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京都府 長岡京市

平成18年第2回定例会(第4号 6月23日)




平成18年第2回定例会(第4号 6月23日)





              平成18年











          長岡京市第2回議会定例会会議録











                第4号











             6月23日(金曜日)














 
       平成18年長岡京市第2回議会定例会−第4号−


        平成18年6月23日(金曜日)午前10時00分開議





〇出席議員(26名)          祐 野   恵  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    尾 ? 百合子  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    小 原 明 大  議員


                    武 山 彩 子  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    福 島 和 人  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    野 坂 京 子  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    西 村 厚 子  議員


                    大 谷 厚 子  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    田 村 義 明  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    上 田 正 雄  議員


─────────────────────────────────────────


〇欠席議員(0名)


─────────────────────────────────────────


〇欠  員(0名)


─────────────────────────────────────────


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          浅 輪 信 子  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          大 角 俊 雄  総務部長


          辻 井 仁 史  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          山 本   昇  建設部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 林 松 雄  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          三 谷   寛  総務部次長兼総務課長


─────────────────────────────────────────


〇議会事務局    岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


─────────────────────────────────────────


〇議事日程(第4号)平成18年長岡京市第2回議会定例会


          6月23日(金曜日)午前10時開議


  1.報告第10号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第4号 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)〕


           (各関係常任委員会付託事件)


  2.第47号議案 平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)


           (  同       上  )


  3.報告第 5号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第7号 長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正


           について〕


           (総務産業常任委員会付託事件)


  4.報告第 6号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第13号 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する


           条例の一部改正について〕


           (総務産業常任委員会付託事件)


  5.報告第 7号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第8号 長岡京市税条例等の一部改正について〕


           (  同       上  )


  6.報告第 8号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第9号 長岡京市都市計画税条例の一部改正について〕


           (  同       上  )


  7.報告第11号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第2号 平成17年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補


           正予算(第2号)〕


           (  同       上  )


  8.第42号議案 長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


           (  同       上  )


  9.第43号議案 長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の


           一部改正について


           (  同       上  )


 10.第44号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の


           一部改正について


           (  同       上  )


 11.第45号議案 長岡京市戸籍に関する手数料条例の一部改正について


           (  同       上  )


 12.第46号議案 長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一


           部改正について


           (  同       上  )


 13.報告第13号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第6号 平成17年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予


           算(第1号)〕


           (建設水道常任委員会付託事件)


 14.第41号議案 長岡京市ラブホテル建築等規制条例の制定について


           (  同       上  )


 15.報告第 9号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第10号 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について〕


           (文教厚生常任委員会付託事件)


 16.報告第12号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第5号 平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別会計


           補正予算(第3号)〕


           (  同       上  )


 17.第48号議案 平成18年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)


           (  同       上  )


 18.請願8−2号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する請願


           (総務産業常任委員会付託事件)


 19.意見書案第1号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書(案)


 20.決議案第1号 小林眞一助役に辞任を求める問責決議(案)


 21.各常任委員会閉会中継続調査要求について


 22.議長諸報告


────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) おはようございます。


 これより平成18年長岡京市第2回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、報告第10号 専決処分の承認を求めることについてを議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、6月15日の本会議で各常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年6月16日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        建設水道常任委員会


                         委員長 進 藤 裕 之





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │報告第10号│専決処分の承認を求めることについて       │承  認 │


 │      │〔専決第4号 平成17年度長岡京市一般会計補正予│     │


 │      │算(第6号)〕                 │     │


 │      │ 第1条第2項のうち              │     │


 │      │ 歳 出 第8款 土木費            │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


                            平成18年6月16日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 瀬 川 光 子





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件           名     │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │報告第10号│専決処分の承認を求めることについて       │承  認 │


 │      │〔専決第4号 平成17年度長岡京市一般会計補正予│     │


 │      │算(第6号)〕                 │     │


 │      │ 第1条第2項のうち              │     │


 │      │ 歳 出 第3款 民生費            │     │


 │      │     第10款 教育費            │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


                            平成18年6月19日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        総務産業常任委員会


                         委員長 能 勢 昌 博





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │報告第10号│専決処分の承認を求めることについて       │承  認 │


 │      │〔専決第4号 平成17年度長岡京市一般会計補正予│     │


 │      │算(第6号)〕                 │     │


 │      │ 第1条第1項及び第2項のうち         │     │


 │      │ 歳 入 全 般                │     │


 │      │ 歳 出 第2款 総務費            │     │


 │      │     第9款 消防費            │     │


 │      │     第12款 予備費            │     │


 │      │ 第2条 地方債の補正             │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘





─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 建設水道、文教厚生、総務産業の順に委員長の報告を求めます。


 まず、建設水道常任委員長、進藤裕之議員。


            (進藤裕之建設水道常任委員長登壇)


○(進藤裕之建設水道常任委員長) おはようございます。


 建設水道常任委員会に付託を受けました報告第10号 専決処分の承認を求めることについて〔専決第4号 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)〕第1条第2項のうち、歳出、第8款土木費につきましては、慎重審査の結果、お手元に御配布の審査報告書のとおり、承認と決せられましたので、報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 次に、文教厚生常任委員長、瀬川光子議員。


            (瀬川光子文教厚生常任委員長登壇)


○(瀬川光子文教厚生常任委員長) おはようございます。


 文教厚生常任委員会に付託を受けました報告第10号 専決処分の承認を求めることについて〔専決第4号 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)〕第1条第2項のうち、歳出、第3款民生費、第10款教育費につきましては、慎重審査の結果、お手元の報告書のとおり、承認と決せられましたので、御報告をいたします。


○(上田正雄議長) 次に、総務産業常任委員長、能勢昌博議員。


            (能勢昌博総務産業常任委員長登壇)


○(能勢昌博総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けました報告第10号 専決処分の承認を求めることについて〔専決第4号 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)〕第1条第1項及び第2項のうち、歳入全般、歳出、第2款総務費、第9款消防費、第12款予備費、第2条地方債の補正につきまして、慎重審査の結果、報告書のとおり、承認と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 報告第10号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、報告第10号は承認されました。


 次に、日程2、第47号議案 平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、6月15日の本会議で各常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年6月16日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        建設水道常任委員会


                         委員長 進 藤 裕 之





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第47号議案│平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第1号) │原案可決 │


 │      │ 第1条第2項のうち              │     │


 │      │ 歳 出 第8款 土木費            │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


                            平成18年6月16日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 瀬 川 光 子





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第47号議案│平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第1号) │原案可決 │


 │      │ 第1条第2項のうち              │     │


 │      │ 歳 出 第3款 民生費            │     │


 │      │     第4款 衛生費            │     │


 │      │     第10款 教育費            │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


                            平成18年6月19日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        総務産業常任委員会


                         委員長 能 勢 昌 博





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第47号議案│平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第1号) │原案可決 │


 │      │ 第1条第1項及び第2項のうち         │     │


 │      │ 歳 入 全 般                │     │


 │      │ 歳 出 第2款 総務費            │     │


 │      │     第9款 消防費            │     │


 │      │     第12款 予備費            │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 建設水道、文教厚生、総務産業の順に委員長の報告を求めます。


 まず、建設水道常任委員長、進藤裕之議員。


           (進藤裕之建設水道常任委員長登壇)


○(進藤裕之建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会に付託を受けました第47号議案 平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)第1条第2項のうち、歳出、第8款土木費につきましては、慎重審査の結果、お手元の審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 次に、文教厚生常任委員長、瀬川光子議員。


           (瀬川光子文教厚生常任委員長登壇)


○(瀬川光子文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました第47号議案 平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)第1条第2項のうち、第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費につきましては、慎重審査の結果、お手元の委員会報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 次に、総務産業常任委員長、能勢昌博議員。


           (能勢昌博総務産業常任委員長登壇)


○(能勢昌博総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けました第47号議案 平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)第1条第1項及び第2項のうち、歳入全般、歳出、第2款総務費、第9款消防費、第12款予備費につきまして、慎重審査の結果、お手元に配布してあります審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 第47号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第47号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程3、報告第5号 専決処分の承認を求めることについてから、日程12、第46号議案長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてまでの10件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、6月15日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年6月19日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        総務産業常任委員会


                         委員長 能 勢 昌 博





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │報告第 5号│専決処分の承認を求めることについて       │承  認 │


 │      │〔専決第7号 長岡京市消防団員等公務災害補償条例│     │


 │      │の一部改正について〕              │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │報告第 6号│専決処分の承認を求めることについて       │承  認 │


 │      │〔専決第13号 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅│     │


 │      │費に関する条例の一部改正について〕       │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │報告第 7号│専決処分の承認を求めることについて       │承  認 │


 │      │〔専決第8号 長岡京市税条例等の一部改正につい │     │


 │      │て〕                      │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │報告第11号│専決処分の承認を求めることについて       │承  認 │


 │      │〔専決第2号 平成17年度長岡京市下海印寺財産区│     │


 │      │特別会計補正予算(第2号)〕          │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第42号議案│長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につ│原案可決 │


 │      │いて                      │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第43号議案│長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関│原案可決 │


 │      │する条例の一部改正について           │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第44号議案│議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関│原案可決 │


 │      │する条例の一部改正について           │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第45号議案│長岡京市戸籍に関する手数料条例の一部改正について│原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第46号議案│長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関す│原案可決 │


 │      │る条例の一部改正について            │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 能勢昌博議員。


           (能勢昌博総務産業常任委員長登壇)


○(能勢昌博総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けました報告第5号 専決処分の承認を求めることについて〔専決第7号 長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について〕、報告第6号、報告第7号、報告第8号、報告第11号、第42号議案、第43号議案、第44号議案、第45号議案及び第46号議案 長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、慎重審査の結果、承認及び原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 藤本秀延議員。


               (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) ただいま議題となっています報告第5号〔専決第7号 長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について〕及び報告第6号〔専決第13号 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について〕の2件に対し、日本共産党長岡京議員団として討論を行います。


 まず、最初に、報告第5号〔専決第7号 長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について〕、承認することに反対を表明し、討論を行います。


 今回の提案は、国の制度改正に伴うものであります。内容は、作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者または救急措置従事者、いわゆる本市での消防団員の皆さんが消防作業に従事し、若しくは、救急業務に協力し、または、応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、それらの原因で死亡若しくは障害の状態となった場合の補償基礎額と介護保障に係る基礎額などを減額変更する提案であります。


 長岡京市消防団は、消防を本市単独で設立する以前からはもちろん、市制施行の前の長岡町のそれ以前からも、消防団を地域住民で構成し、本市域の消防や水防にかかわる市民の安心・安全の消防活動を、いわば住民自治の原点として役割を果たしてきたのであります。


 本市の消防団は、この歴史的役割を世代ごとに引き継ぎ、今日もなお若い世代が受け継いでいます。この消防団員の皆さんは、いざという事態のために、生活にかかわる仕事を持ちながらも、地道に消防訓練や水防訓練をされています。こうした地道な訓練で、実際の消防・水防活動の際に活躍されるのでありますが、せんだっても、長十校区の井ノ内橋で自動車が小畑川に転落したとの119番通報が京都市消防に入ったことから、京都市、乙訓消防のどちらからも、応援協定に基づき、レスキュー隊を中心に救援活動が行われました。その際、西京区の消防団員の皆さんが10名ほど同時に駆けつけてくれました。この緊急電話通報が事実と違う通報であった、つまり、でたらめな通報であったと後でお聞きしたのでありますが、このように、人命救助に必要であれば、夕食後の休憩している時間であっても駆けつけてくださっているのが消防団員の皆さんでありますし、本市での消防団員の皆さんにおいても同様であります。


 日常的訓練を行っていただいている消防団員の皆さん方に、消防団と公務災害補償条例を実施するような事態はこれまでも発生していなかったと思いますし、これからも起こっては困るのであります。しかし、消防活動や水防活動が、市民の生命や財産を守る活動であるために、予測できない状況、つまり、阪神大震災などに見られるような災害が、これからも起こり得る可能性があることから見れば、消防団員等公務災害補償にかかわる制度が必要なもとでつくられた条例であることは明らかであります。いわば、いざというときのための制度であります。


 今回の提案は、国の制度改正に伴う条例の一部改正ではありますが、これら消防団員に係る補償基礎額をたとえ少額とはいえ、引き下げることについては、先ほども述べた立場から、承認できるものではありません。よって、専決第7号 長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、反対を表明するものであります。


 次に、報告第6号〔専決第13号 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について〕、この条例の一部改正に至った経過に対する認識と問題点、今後の対応についての意見を付して、賛成の討論を行います。


 この専決処分について、市長は、土木課元職員が在職中に業者からわいろを受け取り、その見返りに架空工事の虚偽公文書を作成・行使し、収賄業者に公金を不正に支出した事件に対し有罪が確定したことを踏まえ、速やかに市三役の組織管理上の責任を明らかにするために行ったもので、三役それぞれの自戒による処分として行ったと説明をされました。


 しかし、今議会、私の一般質問でも指摘をいたしましたように、今回の事件は、刑事事件として単純に発生したのではありません。事件の発端は、元土木課課長補佐が金を返してほしいと訪ねてきたから断ったとの業者からの通報で、金銭の貸し付けを受けていると判明したことから端を発しています。


 懲罰委員会は、職員倫理条例違反による懲罰対象事案として、平成17年10月31日から5回にわたって開催し、11月24日に停職3カ月という最も重い懲戒処分を行ったのであります。そして、処分辞令の交付直後に本人の依願退職を受理し、本人に対する退職手当の支給を行いました。


 この懲罰委員会による処分内容が、市長諸報告でも明らかにされなかったことから、昨年の12月議会で、我が党の浜野議員の全容を求める質問の答弁で、小林助役は、懲罰委員会を担当している立場から、懲罰委員会の処分と対応を議会本会議で市長が報告しなかった理由として、「議会や議員の皆さんに対する報告につきましては、職員個人の倫理や規律の維持にかかわる問題であり、市政運営について報告する市長報告にはなじまない。今回の懲罰処分辞令は、先ほども申し上げたとおり、何ら市の事務事業の執行に支障をもたらしておりませんので、市長報告に取り上げなかった。議会軽視になるとは考えておりません。また、今回のことは、職員個人の資質という要素が大きい」と発言をしました。


 しかし、今回の刑事事件となって、「今回の懲戒処分辞令は、先ほども申し上げましたとおり、何ら市の職務事業の執行に支障をもたらしておりません」と表明したにもかかわらず、事の経過を示した報告書は、本人業務にかかわる現地調査など実態調査をしてないことや、その後の本会議や委員会の質疑で、元土木課課長補佐が、平成15年度当時、JR長岡京駅東側の道路用地に係る買収職務を行わなかったことから、職務上問題があったと口頭注意による処分が行われていたことも、判断材料として懲罰委員会が条例上とり得る最も重い停職3カ月の懲戒処分の決定に判断したということもお聞きをしました。


 しかも、今議会でのこの先議案件を論議した総務常任委員会で、第1回公判での検察官立証陳述で明らかになった平成15年度の市道3244号線の拡幅工事に関する関連内容や、市長が責任者のいわゆる改革検討委員会の追加修正分で報告された問題事象以外に、工事にかかわって市が買収した用地の登記変更が行っていなかったにもかかわらず、完了報告文書を偽って作成し、会計課から代金が支払われ、年度をまたいで平成16年の10月に登記変更がされるなど、職務違反行為が重ねてあったことが明らかになりました。


 このことを私は、罪人をつくるために指摘しているのではありません。懲罰委員会が本人業務にかかわる現地調査や、これら事前にかかわっている職務違反行為などを厳格に調査しているならば、調査結果はおのずと違ったものになり、刑事告発前に市として何らかの行無違反を確認できたはずであります。そうであったならば、元土木課課長補佐への退職金1,680万円の支払いも不要になっていたはずであります。


 これらの一連の汚職事件に関する行政行為が一層明らかになった総務産業常任委員会ではありましたが、この事態をどう見るかが重要であります。


 私は、今回の元土木課職員の汚職事件は、本人の犯罪行為であったことは紛れもない事実であるという確認をします。したがって、この職員に対する管理不行き届きによる指導者への処分が行われたことは当たり前でありますが、この元土木課職員の担当上司をだまし、平成15年度の職務放棄と見るべき業務内容が翌年明らかになった段階で、業務における被害が最小限に食いとめるための並々ならない努力を行ったことをどう見るか、このことも管理責任として処分するのか、もしくは、実務被害が出ないように努力したと見るかでは、認識が大きく違ってきます。私は、実益被害が出なかったように努力したと見るべきでありますし、実際はそうであります。


 しかし、重要なことは、このことを確認したときに、トップの判断が重要なのであります。問題は問題として明らかにしながら、改善する点、評価して今後に生かす点など、組織的な論議と職員の意見で改善策を講じていく姿勢が必要なのではないでしょうか。この視点から見たときに、今回の事象にかかわるトップの判断に問題があったと見るべきであります。


 この事態に対し、元土木課職員不祥事にかかわる原因究明及び改革検討委員会を立ち上げ、市長自らが委員長として陣頭指揮に立っているのでありますが、この立場にお立ちになっておられる市長が、すべての資料による事実関係の掌握と職員の積極的な参加で、事の事態の本質を見きわめて、方策を導くための徹底解明を行うことを強く指摘をしておきます。


 処分による統制で職務執行を求める進め方は、何ら実益が生まれない指導方法だと指摘をしておきます。


 今回の処分を三役の自戒的処分としていますが、今議会で明らかになった懲罰委員会による調査事項の問題点の事実だけを見ても、懲罰委員会の責任者である助役は、自戒ではなく、職員同様、処分に値する状況だという認識を市長はするべきであります。


 今回の事件、調査がすべて終わっていないもとで、トカゲのしっぽ切りに終わったと言われないような改善検討委員会の対応を市長に求めて、賛成の討論といたします。


○(上田正雄議長) 武山彩子議員。


               (武山彩子議員登壇)


○(武山彩子議員) ただいま議題となっています報告第7号 専決処分の承認を求めることについて〔専決第8号 長岡京市税条例等の一部改正について〕及び報告第8号 専決処分の承認を求めることについて〔専決第9号 長岡京市都市計画税条例の一部改正について〕の2件に対しまして、日本共産党長岡京市会議員団を代表して反対討論をいたします。


 今回の改正は、いずれも平成18年度地方税法改正に伴って、本市税条例の規定整備を行うものですが、国の税制改正では、三位一体の改革の区切りの年度として、(1)約3兆円の税源移譲、(2)定率減税の廃止、(3)固定資産税の負担調整措置の強化などが行われ、国民、とりわけ所得の低い方々への大増税がその内容となっています。


 税源移譲による住民税所得割で5%、10%、13%と、低い所得の方から3段階となっていた税率を平成19年度から一律10%とする改正では、本市課税対象市民3万3,076人に総額約20億7,500万円、1人当たり平均約6万2,700円の増税となります。この税率変更に合わせて、納税者の負担が変わらないよう、所得税率の段階を細分化し、住民税増税分を減額調整する措置がなされます。しかし、平成16年度税制改正による年金課税の見直し、老年者控除の廃止で、また、17年度の税制改正による65歳以上への非課税措置の廃止で、受け取る年金額は変わらないのに、今年度から課税対象者となってしまう方や増税となった方々は、さらに、来年度、住民税所得割税率が5%から10%への増税となる影響で、課税所得額200万円以下、約1,000人の方々が増税になるとお聞きしています。


 今回の税制改正の中で、都道府県と市町村への住民税所得割配分割合の見直しもされました。昨年度の段階では、住民税所得割税率一律化で、本市にとっては13億円程度の増収見込みとのことでしたが、この見直しにより、5億5,000万円程度に激減してしまい、市民には増税、課税から収納まで、納税者の方々に直接対応している市町村にとっては減収になるという、市民にも、本市にとっても、不公平な見直しになっています。


 昨年度、17年度条例改正により、今年度徴収分で2分の1に縮小された個人市民税所得割での定率減税は、今回の改正により、来年度徴収分からはいよいよ全廃となり、本市では、今年度、来年度、合わせて総額年約3億8,000万円の増税となります。個人市民税非課税限度額の見直しでは、控除対象配偶者または扶養親族がある場合の加算額が、均等割、所得割ともに引き下げられます。固定資産税の見直しについては、1994年の評価替えで大幅な負担増となる土地の7割評価が実施されましたが、その経過措置として、徐々に評価額と課税標準額との差を埋めていくということで、負担調整措置が行われてきました。それを簡素化し均等化を促進するとして、今回の措置がとられました。これにより、3,500万円の市民増税となります。専決第8号の都市計画税条例の一部改正もこれに連動するものです。


 この6月徴収分からの増税や介護保険料の負担増で、各担当課の窓口は、一時、相談や苦情に来られる市民の方々で非常に混雑し、職員の皆さんも対応に追われているところです。


 先日の朝日新聞にも、「高齢者怒る 住民税増」と特集が組まれるなど、国の一方的な三位一体の改革は、地方公共団体のみならず、市民生活でも深刻な問題となっています。こうした市民の皆さんの切実な、あるいは、怒りの声は、今回の条例改正のもとで、来年度、より一層激しくなることが予想されます。


 格差社会が大きな問題となっています。税源移譲することを口実に、大企業の経営状況のよさとは裏腹に、いまだ厳しい市民生活、とりわけ次々に医療や介護保険の制度が改悪されている高齢者の方々の生活への追い打ちとなる大増税が含まれます。今回の2つの税条例改正は承認できないことを申し上げまして、反対討論といたします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


 大畑京子議員。


               (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) 報告第6号〔専決第13号 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について〕、ほうれんそうの会として、承認に賛成の立場で討論いたします。


 2年前、平成16年12月の議会でも、市長、助役の減給という専決処分の報告が議会に諮られました。そのときに私は質疑で、特別職の自戒というのは懲戒なのかどうか、また、特別職である助役については、地方自治法附則第9条の職員の分限給与を含む懲戒等の政令、つまり、地方自治法施行規定によるはずではないか、こういうことを市長に問いました。そのときに市長のお答えは、「市長については監督責任から、助役については道義上の責任から自戒の減給措置を行った。また、特別職の懲戒処分は地方自治法施行規定によるところとなっているが、古い規定で現状にそぐわないとの理由で、自戒が適当と判断した」、こういうお答えでありました。


 このとき、ほうれんそうの会としては、法令遵守違反をした助役が、法令によって懲戒処分を下されない、これは道義的に許されることではないとして、自戒の減給措置を承認するとか、しないとか、それ以前の問題である。法律違反行為を法律によって懲戒処分しないのはおかしいとの理由で、議決には加わりませんでした。


 今回、またもや助役は自戒の減給であります。その根拠は、過日の一般質問による助役答弁によれば、「地方公務員法に基づく懲戒処分、それに準じる自戒としての減給処分というものについては刑罰とは違うという意味で、道義的責任である」と、こう答えられました。


 地方公務員法に基づく職員の懲戒処分、これは懲罰委員会という手続に従った厳正な分限処分であるのに対して、助役の自戒による減給処分は、それに準ずるどころか、全く違うものです。処分という言葉は同じでも、職員のように地位に伴った法的処罰の手続ではなく、助役のは減給するという単なる会計的な措置でしかありません。こういう軽い認識ですから、私が再質問で助役の責任は道義的責任では済まないだろうという意図で申し上げたのに対し、助役は「道義的責任という言葉に非常にこだわっているようだが」と言って笑いを漏らしました。これが組織管理上の責任を負うはずの助役の姿勢であります。


 今回、この自戒による減給の専決処分について、出さなくてもよかったはずの元職員の退職金返納を求めても、返納は難しいと市長自らも答弁せざるを得なかった。その穴埋めをどうするのだという市民の声にわずかでも答えるものとして、ほうれんそうの会としては、専決処分という会計的措置を認めるものであります。


 今後、助役の懲戒審査規定を設けることも要望し、賛成討論といたします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、報告第5号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、報告第5号は承認されました。


 次に、報告第6号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、報告第6号は承認されました。


 次に、報告第7号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、報告第7号は承認されました。


 次に、報告第8号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、報告第8号は承認されました。


 次に、報告第11号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、報告第11号は承認されました。


 次に、第42号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第42号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第43号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第43号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第44号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第44号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第45号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第45号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第46号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第46号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程13、報告第13号 専決処分の承認を求めることについて及び日程14、第41号議案 長岡京市ラブホテル建築等規制条例の制定についての2件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、6月15日の本会議で建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年6月16日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        建設水道常任委員会


                         委員長 進 藤 裕 之





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │報告第13号│専決処分の承認を求めることについて       │承  認 │


 │      │〔専決第6号 平成17年度長岡京市駐車場事業特別│     │


 │      │会計補正予算(第1号)〕            │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第41号議案│長岡京市ラブホテル建築等規制条例の制定について │原案可決 │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 進藤裕之議員。


           (進藤裕之建設水道常任委員長登壇)


○(進藤裕之建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会に付託を受けました報告第13号 専決処分の承認を求めることについて〔専決第6号 平成17年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)〕及び第41号議案 長岡京市ラブホテル建築等規制条例の制定については、慎重審査の結果、お手元の審査報告書のとおり、報告第13号につきましては承認、第41号議案につきましては原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) ただいま議題となっています報告第13号 専決処分の承認を求めることについての専決第6号 平成17年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について、日本共産党議員団を代表して、意見を付しての賛成討論を行います。


 この専決補正は、歳入歳出それぞれ1,592万3,000円を追加し、総額2,847万6,000円とするもので、これだけを見れば何の変哲もない年度末の精算的補正です。しかし、その補正の具体的な内訳を見ると、要は、駐車場事業において、予定より多くの収益があったので、指定管理者との協定に基づき、2分の1に当たる約2,800万円を受け入れようとするものです。これによって、一般会計からの繰り入れを約1,200万円減額し、歳出で修繕積立負担金に約1,200万円、予備費に約1,000万円を充てたというものです。


 条例に基づき、駐車場事業を指定管理者にゆだねたとはいえ、公の施設に変わりはなく、地方自治法の目的である福祉の増進の立場からも、収益があれば受け入れ、市民に還元するのは当然の立場です。


 本来、公共施設の市民利用と駅前のにぎわいを目指したものだけに、年度協定の見直しで、収益があれば長岡京市が受け入れ、公共と利用の市民に還元するシステムにするべきだと言えます。


 我が党議員団は、この駐車場会計については、収入とそれに見合う支出があって成り立つ当然の基本条件がないこと、指定管理者と一般会計との間での繰り出しや繰り入れが、結果として通過するだけの会計でしかなく、判断する事業内容の収支が会計上にあらわれない不透明、不可解な会計であることなどから、責任ある判断が下せない会計であるとして、反対をしてきています。この基本的な認識に変わりはありませんが、補正だけを見ると、いわば追加収益の受け入れであり、全面的に市民に還元する条件をつけて、賛成とします。


 さらに、つけ加えるならば、この特別会計が続く限り、歳入歳出の根拠となる駐車場事業にかかわる指定管理者の事業収支報告及び修繕積立負担金を管理する第三セクターの商業棟管理収支報告を議会に提出する必要があることを付して、賛成討論とします。


○(上田正雄議長) 尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) ただいま議案となっております第41号議案 長岡京市ラブホテル建築等規制条例の制定について、ほうれんそうの会を代表して、賛成の討論をさせていただきます。


 市内のどこからも見られる西山、西山に分け入れるとヤマモモの林、先達が歩いたたくさんの山道、ひそやかに咲くモチツツジなどが見られます。市内を流れる小泉川、小畑川、犬川、川そばを歩き、川風に吹かれるとき、心が和みます。街中を歩くと、声をかけ合い走りゆく子供たち、あいさつを交わし合う人々の姿、長岡京市の未来とまちづくりを考えるとき、この長岡京市ラブホテル建築等規制条例は必要不可欠な条例です。長岡京市にはラブホテルも、いわゆる灰色ラブホテルも要りません。


 以上を賛成討論とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 小原明大議員。


               (小原明大議員登壇)


○(小原明大議員) ただいま議題となっています第41号議案 長岡京市ラブホテル建築等規制条例の制定について、日本共産党議員団として若干の意見を付し、賛成討論をいたします。


 まず、はじめに、市民の要求実現のために、市として明確な姿勢を示そうという条例の趣旨に大いに賛同いたします。その上で、趣旨をより生かそうという立場から提案をいたします。


 本条例案は、ラブホテルの定義を、専ら異性を同伴する客の宿泊または休憩の用に供するものとし、具体的要件としては、ホテルの構造に着目をして規制をする内容となっています。しかし、実際には、本条例案で定めているような構造には該当しないラブホテルが多数営業をしています。建とうとしているホテルがラブホテルであるのか、そうでないのかは、むしろ構造よりも利用する客の行動に、そして、周辺の住民の受けとめ方に左右されると思われます。


 そこで、3点の提案をしたいと思います。


 1.建築主が申請をする前に周辺住民や関係者に対して説明会を実施し、理解を得た上で市に報告書を提出するという規定を加えること。


 2.市民が市長に意見書を提出することを認め、それがラブホテル建築等規制審議会で資料として吟味される規定を加えること。


 3.同審議会に委員だけではなく、希望する市民が参加し意見表明することを認める規定を加えること。


 本条例の目的は、「市民の快適で良好な生活環境の実現と青少年の健全な育成」と書かれており、それが実現されているかどうかを決めるのは、学識経験者というよりも、市民1人1人です。本条例でもラブホテルの建設を防ぐということは可能ですが、生活環境を守ることを市民の参画のもとで取り組むことができれば、行政と市民とのパートナーシップの向上にもつながります。


 以上の提案が今後検討され、条例の趣旨がより生かされることを希望して、賛成討論といたします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、報告第13号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、報告第13号は承認されました。


 次に、第41号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第41号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程15、報告第9号 専決処分の承認を求めることについてから、日程17、第48号議案 平成18年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)までの3件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、6月15日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年6月16日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 瀬 川 光 子





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │報告第 9号│専決処分の承認を求めることについて       │承  認 │


 │      │〔専決第10号 長岡京市国民健康保険条例の一部改正│     │


 │      │について〕                   │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │報告第12号│専決処分の承認を求めることについて       │承  認 │


 │      │〔専決第5号 平成17年度長岡京市老人保健医療事│     │


 │      │業特別会計補正予算(第3号)〕         │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第48号議案│平成18年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正│原案可決 │


 │      │予算(第1号)                 │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 瀬川光子議員。


           (瀬川光子文教厚生常任委員長登壇)


○(瀬川光子文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました報告第9号 専決処分の承認を求めることについて〔専決第10号 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について〕、報告第12号 専決処分の承認を求めることについて〔専決第5号 平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)及び第48号議案 平成18年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、慎重審査の結果、お手元の委員会審査報告書のとおり、承認及び原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、報告第9号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、報告第9号は承認されました。


 次に、報告第12号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、報告第12号は承認されました。


 次に、第48号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第48号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程18、請願8−2号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する請願を議題とします。


 ただいま議題となりました請願は、6月15日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年6月19日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        総務産業常任委員会


                         委員長 能 勢 昌 博





             請 願 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。





                   記





┌──┬─────┬──────┬───────┬────┬───┬───┬──┐


│受理│受理年月日│件    名│請願者の住所・│紹介議員│委員会│審査の│措置│


│番号│     │      │氏名     │    │の意見│結果 │  │


├──┼─────┼──────┼───────┼────┼───┼───┼──┤


│8−│平成18年│出資法及び貸│京都市中京区 │田村義明│意見書│採択 │  │


│2号│6月14日│金業規制法の│冨小路通丸太町│橋本順造│提出 │   │  │


│  │     │改正に関する│下る     │坪内正人│   │   │  │


│  │     │請願    │京都弁護士会 │梶原宗典│   │   │  │


│  │     │      │会長     │藤本秀延│   │   │  │


│  │     │      │  浅岡 美恵│安井幸治│   │   │  │


│  │     │      │       │大畑京子│   │   │  │


└──┴─────┴──────┴───────┴────┴───┴───┴──┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長)  委員長の報告を求めます。


 能勢昌博議員。


            (能勢昌博総務産業常任委員長登壇)


○(能勢昌博総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けました受理番号8−2号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する請願につきまして、慎重に審査した結果、お手元に御配布の審査報告書のとおり、採択と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 請願8−2号について、委員会の報告書のとおり、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、請願8−2号は採択と決定しました。


 次に、日程19、意見書案第1号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書(案)を議題とします。


─────────────────────────────────────────


                             意見書案第1号


                             平成18年6月23日





 長岡京市議会議長


  上 田 正 雄 様





                          発議者  能 勢 昌 博


                               福 島 和 人


                               祐 野   恵


                               尾 ? 百合子


                               武 山 彩 子


                               梶 原 宗 典


                               藤 井 俊 一


                               藤 本 秀 延





               意見書の提出について


 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。





         出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書(案)


 平成17年3月末段階における、消費者向け貸付残高が12兆4000億円にも上り、個人の破産申立件数は、年間20万件を超え、極めて異常な状態が続いている。


 また、過日、大手の貸金業者が違法な取り立てを繰り返したとして、営業停止処分を受けた。違法取り立てに苦しむ多重債務者は、返済能力を超えた借入れにより、破産の危機にさらされ、家庭崩壊、ホームレス化、犯罪または自殺に至ることさえあり、深刻な社会問題となっている。こうした背景には、貸金業者の異常な高金利に問題がある。


 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。)は、刑事罰の対象を画する上限金利を定めており、平成11年の出資法改正により、年29.2パーセントに引き下げられたものの、債務者保護を立法趣旨とする利息制限法の制限金利を超え、依然として高金利である。


 また、貸金業の規制等に関する法律(以下「貸金業規制法」という。)の第43条第1項の「みなし弁済」規定は、一定の要件の下に、利息制限法の制限金利を超えた、出資法に基づく高金利の弁済の受領を認めるものであるが、この要件を満たしていない貸金業者が、高金利の貸付けと取り立てを行う弊害を引き起こしている。こうした中、最近の最高裁判所の判決では、あらゆる貸金業者の貸付けに「みなし弁済」が成立せず、貸金業規制法第43条の存続意義は認められていない。


 更に、出資法は、日賦貸金業について上限年54.75パーセントの特例金利を認めているものの、特例の適用が許される要件を満たしていない貸金業者が、特例金利を徴収しており、違法、不当な取り立ての温床にもなっている。同様の特例金利が認められている電話担保金融についても、電話加入権の財産的価値が失われたといっても過言でない今日においては、特例を認める社会的需要は極めて低い。


 よって国におかれては、平成19年1月に出資法の上限金利を見直す時期を迎え、下記の事項を実現されるよう要望する。


                   記


1 出資法第5条の上限金利を利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。


2 貸金業規制法第43条のいわゆる「みなし弁済」規定を廃止すること。


3 出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に関する特例金利を廃止すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成18年6月23日





                           京都府長岡京市議会


 (宛 先)


 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣


 金融・経済財政政策担当大臣


 総務大臣


 法務大臣


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 発議者の説明を求めます。


 能勢昌博議員。


               (能勢昌博議員登壇)


○(能勢昌博議員) ただいま議題となっております意見書案第1号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書(案)につきまして、大変僣越ではございますが、発議者を代表しまして、案文の朗読をもって提案理由の説明とかえさせていただきます。


 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書(案)、平成17年3月末段階における消費者向け貸付残高が12兆4,000億円にも上り、個人の破産申立件数は年間20万件を超え、極めて異常な状態が続いている。


 また、過日、大手の貸金業者が違法な取り立てを繰り返したとして営業停止処分を受けた。違法取り立てに苦しむ多重債務者は、返済能力を超えた借り入れにより、破産の危機にさらされ、家庭崩壊、ホームレス化、犯罪または自殺に至ることさえあり、深刻な社会問題となっている。こうした背景には、貸金業者の異常な高金利に問題がある。


 出資の受け入れ、預り金及び金利等の取り締りに関する法律(以下「出資法」という。)は、刑事罰の対象を画する上限金利を定めており、平成11年の出資法改正により、年29.2%に引き下げられたものの、債務者保護を立法趣旨とする利息制限法の制限金利を超え、依然として高金利である。


 また、貸金業の規制等に関する法律(以下「貸金業規制法」という。)の第43条第1項の「みなし弁済」規定は、一定の要件のもとに、利息制限法の制限金利を超えた、出資法に基づく高金利の弁済の受領を認めているものであるが、この要件を満たしていない貸金業者が、高金利の貸し付けと取り立てを行う弊害を引き起こしている。こうした中、最近の最高裁判所の判決では、あらゆる貸金業者の貸し付けに「みなし弁済」が成立せず、貸金業規制法第43条の存続意義は認められていない。


 さらに、出資法は、日賦貸金業について上限年54.75%の特例金利を認めているものの、特例の適用が許される要件を満たしていない貸金業者が、特例金利を徴収しており、違法、不当な取り立ての温床にもなっている。同様の特例金利が認められている電話担保金融についても、電話加入権の財産的価値が失われたと言っても過言でない今日においては、特例を認める社会的需要は極めて低い。


 よって、国におかれては、平成19年1月に出資法の上限金利を見直す時期を迎え、下記の事項を実現されるよう要望する。


 記、1.出資法第5条の上限金利を利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること、2.貸金業規制法第43条のいわゆる「みなし弁済」規定を廃止すること、3.出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に関する特例金利を廃止すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成18年6月23日、京都府長岡京市議会。


 あて先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、金融・経済財政政策担当大臣、総務大臣、法務大臣でございます。


 議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 発議者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 本件に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 お諮りします。


 本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 御意見ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、意見書案第1号は原案どおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま議決されました意見書案について、その字句、数字などの整理を議長に一任されたいと思います。これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 次に、日程20、決議案第1号 小林眞一助役に辞任を求める問責決議(案)を議題とします。


─────────────────────────────────────────


                             決議案第1号


                             平成18年6月23日





 長岡京市議会議長


  上 田 正 雄 様





                発議者  藤 本 秀 延   大 畑 京 子


                     小 原 明 大   小 谷 宗太郎


                     武 山 彩 子   尾 ? 百合子


                     浜 野 利 夫


                     野 坂 京 子


                     瀬 川 光 子





                決議の提出について





 小林眞一助役に辞任を求める問責決議(案)を別紙のとおり提案します。





           小林眞一助役に辞任を求める問責決議(案)


 本市の元土木課長補佐が、在職中の平成17年10月初旬、業者から金銭の貸し付けを受けていることが判明した。本市懲罰委員会は、職員倫理条例違反により停職3カ月の処分を決定し、同年11月24日に処分辞令を交付したが、同日、元土木課長補佐の依願退職届を受理し、約1680万円の退職手当の支給を行った。


 しかし、元土木課長補佐は、在職中に登録業者からわいろを受けとった疑いで平成18年1月に逮捕された。その後公判の中で、業者への見返りとして、架空の工事伝票を作成し公金を詐取したという事実も判明した。このことにより、5月には加重収賄罪・詐欺等で懲役3年(執行猶予5年)の有罪判決が下されたところである。


 その後の議会質疑のなかで、元土木課長補佐が、平成15年度に道路拡幅に伴う用地買収の職務を怠ったため、口頭注意の処分が行われていたことが判明した。また、同年度の市道拡幅工事に関わって、市が買収した用地の登記ができていないにもかかわらず、虚偽報告をして代金を支払わせる等、職務違反行為があったことも明らかになった。


 懲罰委員会は、このような過去の職務違反行為がわかっていたにもかかわらず、それらを委員会の調査対象としないばかりか、元土木課長補佐が関わる土木工事契約等の業務遂行状況について、調査を書類審査にとどめ現地調査等を行っていなかった。さらに、平成17年12月議会で助役は、「職員個人の倫理や規律の維持に関わる問題」「何ら市の事務事業の執行に支障をもたらしておりません」と議会に報告した。懲罰委員会の責任者として、当然行うべき調査を行わず、結果として不当な退職手当の支給を許した助役の責任は極めて重大である。


 助役は平成16年、勤務時間中に助役室で、特別職と市幹部職員に対して特定政治活動団体への加入を勧誘する公職選挙法違反を行っている。それに続く今回の懲罰委員会責任者としての助役の対応は、市民の行政不信をさらに増大させただけではなく、不当な退職手当の支給という実害にも及んでおり弁解の余地はない。したがって小林眞一助役に、責任の重大性を自覚し辞任することを求めるものである。


 以上決議する。


  平成18年6月23日





                           長岡京市議会


 (宛 先)


 長岡京市長


 長岡京市助役


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 発議者の説明を求めます。


 藤本秀延議員。


               (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) 決議案第1号 小林眞一助役に辞任を求める問責決議(案)の説明につきまして、発議者を代表して、案文を読み上げて提案といたします。


 本市の元土木課長補佐が、在職中の平成17年10月初旬、業者から金銭の貸し付けを受けていることが判明した。本市懲罰委員会は、職員倫理条例違反により停職3カ月の処分を決定し、同年11月24日に処分辞令を交付したが、同日、元土木課長補佐の依願退職届を受理し、約1,680万円の退職手当の支給を行った。


 しかし、元土木課長補佐は、在職中に登録業者からわいろを受け取った疑いで平成18年1月に逮捕された。その後、公判の中で、業者への見返りとして、架空の工事伝票を作成し公金を詐取したという事実も判明した。このことにより、5月には加重収賄罪・詐欺等で懲役3年(執行猶予5年)の有罪判決が下されたところである。


 その後の議会質疑の中で、元土木課長補佐が、平成15年度に道路拡幅に伴う用地買収の職務を怠ったため、口頭注意の処分が行われていたことが判明した。また、同年度の市道拡幅工事にかかわって、市が買収した用地の登記ができていないにもかかわらず、虚偽報告をして代金を支払わせる等、職務違反行為があったことも明らかになった。


 懲罰委員会は、このような過去の職務違反行為がわかっていたにもかかわらず、それらを委員会の調査対象としないばかりか、元土木課長補佐がかかわる土木工事契約等の業務遂行状況について、調査を書類審査にとどめ現地調査等を行っていなかった。さらに、平成17年12月議会で助役は、「職員個人の倫理や規律の維持にかかわる問題」「何ら市の事務事業の執行に支障をもたらしておりません」と議会に報告した。懲罰委員会の責任者として、当然行うべき調査を行わず、結果として不当な退職手当の支給を許した助役の責任は極めて重大である。


 助役は平成16年、勤務時間中に助役室で、特別職と市幹部職員に対して特定政治活動団体への加入を勧誘する公職選挙法違反を行っている。それに続く今回の懲罰委員会責任者としての助役の対応は、市民の行政不信をさらに増大させただけではなく、不当な退職手当の支給という実害にも及んでおり弁解の余地はない。したがって小林眞一助役に、責任の重大性を自覚し辞任することを求めるものである。


 以上決議する。


 平成18年6月23日、長岡京市議会。


 あて先は、長岡京市長、長岡京市助役であります。


 議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いを申し上げます。


○(上田正雄議長) 発議者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 本件に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 お諮りします。


 本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 福島和人議員。


               (福島和人議員登壇)


○(福島和人議員) ただいま議題となっております小林眞一助役に辞任を求める問責決議(案)について、公明党議員団を代表して、反対の立場から討論いたします。


 ただいま提案理由の説明がありました決議案は、収賄事件で有罪となった元職員が在職当時に倫理条例違反に問われた際の懲罰委員会の調査や、特定政治活動団体への入会勧誘に関して、責任者たる助役はその責任を自覚し辞任することを求めるというものであります。


 助役が委員長を務める懲罰委員会が、職員の法令違反等の事実確認を行う場合、司法、警察のような強制調査の権限がないため、組織内での関係者との事情聴取と書類チェックが中心であり、事実調査の一定の限界があることは十分に理解できるものであります。


 助役は、昨年、在職していた土木課職員の倫理条例違反による処分案を検討する中で、建設部長に関係する事業者に便宜を図った形跡がないか、書類から不正事実が認められないかなどの調査を命じ、権限内で最大の調査努力を図ったことは、議会への報告からも明らかであります。その際の建設部の調査では、関係書類には不正はなく、業者への便宜供与など疑義のあるものは発見できなかったものであります。これらの調査により、業者からの金銭の貸し付けを受けることを禁じた本市倫理条例違反として停職が相当との処分案をまとめたものであります。


 元職員は、停職処分を受けて、その責任を取るべく、退職願を提出したため、市は普通退職として辞職を承認し、規定に基づき退職金を適正に支払ったもので、不当な退職手当の支払いではないと考えられます。


 また、助役が市幹部に特定政治活動団体への入会勧誘を行った件につきましては、公職選挙違反であると決めつけられておりますが、司法判断がなされたものではなく、同意できるものではありません。政治的にも、昨年9月の市議会において、この件につきましては議論があり、責任の所在等については決着したのではないかと思うところであります。したがって、違法行為とは何をもって言うのか、市民の信頼を裏切る行為とは何かなど、実態的事実の確証がないまま、行政を継続執行していく上で責任の大きい立場の助役に安易に辞職を求めることには反対するものであります。


 以上。


○(上田正雄議長) 浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) ただいま議題となっています決議案第1号 小林眞一助役に辞任を求める問責決議(案)について、日本共産党議員団を代表して、賛成の討論を行います。


 決議案に示されているように、元職員が逮捕されたことで、1,680万円の退職金を支払ったことが市民の中でも大きな疑問と怒りになっていました。さらに、裁判によって、収賄から架空工事の加重収賄による詐欺罪も含めて、執行猶予付きながら、懲役3年の有罪判決が確定したことから、一段と初期の判断や対応を問題視する声が広がりました。


 日がたつにつれて、徐々に明らかになってきたことではありますが、当初段階から当然に行うべき元職員の職務違反行為を調査対象とせず、土木工事契約事務の現地確認もせず、事務事業に支障がないとして、個人の倫理・規律のみとして判断してきていた助役の直接責任はいよいよ重大になってきました。


 特に、逮捕後から今日に至るまで、新たな事実や経過が次々に明らかになり、先日の総務産業常任委員会に提出された報告書の追加修正に明記もされているように、市道拡幅工事に関連しての民有地の駐車場工事の件や、5件の水増し工事請求の件など、まさに底無しに広がり続ける事態が、初期の調査と判断の甘さ、ずさんさを浮き彫りにして証明し、市民からは公務への信用失墜となり、職員内部からはトップ職への不信と働く意欲の喪失にもなってきています。


 しかし、既に先月末には早々と、市長、助役ら特別職を含む関係者の処分が発表されています。特別職は地方公務員法に制約されず、処分対象にならないことから、自らを戒めるとして自戒処分としています。その内容として、市長が報酬の10分の1を3カ月、助役が10分の1を2カ月、収入役が10分の1を2カ月の減給としていますが、理由として、公務に対する社会的信用の失墜に対する組織管理や公金支出の責任者としての責任を明らかにしたものだとしています。これで市民も職員も納得している十分な措置だとの認識なのでしょうか。


 本市における職員懲罰等は、地方公務員法に基づき懲罰の手続に関する条例、懲罰委員会規則、倫理条例違反に係る訓令などで具体化され、減給は10分の1以下で、期間は1日以上6カ月以下とあり、停職は1日以上6カ月以下と規定されています。しかし、特別職は地方公務員の制約を受けないことをその4条で保障しています。それだけに、処分規定も基準もない特別職の自戒として、組織管理や公金支出の責任者を明らかにする判断をだれがどのように下したのか、大きな疑問が残るところです。


 刑事事件は裁判で決着しても、行政的には調査を含めて解明すべき多くを残している段階であり、まして押収された書類が警察から戻らないと必要な調査、確認ができないとまで言いながら、その途中段階での特別職自戒は、市民に対しても、職員に対しても、信頼回復に向かう責任と決意にはなり得ないものです。


 事件そのものが職務執行上で起きたこと自体が重大ですが、それが最も公正、透明性が問われる登録業者との間で起きた事件であることで、行政の重大な信用失墜であることの認識と取るべき責任が甘いと言わざるを得ませんし、その中心的位置にあった助役の判断と責任は殊さら重いものであります。


 さかのぼれば、一昨年の勤務時間中の助役室における知事後援会勧誘事件に続く事件であり、水質データ改ざん事件の反省と教訓で設置された法令遵守条例委員会の行政責任者でもある重責からも、まさに連続した不祥事として、市民に対しても、職員に対しても、議会に対しても、行政を信用失墜に至らしめた責任はぬぐい去れないものがあります。


 よって、決議案にあるように、責任の重大性を自覚し辞任を求める決議案に賛成する討論とするものです。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


 梶原宗典議員。


               (梶原宗典議員登壇)


○(梶原宗典議員) ただいま提案されております決議案第1号につきまして、民主フォーラムを代表して、簡潔に見解と意見を申し述べ、反対の立場で討論を行います。


 ただし、今回の不祥事については、行政に対して市民からの信頼が著しく失われたことは事実であります。そのために、関係者の自戒と反省はもちろんのこと、全市職員が一丸となって原因究明と再発防止を行うことが前提であります。そして、市政の透明性の確立と一日も早い市政に対する市民からの信頼回復を図らなければならないことを重ねて指摘するものであります。


 決議案第1号について、結論から申し上げますと、今回の職員の不祥事に係る一連の事件につきましては、助役に辞任を求めることでは解決できないと考えるものであります。


 そこで、まず、職員が不祥事を起こす背景についてであります。


 市役所のあしき組織風土と職場文化が根強くあるのではないかと考えます。これまで何度も疑問を持たなかった事務事業の執行方法や、不適正であると気づいていながら是正しなかったことにあります。


 また、今回の事件があって、組織の問題点や課題がその都度是正されることは、組織経営論からしても消極的な組織健全化策の1つであります。根本的に解決されるものではないと考えます。


 次に、本市懲罰委員会の対応についてであります。


 昨年の元市土木課職員の倫理条例違反について、懲罰委員会の委員長である助役は、一定の役割を果たしたものの、調査権限の限界から、職員の職場外での不法行為まで調査できなかったこと、また、その時点で退職金支給はやむを得なかった思うところであります。


 次に、助役が市幹部に特定政治団体への入会勧誘をした件についてでありますが、ただいま提案されています問責決議(案)文に、助役は平成16年、特別職と市幹部職員に対して特定政治団体への加入を勧誘する公職選挙法違反を行っていると明記し、主張されています。しかし、公職選挙法違反と断定するのもいかがなものかと考えます。司法の場ではない長岡京市議会が判決を下したのでしょうか。市民に誤解を招きかねない問題だと思います。あえて申し上げれば、この件については、平成16年9月議会において決着を見ているものであります。


 今回の事件につきましては、市長、助役、収入役が自戒として給与カットを行うとともに、それぞれが深く陳謝されたことにより、一定の区切りがあったのではと思います。また、市長をトップとする改革検討委員会において、原因究明と再発防止に全力で取り組まれているところであります。


 以上のことを踏まえ、また、今回の事件の本質と責任の所在を明らかにせずに、助役の辞任だけに特化した決議を行うことには反対するものであります。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


 藤井俊一議員。


               (藤井俊一議員登壇)


○(藤井俊一議員) 私は、平成3会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております決議案第1号 小林眞一助役に辞任を求める問責決議(案)に反対する立場から討論を行います。


 この決議案は、問題の本質を見誤っており、組織として対応されてきた事柄を個人の責任に押しつける筋の通らない結果を求めるものであります。


 この決議案が取り上げている本市元職員による汚職事件につきましては、既に刑事裁判が終結し、判決も確定して、その全容が明らかになってきております。なぜこのような犯罪が職員の中から起こり、また、見過ごされてきたのか、私は組織運営以前のよき人間関係の構築、あるいは、事業の選択、仕事への誇り等、より開かれた職場づくりが大切のように思われます。


 今般、市においては、市長を委員長とする改革検討委員会が中心となって、全庁的な議論、検討がなされ、事件発生に至った原因の究明、再発防止への方策が提案され、実行に移されているところであります。


 また、懲罰委員会の審議及び調査が不十分であったという反省の上に立って、その組織と機能の両面にわたる改革を行うことも包含されております。


 今日までの経過の中で、今回の問題の本質が特定の個人に責任を押しつけて済むという性格のものではなく、市長をはじめ職員の皆様が組織のあり方を検証し、改革・改善すべきは積極的対応をすべきであります。そのことが再発防止を図る上で最も重要で有効な取り組みであります。


 しかるに、この決議案は、助役をやり玉に上げて、あたかも今回の汚職事件の発生が懲罰委員会の調査不足に起因するものであり、事件発生によって市民の行政不信を招いた責任が懲罰委員会の責任者である助役一人に特定された、短絡的で誤った認識に立っており、このような決議案は事件の再発防止を図る上で何の意味もなく、市民の皆さん、そしてまた、職員全体に間違ったメッセージを送って、全庁的に取り組まれております改革の取り組みを阻害する結果をもたらしかねぬものであります。


 もし、今回の事件に関連して、議会として決議を行うのであれば、こうした汚職事件を二度と起こさないために、市の組織を挙げて抜本的な改革に取り組むよう、市長に求めるのが筋であると思うところであります。


 一方で、助役に対しては、16年9月24日の本会議で決議案第2号が可決されています。これは内容の違いはあるとはいうものの、市民の皆様に再び行政不信を招いたことは遺憾であります。


 先日の総務産業常任委員会での質疑を尊重されまして、行政の慣例の再検討を求めるものであります。


 以上、述べました理由によりまして、平成3会派としてこの決議案に反対するものであります。


 なお、決議案の中で触れられております元職員に支給された退職金の取り扱いにつきましては、あくまでも本人から全額を返納させるよう、市として最大限の努力をするのが基本であります。


 以上、決議案第1号 小林眞一助役に辞任を求める問責決議(案)の反対討論といたします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立少数。


 したがって、決議案第1号は否決されました。


 次に、日程21、各常任委員会閉会中継続調査要求についてを議題とします。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年6月19日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                       総務産業常任委員会


                        委員長 能 勢 昌 博





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 財政対策について


2 商工業振興対策について


3 農林業振興対策について


4 京都南部都市広域行政圏について


5 防災行政について


6 法令遵守について


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                            平成18年6月16日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        建設水道常任委員会


                         委員長 進 藤 裕 之





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 市街地開発事業について


2 上下水道事業について


3 治水利水対策について


4 広域道路建設計画について


─────────────────────────────────────────


                            平成18年6月16日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 瀬 川 光 子





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 教育行政について


2 福祉・保健・医療行政について


3 環境行政について


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○(上田正雄議長) お諮りします。


 本件については、各常任委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 次に、日程22、議長諸報告であります。


 まず、京都司法書士会及び日本司法書士政治連盟京都会から要請書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。


 次に、山本建設部長及び大畑京子議員から、本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。


 なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。


 以上で議長諸報告を終わります。


 次に、小田市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許可します。


 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 失礼をいたします。


 大変お疲れのところ、貴重なお時間をいただきまして、まことに恐縮でございますが、職員の人事につきまして、御報告とごあいさつを申し上げます。


 平成16年7月に国土交通省から本市のまちづくり推進のために派遣をいただき、御苦労願っておりました竹内浩一郎理事が、来る6月29日付をもちまして本市を退職され、国土交通省に戻られることになりました。


 竹内理事には、2年にわたりまして長岡京市発展のために大変御尽力をいただきましたが、とりわけJR長岡京駅西口地区市街地再開発事業をはじめ、第二外環状道路整備事業とそれに関連をいたします阪急新駅構想の推進など、本市のまちづくりにつきまして、卓越した見識と豊富な御経験、そして、国土交通省との確かなパイプによりまして、大きく貢献をいただきました。そのほか、市政全般にわたりまして、幅広い視点から御意見をちょうだいをいたし、本市職員に行政のあるべき姿や道筋を示していただいたところであります。


 私どもは、竹内理事が残された業績と数々の御指導、御助言を貴重な財産といたしまして、今後のまちづくりや市政の推進に生かしてまいりたいと存じております。


 また、竹内理事には、国に戻られましてからも、本市での地方行政の経験を生かしていただきまして、新たな仕事に手腕を発揮されるよう御祈念を申し上げる次第であります。


 在任中、議員各位には何かと御指導をいただき、また、お世話になりまして、まことにありがとうございました。


 改めて厚くお礼を申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。


○(竹内浩一郎理事) どうもありがとうございました。


○(上田正雄議長) 以上で本日の日程は全部終了しました。


 これをもって本日の会議を閉じ、平成18年長岡京市第2回議会定例会を閉会します。


 御苦労さまでした。


               午前11時27分 閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  上 田 正 雄





           会議録署名議員   大 畑 京 子





           会議録署名議員   藤 本 秀 延