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京都府 長岡京市

平成18年総務産業常任委員会( 6月19日)




平成18年総務産業常任委員会( 6月19日)





 


             平成18年総務産業常任委員会





1、開催日時


  平成18年6月19日(月)  午前10時01分開会


                 午後 3時38分閉会





1、場所


  第1委員会室





1、出席委員(8人)


  ◎委員長  〇副委員長


      ◎能 勢 昌 博   〇福 島 和 人


       祐 野   恵    尾 ? 百合子


       武 山 彩 子    梶 原 宗 典


       藤 井 俊 一    藤 本 秀 延


    議長 上 田 正 雄





1、市から出席した者


  小田市長  小林助役  島田収入役  竹内理事


  山本(和)企画部長  丹羽企画部参事


  武田企画部次長兼総合交流センター館長  中川企画部次長兼人権推進課長


  森政策推進課長  香山政策推進課主幹  仁科政策推進課主幹


  古山財政課長  山本(豊)秘書課長  安田情報管理課長


  高田情報管理課主幹  堤情報管理課主幹  岩岸情報管理課主幹


  目片北開田会館長  源城女性交流支援センター所長  大角総務部長


  鈴木田(栄)総務部参事  三谷総務部次長兼総務課長  新矢総務部次長


  多貝総務課主幹  山田(均)総務課法令遵守・法務担当主幹


  木下総務課法令遵守・法務担当主幹  山本(博)総務課主幹


  井上職員課長  岡山職員課人事給与担当主幹


  上村職員課人材育成担当主幹  石田管財課長  小島管財課主幹


  角田課税課長  房安収納課長  清水市民課長  松井総務課課長補佐


  辻井環境経済部長  中村環境政策推進課主幹  石田(清)農政課長


  藤下農政課主幹  龍見商工観光課長  山本(美)商工観光課主幹


  山本(昇)建設部長  松本建設部参事  石田都市計画課長


  山口土木課長  河村(豊)水道事業管理者  中田上下水道局長


  尼子健康福祉部長  中野保険年金課長  芦田教育長


  小林(松)教育次長  大八木学校教育課長  藤田(昭)会計課長


  西小路(哲)監査委員事務局長  岩岸議会事務局長





1、議会事務局


  山根議会事務局次長





1、傍聴者


  〔議員〕(5人)八木 浩、大谷厚子、西村厚子、進藤裕之、小原明大、


  〔新聞〕(1人)京都新聞社


  〔市民〕(0人)





               (午前10時01分 開会)


○能勢昌博委員長  ただいまより、総務産業常任委員会を開会したいと思います。


 まず初めに、報道関係の方、傍聴に1名入ってますので、ご了承いただきたいと思います。


 それから、理事者の方から発言の申し出がありますので、この際お受けしたいと思います。


○山本(和)企画部長  去る4月1日の人事異動によりまして、本委員会に出席させていただきます管理職員のメンバーが変わっておりますので、この際ご紹介させていただきたいと思います。


 まず、企画部からでございます。


 参事の丹羽でございます。政策推進課長の森でございます。政策企画担当主幹の仁科でございます。同じく香山でございます。香山につきましては、乙訓分科会の方に出向いたしております。財政課長の古山でございます。情報管理課長の安田でございます。同じく情報管理課主幹の高田でございます。広報を担当いたしております。同じく情報管理課主幹の堤でございます。システムの担当でございます。同じく情報管理課主幹の岩岸でございます。情報公開等の担当でございます。以上でございます。


○大角総務部長  続きまして、総務部の管理職を紹介させていただきます。


 まず、参事の鈴木田でございます。次長兼総務課長の三谷でございます。主幹の多貝でございます。法令遵守・法務担当主幹の木下でございます。同じく山田でございます。職員課長の井上でございます。人事給与担当主幹の岡山でございます。人材育成担当主幹の上村でございます。管財課長の石田でございます。同じく主幹の小島でございます。課税課長の角田でございます。収納課長の房安でございます。市民課長の清水でございます。また、乙訓消防組合から併任で来ていただいてます総務部次長の新矢でございます。同じく総務課主幹の山本でございます。以上でございます。よろしくお願いします。


○辻井環境経済部長  環境経済部、今回異動しました職員をご紹介します。


 農政課長の石田でございます。商工観光課長の龍見でございます。商工観光課観光政策担当主幹の山本でございます。以上です。


○山本(和)企画部長  以上でございます。


○能勢昌博委員長  それでは、早速審査に入りたいと思います。


 まず最初に、報告第5号からお願いしたいと思います。


○大角総務部長  それでは、報告第5号、専決処分の承認を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。


 専決処分の内容は、平成18年3月31日に専決第7号として処理いたしました長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正であります。


 専決処分を行いました理由とその趣旨についてご説明申し上げます。


 今回の改定におきましては、補償基礎額等の引き下げであることから、施行日以降に条例を改正し遡及適用を定めた場合、補償対象者に対し不利益を強いることになります。今回の政令公布は平成18年3月27日で、平成18年4月1日の施行まで短時間になることから、専決処分したものでございます。


 改定の内容といたしましては、最近の社会情勢に鑑み、消防団員及び民間協力者が消防活動及び救急業務に協力し、負傷もしくは障害を負った場合の補償基礎額及び介護補償の額を引き下げたものでございます。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行し、以後に負傷もしくは障害を負った消防団員及び民間協力者に適用するものでございます。


 改正の内容を具体的に申し上げますと、参考資料を見ていただきたいと思います。まず、消防団員に係る補償基礎額につきましては、別表第1で0.5%から2.2%の引き上げを、また引き下げを、また消防作業従事者、救急業務協力者及び水防従事者に係る補償基礎額の最低額9,000円を8,800円に引き下げたものでございます。扶養親族加算額につきましては、次のページになりますけれども、配偶者の加算額現行450円を433円に引き下げるものでございます。


 介護補償の支給月額につきましては、常時介護を要する場合で他人介護の場合、介護に要する費用としての限度額現行10万4,970円を10万4,590円に、親族介護の場合、現行5万6,950円を5万6,710円に引き下げたものでございます。随時介護を要する場合においては、他人介護の場合の限度額現行5万2,490円を5万2,300円に、親族介護の場合の現行2万8,480円を2万8,360円に引き下げたものでございます。


 以上、簡単でございますが、説明といたします。ご承認のほどよろしくお願いいたします。


○能勢昌博委員長  説明が終わりました。どなたからでも結構です、ご質疑がある方はお願いします。


 藤本委員。


○藤本秀延委員  消防は、乙訓統一で、管理者は市長ですね。なっていただいておりますので、それは職員という形、公務員にかかわるいろんな規定があります。ここに載っている団員等の公務災害補償というのは、長岡京市が、消防署ができる前から、自警的にこのまちの火災だとか水害だとか、いわゆる市民の防災、災害にかかわる問題で、財産や生命を守るために自主的に組織としてつくられて、それが今もなおかつ、長岡では五つの分団に分かれて市民のご協力も得てる。


 確かに職員等も入ってますから、ということはあるのかもわかりませんが、平べったく言うと、これは一番積極的な身近なボランティアではないかというふうに思ってるんです。


 そこの補償額というところが、日当だとか、そういうところについて言えば、例えば別に仕事を皆さん持ってますから、ちょっと我慢してえなということは、今のご時世、仕方ないかなというところは思うんですけどね。これ、補償でしょ。何かがあったときの補償ですから、確かに国の親法が変わって、全国津々浦々の団のこういう規約が変えられていることは理解するんですけどね。


 しかし、例えば、せんだっても水防訓練ありましたし、それから、いつも年賀の、消防団含めた出初め式やられますね。日常的に業務とは関係ない状態で訓練を行って、京都府全体でも表彰されるような、具体的な評価もされるような、頑張ってる中で、これね、人情的に言ってよくないと。


 特にあれでしょ、せんだって、京都市域へ通報があったんですが、井ノ内橋近辺で自動車が河川に転落したというのがあって、相互協定で、京都市の消防のレスキュー車と長岡京市のレスキュー車と、それから救急車、パトカー等走りました。


 たまたま家が近かったものですから、ことの次第を遠く離れて見てたんですけど、5分か10分後に、5分後ぐらいかな、通報が入ったのが京都市だということで、西京の消防団員さん、つまり一般の民間の方ですね。火事ではないですから、河川に入る形をして、それぞれが懐中電灯なんかを持ちながら、人命救助のためにという形で経トラックに分乗されて、約10名、来てくれてはりました。


 僕ね、非常にありがたいなと。どこのだれかは別にしても、消防署そのものが、その協力体制ですね、境界線上での、わかるんですけど。団までそうやって来ていただいてると。我々市民からしたら、ものすごく、その。しかし、その方々が、頼もしいんですが、もし救命中にですね、事故が起こるといったときの補償が、じゃあこれなんですね。


 そういう意味では、僕はね、ここはいかなることがあっても下げるべきではないと。これは国との、親法の関係ですから、補償の関係で金との関係含めて言いますとね、長岡京市が勝手に上積みすると、単費支出との関係出てきますから、市長にしたらそのことは言いづらいのかもわかりませんが、僕はね、人情的にも、どんなことがあっても、これは額面的な問題ではなくて、我々がこのまちを守っていく上で、行政的に持ってる消防業務を補完するどころか、まさにそれを支える形である消防団の皆さん方の日常的なやっぱり活動と、いざというときのための補償はね、きちっとするということで、やっぱり行政的責任としてね、避けるべきじゃないかなと思うんですけどね。市長、どうです。


○小田市長  そのとおりでございまして、私も、消防団員の皆さんには、本来の業務を持っていただいてる中でですね、頑張って平常の訓練、あるいは公式上行っております、先ほど出ておりました水防訓練、あるいは消防訓練等々に本当にご尽力をいただいているところでございます。


 その上、今年は操法大会がございまして、5月の末ごろから今月、7月にかけて、精力的に実は団員の皆さん方にご協力をいただいて、訓練を連日のように開催いただいているということについては、本当に私にとっては力強い、心強い限りでございます。この辺の思いは重々承知をいたしているところでございまして、改めて、消防団の皆様方にお礼を申し上げたいというふうに思うところでございます。


 今回の若干の減、こういったような補償基準が改正されたこと、ある意味では、そんな思いをしながらですね、残念だなあというふうに思いますけれども、何せ本俸との関係もございますので、今回一部改正という形で専決をさせていただいたというところでございますので、その辺はひとつご理解をいただきたいと、思いは同様であろうというふうに私は思っております。


○藤本秀延委員  市長の考え聞きましてね、それで結構と言いたいんですが、仕事柄、伏見の方へたまたまこの間よく行くことがありまして、向こうの消防団の自警団がどういう状態か見ました。歴史的に非常に古いんですけど、しかし、年末警戒で、立ってくれてる方も歴史的に古い方々がやっていらっしゃる。若い方への引き継ぎがなかなか難しい。


 長岡は非常にそういう点ではね、今の消防団長さん含めてね、団員の皆さん方が地域の中で支えていくべき人たちを、やっぱりしっかり養成しながら、育っていった、卒業していった方々が、そこを支える立場ですね、年末警戒のときに、激励会なんか行きますとね、きちっとやっぱり来てらっしゃると。


 ここのところから見たときにね、今回のこれだけは、僕は心情的に賛成できないんです。例えこのことが、例えば、ほかの方はどうかわかりません。たまたま否決になって市の単費で持ち出さないかんことがあったとしても、これは、やるべきだろうということだけはね、申し添えておきますし、これから先のいろんな多面化する事故が起こってきた際の団員の皆さん方の仕事というのは非常にふえてくるわけですから、そういう意味での、行政的にフォローができる論議も、親法との関係だけでない論議もぜひ始めていただきたいということだけ、ちょっと申し添えまして、要望にとどめておきます。


○能勢昌博委員長  藤井委員。


○藤井俊一委員  条例改正はさることながら、この条例の適用せんなんような公務災害のね、起こさないというような、事前、それらの対応が大変大事であろうかなと思うところであるんですけれどもね、今日まで条例適用するような災害というのは、団員の方がね、そうした条例を適用せねばならないような公務の上での、そんな事故とか、そういうのは、ここ近年起こっているんですか。実情はどうなんですか。


○新矢総務部次長  ここ最近は、全くそういった、適用しなければならない事故は起こっておりません。


○藤井俊一委員  結構です。


○能勢昌博委員長  ほか、ございませんか。


 なければ、第5号を閉じたいと思います。


 次に、報告第6号にいく前に、皆さんにちょっとお諮りしたいのですが、この報告第6号は一連の不祥事にかかわる部分が多くを占めますので、本来でしたら閉会中の審査案件として、法令遵守のところでこの問題も話し合わなければならないと思うんですが、ここはやはりかかってくるところですので、この部分で、法令遵守の部分をここの部分に適用させていただいてよろしいですか。


                ( 了  承 )


 それでは、そういうことで、理事者側もよろしくお願いいたします。


 では、第6号の報告を求めます。


○大角総務部長  それでは、報告第6号、専決第13号、長岡京市特別職非常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。


 この専決処分は、土木課もと職員が在職中から業者から賄賂を受け取り、その見返りに架空工事の虚偽公文書を作成し、行使し、贈賄業者に公金を不正支出した事件に対する有罪判決が5月30日に確定したこと。


 また、改革検討委員会等での調査の過程で、不適正な会計処理が認められたことを踏まえ、速やかに市三役の管理監督責任を明らかにするとともに、自戒として行ったものでございます。


 改正の内容は、市長の給与を平成18年6月1日から8月31日までの3か月間、給与基礎額に10分の1を乗じた額を減じ、助役、収入役については、平成18年6月1日から7月31日までの2か月間、それぞれの給与基礎額に10分の1を乗じた額を減じることを専決処分により行ったものでございます。


 今回の措置は、市政の指導的立場にある者として厳に襟を正していくべきものとして自戒としての減給であり、市民の信頼の回復を目的としたものでございます。


 それでは、具体的に、3月24日の全員協議会から今日まで、もと長岡京市職員不祥事に係る原因究明及び改革検討委員会で取り組んでまいりました事項、そしてその段階で、今も申しましたように、一部明らかになった事実、そういった内容についてご報告させていただきたいと思います。


 お手元にお配りしております総務産業常任委員会報告書の追加修正分、これを見ていただきたいと思います。


 まず、主に3月24日からの変更内容、つまり明らかになった事実等を記載した部分について主に説明をさせていただきますので、そのつもりでお願いしたいと思います。


 まず、目次でございますけれども、3の組織上及び業務執行上の改革事項といたしまして、(7)用地交渉、補償交渉における適切な対応、これを1項ふやしております。というのは、今回、ある民地の買収につきまして、実際に買収を完了するに至るまでの経過における本市のその体制等がやはり問題であったのではないかということから、その問題についても整理すべく、ここに目次の中に上げさせていただいたところでございます。


 次に、1ページでございます。はじめにでございますけれども、これはその後の裁判の公判の進捗状況、判決に至ったまでの経過等新たな経過がございましたので、その辺を主に追加させていただいております。具体的に申し上げますと、4行目の後から、5月15日の第3回公判において、懲役3年執行猶予5年の判決が言い渡されました。この部分が追加になっております。


 それと、一番下の4行でございますが、この報告書に取りまとめた改革策については、既に4月から直ちに着手、実行できるものは速やかに取り組みを始めており、また、継続的に検討、実行すべきものは、早期の実現を目指して取り組みを早目ることによって、全体として再発防止の実が上がるよう最大限の努力を傾けていく決意です。これがつけ加えられております。


 次に、3ページでございます。3ページの上から三つ目の丸のところでございますが、先ほど言いました公判で明らかになったところ、あるいは公判の中での確認できた内容等を記載しております。


 最後の方、その社会的影響が大きいと、懲役4年追徴金260万円が求刑されました。その丸に係る部分がすべて追加になっております。


 それと、その下の丸、第2回公判での結審を受けて、第3回目の公判が5月15日に同地裁で開かれ、被告人、もと職員に対する判決が言い渡されました。その要点は、1、被告人の犯行は公務に対する信頼を著しく損ねたものであり、懲役3年、執行猶予5年、追徴金260万円の刑に処す。


 2といたしまして、判決理由においては検察官が起訴状及び立証陳述で述べた被告人の犯罪事実等をほぼそのまま認定。?といたしまして、実刑だけではなく執行猶予が付けられた理由については、犯行自体は悪質かつ巧妙、計画的ではあるが、みずから退職し、既に社会的制裁を受けていること等が上げられました。ということで、この部分もつけ加えております。


 次に、4ページでございます。市としての対処事項でございますけれども、一番最初の丸については、変わりはございません。ただし、注といたしまして、架空工事についての解釈といいますか、定義をさせていただいております。


 架空工事とは、業者が仕事、工事をしていないのに、市から代金が支払われている事例、以下同じ、といたしまして、架空工事を基本的にこのように定義づけをしております。


 そして、次の丸でございますけれども、もと職員がかかわっていた平成16年度の道路修繕工事について、捜査当局から返却された書類等をもとに架空工事がないかどうかを改めて工事現場の確認を行いましたが、架空工事は確認されませんでした。


 捜査当局から関係書類が返却されていない箇所につきましても、一部については当時の現場責任者等の現場立ち合い、施工業者への事情聴取を行いましたが、これまで架空工事は確認されていません。


 そして、次の丸でございます。第1回公判の検察官立証陳述の中で述べられたもと職員が担当していた市道拡幅工事に関連する問題、もと職員が市道拡幅工事に伴う用地買収交渉の中で、本来市が実施できない民有地上の駐車場整備工事を市の工事として実施する旨の約束をし、道路拡幅工事の施工業者にあわせて実施させた問題。これにつきましても、鋭意事実確認を今行っております。


 また、これまでの調査の中で、修繕工事の一部に会計上不適正な支出が認められましたので、このようなあしき業務慣行を改め、適正化を図ることを全庁的に確認しております。


 そこで、注といたしまして、会計上不適正な支出でございますが、具体的に言いますと、緊急を要する災害時用エンジンポンプ等の購入に当たり、備品費予算が不足していたため、道路修繕工事に振りかえて業者に購入させていた事例。これも含めまして3件、内容、16年度等につきまして、帳簿等を精査の中で新たに発見したものでございます。


 次に、もと職員が市をだまして、相手業者の口座に振り込ませた39万9,000円の公金については、相手業者側から市に対して返還したいとの申し出があり、市として顧問弁護士とも相談の上、公判を通じて、もと職員と相手業者との間で行われた犯罪行為の事実関係が明らかになり、被告人、もと職員も事実を認めたことを踏まえて、市から相手業者に対してその返還を請求し、5月2日い39万9,000円が返還されました。


 また、相手業者が39万9,000円の架空工事とは別に、水増し請求と供述している41万2,420円、これは5件の合計額が41万2,420円でございます。これにつきましては、現在、相手業者との間で金額の根拠及び返還の方法等について調整中であります。返してもらう方向で今話を進めております。


 次に、次の丸でございますが、今回の不祥事で、もと職員による不正な業務執行、虚偽公文書の作成、行使、公金の詐取があったということは、もと職員に対する人事管理や業務管理の面で重大な問題があったということであり、決裁権を有する上司をはじめ管理監督の立場にある職員の責任を明らかにするため、今回の不祥事を契機に組織及び機能の見直しをした懲罰委員会を6回にわたって開催し、外部の有識者の意見も聞いた上で、関係職員それぞれの管理監督責任に応じた懲戒処分の案を決定し、市長に報告をしたところであります。


 そして、懲罰委員会の報告を受けた市長は、関係する管理監督職員6名に対し懲戒処分等を行うとともに、組織のトップとしてみずからの責任と市長の補佐役としての助役及び公金の管理にあたる収入役の責任もあわせて明らかにする必要9があるとの判断のもとに、これら3名について自戒としての減給措置を行うこととし、特別職の給与条例を改正する専決処分を行いました。


 これら懲戒処分等は、もと職員に対する有罪判決が確定した5月30日付で行い、報道機関にも発表したところであります。


 そして、最後の丸でございますが、刑事裁判においてもと職員に対する有罪判決が確定したことによって、昨年11月に当該職員が依願退職した際に市が支給した退職手当約1,680万円については、市の退職手当条例の規定に基づきまして6月5日に本人に対して返納請求を行いました。


 もと職員は、退職金については少しずつでも返していきたいとの意向を示しておりますので、市としては顧問弁護士の助言協力を得て、債権の保全を図りつつ、できるだけ早く本人から退職手当が全額返納されるよう最大限の努力をしていきたいと考えております。


 ここまでが経過でございます。そして、これを受けまして、具体的にはこれから8ページ以降になりますけれども、4月以降実際に取り組んだこと等について説明をさせていただきます。


 組織上及び業務執行上の改革事項といたしまして、公務員として職務倫理の一層の徹底と職員倫理条例の実効性を担保するための新たな措置といたしまして、幾つか上がっておりますが、その中で特に、特筆すべきといいますか、そういったものについて述べさせていただきます。


 まず、職員倫理研修の充実でございますが、その(2)といたしまして、OJTによる倫理研修の実施、以下、倫理研修の実施とあります。これにつきましては、5月17日に管理監督者、管理職員でございますが、それについては5月17日に実施いたしましたし、新入職員には4月に実施しております。また、管理職員につきましては、研修終了後、倫理の徹底と法令遵守の徹底を図るために実践の決意というものをそれぞれ提出させております。


 次に、9ページでございます。(2)の匿名随意契約による緊急修繕工事に係る業者選定のあり方をはじめ、公共工事発注システム全般にわたる点検、改革でございますが、この中で特に申し上げますと、改革内容のアの二つ目の丸の下の方になりますけれども、新たに営繕工事について、営繕工事修繕費50万円未満に係る工事写真撮影整理要領を策定いたしまして、予算説明会において担当職員に周知をしております。それと、その下、4月1日から管財課に検査職員を1名増員いたしまして、検査体制の充実を図っております。


 10ページの方にいきます。一番上の丸の下の方になりますけれども、通常修繕、緊急修繕等を明確にして、それぞれの事務フローにしたわけですけれども、予算説明会におきまして担当職員に周知。それから、通常修繕については、10万円を基準にフロー図にのっとり、設計書等により現場説明を実施。また、緊急修繕については、業者の人員体制や修繕の難易度、対応可能な業者に発注依頼することを決定して実施しております。


 なお、いずれの修繕についても、複数の職員による現場検査、これを義務づけております。


 それと、次の確認になりますが、11、12ページをお開きいただきまして、下の方の検査の欄でございます。通常修繕のフロー図と緊急修繕のフロー図、それぞれ下の方の検査の欄では、検査職員、担当者による現地及び書類検査実施、同じく緊急修繕フロー図でも同じように上げて、つまり現場の検査というのをしっかり見るようにということを義務づけている内容でございます。


 ちょっと飛びますけれども、16ページをお開きいただきたいと思います。


 改革点の?、公共工事発注システム全般についての点検でございますけれども、これは透明性を高めるために極力公表をしていく、発注見通しの公表拡大等、あるいは新聞、ホームページ等を使って契約にかかわる情報を極力公表していこうということを上げております。


 16ページの下の方に、5月とありますが、指名選定委員会で審議をいたしまして、長岡京市公募型指名競争入札施行要領等を制定し、準備を進めるとともに業界団体に説明を行っております。


 これは公表と同時に透明性を高めるために、従来の指名競争入札から公募型の指名競争入札も一部取り入れていこうということで、この要領を策定して、現実に今既に一部ではもう執り行っております。


 次に、17ページでございます。先ほどと重なりますけれども、二つ目の丸によりまして、人事異動により管財課に1名の検査担当職員を増員しております。それと、下の方になりますけれども、談合等不正行為の排除ということで、二つ目の点になります。平成19年度の指名業者登録、2年間ですけれども、ここから、このときから、職員への金銭の貸付禁止など、業者としてのコンプライアンスの徹底について誓約することとして、その内容を盛り込んだ指名業者登録要綱を今制定する方向で取り組んでおります。そして、その11月にはそれを改定する予定でございます。


 次のページでございますが、18ページ、一番上、工事の分割発注が必要な場合のガイドライン策定でございますけれども、これも今年度中に策定をする予定をいたしております。それを明記しております。


 それと、次に、ちょっと飛びますけれども、22ページをお開きいただきたいと思います。(4)の法令遵守の一層の推進というところでございますけれども、まず法令遵守条例の機能強化といたしまして、直ちに着手する事項といたしまして市内登録業者に云々とございますけれども、4月3日付で企業にパンフレットを送付しております。公益通報ハンドブック等を送付いたしております。


 それと、継続的に検討を実行する事項といたしまして、市内登録業者からの公益通報や公益通報に関する相談を受け付けますとありますけれども、これも予定どおり実施いたしておりまして、eメールまたは文書による相談等を受け付けるやり方でやっております。


 その下の改革の視点の2、市職員の法令遵守意識の向上でございます。これも、先ほど人事の方でも言いましたけれども、市職員管理監督者を対象に法令遵守研修会を5月11日に行いました。実践への決意を報告をさせているところでございます。


 それと、一番下、職員からの公益通報やその相談をしやすくするような環境づくりということですけれども、法令遵守マネージャーを午前中には相談室に配置いたしまして、だれでも相談室の方に相談に行けるという体制をとっております。


 それと、23ページをお開きいただきたいと思います。中ほどの(6)ですが、財務会計事務の適正履行と指導及び審査でございます。改革の視点として、会計事務の適正化指導と、実地審査の実施で支出命令審査の強化策等が上げられているわけでございますが、これで改革内容とする中のイ、継続的に検討実施する事項、これはもう3月24日にも報告させていただいてますが、会計事務指導要領(仮称)を策定いたします。


 それと、一番下、6月1日から会計課支出命令審査における実地審査要綱を施行いたしております。


 その次の24ページでございます。一番最初に申し上げました、目次で追加した項目ですが、用地交渉に当たっての適切な対応が必要であるということの認識から、(7)用地交渉、補償交渉における適切な対応の項を設けまして、改革の視点といたしまして、不祥事の発生を未然に防止する業務管理体制の確立。


 改革の内容といたしまして、直ちに着手実行する事項といたしまして、重要事項の交渉等は2名以上の対応を遵守。1名で行ってはなりませんと。必ず2名以上で対応することといたしまして、常に上司への報告、連絡、相談を密に執行すること。また、必要に応じて顧問弁護士等の指導を受けるということをうたっております。


 通例におきましては、継続的に検討実行する事項といたしまして、事務執行の重要性、専門性に鑑み、行政組織の見直しを検討していくこととしております。これは次年度の人事異動等に反映させるということを考えております。


 ちょっと飛びますが、資料の方に入りますけれども、29ページの第14回委員会、4月13日木曜日午後5時以降からの記述につきましては、委員会の開催日程の、現実に行った開催についての追加でございます。


 以上、ざっと概要でございますけれども、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○能勢昌博委員長  報告第6号についての説明が終わりました。どなたからでも結構ですので、法令遵守といった観点からのご質疑でも結構ですので、お受けしたいと思います。


 祐野委員。


○祐野恵委員  市内登録業者からの公益通報や公益通報に関する相談を受けまして、22ページですが、その相談の窓口がどこなのかということと、同じように相談を庁内で受ける庁内LANによる相談受付の相談の窓口がどこにあるのか、教えていただけますでしょうか。


○能勢昌博委員長  答弁お願いします。


○祐野恵委員  庁内LANの方は8ページ。業者からが22ページ。


○井上職員課長  8ページの倫理上の問題についての庁内LANによる相談受付につきましては、職員課で担当させていただきます。


○能勢昌博委員長  あと、法令遵守の方。


○木下総務課主幹  公益通報につきましては、庁内LANのメールアドレス、法令遵守マネージャーしか開けられないメールアドレスに送付していただくことでやっております。


○祐野恵委員  これはどちらも通報を受けた後の対処のマニュアルというものを作成されているのでしょうか。


 これ、相談を受けた後にどのように対応していくかという、そのフォローのし方についても、既にもう決定されていることなんでしょうか。


○大角総務部長  基本的には、法令遵守マネージャーの方で集約的にそこに情報が集まるわけですけども、そこで必要なものについて、あとどのような執行体制をとっていくか。まずは危機管理の方にも繋がるかとは思うんですけれども、その部分についてはまだ今、ガイドラインみたいなのは作成中でございます。


 ただ、そういう公益通報等で一定ある場合には、当然、私、総務部長名でそういう情報が入る場合もありますし、その法令遵守マネージャーで、その公益通報の中身なんですけれども、それによって公益通報者の立場をきちっと守る形で、公益通報者がわからないように、だれだということをわからないようにすることが原則として、そういう情報の与え方を必要な部署にしていただくというところまでは、今現在確認はしております。


 具体的に、あと、どういう情報が出てきたときにどうやというところまでは、まだ、詳細についてはまだはっきりは決まっておりません。


○祐野恵委員  ぜひ早目にガイドラインを作成していただきたいと思います。というのは、もちろん通報者を守ることというのはもちろんなんですが、新たな情報が上がってきたときに、素早く対応していかなければ今回のような後手後手のことになりかねないので、ぜひ早目にガイドラインをお願いします。


○能勢昌博委員長  意見でよろしいですか。


 ほか、武山委員。


○武山彩子委員  専決処分の自戒的処分ということに関してなんですけど、1月に開かれた総務産業常任委員会の臨時の委員会のところでも質問させていただいてたことなんですが、一つは、12月議会で一般質問の中で、何に基づいて調査がされたんだ、業者に借金を重ねてたというときに、合法的に行われてたというふうに助役さんが答弁されて、1月の総産の委員会の中で、私が出資法や利息制限法のことまでで調べられたんですかという質問したときに、それでは調べてませんという答弁があったということと。


 あと、サラ金の噂、もと課長補佐がサラ金をしてはるって、してたという噂が前々からあって、その当時の課長が服務上指導もしていたということだったんですが、そのことが報告として上に上がってたのかどうかというところを助役にお聞きしたんですが、そこの回答はその委員会ではいただけなかったんですね。


 今回、いろいろと警察の陳述とか資料とかで、本当にいろいろ不適切な工事の処理があったということが次々とわかってて、こういう本当にたくさんの予兆が16年度、15年度のとこら辺であって、恐らくいろいろ部署の中とかでもあっただろうし、報告もあった、口頭で処分を、不適切な工事の処理について、口頭でもと課長補佐が処分されたということも答弁の中でありましたので、そういう予兆を知っていながら、やっぱり懲罰委員会のところで、どうして再調査ということがされなかったんだろうなということを考えると、この今回の処分が本当に自戒でいいのかなというふうに思うんです。


 これだけきちんとした大きな組織の中で、調査が不十分だったということで、それが自戒でいいのかなというふうに思うんですが、市長、改めてお聞きしたいなと思うんですが、こういう噂が、サラ金の噂があったということや、工事で適正でない処分がされてたということは、その当時からわかってたことについて、なぜ調査がし切れなかったんだろうということ、もう一回お聞きしたいと思います。


○小田市長  その当時、基本的には、それなりの対応なり、また委員会の、懲罰委員会ですね、当時の開催として、確か5回ですか、やっていただいた。結果として、今日に至りまして、そのときの対応がまずかった、不足していたと、そういうことを思わざるを得ない。ある意味では、残念な思いをいたしております。


 その辺で、もう少ししっかりと、こういう状況ではなかったかということで、私自身反省もいたしているところでございます。要は、これからこういった一連の事件がいかに起こらないように対応していくかということが基本的に問われるところでございます。


 まず、先ほども申し上げておりますが、やはり風通しのよい職場の行政をですね、対応していく、その取りまとめをしていく、そしてシステム的に随意契約含めた対応をどのように、そういった不備を補充していくのか、そういうことを改めて痛感いたしておるところでございます。


 一連のこの改革検討委員会、相当なエネルギーを費やしてきて今日に至っております。委員会のメンバーなり幹事会のメンバーには、相当な時間と、そして議論の展開をいただいた、ということはまさに全庁的にそのことに取り組んでいきたい。こういうことを対応していくということが基本的な考え方として今日に至っているところでございます。


 関係者の皆さん方には、そういう意味にでは、私は、職員には、ある意味では、そういう取りまとめをした、当然こういう不祥事が起こったことから当然とは言え、そういう相当なエネルギーを費やしたというふうに、私自身思っておるようなところでございます。しっかりと、これから内部的にもそういった発生をしないように対応をさせていただく、こういう状況でございます。


 一連、今日にいろいろと細部の詳細な点については、それは一連の書類等々の問題もございますので、まだ、いまだに30件から残っておりますので、そういったことは入り次第速やかに対応する中で、きちっとしたまとめ方をさせていただく。こういうスタンスで今後、きちっと報告すべきところは報告をさせていただく、こういうスタンスで、対応をさせてきていただいたつもりをいたしております。その辺はひとつぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。


○武山彩子委員  それでね、調査ができなかったという、過ぎてしまったことよりも、今、そしたら、調べられなかったこととかをどうしていくかと言うことが問題だと思うんですが、一つは、私が1月にお聞きした利息の問題で、業者に借りたお金がどういう法律に基づいて借りられてたのか、ちゃんとそれがきちんと処理、借金の貸し借りが、個人的に貸し借りしたから、業として行われてないというふうに助役さんおっしゃってたんですが、やっぱり法律で見たら個人的な金銭の貸し借りでも、きちんと法に基づいて行わなければいけないということも書いてありますし、そこの、また改めて委員会受けた後に調査をされてたのかどうかということと。


 もう一つ、さっきから私言ってます、借金の噂があったということを、当時の課長さんが指導を、借金されてるということで服務上問題があるということで、もと課長補佐を指導されてたというのは聞いてますというふうに、助役が1月の委員会でおっしゃってたんですが、それが、その課長さんより上の上司の方にどこまで報告がいってたのかということを具体的にお答えいただけたらなというふうに思います。


○小林助役  まず、業者からの借入金の問題の関連で、お話のありました利息制限法あるいは出資法の関係でございます。先般ご質問もいただいておりますので、極めて法律的な絡みのある問題ですので、顧問弁護士さんに相談をさせていただいたところでございます。


 顧問弁護士さんのお話では、そういう法律関係については長岡京市に全く権限がないと、所管官庁による調査の問題であって、なかなか長岡京市がこれについて調査するのは難しいなあと、こういう顧問弁護士さんのご指導もございまして、現在のところその件についてはまだ調査ができてないというのが実情でございます。


 それから、もと職員がサラ金等から借金をしておったということについては、確かに当時の上司、課長が指導したという経過は間違いなくございます。その点は、当時の部長にもそういう報告はいっております。かなり本人に対するそういう面でのアドバイスはしておったという経過はございます。


 ただ、その時点ではまだ職員倫理条例にいうところの関係業者、登録業者からの借入金というふうな内容のところではなかったわけでございまして、それはこの経過にもありますように、昨年10月ごろ市内のそういう建設業者の方から、本人が金を借りに来たけれども断ったと、その情報から具体的に職員倫理条例違反というふうな点が判明してきたというのが経過でございます。


○武山彩子委員  利息制限法や出資法でどこまで権限があって調査できるのかというのは、ぜひこれから、長岡京市としても調べられるのかどうかということを、これからも努力していただきたいなあと思うんですけれども、部長には報告が上がってたというサラ金の問題ですね、やっぱり危機管理の問題かなというふうに思うんですよ。


 そういう、いろいろ仕事上も個人的な問題も、いろいろ抱えている職員だということが当時からわかってて、そのときに危機管理意識が本当に職場の中でとか庁内の中で働いてたら、もっと未然に防げてたことかもしれないですし、事件に発展しなかったかもしれないと思うと、当時ね、助役室で起こった問題もありまして、法令遵守条例ができたばっかりでというときに、本当に、そのときも自戒ということがたびたび言われましたけれども、重なってるんですよね、時期が。


 そのたび、ことが起こるたんびたんびに危機管理意識が足りなかったということとか、見抜けなかったという言葉で済まされていくというのが、本当に、私自身は大丈夫かなと、すごい、そのこと自身がすごい危機に感じるんですが、本当に今回、同じような処分の中身で、重なってるだけに、いいのかなという思いを持っているんですけれども、市長、本当に今回の事件だけに限らず、続いてるということに関してね、この処分が本当に重みを持ったものになっているのかどうかということで言うと、市長はどのようにお考えですか。


○小田市長  自戒として、今回そういう減給の措置をさせていただいたところでございます。先ほども申し上げましたように、今回、よく親の背中を見て子供は育つと、こういうことを申し上げますけれども、そのことをきちっと全庁的に対応するという姿勢が、一番やはり重要ではないかと、そんな思いでございますので、先ほど来申し上げておりますように、相当なエネルギーを使い、私から言えば上からの指示でどうのこうのということはございません。


 下からのいろんな議論の展開を踏まえて、こういった全体の取りまとめをさせていただいたと。そういうことが当然一番重要な視点ではないかと、こういう考え方をいたして取り組みをしてきたつもりをいたしております。先ほども申し上げましたように、ぜひそのあたりはご理解をいただきたいというふうに思っております。


○能勢昌博委員長  藤本委員。


○藤本秀延委員  委員長のご計らいで、今、追加修正分、ご説明がありましたので、それにかかわってのところで若干聞いとかないかんなと思うのは、3月議会以降のこれにかかわる内容で言いますとね、私たちが公文書としていただきましたのが、5月30日に市長名で処分の報告がありました。


 その中の今回の3番の特別職の自戒的処分が議案として提案をされておったんですが、そこのところの論議に入る前にですね、今のその追加の部分で、総務部長が説明していただいた部分にかかわって、ちょっとはっきりしとかなきゃいかんのかなという事実関係を、というところで私疑問がありますのでね、事前にお聞きしたいんです。


 一つは、5月30日の市長名による、私ども議員に対して出された懲戒処分等の記述です。ここですね、2番の処分内容の中に、懲戒処分に当たる部分として、当時の建設部長、当時の土木課長、事件当時前の土木課長の名前が上がってます。事件当時前です。つまり、事件当時前ということになりますと、平成15年度当時だろうというふうに僕は思うんですが。


 そこでね、ここのところの説明を、僕は、実は12月議会に、助役さんが懲戒処分にかかわる懲罰委員会の内容論議をされてね、僕の記憶では、借金をした倫理条例違反でいきますとね、3か月は非常に重いというときに、過去にも本人に対する処分経過があり、相まって3か月という重いものになりましたというふうに僕は説明を聞いた。


 それが、今日の説明書の中の4ページの?の三つ目、これまでの調査の中で、修繕工事の一部に会計処理上不適切な支出が認められましたので云々ということなのかどうなのかね。ちょっとお聞きしときたいんです。


○小林助役  結論から言いますと、全くこれ以外の別の件でございまして、別の件でですね、同じようにやっぱり用地買収の関係で、登記の手続がおくれておったと。要するに職務怠慢だったということで、口頭厳重注意をさせてもらった経過があるというのがお聞きになった内容でございます。ここにあるのとは全然別のことでございます。


○藤本秀延委員  それ、具体的事例としてのご説明はいただけませんか。申しわけないんですが。つまり、口頭訓告という処分をしてるわけですから。


○小林助役  口頭厳重注意。


○藤本秀延委員  厳重注意。処分というのか。


○小林助役  処分の以前です。


○藤本秀延委員  処分の以前ですけどね、そのことが実は処分にかかわる一つの。


○小林助役  前の3か月のね。


○藤本秀延委員  3か月のやつの布石になるという形ですから、きちっと内容を説明してもらえますか。


○山本(昇)建設部長  JR長岡京駅の東側、道路名あれなんですが、南北に通る、日本輸送機さんの東側に通る道路があります。その道路の用地買収についてですね、用地買収に、結局行ってるのがですね、全然その買収交渉も何も行ってなかって、結局買収が進まなかったというようなことでございます。


○藤本秀延委員  悪いけどな、君、最高責任者やろ。口頭で処分した、用地買収、その用地買収は何の用地買収で、国庫補助がついてるとかついてへんとか、道路にはほとんど国庫補助つくねん。そのことができてなかったのかできてたのか、その点。できなかったらどう解決したのか。解決してなかったら、予算執行上問題があって、言うたら悪いけど、収入役にまでかかわっていく問題やん。そういう問題があったんだというふうに僕は認識したんや。


 だから、詳細をきちっと聞いて、こういう場だから、事前の口頭注意が何に当たるのか、業務執行上のどこに問題があったのか。という本人の資質に関する問題として、処分が追加処分されというわけやからね。内容きちっと説明するべきでしょう。言わなわからへんやん。


 何の用地買収なんや。道路やって聞いたわ。相手方どこなんや。国庫補助ついてるはずやろ。用地が買収できてなかったんやったら、年度内用地買収ができたのか、できなかったのか。あとの処理はどういうふうに処理したのか。処理をされてるから今問題がないわけでしょ。そこまでの経過説明しんと、隠してんのか、それ。説明してくれ。


○山本(昇)建設部長  場所は今申し上げました日本輸送機の東側の道路でございます。相手方は住友セメント、のところの用地買収でございまして、結論的には年度内に用地買収できなかったというような内容でございます。それは15年度の内容でございまして、次の16年度に、新しい課長が奔走してですね、買収が結論的にはできたというような内容でございます。国庫補助の事業でございます。


○藤本秀延委員  これ、収入役さん、ちょっとお尋ねしたいんですが、多分非常に苦慮されたんじゃないかなあと、支出上。つまり市の持ち出し分も、市の負担分もある予算執行ですから。処理上で、ここらあたりでちょっとご足労願った部分で、きちっと処理ができた年度ですね、多分これ、予算は平成15年度の部分だろうというふうにお聞きをしてるんですが。出納閉鎖前にいけたのか、出納閉鎖後になったのか。そこらあたりのことだけきちっとほしい。いや、もしわからなかったら後でも結構です。


 ここはね、つまり、本人にかかわる資質、職員資質問題。こうね、報告書の中に載ってるんですよ、これから先も。つまり、我々は業務が執行していく上でのチェック機能、それと執行状況。そのチェックをされた中身が費用対効果の関係できちっとできてるのかどうか。というようにいつも議会で言います。


 ですから、予算執行上の決算というのは、執行された中身の論議、我々はよくやります。16年度は多分、予算執行上の問題出ても意味ない。16年度決算、もう監査終わってますから、監査上も多分指摘はあったとしても、執務上は問題ないだろうというふうには思われるんですが。


 でも私たちはね、議会ですから、チェック機能の立場で言いますと、そんなトラブルが起こったというのか、業務をやっていなかった、つまり用地買収ですね、その用地買収の国庫補助がつくということは、多分6割か7割ぐらいですね、一般的に言うと。金額的に言ったら。そういうような、多分、あんた言うてるのは、スクランブル交差点のところの話違うかい。その話やね。あそこは記憶あるねんけど。


 そうなると、そこのところはね、きちっとね、本人の処分にかかわって、こういう事態があって、処理上は、業務的に、そのときの課長含めてその当時の担当者が処理をしてますということはね、言ってあげないと、僕はその当時の担当者の業務上での名誉を守るためにやってんねんから。


 それは、最終的にどこが確認できるかと言って、いや、細かい話やから、収入役に全部聞くのは失礼に当たるので、課長あたりの方がよくわかってたら調べてほしいんですが、きちっといってるのかどうかという確認だけはですね、我々議会の立場から言えば、絶対必要なんです。そこがあいまいに処理されとったんではね。


 つまりね、僕が心配してるのは、明らかにするべき問題と、それから、守秘義務で公表をしなくていい問題と、分けて、この事件が全容解明されて、今後行政執行上で職員も安心して執行する、大変だけどチェック機能はきちっとやる、オープンショップにやるという前提になるためには、事件にかかわる内容がどういう形であったのか。僕はオープンにするべきろうと思う。


 その前の段階では、僕は助役さんがそういう処分をされたから、本人資質のところで問題があったのかなというふうに僕は思ったんです。だけど、そこは一歩引きまして、また3月議会にやったらいいだろと。そうすると事件が起こったので、つまりね、処分が行われたのは、多分今言われた部分に対する厳重注意でしょ、そこのところきちっとするべきや。


 これは、もう一つお尋ねしときますけど、多分、収入役さん答えられませんから調べておいてください。これは、あれですね、市道の拡幅買収、舗装の関係やというふうに理解したらいいんですね。処分の内容の戒告の部分です。


○小林助役  おっしゃるとおりでございまして、この報告書の新しく追加した部分にあります道路拡幅工事ですね、これに伴う用地買収に関して、もと職員が相手方地権者と、そして市の方からはそういう工費は出ないという、相手方との間で行った約束と、工費が出ないというその状況との板挟みで非常に苦しんでおったという事実はございます。


 それが結局賄賂の収受に結びついたという経過がございますが、そういう状況のもとで、やはり当時の上司である課長がしっかりとした担当課長補佐に対する指導、これが十分にできてなかったんじゃないか。そんなふうに懲罰委員会でも議論になりまして、そういうことも含めて、戒告という懲戒処分をするに相当だ。こういう結論に達し、そういう状況でございます。


○藤本秀延委員  これもね、ちょっと調べてほしいんですよ。これね、平成15年度の予算説明資料なんです。行政側から、264ページ、259ページ、これに対する資料が出てます。土木課工事用地買収箇所その後、で、市道3245号線の道路拡幅及び用地買収面積15平米、物件移転補償費というのが出まして、工事請負費、公有財産購入費、面積、工事請負面積一覧出てますね。


 ここでね、やっぱり用地買収があるんですね。物件移転補償費の関係と、それから、道路改良工事との関係がありますが、用地買収というのが、先ほど言ったJR東口交差点ですね、用地買収と同じような買収行為やられてますから、これはうまくいったんですか、心配だから聞くんです。年度内処理できましたか。


 だれが答えてもらえます。これ、報告書の中身やから、きちっと言えるやろ。4ページの内容。


○山本(昇)建設部長  それにつきましては、長岡3丁目の話でございまして、15年度の予算計上し、16年の2月、15年度中に契約行為をしまして、前払い金を支払い、出納閉鎖までに残金も支払った。登記はちょっとおくれて10月になったということでございます。


○藤本秀延委員  登記おくれたらあかんやん。一般質問にもあったけども。つまり、そういうことが記載されてないでしょ、これ。市長、ね。つまりね、駐車場の舗装を私的に請け負って、行政的に出なかったからには公文書として警察の事件に対するですね、本人に対する刑事訴訟の中の理由ですね、裁判所もそのことを認めた判決が出てます。原因がそこから出発してる。


 ところがね、本人がやった行為というのが、これ、行政的判断ですよ、刑事処分違います、行政的判断で言ったら、登記簿もできてないのに金を払い、そんなん許されるんですか。つまり残金にしてもですよ。契約というのは最初事前の支払いがあって、工事に係る分と、工事が最終終わって、登記簿上も含めて、完納書類ができたら、そのことをもって、こういう少額の場合どうかわかりませんけどね、高額の場合は、収入役上の会計の処理があるという話が、この前もありました。


 今度の場合はそこに当たるかどうかよくわかりませんが、多分当たらないんじゃないかなと思う。当たってたら、収納課は自戒的処分どころの話じゃなくなるわけです。


 そういう形で言ったらね、このことが載ってない。表現の仕方として。あのね、だれも返事してくれへんけど、どうなんです、市長。僕ね、何も罪に落としいれたいんじゃないんですよ。事実をすべてオープンにしてほしい。その上で、市長が言われるように、厳格に改善対応に取り組む。改善と改革の取り組み方をね、否定してるんじゃないんです。いろいろ疑問があるから質問したいんですけど。ところがね、起こった事件をどう我々が見るのか、どう判断するのか、事件をどう認識するかというところでの問題点の列挙ですね、事実関係を、これをね、行政内でちょっとわからないんですよ、議会から。


 それから、司法もわからない。司法でわかってるのは、刑事処分犯罪に律するか律しないかというところの判断材料しか出ない。行政上執行上の内容が、つまり市民の税金を使って事業をしていく上で、うまくいってるのかどうかはね、ここの仕事なんですよ。


 その意味で、刑事処分にかかわる問題かどうかじゃなくて、行政側がそういうことに結びついていく判断になる中身をきちっと掌握して、体外的に明らかにして、本人問題で、したがってこういうことが起こったので、二度と起こらないためにこういう改善をしますということがあってこそね、僕はきちっとした対処ができる。


 でないと、そこを隠すと、解決策が見えてこないんです。契約上の問題でそういうことがあったということは、僕は多分今後改善の中身が、10月に登記簿やったことがわかってるわけですから、プロが言ってるんですから、僕が問題や言う前にもう問題だと思ってるだろうと思うんですけどね、僕は市長の言う、ここの内容の追加部分が、そういう部分を含めて出てこなかったことにね、非常に心配をしてます。市長どう思われますか。


○小田市長  一連の公判の経過の中で、用地買収のお話が出てきました。こういう経過でございます。そのことは、この報告書の中にも、こうして、一応その対象事項の一つということで、入れさせていただいております。ただ、今おっしゃったように、その用地買収の経過の中で、登記簿の登記がおくれた、こういうことについては、私も非常に遺憾に思うところでございます。これは、ある意味では、本来残金を支払うときにきちっと登記をしなくてはならんと、こういう原則から、これは逸してる、このように私も実は思っております。


 それで、本来の随意契約という考え方に基づいて、今日まで至ったことも正直なところでございますが、やはりその用地買収にからみ、本来原則とすべき、やはりきちっとした徹底をですね、この際行うことによって、複数のチェックを行うことによって、そういった一連の用地買収の経過とあとの手続ということもきちっとさせていただくべき、このように、本来、当然すべき内容なんです。


 ところが、そのことを今回改革事項の中にも入れさせていただいたと、こういう状況でございまして、今おっしゃったように、隠してどうのこうのということは、私は全く思っておりませんし、今日もこうしてそういった報告をさせていただいたつもりをしております。よろしくお願いをいたしたいと思います。


○藤本秀延委員  だからね、僕間違ってほしくないんですね。この処理をしたことが間違いだと言うんじゃないんです。相手があって、用地買収を求めて応じてもらった市民がいて、その市民に対しての行政内執行上に問題があったことを怒ってるんです。10月に登記簿処理しようがどうしようがですね、お金も払って、本人の土地との関係で、登記簿こちらにいただき、代金支払うという行為はですね、これは民間同士であろうが、行政民間であろうが、行政間同士であろうが、相手の立場に立って契約する相手がいるんですから、きちっと取引しなきゃならん。


 おくれたという行動については問題だけど、処分はしたらいかん。だから、10月に処理したことの中身は何が問題なのかということを、僕はね、理解してほしいのはね、10月にでも処理したということは、相手の立場に立って処理してるわけでしょ。処理しなかったら税金かかりますやん、また。だから、税金との関係も含めて、所有権移転をきちっとするという処理をされたんだろうと。


 だけど、市長ね、もう一歩突っこんでほしいんです、倫理条例違反で3か月の停職処分、これはお金を借りたことだけではなくて、先に文書訓告を含めて明らかになったJR東側用地買収にかかわる本人の業務執行違反、してなかったと、そのために処理がおくれたという多大な迷惑をかけたわけです。それは補助金を出した国に対しても、事業者執行する長岡京市に対しても、いうことがあったわけです。


 だから、そうですよ。書類というのは、契約というのはね、お互いがお金のやりとりをしながら、公金、市の場合はですよ、公金がきちっと使われて、でき上がった品物、買った品物が、お金を、対価を支払った分の値打ちがあるという形が確認するのが決算や。予算です。予算がついて、事業者執行ができたかどうかの確認も決算でやるんです。


 そこのところに問題があるような状況が発生したんですから、そうでしょ。今の話、これ聞いてるとね、何とか出納閉鎖までにやったのかなと思うけど、これ自身は問題であったな。年度内にやっとかないかんことを必死になって担当者が本人にかわってやったから、助役さんが言ったように、文書注意したわけでしょ。


 ところがですよ、そういう事業をしてる今回の事件起こした人は、ほかにもやってたと、ほかにも。いうことが今度わかったわけです。だから、僕は何が言いたいかと言いますとね、このことが調査できなかったのかということを言ったでしょ。


 つまりね、ないんですよ、そういう話が全然。だから、僕は注意してるんです。注意。そういう視点で報告書を書いてれば、その内容が、何で本人が、市としての対処事項を何を行ったのかということは具体的に出すべきです。


 ここのところで書いてるのはね、具体的にどういう問題なんていうのは書いてへん。もう一点、もう一つ聞きますね。もう一つは、この下、水増し請求したと供述している41万2,420円、5件につきましてとしている、いろいろ話は聞きますよ。つきましてはって、こう文書で書かれたって、今の段階で、我々は何も知りません。ことの経過がわからない。知らせませんよと、私らがやりますよと、金も返してもらいますよと、調整ですよと。金返してもらうということはね、ひっくり返して言えばね、違反なんですよ、支出違反。公金の。


 という判断をしたら、業者は処分されるんです。業者は。いうような問題を含めてるのに、いとも簡単にあっさり流す。というのが、僕はことの事件を重大に見てない。僕はね、市長、首横に振りますけどね、重大なんですよ、我々、こんな話ね、これ多分、公判上で出た話やと思う。公判上でも出てないん違う。浜野議員がずっと聞いてたからね。


 つまり、裁判記録ぐらいにしか出てくる中身じゃないんです。だからね、今出て皆さん配ってるけど、あなたも知らない。僕ら、その書類くれ言ったってくれないんだから、関係者じゃないから。裁判所は。あなたとこが出すべきだということを言おうと思ったんだけど。


 そういうことが、いとも簡単にさらっと書かれてるけど、これね、こういう書き方、本当はおかしいですね。処分、対処、ね、懲罰委員会含めて、きちっとやらないかん事件が生まれる可能性があるほど大きな問題なんです。


 したがって、調整中じゃないですね。きちっと厳格に調査しますと、処理しますと、したがって重要な問題なので、調査方法等については現在調整中です。いうぐらいの文章が出るんだったら、認識度の問題や。この報告書が、追加の。いう点で、市長、僕の見解なんですが、もし市長の。


○小田市長  この5件については、基本的には、正直申し上げて、公判の中で明らかになった業者ということで、その書類の中に、30件の中に含まれております。その部分がこちらへ帰ってき次第、再確認を複数でさせていただいて対応したいと、こういう考え方で、そういう経過が今日に出てきたということも事実でございます。そのことを今回、何も、先ほど来ちょっと隠してどうのこうのというスタンスは全く私は持ち合わせておりません。そのつもりはございません。


 そういうことも踏まえてですね、その返ってきました書類を含めて、それはそれできちっと報告を私はさせていただくべきだというふうに今でも思っております。そのほかもう少し書類が、いつごろになるんでしょうか。今月末いうことで聞いておりますけれども、そういうこと踏まえて、対応をしてまいりたいと思っております。


○藤本秀延委員  市長の決意を、僕はそのとおりぜひ頑張ってほしいというエールを送るんですが、心配なのは、今だ返ってない30件含めてですね、きちっと対応していただくと。これはね、この業者に限るのかということを僕は心配してるんです。過去からの話で、いろんなうわさ話聞きますからね、そういう点できちっとしていただくということをぜひ、要望にとどめます。


 その点で、一つは、本題の今度のですね、先議案件の中の条例の一部改正のところに戻るんですが、だとすれば、これ、自戒じゃない部分が出てくるんじゃないのかと。市長はトップですから、みずからを戒めて、みずからをですね、律するためにも、みずからを処分すると。


 ところが、今度の経過というのは、言わさせてもらいましたように、11月段階で処分をした中身が、発展していった中身の経過の中でね、助役さんを長にする懲罰委員会が、やっぱりここの部分の判断基準になる事例がありながら、そのことが部からも全部寄せられていない。


 平成16年度の決算って終わってるわけですから、そのときに応用的処理をした中身が、倫理条例違反本人にかかわる問題として、全部の情報が集められてない。そのときの担当者にですね、倫理条例の前回の施行の中には、関係者として当時の役職者入ってるんですよ、建設部。それも出てこない。出てないんですよ。


 だから、僕は助役さん被害者かもわからんと思う。反対にね。助役さん、12月議会で、我が党の浜野議員の答弁でこう言うとんです。何遍も言いますよ。職員個人の倫理や規律にかかわる問題であり、市政運営についてご報告する市長報告になじまないという中身なんだという結論を出してるんです。これは懲罰委員会が出しているんです。


 つまり、懲罰委員会にこういう書類がきちっと寄っていれば、そんなもん倫理違反の違反の処分が3か月になったのは、個人の問題じゃなくて、業務執行上に問題があったから、最高の3か月にしましたという話になってるはずなんですよ。


 これ、市長ね、このこと自体取り上げてもことは重大だと、ことは。見方によっては。いや、それはおまえの見方だけやと言われたら、そういうふうにとどめますけどね。つまり、総合的に判断してですね、この経過をどう見るのかって非常に大事なんですね。後から出てきたから、もう本人の問題やいうて、個人的問題で片づけてしまうのか。


 そうではなくて、平成16年に、平成15年事業で、もと土木課長補佐本人が自分の仕事をやる上で業務を果たしていなかったことをほかの職員が一生懸命処理をして、厳重注意の口頭での注意を行ったということは、職務に対して立派な模範的な職員ではなかったという評価をしているわけでしょ。行政管理上で。


 だのに、こういう答弁をせざるを得ない。意図的に隠したのか、隠さざるを得ない状況が組織内にあったのか、という判断は、これ、市長、しなあかんの違いますか。僕の言い方は、余りにも重箱の隅をつついてるような話なんでしょうか。


○小田市長  当時、その件を含めてですね、処分ということで、させていただいたところでございます。その処分ということを踏まえて、その後の一連の事件の展開が今日に至り、こうしてご報告をさせていただいてる状況になってる。こういう経過の中で、今回、三役につきましては、こういう自戒という処置をさせていただいたと同時に、一連の経過を踏まえて、関係者、部長、課長含めてですね、5月30日で懲戒処分の処置をさせていただいたと。こういうことございますので、あわせてよろしくお願いをいたしたいと思います。


○藤本秀延委員  これもう、僕にそうです言うたらえらい目にあいますからね、言われないだろうと僕は思いますけどね、だけどね、やっぱりそこのところはね、やっぱりもやもやした問題、きちっとするべき問題をしていれば、11月末処分段階での判断が変わる。変わった中身によっては、この事件に対する行政の対応の仕方が変わっていたかもわからない。そういうこと言えるわけですね。


 だから、だれかさんが言いましたけど、市民から何で退職金支払いが問題やって言うか言うたらね、わかってる、努力をする機会があったん違うのかと。つまり、外部的に刑事事件、さっき言いましたけど、事例としてありました水道の職員がやったような、いわゆる反社会的行為を外でやる、職務外のところで。いうような事件じゃないんですね。行政内事件なんです。それにひっかかるような処理を懲罰委員会がきちっと事前にやってる。


 ところが、そこのところで、本人問題の論議をしてるのに、本人の資質の問題、個人的な問題やという形で処理してるけど、業務上に問題があったということが後から明らかになった。この問題を大きくとらまえないところにね、今後、ことを運営し、解決し、改善をしていく上でね、問題が出てこないように言っときます。僕は市長が自戒というのは、百歩譲って認めたとしても、直接今回の事件にかかわる経過の中での、業務執行に携わった助役及び収入役についてはですね、本人の自戒ではなくて、市長からの処分と、長からの処分があって改善を求めるということがあってしかるべきで、僕はそういうふうに認識していますが、いかがですか。そこの見解だけ求めて終わります。


○小田市長  私の立場から言えば、そういう点があろうかと思います。基本的に、今回、地公法の条文の中で、一般職、こういう考え方になろうと。こういうところでございますので、今回の、はっきりと、特別職について、私、助役の位置づけ、収入役の位置づけ、こういう中で一連の自戒としての処分の措置をさせていただいたところでございますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。


○藤本秀延委員  委員長、直接処分にかかわらない懲罰委員会の内容問題なんかは、閉会中のところでしゃべらせてもらった方がすっきりすると思うんですけれども。


○能勢昌博委員長  ほか、ございますか。尾?委員。


○尾?百合子委員  私も大畑議員が一般質問された、ちょっと続きという形で、もしかしたら重なってるところがあるかもしれませんが、質問させていただきます。


 先ほど、助役が、処分の内容の、事件当時、前土木課長の戒告ということについて、賄賂の収集に結びついたという経過によってというふうにおっしゃいましたが、というところの平成15年から16年にかけて、140万円の業者から収賄金を受け取ったというこの事実は、市として確認されたというふうに確認してもよろしいでしょうか。


○小林助役  市が直接確認したということではありませんが、裁判の判決の中で、明確に事実認定されております。間違いのない事実であろうというふうに認識をいたしております。


○尾?百合子委員  ということは、この140万円の収賄金を業者が受け取ったということが間違いのない事実であるという前提で、次、質問させていただきます。


 既に言われているかもしれないので、ちょっとあれですけど、平成15年度は58件の随契、平成16年度76件の随契で、長岡工業は9件と11件の随契があるんですが、多分四十何万円のこの上増しというのは、そことの関係ではないかと思うんですが、この業者との随契の数を、15年と16年と教えていただけますか。


○山本(昇)建設部長  15年度につきましては、今、長岡工業の分でございますね。


○尾?百合子委員  長岡工業の分は出ています。最初の全員協議会に。もう一つ、今、事実ですとおっしゃったこと、140万円の収賄金をもらった。


○山本(昇)建設部長  15年度につきましては5件でございます。16年度につきましては9件でございます。


○尾?百合子委員  ありがとうございます。そうすると、ここも、15年から16年にかけて、5件、9件ですので、そうすると、76件のうち長岡工業とこの業者によって20件が随契に入ってるということですけれど、それに関しては、このような形で、上増しその他については、調べたかどうかというのは、これではわからないんですけど、それについてはどうなんでしょうか


○山本(昇)建設部長  今現在、調べた中で、1件につきましては、今の問題となっとる長岡3丁目の補償工事の、道路で拡幅しますんで、切り取りますので、その表面の補償にあてたと思われる工事が一つあります。


○尾?百合子委員  もうちょっと詳しく。


○山本(昇)建設部長  ちょっと口ではあれなんですけど、こう敷地があるわけなんですね、道路でばさっと、こう切って用地買収します。そしたら、ここに普通はブロック塀とか、そういうものがありまして、このブロック塀を撤去することになります。


 それで、撤去するにおいてですね、補償費として相手さんにお支払いして、相手さんがつくるというのが一つあります。


 もう一つはですね、市の方で補償工事としてやることがあります。ここを切りますので。その補償工事に充てられたというのが一つありまして、それが、4ページの上の三つ目の丸の中の、会計処理上不適正な支出として充てられたのだろうと思われるものが一件あります。


 後につきましては、今買い取り書類の中で見ましたが、担当者、調べると言いましても、いわゆる書類、設計書がこの修繕工事ではありませんので、書類に添付されてる写真等、それとその当時担当していたという職員とでですね、現地を確認しまして、今、新たないわゆる架空工事のようなものは確認されておりません。


○尾?百合子委員  架空とまで言わなくても、水増しでちょこちょこ取り交わすということがあるんではないかなということで、この間多分調べられたと思うんですけど、そうすると、この3224の拡幅に関しての、大畑議員が登記簿を取ってきておられるんですけれど、登記簿では10月7日に登記されたことになっているこの部分の塀というのは、補償費として支払われています632万円でやらねばならないところを、市がこちらの工事としてやったということになるわけですか。


○山本(昇)建設部長  その632万1,000円なんですが、その補償金につきましては、建物、木造2階建て農家住宅の建物の移転費用としてですね、移転補償として支払ったものでありまして、ブロック塀とかですね、そういうようなものに対して支払われたものではないということでございます。


○尾?百合子委員  ちょっと教えていただきたいんですが、そしたら、そのブロック塀は個人のものであったと思うんですけれど、それを市がやったというのは、公正なこれは工事というふうに考えてもいいんでしょうか、どうなんでしょうか。


○山本(昇)建設部長  用地買収してですね、その部分の切り取りをしましたら、普通はブロック塀、あったところはですね、普通もうつぶしてしまいますので、ここに新たにブロックなりフェンスなりが要るわけですね。


 それは、先ほど申し上げましたように、補償費として、相手に、積算してですね、お金を払い、残地の所有者が自分で工事をするというやり方が一つあります。もう一つはですね、いわゆるお金は渡さないで、その分についてはお金を渡さないで、市の方で、その収用者の方で工事をするということがあります。


 今回の場合は、その後者の、後の方だと。したがいまして、ブロック塀等の移設の補償費は、残地の所有者には支払われておりません。支払われた補償費につきましては、先ほど申し上げましたように、木造2階建ての住宅の移転費用でございます。


○小林助役  補足させてもらいます。今のとおりなんですが、それがなぜ会計処理上の不適切事例なのかと言いますと、本来はそういうものは補償工事費という、こちらの方の予算科目で、当然、事業を立ててですね、処理をすべきものやったんですが、その予算が、その当時もうなかったと、補償費の予算が。


 したがって、その修繕費に振りかえてですね、その工事を修繕費ということで支出をしたと。ここに、報告書にも書いておるような事例と類似の、そういう会計処理の不適切な事例の一つであった、そういう趣旨でございます。


○尾?百合子委員  そうすると、それは長岡京市として会計処理上の不適切な行為ということで、先ほど私がお伺いした別の業者の5件と9件の随契の中身的な水増しはなかったというふうに確認されたんですか。


○山本(昇)建設部長  水増しそのものにつきましてはですね、今、後になりましたが、工事の設計書とかが残っておりませんでして、幾ら水増しというのは、なかなか確認が難しい。


 今、明らかに大きく積んだというような事例は、工事担当者、見ても、そういうのはなかった。確認できてないということでございます。


○尾?百合子委員  次に、登記がこの5月20日の最終の支払いから10月まで延びてしまったわけですけれど、その間に何かここの土地の持ち主との間で、何か、つまり登記をしないということにおいて、逆に要求行為があったかどうかということについては、調べられたんでしょうか。


○山本(昇)建設部長  残地の所有者に面談を申し込みまして、お会いして話をさせていただきました。基本的にはそのような話はない。ただ、途中から、契約行為の後ぐらいですね、現地でのときに、やっぱり駐車場も整備してほしいというような話はあったようには聞いております。


 その残地の所有者の承諾書が10月よりもかなり前に出ておりますので、そういうようなことは公にはなかったんじゃないか、話は恐らく聞いたとすればですね、もと課長補佐が現場へ行ったときにそういう話を聞き、今までの経過等もありまして、断り切れずに、まだそのときは登記書をいただいておりませんので、断り切れずに、市の方でやる旨を言ったのではないかと思いますが、これはあくまで当人に聞いたわけではございませんので、こちらの推測でございます。


○尾?百合子委員  そういう困難な交渉に、その当時はもと職員だけで行っていたのか、だれかついて行ったのか。それはどうなんでしょう。


○山本(昇)建設部長  当時の課長と二人で用地交渉に行っていたというのは聞いておりますが、ただ、先方さんからですね、電話がかかってきたり何だかんだで、電話とか、そういうのでやりとりする際には、当時の課長補佐が単独で話を進めていったんではないかなと思います。


○尾?百合子委員  今回、記録が残っていないということが、一般質問の回答で答えておられますけれど、やっぱり用地買収に関しての記録をとっていくということが今後大事だと思うんですけれど、それは、ちょっと私も今突然渡していただいたんであれなんですけど、これのどこに出ていると確認させてもらったらよろしいんでしょうか。


○大角総務部長  24ページの中で、用地交渉、補償交渉における適切な対応ということで、うたわせていただいてます。直ちに着手、実行する事項といたしまして、重要事項の交渉等は2名以上の対応を遵守することとし、常に上司への報告、連絡、相談を密に執行する。


 当然ここでは、ペーパー等のやりとりも必要になるというふうに考えてます。


○尾?百合子委員  そしたら、これ、やはり今後、いろんな形での記録というのを残していくということが大事だと思うんですけれど、ここに報告、相談、連絡ないし記録をやっていくということをどこかに明記しておかないと、また部署が変わればわからないということになっていくんじゃないかと思います。その辺はいかがなんでしょう。


○大角総務部長  基本的に今現在も用地交渉については記録をするというのが原則になっていると思います。当然そのことをここでもきっちりうたう必要があると思いますので、そのように改めていきたいというふうに思っております。


○尾?百合子委員  この登記簿を見ますと、まだ市道の中に私道が残っている形になっているんですけれど、例えば市道の中の私道の買い取りとか、そういうふうなことについて明記したものとかそういうのは、例えば買ってとかいうふうなことを言ってくるとか、その辺について、この件に関してそれが大きい問題になったということもありますので、説明していただけたらと思うんですが。


○山本(昇)建設部長  基本的に、本来ならば市道というのは権原を取得して、してますので、その土地の所有権は市ないし国とか、そういうところにあるんですが、ある、かなり以前ですね、町時代に、かなり、区域で市道が認定されて、当時は町道ですが、認定されたときに、その中に民地が中に入ってる部分も含めて町道認定をしております。


 したがいまして、今の現在の中には、民地が入っている市道もございます。基本的に道路管理者としましては、市道内につきましては、寄附をいただいて整理するということで、用地買収をするというような考えはありません。


 そこにつきましても、今現在残っているということですが、そういうような前提をもって話をしたと思うんですが、用地買収の際にですね、結果として市道内民地が所有権移転できなかったということでございます。


○尾?百合子委員  すみません、くどいようですけれど、そうすると10月までの間に具体的にはそんなに、おくれたということであって、何かほかに要求行為があったということではないんだというふうに確認させてもらったということでよろしいんですよね。


○山本(昇)建設部長  今の話なんですが、要求行為があったかというのはですね、今説明申し上げましたように、当時の課長はちょっと知りませんでして、課長補佐とその相手方との話の中でそういうような約束がされたのかなと、駐車場の工事等につきましては、そう推測するわけでございますが、なにぶん課長補佐にはその後私は会っておりませんし、残地の所有者についてお話を聞きましたが、そのようなことは、駐車場はつくってくれと言ったけど、あんな立派な駐車場をつくってくれとは一つも言ってない。アスファルト舗装でやってくれとかは言っていないし、周囲のブロックもですね、駐車場をするに当たって、隣近所の方がフェンスでは排気ガスが入るとか、そういうものでブロックにしてくれということを言った結果、ああいうような駐車場ができたという、当初からああいうようなかっちりとした駐車場をつくってくれとは言っていないという言い方でございます。


○尾?百合子委員  私不思議に思うんですけど、先ほどの口頭厳重注意のところに、JR東西線のスクランブルのところの買収行為が進まなかったということをおっしゃいましたが、この件はその当時はどこら辺まで上がっていたというふうに考えたらいいんですか。口頭厳重注意のときには、ある程度、相当オープンになっていたのか、それはどうなんでしょうか。それは口頭注意の対象ではなかったのかどうか。


○大角総務部長  もう一度お願いします。


○尾?百合子委員  厳重口頭注意というのを既に受けていたんだということを先ほど答弁されましたけれど、それはJR東西線の買収行為が進まないということだと、口頭注意の理由おっしゃいましたが、この今の市道3244号の件については厳重口頭注意のときの対象にはならなかったのが不思議だなと思うんですけれど。


○大角総務部長  今回の懲戒処分等につきまして、一定何を対象にするか、つまり、処分対象となる事例を整理をした段階では、まず39万9,000円の架空工事の発注に直接かかわったというところが1点。


 それと、先ほど助役の方からもありましたけれども、用地買収に関して、長岡京市が実施するという形に、関係者等の意見を総合しますと、そう思わざるを得ない部分について、当時の上司がそのことを知らなかったということについてですね、その2点を今回に絡む処分の対象としたということで整理をいたしております。基本的には。


 ですから、今おっしゃいましたその登記がおくれたということについては、今回処分の対象にはしておりません。


○尾?百合子委員  というと、懲罰委員会の段階では、この処分がおくれたという、今回のそもそも、先ほど助役がおっしゃいました賄賂の収集に結びついたという経過に結びついたと、この事件はオープンというか、なかったという今の総務部長のご答弁ではそうだと思うんです。


 そうなると、こういうふうな経緯があったということも、やはり調べるような形での、なぜ懲罰委員会でなかったのかという、そもそもの原点に、私は戻っていくと思うんです。


 ここまでいろんなことが出てきて、こういう登記も例えばこうなっているということに考えれば、大きなやっぱり懲罰委員会の問題があったと思いますし、特に第4回の、借金が金曜日にわかった段階の最終の翌火曜日に停職3か月という懲罰の委員会が結論を出す、その間に、重大なる、やっぱり委員長としての判断をするべきであったというふうに思います。


 そうなれば、この自戒ないし道義的責任ということで、この事件の懲戒処分等についての専決でやはりいくべきではないと。こういう今回のようなさまざまな社会に大きな問題になる場合の代表者の責任の取り方として、特に退職金の問題にもかかわりますので、もう少し踏み込んだ形での処分のあり方ないし責任の取り方というのがあるのではないかと思います。


 それは、大畑議員も随分おっしゃいましたので、それはあくまで私の意見として言わせてもらいますので、これで、まだ、しかも、今後もこれは続いて調べていかなければならないような事件であるにもかかわらず、先にこの懲戒処分で、もうぱっと処分だけ出してしまって、これから後々まで引き継いでいく問題もあるわけですし、もっと襟を正して、この際、徹底して改革するべきことは改革していくんだという場合には、やはりトップから現場まで、もう現場が大変であればトップも、自分がここまでいくからというような決意をして、当たるべきだと思いますので、この懲戒処分等についての、特に処分の、事件当時前土木課長も処分の対象になっているという処分であるならば、余計にこれでいいのかというふうに思います。


○小田市長  先ほどおっしゃいましたように、こういうやはり事態を受けて、襟を正す、重く受けとめる、そしてこの改革検討委員会を、私は取り組みをしてきたつもりです。各委員のメンバーもそのつもりでいたというふうに、私も確認をしております。


 また、担当者レベル、幹事会でも、そういうくみ上げを今日までさせていただいて、その状況もタイミングとしてはあろうかと思いますけれども、やはり一連の判決以降の非常に段階中で、今日取り組みをしてきたと、そういう私は重く今回の件を受けとめをさせていただいて、対処させていただいたつもりをいたしております。


 また、それに伴う今回の処分、処置、こういうことで一つぜひご理解をいただきたいというふうに思うところでございます。なお、これは、改革そのものは、4月1日から対応しているところは、これはもう全庁的にですね、できてると。しかし、実施途上というところの改革事項もございますので、そのあたりはしっかりと今後も引き続き対応してまいりたいというふうに思っております。あわせてご理解をいただきたいというふうに思います。


○能勢昌博委員長  藤本委員。


○藤本秀延委員  さっきの答弁の関連で、意味がわかりづらかったので、もう一回、収入に聞きます。事件とは関係なく、この事業で、登記簿が収用されたという判こがあって、事実上書類がつくったかどうかは別ですよ、金額低いですから。多分実務上そういう形で会計執行処理をされたんだと僕は認識してます。


 でなかったら、会計課出しませんから。ところが、実際登記簿が10月になってからやられたということが判明したときに、会計執行上責任者から見れば、そういうことをした職員に対して、著しく会計の執行上で違反をしたんですよ。つまり、違反行為に当たるのかどうかという点での見解だけを求める。お金を出したことが問題だったという気は全くないんだ。それは理解してください。


 つまり、そういう意識があれば、この問題は事件の中身の問題とは別に、業務執行上、正式な書類をそろえる上での手続を踏まないまま、ごまかしてやったということが10月の名義変更でわかったわけですから、これは処分に値しませんか。厳重注意も含めて。


 いや、それは構へんねやという問題なのかどうなのかの見解がほしかった。それだけ答えてもらえますか。事件とは全く関係ない。


○島田収入役  おっしゃいますように、支出命令をする段階でですね、実は市長から支出命令をもらうわけですけれども、私の立場としては。その段階で、今おっしゃいましたように、登記簿謄本と写し、あるいは登記の承諾書等の確認をするべきことが、今回はできてなかったので、以後については、現場の確認も含んでやらせていただきますということを申し上げました。


 そして、先ほどご質問の、そのことについて、会計処理上書類の不備があったということについては十分、処理上問題がありますので、このことについてはやはり関係する者については、当然処分すべきというふうに考えております。


○藤本秀延委員  その確認だけ。という問題なんだという認識があったかどうかということを、市長、僕は聞いているんです。終わります。


○能勢昌博委員長  審査の途中ですけれども、午後1時まで休憩いたします。





               休憩(午後0時00分)


              ―――――――――――――


               再開(午後1時01分)





○能勢昌博委員長  休憩を閉じ、続会します。


 報告第6号についてのご質疑をお受けしたいと思います。


 梶原委員。


○梶原宗典委員  まず、報告第6号、専決処分の承認を求めることにつきましては、市長はじめ特別職の自戒による減給については何ら異義を申すものではございませんが、今回新たにですね、もと職員の不祥事にかかわる原因究明及び改革検討委員会の追加、修正文が出ているんですが、これまでも何度か、いろんな質問なり、要望事項を述べてきたんですけども、まず平成16年4月1日から、本市の法令遵守条例ですね、制定されたわけです。


 そのおりの本会議の総括といいますか、討論の中では、今回のことについてもそうですが、まず法令遵守、これは職員として当たりまえやないかと、市民であれ、職員であれ、法令を、法を守っていくこと自体はあたりまえやないかというふうに申し上げました。


 そのおりにですね、仏をつくって魂入れずじゃないけど、それで、もうつくったから終わりだよということではないと。そういうふうに私は述べさせていただいた記憶があるんですけれども、今回、こういった追加修正文含めてですが、報告書を出されたわけですけれども、同じことをまた起こさないために、今回いろんな角度から対応したということで、早急にやらなければならないこと、あるいは今後対応せないかんことも出てくると思うんですが、まず、その面でお聞きしたいのが、かなりの、今現在、まず早急にやらなければならないこと、今後検討しなければならないこと、あわせて、まだ30の書類が返ってきてないことがですね、その辺の検索も含めて、検証はしていると思うんですが、現時点における対応策としては、要は原因究明と再発防止の面でですね、すべてこの内容が網羅されてるのかどうか、この辺をまず一点お聞きしたいと思います。


○大角総務部長  基本的にこの報告書、現在追加修正分ということなんですけれども、この策定過程におきましては、当初からもお知らせしておりますように全職員にアンケート調査を実施いたしまして、考え得るあらゆる、そういう今回の事件に至った経緯等ですね、検証を、それぞれの職員、課ごとも含めまして、検討議論をしていただいた上で、今回、現在まで、こういう形でまとめておりますので、基本的にはこれを、ここで上げられている改革事項、取り組むべき事項について、鋭意取り組んでいくことが、今後のそういった不祥事の再発防止につながるものというふうに考えております。


○梶原宗典委員  先ほど述べましたが、法令遵守条例ですね、そういった条例を制定しながら、こういう結果になったということなんですが、この内容を見ましてもね、かなり膨大な中身なんですよね。ですから、例えば、フォーマットしながらね、今年の4月1日から早急にやらねばならないこと、今後どう検討しないといけないかと、その辺をですね、まとめたフォーマットでね、だれが見てもわかるように、今緊急にやらねばならないこと、項目があってですね、実際緊急にやらなきゃならないこと、今後検討すべきこと、こういった形で区分しながらね、それをやっぱり一つ一つチェックしていくという、こういうところもやっぱり必要ではないかなと。


 かなり読みますとね、これ、かなりもう文字ばっかり並んでるんですが、そうしたところをフォーマットしながら、だれが見てもわかるやすい、そういう報告なり、原因究明と再発防止、特に再発防止についてですね、その辺についてのお考えをお聞かせください。


○小田市長  こういう前回の報告書案に沿ってですね、整理をしたということでご理解いただきたいと思います。わかりやすく言えば、やったこと、これからやるべきこと、こういうことで、もう少しわかりやすい形で、全庁的に徹底するためには、そういうことも非常に重要です。また、やったと言えども、継続してやっていく、こういうことが大事でございますので、まさに法令遵守条例に基づいて、私はこれは制定して、そういう意味では、私はやってよかったと、またこういう時代背景でございます。いろんな国の親法も含めた法律が制定されてる、それを先にですね、やらせてもらったということは、それを私は確信しておりますので、それをいかに徹底して、今後こういった事件を機にですね、さらに徹底をしていく。あるいは全庁上げて対応していく、そのことが重要ではないかと、こういうことを改めて感じているところでございます。


○梶原宗典委員  今後新たに、早急にやらないかんということで、こういった12ページですかね、緊急修繕のフォロー図が載ってますね。私、気になったのが今年の3月のときにもですね、予算の総括の討論でも申し上げましたが、要するにいろんな形でフィルターをかければかけるほど、緊急でやらなければならないことがやっぱりおくれていくという、要は被害者はあくまでも市民なんですよと。そのことに基づいて、この状況で、フィルターをかけながらやろうと思うと、現状よりも20日から1か月かかるということも懸念されるわけですが、4月以降、4、5、2か月間過ぎて、3か月目迎えるんですが、この点についてはですね、どのような、そういう、うまいこと、仕事の運び方と言いますか、その辺をお聞かせ願いたいんですが。


○小田市長  総体的に申し上げて、基本的には徹底すべき、またルールを守るべき、一つのルール化みたいなところでございまして、実際に仕事をしていく現場の中では、やはり市民サービスの低下をしてはならん、これをもう一番最初の2月からですね、私は申し上げてきておりますし、予算もそれ相当の金額、こういった基本を含めてですね、内部的に担当課と議論をしながら、予算計上させていただいた経過がございます。


 サービスの点でやるべきことはやっぱりしっかりやっていく、そのことが私はね、ある意味では、プラス思考の中では、一般市民の皆さん方から聞いてる中では、現場の先頭に立つ職員は頑張ってくれてるなという印象を正直なところ持っていることも事実でございます。


 そういったことを基本にですね、これから市民サービス、事務の執行に向けて、これはさせていただかなんというふうには思っております。ただ、きちっと複数でチェックする、検査をしていく、このことは当然のことでありますから、そういったことをあわせてですね、徹底しながら、やらせていただく。それが今日までの私の市民から聞いたいろんな感想でございます。


 そういう意味では、先ほど申し上げた末端のそういう先頭に立って出てくれてる職員は頑張ってくれているなあという印象を持たせていただいているところでございます。


○梶原宗典委員  この内容については、やっぱり工事関係が多いんですが、修繕、備品、印刷関係を含めてですね、特にそういうところのチェック体制ですね、要する印刷、備品等含めてですが、工事以外のところについても各部署にも影響するところが大きいんですけど、その辺の対応と言いますか、その辺のメッシュをかけながら対応するという、その辺はいかがですかね。


○大角総務部長  ご指摘のように、修繕に限らず、印刷製本等につきましても、管財課で執行する分は、修繕は各原課ですけれども、印刷製本は管財課の所管になります。あと、役務関係なんかは各原課の方の執行になるんですけれども、いずれにしましても、今回、この報告書の中でうたわれているその発注方法及び検査の厳格な体制というものについては、予算の説明会等で周知もしておりますし、現在それにのっとって検査等については厳格に行われていると、そのように認識しております。


○梶原宗典委員  最後にしますが、少し気になるのがですね、職場風土という面では、市長も一般質問の答弁の中にあったんですが、これまで少し気になるのがね、いろんな工事の中身の中で、業者とのそういうつながりですね、例えばA社に対して、こういう事業やけど、今の段階で予算が足りないから、次に何とかそれを回すからね、何とかそこは、そこで対応してえなとか、そういういろんな便宜上がね、目に見えない、そういうものがあってね、そういうところまで入り込んでいって、改善される状況があるのか。例えば今回の工事は100万円かかったけど、それより120万円やと、次何とかするから100万円に押さえてくれとか。そういったお互いの業者とのね、そういう癒着なり、そういうものが本当にこの関係で断ち切れるのかどうかというのが、お互いに便宜上図りながらやってきたことがですね、断ち切れるのかどうかというのがものすごく心配なんですよ。


 そういう面でね、このアンケートということを言われるんですが、それはあくまでも各部局として、各課ごとでね、それはアンケートをまとめ上げたということであって、職員一人一人がね、そういうアンケートをしたわけではないわけでして。そうすると、そういうものが埋もれてないかどうか、そういうものが実際に検証されてですね、出てきたかどうかという、まだそういうものが、あしきね、部分が残ってないかどうか。そこをものすごく気にするんですよ。


 職員も人間ですから、そういったところに配慮だとかね、いろんな形で市民から、こここうなってるから、もうちょっとやってえなとか、図面上はないけども、やっぱりやらざるを得ないということもあり得るわけですから、その辺が明確になっていくのかどうか、そのことを含めて対応を今後どういうふうにしようとしているのか、ある面では職員すべての方にアンケートをとってですね、要するにそういったあしき慣例だとか慣行だとか、そういうものがないのかどうかというのを、もう一度洗い直してね、避けるんじゃなくて、そういうことをやっぱりやっていく必要があるというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


○大角総務部長  確かにご指摘のように、今日、お示ししました一部不適正な支出ということで、備品購入を修繕費等で行っているという事実があったわけですけれども、これも別に職員にしてみればですね、住民の要望の強い、そういった内容をいかに迅速に実現するためにはですね、予算の制約のある中で何らかの方法がないかという、善意にとればですね、そういった気持ちから一定修繕費の執行ということを手段としてですね、行ったということが考えられるわけですけれども、そういったことについて、今後は本来ですね、会計上で言えば、予備費の充用を行うなりですね、補正予算で皆さんにご意見をお聞きするなりですね、そういった正規の手続が本来の形やと思うんですけれども、今も言いましたように、できるだけ早いこと、そういう住民等の要望を実現するためのやむを得ない措置と言えば、ちょっと手前みそになりますけれども、そういうことも一部あったのではないかなと思慮するところです。


 ただ、今後はそう言ったことといえどもですね、やはり会計処理上それは本来あってはならないことでありますので、正しいやり方、今も言いましたように補正生予算で皆さんのご意見をお聞きするとか、あるいはその予備費を充用するとか、そういう手段を取りながら、公明正大に執行していくような形をとれればいいと思いますので、そういう事務処理、慣行的にですね、ほかの部分でも行われているようなことがあればですね、そういうことも含めて、十分指導はしていきたいというふうに思います。


○梶原宗典委員  確認したいんですが、30のまだ手元にない資料に基づいてまた検証すると思うんですが、最終的にね、一般質問で出てましたが、最終的にはどの時点をね、決着といいますか、まとめる、最終的にどの時期をめどとしながらね、決着点と言いますか、にしようとしてるのか、その辺を、市長お願いします。


○小田市長  当初、弁護士さんと相談してますと、押収書類は2か月かかるのではないかと、こういう、一般的な話を聞き及んでおります。ところが検察当局等々と連絡をとりながらですね、できるだけ早く、こういうことで総務部を中心に、大体今月末にはその書類が返るやに聞いております。


 そういうところから、その残りの30件につきまして、速やかに現場確認をさせていただく、それも担当課の土木だけではなしに、複数の形をとらせていただきながら、現場確認をしてですね、速やかにこの現在の報告書の追加修正文をまとめさせていただいてですね、速やかに報告をさせていただく、こういう予定をさせていただいております。


 私も全職員すべて、全庁上げて関係する部署も、そうでない部署も、あわせて対応をしてきたみんなの総意ではないかと思います。そういう前提で速やかにまとめるものはまとめさせていただいて、ご報告させていただきたいと、かように考えておるようなところでございます。その場合は、当然正副議長さんにも改めてご相談をさせていただくことになろうというふうに思っております。


○梶原宗典委員  ありがとうございます。


○能勢昌博委員長  藤井委員。


○藤井俊一委員  まず、1点目にですね、今回専決されましたんですけどね、専決対応された範囲の確認ですかね、処分対象となった事項の範囲ですね、前回中間報告を受けて、そしてまた市長の説明によりますと、この判決で一定の区切りがついたというようなことだったんですけれども、今回の専決の範囲の確認なんですけれども。


○大角総務部長  専決の範囲と言いますと、処分対象になった、そういう事項ですね、先ほどもちょっと言いましたけれども、まず、39万9,000円という架空、実績がないその工事に対して、支出を執行した、それにかかわった、対応された本人も含め、もと職員も含めまして、それはもう退職してるわけなんですけれども、その行為にかかわって判こを押した上司、それとそのときの監督すべきだった部長。


 それと、もう一つは、そういう用地買収に絡んでですね、関係者の話を総合しますと、長岡京市の工事、長岡京市が執行する工事だという認識を一般的に持たれてたと。にもかかわらず、そういうことは本来できるはずがありませんから、市道に対する行為ですから、できるはずもありませんから、関係者の中でそういう認識を持たれているにもかかわらず、当時の上司としてですね、そういう事実を把握してなかったということについてですね、やはりこれは重大な過失があったであろうと。


 というのは、結果的にそのことがですね、今日に至るまでの、大きい事件に発展する、そういう要因になったというふうに分析しておりますので、主にその二つを対象といたしました。


○藤井俊一委員  先ほどの総務部長から説明いただいたこの資料なんですが、6ページの中にね、人事管理面における原因とか、いろいろ人にかかわる問題がいろいろ総括されているんですけれども、先ほど、午前中のいろんな議論を聞いておりますとね、前にもそういうような事象というんですか、懸念されるような部分があって、何でこの人事処遇の中でね、それが対応できないのかなというような、言うてみますと、未然にね、いろいろ防ぐ方法やいろんな手法があろうと思うんですけど、人事面に関しての手法というのは、そこらあたりはどうなんですかね、今後にも向けてもなんですけど。


○大角総務部長  そういう事実のあったことからですね、退職しましたもと職員については、一定人事配置変えですね、直接そういう道路にかかわる業務からは異動させているのも事実でございます。16年度まではそういう事業をやってましたけど、17年度は異動で、そういう業務には携わらない配置にしてはおります。


 それに至る過程では、一部そういう事実認識がはっきりしたというわけでは、もちろん事実をつかんでおれば、もっと別の対応してるわけなんですけれども、そういう工事等に関してですね、そういう非常に安易な事務処理の傾向があるというのも、一部情報としてあったことによりまして、17年度についてはそういう異動に対して配慮したということです。


○藤井俊一委員  かなり細かいことなんですけど、資料の6ページの2の6番に職員の勤務態度や私生活上のトラブル、気がかりな事象をキャッチする管理面の問題というようなことで、おっしゃっておられますけれども、個人情報保護法とかね、そういうようないろんな絡み、あるいはその犯罪性があれば別なんですけど、予兆の段階で果たしてそういうふうな対応がどの程度できるのかなというようなことを心配するんですけども。


○大角総務部長  これはですね、現実問題非常におっしゃってるように難しい面がございます。ただ、危機管理対応と言いまして、管理職は基本的に一回研修を受けておると思うんですけどね、やはり管理監督の立場にいる者は、そういう所管する職員についてですね、やっぱり一定適切な内容については把握しとかないかんという研修もみんな受けておりますし、そういうことは一応みんな押さえていると思います。


 トリガーポイントと言いまして、幾つか、時間中に席を立つとか、見に行ったら携帯で電話をしているとかですね、あるいは突然その日になってから今日は休みますとか言う、そういう情報がたびたびあるとかですね、そういったことを幾つか重ねていく上でですね、その都度適切な指導には入らないかんとは思うんですけども。


 ここまできたら、いよいよというときには、やっぱり直接本人を呼ぶ、あるいはそういう担当、人事部門とも調整しながら一定の指導を行うとか、そういったことは今後一定必要になってくるのかなというふうに思ってますし、そういう体制も今後は、またいろんな機会を通じて広めていきたい、庁議等もありますので、そういう中も周知を図っていきたいというふうに思います。


○藤井俊一委員  もう1点なんですけど、行政執行のチェックとして、議会とそしてまた監査委員会、ありますけどね、おおむね適正に執行されておりますとか、いろいろ注文つけられる場合もあるんですけれども、以前、私もさせていただいたんですけれども、工事監査とかね、いろいろ専門の外部の方をお招きしてというか、依頼をして、そうした対応をされてきたりとか、いろいろあるわけなんですけれども、監査機能の充実というんですかね、そこらあたりはどのようにお考えなんですか。


○小田市長  監査委員事務局としてですね、現体制でございますので、一般的に言えば、そのポストというのは、局長ポストにしましても、長岡京市の場合は部長級のポストという設置をさせていただいて、充実にこしたことはないと思いますが、現在3名体制ということであれば、私は他市に引けをとらん、そういう体制でいただいておるというふうに思っております。


 本来の定期監査以外にもですね、随時監査という形で対応もいただいております。今回の不祥事の件も、4月ないし5月にそういった随時監査を別途いただいている、こういう状況で、現在監査委員の対応として、私はいただいているというふう認識いたしているところでございますし、今後、そういった体制等々の問題は監査委員さんもおられるところですから、そういった中で総合的にご意見も聞かせていただくということはあろうかと思いますが、現時点では私はそういう基本的な認識といいますか、考えといいますか、に立ってやっている。


 ただ、今、時代で、いろいろ企業の方から社内監査ですとか、あるいは社内監査の充実とか、監査機能の改正といったようなことがいろいろ法律的な体系の上でも議論が展開されているということも、これは承知いたしております。一連の証券取引法事件も大きくクローズアップされております。そういった状況の民間企業でのそういった監査という視点の状況も、これは我々行政とて同様であろうというふうに思いますので、そういった状況も十分関心を持ちながら対応すべきことだと、こういう考え方をいたしております。


○能勢昌博委員長  福島委員。


○福島和人委員  1点だけございます。4ページなんですが、今後の問題として残ってる水増し請求に絡んでくる、今月末にも出てくるであろう、それの内の5件があるんですけど。この実際工事として終わっている分で、この水増しの根拠ですね、そういうの出すいうても、これ、工事というのは物じゃないので、具体的にどれだけかかったかいうのは、現場でなかなかわかりにくいところがあると思うんです。そこら辺、果たして本当にそういう適正な値段かいうのは出てくるものなんですか。


○山本(昇)建設部長  実は、この贈賄業者の、これ、資料でございまして、その中でですね、話をいろいろ聞いたんですが、自分ところではふだん、その業者曰くですね、他社よりも自分とこは安くしてる。それをですね、他社並に持っていったと。それで自分とこでこれだけ、その会社にしたら積んだことになるということで、メモられてた内容でございます。


 この中身につきましては、我々行政側は一つも存じ上げてませんでして、彼のパソコンの中に入ってた資料が警察の方に押収されて出たということを聞いております。


 書類が返ってまいりましたらですね、実は修繕の工事につきましては設計書がありませんので、なかなかちょっと数量をはじいて出すことは難しいかと思うんですけど、とりあえず工事写真とその当時の担当者で知ってる者の話を頼りにですね、できるだけ精査して、調べてみたいと思います。


○福島和人委員  実際現場、僕もずっと長いこと携わってましたけど、状況によってね、道具一つ、もの一つ、また人間がね、雨で延びたりとかで全然変わってくるものですし、今後こういう緊急のそういう改善のフォローもいろいろですが、値段的にやっぱり緊急であればこそ、そういう設計というか、そういうの出てこないので、適正なそういう値段に対してですね、今回のこの形のどこまでが適正な、本当に、水増し、そういう業者との関連がないかとか、そこら辺の工事に関しては決めていくのも難しい部分があると思いますので、今後そういうのを踏まえた中で、また進めていっていただきたいと思いますので、要望しときます。よろしくお願いします。


○能勢昌博委員長  ほかになければ、報告第6号を閉じたいと思います。


 次に、報告第7号及び8号。


○大角総務部長  報告第7号、8号、2件の専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 まず、報告第7号の専決処分の承認を求めることについてでございますが、この内容は、平成18年3月31日に専決第8号として処理しました長岡京市税条例等の一部改正であります。


 専決処分を行った理由といたしましては、三位一体改革による本格的な税源委譲が行われます平成19年度に向けての改正に伴い、個人住民税所得割の税率を10%の比例税率化し、府民税と市民税の所得割の税率割合を国庫補助負担金改革に合わせまして、4%と6%に改正しました。


 このことにより、市民税は改正前は所得に応じて3%、8%、10%の所得割の税率が一律6%になることにより、本市としまして調停ベースで約5億5,000万円の増額となります。また、住民税所得割が一律10%になることにより、増税にならないよう所得税の税率を現行の4段階を6段階に改正しております。


 お手元に資料としてお配りしております平成18年度の税制改正、これを見ていただきたいと思います。それで、控除額においては、所得税と市民税では、人的控除額が異なり、負担増とならないよう減額措置を講じております。


 また市民税額がふえ、所得税額が減少する場合、住宅ローンの控除が所得税から引ききれないケースがありまして、その場合、市民税においてその分を補てんする措置も講じております。また、分離課税税率も府市民税の割合に合わせまして4対6に改正しております。分離所得は年によって異なりますが、この改正により2,100万円の減額になる見込みです。


 また、配当割、株式等譲渡所得割は源泉分離課税しておりますが、総合課税することにより、還付が発生する場合があり、還付額を市府民税に充当する範囲を均等割まで拡大します。定率減税も今年度から2分の1の減税率となっていますが、19年度は廃止されます。


 地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、災害時における将来的な国民負担の軽減を図るため、現行の損害保険料控除を改組し、改めまして、新たに地震保険料控除を創設しております。例年、生活保護基準額等の変更を勘案して見直ししておりまして、18年度の政府基準に合わせて改正したものでございます。


 それから、3ページの下の方の条約適用実施等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例でございますけれども、これは租税条約実施特例法の規定の整理でございまして、条約相手国、イギリスとの間で、課税上の取り扱いの異なる投資事業組合等を通じる利子や、配当の支払いがありまして、税率の軽減または免税の適用となる場合において、国内居住者である当該投資事業組合等の構成員にすべき利子、または配当に係る市民税について次の措置をするということにしております。


 具体的には、条約に定められた限度税率までは市民は所得税を特別徴収できるが、その配分について市民税を優先すると。また、当該投資事業組合等に対する利子や配当の支払いについては、金融機関等に特別徴収義務を課すこともできないため、特別徴収義務の解除を規定する。


 その結果、特別徴収できなかった市民税について、当該国内居住者である構成員に対しまして、市に対して申告する義務を課し、個人市民税所得割を課税することとしております。


 以上が、個人市民税に係るところですが、次に、資料の4ページ、固定資産に関する説明に移ります。固定資産税においても、土地に係る負担調整措置について、負担水準の低い土地に対しまして、今回の税制改正においては、課税の公平及び制度の簡素化の観点から、こうした土地に係る負担調整措置が大幅に見直されました。


 表を見ていただいたらありがたいんですが、住宅地においては、負担水準の80%未満で20%以上の場合は、昨年の課税標準額に今年の評価額、小規模住宅用地の場合は6分の1、の5%を加算した額とするなどの改正を行いました。負担水準というのは、評価額に対する課税標準額の割合です。


 この改正による税収は3,500万円増となりますが、全体としては地価が下落傾向にあり、減収率は低下しますが、昨年と比べて減収となっております。


 次に、耐震改修促進税の創設でございます。


 東南海、南海地震や都市直下型の地震の発生の恐れが指摘される中で、政府においては、建築基準法の改正や耐震改修促進法の改正等、既存住宅の耐震改修を促進するための措置を講じてきたところでございます。


 この一環として税制において、所得税及び固定資産税の特別措置を創設されております。内容は資料の3ページの中ほどの地震保険料控除の創設と、5ページの下段の方の耐震改修促進税の創設、この欄を見ていただきたいと思います。


 また、地方たばこ税増、税率引き上げについては、旧三級品を除くたばこ税は1本当たり0.852円、85銭二十銭増額になっております。市たばこ税は1本当たり0.321円増額となります。市税収入といたしましては、2,300万円増が見込まれますが、前回15年度の改正時には、喫煙本数が6.4%の減でしたので、18年度において相殺されて大きくの増額は見込めないというような状況でございます。


 次に、軽自動車税の制限税率については、地方分権の推進の観点から、課税自主権の拡大の強化の取り組みを進める一環として、標準税率の1.5倍に引き上げるものでございます。今回の改正の中で、そういう改正が行われたわけでございます。現在、超過税率を行っている団体は25団体でございます。


 以上のような改正を内容とする地方税法等の一部改正が平成18年3月27日に国会で可決成立、3月31日に公布され、原則として4月1日から施行することとされておりますので、これに伴い、長岡京市税条例等の一部を改正し、同じく4月1日から施行を行う必要があるため専決処分を行ったものでございます。


 次に、都市計画税条例の改正でございますけれども、土地に係る都市計画税の負担調整措置の改正に伴い、条例の関連の規定を整理したものでございます。この改正において、税収の増減はほぼ負担水準が追いついており、当面増額を見込むというのはちょっと難しい状況でございます。


 以上、2件の専決処分の説明といたします。


 まず、最初の方の所得の関係でございますけれども、わかりやすく言いますと、所得税と個人住民税、それを合わせて今皆さん払っておられる税金があるわけでございますけれども、その個々の払っておられる税金の額を変えずに、国に行く分と地方に行く分を変えてですね、国に行く分を少なくし、地方に行く分を多くしようと、そういう改正を個々の部分にわたって行うに当たって、微調整をするところがたくさん出てきますので、今、列記いたしましたような内容も含め、そういう改正が必要になったというのが、今回の改正の主な内容でございます。


 以上、簡単ですけど、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。


○能勢昌博委員  報告第7号と8号について、説明が終わりました。二つ一緒にご審議をお願いしたいと思います。ご意見ございますか。


 竹山委員。


○武山彩子委員  確認したいことと、お聞きしたいことと2点なんですが、一つは、今の部長のご説明で、国と地方に回っていく税の配分を変えるための今回の改正だということなんですが、実質その所得税の税率と個人住民税の税率が変わることで、税の負担が変わらない所得の層、減る層、ふえる層というのが、もし具体的にあれば、お聞き、何万円から何万円の所得の人は、実質は減税になるとか、そういうことが、調定ベースでわかれば教えていただきたいのと。


 それと、去年の同じ市税条例の改正のときに、年金の控除がなくなった、改正の関係で、非課税だった方が今年から課税対象になられた方というのが、実質今回の税率のフラット化で増税になる対象の方なのかなあと思ってるんですが、その理解でよかったかどうか。


○角田課税課長  今回の税制改正におきまして、市民税が6%になりまして、そこで所得税等増税になりますので、先ほど部長が説明しておりますけれども、個人的に所得税と府市民税合わせて増税になる方はおられません。


 大きく割合が変わるのは、例えば市民税ですと、今の200万円以下の方が5%から10%に変わります。それが大きく変わる方だと思います。


 それと、非課税の見直しでございます。実際には均等割が21名の方がおられます。税額とすれば、21名の方合わせて6万5,000円程度、それと所得割につきましては9名おられまして、2万9,000円ほどの金額になります。当然、この方が税が発生しますので、10%フラット化すれば、当然増税というんですかね、その割合で税がかかります。


○能勢昌博委員長  よろしいですか。


 ほかに。藤本委員。


○藤本秀延委員  フラット化されるって、ようわからへんねんけど、調定ベースで市民税がね、5億5,000万円、これは市ですね。府で一体なんぼになります。


○角田課税課長  調停ベースで、市民税は5億5,000万円になります。府民税に関しましては15億円。


○藤本秀延委員  あのね、僕はちょっと不公平やと思うね。市民の目線で見るのと、行政的目線で見たときとで言ったら、行政的目線でいったら、直接業務やってるのに、京都府なんでこんなにようけ持っていくんやと、これ市長文句言わんといかんと思うね。


 結局のところは、市民税といったら、弱者のところで、つまりね、計算上では増税にならない言いますけどね、実態的に言ったら増税になるんですよ。だから、今どういうことが起こってるかいうたら、課税課長がしゃべってもらった前に、市民の方がずらっと並ぶわけでしょ。


 だからね、計算上の問題じゃないんです。実態との関係でいったら、これ増税になってるんだという認識は持たないと、どういうことが起こるかといったら、税の未収納、未執行ですね、こういう問題が出てきます。払えないところに税金払えという形を、つまり今日まで払えないんじゃなく、払わなくっていいところに税金を払えという通知がいくわけですから、その人の生活実態上で言うと払えない状況が生まれてくるわけですね。極端に言えば。ある人にかかわっては。


 そういうときに、いや、おかみが決めたことやから金取るぞと言って取るのかどうかということについてはね、反対に言えば、徴収事務に当たってね、本人の実態に見合った形での行政指導だとか、援助、分納だとかいろんな形での方法をきちっとしてあげないと、まけろというわけにはいかないだろうと思うんですね、担当者は。法律が変わったわけですから。


 そういう事態が発生しないのかどうかという、私は心配してる。そういう観点について、もし、直接業務に当たられる方たちについては、今みたいな答弁じゃなくて、実際に大変だということはもう理解されてると思うんですが、心してやらなきゃならんと思うんですけど、そういうところについては、今から配慮するだとか、対応するような状況ありませんか。


○角田課税課長  委員ご指摘の内容につきましては、今年の、18年度の税制改正、老齢者控除の廃止とか、年金の方の計算も変わりまして、最低でも3、4万円税額が上がっております。実際に1,000人近く、お年寄りの方が税金かかるようになっている方がおります。その方が、今でしたら例えば200万円まででしたら5%です。それが来年10%になります。当然所得税は減りますけど、我々市民税集める方につきましては、大変な事務がかかってくると思います。


 今年も一応対応しているのですけれども、市民税に対しましては、4回払いなんですけども、収納課と相談して、支払いの回数をご相談に応じて増やすというような措置は講じております。


○藤本秀延委員  あわせて定率減税の廃止が来年度行われますね。だから、今度の条例改正というのはね、この年度に起こった改正じゃないんですよ。三位一体の改革で、18年、19年継続的に首絞めるぞということを政府が言ってるわけです。それに対して今年出てることは、来年もっと出るんです被害が。


 ということで、ぜひですね、長岡京市の市民が大変になってるんだという事態に合わせた援助と指導をやっていただきたいと、これ要望にとどめときます。実態として言えば、フラット化なんか、僕はうそですよ、そう思います。そういうふうに言っときます。その認識をしとかないと、市民が大変な目にあうと。これは次にどこへ行くかというと、僕は一般質問で、2項目目の質問したのはね、実はそこに影響いくんです。国保だとか、介護だとか。だからこそね、行政がいわゆる本来の行政的対応というのを市民がいじめられたときに、ぜひ対応していただきたい、要望にとどめときますけど、よろしくお願いします。


○能勢昌博委員長  ほか、ございませんか。


 なければ、報告第7号と、報告第8号を閉じたいと思います。


 次に、報告第10号について、説明お願いします。


○山本(和)企画部長  それでは、報告第10号、専決処分の承認を求めるものでございます。専決第4号でございます。平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)でございます。


 補正額といたしまして、歳入歳出それぞれ2億2,914万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ252億8,751万円といたしました。内容につきましては、第1表、歳入歳出予算の補正、第2表の地方債補正によるものでございます。


 資料をめくっていただきまして、歳入歳出予算の事項別明細をごらんいただきたいと思います。14ページからでございます。歳入歳出合わせてご説明申し上げます。


 まず、14ページ、15ページでございますが、まず、2款地方譲与税、1項の所得譲与税でございます。所得譲与税の増といたしまして、1,775万4,000円でございます。これは御承知のとおり、三位一体改革によりまして、国の補助金、負担金、この減額によりまして、これを市町村に税でもって振りかえるという内容でございます。当初試算から1,375万4,000円の増となったものでございます。これは確定した内容でございます。


 次に、同じく2款、項2自動車重量譲与税でございます。これもほとんど国の決定額に基づきましての増減でございます。50万2,000円の自動車重量譲与税の減でございます。次に、項3地方道路譲与税でございます。これも同じく国の決定によりまして、151万8,000円の増でございます。


 次に、款3利子割交付金、項1利子割交付金でございます。これも利子でございます。所得に係ります交付金でございます。逆に、このかかったものを府県、市町村に配分されるものでございます。2,756万6,000円でございます。


 款4配当割交付金、項1配当割交付金でございます。これが1,490万円の増でございます。これと次の5款株式等譲与所得割交付金、株式等譲与所得割交付金でございますが、これも4,489万1,000円の増となっております。これ、昨今の経済状況の好転を受けまして、株式等のトレーディングですね、これによりますお金の動きでございます。あわせて、これが交付金として増になったものであると。大体2%の経済成長ということで出ておりましたが、先週でございます3.1%に、経済成長率が上方修正というふうに、国からの情報を得ております。


 ただ、ちょっと先週、若干この辺の株式の動きがかなり、アメリカの影響もありまして落ち込みまして、また反動で戻っておるというような、なかなか動きの激しい部分でございますが、この部分が動きますと、本市におきましてもこの譲渡所得割交付金がかなり上向いたと、うれしい状況でございます。これ、景気の状況に伴いましてこれだけの金額が入ったという、ちょっと注目すべき点であろうかと思われます。


 次、6款でございます。地方消費税交付金でございます。これ、決定額でございます。地方消費税分の交付金の減といたしまして、2,642万9,000円の、これは逆に減でございます。消費にからみます減でございます。


 款7特別地方消費税交付金でございます。これも特別地方消費税といたしまして、5万円でございます。枠取りをいたしておりましたが、この制度自体はもう既に廃止されております。最終的に枠取りをしておりましたけれども、その滞納分についてももう見込めないということで、5万円の減となっております。


 8款でございます。自動車取得税の交付金でございます。これもご承知の自動車を取得することによる交付金でございます。942万7,000円、これも景気が上向いて自動車を買いかえるというようなことになりますと、このあたりも増になる内容でございます。


 次に、10款地方交付税でございます。特別交付税の増といたしまして、4,900万1,000円の増でございます。もうご承知のように、普通交付税側は一応オートマチック決まってまいりますが、特別交付税につきましては、本市の特殊事情、それと市長の中央への要望と、このあたりが功を奏しまして、約4,900万円の増となったものでございます。


 11款、交通安全対策特別交付金、次のページでございます。18ページ、19ページでございます。この交付金の増といたしまして32万9,000円でございます。これはご承知のように、原資は反則金でございます。これが市町村、府県に道路の状況、交通事故数によりまして、按分されて交付されるものでございます。


 12款でございます。分担金及び負担金でございます。公園緑地費負担金の増といたしまして1,920万円、これ、開発行為に伴うものでございます。


 款16財産収入でございます。公園緑地整備基金の利子増でございます。これは運用益でございます。13万8,000円の増でございます。


 款17寄附金でございます。民生費の寄附金といたしまして、社会福祉事業費に対する指定寄附金の増でございます。5,000円でございます。これも寄附金が増えたということでございます。


 款18繰入金、地域福祉振興基金の取崩し減でございます。これ、事業の執行残でございます。充てておるべき特財を落とすものでございます。1,600万円の減でございます。


 次のページ、20ページ、21ページをごらんいただきたいと思います。


 款21市債、項1市債でございます。土木債、消防債、教育債、民生債とございます。それぞれ右側ごらんいただきますと、説明欄に内容ございます。道路、市街地再開発、まちづくり総合支援、それと、都市計画街路長岡京の駅前線、今里長法寺線、それと府施行街路の整備事業でございます。それと西山公園。


 消防では、消防施設等の整備事業債、学校関係では小学校の保健室の空調設備の設置事業、長岡第三小学校のガス埋設配管の改修事業、中学では、第二中学校のガス埋設配管改修事業、それと保育所の改修費、これ滝ノ町保育所でございます。それぞれ上から、1,430万円から始まりまして680万円まで、地方債のそれぞれ充てております普通建設事業の事業費の確定及び決定の通知に基づく最終の補正でございます。


 次に、歳出へまいりたいと思います。


 22ページ、23ページをごらんいただきたいと思います。


 款2総務費、項1総務管理費でございます。目5財産管理費でございます。説明欄ごらんいただきたいと思います。積立金といたしまして、社会福祉事業基金積立事業、これ先ほど入でございました、入ってきたものをそのまま積立金に増とするものでございます。5,000円。


 次に、公園緑地整備基金積立金、これも入ってきたものを積むという内容でございます。三つ目でございます。財政調整基金の積立金といたしまして2億円、これは積みかえすことになりました。


 この時点でございますが、これを積みまして17年度の3月の専決処分によりまして20億8,500万円の残高となっております。約20億8,500万円。ただし、この中には、いつも申し上げております、約3億1,000万円程度、下水道事業に係ります支払い準備金が3億1,000万円含まれておりますので、実際は17億7,500万円程度と、この時点では17億7,500万円程度になっております。


 ページを少し送っていただきまして、26ページ、27ページでございます。款9、項1消防費でございます。目1常備消防費といたしまして、乙訓消防組合の負担金の減でございます。4,820万円でございます。これは乙訓消防組合がめでたく新庁舎が完成いたしまして、これに伴います事業費が負担金の中に含まれておりました。確定いたしておりました関係上、本市の持ち分といたしまして、4,820万円減額がかかったという内容でございます。


 それと、目2非常備の消防費につきましては、先ほどの地方債が獲得できましたことによる一般財源との振りかえでございます。


 最後に、28ページ、29ページをごらんいただきたいと思います。


 款12予備費、項1予備費でございます。550万9,000円を減じまして、3,844万9,000円としたものでございます。


 前にお戻りいただきたいと思います。7ページへ戻っていただきたいと思います。


 第2表地方債の補正でございます。先ほど市債のところで若干ご説明申し上げましたが、ここへ追加といたしまして、保育所の改修事業債、先ほどの滝ノ町の保育所の部分でございます。それと長岡第二中のガス埋設配管改修事業でございます。それぞれ京都府の未来づくり資金、この資金区分の、あわせまして追加でございます。


 次のページ、8ページ、9ページをごらんいただきたいと思います。


 変更といたしまして、それぞれ限度額が動いております。下の3本でございます。市街地再開発事業債、小学校保健室空調設備設置事業債、長岡第三小ガス埋設配管改修事業債、この3本につきましては、当初、補正前は、起債の方法といたしまして、政府資金または民間資金等といたしておりましたが、右側、補正後をごらんいただきますと、京都府の未来づくり資金、資金区分が変更になったものでございます。


 以上、第1表歳入歳出予算及び第2表の地方債の補正でございます。ご承認賜りますようよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。


○能勢昌博委員長  説明、終わりました。第10号について、歳入歳出全般でいきたいと思います。ご質疑ありましたらどうぞ。


 藤本委員。


○藤本秀延委員  歳入の部分で、基金に繰り入れますね。つまり、積立金事業、公園緑地の関係ですけど、これは開発行為に伴う指定寄附だと思うんですが、件数ですね、大体どのくらいですか。


○山本(昇)建設部長  合計で40件になっております。


○藤本秀延委員  これ、40件中、つまり、まちづくり条例関係にかかわってくると思うんですが、どちらでもオーケー、お金で仕方がない開発行為と、土地もしくは、つまり、基金の負担行為、その件数だけわかりますか。全部お金の分だけですか。


○山本(昇)建設部長  全部お金の分だけです。


○藤本秀延委員  わかりました。40件ですね。


○能勢昌博委員長  ほか、ございませんか。


 武山委員。


○武山彩子委員  細かいことなんですが、16、17ページの地方交付税の特別交付税市4,900万円増で、市の特別な事情と市長が中央へ要望された中で増額になったということなんですけど、具体的な何か、事情というのをお聞かせいただきたいなと。


 あと、市長が中央に要望されたときに、どんな中身で要望されたのかも教えていただければ。


○小田市長  長岡京市の特殊事情、地域事情として、一般的に、長岡京跡の文化財発掘の一連の経費があろうかというふうに思っています。それから、同和対策事業、継続してソフト面やらせていただいております。そういった点、あるいは長岡京市として環境対策、いろいろとソフトの面を含めて、対応させていただいておりますが、それを独自として展開をしていく、そういった特殊事情を、できるだけ国に対してお願いをしてきた、要請をしてきた、こういうスタンスで対応させていただいたところでございます。


 ただ、この部分につきましては、本市だけの特殊事情だけではなく、全国的にも、昨年の場合ですと、豪雪対策、それから秋の台風等々、そういった自然災害に対する特殊事情というのが全国的に相当出ておるということで、府を通じまして、大体前年の最大3割、最少2割、削減をされるのではないか、こうい見通しでございまして、こういう状況下の中で、できるだけ対応をさせていただいた内容でございます。


○能勢昌博委員長  ほか、ございませんか。


 なければ、報告第10号を閉じたいと思います。


 続いて、報告第11号について、説明お願いします。


○大角総務部長  それでは、報告第11号、専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 平成17年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予算(第2号)、それに係る専決処分でございますが、予算といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,364万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,941万9,000円とするものでございます。


 めくっていただきまして、2ページでございますが、財産収入4,364万8,000円を計上いたしております。これは当該財産区財産であります菩提寺墓地の一部の処分に係る売買契約を平成18年3月24日に締結いたしました。これに伴う不動産売払収入、4,368万8,000円を歳入予算に計上し、また、3ページの方で、同額を予備費の方に積んだものでございます。


 この款の設定につきまして、財産収入の設定につきまして、本来であれば議会の議決事項になるはずのものでございますが、議会を開くいとまがなかったということで、今回このような専決処分をとらせていただいたところでございます。よろしくご承認の方、お願いします。


○能勢昌博委員長  説明が終わりました。どなたか、ご質疑ございますか。


 なければ、第11号を閉じたいと思います。


 続いて、第42号議案についての説明を求めます。


○大角総務部長  それでは、第42号議案、長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、ご説明申し上げます。


 この条例改正は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律及び障害者自立支援法の制定施行に伴いまして、必要が生じたものでございます。まず、監獄法が廃止されまして、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が平成18年5月24日から施行されたことに伴い、条例中の必要な文言の整理を行おうとするものであります。


 また、障害者自立支援法が平成17年11月7日に交付され、同日から順次施行されておりますが、これに連動して地方公務員災害補償法が改正され、平成18年10月1日から施行されますことから、同法の規定に基づく上記条例を改正し、非常勤消防団員等に適用しようとするものであります。


 それで、議案書の参考資料の方を見ていただきたいのですが、まず、休業補償といたしまして、現行監獄とあるところが、今も言いましたように、この監獄法の廃止及び刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴いまして、監獄から刑事施設に文言が改められております。


 それと、介護補償につきましても、障害者自立支援法という形で新たに障害者支援施設等に係る定義が変わりましたところから、従来の身体障害者福祉法に基づく施設の定義から障害者自立支援法に基づく定義の施設に文言等が改正されているところでございます。


 以上、提案説明といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○能勢昌博委員長  説明が終わりました。ご質疑をお受けしたいと思います。


 ございませんか。


 なければ、42号議案を閉じたいと思います。


 続いて、第43号議案の説明をお願いいたします。


○大角総務部長  それでは、第43号議案、長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。


 この条例改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に係る法律施行令の一部改正に伴い行うもので、改正の内容は、消防団員の退職報償金の支給額について、分団長、副分団長及び班長で、勤続10年以上15年未満、15年以上20年未満及び20年以上25年未満の支給額をそれぞれ2,000円引き下げ、中堅消防団員の処遇の改善を図ろうとするものでございます。


 この改正条例は、交付の日から施行し、平成18年4月1日に退職した消防団員に遡及適用するものでございます。この議案書の参考資料の一番最後を見ていただいたらわかりますように、現行と改正案を比較していただきますと、分団長、副分団長範囲、ここの団の勤務年数に応じた退職報償金の支給額が、左の別表の改正案の方を見ていただきますと、2,000円ずつ減額になっていると。団長、副団長及び団員については、現行のまま据え置かれて、中堅に対して厚く改正がなされたという内容でございます。


 以上、提案説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いします。


○能勢昌博委員長  43号議案について、説明が終わりました。ご質疑ございますか。


 梶原委員。


○梶原宗典委員  簡単に質問したいんですが、よくわからないんですけれども、この支給額なんですが、人口規模だとか、面積だとか、そういうのに決まってくるのかね。それとも全国一律で、消防団員の方の退職金というのはもう決まってますよという話なのかね、そういう部分がわかればありがたいんですが。


○新矢総務部次長  別表のとおり、職名と言いますか、階級とそれから年数によって決まっております。これについては、一応基金の方でですね、積み立てをしております。


○能勢昌博委員長  全国的に一律かどうかというのは。


○新矢総務部次長  全国一律でございます。


○梶原宗典委員  ありがとうございます。


○能勢昌博委員長  ほか、ございませんか。よろしいですか。


 では、第43号議案を閉じたいと思います。


 続きまして、第44号議案についての説明をお願いいたします。


○大角総務部長  第44号議案、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。


 まず、この条例改正は、第一に労働者災害補償保険法による災害補償との均衡を図るため、国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律が施行されたことに伴いまして、通勤の範囲の改定及び用語の修正を行うものでございます。


 これまでは、住居と勤務場所との間の往復を通勤災害の対象としておりましたが、一つの勤務場所から他の勤務場所への移動並びに単身赴任者の赴任先の住居と帰省先住居との間の移動についても、通勤災害の範囲に加えることとしております。


 また国家公務員災害補償法における障害の等級に係る規定の改正に伴う地方公務員災害補償法の改正に準じて、用語の修正を行うものでございます。


 第2に、先ほどもありましたけれども、監獄法の廃止及び刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が施行されたことに伴いまして、そのことに伴う休業補償の対象とならない拘禁施設の文言、つまり監獄から刑事施設に改める等の措置を行っております。


 また、先ほども言いましたが、障害者自立支援法の成立に伴いまして、身体障害者福祉法第30条に規定されております身体障害者療護施設等の施設が障害者支援施設に移行することにより、これも文言訂正等、施設の定義等の改正を行っております。


 議案の参考資料でございますが、まず、参考資料の1枚目、通勤に係るところ、ここがメインになるんですけれども、2条の2で、職員が勤務のため住居と勤務場所との間を、合理的な経路及び方法で往復するというところを、これが現行でございますが、そこを左の2条の2を見ていただいたらわかりますように、1号、住居と勤務場所との間の往復、2号で、一つの勤務場所から他の勤務場所への移動その他規則で定める就業の場所から勤務場所への移動となっております。


 また、3号といたしまして、第1号に掲げる往復に先行し、または後続する住居間の移動、これも通勤という定義の中に含められたものでございます。以上でございます。


○能勢昌博委員長  説明は終わりました。ご質疑をお受けしたいと思います。何かございますか。


 ございませんか。なければ、第44号議案を閉じます。


 続きまして、第45号議案についての説明を求めます。


○大角総務部長  第45号議案、長岡京市戸籍に関する手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。


 この条例改正は、石綿による健康被害を受けた被害者等の迅速な救済を図ることを目的として、石綿による健康被害の救済に関する法律が平成18年3月27日に施行されたことを受けまして、被害者等の負担を軽減する観点から、同法第83条の戸籍事項の無料証明の規定を具体化するために行うものであります。


 なお、この条例は平成18年7月1日から施行することといたしておりまして、よろしくお願いいたします。


 議案書の参考資料をお開きいただきたいと思います。手数料の免除、第6条でございますけれども、この欄の次に掲げる者に対して戸籍事項の証明するには手数料を徴収しない。この項目に改正案としまして、一号設けられまして、22号、石綿による健康被害の救済に関する法律第83条の規定に該当する者、この者については手数料を免除すると。この条例を一部改正するものでございます。以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○能勢昌博委員長  説明は終わりました。ご質疑ございますか。


 なければ、第45号議案を閉じたいと思います。


 続きまして、第46号議案について、説明お願いいたします。


○小林(松)教育次長  第46号議案、長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。


 この内容につきましては、乙訓二市一町と乙訓医師会との間におきまして、保健衛生業務に関する法律の改定について同意に達しましたので、それを踏まえて学校医報酬等の一部を改正するものでございます。


 お手元の46号議案の最終ページの参考資料、新旧対照表をお開きいただきたいと思います。


 学校医のまず内科医につきまして、右の現行ですが、別途就学時健康診断は一人につき3時間までごとに2万9,900円が2万9,800円に、それから校外教育行事随行は一人1日につき5万9,800円が5万9,600円に変わります。また、以下学校医の眼科医につきましては、3時間までの2万9,900円から2万9,800円。


 裏面ですけども、耳鼻咽喉科医及び学校歯科医につきましても、2万9,900円が2万9,800円に変わるものでございます。


 以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○能勢昌博委員長  説明が終わりました。ご質疑ございましたら、どなたからでも。


 梶原委員。


○梶原宗典委員  少し教えてほしいんですが、毎回ですね、乙訓医師会といろんな提携してやるんですが、京都府下の動向、あるいは近隣のこういった医師会との、学校医としての取り決めなんですが、こういった額的なもの見たときに、その推移はどう推移になってるのか。その基準等含めてですね、締結をするそういったものの見方とか、そういうものがありましたら教えてほしいんですが。要は高いか安いかという部分もありますしね、その辺の推移を見たいんですが。教えてほしいんですが。


○大八木学校教育課長  二市一町の学校医の報酬につきましては、京都府の報酬額に連動させていただきまして、二市一町につきましては、校医報酬については、当該年度の翌年度から実施させていただく。一般的に校医報酬はこのように、乙訓医師会と協議をしまして決めさせていただいております。


 今回の改正の部分につきましては、就学児健康診断の報酬にかかわる予防接種との連動の改定でございますので、18年の4月1日に改定されたものを来年度の就学児健康診断、今年の11月に実施されるものから実質は適用という形になります。


○梶原宗典委員  私、聞きたかったのは、基準がね、要は、乙訓医師会とのあれがね、要するに高いのか安いのか、そして、中身、これだけ、ほかとは違うよだとか、そういうことが教えていただきたんですよ。


○小林(松)教育次長  乙訓の単価落とす場合は、交通費と2,000円プラスしておりまして、基本的には京都府の単価に連動していると。京都府の単価に交通費等2,000円プラスした単価になっておるということで、これは従前からの連動しております。実質的には、京都府の単価と連動してるということでご理解いただいたら結構かと思います。


○梶原宗典委員  かみ合わないんだけど、2,000円の分の交通費が上乗せされたら高いですよとかね、あるいはその分違うところは、交通費がこれには含まれてますよとか、府下の中では水準の決め方、横並びですよとか。あるいは大阪はどうなのかとかね、そういう範囲の中で、要は、私ども見たときには、高いのか安いのかというのがね、その判断というか、判定の仕方がわからないんですよ。出されてもね。安いんだろうかな高いのだろうかなと思っても、はい、これだけですと言われても、比較しようがないんですよね。感覚的には。ですから、その辺をもう少し教えていただければありがたいという趣旨なんです。


○小林(松)教育次長  ちょっと説明不足で大変申しわけございません。基本的には京都府の単価に連動しておりますが、従前から京都府の単価に2,000円の交通費を上乗せした単価を乙訓医師会は適用しているということでございますので、他府県の、ちょっと単価とは比較しておりませんが。従前から京都府の医師会の単価と連動した形で取り扱いしております。


○能勢昌博委員長  藤本委員。


○藤本秀延委員  これね、議会側のサイドで、今度総務委員会での論議になったんですが、12年前ぐらいのときは、3期ぐらい前のときは、これ文厚で論議したんです。当時の論議で資料が出るんです。また古い話を持ち出してと言われるから言わなかったんだけど、京都府内の学校医の単価計算と、都道府県単位の学校医の単価を市町村がどういう形で例に習ってるかという資料がここに出ました。ばらばらです。


 だから、必ずしも京都府のやり方が正しいかと言ったら、そうじゃないんですね。実情に合わせてやってるという認識だと僕は思う。したがって、当時の段階で、検討事項になったはずなんです。当時は交通費じゃないんです。長岡京市の対応は。診療報酬プラス税金分を上乗せした、昔、経過があるんです。ものすごい古い話でごめんなさい。


 これはなんぼ何でもひどいと言うて取ったんです。知らん間に交通費がついてる。言っておきますよ、交通費知らないですよ。なぜかと言うと、12年前の論議で交通費の話なんか聞いてへん。


 だから、自治体独自の学校医の単価が京都府でいいのかどうかというのはね、検討しますという課題になったまま終わってるはずなんです。毎年出されて検討しましたかと言ったら、検討しましたと、検討したんでっせ、今年は、この程度でという話を毎回やられる。


 つまりね、経過があるんです、やっぱり。僕はこの単価が間違いだとは言いませんけど、長岡京市にとって、京都府のそのまま執行した方がいいのかどうかね、医師会との関係で、特に乙訓という医師会ですから、長岡京市が単独で論議ができないという経過があります。


 したがって、長岡京市の教育委員会が直接交渉ができないだとか、論議ができないということは理解するにしても、今の社会的常識的判断で言って、学校医という地域の医療機関が公的役割を担うというね、重要な任務をするときに、そことの判断ではなくて、必要であれば後で病院へ来てくださいよという判断をするための代替検査なんですから、こういう検査の仕方については、協力もいただくというふうな形のものを、もっと言っていってもいいんじゃないかな。


 担当者とよりも、市長さんとの関係でね、医師会との関係が二市一町との関係で、もう一回論議土壌に上げる必要があるんじゃないか。なぜかと言いますとね、大体負担金、協力金含めて、今、痛みの押しつけないんだけど、世の中の流れでね、自己負担が当たり前という話があるんだけど、将来の日本を支える子供たちの健康状況を把握するときに、そのことにお金を払うこと、僕は大事や思うんです。払いかたの問題なんです。


 全体の状況をとらまえるとき、よそのまちでは、こういう形で支払ってないところも、自主的、自活的にやってるところがあるということも、もう言いませんけど、あります。だから、そういうことを願って、今こそ一回医師会と毎年毎年経年的にやるんじゃなくて、論議をする条件があるんじゃないかなと思うんですが、下げろとは言いませんけど、そういう話し合いをするお考えはないのかどうかだけ聞きます。


○小田市長  一回状況をね、どういう状況になってるのか、まず判定する必要があるというふうに思います。乙訓医師会は乙訓二市一町共通の折衝の場がありますので、そのあたりは全体の一回把握をした上で、どういう、その状況によって、乙訓二市一町としてどう対応したらいいのか、その中で長岡京市の位置づけをする、こんな思いをいたしております。


 他市の状況も、他市と言いますか、地区の状況をですね、精査させていただきたいと思います。


○藤本秀延委員  梶原委員と大分長いこと一緒にやってますから、前から同じ意見で皆さん言ってるんですよ、議会側はね。新しい市長になってから、このこと言ったのは多分初めてだと思いますので、ちょっとご検討よろしくお願いいたします。


○能勢昌博委員長  ほか、ございませんか。


 なければ、第46号議案についての質疑を閉じます。


 続いて、第47号議案についての説明を求めます。


○山本(和)企画部長  それでは、第47号議案、平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 歳入歳出それぞれ1,678万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ216億3,388万4,000円とさせていただきたいという内容でございます。


 それでは、第1表歳入歳出予算補正によりまして、ご説明申し上げます。お手元ページをおめくりいただきまして、8ページ、9ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入でございます。まず、款17繰入金、項1特別会計繰入金でございます。老人保健医療事業の特別会計の繰入金の増といたしまして、7,337万4,000円の増でございます。これ、実は、先ほどご承認のご審議をいただいておりました専決によります3月補正の分を少し参考にごらんいただきますと、民生費の社会福祉費の老人福祉費の方で、老人保健医療特別会計の繰出金といたしまして、約7,600万円の支出をいたしております。


 これ、実は老人保健医療事業が当該年度で給付費に伴います財源が足らないと、国から降りてくるお金なんですけれども、お金が足らないということで、一般会計で立てかえております。約7,000万円のお金なんですけれども、立てかえております。それが翌年度、つまり18年度に逆に返ってくると。特別会計の方へお金が国から返ってまいりますので、その分、3月の専決処分によりまして補正をいたしまして、立てかえました分が、今度、逆に、一般会計の方へ返ってくると、こういう、くるっと回る仕組みになっております。年度をまたぎまして精算方式をとっております関係上、やむを得ない状況でございます。これが7,337万4,000円という繰入金の増となって返ってくる内容でございます。


 次に、項2基金の繰入金でございます。財政調整基金の取崩しの減といたしまして、6,000万円でございます。これは、先ほど、3月の専決処分による補正によりまして、基金残高20億8,500万円と、先ほどご報告申し上げました。そこから、当初予算6億8,000万円を崩しております。これを減じまして、次にご審議いただきます、この取崩し減といたしまして、6,000万円の減、これを差し引きいたしますと6月、この補正後、ご審議いただきまして、お認めいただきますと、14億6,500万円の残高になっております。


 この中に、先ほど申し上げました約3億円少しの、下水道の消費税支払い準備金がございますので、これを減じますと、実質は約11億5,000万円の残になろうというところでございます。財政調整基金の残高でございます。


 次に、款19諸収入でございます。消防団員の退職報償金でございます。341万円、これ歳出の方と連動した内容でございます。同額、基金から報償金として入ってくるものでございます。歳入は以上でございます。


 ページをめくっていただきまして、10ページ、11ページでございます。


 款2総務費、項1総務管理費でございます。目2文書広報費、広報紙等の発行事業といたしまして、広報アドバイザーの謝礼47万5,000円を計上させていただきました。これ、従来、広報の担当でございますが、新聞のOBの方に来ていただきまして、指導をしていただいていたという経過がございます。本来、この内容は、当初予算で議論すべき内容なんですけれども、対象となられる方の、退職の状況等もございまして、6月補正の中でご議論いただくという内容で上げさせていただきました。


 京都新聞のもとの洛西総局長の方でございますが、週に1回程度起こしいただきまして、本市の広報紙は、一般質問の中でもお褒めいただきましたけれども、賞をかなりもらっておりまして、広報紙としてはかなり充実したものになっております。


 今後なお一層これを高めまして、普通の新聞のリレーションシップ、そのあたりも含めまして、充実させていただきたいという内容でございます。


 次に、項が変わりまして、戸籍住民基本台帳費でございます。住民基本台帳記録管理事業といたしまして、アルバイト賃金の増でございます。119万円、これ、女性職員の産休に伴いますアルバイトの賃金でございます。


 次に、ページをおめくりいただきまして、12ページ、13ページでございます。真ん中あたりでございます。款9消防費、項1消防費でございます。非常備消防費といたしまして、消防団員の退職報償金341万円でございます。これ、先ほどの入と連動する金額でございます。


 ページをめくっていただきまして、14ページ、15ページでございます。款12予備費、項1予備費でございます。783万4,000円を増額いたしまして、3,983万4,000円とさせていただく内容でございます。ちなみに、後に参考資料としてつけさせていただいておりますが、最終のページ、17ページ、参考にごらんいただきますと、先ほどの専決処分等も含めまして、当該年度末現在高の見込み額といたしまして、18年度末で、現時点で右の一番下の合計欄でございます。一般会計で約221億4,600万円という地方債の残高になっておりますので、参考にしていただきたいと思います。


 以上、一般会計補正予算(第1号)の内容でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○能勢昌博委員長  説明が終わりました。歳入歳出ともに質疑をお受けしたいと思います。


 武山委員。


○武山彩子委員  11ページの、先ほど説明いただきました広報アドバイザーの謝礼なんですが、額の基準というのは、審議会の委員とか、そういうとこら辺と同じとか、1年間52週で考えたら、1回につき1万円いかないのかなと単純に計算したんですけど。


○安田情報管理課長  ほぼ審議会の委員さんの報酬に見合った形でございます。


○能勢昌博委員長  よろしいですか。ほか、ございませんか。


 梶原委員。


○梶原宗典委員  今回、平成17年度の下半期の財政指標もいただきました。それと、気になるのが、この8ページ・9ページの基金の繰入金ですが、財政調整基金の状況について、平成18年度末見込みで言いますと、これ11億5,000万円ということになりますかね。そのときにね、企画財政含めて、もうそういうもの、手元にあると思うんですが、いろいろ補正かけますよね。補正かける中で、要するに、どれだけの中長期にわたる財政調整基金の動向がやっぱり変わってくるわけですよね。その辺の見込みあるいは地方債の動向、この辺も含めてシミュレーションと言いますか、当初よりはいろいろと変わってきてるはずなんですね。その辺の、即わかるような、ソフトと言いますか、そういうシミュレーションがわかるような開示というのは、手持ちがあるんでしょうか。


○山本(和)企画部長  これ、当初予算のときに、3月にお出しさせていただきます財政シミュレーションの中で財政調整基金の残高をお示しさせていただいております。当該年度も今ご指摘のように、前年度決算、剰余金等も含めまして、このよういに繰り戻しをしたりですとか、逆に取り崩しを、減したりとか、いろいろ動きがございます。


 今おっしゃいますよういに、地方債につきましても、また年度途中によります普通建設事業というのが一定増でありますとか、減でありますとか、動く部分がございますので、それに充当いたしております一般財源としての財調基金もかなり動きます。ですので、できましたら、その年度当初のシミュレーションの帳票をごらんいただいて、ご議論いただければと思います。


○梶原宗典委員  最後にしますが、先ほど市税の関係も話があったんですが、三位一体改革の動向含めてですが、いろいろと変動してるんですね。平成18年度以降については、当然個人市民税、所得税もそうですけど、変わってくるわけですわね。そうすると、なかなか当初予算で決めてもね、かなり変動していくわけですよね。


 そういう面でのやりくりも大変だと思うんですが、要するに地方譲与税含めて、なかなか見きわめきれないというのが出てくるんですが、とは言ってね、一つの方向性が崩れると、財政が本当、ここに使いたいけど使えない、あるいは、要は、途中でね、12月ぐらいですかね、変わってくるよと、そうすると、ここに何か使いたいけど、投資的経費使いたいけどなかなかできない。そういった動向がでてきますよね。そういうものを見きわめる判断としてね、なかなか今後難しくと言いますか、対応難しいかなと思うんですけど、その辺についてはいかがですか。


○山本(和)企画部長  今のご指摘の内容も含めまして、例の2006骨太の方針というのが現在議論されておりまして、本来であれば昨日終了いたしました国会、今度最終日までにはという方向があったようでございますが、政府の中でも少しもつれているようでございまして、7月というふうに聞き及んでおります。


 その中に、今ご指摘の財源の問題でございます。交付税が地方共有税という名のもとに、面積と人口でもって議論をすればどうかという議論が、先日新聞にも大きく取り上げておりまして、府県によりまして、かなり大きい歳入になっていったかに思われます。何百億単位で、府県になりますと増減がかかってまいりますので、かなり見込みが難しゅうございます。


 それと、先ほどもご指摘いただきました、19年度には定率減税の関係で税が増えます。本年度も若干増えますが、地方交付税の普通交付税部分がちょっとどのような形になるかというのが見えにくい部分がございますので、確かにこの変動している部分どのように見込んでいるかというのはかなり難しい部分がございます。


 執行の中で、現在経常経費に充てているような内容のあります、そういう財調つぶして充てております。この部分というのは、やはり極力押さえ込んでいきまして、今後のまた市政の展開に向けまして、できる限り財調でしっかり年度間調整を図るということで、またいつ何どき税が落ち込む、交付税が切られるということ、予測できない部分があります。それに備えまして、執行をより厳しく、経常経費というのを充てないという原則を大事にしつつ、財政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。


○梶原宗典委員  最後にします。市長ね、財調をね、長岡京市ってどれぐらい持っていれば安心なのかね、財調だけ積み立ても、要するにまちづくりについてはね、投資的な部分あるいは政策的な部分ではなかなか出せない。そうすると、市長としはね、これだけあれば何とかね、緊急の、不測のときでも何とか対応できるのではないかというふうな形でね、財調をどれだけですね、手元に置いてですね、安心を持てるかということで、その辺は、市長なり各財政部局との、すり合わせなりね、あるいはできてるのかどうかというのが、市長だけの思いなのかね、財政部門とまた違うのか、その辺もね、少しお聞かせ願えればありがたいんですが。


○小田市長  18年度スタートしまして2か月余りが経過しました。当然4月の当初、今年の補正予算としての方針を出させていただいた。執行方針は、特定財源をできるだけ確保する等々含めて、その執行方針と補正予算の中で財政と我々との意思疎通はできてると。その方針のもとに、こういった6月補正も基本的には対応をさせていただいているということでご理解をいただきたいというふうに思います。


 それと、財調基金、これでいいのか悪いのか、私わかりませんが。多ければいいというふうには気持ちの上では思うんですけど。ただ、それだけでは。ただ一般的に言えますことは、大体1年間の予算総額の、私は5%ということになれば、今年約220億円、11億円というふうには最低思っております。


 それにつきましても、例えば国民健康保険でも、いろんな保険料の問題、激変緩和の問題、いろんな動きがあります。大体5%に、今そういう基準を設けさせていただいて、ということになると、大体2億5,000万円から3億円、こういうことになろうと思いますが、それを一つの最低ラインという見きわめをした上で、できるだけ今のご意見にございます、制度も大きく変化いたしております。そういうことを基準により一層ですね、徹底をしてですね、できるだけ確保していくということは、当然理想に近い、こういう考え方をいたしております。


○梶原宗典委員  結構です。


○能勢昌博委員長  ほか、尾?委員。


○尾?百合子委員  直接予算にあれなんですけど、11ページのこの総務費に関連して2点お伺いしたいと思うんですけれど、6月議会で資料が提出されない場合、国民保護協議会に関する資料が、いつ、どういう予定で開かれるのかというふうなことは、どこの時点で提示していただけるのか。


○能勢昌博委員長  これ、閉会中の審議にあるので、そこでよろしいですか。


○尾?百合子委員  それは、横に置いておいて、次にさせてもらいます。


 その次は、これ、どこで言わせてもらったらいいか、同じ総務費の住民基本台帳管理事業のところ、アルバイト賃金増しか出ていないので、それに関連してしか聞けないかなと思うんですが、3月にも聞かせていただいたんですけれど、各課の職員の方で、特に市民からお金をいただく方は、もうたくさん市民がどんどん押し寄せて、大変な中で、各お家に回って、収納のお願いをされているという形で、今本当に、基本的な努力をされていると思うんですけれど、各課から回ってくる住居不明者実態調査のことについて、3月議会でお伺いしたんですが、3月から現在までの間に、そういう各課から上がってきた住所不明者実態調査をどれぐらい調査されたかという現状、お伺いできればと思います。


○清水市民課長  実態調査の関係なんですけれども、まず3月議会のときにもお聞きしておりまして、現状を申し上げますと、各課から住民の実態調査の依頼を受けておりますのが、この3月31日現在で、90件ございます。それで、17年度の実態調査の実績なんですけれども、調査したうち10件を職権消除とさせていただきました。その間、調査した中で新しい住所がわかりましたら、その都度依頼者の方に連絡をとっております。


 過去の経過を調べてみますと、年間10件ぐらいの職権消除ということで、記録にございます。


○尾?百合子委員  そうすると、現在依頼されていて、未実施という案件というのは、今どれぐらいあるかというのは、わかりますか。


○清水市民課長  先ほど申しましたように、今現在市民課で持っておりますのが、90件が未実施といいますか、調査中ということにさせていただきたいんですけど、90でございます。


○尾?百合子委員  そしたら、90件のうち10件は職権消除をしたというふうに考えもてもよろしいのでしょうか。


○清水市民課長  今、10件と申しましたのが、17年度中に職権した数でございまして、職権消除した10件以後、3月31日現在が90件が調査中ということでございます。


○尾?百合子委員  そしたら、その90件は、今年度どんな形で調査を実施されるのか、もし計画を立てておられましたら、それをお伺いしたいんですけど。


○清水市民課長  調査の内容なんですけども、大体調査依頼をいただきましてから、3か年後にですね、実態調査に入るわけなんですけれども、その間、年2回、私どもが持っております住民基本台帳の方の照合いたしまして、それはその都度依頼者の方に報告をしております。


 それで、3年という期間なんですけれども、早急にするべきか、ある程度期間をおいてするべきかという判断になるんですけれども、住民票という、非常に、個人、住民さんの利害に関係する分でございますので、一応3年の期間を置いてから調査に入っております。


○尾?百合子委員  そうすると、この90件というのは、3年はそっと待ってるというふうに確認させてもらってよろしいでしょうか。


○清水市民課長  90件のうちなんですけれども、昨年度やりましたのが、13年から14年ぐらいに申し出があった依頼の分を実施しました。今年につきましては、次の年度ですね、15年度ぐらいに依頼があった分について本格的な実態調査に入る予定をしております。


○尾?百合子委員  15年の依頼されたのは、この90件のうち何件か、もし教えていただけましたら。


○清水市民課長  15年中の依頼の詳しい数字は今ないんですけれども、17年度ですね、依頼がございましたのが54件でございます。


○尾?百合子委員  そうすると、15、16、17年と、今のでしたら、54が17年度ということは、15、16は36と少なくて、だんだん増えてきてるということは、それなりに収納に関する職員も頑張っておられるか、いろんな形の市民実態が、ものすごく、流動的になっているんじゃないかというふうに思いますけれど、こういう居住実態のない市民は、こういうふうに年々増えてきてるというふうに考え、居住実態の依頼をされてきている、居住実態のない市民の数を大体何人ぐらいというふうに、


 昨日、ホームページを見ましたら、人口総数7万8,423人というので、住民基本台帳7万7,820人、外国人登録人口603人ですので、住民基本台帳人口7万7,820人と出てるんですけれど、大体こういう中で、予想で結構なんですけれど、居住実態のない市民の数が現在どれぐらいかというのは、予想はできますでしょううか。


○清水市民課長  今の質問なんですけど、予想は非常に難しいかと思います。ただ、各依頼者の方から、依頼者の方で調査されまして、最終的に市民課の方に上がってくる件数は年々増えているのが現状でございます。


○能勢昌博委員長  ほか、ございませんか。


 なければ、第47号議案について、閉じたいと思います。


 一応、これで総務産業常任委員会に付託を受けました議案の審査は終わりましたので、採決に入りたいと思います。


 まず、報告第5号、専決処分の承認を求めることについて、専決第7号、長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  賛成多数。よって、第5号は承認いたしました。


 次、報告6号、専決処分の承認を求めることについて、専決第13号、長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。よって、報告第6号は、承認されました。


 次、報告7号、専決処分の承認を求めることについて、専決第8号、長岡京市税条例等の一部改正について、原案どおり賛成の委員の挙手を求めます。


                 (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  賛成多数。よって、報告第7号は、承認されました。


 次、報告8号、専決処分の承認を求めることについて、専決第9号、長岡京市都市計画税条例の一部改正について、原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  賛成多数。よって、報告第8号は、承認されました。


 次に、報告10号、専決処分の承認を求めることについて、専決第4号、平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)第1条第1項及び第2項のうち歳入全般、歳出第2款総務費、第9款消防費、第12款予備費、第2条地方債の補正について、原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。よって、第10号は承認されました。


 次に、報告11号、専決処分の承認を求めることについて、専決第2号、平成17年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予算(第2号)について、原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。よって、報告11号は承認されました。


 続きまして、第42号議案、長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。よって第42号議案は可決されました。


 次、第43号議案、長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。よって、第43号議案は可決されました。


 続きまして、第44号議案、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。よって、第44号議案は可決されました。


 続いて、第45号議案、長岡京市戸籍に関する手数料条例の一部改正について、原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。よって、第45号議案は可決されました。


 続いて、第46号議案、長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。よって第46号議案は可決されました。


 最後に、第47号議案、平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)第1条第1項及び第2項のうち歳入全般、歳出第2款総務費、第9款消防費、第12款予備費について、原案どおり賛成の委員の挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。よって、第47号議案は可決されました。


 以上で、付託を受けた議案については、採決を終わりました。


 次に、請願書が付託されております。受理番号8−2、出資法及び貸金業規制法の改正に関する請願ですが、これについてご意見をお受けしたいと思います。


 どなたからでも結構です。ご意見ある方はどうぞ。


 藤本委員。


○藤本秀延委員  全会派で賛成してますから、通ると思いますが、グレーゾーンと言われる金利の問題でして、ご承知のように、今回の不祥事にかかわったもと土木課職員ですね、平成10年から14年のこの問題が機になって、支払いができなくなって、借りる分と返す分にえらい差があるわけですから、それは整合性を持たして、その点で、何で僕発言したかというと、この委員会で紹介議員、僕と梶原議員やから。紹介議員の立場から責任がある。よろしくお願いします。


○能勢昌博委員長  梶原委員。


○梶原宗典委員  実は、気になるのがですね、市政相談と言いますか、税相談ですね、市の方に、要は法律相談の方、市民相談ですね、そういう、なかなか個人情報の関係があるので言いづらいと思うんですが、これに該当するような相談というのは、あるのかどうか、その辺をね、考えられているのかということをお聞きしたいんですが、いかがでしょう。


 さっきのあれじゃないけど、市民の方がね、そういう形で追い詰められて、自殺とまで言われないにしてもですね、そういう方もおられるんじゃないかなという気もするんです。


 その辺は市としてですね、人ごとではなく、その以前に、そういったところから、アンテナを出しながら、何とかですね、救済等含めてできるのかどうか。現時点でわかるところで結構ですから。


○安田情報管理課長  情報管理課の方でいろいろ相談乗っておりまして、ここまで切迫したというか、そういう相談というのは、余り聞き及んでおりませんけれども、いわゆる消費生活相談等で、そういった内容の相談はございます。


 本人さんは身に覚えがない何か文書が送られてくるとか、そういうふうな相談も多いですし、今、請願の内容を存じておらず申しわけなかったんですけれども、消費生活相談なんかはかなり多くの相談が寄せられています。


○梶原宗典委員  やはりそういう方も多いことは、新聞紙上でもやはり自殺者が出てるというのは事実ですから、その辺を少しですね、本市としても、そういうところも把握することも大事だなと思うんです。市政相談含めて、あるいは法律相談も含めてですが、その辺含めて、市としてもお願いしたいなというふうに思ってます。


 紹介議員として、ぜひともですね、これは何とか意見書として出してもらえればありがたいなというふうに思います。


○能勢昌博委員長  それでは、今、意見が出尽くしたと思いますので、この請願について採決をしたいと思います。


 受理番号8−2、出資法及び貸金業規制法の改正に関する請願について、賛成の委員の挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。よって、この請願を受理いたします。


 それで、この請願の内容が、意見書の提出ということですので、この意見書は正副委員長で調整をさせてもらって、文言整理も含め、ご一任いただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。


                ( 了  承 )


 それでは、そういうふうにさせていただきます。


 次に、閉会中の継続調査事件について、いきたいと思います。


 まず1、財政対策について、理事者側、何かございますか。


○山本(和)企画部長  財政対策についてでございますが、18年3月時点でございます。これからの公共施設のマネジメントのあり方についてということで、冊子を皆様方にお送りさせていただきました。


 内容につきましては、中間報告に対しまして、PFIですとか、新たな考え方を追加したものでございまして、中間報告と余り大きな変更にはなっておりません。ただ、公共施設の中で、学校等の統廃合という意見がこの中でございまして、データとしては持っております。この中には載せておりません。まだ意思形成過程ということで、この中には載せておりません。また、これをご参考いただきまして、後ほどご議論いただければと思います。


○能勢昌博委員長  何か、そのことについて、ご意見ございましたら。


 それでは、1の財政対策については閉じたいと思います。


 2の商工業振興対策について。


○辻井環境経済部長  特にございません。


○能勢昌博委員長  委員の皆さんから。藤井委員。


○藤井俊一委員  近々あじさい祭りされますけど、秋になると光明寺の方でもみじまつりやとかされますけど、以前から駐車場確保ということで、観光戦略の中で位置づけされて、対応されてきたと思うんですけど、そこら辺の進捗状況なんかどうなんですか。


○辻井環境経済部長  駐車場の件につきましては、特区申請も出まして、一部、ちょうど旭が丘のホームの前の農地について、一時転用をやってもいいよということで、おっしゃる方いらっしゃいまして、それで、特区申請も出たんですが、京都府に調整に行ってまいりました。これ平成14年に京都府の、かつてこれは国の事務やったんですけど、あくまでも農振農用地区ということで、農業振興地区、農用地ということで、これの事務を京都府が今、転用を認めるかどうかということでやっておられるんですが、ただ、農業振興地域である限り、農業用以外の用途に、一時転用も認められないということで、京都府としては転用許可できないということで、そのほかの手段で、今、何か、観光バスの誘導とかいう形で、何とか混乱は回避したいということで検討しております。


○能勢昌博委員長  よろしいですか。


 ほかに、武山委員。


○武山彩子委員  同じ中身のことでお聞きしようと思ってたんですけど、今、文化センター通りが拡幅工事が進められてますよね。土地の買収の問題で、会議場でも報告があったと思うんですが、やっぱりどうしても光明寺から北進に行く、ライスセンターの前の道が、大型のバスが乗り入れできるような状態の幅員でもないし、歩道が途中で切れてしまってるということで、かなり近隣の住民の方が日常的にも不便されてますし、観光客の方が訪れて歩きやすいと思えるような道ではないなということが、ぱっと見て手に取るようにわかりますので、観光戦略のところでもいろいろと指摘が書いてあったんですけれど。


 この間、総産で視察に行かせていただいたときに、防府市の職員の方が、面整備をとにかく優先課題としてやったということをおっしゃってたのが、すごく示唆深いなと思ってて、光明寺に行ってからはいいけど、行く手前のところでも楽しんでいただけるようにしようと思ったら、やっぱりあの道路がどうにか解決しないといけないなと思ってて、どうも何か、市道に切りかわる前のときには府道やったという道だったので、今、文化センター通り整備されてますけれども、ぜひ、何で京都府がやってくれへんかというの、素直に思ってしまうんですが、今の文化センター通りを拡幅していくときに、何とか、京都府とも協議して、駐車場確保するというのをね、今、藤井委員の質問の中身での答弁で、何か、ちょっと通り一辺倒な回答やなあと、ちょっと感じたんですけれども、京都府からだめだというふうに答えが返ってきたというその中身がね。もうちょっと京都府が積極的になってもらえへんのかなというふうに率直に感じるんですけれども、そこの、文化センター通りの拡幅のときに、大型バスを乗り入れする駐車場を確保したりとか。


 光明寺にお聞きしたら、マイカーの乗り入れもすごくたくさんあると、台数もお聞きしてたんですけども、そういうマイカーの駐車場も含めて、京都府が積極的に何とか市と一緒にやっていただく方法というのがないのかなと思ったんですが。


○辻井環境経済部長  京都府の立場を弁護するわけではありませんが、農業振興地区の農用地というのは、相当長期間にわたって農業の用に供する土地というのを基本にしてますので、京都府が、例えば長岡京市のそういう観光の現状があるからということで、その農用地の転用を一斉に認めると、京都府としてはほかの市町村との関連もありますし、条例自体が、都市農業を守っていくというとこら辺で、かなりどこでも微妙な問題を起こしてますので、京都府としては例外として認められるということであれば、例えば農家と都市住民の交流施設とか、農業用の施設をつくったその横に駐車場ができるとか、いうようなことであれば、一部考えられるかなということですが、たまたまご提案いただいてる土地というのが、最も農業振興地域の農用地という形を有してるところで、農園として独立したり、もうほとんど周りが市街化したりしているところでもありませんので、そこはもう、おっしゃってくださる方もいらっしゃるんですけど、あきらめざるを得ないかなということで。


 今、道路の件なんですが、ちょうど府道から市道に移管されたところというのは、拡幅の話があったんですけれども、ちょっとまだ地権者と、そこちょっと合意されておりませんので、拡幅の話もあるんですけれども、今、現場で、その地権者の方と話をして、今あそこ、開渠になっているんですね。それもかなりこういう形で落ちてますので、竹がね、大分こちらに出てきてます。だから、非常に歩きにくい状況でもあるので、竹をこっちにこさせないためにフェンスを建てるとか、ある程度暗渠にするとかいう方法で、少しでも歩行者の方の安全を保てるような方法というのは検討しております。


 それと、実際にバスが入ってきて、確かにあそこの道は細いですから、バスがなかなかUターンできないので、それで、普通の乗用車もたまってしまうという状況になります。それが、去年なんかですと、大体一番多いと3日間ほど、土日と祝日の3日間ほどだけそういうことが起こってるという状況で、これも大きい声では言えないですけども、あそこの府道のところで、バス、今年も大抵止めてはります。本来は、京都府は府道にバス駐車してよろしいか言うと、どうぞとは言わはりませんけれども、ほぼ、去年は黙認されてた状況やったみたいです。


 今、拡幅工事が入っておられるので、工事に入る間貸してもらえないかという話もしたんですけれども、もう既に埋蔵文化財の発掘もやって、ほぼ今年から工事に着工されるみたいなので、ちょっと今年は、あそこの部分も借りられないということで、正直言いまして、こちらももうかなり苦慮はしております。


○武山彩子委員  竹が出てこないようにフェンスを建てられないかとか、そこが暗渠にできないかということとかは、ぜひ、やっていただきたいなと思うんです。それで、シーズン中が特に、もう20万人ぐらいが増えたって、観光戦略のあれにも書いてありましたけど、短期間に一気に来はる期間だけと違って、日々、日常的に訪れられるような観光地にしていきたいという方向性も持っておられるようなので、ぜひ、いろいろ光明寺に聞いてから、シーズン中の一時的なところだけでも対策が打てるように、私たちとしても頑張りたいというふうにおっしゃってたんですけれども、ずっと通年通してハイカーの人たちが訪れやすいような道づくりとかということもしていただきたいなと思いますので、ちょっと、中長期という計画になるのかもしれないんですが、どういうふうに整備をしていくのかという構想を立てつつ、予算を計上していくように、部分の改善のことを問題としてではなくて、観光の整備としてやっていただきたいなというふうに要望として思っているのと。


○辻井環境経済部長  20万人増えたというのは15年のことでして、その後、有料化された関係で、大体今は、その年は30万人ぐらいの観光客だったんですが、今、大体10万人ぐらいということになっております。かなり、ちょうど一番きつかったときというのは、この30万人が訪れられたとき、たまたまテレビのCMか何かで、そういうことがありまして、その関係でかなり増えたと。


 ただ、状況的に、確かにそういう土日と祝日にかなり混雑しておりますので、そこはまだ何らかの改善の余地はあると考えております。


○武山彩子委員  それと、山門から信号の交差点までの石畳にする整備の計画が、今年のシーズンまでに間に合うように工事を着工するというふうにお聞きしてるんですが、これは委員長に言った方がいいのかもしれないんですけど、その完成予想図とかというのを、議会の方に見せていただくということは可能なんでしょうか。


○辻井環境経済部長  完成予想図といいますか、今、既に起工終わっておりますので、もうすぐ着工ということなんですが、そのときに、大体シミュレーションでこんな形になるというようなものでよろしければお出しできると思います。


○能勢昌博委員長  じゃあ、お願いします。


 ほか、ございませんか。


 福島委員。


○福島和人委員  日にちちょっと忘れましたけど、京都新聞に、商工会から長岡京から長岡天神の駅前の絵が載ってましたが、構想図を見てどう思われますか。


○辻井環境経済部長  シンボルロードの構想の検討をされるということで、商工会がそういう研究をされまして、うちの市も補助金を出して、一応こういう研究をしましたというのはいただいているんですけれども。


 商工会もかなり夢のような話やとおっしゃっている部分もありますし、かなり現実的な部分も、なってますけれども、また、内容的にもしということであれば、商工会の方と連絡取りまして、そういう資料が配られるかは検討いたします。


○福島和人委員  構想ね、夢のようにというか、実現するには、やっぱりそういう形から入っていかないと、なかなかできないと思いますし、やっぱりメインの道路というかね、これからの、一般質問しましたが、将来像に向かって、できるできないは時間もかかりますけど、それに向かって行くというかね、そういう視点でやっぱり入っていかないと、なかなかものごとは進まないと思いますので、またよろしくお願いします。


○能勢昌博委員長  それでは、商工業の振興対策については閉じたいと思います。


 次、農林業振興対策について、何かございますか。


○辻井環境経済部長  特にございません。


○能勢昌博委員長  委員の皆さんは、何かございますか。


 それでは、閉じたいと思います。


 次に、京都南部都市広域行政圏について。


○山本(和)企画部長  特にございません。


○能勢昌博委員長  委員の皆さん、何かございますか。


 なければ、次、防災行政について。


○鈴木田総務部参事  先ほど、尾?委員がご質問されておりました国民保護計画関連でございます。経過だけご説明申し上げておきます。


 現在、国民保護協議会委員の公募委員を含めた選定を行っております。間もなく決定させていただいて、第1回目の国民保護協議会を7月の下旬ごろ予定しております。以下日程等につきましては、協議会で確認、ご承認をいただくことになっておりますので、現在のところまだ発表は控えたいと思いますのでよろしくお願いします。


○能勢昌博委員長  委員の皆さん、何かございますか。


 尾?委員。


○尾?百合子委員  各自治体の方での国民保護計画がそろそろ原案とか出てきてるみたいな感じで、もう自治体によっては思い切って、国よりは、消防庁が出してるよりは、自分とこのまちの住民の権利とか、それから、自分たちのまちが本当に平和を希求し、住民が本当にこのふるさとで大切に生きるようにとか、いろんな形での、さまざまな形でのつけ足しをされながら、つくっておられるような感じですので、国の保護計画とか、京都府の保護計画とか、いろいろひな形はあると思いますけれど、平和都市宣言をしている長岡京市、そして本当にいろんな住民がおられる長岡京市の人権を守りながら、そのまちの人たちの保護をどういうふうにしていくかという観点での保護計画の策定ということを、私は市として、この地方自治の時代ですので、ぜひ、希求していただきたいということを要望させていただきます。


○能勢昌博委員長  ほか、ございますか。


 藤本委員。


○藤本秀延委員  自衛隊からの参画があると思いますが、ここはどこが来るんですか。


○大角総務部長  福知山の方から来ていただけると思います。


○藤本秀延委員  乙訓は大体同じ。


○大角総務部長  基本的に同じエリアになっております。


○藤本秀延委員  わかりました。


○能勢昌博委員長  ほか、ございませんか。


 なければ、防災行政について、閉じたいと思います。


 最後に、法令遵守について。


○大角総務部長  法令遵守につきましては、先ほど報告第6号でご説明させていただきました、お手元にお配りしております、もと長岡京市職員不祥事に係る原因究明及び改革検討委員会報告書(追加修正分)、これの内容でございます。


 説明は先ほどさせていただきましたので、省略させていただきます。


 これは、先ほども言いましたが、3月24日の全員協議会で報告をさせていただいた以降の、本市における具体的取り組みの、現時点までの経過を報告させていただいたもので、今後は、押収されております証拠書類等を、返ってきた段階で鋭意調査した上で、最終報告書としてまとめて、改めて皆様の方にお示しする予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○能勢昌博委員長  委員の皆さんで、何か。


○藤本秀延委員  先ほどのやつはね、市長、自戒の専決処分との関係での質問しましたので、これにかかわる部分での追加修正部分での、法令遵守にかかわっての制度の改善提案ですね、ここで聞きたいのは、10ページですが、8ページから続く組織上業務執行上の改善、改革報告の中の、10ページのところですね。


 特に今回の事件にかかわって、問題となった部分の中止と修繕及びですね、緊急修繕の改善項目が具体的に提案されてるというふうに理解しました。


 ローテーション方式というのは、市長が出された案の段階でローテーションという言葉が使われて、今回具体的な中身で、このランクづけにかかわって、ランク範囲をBまで下げて、どう使うのかという形が書かれているんですが、一つは、このことに規定をするわけじゃなくて、ランクが今回の中でどういう使われ方をしているのかなというところでね、きちっと評価をしとく必要があるのじゃないかと。


 収賄及び拘禁搾取にかかわる業者の関係ですが、この平成16年度にCからBへ繰り上げされてるんですね。それは業務発注量が増えたことによって、ランクづけが変わるわけなんですが、このランクそのものは長岡の基準じゃなくて、京都府全体での、公式基準等で行われているという客観的だとは言いながらも、実はランクの中身についてはね、どういう形で業務、つまり修繕等の仕事が発注されて、どういう形でされたかというのがないんです。


 何が言いたいかというと、受けた業務を下請に出して、やったがごとくする。というのができるわけなんですね、これ。今の状況では。このことが、いわゆる談合につながるだとか、いうことを僕は指摘させてもらいました。


 そういう意味では、基本的に契約にかかわる業務を、僕は、公平厳正にやっていく、それから、予算執行、事業執行した中身が効果的効率的にやられるという形で見れば、こういう小規模工事が直接事業で行われる。つまり、下請に回すということは、申しわけないんだけど、下請けに回す上の部分は取るわけですから、そういう形でいきますと、事業が直接効果的に行われているということにならないわけですね。そういう項目がこの辺、入ってないんですよ。


 ランクづけ業者をどう使うかということについては、いろいろ考え方がありますから、すべて否定はしませんが、ランクというものが行政の事業執行上での、安心・安全の担保にするという形を補完するものであったことは事実ですが、そのことが、業者との関係で、必ずAに落とす。Aは年間事業量が増える。増えることによってその事業が、その業者の事業の予算総額の中で増えていく。そのことで、行政の仕事が主になった仕事で、事業者が成り立つというようなことが起こるとね、こういう問題が談合だとか、集中だとか、独占だとかいうところになり得る心配をしてます。したがって、A、B、Cランクをどう見るのかということは非常に大事やと思います。


 Bランクまで広げていくということについて言えば、今までそのことを発注してなかった業者にも発注する機会を広げてですね、広く、等しく、浅く、広くですね、発注をしていくということについて言えば、必ずしも否定するべき問題じゃないんですが、そういう点で、ちょっとですね、検討していただきたいと思うんですけど、検討になるのかどうかね。僕は反対に言えば、そういう意味での登録業者は2年間ですから、2年間で1回は必ず仕事さすと。仕事した現場を調べに行くんですから、そのした仕事の評価をする、行政、評価基準、その上で、2年後の登録業者の中でのランクづけに生かしていくと。


 つまり、費用対効果の関係で、きちっとした仕事をする業者なのかどうかの判断を実務的に行っていくということが大事なんです。この点では難しいところがあるんですけどね、だけど、一部の特定業者に回さない仕事、ということは絶対する、登録業者はすべて権利として仕事をするだけの条件を持っているということですから、ぜひそうしてほしいのと。


 緊急修繕の度合いの問題なんです。緊急というのが、あなぼこがどっとあいて、昔、一文橋で、水道の水の噴き出す、ガス管あけて、ガス事故起こると、ガス管の中に水が入って、もう全世帯の水がとまる、ガスがとまるというようなことが起こって、緊急工事があるというのならわかるんですが、緊急性の基準をどこに持つかというのは非常に難しいと思うんですね。


 そういう点で言えば、3日か4日後でもできる、というのが緊急に当たるのかどうかね。ということも含めて、その基準の出し方を明らかにすることと。


 事業所に近かったらいいというのは、これは前近代的発想でね、この前、自転車輸送で、リフト車を持ってなかったらいかん言うけどね、そんなもん持たなくたって、レンタルで借りればなんぼでも事業できるわけですから、レンタルの方が反対に言えば経済的で安くつくということもあるんですから。ここの基準の考え方ですね。これはこのためにこうしたんだというところなんかも含めて、もうちょっと明確にしていただきたい。でないと、せっかくの改革検討委員会が、改革に結びつかない可能性もあるというふうに思います。


 一般入札も含めての改革検討方向を出しましたが、そこのところについて、また別の機会に言いますけど、このことが直接今回の事件にかかわる中身にかかわることですから、このその他案件で、ちょっと指摘し、意見ももらいたいと思うんですがいかがでしょう。


○大角総務部長  ご指摘いただいた点、まず最初ランクの問題ですけれども、一定、一般質問の中でも一部ございましたように、官公需法、つまり中小企業者に対する一定のその受注機会の確保というような観点から考えますと、本市の場合、建設業者というのはすべて中小企業者でございますので、そういったところに受注機会を確保するという考え方とですね、一方で、そういう競争性を担保しつつ発注者と業者の間でクリーンな関係を維持していくという問題。それがやはり常に課題になろうかとは思います。


 ただ、その官公需法で一定のランクが設けてあるというのは、そういった意味で機会の確保、中小企業者の受注機会の確保という観点からランクが設けられているというのも事実でございますし、御存じのように、一定規模以上の、あえて言うならば、一定規模以上の工事につきまして、下請額がなんぼ以上出す場合には、特定建設業許可という、一般建設業とは違う許可も要るということもございますし、それはもうすべての業者ができるという仕事ではないというのも、また実態上ございます。そういうことも含めて、ランクが設定されてもおるわけでございます。


 ただ、下請の問題で言いますと、今回もこの改正の中の、14ページの検査調書のところにもございますけれども、立合者として検査調書のこの特記事項の上に、立合者、そして請負者の確認を入れて、これは今まで検査著書の中になかったものなんですけれども。下請けに出すと言えども、その元請け業者があくまでもその下請け業者を指導していくというのが、原則でございますから、そういった今の建設業界の商慣行みたいなものは、それはあえて否定はできないであろう、それが適切に行われている分については、それについて、発注者の方からとやかくといいますか、指摘、改善というのは、なかなか難しい問題があろうかと思います。


 ただ、登録業者の中で、一定実績、初登録から2年間は、しばらく、ちょっと、実際、正常な、そういう営業活動ができるかどうかを発注者としては見ている期間と言いますか、そういった意味で、一定留保している部分があるんですけれども、可能な範囲で登録があった業者も、できるだけ早い時期からですね、おっしゃるように、修繕とか、軽微な工事についてですね、その発注ができるような機会を設けていくことを検討することは、これは非常に重要な観点だというふうにも思いますし、それは十分検討させていただきたいと思います。


 それと、2点目の緊急ですけれども、今回、まさにその緊急修繕という観点が問題になりまして、いわゆる緊急というのは、一般的には突発的な災害等、そういった事象を指すのであって、日がないからとかいうレベルの問題ではない。


 ですから、ご指摘のように、一定期間、ちょっと余裕があるような内容、もちろんそれは住民等からの通報により、そういう、建設、道路の陥没等であれば建設部の方が飛んで行って、現地を見てですね、緊急性があるかないか、その判断をやっぱり一定した上で緊急という判断をした上で、その緊急修繕というマニュアルに基づいた処理をしていくことになろうかと思いますが、その辺も一定厳格にするということが重要で、見積もり等、見積合わせ等が可能であればですね、そういった競争性を担保した上で業者決定に至るということが必要だと思います。その辺はしっかりと一定のガイドライン等を設ける上で、また、今のガイドラインもあるわけでございますから、それの徹底及びその見直しも含めてですね、必要とあらばしっかりした道筋は整理をしていきたいというふうには思っております。


○藤本秀延委員  全面否定してるんじゃないですよ。それは理解ください。私はね、例えば事件の起こった平成16年度で言いますとね、Aランク業者5社、僕これ口頭でしか聞いてないので、間違ったら言ってください。Bランク9社、Cランク7社、Dランク1社、そして2年未満が6社、合わせて28社が、76件の案件に対して受け入れ業者名が20件。12件受けた業者1、11件が1、9件が1、これ説明聞きましてね。つまりね、どう配分するかという問題が、今回の事件にかかわってきたという認識を僕はしてるんです。


 そういうことをしたくてもできないシステムをつくる。よくわからないんだけど、例えばCを中心にBランクの3社を加えて9社ですね、これ多分C、Dランクはこの当時なかった、8社だったのが9社に増えたんだろうと思うんですが、こういう書き方をすると、いやいや、次はC、Dランクじゃなくなるよと、こういう話出てくるわけですね。


 つまり、受けていった業務によってランクづけ変わっていくわけですから、そういう点でね、きちっとやはり対応するということになるんかどうかという、つまり、この年度はいい、単年度ならわかります。2年、3年、4年、5年と受けてやっていくにしたがって矛盾が出てくる、そこを受けていくためのシステムに入り込むための手だてが始まるだとかね、いうことにならないような、つまり、全部フリーで、きちっとした単純ルールでやってしまうということがね、これ、考え過ぎ、市長思われるかもわかりませんけどね、A、B、Cランクの、つまり行政評価で安心できる業者に事業回してくのはね、基本的に行政が予算執行上、確率の高い事業を執行していくのは、見方として間違いじゃないんです。


 ところが、そのことが130未満、50万未満と言われる、こういうところでの随契にね、随契業者が随契でなくなっていく、なぜ言うかと言いますと、長くなってはいかんですが、今度の裁判で明らかになったのが、水増しだとか、いろんな事件が出ますね、なぜ水増しができるんだろうかという話だけじゃないんですよ、金返してもらうかもらわへんかという話なんですけど、水増しが発生、上乗せが発生するのは、つまりその業者が水増しをしなければならないようなことが、過去にあったというふうに僕は見る。


 その事業だけで金もうけするために水増ししたのかというと、そうじゃないような気しますね。例えば今年修理費予算、これだけしかない、だけどこの工事箇所は絶対やらないかん、ということで担当者が苦慮する、そういうのが予算の使い方を変えたという中身の説明の部分だと思います。そういうふうに僕は見たんです。今度の説明もね。


 そうなると、総合的に判断したときに、予算執行がきちっと事業との関係で、厳格にやられることと、そのことがそういう調整を業者と職員が行うんではなくて、担当課がその事業執行が費用対効果で今年度必要なのかどうかという業務論議をやって、これは市長に予備費使ってでもやっていこうやないかとか、市民との関係でこれは来年度に回してもらおうという話になる事業なのか、修繕費等はですね、そういうきちっと判断基準に基づいて事業が始まるんです。そういう前提もないわけなんです。


 だから、僕は業者の選定の問題じゃなくて、そういうフラット化をすると、予算範囲内で事業をやっていく上で必ず予算が足りないという論議が始まったときに、上乗せをするのか、次年度に繰り越すのか、というのも、原課がきちっと論議ができて、要請された市民からの要望も含めて、修繕事業がこういう形で今年度やられましたと。やった業者はこれですと。いう形がきちっと言えるようにですね、そこの前提が僕はなぜフラット化せいと言ってるかと言ったら、そういうやり方すると、すべての業者に仕事を回そうとすると、どこかの時点で予算が足りなくなるという事例が出るんです。そのとき調整しなくていいんです。事実で明らかにしていく。必要な予算は上乗せしていく。ここから先は建設委員会でやりますから、言いませんけど、契約という総務委員会にかかわる段階での僕の意見なんです。これでやれとは言いませんけど、そういうことを今度の今回の前提となる調査での事件案件を行政的に調査をし、処理をしていったときに、その改善策の中で、そういう論議が必要になってくるんやないかなという、僕は思いをしてます。


 したがって、これから先にですね、多分4ページにかかわる中身が具体的な事件の内容として明らかになるだろうと思います。行政調査上で、それから必要な返金は求めてくだとか、いうことも含めてですが、前後関係も明らかになっていくだろうと思いますので、水増しも含めて、こういう予算の費目の、備品費予算が不足したために、振りかえた問題だとか含めてね、システム上の問題か職員が市民との窓口になって事業執行していく中身が、やっぱり職員が個人でね、苦慮しながらやらなきゃならないのじゃなくて、そのことがやっぱり担当課の中で、きちっと明らかにして、必要な決裁を求めて、予算の申請だとか、事業の変更を求めることができるような方法をとっていくためには、このやり方でない方がいいんじゃないかなという心配をしてます。ぜひそういう点での検討をですね、求めたいという点で1点です。


 要はね、行政の知らないところで談合がある話というのは前々市長からあるんです。前の、我々の先輩議員が建設委員会の委員長しているときに、昔は予納金が要りますから、入札取ったら、京都銀行へ行って、入札前に降りるさかいに2,000万円貸せという話をした、こんなことがあってええのか言うて、口述筆記に残ってますわ。いうことがあって、その制度がなくなったんです。事前に受けた業者は金を入れなきゃならんというようなことはやめさそうということが矛盾点を上げたら、そういういろんな実例の指摘して変えていってるわけですから、今回の機会をね、積極的にね、とらえてほしいという意味での提案だということで、答えがなかったらいいですけど、法令遵守という形で、法律を守ろうとするときに、その法律がだれでも同じような形で執行できるというシステムづくりは、これは市長と助役、契約にかかわる業務を決める方の責任です。そういう意味で、この方法がだめだとは言いませんが、この方法だと、やっぱり、将来そういうことが残ると、職員と業者との関係で、癒着とは言いませんが、貸し借り感情が残るような方法はやめた方がいいと思うんですけど。と思うんですが、いかがですか。


○小林助役  確かに今おっしゃるとおりですね、特に修繕工事、ご承知のとおり入札をしませんので、あくまで随契という形を取りますので、非常に業者の選定に私意が入らないようにするという、そのことが一番大事でございますので、今のローテーション方式がその一つの方式として考えたわけでございますが、その場合の業者のランクづけの問題、ご指摘ありましたけれども、我々も現在のA、B、C、Dまでのランクづけそのものが現状のままで今後ともよいというふうには考えておりませんので、このランクづけそのものについてもですね、もう少しやり方を見直さないかんなあということで、実は指名選定委員会でもいろいろ議論をしております。


 できるだけ早く、より適切なランクづけというふうなものを整理していきたいと、こんなふうに思っております。とりあえず、ご指摘を踏まえた今後の公共工事のより適正なシステムづくりに一層取り組んでまいりたいと考え、よろしくお願いいたします。


○藤本秀延委員  また継続してやりますけど、終わります。


○能勢昌博委員長  ほかになければ、これで法令遵守について、閉じたいと思います。


 以上で、付託された、それから、閉会中の継続審査について終わりますが、その他で、どうぞ。


○藤本秀延委員  大変失礼なことを言いまして、私、消防の不祥事の関係を例として上げるときに、水道と言ってしまいました。訂正し、おわびいたします。


○能勢昌博委員長  はい。


 閉会中の継続調査事件ですけれども、そこに上がってます1から6までで、これでよろしいですか。


               (「異議なし」の声あり)


 では、これで引き続き調査研究を進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 それでは、以上で、総務産業常任委員会を終わます。


               (午後3時38分 閉会)











    長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                        総務産業常任委員会


                          委 員 長  能 勢 昌 博