよ。出れませんね。あげくの果て、バスターンでバスも回転できません。どうするのかですよ。だから、そのあたりを考えたら、まず、長岡京市としてですね、駅に対するアクセス路、これは最低条件だと思うんですけれども、それらについて強く言っていってしかるべきなん違うんかと。ワークショップというような形で、今、進められているんですけど、結局、ワークショップの結果というものは、京都国道事務所等がなんでしょうけれども、国土交通省本部に報告するときに、第二外環状道路についてですね、市民の方々の参加までして、ワークショップまでしてます程度の報告の言いわけみたいな形で伝えられるにすぎひんのですよ。しかし、我々としては何か要るのかと考えたら、やっぱり新駅等をコアにして考えていかんと、おかしいん違うかと私は思うんですけれども、そのあたりの見解についてですね、やはり市長に御答弁をお願いいたしたいと思います。


 最後にですね、水、特に府営水道と滋賀県知事選挙の部分で言うんですけども、やはり今、ダムの見直し及び凍結を掲げている嘉田知事の在任中、一応やはりうちの乙訓水系及び長岡京市は強いカードは持っているわけですから、ぜひ今後も引き続いてですね、この8月18日の方に二市一町の長と水道管理者それぞれが話をし、4項目について知事に要請をしたわけなんですけども、引き続いて強く、即座に改善されていくように、長岡京市にとっていいような形に改善されていくように、要請を引き続きお願いしたいと要望を1点入れまして、私の再質問といたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小谷議員の再質問にお答えをいたします。


 私の方からは、阪急高架と、それから、高速道路、第二外環状道路について、支障がないかどうかと、こういうひとつ問題提起をいただいたところでございますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、一応国土交通省あるいは西日本高速道路株式会社あるいは阪急等々と協議をさしていただいておる中で、今のところ、その支障はないと、このように協議をさしていただいているところでございまして、あと高低差の問題、周辺の問題、大きな課題はあろうかというふうに思っておりますけれども、そういった問題も含めて、あるいは、新駅へのアクセス道路についても、現在、協議をさしていただいているところでございまして、側道そのものは平面ということで、今、予定がされているところでございます。交通安全の問題も含めてですね、そういった点、十分に御意見を参酌さしていただいて、今後、協議をしてまいりたいというふうに考えておるようなところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 なお、公共工事に関しまして、今いろいろと議論が展開をされているところでございますけれども、やはり私は、先ほど申し上げました将来のまちづくりと、それがお互いに市民の皆さん方と、また、議会ともどもと議論を展開していく中で構築をする必要があろうかというふうに基本的に考えておりますけれども、将来のまちづくりのやはり活性化と活力という、そういう視点もやはり踏まえた調査研究を、あるいは布石を打たしていただく、そのことは重要ではないかと、こういう考え方をいたしているところでございますので、今後ともまちづくりの推進に向けまして、国なり京都府の御指導もいただきながら、ひとつ進めるものをと、こういう考え方をいたしているところでございまして、ぜひとも御理解を賜りますようにお願いを申し上げ、私からの再質問に対する答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問、水道事業管理者、上下水道局長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 河村水道事業管理者。


            (河村 豊水道事業管理者登壇)


○(河村 豊水道事業管理者) 小谷議員の再質問にお答えいたします。


 平成17年度の水需要実績から経営改善計画を見直してはどうかとの御質問ですが、確かに、17年度は大口事業所の水需要が大きく減少いたしました。程度の差はありましても、その傾向は続き、今後、よほどのことがない限り、水需要は増加することはないものと考えております。この前提に立って経営を健全化していくには、業務を効率化していかなければならないと考えております。この経営改善計画の中におきましても、浄水場の統合や配水区域の見直し、個々の業務の外部委託等々とあわせまして、府営水道の料金格差の改善を京都府に求めていくこととしております。当面、この改善計画を見直すことなく、ただいま申し上げましたような事業を適切に実施するとともに、健全経営の確保に取り組んでまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○(上田正雄議長) 中田上下水道局長。


             (中田貞之上下水道局長登壇)


○(中田貞之上下水道局長) 小谷議員の再質問にお答えいたします。


 昭和49年から設置をいたしております下水道施設の管理台帳等がデジタルデータ化されているかどうかという御質問でございますけれども、現在、デジタル化はいたしておりません。図面等のデジタル化につきましては、多額の費用が必要となります。費用対効果等も含めまして、今後、先ほど市長の方から答弁をいたしましたが、維持管理計画等の中で検討さしていただきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○(上田正雄議長) 小谷宗太郎議員の質問を終わります。


 お諮りします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明日午前10時に再開したいと思います。御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 本日はこれをもって延会します。


 御苦労さまでした。


               午後5時08分 延会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  上 田 正 雄





           会議録署名議員   小 原 明 大





           会議録署名議員   福 島 和 人