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京都府 長岡京市

平成18年第2回定例会(第3号 6月15日)




平成18年第2回定例会(第3号 6月15日)





              平成18年











          長岡京市第2回議会定例会会議録











                第3号











             6月15日(木曜日)














 
       平成18年長岡京市第2回議会定例会−第3号−


        平成18年6月15日(木曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(26名)          祐 野   恵  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    尾 ? 百合子  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    小 原 明 大  議員


                    武 山 彩 子  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    福 島 和 人  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    野 坂 京 子  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    西 村 厚 子  議員


                    大 谷 厚 子  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    田 村 義 明  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    上 田 正 雄  議員


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〇欠席議員(0名)


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〇欠  員(0名)


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〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          浅 輪 信 子  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          大 角 俊 雄  総務部長


          辻 井 仁 史  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          山 本   昇  建設部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 林 松 雄  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          三 谷   寛  総務部次長兼総務課長


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〇議会事務局    岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


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〇議事日程(第3号)平成18年長岡京市第2回議会定例会


          6月15日(木曜日)午前10時開議


  1.一般質問


  2.報告第 5号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第7号 長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正


           について〕


  3.報告第 6号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第13号 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する


           条例の一部改正について〕


  4.報告第 7号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第8号 長岡京市税条例等の一部改正について〕


  5.報告第 8号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第9号 長岡京市都市計画税条例の一部改正について〕


  6.報告第 9号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第10号 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について〕


  7.報告第10号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第4号 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)〕


  8.報告第11号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第2号 平成17年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補


           正予算(第2号)〕


  9.報告第12号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第5号 平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別会計


           補正予算(第3号)〕


 10.報告第13号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第6号 平成17年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予


           算(第1号)〕


 11.第41号議案 長岡京市ラブホテル建築等規制条例の制定について


 12.第42号議案 長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 13.第43号議案 長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の


           一部改正について


 14.第44号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の


           一部改正について


 15.第45号議案 長岡京市戸籍に関する手数料条例の一部改正について


 16.第46号議案 長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一


           部改正について


 17.第47号議案 平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)


 18.第48号議案 平成18年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)


 19.議長諸報告


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○(上田正雄議長) おはようございます。


 これより平成18年長岡京市第2回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、一般質問。


 昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。


 祐野 恵議員。


               (祐野 恵議員登壇)


○(祐野 恵議員) おはようございます。


 それでは、通告に従い、一般質問をいたします。


 本日は、大きく2項目、1項目めは、男女共同参画社会の実現と次世代育成支援対策について、そして、2項目めは、市民との協働・開かれた市議会のあり方について、質問をさせていただきます。具体的にわかりやすくお答えください。


 それでは、1項目め、男女共同参画社会の実現と次世代育成支援については、大きく5点質問いたします。


 私は、これまで、男女共同参画社会の実現に向けて、昨年の12月定例会では女性の人権の確立という観点から、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメントの対策について、質問させていただきました。また、3月定例会では、多様性の誇れるまちづくりという観点から、性同一性障害の方々に対する配慮について、質問させていただきました。


 男女共同参画社会とは、男女がそれぞれの人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会と定義されています。それは、人が人として尊重され、自分らしく生きることができる社会と言えます。


 戦前の家父長制度から引き続き、日本は戦後も世帯中心主義を支える制度、つまり、年功序列や終身雇用という制度、世界の中でも独特の資本主義経済を発展させてまいりました。そして、政治も、配偶者控除や3号保険により、専業主婦を維持させる施策を実施してきたというのが実情です。しかし、考えてみれば、この専業主婦という概念の歴史は非常に浅く、大正末期に誕生し、高度成長時代に定着したものであると言われています。現在のように、価値観が多様する中において、我々は働き方や子育てのあり方、家事、つまり、労働力の再生産、アンペイドワークについて、そのあり方をもう一度再考する必要に迫られているのではないでしょうか。アンペイドワークのあり方を再考するということは、社会保障制度やペイドワークのあり方を見直すことにほかなりません。男女共同参画社会の実現とは、働き方や子育てのあり方を再考する取り組みであり、個人の生き方をもう一度見直していこうという取り組みであると考えています。


 さて、先日発表された合計特殊出生率は1.25という数字でした。本市においても少子化が進んでいます。子育て支援の充実を図り、施策を行い、本市に財政を支える世代を呼び込んでいくことは大変重要なことであると考えています。


 これらの点を踏まえ、質問させていただきます。


 1点目です。


 男女共同参画社会の実現と子育ての支援を行い、働き方のあり方を見直す次世代育成支援対策推進法の精神は、非常に深い結びつきを持つものであると考えます。市長の御見解はいかがでしょうか、お聞かせください。


 次に、2点目です。


 京都府においては、仕事と子育ての両立支援が男女共同参画の柱の1つとして位置づけられ、その理念に対応した機構改革が行われています。また、京都市、宇治市においては、人権の尊重の推進を目的としていく部署と男女共同参画の実現を図る部署は独立されています。


 さらに、私どもの会派が、先日、5月11日に視察に伺った秋田市では、企画部の中に男女共生次世代育成支援室が置かれ、子育てに関する事柄も1つの所管で行われていました。この動きは、本市よりも人口規模の大きな都市に限るものではなく、京田辺市などでも実際に進められているものです。このような傾向の中で、本市においても、将来的に男女共同参画担当部署を独立させる必要があるのではないかと感じます。男女共同参画社会の実現は、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメントといった女性の人権を確立する分野にとどまるものではございません。次世代育成対策も含めた政策を実施していく部署として、今後、展開する必要があると考えます。これからの計画をお答えください。


 3点目です。


 今回の機構改革により、女性交流支援センターは企画部の所管と位置づけられました。昨日、尾?百合子議員が一般質問をされましたが、新たな取り組みが始まっています。昨日の御答弁の中で、女性交流支援センターの開館時間の延長も視野に含めているという御答弁がありました。この新体制の中、嘱託職員3名という体制は、センターを今後は指定管理者制度に移行していく目的があるのではないかとも見受けられます。


 京都市において、ウイングス京都の指定管理者を募集した際、応募がなかったように、本市において、女性交流支援センターに指定管理者制度を導入していくことは早急であると考えます。これからの女性交流支援センターの方向性をお聞かせください。


 4点目です。


 長岡京市男女共同参画計画第4次計画が策定されました。細部にわたりすぐれた計画であると評価されるものではないでしょうか。この第4次計画の中に基本目標1項、あらゆる分野における男女共同参画、その主要課題2項、働く場における男女平等の推進、その施策の方向3項、起業、パートタイムなど、多様な就労形態の支援が掲げられております。その事業の1つ、「パートタイムなどの労働条件向上のために、パートタイム労働法の周知徹底を進めます」とございます。多様な就労形態の支援を実施していくには、パートタイム労働法の周知徹底とあわせ、短時間正社員制度の導入を促していく必要があるのではないかと感じています。短時間正社員制度とは、多様就業型ワークシェアリングの代表的制度として、その普及や定着が期待されているものです。フルタイム正社員より一週間の所定労働時間が短く、フルタイム正社員が短時間・短日勤務を一定期間行うものや、正社員の所定労働時間を恒常的に短くするものなどがあげられています。福利厚生も保障されており、これまでの賃金を分け合うだけのワークシェアリングから、時間、労働を分け合うワークシェアリングとして、少子化対策にも効果が期待されているものです。


 また、第4次計画には、市役所における労働時間短縮も掲げられており、市職員においても、短時間正社員制度の導入を検討することは価値のあることであると考えています。御見解をお聞かせください。


 5点目です。


 長岡京市次世代育成支援の観点に立ち、子育て支援の充実に関して質問させていただきます。


 本市のホームページには、トップページに子育てのメニューがございます。そして、子育てガイドでは、より詳細な情報を入手することが可能です。現在、子育てを行っている多くの世代がホームページを閲覧し、情報を入手することを考えれば、このような取り組みは高く評価されるものであると考えます。


 さらに、この取り組みを進めていただくために、現在の項目別に加え、年齢別情報を設けていただきたいと考えます。


 秋田市のホームページでは、年齢別情報として、胎児、新生児、0歳から2歳、3歳から就学前、小学校、中学校、高校以上というメニューが提供され、項目別情報と併記されております。核家族が進む中、在宅で子育てを行う専業主婦のお母さんたちの孤立化も問題となっています。行政の縦割り意識で情報を提供するのではなく、ユーザーの視点に立ったホームページのあり方を検討していただきたいと考えます。これからの展開をお聞かせください。


 以上で、1項目め、男女共同参画社会の実現と次世代育成支援について、質問を終わります。


 2項目め、市民との協働・開かれた市議会のあり方について、小田市長に質問させていただきます。


 公共の分野を行政が独占する、あるいは、支配するといった時代は終わりつつあります。これまでは、市民が行政の管理のもとで政策の立案、計画の策定、事業の実施を行う、その過程に加わり、行政を補完する市民参加のまちづくりが行われてまいりました。しかし、財政規模が縮小し、三位一体の改革が進む中で、これからは行政と市民が対等の立場で責任を共有しながら、目的の達成に向けて計画を推進していく、連携を深めていく、市民協働の時代であることに疑問を呈するものはございません。


 長岡京市第3次総合計画第2期計画の中で、重点方針としてパートナーシップの推進が掲げられていることは高く評価されるのではないかと考えます。


 まず、1点目に、この市民協働を進めていくための方法として、さらなる情報公開の徹底を求め、質問させていただきます。


 本市では、平成11年に長岡京市情報公開条例が定められております。また、平成15年3月定例会では、私どもの会派の進藤裕之議員が、私たち議員や市民の皆さんからの職員の方々に対する要望や提言などを議事録や報告書として残し、それらをすべて情報として公開することを求め、一般質問をさせていただいております。


 要望書や提言書が長岡京市文書取扱規程に基づき処理され、また、職員の方々に、市民の皆さんから直接寄せられた要望や苦情などは、所轄課に備えらつけられた要望・苦情処理カードによりファイリングされていることは、他市に先駆けた取り組みであったと言えるのではないでしょうか。この取り組みをさらに進めていただくために、自治会や業界団体、各種連合会からの要望書や提言書は、市の回答とあわせ、ホームページなどに公表していただきたいと考えます。


 このような施策は、千葉県我孫子市などに先例を見ることができます。


 このような長岡京市でも、自治会活動が盛んであり、千葉県我孫子市と同様に、自治会などからの要望や、それらに対する市の回答の中には、その団体のみでなく、多くの市民の皆さんにとって有益な情報が含まれていると考えます。御見解をお聞かせください。


 2点目です。


 市の厳しい財政状況を市民の方々にともに考えていただくために、予算を査定する段階からの情報公開を行っていただきたいと考えます。


 各種団体の皆さんに、今、市として十分な補助金をつけることができる財政状況ではございません。限られた財源を補助金としてどのように使えば、市民生活の向上につながっていくのか、ともに考えていくためにも必要な措置であると考えます。


 昨年の第1回定例会において、進藤裕之議員が予算編成過程の公開について、一般質問をさせていただいております。その折に、十分に検討するとの御答弁を企画部長からいただいております。その後の経過をお聞かせください。


 最後に、開かれた市議会のあり方に関し、小田市長に質問させていただきます。


 全国的に議会改革を求める機運が高まりつつあります。先見性のある自治体では、将来的に自治体の発展に向け、自らを脱皮させる努力をスタートさせていると言えるのではないでしょうか。


 先日、ある研修会で、千葉県我孫子市長の御講演を賜る機会がございました。その御講演の中で御紹介されていた議員の政策立案能力を高める、すなわち、議員立法による条例の提出を活発化させるための取り組みに、深く印象を覚えたのを私は記憶しております。


 市議会議員に常勤職員と同等の身分保障を行う、また、議員定数を削減することにより予算を捻出し、事務局体制の強化を行う、このような取り組みを我孫子市長自ら御提案され、そして、議会との調整を今行っていらっしゃるという最中でした。私は、我孫子市長の議会改革に対する情熱に非常に感銘を受けたことを覚えています。このように、市長の議会改革に対する思いに市議会が答えを出し、改革を実現しつつある自治体に私は注目いたしております。市民協働の時代に当たり、これまでのように、議会が行政のチェック・監視機能を担うだけではなく、市のあり方について、どのようなものがよいのか、政策提言を行っていく、このような提案機能を強化する取り組みが、今、求められていると考えます。


 長岡京市議会においても、段階的に休日の議会の開催や一般質問の一問一答の形式の実現を求めます。


 小田市長は、このような先進都市の議会改革をどのようにごらんになるのでしょうか。また、市民協働時代の本市の議会のあり方とはどのようなものであるべきとお考えなのか、御所見をお聞かせください。


 以上で第1回目の一般質問を終わります。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 祐野議員の御質問にお答えをいたします。


 男女共同参画社会の実現と次世代育成対策推進法の結びつきについてであります。


 男女共同参画社会の実現につきまして、さまざまな場面で自己の存在価値を得ようとしても、現実には男性の仕事優先、女性の仕事と育児の両立など、さまざまな困難が生じることが多いようであります。


 男女共同参画は、そのような現実的な困難をジェンダーの視点で見直し、女性の社会参画を推進しようというだけでなく、男性の家庭や地域社会への参画も推進しようという側面をあわせ持っております。すなわち、男性にとりましても、女性にとりましても、人生の豊かさを享受できる次世代を視野に入れた社会を目指すことであると認識をいたしております。


 平成15年に制定、施行されました次世代育成支援対策推進法は、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、女性の社会進出と子育ての両立支援を地域社会で支えていこうとの趣旨を含んでおります。


 平成17年に策定をいたしました長岡京市次世代育成支援行動計画におきましても、子育てと仕事が両立できる環境づくりを目指した両立支援を大きな柱として、保育所や留守家庭児童会をはじめ、多様な保育サービスの充実と質の向上を図らなければならないものと認識をいたしております。


 このことは、男女共同参画社会の実現が次世代育成支援対策推進法の趣旨にかんがみ、次代の社会を担う子供たちが、健やかに生まれ育成される社会の形成に資する目的と深い結びつきを持っているものと理解をいたしております。


 次に、男女共同参画担当部局を独立させてはとの御質問でありますが、今年度、教育委員会から市長部局に男女共同参画担当を移管し、全市的に男女共同参画社会の実現に向け動き出したところであります。


 御指摘のとおり、男女共同参画社会の実現は、女性の人権を確立する分野にとどまるものではなく、所管を人権推進課としたことで、すべてに対応できるとは考えておりません。


 また、男女共同参画施策と次世代育成支援施策を包括的に展開することは、重要な視点であると考えております。


 今後、京都府や他自治体の例を参考に、検討してまいりたいと存じます。


 なお、私は、女性が活躍できる道を開くことは、社会の活力につながる、女性が輝けば社会が輝くとの思いであります。


 次に、開かれた市議会の御質問でありますが、国をはじめ、ドラスティックな改革が矢継ぎ早に展開されている現在、市民の支持のもと、議会と行政で運営されている地方行政の分野で言えば、議会と行政との関係が、これからのまちづくりを目指していくのに有効に機能しているかを問われております。


 まずは、そのことを自覚し、それぞれが自らを問うことから始めることが必要だと思っております。そして、よりよいまちをつくるという視点で、前向きに連携する関係を構築することが、市民の支持を得、結果として、長岡京市が都市間競争に生き残ることになると考えております。


 その意味で、私の方から問題提起をさしていただくこともありますでしょう。しかし、まず、議会として御議論をいただき、議会改革に必要とされることがあれば、行政として協力できることは協力することをお約束をいたしまして、答弁とさしていただきます。御理解いただきますようお願いいたします。


 なお、その他の御質問につきましては、企画部長、総務部長、健康福祉部長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) おはようございます。


 祐野議員の御質問にお答えをいたします。


 私からは、女性交流支援センターの方向性について、それと、より徹底した情報公開のあり方について、それと、予算査定段階からの情報公開について、この3点についてお答え申し上げます。


 まず、最初に、女性交流支援センターの件でございますが、御承知のとおり、先ほども市長からも答弁をいただきましたが、本年度の組織改正におきまして、女性交流支援センターを教育委員会から市長部局へ移管をいたしました。これは男女共同参画施策を市長の指揮監督のもとで、より総合的な展開を図ることを意図した考えによるものでございます。


 また、職員配置につきましては、定員管理と事務分掌、人事管理など、総合的に判断をさせていただいたものでありまして、直ちに指定管理者制度導入を意識したものではございません。


 しかしながら、当該施設の果たすべき役割や事業におきましては、相談などの専門分野におきまして、ふさわしいNPO法人などに管理運営を任せていくのも選択肢の1つであろうかと考えております。


 今後とも、公共の役割分担という視点も踏まえながら、男女共同参画社会の実現に寄与する中核施設といたしまして、鋭意環境整備に努めてまいりたいと存じます。


 次に、より徹底した情報公開の件でありますが、御指摘の自治会や業界団体、各種連合会からの要望書や提言書、それに対する回答をホームページなどで公開されてはとの御提言でございますが、情報公開の原則をかんがえみますと、当然のことであると理解するものでございます。


 しかしながら、利益や効果のある地域、それに利害関係者などを特定した内容を公表することは、本市情報公開条例第6条の規定に抵触する場合も考えられまして、一律に公表するには一定のルール化が必要ではないかと存じます。


 市民にとりまして、有意義な情報の積極的な公開は、市民と行政のパートナーシップの推進に欠くことのできないことは十分認識をいたしております。しかし、現実には、これらの情報に対する市民の温度差の解消にいましばらくの時間を要すると考えております。


 今後とも、考え方の整理など、他の自治体の状況も参考に研究してまいりたいと存じます。


 次に、予算査定段階からの情報公開についてでございます。


 議員御指摘のとおり、予算の透明性の確保や市民との協働によるまちづくりを進めるために、予算編成過程を開示することは重要なことでございます。


 平成16年の調査ですが、他の自治体におきましては、約1割が開示を行っているようでございます。


 いずれの自治体でも、同じような予算編成手法をとっておりますが、各部門の要求内容が市長査定を経まして、予算案が確定するまでの約3カ月間の間に、国の動向等により、要求額や内容が刻々と変化してまいります。


 要求内容のデータが流動的でありまして、予算担当者が膨大な事務に追われる中で、プロセスを効率よく開示するためには、タイミングや内容、内部での意思形成の調整、査定効果と外部への影響、資料の効率的な作成、電算処理の方法も総合的に検討していく必要がございます。


 いましばらく時間をちょうだいいたしまして、引き続き研究してまいりたいと存じます。よろしく御理解のほどお願いをいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 大角総務部長。


              (大角俊雄総務部長登壇)


○(大角俊雄総務部長) おはようございます。


 祐野議員の御質問にお答えいたします。


 私からは、祐野議員の1項目め、男女共同参画社会の実現と次世代育成対策支援についての4点目について、お答えいたします。


 男女がそれぞれの人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現のためには、働く場における男女平等の推進が重要な課題の1つになると思われます。その中で、短時間正社員制度は、従来のフルタイム正社員制度より所定労働時間が短いことから、労働者が育児、介護、自己啓発などの必要性に応じて、正社員のまま仕事を継続できる、または、正社員として雇用機会を得ることができるため、多様就業型ワークシェアリングの代表的な制度として、その普及や定着が期待されている制度でございます。


 現在、人事院におきまして、平成17年度の人事院勧告を踏まえ、職業生活と家庭生活の両立の支援策として、短時間勤務制度の導入が検討されているところでございます。今後、地方公務員においても、国家公務員における対応を踏まえ、勤務時間の弾力化・多様化が検討されることが予想されますので、本市といたしましても、当面はその動きを注視してまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 祐野議員の1項目めの質問、次世代育成対策支援についての5点目、ホームページのあり方の検討について、お答えをいたします。


 長岡京市次世代育成支援行動計画に掲げています子育てに関する情報提供の充実を図るため、この5月に子育てに関しての情報をホームページに掲載をいたしました。


 これによって、保健・医療・福祉・教育等の各分野で実施しております事業や情報が市民の皆様方に少しでも見やすくなったのではないかと考えております。


 そこで、議員から御提案のこれらの情報を、年齢別に項目を分けることについては、他市のホームページなどを参考にして、より市民の方々にわかりやすいものとなるよう、工夫等を加えていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 祐野 恵議員、再質問ありませんか。


 祐野 恵議員。


               (祐野 恵議員登壇)


○(祐野 恵議員) 数点の再質問と要望にいたします。


 先ほど、市長のお話の中では、男女共同参画は人権の分野にとどまるものではないというお話がございました。その上で、今後、展開していきたいという御答弁をいただきました。一方、企画部長の御答弁の中では、今回の市長部局に移動するということは、施策を包括的に展開していくための措置であるという御答弁がございました。この2つの答弁からは、今後は、早い段階で次世代育成も含めた部署として、または、男女共同参画の取り組みを行う独立した部署として、機構改革が行われるものであると、私は理解したんですが、この理解でよいのかどうか、お答えください。


 あわせて、市長の御答弁の中に、女性が輝けば、この社会が輝くというお話がございました。私は女性ですので、そのような御答弁をいただけるのは非常にありがたいんですが、私たちの世代にとって、自分のライフスタイルを思うように選択ができないというのは、女性だけではなく、男性も同じことではないかと感じています。女性が子育て、家事を行わなければならない、働きながら行わなければならないという状況があるように、男性はなかなか職場で育児休暇を取ることができない、このような問題点もあります。


 このような観点に立てば、男女共同参画は女性だけの問題ではなくて、男女の共同参画であります。この点も踏まえて、ぜひ女性だけではなく、男性も生き方において輝ける社会をつくっていただきたいと、これは要望いたします。


 また、情報公開に関して、情報公開第6条に抵触する可能性があるために、一定のルールづくりが必要であると、企画部長からの御答弁がございました。できるだけ早い段階で、このルールづくりに取り組んでいただきたいことをあわせて要望とさせていただきます。


 以上です。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 祐野議員の再質問にお答えをいたします。


 男女共同参画社会と、こういうことで御質問もいただき、先ほども、次世代育成支援施策ということを包括して展開をする、その重要性については申し上げたところでございますが、今後、他市の先進の自治体を十分に参考にさしていただいて、十分そのあたりも視野に入れてですね、検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、再質問の御答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 祐野 恵議員の質問を終わります。


 次に、瀬川光子議員。


               (瀬川光子議員登壇)


○(瀬川光子議員) それでは、通告によりまして、質問をさせていただきます。どうぞ御答弁の方、よろしくお願いいたします。


 まず、1点目、改定介護保険における利用者に及ぼす影響についてであります。


 今年の4月に実施されました今回の改定介護保険は、これまでの矛盾が改善されるどころか、保険料の大幅アップでさらなる負担増、介護サービスの制限、介護施設整備の抑制など、利用者の生活に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。その中でも、今、各地で大きな問題となっています2点について、質問をさせていただきます。


 まず、?といたしまして、新予防給付と地域包括支援センターに関してです。


 介護保険の見直しでは、予防重視の名目で、新予防給付という新たな体系がつくられました。国は、新たに地域包括支援センターという機関をつくり、そこで予防プランの作成が行われます。本市で要支援1、要支援2の新予防給付対象者は572人と推計されるもとで、実際には大幅に上回っているとお聞きしました。まず、最新の人数を教えてください。


 本市には、地域包括支援センターは1カ所だけです。支援センターは、ケアプランの承認や評価という利用者の死活問題にかかわる重要な役割があります。ケアプランを直接、地域包括支援センターが担当されるのであれば、対象者に対して訪問調査や書類作成など、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャー3人の専門員で行われることになりますが、要支援者数が推定を上回っているだけに、プラン体制に責任が持てるのかどうか、心配されるところですが、大丈夫でしょうか、お尋ねいたします。


 また、改定前、要介護1だった人が、今回の改定で要支援2と認定された方がおられますが、左手麻痺でほとんど使うことができず、御主人は身体が虚弱で人工透析中という状況にありながら、ホームヘルパーをこれまでの2時間訪問から1時間半に減らされて、大変困っておられる状況や、ほかにも要支援と判定された人は、ヘルパー時間数をこれまでより減らされて不安になっている人もおられます。利用者の意向を尊重し、その生活の状況を踏まえたプランになり、これまでどおりサービスが受けられる必要があると考えます。この点についてお聞かせください。


 次に、ケアプランを居宅介護事業所に委託する場合、利用者が選択した事業所にケアプラン作成業務を委託できるのかどうか、あわせて、新予防給付はマネジメント研修を受けた適切な事業所で、運営協議会で承認をされたところに委託されるのかどうか、お聞かせください。そして、今年の10月以降、事業所委託のケアマネージャーの予防プラン担当は、1人当たり8件が上限となってしまい、事態はさらに深刻になることが懸念されるところです。国は人口2万から3万人に1カ所の地域包括支援センターを設置することが基本となっており、本市では、少なくとも2カ所の設置が必要だと思います。計画では、平成20年までにもう1カ所設置するとされていますが、早急に増やし、予防プラン作成ができないことがないように、万全の体制をとられたいと考えます。あわせて、新予防給付の口腔機能の向上、栄養指導、運同機能の向上のサービスなど、必要に応じて対応できるのでしょうか。新予防給付対象者の人数をはじめ、ケアプラン作成と要支援者のサービスや地域包括支援センターの見通しについて、お尋ねいたします。


 2点目、介護予防福祉用具貸与についてです。


 新予防給付の対象となる要支援1、要支援2、要介護1までの軽度者に対して、車いすや特殊寝台、床ずれ防止用具など、半年間の経過措置はあるものの、原則的に保険対象外にされたことで、現在、寝台貸与について言えば、今、使っておられる寝台が使えなくなる人が全国では3割ほどになると聞いています。本市では、資料によれば、平成16年度福祉用具貸与件数は2万6,369件で、用具別貸与件数はわからないということでした。


 改定介護保険では、寝台が利用できる人は、起き上がりが困難な者、寝返りできない人が原則となっています。もし、原則どおりになれば、ある業者だけでも250台の寝台が引き揚げになるということでした。しかし、個別のケアマネジメントを経て、必要と認められる者について、例外的な対象として保険給付になるとあります。


 ある要介護1で、変形ひざ関節炎の人ですが、正座はできず、起き上がりはできても、立ち上がりは困難な人、また、要支援1の脳梗塞により、右手、右足麻痺の人は、夜、トイレに何度か行くとき、すぐに起き上がれず、失敗してしまうこともたびたびあるとのことでしたが、このような人から寝台を取り上げるのですから、自立支援どころか、かえって介護度が悪化するのではないかと心配されます。


 これまで、ずっと寝台を使っていた人が、寝台を引き揚げられれば、不安とともに危険が大きくなるのは当然のことだと思います。市販の高価な寝台は別として、普通のものは高さが低過ぎるので、寝台を引き揚げられ、やむを得ず、前に使っていた特殊寝台を購入し、少なくなった年金から泣く泣くローンで支払われている人も出てまいりました。福祉用具は自立支援の道具であり、在宅介護の環境整備に欠かせないものだと思います。病院や施設寝台がその必要性から公費により設置されており、在宅重視を志向する介護保険の基本であります。また、これまで必要だったから、寝台を使うことになったのではなかったのでしょうか。今まで使っていた人の寝台を、要支援や要介護1の判定だけで一律に引き揚げないでいただきたいと考えます。この点についてお聞かせください。


 2項目め、質のよい学校給食のあり方についてです。


 1点目、学校給食調理業務民間委託に関してであります。


 本市における学校給食調理業務民間委託は、平成11年9月、第四小学校を皮切りに、毎年、1校ずつ増え、今年度、平成18年度は第九小学校の民間委託で8校目になり、市直営は長法寺小学校と第十小学校の2校のみとなっています。このようなもとで、子供たちの健やかな成長・発達が保障される学校給食のあるべき姿を考えてみることが、今、大事だと思います。


 文部省は、1954年の学校給食法で、学校給食を教育の一環として位置づけ、その充実のための施策を行ってきたにもかかわらず、1960年代には、臨調・行革審・行政監察の勧告として、学校給食の合理化の内容で、パート職員の採用、共同調理場方式の採用、民間委託の実施を推進する通知は、文部省に方向転換を促すことになり、全国に民間委託が進み、安上がり、合理化のもとで、さまざまな問題が起こっています。


 忘れもしませんが、病原性大腸菌O−157による食中毒の多発をはじめ、委託費が年々上がり、10年で当初の3倍以上になっているところや、調理人の入れかえが多く、調理技術が低かったり、チームワークがスムーズでないために給食がおくれるという事態もあります。


 また、民間委託は、学校給食法、労働派遣法、地方財政法に違反だということで、住民訴訟も起こり、裁判では棄却されましたが、民間委託は安くなるという根拠は覆されるなど、問題の解決がされない状態であるもとでも、民間委託が進んでいる事態に、子供たちへの影響が心配されるところです。


 本市においては、各学校に栄養士の配置と自校給食方式で行われていますが、調査によると、給食民間委託のところで働く人は、ほとんどがパートさんで、重労働のため、腰痛で体を痛めたり、本人の都合で仕事を続けることができなくなるなど、人の入れかわりの多い状況や、調理業務委託業者に問題があり、排除された事態もありました。


 また、今年度で民間委託になって8年目という、一番年数のたつ第四小学校では、資料の児童数だけで見ると、平成16年度において児童数が減っているにもかかわらず、契約額が前年度より94万5,000円も増えています。なぜでしょうか、お聞かせください。


 給食を通じて子供たちにどんな力をつけようとするのか、どんな人間に育てたいのかを、教師、栄養士、調理師、父母など、関係者が連携し、考え合い、さまざまな働きかけをしていくことが学校給食の中で大切にされ、実現されることによって、教育的役割が果たせるのではないでしょうか。


 単に調理して出す給食ではなく、安全性やおいしさ、つくり手との交流や安心感のある自校直営調理方式で、食教育にふさわしい内容の給食づくりをしていくことが、今、求められていると思います。


 引き続き、各校に栄養士の配置と、自校給食方式が守られることと、あわせて、学校給食のあるべき姿として、自校直営給食がベストだと考えます。御見解をお聞かせください。


 2点目、食の安全と地産地消の推進についてです。


 今、学校給食に安心・安全な地元でつくられた農産物をと、生産者と連携した地産地消の取り組みが全国に広がっています。成長期に必要な栄養バランスの整った食事や、身体機能を育てていく食事であることは当然であり、食品添加物や農薬の少ない食べ物や、日本の四季にあったしゅんの野菜、魚を取り入れた食事、輸入食品をできるだけ使わず、食文化を継承する食事で、子供たちの健康と豊かな味覚をはぐくむことが、2005年6月、国会で可決された食育基本法の中にあり、具体的に進めることが大切だと思います。


 本市においても、食育について、担当課は大変努力をされているところで、地元産の野菜、花菜、ナス、タケノコを給食に使用され、喜ばれているところです。以前の教育長の御答弁で、「今後、地場産の新鮮な野菜が安定的に市内小学校すべてに供給できるよう、関係機関と検討・調整を図っていく」とありました。その後、どのように検討・調整がされたのでしょうか。地元産の食材は増える見通しはあるのでしょうか、お聞かせください。


 今、本市では、主食の米飯が週3回、パンが2回となっています。京都府内の給食パンから在留農薬が検出され、子供たちへの影響が大変心配されているところです。小麦粉の国内消費の9割が輸入で、輸入小麦の収穫後、貯蔵の際に殺虫剤散布が行われるため、農薬が検出されると聞き、安全な給食パンを使用してほしいと痛感いたしました。


 今年の5月に共産党の議員団で視察に伺いました、地産地消を進める都市宣言をされた愛媛県今治市では、学校給食を質のよいものにしていきたいと研究を重ね、独自開発で、米は減農薬栽培100%、パン用小麦は10アール2万円の助成金を出して奨励し、給食パンに100%の今治産のものが供給され、そのほかに、地元大豆を加工して豆腐をつくるなど、多くの地場産の食材が使用されていました。


 本市では、お米は京都府産米の使用と聞いていますが、地元のお米を使うことはできないのでしょうか。また、パンの原料であります小麦については、100%府内産となるように、京都府にも働きかけいただきたいと考えます。


 学校給食に安心・安全の地場産食材の推進と、主食のお米、パンについて、見通しをお聞かせください。


 3点目、中学校給食についてです。


 中学校給食導入については、多くの市民の皆さんから強い要望もあり、また、他府県から本市に転入してきた人からは、長岡京市はなぜ中学校給食がないのとよく聞かれます。


 中学校給食導入について、これまでにも何人もの議員さんから導入の方向での提案もあり、平成16年3月には、我が党の藤本議員が取り上げ、そのときの教育長の答弁は、「中学校での給食については、現在、考えていない」ということでした。しかし、子供たちを取り巻く食環境は改善されたでしょうか。忙しいゆとりのない生活基盤の中で、食事に時間をかけないことが日常化し、親の仕事や生活実態、部活や塾の関係もあり、家族団らんの食卓すら失われつつあります。朝食抜きや、食べていても、バランスのとれた食事は減少し、孤食や食事とおやつの区別がなくなってきているという実態も増えてきています。体位は向上したものの、骨折や肥満、さらに高血圧や高コレステロール血症、胃潰瘍や糖尿病などの生活習慣病、アレルギーや過食・拒食などの摂取異常の増加も目立っているところです。


 文部科学省の調査によると、視力低下、ぜんそくの割合は過去最高になっています。さらに、「キレル」「ムカツク」に象徴される子供の行動の、食生活の乱れが影響しているのではないかという報告もあり、子供の食べ方や食事内容が心身の発達と深い関係があると言われています。


 本市における平成17年度中学生の疾病、異常の資料によりますと、栄養不良はありませんが、肥満傾向27名 1.49%、裸眼視力0.2以下が487名 26.91%、ぜんそく44名 2.43%となっています。本市や全国的実態から、バランスのとれた質のよい中学校給食導入は必要だと考えます。中学校給食について、子供たちをはじめ、保護者、先生など、関係者との話し合いを持つことや、アンケートなどを取り組んで考える機会を持つ必要があるのではないでしょうか。お聞かせください。


 最後に、3項目めです。


 緑ゆたかな快適なまちづくりを目指してです。


 1点目、長岡京市らしい緑の推進についてです。


 先日、早朝に犬川沿いを犬と散歩しているとき、大阪市内から長岡京市へ訪れたという人から、「このまちは自然のにおいがして、とても気持ちがいいですね」と話され、改めて本市の自然と緑に目を向ける機会となりました。長岡京市は、西山の緑を背景に、長い歴史と数多くの文化遺産を有する大変恵まれた環境ですが、急激な都市化が進み、市街地の過密化や周辺の開発、第二外環などにより、緑が減少し、快適な市民生活環境が損なわれつつあるもとで、今こそ、緑の保全、育成の推進に力を入れる必要があると思います。市民アンケート調査でも、将来とも自然豊かな緑あふれるまちにという思いが多くの市民指向であります。


 このもとで、平成16年3月に緑の基本計画が策定されましたが、計画に基づいて進める必要があります。緑の問題点について、計画の中でまとめられていますが、緑の減少や堤防遊歩道の分断、社寺林の孤立化、街路樹の不連続化など、緑がうまくつながっていないこともあげられています。総合的に長岡京市らしい緑のまちづくりについて、自然問題に詳しい人の話を聞いているうちに、単純でないことがわかりました。単に見た目がきれいな木だとか、管理しやすい木だとか、安いということだけで外国の樹木や草花を安易に市に植えるのでは、地域独自の美しさや個性が感じられないと思います。また、例えば、日本産と中国産の植物は外見上見分けがつかないものであっても、遺伝的に変異を生じていて、同一とは言えないということです。遺伝子汚染で雑種になり、地元の木が絶えてしまうということを聞きました。


 長岡京市らしい緑のまちづくりの基本は、西山の地元の木の苗を育てる植木屋さんを育て、それを公園や公共施設、街路樹などに豊かに使うことが理想ですが、せめてできるだけ近くにある、できれば近畿内にある地元と同一の木を植えることが大切になります。


 2004年5月、通常国会においても、緑化に当たっては、外来種ではなく、地域在来種による緑化の推進に努めるべきとの附帯決議が衆参両院で行われています。実際、樹木の選定の際など、発注業者とともに、市としてしっかり見きわめることが重要だと考えます。


 あわせて、長岡京市に生息する生き物を守るためには、オオムラサキが好むエノキやクヌギを植えることや、カタクリを守るコナラドングリを植えることなどの手だてもとても大切なことだと思います。


 このように、自然体系に沿って、西山を中心に何百年もの遷移を経て、終極林シイの森(鎮守の森)となった走田神社など、社寺の緑を守り、少ない街路樹の推進、公共施設、住宅地、河川などの緑の推進を進めていただきたいと考えます。


 長岡京市らしい緑の推進について、どのように考えておられるのか、御見解をお聞かせください。


 2点目、公共施設や新住宅地など身近な緑の育成についてです。


 本市にある福祉施設の屋上緑化がされているところを見に行きました。山々に囲まれ、市内を見おろせる、とても爽快な屋上には、サツキをはじめいろいろな木々が植樹され、花壇には職員や施設利用者によって植えられたスズランやパンジー、ネギなど、緑と色とりどりの花がいっぱい咲き誇り、その間を縫うように散歩道が整備され、ところどころに置かれたベンチには、入所者と家族がゆっくり語られているほほ笑ましい姿も見られました。


 本市の屋上緑化は、阪急の東駐輪場やJR駅前のバンビオなど、徐々に進められ、また、長法寺小学校の建てかえの設計図にも屋上緑化計画がされているところです。健康面で、子供のぜんそくが10年前に比べて2倍に増えている調査結果がありますが、空気が汚染されていることも、その要因だと言われていることから、1つの対策として、学校の運動場や屋上の緑化をさらに進めることが大切だと考えます。


 来年の4月からは、京都府が地球温暖化対策の一環として、大規模な増改築の際に屋上緑化が義務づけられます。屋上緑化の効果として、空気の清浄やヒートアイランド現象の対策、また、植物に触れることによって癒しの効果や、地域に開放することによって、住民の交流の場にもなると思います。今後、屋上緑化をどのように進めようとされているのか、お尋ねいたします。


 また、本市において、開発により、住宅、マンションがどんどん建設されていますが、緑が失われないかと心配するところです。本市には生け垣設置に対する助成制度がありますが、市民に周知徹底がされているのでしょうか。新住宅地においても、生け垣助成制度について、開発業者を通じても知らせる必要があると思いますが、この点についてお聞かせください。


 あわせて、本市で最大級の三菱跡地の大規模マンション開発において、まちづくり条例の規則に基づいて計算しますと、マンション戸数約380戸の公園整備は、約1,100平方メートルぐらい必要ですが、より緑ゆたかな住宅地になるようにと考えます。どのようにされるのか、お聞かせください。


 3点目、犬川環境保全と整備の推進についてです。


 本市の中心部を流れる犬川は、川沿いの道も整備が進み、樹木も植えられ、しばしの安らぎの場となっています。新しく整備された沿道にはコブシの花が植えられていますが、さきに申しましたように、長岡京市らしい緑を目指すために、地元の木、例えばヤマザクラなどを植えることによって、長岡京市らしい緑のまちになるのではないでしょうか。川沿いの植樹は特に大事で、外来種を植えることによって、その種が川の流れに乗って別のところで繁殖し、自然体系が崩れていくということも聞いています。また、今後、犬川を小畑川につなぐ計画にもなっていますが、自然に親しみながらの散歩道が続くことを多くの市民が望んでいるところです。整備の見通しと本市らしい樹木を選定することについて、お尋ねいたします。


 あわせて、最近、特に犬川が汚れていることを心配しています。はだしで川に入ることができる、鳥や魚などがたくさんやって来る、ごみやポイ捨て、空き缶のない、もっと美しい川になる対策について、お聞かせください。


 最後、4点目です。


 緑の維持・管理についてです。


 公園や道路を美しく保とうと、市民レベルで活動されているみどりのサポーターの登録は27団体にのぼっています。自治会でも取り組まれているところもあります。また、川沿いで、ちょうど自宅前に当たるところのキリシマツツジに水をやったり、雑草を取ったり、あいたスペースに好みの花を植え、市民も緑のまちづくりを目指して一生懸命です。しかし、人の手の届かないところでは、雑草は容赦なく成長し、キリシマツツジをも隠してしまう勢いです。雑草がはびこると、ごみを捨て、どんどんごみがたまり、まちは汚れていくことになります。また、調べてみると、せっかく植樹された樹木も、剪定など維持・管理が十分でないため、枯れかけたり、伸び過ぎたり、車に当たって折れるなどしているところもあります。


 緑の維持・管理については、市民、事業者、行政の協同で行うことが大切だと思いますが、市はパトロールをして、維持・管理のできていない部分を整える必要があると思います。あわせて、市民に、緑ゆたかなまちづくりの意識の向上に向けて取り組むことも大切だと考えます。


 緑の維持・管理について、お考えをお聞かせください。


 これで、第1回目の質問を終わります。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 瀬川議員の御質問にお答えをいたします。


 緑ゆたかな快適なまちづくり、長岡京市らしい緑の推進についてでありますが、平成15年度に長岡京市の緑の将来像をまとめる長岡京市緑の基本計画を策定いたしております。


 基本計画策定におきましては、長岡京市緑の基本計画策定委員会を立ち上げ、行政が一方的に計画を策定したのではなく、市民公募の方々をはじめ、学識経験者、市内関係団体の方々の意見やみどりで笑顔のまちづくりフォーラム等での市民の方々の御意見、総合計画での御意見をもとに策定をいたしております。


 長岡京市の特徴ある緑の骨格は、大きくは、西山の緑と小畑川の河川緑地で形成されており、とりわけ西山は、京都盆地を囲む環状緑地帯として大きな役割を果たしており、長岡京市域の4割の緑を補っております。また、本市の緑の特性として、社寺の緑と花がまちを象徴をしている、西山の緑が市街地の借景を構成している、竹がまちのイメージを形成している、緑の少ない中心市街地、緑に対する高い市民意識などが言われております。


 本市の貴重な緑の宝庫と言えます、西山の緑は、先人が樹木の剪定や下刈り等、世話を行うことにより守られてきたものでありますが、近年、社会情勢の変化や生活様式の変化等によりまして、荒廃してきたのも現実であります。その中で、森林所有者をはじめといたしまして、西山整備計画を策定をいただいたところであります。私にとりまして、西山への思いが歩み出したと思っております。


 本市の緑の推進は、西山の緑を市民の身近な緑にするかが大きなポイントと考えており、借景から活用へと転換できればと考えております。


 西山の森の特徴といたしましては、その大半を雑木林が占めており、山ろくでは、シイ、カシなどの照葉樹と、コナラ、クヌギなどの落葉広葉樹が混成をしました、里山らしい自然が残されております。森林整備を進めていく上で、生物多様性の観点から、この里山の自然との共生を基本に、野鳥やチョウなどの豊かな生育環境となる植生を整備目標といたしております。この基本目標に照らして、議員御指摘の外来種の植林は相入れないものと考えており、推進協議会でも確認していただいているところでございます。


 西山の保全につきましては、緑の恵みを享受できる里山林として、豊かな自然の山を守っていくことを目的といたしまして、今後も、地権者やボランティアの皆様方の御理解と御協力を得ながら、森林整備に努めていきたいと考えております。


 次に、緑の維持・管理についてでありますが、さる6月の6日に開催をいたしました市長と語るまちかどトークにおきまして、みどりのサポーター団体の皆様方から、目を輝かせ、生き生きと体験談を発表をいただき、意見交換で貴重な御意見をもいただきました。市民がより参画しやすいきっかけづくりを行政が行うことにより、今後も多くの市民の参画を得て、市民、企業、行政との協働で維持・管理を進めてまいり、このかけがえのない緑を大切にし、「緑豊かで潤いのあるまちづくり」を進め、21世紀における「緑豊かな長岡京」、「住みつづけたいみどりと歴史のまち 長岡京」に向けて推進をしてまいる所存であります。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、健康福祉部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 瀬川議員の御質問の2番目、質のよい学校給食のあり方についての御質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の、学校給食調理業務民間委託に関してでございますが、御承知のとおり、学校給食業務につきましては、学校給食の目的に照らして、子供たちの心身の健全な発達に資し、豊かな食文化を求めているものでございます。


 学校給食の目的やサービスの低下を損なうことなく、民間活力を有効に活用することによって、経費面の節減を図ることも大切であります。


 また、学校給食業務の重要性から、栄養士等による専門的な指導が徹底できる上、学校給食業務に精通した民間給食業者への委託が望ましいと考え、平成11年9月から平成18年度まで、8校の導入に手がけさせていただいたものであります。


 申すまでもなく、学校給食は、安全・安定・継続の要素が大切であり、業者決定に当たっても、3年に一度の見直しを図るなど、慎重に対応するとともに、委託業者のスタッフに正規の調理員、栄養士等の有資格者を条件づけにした体制仕様としております。


 また、長岡第四小学校では、平成11年度において、児童数が減っているにもかかわらず、契約金額が前年度より94万5,000円増加しているのはなぜかという御質問でございますが、それは、米飯給食の御飯を委託米飯としていたのを、平成16年度から自校炊飯方式にさせていただいた内容のものでございます。


 次に、自校直営給食に戻すことについてでございますが、効率的な行財政運営を推進する上で、コスト縮減を図ることが求められることから、もとへ戻すことは効率的な行財政運営の逆行となることから、考えておりません。


 次に、第2点目の、食の安全と地産地消の推進でございますが、昨年度から「いただきます。地元産」プラン推進事業を取り入れ、「安全・新鮮な地元産の野菜を食材に」を推進項目に加え、地元特産の野菜、タケノコ、ナス、花菜を学校給食の食材として供給していただき、その回数を増やすために、行政あるいは地元JAや農家の協力により、学校の献立に合わせて、すべての小学校に安定的に供給できるように御尽力をいただいているところでございます。


 子供たちには、地元でとれた野菜であることを理解させ、地元の農業や食文化に関心を持たせ、生きた教材として教育的効果を上げているものでございます。


 今後も、関係機関との連携により、できる限り地元産の農産物を食材として学校給食に取り入れていきたいと考えております。


 米飯のお米につきまして、現在、無洗米を使用した米飯給食を実施しております。地元産のお米を使用するには、無洗米としての処理が可能で、玄米のとう精、いわゆる玄米を精白、精米するときの過程での石や異物の除去や精米の検査等の安全対策が行われ、さらに、各学校への配送が必要量に応じて対応いただけることが条件となりますので、導入に当たっては、十分関係機関との調整が必要と考えております。


 また、学校給食用パンの府内産小麦粉使用100%導入の働きかけについてのお尋ねでございますが、京都府内の給食実施校へは、平成14年度から、財団法人京都府学校給食会が府内産小麦粉を10%使用したものを提供しており、今後は、府内産の混合率を高められるようにお聞きしているところでございます。しかし、府内産が100%使用するには、絶対的な収穫量に無理があると思われます。また、残留農薬検査については、年2回の実施で、毎回、基準値以下の検査結果通知をいただき、安全性については問題ないと考えておるところでございます。


 第3点目の、中学校給食でございますが、昨日も、食育について答弁させていただきましたように、中学生においても、嗜好が非常に多様化し、食事量においても個人差が大きく、いろんな面で課題があると考えております。


 このような課題を解決する手がかりとして、まず、食に関しての指導を健康教育の観点で、自己健康管理ができるよう、各教科において食に関しての学習を深めていくことが肝要であると考えております。


 また、家庭からの手づくり弁当を持参することにより、子供たちが親の愛情を感じ、親も子供の養育にかかわりを持ち、親子のきずなを深めていくことが大切であると考えます。


 なお、各学校では、パン、牛乳の販売も行っているところでございます。


 したがいまして、中学校給食については、現時点での導入は難しい問題であると考えています。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 なお、昨日も答弁させていただきましたように、文部科学省の食育推進事業の地域委嘱を受けております長岡第三中学校においては、食生活と健康に関する調査を実施する予定でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 瀬川議員の1番目の質問、改定介護保険における利用者に及ぼす影響について、お答えをいたします。


 まず、新予防給付と地域包括支援センターに関してであります。


 まず、本市における要支援1及び要支援2の新予防給付対象者の最新の人数は、平成18年5月末現在で128人であり、このまま推移いたしますと、当初の推計値を上回る見込みであります。また、そのうち、実際の新予防給付プラン数は、地域包括支援センター直轄分と居宅介護事業所への委託分を合わせて、現在のところ、75人と聞いておりますが、これも年間推計数を上回る見込みであります。そして、地域包括支援センターにおいて、鋭意ケアプランの作成など介護予防ケアマネジメントの実施に努めていただいているところでございます。


 また、ホームヘルパー時間数を減らされたという御指摘でございますが、これは法の改正によりまして、生活援助の1回当たりの訪問時間の上限が90分未満となったものであり、必要によっては、ケアプランに基づくことで、一日に2回の訪問等も可能になるなど、これまでどおりのサービスを受けることもできます。


 次に、ケアプランを居宅介護事業所に委託する場合、利用者が選択したところに作成業務を委託できるのかということでございますが、これは、居宅介護支援事業所の経営方針もあり、実際に受託されないところもありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 また、ケアプランの受託事業所は、平成18年3月15日に開催の地域包括支援センター運営協議会において承認済みであり、マネジメント研修を受けられた適切な事業所でございます。


 次に、口腔機能の向上、栄養指導、運同機能の向上サービスが必要に応じた対応ができるかについてでありますが、制度の移行期でもあり、今後、各介護予防事業で対応されるものと考えております。また、新たな地域包括支援センターの設置の検討を含め、円滑かつ公正な運営等については、地域包括支援センター運営協議会に諮ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域住民のサービス低下にならないように、稼働を始めました地域包括支援センター機能のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、介護予防福祉用具の貸与についてでございます。


 議員御指摘のとおり、福祉用具貸与は半年間の経過措置、すなわち、平成18年9月末までは対象となりますが、原則的には保険対象外となりました。ただし、例外的な対象といたしまして、車いす及び車いす付属品及び移動用リフトは必要と認められた場合は、保険給付の対象になります。


 そこで、一律に引き揚げないようにとのことでございますが、これは全国的な問題であり、厚生労働省介護給付費分科会での議論を踏まえた上で、厚生労働省が決定した事項であり、保険者による判断の余地はないと示されてもおります。


 なお、現在、特殊寝台が必要な方には、継続した利用ができるように、京都府に対し要望しているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 瀬川議員の御質問にお答えします。


 3番目の、緑ゆたかな快適なまちづくりを目指しての第2点目、公共施設や新住宅地等の身近な緑の育成について、お答えいたします。


 まず、屋上緑化でございますが、地球温暖化防止対策として効果があることは認識しております。既にバンビオ2番館におきましても、京都府地球温暖化防止条例に先立ち設置をしております。既存公共施設等につきましては、建築基準法等の関係もあり、建築物に対する荷重等の問題や、施工費用等も負担がかかる場合がありますので、対応はできるものから考えていきたいと考えております。


 いずれにせよ、今後の新しい施設につきましては、環境面に考慮しながら対応したいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いします。


 次に、生け垣助成制度についてであります。


 この制度につきましては、広報ながおかきょうに掲載したり、生け垣助成パンフレットを作成しPRに努めてきましたが、助成件数が伸び悩んでいます。このことの1つに、近年における住宅地の道路隣接間口が狭いことがあげられ、植栽スペースの確保困難ということも原因の1つと思われます。


 今後も、生け垣助成の推進を図るため、PR等に努めてまいりたいと考えております。


 また、三菱社宅跡地の大規模マンション開発における公園、緑地の確保につきましては、現時点では、まちづくり条例の基準を確保する方向で、鋭意協議を進めております。


 次に、3点目の、犬川の環境保全と整備の推進についてであります。


 犬川環境整備事業は、地域の方々が身近にある河川に対する快適性や安全性等の要望に対応するため、河川一帯をオープンスペースと位置づけて、人々が集い、憩える、快適な散策路にするために、犬川上流部一帯を整備するものであります。


 従前からの取り組みを、さらなる整備を推進するために、平成11年度から5カ年の事業計画を立てて取り組んでまいりました。経済情勢等の悪化に伴い、予定どおりに計画が進まず、現在のところ、完成には至っておりません。


 既に、工事が完成した区間につきましては、市民に潤いのある美しい水辺環境を地域の住民の方々に憩いの場として提供し、事業の効果が成果として見受けられております。


 今後は、この事業が早期に完成できるように進めてまいりたいと考えています。


 なお、植栽する樹木につきましては、堤体に影響が出ないような低木を主体とした計画で整備を考えております。


 また、ごみや空き缶のポイ捨て防止や、美しい川になる対策につきましては、下海印寺地区では、下海印寺まちづくり協議会が小泉川を美しくするため、河川美化活動を定期的かつ継続的に行っております。


 その結果、財団法人日本河川協会から、平成18年河川功労者表彰として、「河川の自然保護・環境学習・河川愛護の活動」部門に功績があったとして表彰されました。


 このようなよい取り組みを紹介することで、環境をよくする輪を広げる対策の手だてになると考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、第4点目の、緑の維持・管理についてにお答えします。


 本市の公共施設における緑の維持・管理につきましては、平成10年に設立しました財団法人長岡京市緑の協会において、公園の樹木や除草等の維持管理をはじめ、街路樹、小中学校の樹木、八条ヶ池周辺の樹木等を委託して管理を行っております。


 公園での雑草の除草等につきましては、時期が集中するため、自治会や子供会、老人会等に委託契約をお願いし、雑草の除草をしていただいておりますが、最近は地域の活動に対しての参加者が減少傾向と聞いております。その中で、平成16年度からスタートしましたみどりのサポーター制度に参画していただく団体が年ごとに増えており、現在、27団体となっております。地域の団体やグループだけでなく、学校の生徒、ボランティアや企業の参画を得て、公園や道路等を美しくきれいにしていただいております。


 今後の維持・管理につきましても、市民の協力を得ながら、市民、企業、行政との協働で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上で答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 瀬川光子議員、再質問ありませんか。


 瀬川光子議員。


               (瀬川光子議員登壇)


○(瀬川光子議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、1項目めの、改定介護保険についてです。


 その2点目の、介護福祉用具の貸与のことなんですが、尼子健康福祉部長さんもよく御存じのはずで、全国的にも、例えば、ベッド、車いすの引き揚げによって、大変な状況があるということです。


 昨年の介護保険改定の国会審議のときに、当時の尾辻厚生労働大臣さんが、適切なサービスは新予防給付でも、今までどおり変化しませんと言っておられますし、また、そのときの参議院の附帯決議でも、現に受けているサービスを引き続き受けられるよう、十分に配慮することということが言われております。このやはり公約を実際に守っていただくことが大事ではないかと思います。


 本市に当たりまして、車いす、寝台などを引き揚げられた後、その実態をきちっと把握されているのかどうか、その方がどういう状況に置かれてしまっているのかどうか、そういうことを調査をされていただいているのかどうか、もしされてられなかったら、ぜひしていただきたい、早急に、と思います。


 京都府の方にも声を上げていただいているようですが、やはり大もとは国ですので、国も、府も、この実態について、一律に引き揚げられないように、ぜひとも要望していただきたいと思いますが、この点について、お伺いいたします。


 次、2項目めの、質のよい学校給食のあり方についてです。


 それの1点目の、学校給食の業務の民間委託のことなんですが、私も、だれもがそうですが、子供たちの発達、成長を心から願っている立場から、民間は当然もうけを追及するものであると思うんです。このことが、将来的に子供たちに影響を及ぼすことにならないのでしょうかということです。


 また、民間業務委託は定着できる保証もないと思います。給食の民間委託化が進んでいますが、きついことを言うようですが、義務教育の設置者として責任を放棄したとしか言いようがないと思いますが、これらの点について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


 それから、この3点目の、中学校給食について、先ほど、弁当のことについておっしゃいましたけれども、私は弁当だけが愛情ではないと思いますし、きずなではないと思います。いろいろあると思います、やり方がね。給食というのは、やはり子供にバランスのとれた食事がとれること、温かいものも食べられるという点では非常によいと思いますし、今、特に共働きなどで対応できない親も増えてきています。こういう豊かな時代だからこそ、理解してもらえない貧しさに身を置く子供もいらっしゃいます。特に、今、就学援助も増えているところです。こういうところが格差的な弁当内容にも響いてくるのではないかというところでも、つらい思いをしていることもあるということも聞いておりますので、こういういろんなことを含めて、難しい、中学校給食はと言っておられましたけれども、引き続き、またこういう点からも検討していただくのはどうかと思いますので、再度、このこともよろしくお願いします。


 それから、最後に、3項目めの、緑ゆたかな快適なまちづくりですけれども、これの3点目の、犬川の環境保全と整備の推進についてですが、これは要望なんですが、低木を植えていきたいと、それはありがたいことなんですが、犬のこととも兼ね合いまして、その低木を植えられるときに、ブロック壁ですね、それを少し高目にしていただくと、犬がそこに入らなかったり、けったいな言い方ですが、犬の便が中に入らなかったりしますので、この辺を少し配慮されたらどうかなと思いますので、要望しておきます。


 それから、最近ですね、暑くなってきまして、犬川やら小畑川にどんどんと子供が入っていっています。そういうときに、やっぱり大丈夫かなと思うんですが、もしわかりましたら、最近の河川の水質調査、どうなのかなということも教えていただければありがたいと思います。


 それから、大規模マンションが、今、開発されておりますけれども、市内には何カ所か、たくさんの大型マンションがあります。その中でも非常に緑の多い、芝生の多い、そういうマンションがあります。そういうところをぜひとも見ていただいて、今度のこの大きな開発のマンションのところにも、ぜひとも本当にすばらしい緑が、その基準を確保すると、まちづくり条例の基準を確保するとおっしゃってましたが、それ以上の、ぜひとも緑を、また、公園を、ここにはつくっていただきたいと、再度、要望しまして、よろしくお願いいたします。


 再質問を終わります。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 瀬川議員の再質問にお答えさしていただきます。


 まず、給食の民間委託が子供に悪影響を及ぼすんじゃないかという御質問でございました。御存じのとおり、この民間委託のシステムといたしましては、この調理部門と、いわゆる後片づけの部分を民間委託さしていただいているわけで、献立あるいは食材の供給等はすべて直営と同様でございます。また、子供たちとのふれあい、ランチルームでのふれあい、あるいは、学校行事でのふれあい等は、直営のときと何ら変わっているものではございませんので、一応民間委託だからということで、悪影響を及ぼしているということはないのではないかと思っております。


 次に、中学校の給食につきまして、子育て支援の立場から再考をということでございましたが、先ほど議員もおっしゃっていましたように、欠食であったり、あるいは偏食であったり、あるいは若者の健康が危ないということをおっしゃっておりました。確かにこういったことは事実でございます。その原因としてですね、やはり20世紀に入って、日本の食生活が大幅に変わったということが原因ではなかろうかと思います。1つ考えられますことは、かつては、日本食というすぐれた食がございまして、おふくろの味というのがございました。しかし、このごろは袋物の味となってしまったという状況がございますけれども、こういった食についての見直しが、まず肝要ではなかろうかと思います。そして、親子の愛情を確認するということも、このごろ、かなり家庭の中でも殺伐とした状況が進んでおるような気がいたします。親が子供を殺したり、子供が親を殺したりというのもございます。そういった愛情を確認していく1つの手段として、弁当をつくって子供に持たすというのも1つの方法ではなかろうかと思います。


 確かに、子育て支援という立場から考えていけば、学校給食というものも1つの方法だと思いますけども、今のところ、そういったところで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 瀬川議員の再質問にお答えをいたします。


 介護予防福祉用具の貸与のことについて、特に、この貸与をされた方々が、今回の改正介護保険法に基づきまして、いわゆる引き揚げられるというふうな状況が発生しておるわけでございます。その問題にかかわって調査をしてはどうかということでございます。


 私も、一たんその貸し付けがされたものをですね、改めて引き揚げるということについてはですね、どうかなというふうに個人的には思うわけでございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、いわゆる厚生省の大きく打ち出した方針がそういうことになっております。したがいまして、御承知のように、福祉用具の貸与につきましては、個々のケアプランによりまして、事業所がレンタルで対応するという中身になっております。したがいまして、私どもが、全部を個々に把握するというのは大変時間もかかりますし、困難な状況があろうかというふうに思います。


 そこで、事業者等にヒアリング等でちょっとお聞も、内情を聞いてもみたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それと、先ほど答弁の中で、府に要望をしているというふうなことでお答えをさせていただきました。国への要望もということでございます。他市の御意見あるいは府の御意見も聞きながら、必要に応じてですね、国の方にも要望をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、お答えといたします。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 瀬川議員の再質問にお答えします。


 河川の水質は向上しているかとの御質問でございました。


 今、具体的なデータは手元にはありませんが、公共下水道、特に汚水の整備率が非常に向上しておりまして、下水道整備以前に比べますと、かなり格段に水質がよくなっているんではないかと思います。


 以上、答弁とします。


○(上田正雄議長) 瀬川光子議員の質問を終わります。


 次に、野坂京子議員。


               (野坂京子議員登壇)


○(野坂京子議員) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 1つ目は、安心して暮らせるまちづくりについてです。


 高齢化社会に伴って、我が国における平均寿命は、WHO加盟国の192カ国中、日本は男女ともに第1位です。大幅な伸びは、少子化など背景として社会の高齢化は急速に進んでいます。


 政府は、先日、6月2日の閣議で、2006年度版の高齢社会白書を決定しました。2005年の65歳以上の高齢者人口は、前年度より72万人増の2,560万人と、過去最高を更新し、総人口に占める割合、高齢化率は、前年度から0.54ポイントの上昇の20.04%になり、初めて20%を超え、5人に1人が高齢者となりました。将来の推計では、2015年には26.0%に達するとしており、4人に1人が65歳以上の超高齢化社会を迎えることになります。長年、社会に貢献してきた高齢者に対して、社会がどう支えていくのか、これからますます重要になってきます。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増し、年金、医療、介護などの社会保険制度の改悪に心が痛みます。真の長寿大国と呼べるにふさわしい、高齢者の方の笑顔が絶えない社会づくりを目指しまして、本題に入っていきたいと思います。


 本市では、2000年に介護保険制度の施行に伴い、長岡京市新高齢者福祉計画・長岡京市介護保険事業計画、また、2003年には、長岡京市第3次高齢者福祉計画・長岡京市第2期介護保険事業計画を策定し、高齢者福祉サービスの充実や高齢者福祉施策の推進に努められてきました。


 また、介護保険制度については、制度発足から5年が経過し、基本理念である自立支援を基本としつつも、2005年6月、新たなサービス体系の確立のため、介護保険法の改正がされ、法改正に伴って、本市においても、長岡京市第4次高齢者福祉計画・長岡京市第3期介護保険計画を2006年3月に策定されたところです。この中での高齢者を取り巻く状況、人口構造の将来推計人口と高齢化率の見込みを見ましても、本市の高齢化率は、団塊の世代が高齢者の仲間入りをする平成20年半ばには、今後、一層急速な高齢化の進展が予想されます。


 今までの推移を見ましても、高齢者夫婦世帯数は、平成20年から平成12年までの10年間に占める割合は31.0%で、京都府全体の25.8%を上回っていることです。また、高齢者単身世帯数は、平成2年から平成12年までの10年間に約2倍も増加していることです。


 実際に、独居の方がお亡くなりになりまして、何日も発見されなかったということがあります。このようなことがないように、今後の取り組みとして、安否の確認できる事業がとても重要になってくるのではないでしょうか。


 策定の中の自立生活に不安を持つ高齢者に対し、介護給付以外の事業による高齢者の生活支援として、?住宅改造助成事業、?高齢者在宅生活支援ホームヘルプサービス、?高齢者など配食サービス、?緊急通報システム(シルバーほっとライン)運営事業、?介護用品支給事業がありますが、この5つの事業の中で安否確認ができる事業といえば、ホームヘルプサービスと配食サービスの2つではないかと思います。ホームヘルプサービスでは、自立した生活を確保するために、生活支援が必要なひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の65歳以上の者で、日常生活の支援が必要な高齢者にホームヘルパーを派遣するものです。また、配食サービスでは、居宅で日常生活の支援が必要な高齢者の健康保持、増進、孤独感の解消をするための配食サービスとなっています。いずれのサービスも、申し込み制によるもので、安否確認はできますが、利用料がかかります。無料で安否確認できる取り組みが幾つもあることが必要ではないでしょうか。また、保健師、民生委員や在宅介護支援センターなどの見守り体制はどのようにされているのでしょうか。すべての高齢者を地域全体で支える体制づくりを目指すべきではないでしょうか。あわせてお尋ねいたします。


 全国では、無料での安否確認事業に取り組んでいるところが数多くあります。幾つか他市町村の取り組みを紹介したいと思います。


 天理市をはじめ、数多くの市町村では、75歳以上のひとり暮らしの方に、乳酸菌飲料を支給し、支給の際、一声かけて安否確認されています。


 東京目黒区では、親族が近くにいないなどで、1人または高齢者のみで生活している方に登録をしていただき、安否の確認や緊急時の対応をしています。ひとり暮らしになど高齢者登録をすると、電話訪問、福祉電話の設置、ごみ出し、訪問収集などのサービスを無料で受けられます。電話訪問(さわやかコール)は、定期的に週1回または2回に自宅に電話し、安否確認を行うものです。ごみ出し訪問収集は、収集所までごみを出すことが困難な高齢者の方のお宅に、清掃収集職員が玄関先などに置いてあるごみを取りに伺うものです。このごみ出し収集に関しましても、多くの市町村で取り組んでおります。


 また、私ども、当会派が視察に行きました鎌倉市では、より一歩進んだごみ収集の取り組みになっております。市民の高齢化や住宅事情の変化に伴い、高齢者や障害者の方が、資源ごみやごみをステーションまで運び出すことが困難な状況が増えているため、困難を解消し、ごみ収集の際、あわせて一声をかけ、安否確認するものです。安否確認時に異変が生じていることを察知した場合は、救急車の手配など臨機の対応を図るとともに、緊急連絡先に直ちに連絡することにしている内容です。また、この事業を実施してから、実際に倒れた人を発見し、職員が対応されたお話を聞きました。このようなお話を聞きますと、ぜひ本市においても、1つでも多くの安否確認ができる取り組みが必要だと思うのですが、御見解をお聞かせください。


 2つ目に、人にやさしいまちづくりについてです。


 豊かな暮らしを支えるためには、だれもが住みやすいまちづくりが必要です。高齢者や障害者のためのバリアフリー化はとても大切です。私は、すべての人にやさしいユニバーサルなまちづくりを目指す長岡京市まちづくりということで、提案したいと思います。


 社会のバリアフリーについては、公共交通機関に関する交通バリアフリー法や建築物に関するハートビル法があります。また、さまざまな分野別でのバリアフリー化の基本支援策の取り組み方向が打ち出されています。バリアフリー化の推進のためには、ハード施策とソフト施策の総合的な推進がとても重要であると考えます。


 ハード施策については、費用面や物理面の問題から、直ちに必要な場所に、必要な施設などが整うということは難しいかもしれませんが、手を少し加えるだけでバリアフリー化できるものもあるはずです。


 また、ソフト施策では、ハード施策と本質的に性格が異なるのですが、ハード面の施策に加え、人材育成や啓蒙活動など、ソフト面での施策と総合的に展開していくことが必要だと考えます。


 今回は、ハード面での提案をしたいと思います。


 少し手を加えるだけでバリアフリー化されるところも多くあるはずと、前段で述べたところですが、まちを歩いていますと、歩道が気になるところ、歩道の障害物、誘導ブロック、地下道、信号や標識、看板、公衆トイレ、スロープ、バスの停留所など、上げればもっとあるかとは思います。高齢者や身体障害者の方を含む市民の皆さんの協力を得て、バリアフリーの視点に立ち、長岡京市のまちの調査点検を行ってはどうでしょうか。(仮称)バリアフリー研究会を立ち上げ、ワークショップを開催するなどして、少しでもまち全体が、人に、だれにもやさしいバリアフリー、ユニバーサルなまちづくりに近づければと思うのです。御見解をお聞かせください。


 次に、市民の要求としまして、具体的には、阪急電鉄京都線の友岡西畑にあります地下道の件です。


 急な勾配であるため、高齢者や障害者も含め、だれもがもっと利用しやすい、勾配の穏やかな手すりのついたスロープにしてほしいという要求が、市民の皆さんから以前より上げられております。地下道は、治安の悪さから、通行利用が懸念されるところですが、私が地下道出入り口で聞き取り調査を夕方2日間、約1時間ずつ立ち、通行される皆さんの声を聞かせていただきましたところ、だれもが勾配の穏やかなスロープにしてほしいということです。また、女性の方からは、自転車の後ろに荷物を積んで押して上がっていると、後ろにひっくり返るのではないかと思うくらいの傾斜ですという声、手すりをつけてほしい、車いすでも通行できるようにしてほしい、また、小学生5年生の女の子2人は、1人で通るのが怖い、暗いから嫌、また、犬を散歩している人からは、地下道出入り口になると、犬も立ちすくんでしまうのです。暗いせいか、犬も通るのが嫌なようですという声など、いろんな意見を聞くことができました。


 どうして友岡の踏切を利用しないのですかと尋ねますと、踏切を渡っても、府道大山崎大枝線を渡るのに、大阪ガス店前の信号、横断歩道を利用しないと、交通量が多く、渡れず、怖い、歩道や白線歩道もなく、歩いていても、自転車でも怖く、車に引っかけられる危険性があるというのです。わざわざ横断歩道を渡るのに遠回りはしませんということでした。


 地下道を利用されている地域の方は、下海印寺、高台や金ヶ原方面、そして、泉が丘、また、大山崎町の方もおられました。調査をしていて、地下道を利用する市民が多いこと、また、多くの方が地下道を利用するに当たって不便を感じていることがよくわかりました。だれもが利用しやすい、バリアフリーの地下道にすぐにでも改善すべきではないでしょうか、御見解をお聞かせください。


 3つ目に、第二外環状道路の環境保全について、お尋ねします。


 大気質、騒音、振動の予測数値が出されました。この数値を見ますと、騒音については、L50計算からLAeq計算に変わり、より正確な数値が出されました。このことにより、長岡第四中学校での予測結果が56デシベルと、環境保全目標の55デシベルを超えました。環境保全目標を満足する対策を検討するということですが、これまでも、地域住民からも、また、各議員からも、防音壁の設置要求が出されています。どのような対策をとられるのでしょうか、明らかにしてください。


 道路建設による子供たちへの影響が心配される声が出されています。いずれにせよ、今までの環境ではなくなり、第二外環道路が通ることで、明らかに環境は悪化するのです。用地買収が進む中ですが、住民の皆さんは、今のままでの建設計画では、環境に対する不安からストップさすことはできないのかという反対の声もお聞きしております。住民の不安や要望にこたえることこそ、長岡京市のとる態度ではないでしょうか。お聞かせください。


 また、心配が出されているトンネル出入り口の排気ガス問題の対策については、どのようにお考えでしょうか。西代橋付近の農作物やホタルやチョウ、カワセミや野鳥、生物、植物への自然環境、生態系保護に悪影響をもたらすことが心配されます。トンネル排気ガス対策について、どのようにされるお考えでしょうか。また、農家の人たちへの説明と合意について、話し合いはどうなっているのでしょうか、お聞かせください。


 4つ目に、私が議員になりまして、議会ごとに質問させていただいております留守家庭児童会についてです。


 指導員の単年度雇用について、お尋ねします。


 昨年度より、1年限りの単年度雇用の正規指導員の採用をされ、今年度、2006年度も引き続き単年度雇用の採用をされております。このような雇用のあり方では、働く上での展望もなく、不安定な条件であるために、資格のある指導員の採用希望も少ないのではないでしょうか。現に、今年度採用の6名を2005年12月に公募されたとき、応募した人は6名で、うち5名が現場で働く単年度雇用の指導員でした。将来の不安に悩みながらも、子供が好きで仕事を続けたいという思いで応募されたということです。内定後、2名の辞退があり、急遽2名の二次募集をされていますが、このような雇用で指導員が定着するのでしょうか。この単年度雇用について、撤回を求める署名が留守家庭児童会の保護者から、世帯単位の数として446筆上げられているとお聞きしております。保護者の思いも、経験を積み、働き続けてくれる指導員がいてこそ、安心して我が子を預けられるのではないでしょうか。どんな仕事にでも言えることですが、経験を蓄積することが専門性を養うことになります。単年度雇用を続けることは、子供たちにとってもよい保育環境だとは言えません。また、35年にもなる歴史ある学童保育事業を後退させるものではないでしょうか。このような雇用のあり方がよいと思われているのでしょうか、お聞かせください。


 次に、長法寺小の建てかえについてと、長八小の大規模化問題についてです。


 5月に、当会派で長法寺小と長八小に視察に行かせていただきました。雨の日となり、どのような保育をされているのだろうと、気になりながらの視察でした。長法寺小は、在籍62名です。児童数も一気に増え、建物は老朽化が進んでいます。視察に行った時間帯がおやつを始める前の時間帯で、指導員さんがおやつの準備をするスペースもなく、トレーをあちらこちらに置きながら準備されていました。子供たちは、宿題をしたり、本を読んだり、それぞれの思いで遊んでいるなどでした。ワンルームの施設は満員状態で、身動きがとれません。本当に狭いです。これでもまだ4年生が帰ってきていないんですという指導員さん、トイレは学校のトイレを借用し、靴を履いていかなければなりません。


 また、建物の老朽化に伴って、手洗い場の床は腐っています。体調を悪くする子が出ても、横になるスペースもなく、62名の子供たちを保育できる施設ではありません。施設の大きさから計算すると、畳1畳に3人ほどが生活している計算になります。昨年度の状況よりも深刻な状況です。児童福祉施設等の適正規模は子供1人当たり3.96平米以上と、厚生労働省が発表しています。この基準と現場を見たとき、どのように思われますか。3月議会での御答弁では、財政面や安全確保の問題など総合的に判断するということでしたが、その後、どのように判断されたのかを、御見解を求めます。


 次に、長八小の大規模化についてお伺いいたします。


 3月議会では、100名を超すのではないかという予想に二分割が急務であることを質問しましたところ、大規模化の認識を踏まえつつ、安全確保、大規模指導員加配体制を充実し、迅速な対応をするということでした。今年度4月、99名でスタートし、5月に入り、さらなる入所児童で、現在、101名の保育をされています。視察に伺った際、長法寺小の後に行ったものですから、施設そのものは広いと感じたのですが、おやつの時間帯で、子供たちが目いっぱい座っている状況でした。それぞれにおやつも食べ終わると、子供たちの話も一段と弾み、騒音の中にいるような状況です。声が聞き取りにくいものですから、一段と声が大きくなる、さらにうるさくなるという悪循環です。大きな集団を2グループに分け、リーダーとなった4年生は、役割も一生懸命にこなそうと、静かにしてくださいと声をかけていましたが、なかなか声は届きません。とうとう指導員さんはマイクを握り、指導です。この状況では、マイク使用も仕方がないかと見ておりましたが、果たして、この環境が家庭にかわる居場所なのでしょうか。


 子供たちを見ていましても、元気でたくましいと言えばそれまでですが、今の状況では、幾ら9名の指導員体制をとっても、障害を持つ子供をも含めた101名の子供たちを把握することの大変さが伝わってきますし、一人ひとりを大切にした寄り添う保育ができない状況です。一番大切な安全確保さえ難しいと思われます。


 指導員さんは、今の体制と空間でできる限りの工夫をされ、試行錯誤されていました。それでも、聞くところによると、新学期からけがや事故が絶えないということです。この日も熱を出し、簡易ベッドを出してもらい、台所で寝ている子供がおりました。ゆっくり静養できるはずがありません。このような状況に、いつ大きな事故が起こってもおかしくありません。事故が起こってからでは遅いです。一日も早く2分割の実現をするべきではないかと、現場を視察して感じました。


 また、この状況を踏まえ、今後の長八小学校校区での留守家庭児童会への入所率の動向も含め、どのようにお考えか、御見解をお聞かせください。


 以上、1回目の質問とします。


○(上田正雄議長) ただいま野坂京子議員の一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。


               午後0時05分 休憩


              ──────────────


               午後1時01分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 野坂京子議員の質問に対する答弁を求めます。


 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 野坂議員の御質問にお答えをいたします。


 バリアフリーの視点に立った長岡京市のまちづくりについての御質問でありますが、長岡京市交通バリアフリーの基本理念は、交通バリアフリー法の趣旨である、だれもが移動しやすい環境づくりを基本として、ふれあいとにぎわいに満ちた、だれもが歩きたくなるまちづくりを目指しまして、平成13年9月から、高齢者や障害者、地元住民、各特定事業者、市民公募、商工関係、学識経験者、合わせまして20名の御参画をいただき、長岡京市交通バリアフリー検討委員会を立ち上げまして、現地点検、アンケート調査等に基づき、いろいろな市や視点からの御意見・御議論をいただき、全国で31番目、京都府下では1番目として、平成14年7月18日に長岡京市バリアフリー基本構想を策定いたしました。


 また、私どもの思いも、少しでも我がまちがだれにもやさしいユニバーサルなまちに近づければと努力をいたしているところでありますので、まずもって御理解をいただきたいと存じます。


 道路等の交通バリアフリー基本計画の進捗状況につきましては、現在、JR長岡京駅及び阪急長岡天神駅を中心とします重点整備地区につきまして、京都府とも連携しながら、その具体化に向けて計画づくり、優先事業等を進めているところであります。例えば、生活道路の維持、修繕、グレーチングを細目に取りかえること、歩道の段差を解消するといった、小さなことから可能なものより、順次改善を行っているところであります。


 今、本市が京都府と連携しながら、施設整備等のハード面とあわせて取り組んでおりますのが、阪急長岡天神駅周辺の地区交通計画であります。歩行者の利用が最も多い市役所前の伏見柳谷高槻線におきましては、踏切の拡幅整備や歩道の拡幅、段差の解消による安全で安心・快適な歩行環境を確保するために、引き続き協議・検討を行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、健康福祉部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 野坂議員の御質問のうち、留守家庭児童会につきましての質問にお答えいたします。


 まず、指導員の単年度雇用についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成17年度採用の嘱託指導員から単年度契約による雇用形式を取り入れ、本年度、2年目を迎えているところでございます。


 かつてのように契約更新を繰り返す雇用契約と本質的に異なるため、保護者会等から継続契約の要望があることも事実なのでございます。しかし、過日の猪口少子化担当大臣の発言にもございましたように、放課後児童対策については、留守家庭児童会事業のみならず、全児童を対象にした複眼的な児童対策を考えるという方針が打ち出されつつございます。これは、留守家庭児童会事業についても、変革の波が押し寄せてきているあかしではないかと考えるものでございます。


 このような状況を勘案いたしますと、継続雇用を前提とする人的体制という現状の延長で物を考えるのではなく、学校内における放課後児童対策のあり方を含めた多様な考え方を、特に雇用問題においては、取り入れるべき時代の要請ではないかと考えるものでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。


 次に、長法寺小学校施設の建てかえ問題でありますが、実地見聞に基づく野坂議員の御指摘、また、当該施設につきましては、平成17年度に長法寺の留守家庭児童会保護者会からも施設改修に向けた現実的要望を受けているところでございます。


 いずれにいたしましても、本市留守家庭施設中、最も老朽化した施設でありますので、今年度から着手いたします長法寺小学校大規模改修工事完成までの間には一定の方向を打ち出したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、大規模化が進んでいます長八小に関するお尋ねでございますが、留守家庭児童会に在籍する子供たちにとって、生活スペースが狭隘化している傾向は客観的にも明らかでございます。改善が必要であるという課題意識を持っているところでございますが、長八小の場合、2クラブ化を図るにも、敷地内に用地を求めることができないこと、また、現在の施設が平成16年度建設のため、財政負担が大きくなることなどの問題がございます。現在は、安全確保を優先課題として加配措置によって対応するとともに、指導形態についても、指導員組織と市教委が連携することによって、適切な運営形態を模索しているところでございます。


 長八小の大規模化につきましては、入所率も踏まえて、おおむね100名規模が継続すると推測しているところであり、その状況に対する切り札をクラス分割に求められるのは一定の理解を示すものでございますが、そのことによる運営コスト増加には厳しいものがあるのも事実でございます。


 そこで、第一義的には、人数増加については、人的加配による対応を基本とするとともに、施設増設につきましては、児童数増嵩の安定化を見きわめ、財政負担を総合的に勘案して実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 野坂議員の1番目の質問、安心して暮らせるまちづくりについて、お答えをいたします。


 いわゆる第1次ベビーブーム世代が高齢期に達する2015年には超高齢社会の到来が予想され、2025年には高齢者人口がピークを迎えると言われております。


 本市がこのたび策定をいたしました長岡京市第4次高齢者福祉計画 第3期介護保険事業計画でも、平成12年の高齢者のいる世帯と、高齢者単身世帯数は、京都府全体を下回っておりますが、高齢者夫婦世帯は、議員御指摘のとおり、京都府全体を上回っており、急速な高齢化の進展が予想されるところであります。そのようなことから、安否確認に関しても、今後の重要な検討課題であると理解をしております。


 そこで、お尋ねの見守り体制でありますが、現状では、ホームヘルプサービスと配食サービスでの安否確認が有効で確実だと言えます。そして、常日ごろは各地域にあって、身近な相談役であり、地域福祉活動の担い手でもあります民生委員の方々が、その活動の一環として、ひとり暮らし老人の把握、福祉票に基づく訪問活動や調査活動、さらには、各地域における「ひとり暮らし老人の会」の立ち上げ支援、活動支援があります。また、介護支援事業所のケアマネージャーや介護サービス提供者、そして、在宅介護支援センターなどによる高齢者の調査や定期的な訪問が実施されているなど、日常的な状況把握に努められております。こうした取り組み以外にも、議員から御紹介のありました事例が各地で展開されていることは、大いに参考にしていきたいと考えております。


 また、一方、元気な高齢者はどんどん日常のいろいろな行事等を通じて、地域とのかかわりを持っていただくことが特に大切であると考えます。そして、このことが、ひいては、安否確認の1つの手段として、さらに有効に機能するのではないかと考えられます。そのためには、高齢者の方々が活動するための多様なメニューを創出していくことが必要であり、あわせて、自治会や老人クラブ等の地元組織、近隣の方々の御協力のほか、ボランティア活動や各種配達活動等によるサービス体制の確立など、地域的なコミュニティと、さらには、これから大量退職されます団塊世代の方々の積極的な社会参加に期待を込めて、すべての高齢者を地域全体で支える体制づくりを目指し、具体的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 野坂議員の2番目の御質問、人にやさしいまちづくりにお答えいたします。


 阪急電鉄京都線の友岡西畑地内から友岡一丁目地内につながる地下道をバリアフリーの視点に立った内容に改善できないのかとのお問い合わせでございますが、御指摘のとおり、この地下道につきましては、バリアフリーに見合った勾配でないことは承知をいたしております。利用者である市民の方からも、何らかの対策をしてほしいとの声も従前から聞いております。


 しかし、この地下道の接続する道路の現状を見ていただくと、東側の友岡一丁目地域の地下道に接している道路の南側には、駐車場の出入り口として利用されており、北側は住宅が立ち並ぶ道路に接続しております。


 一方、西側につきましては、南側のマンションの駐車場となっているところから、車が常に出入りする状況であります。このように、地下道に接続する道路の利用形態から、地下道の勾配を緩くすることにより、東西方向にスロープが伸びることで、現在、地域の方が利用されている道路が使えなくなり、日常生活に大きな影響を出すことが想定されます。つきましては、スロープの勾配を緩くすることは、現実問題として非常に困難であると思われます。


 現在、スロープには、古くなっていますが手すりは設置されております。物理的なことや技術的なことで可能な範囲の中で、今後、地下道を利用される人々の声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、3番目の、第二外環状道路についてお答えします。


 第二外環状道路事業における環境保全についてでありますが、平成17年度の懇談会のときに説明した中で、学校環境衛生の基準により騒音予測を行ったところ、長岡第四中学校において、環境保全目標を超過することが判明し、環境保全目標を満足する対策を検討することになっております。現在、事業者におきまして、環境保全目標を満足するよう検討が進められていると聞いております。


 長岡京市としましては、長岡第四中学校の環境保全目標を満たす対策はもちろんのこと、長岡京市全体につきましても、事業者へ鋭意要望を続けてまいりたいと考えております。


 市としましては、市民の不安や御要望につきまして、今後、より一層事業者へ伝えるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 トンネルの出入り口の排気ガス問題についてでありますが、事業者により平成元年に行われた環境影響評価におきましては、対策が必要ないという結果となっております。この件も含めまして、地元農家の人たちへの説明や合意についての話し合いにつきまして、今後も継続的に懇談会を実施していく予定であります。


 以上、野坂議員の答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 野坂京子議員、再質問ありませんか。


 野坂京子議員。


               (野坂京子議員登壇)


○(野坂京子議員) 再質問をさせていただきます。


 御答弁をいただいた順番ではないかもしれませんが、よろしくお願いします。


 安心して暮らせるまちづくりいうことで、安否確認事業についてですが、日常生活の把握は民生委員さんであったりとか、ホームヘルプサービス、配食サービスがされているということですが、私が言いたいのは、利用料がない中での安否確認事業がとても必要になってくるのではないかということです。そういうことでは、これから、団塊の世代の方がかなり退職されたり、また、高齢者の仲間入りするというだけではなくて、そういう方たちの活動の場として、自治会など、また、老人会などと、また協力して、各種の配達活動の中でもそういうことができていけばという御答弁もございましたように、ぜひとも、安否確認は無事であるかどうかだけを確認するものではないと思います。一声をかけてもらうということで、自分たちへのことを守ってくれているという、その高齢者からの安心感というか、安心感にもつながるものだと思いますので、ぜひとも積極的に、これから検討をしていただけないかなということでも、要求しておきます。


 それと、人にやさしいまちづくりということで、バリアフリーの視点に立った長岡京市というとこら辺で、市長からの御答弁に対して、JR長岡京駅、それから、阪急長天、そういう重点地域ですね、そういうところでは、京都府とまた取り組んで、踏切とか、協議、検討も含めて、歩道についての段差も改善していきたいということでしたが、私が思うには、中心市街地だけではなくて、長岡京市の全地域に目を向けて、市民が不便を感じている、また、安全・安心に不安があるところ、そういう箇所をしっかりと受けとめていただきまして、住みやすいまちづくりをぜひとも改善していくことで、ユニバーサルなまちづくりをつくれたらなと思いますので、これもぜひとも、中心市街地ということではなくて、全地域を対象としたところに目を向けていただきたいと思います。これも要望しておきます。


 第二外環状道路の環境保全についてですが、せんだって、高架下の利用法などの検討するワークショップが開催されたということで、このワークショップに参加された方の思いとか、それぞれの思いで参加されているとは思うんですが、空間利用の検討だけではなくて、やはり第二外環が走る近隣の人たちは、まだ環境や経過も含めて、安心が持てる計画でないということで、かなり不安を感じておられます。こういう人たちへの不安が解消できるように、ぜひともしっかりと話し合いを進めていっていただきたいなと思います。


 それから、留守家庭児童会についてですけれども、全児童対策ということが出てきました。全児童対策と学童保育そのものの事業は全く異なる事業だと、私は思っております。昨年10月ですね、国会閣議で、今、かなり全国的にも大規模化が問題になっております。また、全児童対策についても、本当に放課後の子供たちを見守る、事故が多い中ですから、こういうことが本当に大切にしなければならないということで、大規模化も含めて話がされているわけですけれども、学童保育関係者が参考人として呼ばれまして、長時間にわたりまして質問や討議をされております。ぜひとも、その大規模化が、今、問題であるということをしっかりと受けとめていただきまして、今、その学童保育の入所対象となっている子供たちが、発達の段階で言えば9歳の壁を、節目を大切に迎えなければならない子供たちを保育しているということと、それから、子供を取り巻く環境がとても大切で、家庭環境や地域環境、そして、学校環境、保育環境、あらゆる子供を取り巻く環境がとても重要である、このことをしっかりと受けとめていただきまして、市長がいつも現地・現場主義とおっしゃっていますので、担当課はもちろん見には行ってくれていると思うんですけれども、ぜひとも関係者の方がこの状況をしっかりと見ていただき、検討していってもらえないかなと思う次第です。


 以上、要望とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 野坂京子議員の質問を終わります。


 次に、大谷厚子議員。


               (大谷厚子議員登壇)


○(大谷厚子議員) 通告に従いまして、子供を生み育てやすい環境づくり、産前・産後からスタートする子育て支援と題しまして、質問させていただきます。


 市長をはじめ、理事者の皆様には、誠意ある明快な御答弁をよろしくお願いいたします。


 先日、厚生労働省が発表した平成17年の人口動態統計によると、我が国の合計特殊出生率、1人の女性が生涯に出産する子供の数の平均は1.25と、過去最低となりました。国のさまざまな取り組みにもかかわらず、少子化の進行に歯どめがかからないという現状です。京都府は1.13、本市の合計特殊出生率は、まだ最終的な数字は出ていませんが、どちらにしても厳しい数字となりそうです。


 昨年、ついに人口減少社会に突入いたしました。少子化が社会に及ぼす影響は大きく、医療、介護、年金等の社会保障を担う現役世代の負担が増加すること、労働力の減少、子供の社会性や自立性の健全育成への悪影響と、さまざまなことが懸念されます。


 少子化の要因としては、未婚、晩婚化が進んでいることや、子育ての負担の重さがあげられています。本市においても、人口は横ばいであるものの、年少人口については、年々減少傾向にあり、少子化に歯どめをかける施策こそ、今、行政に最も求められていると考えています。


 平成15年7月に、国は次世代育成支援対策推進法(以下、次世代法)を制定し、市民が子供を生み育てることに喜びや楽しさを感じ、安心して子育てできる環境づくりを総合的、計画的に推進するための行動計画の策定を義務づけています。この考え方を踏まえて、昨年3月に、今後5年間に取り組むべき新たな行動計画として、長岡京市次世代育成支援行動計画 新・健やか子どもプラン(以下、行動計画)を策定されました。


 そこでは、「時代を担う子供の権利と利益が最大限に尊重され、子供と親が地域の支援の中で健やかに成長できる、子育てが楽しい長岡京を築いていく」の基本理念のもと、(1)子供を生み、育てやすい環境づくり、(2)子育てと仕事を両立できる環境づくり、(3)地域で支える子育ての環境づくり、(4)時代を担う子供が健やかに育つ環境づくりの4つの基本目標を掲げています。


 最近の少子化、核家族化、近隣関係の希薄化などにより、育児の実体験を持たないまま成長して親になる方が増えています。その結果、多くのお母さんは、自分の赤ちゃんにどのように対応すればよいかわからずに、出産後も不安を抱えたままで子育てを始めることになってしまいます。


 また、マスコミや育児雑誌からあふれる過剰な育児情報が混乱を招き、お母さんの育児不安はさらに高まってしまうことさえあります。


 このような状況の中で、お母さん、お父さんが安心して育児に取り組んでいけるように、早い段階、産前からスタートする子育て支援が重要になってくるのではないでしょうか。


 さて、皆様、このマークを御存じでしょうか。これは妊婦にやさしい環境づくりのため、厚生労働省が今年3月10日、制定いたしました「マタニティマーク」のデザインです。デザイン決定に当たっては、厚労省のすこやか親子21推進検討委員会が公募し、1,600を超える応募作品の中から、恩賜財団母子愛育会埼玉県支部のデザインを最優秀作品として選定し、全国統一マークに決定いたしました。淡いピンクのハート型、「おなかに赤ちゃんがいます」と書かれていて、母親が子供を優しく守っている様子がデザインされています。


 妊娠初期は母体が変調しやすく、過激な胎児発育に伴う母体の内分泌環境の変化により、心身の安静が必要であることはよく知られています。ちょっとした無理が切迫流産につながる危険性もある大変な時期です。


 しかしながら、昨今の社会情勢から、ワーキングミセスが増加し、妊婦初期においてもなかなか安静が保てないのが実情です。しかも、妊婦の初期は、つわりなど負担が大きい割にはおなかがまだ膨らんでいないため、職場や一般社会において、その女性が妊娠しているということが認識されず、思わぬ誤解を受けることが少なくありません。


 先ごろ、ちょっと驚く数字が発表されました。子育て用品メーカーのコンビが、1,074人の妊婦さんに電車の中で席を譲ってもらった経験を尋ねたところ、全くないが全体の44%、譲ってもらったことがあるのは3人に1人の35%で、妊娠2カ月以内に席を譲ってもらったことがある人はわずかに1%でした。実際、多くの妊婦さんが気分が悪いのに二日酔いに間違えられた、優先席に座っていたら白い目で見られたなど、つらい思いをされています。そういうときにさりげなく妊婦であることをアピールし、周囲からも気づかってもらえたら、とてもうれしいと思います。また、席を譲る側にとっても、相手が妊婦なのかどうか迷ったときに役立ちそうです。


 既に、埼玉県では、母子健康手帳交付時に妊婦マークのキーホルダーを贈呈され、気づいて席を譲ってもらえて感激した、堂々と優先席に座っていられた、また、隣でたばこを吸っていた人が火を消してくれた、職場で休憩が取りやすくなったとのうれしい声が聞かれているそうです。


 今回、厚労省の統一デザインが選定され、この5月の1カ月間、鉄道各社の協力で、全国の駅や電車の中でキャンペーンが実施されました。私も、先日、地下鉄今出川の駅でこのマークのポスターを見かけました。


 マークの趣旨が生かされるには、より多くの人に知ってもらうことが不可欠です。


 この統一デザインは厚労省が著作権を持っていますが、個人でインターネットで厚労省のホームページからダウンロードして自由に使用できるほか、マークの趣旨に基づくことを条件に、自治体や企業、民間団体などでバッジなどの製品として配布、販売することもできます。


 また、妊婦さんへの気遣いを広げる環境づくりを目指して、交通機関や職場、飲食店などで、座席は譲り合っておかけください、禁煙に御協力ください、妊婦さんやお子さんを連れている方に配慮をなどの呼びかけ文とともに、ポスターなどで掲示し、アピールできます。


 厚労省は、政府広報などを通じて、このマークを広く国民に周知する方針と伺っています。


 そこで、1つ目の質問です。


 外見からはわからない病気やハンディを背負った人など、どんな人にも優しい社会になってほしいという運動の一環として、また、妊娠中からの次世代支援対策として、妊娠中の親や生まれてくるであろう子供たちを地域全体が温かく見守ることにより、両親は子供の誕生が地域の皆さんから祝福されていることを実感することを目的に、本市におきましても、妊婦さんへのマタニティマークのバッジやキーホルダーの贈呈、ポスターや市広報紙を使っての啓蒙運動を提案いたしますが、どのようにお考えでしょうか。


 2番目に、本市では、妊娠中から出産、育児に対する知識を深め、安心して子供を生み育てるため、また、子育ては夫婦が共同して行うものの考えから、両親教室を開催されていると伺っていますが、その成果はどのようなものでしょうか。また、一層の充実のためにどのような工夫をされていますか、お聞かせください。


 次に、産後の支援について伺います。


 出産後の女性は、うつ病にかかりやすいということを御存じでしょうか。産後しばらく、新米ママは、昼夜問わない授乳やおむつ交換で睡眠不足になり、体力的に大変です。妊娠、分娩と大変な時期を乗り越え、楽しみにしていた我が子をやっと抱くことができたと思うと、すぐに育児という現実にぶつかります。その上、産後はホルモンのバランスが急激に変化し、それにより、体の状態が大きく変化し、その影響で感情が不安定になります。わけもなく涙がぽろぽろ出る、気分が落ち込む、いらいらする、こういった情緒不安定な症状です。


 よく知られているマタニティブルーは、25%から50%の女性がかかると言われていますが、一過性のもので、1週間もすれば自然に治ります。しかし、このような症状が産後4週間以上続く場合は、産後うつ病を心配しなければならないと言われています。出産後の女性の10%から15%がかかると言われています。


 この産後うつ病、余り知られていませんが、放っておくと非常に危険な病気です。産後の心の病気は、母親の社会的不適応や母子関係に悪影響を及ぼすものもあります。子供への愛情が芽生えず、敵意や拒絶、最近では虐待にもつながると、九州大学や三重大学での研究でもわかってまいりました。


 時々、新聞をにぎわす母親による痛ましい幼児虐待事件、その背後には、ほとんどの場合、産後うつ病が潜んでいると言われています。また、幼児虐待とまではいかなくても、産後うつ病は子供に悪影響を及ぼす可能性があります。母子の結びつきは不思議なもので、母親が病気だと子供にも変化があらわれます。子供にもストレスとなってしまうのです。母と子でお互いに泥沼に陥る可能性があるのです。


 最近は、核家族化で、簡単に親に相談できる人も多くありません。気分転換に何かしようとしても、子供がいるので思うようにならない、このような現実がホルモンバランスを大きく乱して、赤ちゃんの世話で十分に睡眠がとれないなど、産後うつ病の発症リスクの大きな時期に拍車をかけているのです。


 本市におきましては、保健師による新生児訪問指導が実施されていますが、これは生まれてきた赤ちゃんにも重要ですが、不安だらけの初めてのママにとって、育児不安を解消し、メンタルヘルスケアを支援し、密室での虐待を未然に防ぐ幼児虐待防止策の大切な事業と理解するものであります。


 そこで、お尋ねいたします。


 ?産後うつ病について、どのような認識をお持ちでしょうか。


 また、出産後はお母さんの体力が戻っていなく、日常の家事や育児に支障を来す場合があります。かつては、多世代同居や隣近所のつき合いの中で出産や子育てなど、お互いに助け合って子育てをしてまいりましたが、しかし、現在は核家族化や地域のかかわりが薄くなって、全く助けがなく、困ったり悩んだりする人が少なくありません。


 少し古いデータですが、平成11年度の旧総理府で行われた少子化に対する世論調査によりますと、子育てを楽しいと感じるときの方が多いという人は54.9%あるものの、つらいと感じる機会の多い方も4割近くもあがっていました。


 そこで、有効な子育て支援として考えていただきたいのが産後支援ヘルパーの派遣事業です。


 ここで、東京都小金井市の産後支援ヘルパーを紹介いたします。


 利用できる人としては、出産後間もないお母さんです。サービスの内容は、育児サービスとしては、授乳、沐浴、おむつ交換及び兄弟の育児に関すること、家事サービスとしては、食事の準備や片づけ、買い物、掃除、洗濯など、利用料金は、生活保護世帯、住民税非課税世帯、所得税非課税世帯は無料ですが、それ以外の世帯は1時間1,000円と有償です。


 ここで、質問させていただきます。


 ?本市におきましては、ファミリーサポートセンターで子育ての支援を援助していただいています。また、育児のみでなく、食事づくりや買い物、洗濯などの家事を手伝ってもらう、いわゆる子育てホームヘルパー事業につきましては、シルバー人材センターで講習会を開催し、取り組んでいただいていると伺っています。


 核家族化が進んだ今日、今後、ますますそれらの需要が高まると考えますが、どのような事業展開をお考えになっているでしょうか、お聞かせください。


 最後に、病児保育室について伺います。


 働きながら子供を育てる、今後、ますますその傾向は強くなってくると思います。しかし、そこには避けられない現実があります。それは子供の病気です。子供が病気のときぐらい、親は何とか休みを取って看病してあげたい、それはだれもが思う気持ちです。政府も、働き方にかかわる施策として、育児休業制度の改善を図っています。しかし、それでもどうしても休めないときがあります。そこで必要なのが病児保育室の設置です。


 先日、京都市の乳幼児健康支援デイサービス事業を委託されている伏見区の「金井病院病児デイケアすくすく」を見学させていただきました。0歳から小学校3年生までが対象で、土日を除く8時から6時まで利用できます。利用料金は一日2,000円、食事代は別途、ただし、一部の世帯には減免措置があるということです。定員4人のところ、その日は水ぼうそうの2歳児さん、お1人が保育でした。昨年の利用延べ人数は230人余り、そのうち、124人は複数利用者ということでした。


 平成16年の長岡京市の次世代育成支援に関するニーズ調査結果によりますと、病後児保育に対するニーズは、(1)この1年間に子供が病気により保育施設を休んだ経験があった保護者が83.3%、その対処法として、父親または母親が仕事を休んだが50.1%、就業していない保護者が自宅でみたが42.2%、同居者を含む親族や知人に預けたが31.6%でした。そして、父親または母親が仕事を休んだ保護者の86.4%、親族や知人に預けた保護者の63.5%は、休みにくい、預けにくいとしており、このような層に潜在的ニーズが見込まれると分析されています。


 また、本市の行動計画におきましても、子育てと仕事を両立できる環境づくりを目指すに当たって、乳幼児健康支援一時預かり事業として、保育所に通所中の子供が病気の回復期に当たり、集団保育が困難な時期、一時的に病院等に付設された施設で預かる制度について、検討を進めていきますと明記されています。


 そこで、最後の質問ですが、具体的にこの事業に対してどのような検討がなされているか、お聞かせください。


 以上、5点にわたって質問させていただきました。どうか誠意ある明快な御答弁をよろしくお願いいたします。


 以上です。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大谷議員の御質問にお答えをいたします。


 子供を生み育てやすい環境づくりについてでありますが、今、まさに少子化の傾向が着実に進んでおります。私も大いに懸念をいたしているところでございます。少子化の社会に及ぼす影響や将来の我が国の存亡にかかわる大きな課題であると認識をいたしております。


 そこで、産前支援のマタニティマークについて、お答えをいたします。


 御質問のように、妊娠初期は、母、子供に最も注意を要する時期であるにもかかわらず、外見上はおなかも目立って大きくなく、妊娠中と判断しにくいため、外出時に周囲の人にも妊婦であることを理解してもらいにくいのが現状であろうと、このように思います。


 この課題を解決するために、国におきまして考案されましたのがこのマタニティマークであります。


 バッジやキーホルダーにして、妊婦自身が常に身につけ、周囲の人にも妊婦であることを認識していただく、配慮を促し、妊婦にやさしい環境づくりを目指すものであろうと、このように思います。


 長岡京市といたしましても、この趣旨を踏まえながら、御提案をいただいております内容につきましては、広報紙等周知をする方法について検討してまいりたいと、このように考えております。


 また、私といたしましては、例えば、母子健康手帳を交付する際に、マタニティマークのバッジ等につきまして配布をさしていただいてはどうかと、このような思いをいたしているところでございます。


 次に、2番目の、両親教室の充実についてでありますが、この教室は、保育の実習、お父さんの妊婦体験、妊産婦の栄養指導と料理実習、歯科健診と歯科指導等のメニューで、両親に参加していただきやすい内容で開催をいたしております。


 最近は、妊婦の方が配偶者とともに参加されるケースが増加をする傾向にあります。御両親2人でお互いに協力しながら子育てをしていこうとする傾向もあらわれております。


 この教室の主たる目的は、出産、育児に関する知識を深めていただくとともに、妊婦同士の情報交換の場の提供や、妊娠中の不安を解消することであります。出産後に子育ての孤立化を防ぎ、安心して子育てができるよう、さまざまな支援を行っております。


 平成16年度からは、このような交流を継続し、より深めていただくため、両親教室終了者を対象とした交流会を開催し、18年度からは、よりきめ細かな支援をしていくために、両親教室の開催をこれまでの年間5回から6回に増やし、内容の充実にも努めているところでございます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 大谷議員の2番目の質問、産後支援の1点目、産後うつ病の認識について、お答えをいたします。


 議員御指摘のように、産後は身体の変化と育児の大変さもあり、情緒が不安定になりがちです。


 本市では、新生児訪問として、出産後の一、二カ月の間に家庭訪問を行っております。子供の発育状況とともに、母親の心身の状況を確認し、必要な場合は、再度、家庭訪問するなど、経過を観察したり、ケースにより、京都府が児童虐待防止事業として行っている「こころのクリニック」を紹介したり、専門医に受診するよう勧奨しております。


 うつ病の早期発見や病気にならない予防策について、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、ファミリーサポートセンター、子育てホームヘルパーの事業展開についての御質問にお答えをいたします。


 仕事と家庭の両立と地域の子育てを支援するため、平成13年7月にファミリーサポートセンターを開設いたしました。当該センターは、子育ての手助けの必要な人と、子育てのお手伝いのできる人が会員となって相互に援助する組織であります。


 センターの会員数も順調に推移し、平成17年度末で517人に増加してまいりました。また、活動件数も、保育所、学校からの送り迎えを中心に、平成17年度は1,735件もの活動がありました。ますます増加するファミリーサポートセンターの活動に対処するため、活動の橋渡し役を担うアドバイザーを、今年度、2名から3名に1名増員し、地域における子育て支援を図っております。


 また、シルバー人材センターが実施する子育て支援事業についても、出産後の援助、留守家庭の子供のお世話、食事の用意などのサポートが主なものでありますが、依頼件数は伸びていないと聞いております。しかし、今後、子育て支援の依頼はますます増加していくものと思います。現在、ファミリーサポートセンターとシルバー人材センターが一緒になって子育て支援の講習会などを開催しておりますが、今後も引き続き、子育て家庭の支援、会員活動の充実に向け、連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に、病児保育についてであります。


 議員御指摘のとおり、保育に欠ける児童が病気回復期にあり、集団保育ができない場合の就労等を持つ親にとっては深刻な問題であります。


 本市においても、病児保育については、本市次世代育成支援行動計画策定時において、関係医療機関等との調整を行ってきたところであります。しかし、その必要性は十分に認識しつつも、結果的に理解等が得られなかったことから、目標事業量について、具体的に明示することはできておりません。


 今後も、引き続き課題として受けとめており、関係機関等との調整・協議を進め、できるだけ早い段階で開設ができるよう検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 大谷厚子議員、再質問ありませんか。


○(大谷厚子議員) ございません。ありがとうございます。


○(上田正雄議長) 大谷厚子議員の質問を終わります。


 次に、田村義明議員。


               (田村義明議員登壇)


○(田村義明議員) 通告に従いまして、簡潔に要点を整理して質問いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


 平成18年度の事務事業も、スタートして、はや2カ月あまり、水無月の6月となり、17年度につきましても、出納期間を終了し、決算の締めくくりという時期になりました。


 市長におかれましては、行政を取り巻く社会経済情勢が時々刻々と変化し、苦しい財政状況にありながら、円滑な自治体運営に奮闘しておられることに敬意を表したいと思います。


 国では、第164通常国会が終盤を迎え、これまでに医療制度改革関連法や行政改革推進法など、今後、我々、地方自治体の運営に大きく影響する法律や制度が成立しています。


 少子高齢化社会の到来など、社会構造が変化していく中で、市民への満足度の高いサービスを実施していくためには、行政手法の見直しも課題となるでしょう。


 さて、職員の皆さんにおかれましては、課題の多い行政運営に、日々、全力を挙げて邁進しておられるところですが、去る1月、元職員が在職時に収賄容疑により逮捕され、その後、有罪判決を受けるという不祥事が起こりました。一般的に職員の不祥事については、職員の資質によるところが大きく、まさに倫理観を失った今回のような例は、公平、公正、中立で、勤勉、法律厳守と勤務精励を義務づけられている公務員にあるまじき行為であります。職員がこのような事件を引き起こしたことは、職全体の信頼を損ね、市民の行政の信頼を失う、まことに遺憾な事件であり、怒りを隠せないところであります。


 この事件の発生を受けて、本市では、市長を先頭に、元長岡京市職員不祥事に係る原因究明及び改革検討委員会を設置し、事件の原因究明と再発防止策の検討について、鋭意努められ、一部の事務などについても、改革した対応方法で既にスタートしていると聞き及んでいます。


 職員一人ひとりが、これまでなされてきた仕事の重みを常に認識し、公務員としての自分自身におごることなく、住民福祉のさらなる増進を目指し、地方公共団体の職員として全力を挙げて職務に取り組まなければならないことは、言うまでもありません。


 今回の事件に関して、中間報告はありましたが、原因究明と再発防止策の最終報告はいつごろされるのか、お伺いいたします。


 なお、昨日、この事件に関して、市道拡幅工事に関する質問がありましたが、この問題は、公判で検察官が陳述したものの、裁判所の判決の中では事実認定されなかったものであります。


 また、今回の事件の管理監督責任者として、事件当時の関係者が減給などの懲戒処分を受け、市長ら三役につきましても、自戒処分として給与のカットをされたところでありますが、収賄事件を引き起こした元職員の管理監督責任としては、やむを得ない措置であると私は思っております。


 さて、複雑な現代社会の情勢の中では、自然災害や人的事件のみならず、人為ミスによる災害や予期できない事件など、いわゆる不測の事態が起こる可能性は高いものがあります。災害や事故、事件などの発生防止は、なかなか難しいものがありますが、発生してしまったときに、いかに最小限の被害でとどめておくかが非常に重要なことであります。


 本市では、自身や豪雨による洪水などの自然災害、いざというときに備えて地域防災計画を策定して、市民の安全・安心を守り、対処する体制を整えておられます。


 巨大地震の発生はいつ起こるかわからない不安があります。台風や豪雨による河川のはんらんも、一昨年の京都府北部の由良川洪水被害を思い起こしますと、身近な恐怖を感じざるを得ません。


 「災害は忘れたころにやって来る」という格言のとおり、市行政だけではなく、市民自身の自然災害に対する意識や、個人でできる最低限の対策は確実なものにしておく必要があると考えます。


 また、先ほど述べましたように、災害には、自然災害と、もう1つ、人為的なミスによる災害や事件、事故があります。これこそ、人間のすることですから、現状の把握と分析、予兆への警戒を厳重に行っておれば、ほぼ確実に防げると思われます。


 今回の職員の不祥事という不測事態についても、現状把握と予兆への反応ができていなかったことが最大の原因であります。


 自然災害と人為的な事故・事件を同じレベルで議論することには異論もありますが、不測事態として、確実に危機管理対応をすべきであると思います。


 危機管理システムを再構築し、いかなる不測事態にも迅速に対応していくことが、行政組織にとって非常に重要な課題であり、結果として、市民の安全・安心な生活を保障することにもなると思います。


 いざという不測事態発生のときの体制は整備できているのか、もう一度原点に返って、市役所の中からなお一層の改革を進めてもらいたいものであります。


 そこで、危機管理について、もう一度、組織として認識し、自然災害だけでなく、人為的な事故・事件の不測事態対応策を議論し、以前整備されたマニュアルを至急に再整備すべきだと思いますが、その点についてお伺いします。


 そして、このような不祥事を二度と起こらないシステムの改善、二度と起こさない行政運営こそが、市民の信頼回復を得るものと考えますが、その決意をお聞かせください。


 次に、子供の安全・安心についてお伺いします。


 子供に対する虐待、傷害、殺害事件が全国のあちらこちらで発生している今日、その行為も残虐きわまりないほどのありさまで、大きな社会問題となっています。


 一昨年11月、奈良市では、下校時に小学校1年生女児が誘拐、殺害された事件が発生、その1年後には、広島市で同じような女児殺害事件が発生いたしております。この事件も含めて、この数年で7件ほどの子供を取り巻く悲しい事件が発生しており、各自治体では、学校、PTAなどがパトロールなどの取り組みをされるようになりました。


 長岡京市でも、児童の登下校時の安全対策として、PTA、自治会などを中心にパトロール隊、見守り隊を創設され、子供の安全に力を注いでいただいていることを深く敬意を表しています。


 また、児童には、防犯ブザーを配布されてもいるところであります。


 このような取り組みをされている最中、またもやこの5月17日に、秋田県藤里町で小学校1年生男児の殺害事件が発生しました。この事件の容疑者は被害者米山豪憲君の2軒隣に住み、親も含めて顔見知りであったと言われています。こうした状況を考えるとき、現在、取り組みをされている地域ボランティアだけでは、子供の安全確保に限界があるとも言われていますし、一方、非日常の取り組みにも限界もあると言われています。


 もし、ボランティアの方に不測の事故が生じた場合、ボランティアが持っておられる固有の権利などの保障問題の整備などが整っているのか、わかりにくいものがありますので、その点についてお伺いします。


 聞くところによりますと、欧米ではボランティアは有償ということも聞いています。


 ボランティアによるパトロール隊、見守り隊は、本市の永遠の施策ではなく、新たな発想による地域の子供は地域で責任を持つとのもとで、有償による安全確保を模索すべきだと思いますが、その点についてお伺いします。


 この10月からは、懸案であったコミュニティバスが運行されます。集団登下校などの方針との兼ね合いもありますが、安全対策の一環として、バス路線周辺の一部の地域を対象に、コミュニティバスの活用を試行的に実施されてはと思いますが、その点についてもお伺いします。


 本市では、以前から「こども110番のいえ」を実施されているところです。しかし、夫婦共働きなどにより、昼間、留守宅が多いとか、玄関があるので子供は入りにくいなどの御意見も聞くところですが、その成果などをお伺いします。


 また、父母、ボランティアだけではなく、世代など市民間の溝を越えて、コミュニケーションを深め、みんなで子供たちに目を向け、しっかり守る意思を結集するまちづくりが大切ではないでしょうか。


 そのため、仮称「子どもを犯罪から守る都市宣言」を行うとともに、教育特区で児童・生徒にあらゆる事故・事件に自分自身で対応すべき総合的な危機回避教育などを考えるべき時期に来ているのではないかと考えますが、それぞれの見解をお伺いします。


 以上をもちまして、1回目の質問を終わりますが、明快な答弁をよろしくお願いを申し上げます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 田村議員の御質問にお答えをいたします。


 職員の不祥事についてでありますが、まず、今回の事件にかかわる最終報告はいつごろになるのかとのお尋ねでありますが、去る3月24日開催の議員全員協議会におきまして、改革検討委員会報告書案を配布させていただき、説明をさせていただいた以降、元職員に対します公判の開始及び判決の確定といった大きな進展がありましたので、それらに伴いまして、市として対処いたしました事項を含めまして、改革検討委員会報告書の修正と、この作成作業を進めております。来週予定の総務産業常任委員会におきまして御報告をさせていただけるよう、作業を進めているところでございます。


 ただ、捜査当局から、いまだ返却されていない関係書類もございますので、それらが返却され次第、できるだけ早く精査・確認を行いまして、すべてを整理した上で、報告書として取りまとめ、議会にも御報告いたしたいと考えております。


 次に、自然災害だけでなく、人為的な事件の不測事態の対応策につきまして、マニュアルの再整備をすべきではないかと御指摘でございますが、今回の事件発生の教訓を踏まえまして、その必要性を強く感じております。また、改革検討委員会報告書の中でも、人為的な事故等への対応マニュアルの整備を改革事項として取り上げております。


 そこで、そういった一連の発生を未然に防ぐ多面的な予防措置を講じてまいりますとともに、万一起こった場合に、的確かつ迅速な対応が行えるよう、市としての統一マニュアルの整備を図るべく、検討を進めております。私といたしましても、早急に整備をしていきたいと考えております。


 次に、市民の信頼回復に向けての決意ということでありますが、このたびの不祥事を引き起こしましたのは私の不徳のいたすところであり、深く反省をいたしております。今回のこのようなことを二度と起こさないために、事件発生の原因究明を徹底して行い、それを踏まえまして、整理した改革事項を断固として実行いたします。そして、私を含めた全職員の危機管理意識をより高めることによりまして、信頼される市政の推進に全力を挙げて取り組んでいく決意であります。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


 なお、子供の安全・安心につきましては、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 田村議員の2番目の質問でございます、子供の安全・安心について、お答えいたします。


 昔は、空き巣も、ひったくりも、今ほどでもなく、玄関のかぎをかけなくても、地域の力が強くて、地域でのネットワークで犯罪を起こしにくい環境があり、日本は安全であるといった安心感がありました。


 しかし、今や、議員御指摘のとおり、学校では自分で自分の身を守る方法を学んだり、大声を出す練習をしたりすることが当たり前のようになり、地震、火事以外の不審者に対する避難訓練を実施しなければならない状況は、実に憂慮すべきことであると考えております。


 とりわけ、子供たちが被害に遭いやすい登下校時の対応が重要視されるようになってまいりました。


 そこで、本市の取り組みとして、議員御指摘のとおり、本年度で全小中学生に行き渡ります防犯ブザーの所持、あるいは、110番の家の設置及び増設、さらに、地域での見守り隊の編成と活動、登校時のみならず、集団による下校の工夫、手づくりの安全マップの作成と活用、また、地域パトロールの実施等々の対策が、保護者や地域社会の皆様の温かな御支援や御協力によって日常的に行われるようになり、子供たちの安全確保に努めていただいていますこと、本当に感謝申し上げる次第でございます。こうした取り組みは、ひいては、安心・安全な地域社会づくりにつながるものと考えておるところでございます。


 しかし、このような市民の皆様の御厚意による安全対策について、御指摘のとおりの課題も考えておく必要があろうかと思います。


 まず、1点目と2点目について、ボランティアの保障整備の問題でございますが、子供の安全を守る見守り隊や、中には、日課となっている朝の散歩の時間をずらしていただいた方、下校時には、犬の散歩をしていただいている方もございます。こうした方々も、当然のことだと思いますが、だれが不審者であるのかは見分けはつけないのが本音であり、不審者の対応はおのずから難しいものがあると思います。こうした地域の人々の活動が不審者の侵入を防ぎ、また、不審な行動の抑制につながるのではないかと考えます。したがって、有償も考えられますが、さりげなく登下校時の児童を地域の人々が見守ってくれている地域こそ、犯罪を未然に防ぎ、安心・安全なまちと言えるのではないかと考えます。


 3点目の、コミュニティバスの活用についてでございますが、バスの運行時間や経路等の制約もあり、子供たちが必要に応じて活用することも考えられるのではないかと思っておるところでございます。


 4点目の、110番のいえの活用については、通学途中にある110番のいえについて、必ず事前に訪問し、家の人と顔見知りになっておくことが肝要かと考え、各校とも工夫しながら指導しているところでございます。中には110番のいえのラリーを実施した学校もございますし、可能な限り身近な家になるように努めているところでございます。


 5点目の、仮称「子どもを犯罪から守る都市宣言」等も含め、総合的な危機回避教育の取り組みの提案についてでございますが、本来、不審者が侵入したり、犯罪を起こしにくいまちというのは、入りにくくて、見えやすい場所では、犯罪が起こりにくく、逆に、入りやすくて、見えにくい場所では、犯罪が起こる可能性が高いと考えます。


 例えば、公園1つとっても、植栽が周囲から目隠しになっていたり、さくがなく、どこからかでも出入りできる構造、落書きやごみが放置されていたり、窓や街灯が壊れたままになっているのも、住民の無関心を提示しているようなものであり、犯罪が起こりやすくなっているのではないかと考えます。


 現に、目の前を歩いている人が不審者かどうかは、大人にだって判断できない、不審者に注意しなさいと指導すれば、子供はおのずと大人とのかかわりを避けることになり、地域の中で子供と大人の距離ができてしまいます。したがって、できることなら、不審者という人に注目するのではなく、場所に注目し、入りやすく、見えにくいような危険な場所で声をかけてくるような大人を警戒すればいいことだというふうに思います。


 さらに、地域社会において、大人も、子供も、知らない人をたくさんつくるより、知っている人をいかにたくさんつくるかが大切であるということは言うまでもございません。


 いずれにしろ、議員御指摘のとおり、市民の親密なこうした地域住民のコミュニティづくりこそ大切にしたまちづくりが防犯につながるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 田村義明議員、再質問ありませんか。


○(田村義明議員) ございません。


○(上田正雄議長) 田村義明議員の質問を終わります。


 次に、西村厚子議員。


               (西村厚子議員登壇)


○(西村厚子議員) 通告に基づきまして、一般質問させていただきます。


 まず、1項目めの、2007年問題、特に団塊世代の大量退職者の市の受け皿について、質問させていただきます。


 戦後、空前のベビーブームと言われた昭和22年から昭和26年までに生まれた人たち、いわゆる団塊世代の人たちが、いよいよ来年、2007年から大量に定年退職を迎えます。私もその団塊世代の1人でございます。


 日本の社会全体の課題としては、大量退職により、労働力の不足、企業のノウハウの損失、技術が継承されないなど、今まで経験しなかったさまざまな問題が起こることが予想されます。


 現在、日本の企業の約9割が定年制を60歳と決めていますが、国は、その大量退職の対策として、改正高年齢者雇用安定法を定めました。その法律によりますと、企業は、2006年4月1日までに、?定年年齢を65歳までに引き上げる、?定年を廃止する、?定年退職者のうち、希望者を嘱託等の身分で引き続き雇用する継続雇用制度を導入する、この3つのいずれかの対策を選択するように国から義務づけられました。


 この法律によって、企業の雇用問題はある程度の改善が図られましたが、市政においては、市税の減収、国民健康保険への加入者の増加等、将来の市の深刻な財政問題、高齢化問題につながってまいります。このように、2007年問題は対策を講じなければならない課題がたくさんあります。


 全国的には、この数年間で1,000万もの団塊世代が退職し、社会の第一線を退いていきます。


 本市においても、約人口7万8,000のうち、この団塊世代は7,000人余り、約1割の人口を占めています。


 本市は、昭和47年、町制から市制に移行した際、多くの団塊世代が移り住み、急激な人口増加となり、この世代が突出しています。今まで、長岡京市から京都や大阪の職場へ通勤していた人たちが、この数年間で長岡京市という地域社会に帰ってこられます。


 私は、このことをプラス思考でとらえていきたいと思います。すなわち、個人にとって定年を迎えるときこそ、会社人間から社会人間へ変化するチャンスであります。団塊世代は、かつて、金の卵と呼ばれ、地方から大都市に働きに出て、日本の高度経済成長を支えてきました。この団塊世代は激しい競争をくぐり抜けてきた行動的、活動的な世代であり、アクティブ・シニアと呼ぶ人もいます。この団塊世代の人々の行動力や活力を生かし、市の活性化に生かすことが2007年問題解決の1つだと思います。


 団塊世代の大量退職者に生活の場である地域社会に帰ってきてもらえば、その貴重な知識や経験を生かし、地域の貴重な人材になると考えられます。すなわち、それこそ、市にとってはまちおこし、まちづくりの最大のチャンスになります。市がこの団塊世代の人たちに積極的に地域社会へ参画するように促進していただきたいのであります。


 また、このことは、これまで、会社人間だった団塊世代の人々にとっても、地域に根を張り、新たな生きがいを経験する第二の人生への出発になります。


 私は、学習や活動に高い意欲を持った、このアクティブな団塊世代が、定年後の自由な時間を有効に使い、社会参加をする入り口が地域の自治会にあると思います。


 昨今、子供たちが犠牲になる痛ましい事件や事故が多発しています。本市では、その防止のため、自治会や校区内のボランティアを中心に、見守り隊や子ども安全パトロールなどの取り組みがなされ、安心・安全のまちづくりが強化されています。今、求められている地域力、社会力を高めるためにも、この団塊世代が地域の自治会活動やボランティア活動に積極的に参加していただけたらと思うのです。


 ところが、現在、本市には56自治会がありますが、振興住宅地などでは自治会が組織されていない地域があります。さまざまな状況が考えられると思いますが、市は、それらの地域に対してどのような働きかけをしておられるのでしょうか、お聞かせください。


 また、現在、本市の自治会においては、さまざまな事業が展開されています。その中に、例えば、社会福祉協議会が支援し促進している「ふれあいまちづくり事業」があります。これは市が地域活性化を目的として積極的に助成している事業です。現在、56自治会のうち、8つの自治会が指定を受けて、防火・防犯、文化サロン、納涼大会、文化祭、夏祭りなど、さまざまな事業を実施しています。この「ふれあいまちづくり事業」は、団塊世代が活躍するのにふさわしい場だと思います。


 地域の人々をつなぎ、学習や活動の機会を提供する、この「ふれあいまちづくり事業」をもっと充実、促進するため、市にはさらなる取り組みが求められると思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 続いて、60歳になると登録が可能になるシルバー人材センターと団塊世代の大量退職問題との関連でお聞きします。


 現在、本市におけるシルバー人材センターの登録者は、平成18年3月現在、男性570名、女性179名で、合計749名です。その人々は、第二の人生の生きがいを求めて、センターの「自主、自立、協働、共助」をモットーに、自分の持てる知識や経験を地域社会に提供しようと入会されています。メンバーは、広報ながおかきょうの各戸配布、市営の駐車場や駐輪場の管理、ガラシャ祭の整理役員など、公的な仕事から、家事、清掃やお年寄りの話し相手など、民間の仕事まで、さまざまな場で活躍されています。


 2007年に始まる団塊世代の大量退職により、本市でも、この数年間で登録者が増加することが予想されます。このようにして、増加が予想されるセンター登録者の活躍の場を提供し、生き生きと働いていただくことが、今後の市の活性化につながります。


 市は、シルバー人材センター登録者の活躍の場づくりをどのように促進するお考えですか。


 また、シルバー人材センターのさらなる充実、発展のため、井ノ内地域にワークプラザ建設が計画されたと聞き及んでいますが、その進捗状況をお聞かせください。


 2007年を目前にして、今、さまざまな地域で団塊世代の大量退職問題の取り組みがなされています。


 例えば、北九州市では、その対策として「生涯現役夢追い塾」を開設しました。これは、自分の夢に向かって歩き出そうと、本年6月から来年3月までの10カ月間、自分らしいセカンドライフを見つけ、自分の能力を整理し、再確認し、夢探し、自分探しをするというテーマを掲げた人材発掘の市の取り組みです。


 また、福井県勝山市では、「あなたが生かすふるさとづくり」と名づけ、空き工場等の活用情報事業を展開しています。


 また、先日の京都新聞には、団塊世代に環境保護などのさまざまな市民活動に取り組んでもらおうと、全国約3,000の市民団体をつなぐ全国組織「地域創造ネットワークジャパン」が5月22日に発足し、「団塊世代に何ができる」というテーマで、さまざまな議論がされたと報じられました。


 このように、2007年問題を前向きにとらえ、第二の人生を地域で豊かに取り組もうということが、今、社会の大きな関心事になっています。


 以上のことを踏まえ、本市の2007年から始まる団塊世代の大量退職者の受け皿についての施策をお聞かせください。


 2項目めに、環境美化について、質問いたします。


 本市では、5月22日から30日まで、530(ごみぜろ)運動実施期間を設け、市の環境美化に市民ぐるみで取り組みました。この間、市内のあちらこちらでごみ収集袋を片手に、ポイ捨てされたたばこや空き缶、ペットボトルを拾っている姿を見かけました。参加された自治会、事業所は、合計110団体で、美しいまちづくりに一丸となって汗を流しました。


 そして、いよいよ7月1日より、本市で美化条例「長岡京市まちをきれいにする条例」が施行されます。


 この条例施行は、市の広報ながおかきょうに何度も大きく取り上げられ、「住みつづけたいみどりと歴史のまち 長岡京」の実現に向け、大きな前進になると市民は期待を寄せています。特に、この条例の中で記載されているたばこのポイ捨て、犬、猫などのふん公害に頭を悩ましている市民が多く、この条例をぜひ効果あるものにしてほしいという、条例効果を強く望む声がたくさん聞かれました。


 第1点目の質問です。


 今議会で、市長諸報告にもありましたが、市民に非常に密着したこの美化条例を周知徹底し、何より効果あるものにするために、市は条例施行日の7月1日、何か周知徹底の取り組みを計画されているのでしょうか。例えば、広報車による街宣活動や美化の日設定など考えられると思います。


 2つ目の質問です。


 また、条例施行に伴って、環境美化巡視員の人たちが週2日、朝夕2時間ずつ、JR長岡京駅と阪急長岡天神駅で巡回し、市民に啓発活動をされますが、この条例には罰則規定がありません。条例施行後の効果の検証はどのようにされるのでしょうか、お聞かせください。


 次に、ごみ分別のマナーについての質問です。


 長岡京市は、全国に先駆け、昭和56年からごみの分別収集に取り組んできた環境美化運動の先進地です。現在、56自治会に廃棄物減量等推進委員が委嘱され、高い意識を持ち、地域の環境美化に向け、御苦労されています。しかし、ごみ出しのマナーの悪さに悩む多くの委員の声を聞きます。例えば、大型ごみの不法投棄、夜間のごみ出し、地区外からの越境投棄、分別しないごみ出しなど、特に大型ごみの不法投棄は、粗大ごみが有料化され、急激に増加が見られ、市当局も不法投棄防止の看板を立てたり、パトロールを強化したり、対策に苦慮されているのが現状だと思いますが、市は、この美化条例施行を契機に、ごみ出しマナー向上にどのような対策をとられるのでしょうか、お聞かせください。


 最後に、環境美化教育について、質問いたします。


 私の住んでいる長岡第十小学校区では、昨年10月、「小畑川 地域クリーン作戦」と名づけ、全校生徒と地元自治会や保護者らが一緒になって、地域の清掃活動を行いました。校区内の自治会館や公園、小畑川の河原、自分たちの通学路などの清掃を学年別に担当し、地域の老人会、女性の会、子供会の大人と一緒に汗を流しました。これは、自分たちの住むまちを知り、大切にしていこうという教育理念のもとでの取り組みで、1年から6年までの環境美化教育でありました。


 参加した児童の感想文の一部を紹介いたします。


 今日は、川がきれいになりました。おじさんたちは、いつも川の中のごみや川に落ちている草などを拾ってすごいと思いました。川を汚しているのは、実は私たちなんだなと思いました。ペットボトルやお菓子の袋など、これからは捨てないようにしたいと思います。(5年女児)と書かれてありました。


 これは、高齢者が子供たちに掃除の仕方を教えたり、一緒にごみを運んだりしたことを通して感じられた素直な気持ちだと思われます。多くの児童がこの清掃美化をよかったと答えています。そして、本年もこの行事は6月21日に予定されています。


 このほか、学校と地域の協働による美化運動の取り組みとして、第八小学校、第九小学校では「小畑川クリーン作戦」として長年続けられています。


 また、第五小学校では「小畑川のビオトープ清掃」を実施されています。


 本市で施行される長岡京市まちをきれいにする条例を効果あるものにするには、やはり環境美化教育が最も重要と思います。例えば、7月1日に環境美化の絵画作品を募集するなど、いかがでしょうか。


 現在、市内を走るごみ収集車に保育園児が描いた絵がディスプレーされています。そのことがきっかけで、園児や保護者がごみに関心を寄せたとの報告もあります。


 市は、学校現場で環境美化教育に、今後、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。


 以上、市長、教育長、関係部長におかれましては、具体的でわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 西村議員の御質問にお答えをいたします。


 団塊世代の大量退職者の受け皿についてでありますが、まさに、団塊世代の皆様方の活力、行動力をどのように、いかに市の活性化に結びつけていくのかという重要な視点だと、私も認識をいたしております。


 今後、各自治体、日本全体がそういう時代に突入をするところでありますので、本市も、十分そのあたり、対応に留意をしながら展開をしてまいる、そして、まちの活性化に生かしていただく、そういう考え方をいたしております。


 その中で、シルバーワークプラザ建設の進捗状況についてでありますが、シルバーワークプラザの整備は、シルバー人材センターの活動拠点といたしまして、かねてからの整備要望にこたえるものとして、用地取得のめどが立ちました平成16年度から進めてきた事業であります。


 シルバーワークプラザは、シルバー人材センター会員等の作業、研修や会議等の供する施設として、高齢者の生きがいを高めていきますとともに、その能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与していただくために、井ノ内地区に建設する予定であります。既に平成17年度には設計業務を委託をいたしており、第2期基本計画にも位置づけをいたしている事業でもあります。財政状況等も十分勘案をしながら、整備推進に向けまして、引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、団塊世代の大量退職者に対する市の施策についてであります。


 全国的な社会問題でもありますことから、シルバー人材センターの充実をはじめ、いろんな御紹介をいただいております。また、先進自治体のさまざまな取り組みなどの情報を収集をしながら、加えて、長岡らしさが出せるような検討をと考えております。団塊世代の方々は、今までの高齢世帯とは違いまして、多様な価値観と柔軟な姿勢、精神力をお持ちの方が多いとも言われております。一たん退職となりましても、どのような形であれ、その貴重な社会資源であります知識、経験をいろんな場で発揮をしていただくことを大いに期待をいたしております。


 例えば、東京都三鷹市の「シニアSOHO普及サロン」に代表されますシニア向けのSOHOなどの取り組みによりまして、起業活動をサポートすることなども十分考えられるのではないかと思っております。


 いずれにしても、それらの動向を注視しながら、団塊の世代を迎えることは、今後の高齢社会にとって、むしろプラスに作用するものととらえて、各施策や事業の展開について検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。


 次に、環境美化について、お答えをいたします。


 条例施行に関します啓発の取り組みについての御質問でございますが、市長諸報告で述べさしていただきましたように、6月中旬にはJR長岡京駅前のペデストリアンデッキに条例啓発のための横断幕を設置いたしますとともに、啓発用ポスターの掲示を自治会やたばこ販売店、ペットショップ、動物病院などにお願いをいたしまして、広く市民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと考えております。


 また、6月の24日にはJR長岡京駅前バンビオ広場公園、7月上旬には阪急長岡天神駅におきまして、地元自治会やJTにも御協力をいただき、啓発物品の配布などのキャンペーン活動を実施をする予定をいたしております。


 さらに、7月1日からは、JR・阪急両駅前にそれぞれ2名の環境美化推進員を配置をいたしまして、啓発や清掃活動に取り組むことといたしております。


 広報ながおかきょうでは、既に「まちをする条例」の施行をお知らせをいたしておりますが、施行日の7月1日に合わせまして、再度、条例啓発記事を掲載をする予定をいたしております。


 今後とも、啓発に向けまして、できる範囲内で市民の皆様の御協力をいただき、努力をしてまいる所存であります。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、総務部長、環境経済部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 西村議員の2番目の4つ目の、学校現場における環境美化教育についての御質問にお答えいたします。


 御存じのとおり、平成17年2月に京都議定書が発効され、発効日の2月16日を「京都地球環境の日」と定められ、社会的にさまざまな取り組みが実施されているところでございます。


 学校においても、総合的な学習の時間を中心にしながら、児童生徒が個人またはグループで、地域の実態に対応した水やごみ等について調査し、身の回りの環境問題について研究し、それをまとめて発表するといった体験的な学習を通して、身近な環境問題について、仲間がどのように考えているのかを学習しております。こうした学びを通して、環境についての認識を深めているところでございます。


 ただ、議員御指摘のとおり、環境について学んだことを単に知識としてとどめることなく、身につけた環境にかかわる能力や態度は、家庭や地域社会における生活に生かされることによって深められ、根づくことになります。


 したがって、市内のほとんどの小・中学校では、四季を通じた草花の栽培活動や、親子による清掃活動、そして、地域との連携による環境美化作業等を実施し、環境にやさしい子供たちの育成に努めているところでございます。


 さらに、学校はもちろん、地域あげての取り組みが展開されます「小畑川クリーン作戦」については、6月11日に長岡第十小学校区で、また、7月2日には長岡第八小学校、長岡第九小学校区でそれぞれ行われる予定になっております。子供たちに地域の人と一緒になって取り組める、こうした貴重な体験を実施していただくことに感謝申し上げる次第でございます。


 今後とも、学校、家庭、地域社会及び関係諸機関の連携を図り、それぞれの教育機能を生かしながら、環境についての学習の充実を図るとともに、地球規模で考え、足元から行動することのできる子供たちの育成に努めていく所存でございます。


 最後に、議員御提案の、7月1日に環境美化にかかわる絵画作品募集という新たな取り組みについてでございますが、既に今年度も、教育課程に位置づけ、緑化・環境に関するポスター作成を指導しているところでございまして、議員御指摘の趣旨に沿ったものではなかろうかと思っておるところでございます。


 よろしく御理解のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 大角総務部長。


              (大角俊雄総務部長登壇)


○(大角俊雄総務部長) 私からは、西村議員の2007年問題、団塊の世代の大量退職者の受け皿についての御質問の1番目、自治会の未組織地域についての御質問にお答えいたします。


 長岡京市内の平成17年度現在の自治会加入世帯数は2万791世帯であり、全世帯数から割り出した組織率は66.1%と、近年、減少傾向にあります。その理由としては、単身者住宅の増加や地域とのかかわりを避けたいという世帯が増加したことも要因と考えますが、振興住宅地全体が自治会未組織である地域が見受けられることも事実であります。


 そこで、議員の御質問であります、それらの地域に対し、自治会組織化に向けて、どのような働きかけをしているかとのことでございますが、本市といたしましては、新しく転入された世帯に市民課窓口にて、自治会活動の必要性と自治会区域を示したチラシを配布し、大規模な住宅開発業者に対しては、まちづくり協議の際、自治会活動ができるような環境づくりのお願いをいたしております。


 また、昨年度から、自治会長会でも議題として取り上げられ、未組織地域解消に向けた協議もされているところであります。市といたしましては、そこでの議論を十分尊重して、協力できるところは協力をしていきたいというふうに考えております。


 今後とも、自治会が地域の自治活動の充実を図られ、地域の活性化につなげられるよう、十分支援をしていきたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 辻井環境経済部長。


             (辻井仁史環境経済部長登壇)


○(辻井仁史環境経済部長) 西村議員の御質問の2番目、環境美化について、お答えいたします。


 御質問のうち、2点目の、条例施行後の効果検証につきましては、7月1日より活動を開始いたします環境美化の推進員は、パトロール区域内の環境状況及びたばこの吸い殻や犬のふん、その他、ごみの散乱状況などの業務報告を任務の1つとしております。


 また、駅前以外の場所の検証につきましては、今までに苦情などがあった地域を選定いたしまして、たばこの吸い殻などのポイ捨て状況や犬のふんの放置状況などを調査していきたいと考えております。


 次に、3点目の、ごみ分別マナーについての御質問でございますが、本市では、毎年、ごみ減量のしおりを全世帯に配布いたしますとともに、広報ながおかきょうにおきまして、マナー向上のための啓発を行ってきたところでございます。しかし、残念ながら、議員も指摘されておられますように、一部の地域におきましては、ごみ出しマナーが守られていない状況でございます。


 今後におきましては、廃棄物減量等推進員など、地域の皆さんとの連携を強化いたしますとともに、ごみ出し方法やマナーに関する普及のため、分別ステーション現場での排出指導や各種団体及び学校などの学習会の開催を積極的に行い、なお一層の市民意識向上を図りたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 西村議員の1番目の質問の2点目、「ふれあいまちづくり事業」の推進について、お答えをいたします。


 「ふれあいまちづくり事業」は、地域に住む住民が、自分たちの地域を公的な援助活動だけでなく、自分たちで築き上げ、地域で困っている人も、そうでない人も、安心して地域で暮らせるまちづくりを目指し、市社会福祉協議会が取り組んでおられる事業であります。現在、9地区で実施されておりますが、市社協では、さらに小地域ネットワークづくりを目指し、拡大・充実を図られることになっております。


 市といたしましても、本事業の推進を通じて、今後、市の地域健康福祉計画によるプラットホーム構想や、社会福祉協議会の地域福祉活動計画による地域社協の構築への実現に向けて、一層共同して取り組んでいきたいと考えております。


 次に、3点目の、シルバー人材センター登録者の活躍の場づくりについて、お答えをいたします。


 御承知のとおり、シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、設立された社団法人であり、自主運営を旨とする団体であります。


 また、同センターは、地域社会に密着した臨時的、短期的で軽易な仕事を、家庭、事業所、公共団体等から引き受け、これを会員の希望や能力に応じて提供する役割を担っております。


 本市のシルバー人材センターも、昭和57年の設立以来、会員の知識・経験を地域社会に生かし、また、自らの生きがいと社会参加を目指した活動を続けてこられました。


 昨今の受注競争等、大変厳しい状況下にもかかわらず、積極的に取り組んでいただいた結果、昨年度の受注事業収入は、対前年比9.7%増の3億2,000万円にのぼるなどの実績を残していただいております。


 そこで、シルバー人材センターとして、2007年から始まる団塊世代の大量退職問題をどのようにとらえ、どのように活動を展開するのかといったことについては、大変重要な課題として受けとめられているところであり、先般も、平成18年度の定期総会が開催され、会員充実等の事業計画も示されたところであります。そして、自主・自立、協働、共助をモットーに、今後、団塊の世代を迎える高齢者社会を見据えた事業の推進を積極的に取り組まれるとのことであります。


 平成18年度からは、福祉・家事援助サービス事業として、高齢者在宅生活援助ホームヘルプサービスを受託されて、依頼者の年齢に近い会員が就業することによる、相互の理解と細やかなサービスの提供に努めていただいているところでもございます。


 このように、これからの時代と、そのニーズを見据えた上で、取り組みの方策を図ることが、重要なポイントであると認識しております。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 西村厚子議員、再質問ありませんか。


○(西村厚子議員) ございません。


○(上田正雄議長) 西村厚子議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後3時20分まで休憩します。


               午後2時54分 休憩


              ──────────────


               午後3時21分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 小谷宗太郎議員。


              (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) それでは、通告に従い、一般質問を行います。


 まず、私、看板、道標、標識などについてという、再論のような形のものを一般質問で取り上げているんですけれども、再質問等、答弁いかんなんですけれども、ちょっと大枠で話を持っていきたいと思いますので、ぜひ皆さんの御静聴をよろしくお願いします。


 さて、日本における看板の歴史は、大宝律令(701年)の修正版、令義解(833年)で、「市では、商品の標を立て題を示すこと」とあります。この標(標識)が看板の始まりとされてます。もちろん、何かの目印といった考え方をいたしますと、太古の昔からあったと考えられますが、法律のようなものに示されているという表現を使いますと、大宝律令に載っている記述が、現在、最も古いものとされています。


 さて、現在、長岡京市内における看板、道標、標識などの総数は、軽く数千枚は超えているかと考えます。交通標識、名称看板、経路道標、通学路標識、注意や危険箇所などを示す看板などなど、あげ出すと切りがないと言えるでしょう。しかし、今回の一般質問の題材は、その一見、切りがないものについて、設置と管理ということを焦点に取り上げます。


 以後、看板、道標、標識などの表現を「看板のたぐい」と表現します。また、長岡京市内に存在している看板のたぐいについて、国、京都府(警察を含む)、自治会などが設置を行い、長岡京市が市として関与していないものも多数存在いたしますが、ここでの議論は、長岡京市が設置を行ったものに限っての話にします。


 まず、一体どれくらいの数、長岡京市に存在しているかを把握するために、各部署単位において、設置してきた総数を各担当部長にお聞きいたします。また、昨年1年間に設置を行った数についてもお聞きいたします。そして、設置をしただけなのか、管理を行っているのか、事前に各部長方に対して個々にも話しておりますので、今ある部署の現状を織りまぜ、御答弁をお願いいたします。


 次に、今起こっている問題についてなのですが、幾つかの例を挙げます。私が議員になる5年以上前から、ずっと破損したまま放置されている下海印寺地区を流れる西条川の名称を示す看板、また、昨日、確認しましたら、もうなくなっていました湯谷川に落ちてどこかへ流れていったのかもしれない、危険を示す看板、いまだに立て直されていない、2年前に腐食のため倒れかけていたので、撤去させた金ヶ原・高台地区を示す道標、激しいさびのため、何が書かれているのかすら読み取れない五小南門前の看板、色が日光のためはげ落ちたごみに関して書かれているであろう、湯谷川付近の看板、はがれ落ちた梅が丘三丁目や河陽が丘一丁目の電信柱に巻かれていた通学路標識などなど、あげると本当にたくさんあります。こういった現状について、市長の率直な感想をお聞かせください。


 私は、まだ大きな事件や事故が起こっていないから、大きく取り上げられていないものの、危険を示すものや注意を示すなのなど、安全を確保するための看板のたぐいについては、絶対にこのようなことがあってはならないと考えます。しかし、このような問題か発生しています。


 そこで、なぜこのような問題が発生しているのかと考えますと、市民からの通報や自治会などの意見、市独自の見解などによって、看板のたぐいを設置して、それで終わっていたからであると考えます。また、破損や故障、劣化や紛失によるものの確認などは、通報や市内巡回パトロールだけに頼ってきたから起こっていると思います。


 当たり前の話ですが、巡回パトロールなど車を使い、進入や確認が行えるのは、車での通行可能な範囲に限られ、危険個所と呼ばれている大半部分について、目視すら行えません。また、市民からの通報を得ようにも、例えば、とある市民の方が土日の散歩中に、破損している看板のたぐいを見つけても、平日には仕事のため、市役所に通報できないなどの問題があります。数が余りに膨大で管理が不可能であるなどと言いわけを言われそうですけれども、事件や事故が起こってからでは遅いのです。


 市内巡回パトロールなどの監視体制の徹底を図っても、それにかかわる市職員数から考えて、非効率であり、細部にまで監視が及ばないでしょう。


 私の考えを申しますと、設置をするなら管理しろ、管理できないなら設置するべきでないであります。このことについて、市長のお考えをお聞かせください。


 解決案についてであります。あれこれ調べてみまして気がついたのですが、現在、膨大な数に及ぶ看板のたぐいについて、なぜ管理できないまでの数になったかといいますと、先ほども述べましたとおり、長岡町の時代から、設置して終わり、それが慣例となり、今日まで蓄積され、管理できないまでに膨大な数となって、看板のたぐいを管理するという概念がなくなったのではないかと考えます。


 最近になって、ようやく管理という概念が公共施設や西口再開発などの大型開発により考え始められたと思いますが、大きいものについては、考え始まれど、小さいものについては全くないのが、このことからも言えるでしょう。


 さて、解決案そのものについて提案いたします。


 この看板のたぐいの設置数については、1年単位で見ますと、管理できる数なんです。現在、長岡京市の庁内LANは同一OSでありまして、ほぼ同一なアプリケーションを搭載していることから、表計算ソフトなどを使い、各部単位ではなく、全庁単位での統一レイアウトによって、その看板のたぐいを設置した年、月、その看板のたぐいの素材(鉄、プラスチック、アルミニウムなど)、設置箇所(市内住所)、その看板のたぐいの種類(交通標識、名称看板、注意・危険をあらわす看板など)をデータベース化し、そのデータを蓄積していくと。一見これらはむだのように思える作業に見えますが、5年や10年後に、このデータベースは意味をなしてくるんです。例えば、劣化による看板のたぐいについて、通報を受けた場合、それらと同時期に設置した同じ素材でつくられた看板のたぐいは大丈夫なのか、そのデータベースによって効率的に確認しに行けます。


 また、破損に関する通報を受けた場合、それらの看板のたぐいがどの種類に関するものなのか、至急に取りかえる必要性のある危険・注意を示す看板に当たるものなのかなど、即座に判断できます。


 さらに、通報体制についてもそうです。デジタルデータベース化するメリットには、ネットを使っての通報を有効に処理できることがあげられます。土日の散歩に破損している看板のたぐいを見つけた方に、職場の昼休みにでも市役所にメールで通報してもらえば、即座に対応ができます。


 そういった体制が、長岡京市役所にはあると知ってもらえるだけでも、かなりの範囲にまで行き届いた管理体制が整うかと思います。データベース化の管理態勢について、市長の見解をお尋ねいたします。


 続きまして、第二外環状道路についてお伺いいたします。


 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と第二外環状道路についてであります。


 平成17年10月1日の道路関係四公団民営化に伴い、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は設立されました。理事長のあいさつ文を借りて、設立目的等話しますと、今般の道路関係四公団の民営化は、40兆円に上る有利子債務を確実に返済すること、真に必要な道路を会社の自主性を尊重しつつ、早期にできるだけ少ない国民負担のもとで建設すること、民間ノウハウの発揮により、多様で弾力的な料金設定やサービスを提供することを主たる目的として行われ、こうした目的を達成するため、機構は高速道路にかかわる道路資産の保有及び貸し付け、債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路にかかわる国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援するという役割を担う独立行政法人として設立されました。機構設立後、45年以内に債務を確実に完済するという機構の使命を果たすため、組織運営の効率化や業務コストの縮減を推進するとともに、リスク管理の徹底や財務内容、債務返済状況等の詳細かつ積極的な情報公開に努めてまいりますとのことです。


 はてさて、今月、第二外環状道路対策特別委員会での視察で見た阪和自動車道田辺工事区間を見る限り、先ほど紹介した理事長のあいさつが反映されているのか、疑問にも感じますが、一般質問がホームページにアップされるということから、まず、この独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と第二外環状道路の関係について、市民の方々にわかりやすく説明していただけるでしょうか、お願いいたします。


 なお、A区間、B区間のそれぞれについて、お願いいたします。


 さて、この債務返済機構が出している資料について、お聞きします。


 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構業務実施計画の「一般国道478号(京都縦貫自動車道)(京都府京都市西京区大枝沓掛町から京都府乙訓郡大山崎町字円明寺まで)に関する工事の内容及び工事に要する費用にかかわる債務引受限度額」という書類があるのですが、この書類について、お聞かせください。


 5つ目の予測交通量についてであります。


 これは3月議会の総括質疑において要望したのでありますが、総括質疑の割当時間上、きっちりと話せませんでしたので、ここで議事録に残すことを考え、再度取り上げいたします。


 私が議員となり5年の歳月をかけ、第二外環状道路に取り組み、ようやくたどり着いたのが、さきの3月議会一般質問の再質問で少しお話した4つ目の予測交通量であり、また、その存在だけがわかっている、当時の日本道路公団、現在の西日本高速道路株式会社NEXCO西日本が持っている5つ目の予測交通量であります。つまり、この第二外環状道路には5つの異なる予測交通量が存在しているということです。前任の国から出向していただいておりました方に、この5つ目の予測交通量の存在確認をしてもらい、また、その公開について、日本道路公団当時からしてもらっていたのですが、人事異動によって担当者が変わりましたので、その後、どういった形でこのことについて引き継ぎが行われたのか、また、当たり前の話ですが、国土交通省が、とある民間会社に委託し、求めた予測交通量をホームページで世界に向けて公開している中、個人情報でも何でもない、公開されて当然の5つ目の予測交通量の前面公開について、どこまで話が進み、どうなっているのか、この5つ目の予測交通量の公開についての市長のお考えをお聞かせください。


 明確な御答弁をお願いいたしまして、私の一般質問といたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小谷議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、市内に乱立し、管理されずに放置されている看板や標識がある現状について、私の思いをと、こういうことであります。


 看板や標識のたぐいには、行政が設置をしたもの、自治会や公的な団体等が設置をしたもの、企業や商業者、個人などが任意に設置したものが混在し、美観上も好ましくなく、場合によっては道路や個人所有地の不法占拠などの違法行為に当たるものも少なくありません。


 行政では、道路法や屋外広告物法などに基づき、違法な看板等については、撤去などの対応をしておりますけれども、まちの美観や通行にも好ましくありません。


 私も、市内を移動する際には、我がまちを観察をしておりますが、看板等に関して気になるところも見受けられ、同感するものもございます。


 また、設置するのであれば管理の徹底をと、こういうことでありますが、行政目的に則した看板等を市が設置をする場合は、一定の管理と設置効果は検証をいたしており、劣化等による対応につきましても、その都度、修繕や更新、撤去などの対応をいたしているつもりでございます。


 市や公的団体等以外の商業者や個人等が設置された看板等の管理に関しましては、当然に設置者がその責任を持っていただくべきだと存じております。つまり、つけっ放しと、こういうことではなく、当然管理が伴うものと思っております。


 また、看板等をデータベース化して管理してはどうかという御提案ですが、災害時の広域避難場所の案内表示板や道路表示、危険箇所の注意看板など、市が設置する重要なものにつきましては、既に個別管理はいたしております。市が管理する、その他の詳細な看板等につきましては、課題はありますが、それぞれの所管が経常的な管理事業の中で実施をいたしております。


 看板等の集中管理は、一定の意義はあろうかと思います。事務配分や管理システム、経費、人員、時間などの経営資源の投資効果を検討する必要がありますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。


 次に、第二外環状道路の予測交通量の質問についてでありますが、小谷議員の言われます、第5番目の予測交通量につきましては、私は正直なところ、存じておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと、このように思います。


 今後、国土交通省や西日本道路株式会社に対しまして、以前から機会あるごとに資料提供を求めておりますし、また、要請すべきことは要望をしていく所存でありますので、これまたよろしくお願いを申し上げます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、企画部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 小谷議員の御質問、各部局の看板等の設置数と管理状況についてということで、各部長に答弁を求めておられるわけなんですが、同様の対応をいたしておりますので、私から代表いたしましてお答えを申し上げます。


 看板等のこれまでの設置総数は、企画部で2、総務部で305、環境経済部で853、健康福祉部で40、建設部で921、教育委員会で約1,000、これは電柱等の通学路のいわゆる鉢巻きというものでございますが、そういう表示分も含めてでございますので、かなり大きい数字になっております。教育委員会で約1,000、上下水道局で58で、総計約3,180という数字になっております。


 昨年1年間に設置したものはという御質問ですが、建設部では61、その他の部局については、明確に把握はいたしておりません。


 次に、設置と管理についてでございます。


 設置した状況によりまして、さまざまなケースがございまして、主なものは適正に管理をいたしております。詳細なものや効果がなくなったものなどの修理や撤去につきましては、市民の通報や依頼、担当者のパトロールにより適宜対応しているのが現状でございます。


 先ほど、市長から答弁がございましたように、今後とも、看板等の設置の必要性があり、目的が明確で公共性が高いものにつきましては、まちの美化や景観、通行等に配慮しながら、市が設置・管理することになろうかと存じます。


 以上、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 小谷議員の2番目の御質問、第二外環状道路について、お答えいたします。


 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と第二外環状道路の関係と資料についての御質問でございます。


 民営化に伴う日本道路公団等民営化関係法施工法におきまして、民営化後、原則として6カ月以内に西日本高速道路株式会社を含む6社及び機構は、協定を締結し、それぞれ国土交通大臣の事業許可、事務実施計画認可を受けなければならないとなっております。


 このことを受けまして、平成18年3月31日付で協定の締結、事業許可、業務実施計画認可が行われております。したがいまして、機構は、協定に基づき、西日本高速道路株式会社が行う高速道路の新設または改築費用に係る債務引き受けと返済等を行うものでございます。


 また、京都第二外環状道路につきましては、このルールで事業を行うと聞いております。


 次に、一般国道478号に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額についてでございます。


 これは、その題名の示すとおりですね、工事内容と工事に要する費用に係る債務引受限度額を示したものでございます。債務引受限度額につきましては、全体事業費から、西日本高速道路株式会社が道路公団時代に平成17年度までに投資した額と保有資産、第二外環状道路の場合でしたら、ジャンクションの料金所に当たりますが、その額を除いた額であると聞いております。


 なお、締結された内容につきましては、西日本高速道路株式会社のホームページに第二外環状道路も含めまして公表されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。


 小谷宗太郎議員。


              (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) 今回、17人というたくさんの方々が一般質問をしているという中で、議長からの要請もありまして、協力したいと思いますので、短目にいきたいと思います。


 第二外環状道路について、これは答弁、結構ですけれども、なぜこの独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と第二外環状道路についてということと、5つ目の予測交通量についてということをここで取り上げたかといいますと、現在、その債務返済機構の方のホームページにも載っている書類があるんですけれども、その書類は、これまで、この議会で議論し合ってきた総工費と呼ばれている数値が合致していないということと、さらに、この限度額、引受限度額というものが、一体この5つある予測交通量の中でどれが使われたのかというのがわからないんですよ。


 長岡京市として、賛成論者であれ、反対論者であれ、何においても必要なものは、一体何台通ると予測されているのかとだと思うんですよ。それは直接的に排気ガス、振動、騒音、これらにつながってくるからです。


 私が一番心配している理由、ここに4つ目の予測交通量書いた資料あるんですけど、この議論については、また今度、持ってきたいと思うんですけども、この日本道路公団、平成13年3月に出している予測交通量というのが、何と今まで発表されている中で最大の数値を出しとるんですよ。これに基づいての環境影響評価調査行われていませんね。我々は、やはりそれを知りたいと、皆、思うんですよ。事実、前任の井上建設部長が一番最悪のパターンで求めてもらっていると、前にたしか言っておられた記憶がありますので、ですから、今回、それらとつなげていくために、この2点について聞いたわけなので、ぜひとも市長に、強い姿勢で、この5つ目の予測交通量について、存在わかっていますので、求めていただきたいという要望を入れたたいと思います。


 それで、今回の看板、道標、標識などについての再質問という形にさせていただきたいと思います。


 水道原水検査結果虚偽報告や知事後援会勧誘問題、贈収賄、公金詐欺事件等、失い続けた市に対する市民からの信頼を取り戻すのにですね、広報したり、謝罪したりですね自戒等では取り戻し切れないのではないかと。市民は、これまでのこういうことが起こり続けた、その体制の変革を望み、より市民のために、市民のためとなる行政体制をつくっていただきたいと、そういうことを私は望んでいると思うんですよ。


 今回、取り上げました看板のたぐいについて、これ物すごく小さな取り組みの提案なんですけれども、市民にとって安心・安全にかかわる最も身近にある公共サービスの1つだと思うんですよ。例えば、この池危ないとか、近寄るなとか、飛び出し注意とか、そういったたぐいのものなんですけれどもね。その小さなサービスについての設置や管理について、長岡京市が始めるということはですね、市職員には仕事に対する重要性を再認識してもらえるのではないかと思いまして、また、市民の方々には、小さなものであっても、長岡京市は管理意識を持ち始めたと、そう知っていただけるかもしれない。何年も失った信頼を取り戻すにはかかるでしょうけれども、こういった積み重ねがこれから必要なのではないかと、そのように考えて、あえて取り上げたんです。


 私の調査不足だったら申しわけないんですけれども、少なくとも、近隣市町村でこの看板のたぐいについての管理について、行おうとしている自治体はなかったと思います。長岡京市から始めるという発信をすれば、さらに輪をかけていいんではないかというふうに思いまして、そこでなんですけれども、市長にですね、より市民のための行政体制へという観点について、市長の見解を、この看板、道標、標識などというふうなものはあくまでも小さな一点ですけれども、含めてお答えいただければということで、私の再質問といたしたいと思います。


 以上です。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小谷議員の再質問にお答えをいたします。


 看板の設置等々につきまして、今回起こりました職員の不祥事に伴う観点からですね、行政サービスを行う、小さなサービスの積み重ねが必要ではないかと、こういうことで、この看板等含めてですね、御意見をちょうだいをいたしたところでございます。私もそのとおりかというふうに思っております。やはり市民サービスとは、昨日も私の基本的なまちづくりに対する思いの一端を申し述べたところでございますが、やはり基本的には、わかりやすく、できるだけ説明をきちっとさしていただく、俗に言う説明責任を果たし、より市民サービスの対応をしていく、そのことが一番重要であろうというふうに思っております。そういう意味では、各実施部門で先頭に立って若い職員の皆さん方を中心に対応をいただいていると、こういうことにつきましては、感謝を改めてこの場でさしていただきますとともに、こういった不祥事を機に、お互い襟を正し、そして、市民サービスの向上に向けまして、より一層推進をしてまいる、そういう思いをいたしているところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。


 なお、それにつきまして、看板の設置につきましても、先ほども申し上げました設置するのであれば、後の維持管理の徹底をと、こういうことを基本にですね、ひとつ対応をしてまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。


 よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上、小谷議員の再質問のお答えとさしていただきます。


○(上田正雄議長) 小谷宗太郎議員の質問を終わります。


 次に、小原明大議員。


               (小原明大議員登壇)


○(小原明大議員) それでは、通告に沿って一般質問をさせていただきます。


 皆さん、お疲れのことと思います。質問項目は多くはございますが、むだや蛇足を省き、明快な質問としたつもりですので、真っすぐな御答弁をお願いいたします。


 質問の第1点目は、二市一町水道事業広域化についてです。


 この質問は、3月に発表された乙訓二市一町水道事業広域化に関する調査報告についてという報告書について、お尋ねするものです。


 報告書は、乙訓市町会の要請に基づき、乙訓上水道事業広域化調査会が取りまとめたものですが、この調査会は、二市一町の水道担当部署のみで構成されていますから、二市一町行政の既定方針と考えて差し支えないと思います。理事者各位には、明確な答弁をお願いいたします。


 まず、はじめに、広域化の内容についてです。


 3月議会で、水道事業は地下水を中心に据えるという方針に揺らぎはないかと質問をさしてもらいまして、そして、府営水道と本末転倒になるようなことは全く考えていないという市長の御答弁をいただきました。ところが、今回の報告書では、3つの段階を経て、二市一町の水道施設を統合し、浄水場や配水池を統廃合していくという形態が示されました。確かに、統廃合により、施設の更新経費やランニングコストの低減を図ることはできますが、今、運用している浄水場は、浄水を必要とする井戸があるからこそ、存在するものです。浄水場の統廃合により、今、取水している井戸から浄水場まで、長い管を接続する必要が生じてきます。


 報告書の段階3では、大山崎町の浄水場はすべて廃止となり、基本的には長岡京市東部の井戸で大山崎町の分も賄おうという内容になっています。


 一方、府営水の受水については、府営水道事業経営懇談会の第6次提言により、平成22年度には受水量を計画どおりにする、すなわち、長岡京市では日量2万6,000トンに増やすこと、これを確実に実行するように迫ってきています。


 報告書では、施設の統合について、地下水を恒久的に利用し、府営水とのブレンドによる安定給水が確保できる施設形態だとしていますが、これは地下水をしっかりと水道に活用していくという、これまでの方針に変わりはないととらえてよろしいでしょうか。


 市の水道事業懇では、府営水道中心のパターンの採用は市民の願いに反するからという理由で却下されています。この提言を尊重する立場に変わりはないか、市長のお考えをお聞かせください。


 また、乙訓にある浄水場が、物集女西浄水場と東浄水場だけになりますと、2つの浄水場を合わせた処理能力は最大で一日約4万6,000トンとなります。これでは100%地下水による水道供給は不可能となってしまうわけですが、平成16年度の二市一町水道での地下水使用量である一日約3万トンよりも余裕があります。もし、今後の調査で、地下水涵養策の成果などで地下水位の安定した大きな上昇などがあれば、地下水割合を増やしていくことも可能となるわけですが、そのようなお考えはあるか、お聞かせください。


 次に、府営水道による統合・末端給水事業化についてです。


 この考え方は、報告書の最後に、今後の課題として視野に入れて研究するとされているにすぎませんが、既に二市一町の市長・町長が合同で知事に申し入れをしている内容にも含まれていますので、どういうものか、お尋ねをいたします。


 まず、はじめに、府営水道が二市一町の末端給水まで受け持つことに何の意味があるのか、何を目的としているのか、どういうメリットを想定して、このような要望をされているのか、わかりやすくお聞かせください。


 次に、この事業を行うに当たって懸念されることについて、お聞きします。


 京都府は、昨年11月の企業局書面審査の場で、乙訓二市一町との協定を見直すべきだとの質問に、次のように答えています。水の需要を二市一町で4万6,000トンまで上げていただいても、基本料金は一切上がらない。受水量を増やすことは経営を圧迫するものではない。首長さんの真意は、基本水量を落としてもらいたいという趣旨だと理解している。しかし、これについては、なかなか難しい。すなわち、地下水をやめて府営水を目いっぱい使うか、高い料金を払いなさいという立場です。


 また、府営水道事業は、河川やダムからの取水による事業がすべてであり、地下水を水道に供給するノウハウの蓄積を持っていません。このような府営水道事業に、二市一町がそれぞれに住民の立場で取り組んできた水道事業が統合されるとすれば、市民の地下水を飲みたいという願いにこたえられるでしょうか。


 本市が、地下水くみ上げ規制条例を持っているのも、水資源対策基金をつくっているのも、市民の飲み水としての地下水を保全するために、市として責任を持つ立場からではないでしょうか。この責任をどのようにお考えか、お聞かせください。


 さらに、方向性と課題について、お尋ねをいたします。


 まず、はじめに、広域化がベストであるのかという点をお聞きします。


 報告書では、施設形態について、3段階で整備・統合を図るとし、その結果、管理運営部門で9,900万円の人件費の削減と約1,000万円のその他の運営経費が削減できるとしました。しかし、その削減額の比較は、あくまで今の現状の経費との比較で行われています。しかし、比較するのであれば、二市一町がそれぞれに事業の効率化を行った場合と、それと統合を行った場合とで比較をするべきではないでしょうか。


 二市一町の施設統合には、にそとの開通を待たねばならない問題や、東浄水場の更新が未定であるなど不確定な要素が多く含まれています。


 一方で、本市は既に2つの浄水場を統合するための連絡管の布設を進めていますし、向日市も、上植野浄水場を廃止して、物集女西浄水場に一元化する事業を進めており、これらの削減効果が今後の決算にあらわれてくるものと思われます。


 また、管理運営部門でも、水質検査で本市だけがトリクロロエチレン等の検査を独自に行っていたり、薬品が違ったりと、それぞれの必要性で独自の運営をしていることや、料金体系の違いから、電算システムの統合もできないという課題を抱えています。そして、統合した場合に安くなるとされている部門も、二市一町で最も安い単価で計算したというわけですから、おのおので安いやり方に変えれば実現できることです。


 我が党は、上からの強制による市町村合併には反対する立場ですが、この広域化の調査は、合併だけを前提としているのではないでしょうか。合併せずに、それぞれで広域化を行った場合の展望も公平に示すべきと思いますが、見解をお聞かせください。


 次に、施設整備にかかるコストについてです。


 本市は、公共施設マネジメントについては、研究会を立ち上げて、今後かかるコストの予測を年ごとのグラフに示しましたが、水道施設についても、どれだけの費用がかかるのか、早期に明らかにする必要があります。調査報告では、新規投資費用と既存施設の更新事業費等の検討について、今後、進めていくとしていますが、いつごろ見通しが出るのでしょうか。これまでの検討と違い、予算措置も必要になるかと思いますが、いつまでを目指して検討されるのか、お聞かせください。


 水道施設維持にかかるコストは、料金のあり方に直結していく問題です。コストがわかれば、本市が府営水道の受水費をどれだけ払う能力を持っているのかもわかります。できる限り早く結果を明らかにして、本市に広域化の検討を求めてきた府営水道事業経営懇談会に報告すべきです。そして、その結論をもって、3浄水場接続時の水量や料金の算定に配慮を求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 最後に、地下水についてです。


 広域化の検討は、水道ビジョンにおける方向性を基本にして進められたとされていますが、水道ビジョンに書かれているのはそれだけにとどまりません。安心・安定・持続・環境・国際の5つの政策目標に基づき、表流水と地下水の最適取水計画の検討や、健全な水循環系の構築、あるいは、水道に関する意思決定のプロセスを公開して、需要者の参加のもとで物事を決定するなどの取り組みも求めているところです。


 乙訓二市一町に照らし合わせますと、地下水がどれだけ使っていけるのか、それを明らかにすることが必要ではないでしょうか。それでこそ、どのくらいの施設が必要かも明らかになりますし、市民の納得も得られるところではないかと思います。


 地下水には、当然市町村の境はありませんし、京都盆地には琵琶湖に匹敵する水がめがあるという説もあります。今回は、乙訓市町会の要請で水道事業の広域化を検討したわけですけれども、広域だからこそ、地下水のメカニズムや貯水量も、より科学的に研究することができます。市町会や、さらに広域の枠組みで、地下水調査をするべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 質問の2点目は、バンビオのハートビル法認定漏れについてです。


 JR長岡京西口再開発事業は、「出会い・ふれあい・そして未来へ」をキーワードに、すべての市民の交流の空間となるよう進められてきました。その理念を生かすために、議会でも真剣な議論がされ、1つの方策として、ハートビル法の認定を受けるべきだという提案がされたことは、私が市議会に入る前ですけれども、議事録や中心市街地整備対策特別委員会報告書などから知ることができます。そして、今井前市長は、平成10年の12月議会で、現計画での可能な限りのノーマライゼーションを実現するため、ハートビル法を取り入れると表明しました。また、平成13年の6月議会では、マイカルが撤退した後の西口再開発事業の基本ポリシーについて、「出会い・ふれあい」を強調され、すべての市民が集い、憩える場づくりを進めるため、ハートビル法の認定を受けると表明をされてきたところです。


 ところが、バンビオ2棟が竣工した後も、ハートビル法認定をあらわすシンボルマーク、これですけれども、これは掲げられませんでした。そのことを昨年6月議会の建設水道常任委員会で橋本議員が質問されますと、「そのような基準でやっていると聞いております。シンボルマークをつけなければならないのかどうかは存じ上げていませんでした。確認さしていただきます」という答弁がされました。


 そして、今年3月3日の京都新聞で、ハートビル法の認定が勘違いによって受けられなかった。その勘違いが発覚したのは昨年の3月だったと報道されました。記事によると、市のコメントとして、「認定施設になることが売りだったが、基準はクリアしており、建物そのものが悪いわけではない」と書かれています。


 その後、議会に対しては、委員会で助役から深いおわびが表明されるとともに、バンビオがハートビル法の基準を満たしているというチェックリストと、また、ハートビル法に伴う優遇措置については、活用しなくても済んだ、ほかの法律による優遇があるため、必要ないという資料が配布をされました。


 経過説明がやや長くなりましたが、この問題についてお聞きいたします。


 まずは、ハートビル法の目的に関してです。


 国土交通省の監修したハートビル法についてのパンフレットによりますと、建築物を利用しようとする方々にとって、その建築物が利用しやすいか否かの情報はとても有用で便利となります。だから、シンボルマークの表示制度があるのだと書かれています。幾ら建物がバリアフリーであっても、そのことがバリアを感じておられる方々に伝えられなかったら、不完全だということです。ハートビル法改正の際の衆参両院の附帯決議でも、「高齢者・身体障害者等が円滑に利用することができるよう、適切な情報提供を行うなど必要な措置を講ずること」と政府に求めています。


 また、シンボルマークの表示制度は、ハートビル法の認定を受けている建物を建てることがイメージアップにつながるからでもあります。近隣の別の建築主が同様の建物を建てたり、改修する際にも競争が働き、結果、人にやさしい建物が増えていくことが望まれています。


 ハートビル法による容積率の特例措置は、バリアフリーにするために、例えばトイレや廊下の面積を拡大しなければならない。そういうことを考慮して、容積率計算で延べ面積を減らすことができるとされています。税制上の特例措置は、基準を満たすエレベーターを設けた建築物に対して法人税の割増償却が認められています。すなわち、建築主が得をするための特例措置ではなく、バリアフリーに配慮したことで不利にならないようにという目的で特例措置が定められています。


 バンビオ2館は、ハートビル法の認定を受けられませんでした。しかし、それに対し市の説明は、シンボルマークが表示できないだけで、建物には問題ない。特例措置も必要なかった。これでは受けても受けなくてもよいということではないでしょうか。


 そこで、市長にお聞きします。


 そもそもバンビオは何のためにハートビル法の認定を目指していたのでしょうか、お聞かせください。


 次に、対応に関してです。


 まずは、過去の対応について、お聞きします。


 京都新聞報道や、予算審査特別委員会では、昨年3月に認定が受けられないことが判明したとされています。しかし、その後の6月議会でちょっと確認しますという答弁をしているのはなぜでしょうか。また、その後、京都府に確認して、認定は不可能だとわかったわけですが、なぜ今年3月3日の京都新聞まで、その事実が隠ぺいされてきたのでしょうか。市長のわかりやすい答弁を求めます。


 そして、今後の対応です。


 ハートビル法の目的を果たすために、市はできる限りの対策を講じる必要があると考えます。ハートビル法第6条第1項では「特定建築物の建築、修繕または模様がえをしようとする者は、所管行政庁の認定を申請することができる」とあります。ハートビル法の基準を満たすにもかかわらず、入り口のドアが重過ぎるとか、スロープの要望が受け入れられなかったなどの声も出てきていますが、この際、市民の声をもとに、改修などを行って、ハートビル認定を目指していく考えはありませんか、見解をお聞かせください。


 また、もし認定が不可能だとしても、目的を果たすための努力は必要です。まず、市民に対して、ハートビル法の認定は受けていないけれども、だれもが気軽に出会い、ふれあうことができる施設になっていますよという説明と周知徹底が必要ではないでしょうか。実際に、高齢者や障害者が来やすいように、駐車場や施設利用料の減額や、利用を促すためのイベントの開催、また、利用者の声を聞くなどのソフト面での取り組みが必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。


 市は、再開発組合の一組合員ではありますが、市の最重点事業として再開発を進め、90億円を超える市民の税金も投入してきました。それは再開発組合のためというよりも、市民すべてのための再開発だという認識からであると思います。ハートビル法の認定が受けられないことについて、これまでのような議会への説明だけで終わってよいのでしょうか。建物は問題ない、特例措置で損はしてない、この説明は再開発組合にとって損はないという内容です。では、市民に対してはどうなのでしょうか。市の責任について、どう考え、行動されるか、お聞かせください。


 これで1回目の質問といたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小原議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、乙訓二市一町水道事業広域化についてでありますが、はじめに、乙訓市町会の要請に基づき、乙訓上水道事業連絡協議会に設置された乙訓上水道事業広域化調査会から、今年の3月に出された乙訓二市一町水道事業広域化に関する調査報告についての性格や位置づけを説明さしていただきます。


 小原議員には、この調査報告が二市一町の既定方針で、そのとおり事業展開していくとの前提で御質問をされているように思いますが、この調査結果は、乙訓二市一町が今後も安心して飲める水を安定的に適切な負担で供給するため、水道事業の運営基盤の強化を図る有効な1つの手法として、乙訓市町会が調査を要請しました。そして、乙訓浄水場事業広域化調査会から、これまで、調査のまとめを提出されたものであり、調査の結果を既定方針として二市一町で確認したものではありません。まず、その点を御理解いただきたいと存じます。


 そこで、この報告書の広域化では、地下水を水道に活用していくことになっているのかとのことでありますが、地下水の活用を前提として施設形態の調査がされており、本市水道事業懇談会の提言を尊重する私の立場と異なるものではありません。


 次に、仮に地下水位が上昇すれば、地下水の割合を増やすのかとの御質問でありますが、今回の調査事項になっていませんが、一般的に地下水を活用するには、貯留量だけでなく、水質にも配慮する必要があります。また、将来にわたって安全な水の安定供給を継続していくには、府営水道との二元水源は必要であり、その状況での総合的な判断が必要かと思います。


 次に、方向性と課題のうち、調査結果を府営水道事業経営懇談会に報告し、3浄水場接続に関連して、水量や料金算定に配慮を求めるべきとの御提案ですが、今回の調査報告につきましては、既に乙訓上水道事業連絡協議会事務局の大山崎町から、府営水道事業経営懇談会の事務局であります京都府企業局に報告をされております。


 また、3浄水場接続に関連して、配慮を求めることにつきましては、昨日もお答えをいたしましたとおり、府営水道は1つとの認識のもと、府営水道3浄水場間の料金格差の是正を求めてまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、広域の取り組みでの地下水調査に関してですが、当面は乙訓二市一町の環境部局の調査や、長岡京水資源対策基金で継続実施されております地下水調査、さらには、京都府で実施されている各種の調査等を活用いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、バンビオのハートビル法について、お答えをいたします。


 御質問の、何のためにハートビル法の認定を目指していたのかとのことでありますが、これまでから、市が率先して取り組んできております公共建物や道路などの公共施設におけるバリアフリー化につきましては、今後、民間の商業施設やサービス施設など不特定多数の方が利用される建物にも、一層バリアフリーを促進いただくために、再開発組合の事業ということではありましても、その手本となるべく、再開発ビルを含めた地区全体のバリアフリー化、そして、だれにもやさしいユニバーサルデザインに努めてきたところであります。


 次に、去る3月3日の京都新聞に出るまで、事実を隠していたのかとのことでありますが、ハートビル法の認定が得られなかった経緯につきましては、平成18年3月議会の予算審査特別委員会等で御説明を申し上げたとおりでございますが、認定申請がたまたま当法律の旧法と改正法のはざまの施行時期にあった点で、異なる取り扱いの中で法解釈に誤解が生じ、結果といたしまして、認定申請を行うべき時期を逸していたという事態になったところであります。


 こうした事態が判明した後は、完成した建物がハートビル法の基準に合致しているかどうかをまずチェックリストで確認をし、その上で、認定機関と協議を行ってきました。結果は、御承知のとおり、受けられないとのことでありました。こうした事実関係の市民への伝達は、迅速でならないのは承知いたすところでありますが、事の起こった事実を正確に伝えることこそが重要であり、また、起こった事実が、その後においても対処・対応ができないかをあらゆる方向から検証しておくことも必要であり、このような経過を歩んできていることをぜひ御理解をいただきたいと存じます。


 私にとりましても、だれにでもやさしいユニバーサルデザインを心がけておりましただけに、大変残念なことであり、恐縮をいたしております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、水道事業管理者、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 河村水道事業管理者。


            (河村 豊水道事業管理者登壇)


○(河村 豊水道事業管理者) 小原議員の、府営水道による統合・末端給水事業化についての御質問にお答えいたします。


 用水供給事業と末端給水事業の一元化に向けての研究会設置を京都府に要望している理由ですが、用水供給と末端給水のいわゆる垂直統合を含め、水道事業の広域化は、それ自体が目的ではなく、水道事業体の統合・集約化によって、経済的・技術的基盤を強化し、ひいては、市民への給水サービスの水準を高めることが究極の目的であります。


 また、広域化に当たっては、水源から浄水場、配水施設、給水装置に至る水の流れに沿った一体的な事業運営が自然であり、その方が広域化による効果も大きいと思われます。このようなことから、多様な広域化の検討に当たって、研究会の設置を京都府に要望しているものであります。


 次に、この広域化が実現した場合、地下水は水道水として使わなくなるのではとの御懸念ですが、仮に用水供給と末端給水の事業統合が図れたとしましても、施設は分散型での経営の一体化や管理の一体化などさまざまな形態があり、広域化によって地下水を使わないということにはなりません。また、地下水と府営水道により、市民の「命の水」を供給するという基本方針は変わりませんので、よろしくお願いいたします。


 次に、方向性と課題についてのうち、事業統合せず、独自の効率化を行っての展望ですが、昨年2月に策定いたしました本市の経営改善計画をはじめ、各市町でも同様に、独自の効率化を図っての計画は策定されています。しかし、調査報告でも述べていますように、今後、給水収益の減少など、水道を取り巻く環境が厳しさを増していく中で、高度化・複雑化する水質管理への対応や、震災をはじめとする防災対策、あるいは、老朽施設の計画的な更新など、さまざまな課題の解決には運営基盤の強化を図る必要があり、その有効な手段として広域化の調査を行ったものであります。


 次に、施設整備にかかるコスト算出の時期についてですが、統合のための施設整備に必要となる事業費等の算出には、専門家の調査が必要となり、相当の時間を要するものと思われます。


 今後、調査の継続をどのような事項を対象に、どのような体制で進めていくか等について、乙訓上水道事業連絡協議会で協議することとなっていますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 小原議員の2番目、バンビオのハートビル法認定漏れについてにお答えいたします。


 改修などを行い、ハートビル法の認定を目指してはという御提案でございましたが、今のところ、市が御指摘のような新たな改修を行う計画はございません。また、既に建物の所有権は建築主の再開発組合から各床の所有者に引き渡しが完了しており、各床の所有者が改修計画を考えているようであれば、新たに認定を取るような方向に誘導を図ることを考えていきたいと思います。


 建物が完成した現状では、ハートビル法の認定が難しいことは、認定機関へも再度確認しており、また、認定を得るためだけの改修というのは考えておりません。


 次に、ハートビル法の基準に合致した建物であることの市民への周知徹底についてでありますが、御指摘のとおり、施設の利用促進を図っていく上で、さらには、今後、民間の建物にもバリアフリーを推進していただくためにも、再開発ビルをPRしていくということは必要なこととして認識しております。この点につきましては、今後、市民に周知が図られ、理解の得られやすいPR等の方法を検討していきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 小原明大議員、再質問ありませんか。


 小原明大議員。


               (小原明大議員登壇)


○(小原明大議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、水道のことに関してですけれども、府営水道で末端給水までやるということについてのところなんですけれども、ただ単に、私は地下水守れというだけの目的で言ったのではなしに、やはり長岡京市が、これまで、住民に安心で安全で低廉な水道、市民の求める形での水道の供給を市の責任として行ってきたという経緯がありますから、それが府に吸収される形で、ちゃんとその市の責任というのが生かされるのかどうか、懸念を感じている、そういう意味で質問をさしていただきました。


 地下水いかんにかかわらず、この府営水道との統合というのが、長岡京市の意思がどれだけ生かされるものである担保があるのか、それがなければ、やっぱりこれには賛成できませんし、やめるべきやと思いますし、どれだけ長岡京市の意見がちゃんと反映できるのか、そういう見通しがあるのか、そこをお聞きしたいと思います。


 そして、水源からの一体的な運営が大事と言いますけれども、日吉ダムから引いてきている水源と地下水の水源は違うと思いますので、地下水を守る面でも不安がありますので、その点もお聞きしたいと思います。


 そして、次に、ハートビルに関してですけれども、ちょっとお聞きしたことに答えていただいていない部分があるんですが、去年の6月に既に認定が受けられないということがわかったというふうに、予算審査特別委員会で御答弁があったと思うんですけれども、それから今まで、市民に説明とか、そういうものがなかったということについて、説明をお願いしたいと思います。


 それが、先ほど言われたような、もうほかに対処の方法があるのかどうか、検討されていたということであったとしても、今年の3月3日になったときには、もう京都新聞に認定受けられませんと書かれてしまったわけですから、そこから後は、じゃあ京都新聞に書かれて、新聞には書かれたけれども、市民には何も言わなくて終わりでしょうか、その点は市の責任をどのようにお考えになるのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。


 以上で再質問とします。


○(上田正雄議長) 河村水道事業管理者。


            (河村 豊水道事業管理者登壇)


○(河村 豊水道事業管理者) 小原議員の再質問にお答えいたします。


 1つ目に、用水供給と末端給水の事業統合が図られた場合に、本市の意思が反映できるかということと、それから、2点目には、地下水を守る点からもいかがなもんですかと、この2つの質問をいただいたかと思います。


 今現在、研究会の設置そのものを要望している段階ですので、これからという段階なんですけども、一例を申し上げますと、例えば、今回、京都府企業局から明らかにされました府営水道3浄水場接続による統合水運用システム整備についての構想におきましても、府営水道受水各市町の自己水を考慮した、平成16年10月の府営水道水需要予測がベースとなっています。この計画でも、そのように受水市町との調整の上、されているという経過があります。そういうふうに協議する期間はありますので、そのおそれはないんではないかなと。そういう場は確保できるものと思っております。


 また、地下水を守る点からということですが、自己水をベースにした、この3浄水場接続による統合水運用ということですので、地下水を使うということが前提となっておりますので、その懸念もないのではないかなと、そういう判断をいたしております。


 以上、再質問のお答えとさしていただきます。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 小原議員の再質問にお答えします。


 去年の6月に議会で、ちょっと確認しますということで答弁をして、その時点でハートビルが取れていなかったのがわかっていたにもかかわらず、再開発組合の方で事業をしておりましたので、組合の方に確認してみないとわからないということで、その議会での答弁につきましてはですね、組合の方に確かめる時間が必要でございました。ハートビル法の認定が取れなくなってから発表までおくれたのは、確かに申しわけなかったというような内容でございますが、実際に、それから後、かなりの期間なんですが、先ほど市長の方が答弁しましたように、取れなかったので、まだ取れるようにならないかどうか、認定機関と十分話をしながらですね、取れれば、それにこしたことはないという考えで一生懸命努力を続けてきたという結果でございます。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 小原明大議員の質問を終わります。


 お諮りします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日の議事日程がすべて終了するまで、本日の会議時間を延長することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 それでは、引き続き、一般質問を行います。


 藤本秀延議員。


               (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) 通告に基づいて、今6月議会一般質問の最後になりました。17人という人数ですから、議長さんの方から、一般質問の抽せんのときに、簡潔明瞭にという協力依頼がありましたので、そういう立場でさしていただきたい思うんですが、昨日来の質問者の中でですね、議長さんが短くしろと言ったごとく言ってますが、私はそうではないと。議長も多分そういう意味で言ったんじゃなくて、議事運営の進行に御協力をというふうに言ったんだなと思います。ただ、私がする質問が、どうも5時を回りそうだというふうな中身になっているかもしれませんので、議員の皆さんには御迷惑をかけてはいけませんので、私の身の丈の思いを原稿にしたためまして、質問をさしていただきたいと思いますので、議長並びに議員諸公の御協力のほどよろしく。最初に、おことわりをして、質問に入っていきたいと思います。


 最初の質問項目であります、土木課元課長補佐による汚職事件の原因究明と改善策についての質問は、今回の一般質問の中で、私が6番目の質問者であります。でありますから、質問内容も、答弁も、出尽くした感もあると思いますが、少し視点を変えまして、質問をしたいというふうに思います。


 今回の事件について、どの立場から見るかというのが、私は重要だと思います。小田市長が就任されて以来、就任直後の2003年6月には、水道原水水質データ改ざん事件の発覚、2004年8月には、助役執務室における勤務中の京都府知事後援会勧誘事件、2005年11月には、校長の勤務時間中に校長室でアダルトサイトを見ていたということが発覚した事件、そして、今回の元市職員による汚職事件という、これまで、不祥事が連続し続いています。


 これまでは、市長は最高責任者の立場から、直接の調査に参加するのではなくて、客観的に判断できる立場での態度の収拾を行ってきました。しかし、今回の事件は、当初の懲罰委員会の判断が倫理違反という単純な不祥事ではなく、公金横領という、あってはならない汚職事件として、それも検察局の調査で明らかになるという、長岡京市始まって以来の刑事事件に発展したのであります。重要なことは、今回の事件解決に当たっては、これまでの不祥事と違って、市長自らが解決に当たって、組織責任者として陣頭に立たなければならないほどの深刻な事件だということであります。したがって、これまでの不祥事での時の経過と解決に向けての方策が打ち出されるときに言われたような、不透明さや風通しの悪さ、これらを残さないこと、改革によって、今後、現場職員が業務執行をしていく上で、市民サービスの向上につながっていくような対処の仕方と改善策を示していくことが、市長に直接求められるという認識を持つことが肝心ではないでしょうか。


 所信・所見は田村議員もお聞きしましたので、私の方からは省きます。


 それでは、具体的に、最初の質問項目についてお尋ねをします。


 1番の、裁判経過にかかわって、本市が行政の立場で事実確認と検証を行うべきではないのかについて、お尋ねをします。


 今回の事件による裁判での判決が確定し、関係書類か一部返却をされました。司法の場である裁判で証人喚問を通じて、平成15年市道工事請負工事と、これに関係する市道買収者の駐車場造成工事を同業者が請け負ったが、課長決裁が出ないため、支払いに困って、いわゆる260万円のわいろを求めたなどが明らかになりました。これらの公判の内容に係る工事等の再調査などを行うこと、また、すべての修繕工事などの書類点検と現場の確認調査が必要です。このことは、昨日の議員諸公の一般質問からも、市長も諸報告の中でも、これらの調査を行ってきたことと、行っていくことも答弁をされましたし、その答弁に基づいて質問をするわけですが、重要なことは、公正、公明であることの保障として、内部だけの処理に済まさず、この調査を市民に見える形で行うこと、つまり、市民や専門家など第三者を含む調査委員会を立ち上げて、この委員会による全容解明、全容調査を行うことが必要なんではないでしょうか。その上で、これらの確認した書類点検と現場確認内容を市民と議会に公表するべきであります。


 市長自らが調査を指示している内容を市民や専門家など第三者を含めた調査委員会によって調査をし、確認された内容で報告する、この手法こそが市民や議会への信頼回復の手段でありますし、今後、必要な改革方針が、事実に則した内容で改善・改革提示できるものになるのではないでしょうか。市長の見解を求めたいと思います。


 2つ目は、懲罰委員会の経過と今後の改善策について、お尋ねをいたします。


 今回の汚職事件の判決が出され、刑が確定した5月30日に、早々と懲戒処分の報告がされました。詳細は避けますが、これらの関係市職員に対する処分とあわせ、市長及びそれを補佐する助役については、組織管理の最高責任者としての責任を、また、収入役については、公金支出の最高責任者としての責任を明らかにするとして、特別職の自戒処分を行い、この内容を今議会に専決第13号 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についての専決処分の承認を求める形で提案がされているところであります。


 処分というのは、起こった事件に対する原因と事実関係の解明、そのもとで、実務上での法的な整備と、実施をする上での組織的改善を明らかにした上で、これらを総合的に見たときに、事件の大きさと被害の状況に合わせた責任度合いによって行われるのが処分だと、私は思います。


 まだ事件は解決途上であります。この視点から見たときに、懲罰委員会の経過と今後の改善策について、あるべき姿に到達したと理解できる状況になっているか、なっていないと私は思います。よって、組織の最高責任者をどう処分するのか、具体的な処分内容に至る根拠を何をもってして行うのか、判断できるような段階にはなっていないと、私は思います。昨日の一般質問の内容でも、そういう私は認識をいたしました。なぜならば、今回の汚職事件に発展する過程の中で、元土木課長補佐本人の倫理条例違反による懲戒処分がありました。この懲戒処分を判断するに至った倫理条例違反は、市登録業者から金銭の貸し付けを受けた事実の発覚に基づく処分でありますが、この調査が十分に行われていたのか、調査内容に問題がなかったのかどうかが全く問われていません。


 1月23日の議員全員協議会提出資料で、5回にわたる懲罰委員会の取り組み経過が出されました。長くなりますが、重要なので、あえてその内容を申し上げます。内容は、平成17年10月31日、この第1回で借金の状況及び経過に説明、業者に借金するようになった背景、処分の根拠となる法、条例の検討、11月16日、この第2回で、土地家屋登記簿、記載内容、抵当権等の確認、課長補佐の権限の確認、処分事例の検討、同日の第3回で、関係者の事情聴取結果の報告並びに新たな情報の確認、本人弁明の機会の設定方針、条例適用条項の方針の検討、翌11月17日の第4回で、課長補佐からの事情聴取と弁明、翌週、11月21日の第5回に、給与差押命令の新事実の報告、建設部長、土木課長らの事情聴取と弁明、処分の決定、この週の木曜日、24日に処分辞令の交付をし、本人が退職願を出し、これを受理を行ったとされているのであります。


 我が党の昨年12月の浜野議員の質問で、金銭の貸し付けを受けた業者、事業者に便宜を図ったり、有利な取り扱いをした事実や違法な行為も確認されません。この件に関し、事業者につきましても、金銭の貸し付け自体は合法的に行われたものであり、法に違反してないと、助役が懲罰委員会の責任者として議会で答弁をしました。一般質問後の総務常任委員会で、借金がどのような内容で行われているのか、その借金に対する法定金利での貸借関係など、借用内容の確認と借用書の確認もできていない。つまり、貸し手の業者も、借り手の市職員双方が、何をもって貸し借りをしているかさえ調査してないことが明らかになったのでありますが、いまだ説明もありませんし、この懲罰委員会の報告でも、一般質問の市長答弁にあった入札結果など、調査が行われたことも確認できていないと、私は確認をいたしました。


 倫理条例で、市職員の肩書で市の登録業者などに借金をしていることを、職務上、許されない違反に当たる行為なのは、これが贈収賄や契約上での便宜供与などにつながるから、違反行為であるとして、倫理条例で禁止しているのは御承知のとおりであります。


 この視点からの元土木課長補佐本人が行ってきた土木工事などの業務上の契約行為に係る現場確認などの調査が何ら行われていないことが、この1月23日の議員全員協議会に出された懲罰委員会調査報告書で明らかになっているのではないでしょうか。


 この全員協議会での処分内容の説明の際に、借金内容だけでの処分としては重過ぎることについて、本人の業務内容に、過去においても、他にも問題があったことが明らかとなって、3カ月の停職という重い懲戒処分となったとお聞きをしました。そうだとすれば、本人の業務に対する態度や支出に問題があったとの認識での処分は、より厳格に本人の業務内容調査を行うことが、懲罰委員会としては当然ではないのでしょうか。


 市長が責任者として出された2月23日報告の改革検討委員会報告案の2ページに記載をされています、今回の元職員不祥事にかかわる経過の概要と当面の対処事項を見ましても、少し専門的な中身になりますが、2つ目の丸印のところに、懲罰委員会を平成17年10月31日から11月21日まで、5回にわたって開催し、その間、本人からの申し立てや提出された書類、経過書、借用書、登記簿謄本に基づいて、関係業者からの借金状況やその経過、背景等について確認するとともに、他の業者からの借金がなかったかどうか、関係業者からの借金が課長補佐の担当する道路修繕工事の執行に何らかの影響を及ぼしていることはないか、改めて本人の事情聴取を行い、あわせて、土木課において、元課長補佐が担当する業務の関係書類をすべて点検したと、経過報告をされています。


 この報告内容で、懲罰委員会が本人業務に係る調査を一見調査したように見えますが、問題は、この関係での調査が現地確認調査をされていない、いわば形式的にしか実施されてないことを明らかにした内容になっているのであります。


 市長は、現地確認を含めた調査をしないことが問題だとは思われなかったのでしょうか。いわば、関係書類をすべてチェックしたと、調査に不備がなかったかのような認識で報告をされていますが、書類自身は、その年度の行政機構のチェックと監査も通っているわけでありますから、改めて事件が起こったもとで、本来、調査するべき事項は、書類と行った現場工事との事実関係を確認し明らかにすることでありますが、いかがでしょうか。報告委員報告書の責任者である市長の御見解を求めます。


 3つ目の丸印でも、点検した関係書類に不正や不自然な点は見当たらなかったため、懲罰委員会として、収賄や詐欺等の犯罪行為を確認するには至らなかった。なお、その後、別の業者から多額(1,780万円)の借金も判明したが、明らかになった6名の金銭貸付業者の中には、今回の贈賄容疑で逮捕された業者は含まれていないと報告をしていますが、これとて、1月23日報告では明らかになっておらず、懲罰委員会の調査後、明らかになったことであります。


 一般的に、借金をした業者に業務上の便宜を図ったかどうか調査するのは、社会的常識であります。何よりも、登録業者などから給料での返済不能な借金があることが確認できた段階で、業務上での公金執行に問題がなかったのか、返済に充てる現金をどう工面しているのかが、だれが考えても、本人の借金関係から問題意識を持つのが当然ではないでしょうか。


 あわせて、懲罰委員会終了後に新たな借金が発覚するなど、懲罰委員会の調査が、まさにお粗末な調査としか言えない内容であったと、私は認識いたしましたが、いかがでしょう。


 12月議会からの報告を経過的に見ても、懲罰委員会の調査方法と調査内容に問題があったと認識を私はしますが、市長の見解を求めます。


 汚職事件は、犯した当事者が悪いのは当然のことであります。だまされた行政が私は悪いと言っているのではありませんし、罪人をつくることを目的にして指摘をしているのではないことは御理解をしていただきたいと思います。


 しかし、重要なことは、市登録業者からの借金が倫理条例違反であったことが確認できた段階で、すべての調査を指示し実施していれば、公金横領という汚職事件を本市として確認でき、不要な退職金を防げたかもしれないのではないでしょうか。


 重ねて申し上げますが、改革検討委員会の報告案では、懲罰委員会の調査に問題があったと認識する見解がどこにも出てきません。もし、懲罰委員会がもう一歩突っ込んだ論議と組織的調査をしていれば、今回の汚職事件が違った形で明らかになった可能性もあったと考えられませんか。だからこそ、行政内での調査権限を持つ懲罰委員会の調査が、十分であったのかどうかの確認と内容にかかわる問題の整理と結果に対する報告は必要なんではないでしょうか。重ねて、この件に関する責任者としての市長の見解を求めるものであります。


 その上で、今回の経験から、懲罰委員会による公正な調査と処分ができるための改善として、必要な調査を客観的に行う調査委員会と、この調査委員会に必要な資料を集める権限を持った事務局の設置、そして、この資料に基づき客観的な調査を行った調査委員会の報告を受けて、懲罰委員会が客観的に判断を行うという、本来あるべき組織体制にすべきだと私は思います。


 改革検討委員会案では、事務局の設置で事済まそうとする内容になっていますが、これでは、今後、重要な事件での懲罰委員会の判断が下されるときの、この判断に対する責任所在と事件の調査の客観的な根拠を説明する責任の所在が明らかになっていないと思います。事は市職員の懲罰に係る調査機関であります。事実関係は厳格な調査、客観性が保障されてこそ、市職員も安心してこの調査の内容を認めることができる制度になるのではないでしょうか。この提案が改革検討委員会での論議に値するかどうかは、私は改革の第一義的に行わなければならないことだと認識しますが、市長の見解を求めたいと思います。


 3番目に、事件を教訓とした契約の改善についてであります。


 この件での具体的な指摘は、我が党の浜野議員が昨日に質問をしたところでもありますので、視点を変えての質問をします。


 改革検討委員会の中間報告に出された組織上及び業務執行上の問題点の検証と再発防止の検討状況に基づく具体化として、業者選定理由を明記した全庁統一修繕依頼と処理カードや、工事発注システムの改善が行われています。これは市職員の職務が公的に効果的に行われる上での改善項目であります。私は、このことを間違っていると指摘をするつもりはありませんが、公平に市の業務が発注できるように、必要なことは、業者同士や市職員との談合ができなくなるシステムの構築や、受けた仕事量で評価が決まる現在の業者選定基準、つまり、いわゆるABCランクづけによる工事の発注が、ランクを操作していたともとれる事態が今回の事件に明らかになったもとで、この工事契約の保障を求めた選定基準を廃止するべきであります。この業者選定基準が、地元業者育成につながるとは私は思いません。


 改革検討委員会での改善案では、修繕等の工事発注の改善策として、発注方式をローテーション、つまり、順番に発注する方式で公平性を確保するとの提言が出されていますが、どの業者へどう発注するかも問題であります。


 市の業者育成の立場からも、談合をさせないためにも、すべての登録業者に等しく工事発注をその年の分してはどうでしょうか。あわせて、発注を受けた業者が、下請などを使わず、適切に工事を行ったかどうかの確認と点検をし、統一評価表を作成して、仕事の内容で評価するなど、本来、すべての地元業者育成につながるシステムにすることが、贈収賄につながる談合の廃止と工事費の軽減に確実につながる下請廃止を行うべきだと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。


 4番目の、公金及び退職金返還請求についてであります。


 犯罪を犯した元市職員が、だまし取った公金39万9,000円は、関係業者からの返金があったと報告を聞きました。同時に、不当支出の退職金を法的に返納請求を行うという報告も、昨日来、お聞きをしました。事は当然のことでありますし、いかなることがあっても、本人からの返金を求める手だてを講じるべきでありますが、これは昨日来、市長がこのことについての具体的中身、総務部長も含めて言っておりますので、この質問は省きたいと思います。この項目について。


 しかし、退職金の回収そのものは当たり前でありますし、重要なことは、そもそもこの退職金の支出に問題はなかったのかどうかであります。懲罰委員会での懲戒処分が問題だと言っているのではありません。調査内容が実態に則してできていなかったとについて、さきの質問項目で指摘をしましたが、現状での調査報告内容では、法や条例に基づく必要な調査がすべて行われていなかったことは既に明らかであります。


 17年12月議会 総務委員会での質疑でも指摘を直接しましたが、例えば、業者からの借金が法的に問題ないと報告しながら、利息制限法や出資法に基づく、この貸し借りが行われているのかどうかという調査はしていませんでした。担当した工事の、先ほども言いましたが、現地確認を行っていないことなど、こういった必要な調査がすべて終わっていないもとでの処分と、処分による本人の退職届の受理を行ったことから、支給した退職金にかかわって、議員からも、市民からも、この退職金の支払いに納得できない原因となって、意見が出ているのではないでしょうか。


 懲罰委員会での懲戒に当たる部分の処分を実施しても、長岡京市倫理条例に基づく処分を実施するに当たって、規定されている10条の3項には、第4条第1項、事業者等の接触に当たっての禁止事項、または第7条の規定に違反する行為があったと認められる職員からの辞表の申し出があった場合においても、当該職員を懲戒処分することにつき、相当の理由があると思料するときは、辞職の承認を保留し、必要な実情調査を行うものとするとのなっているわけであります。この10条3項の立場から、本人辞職を認めず、必要な調査を実施することが必要だったと認識するべきであります。この点での懲罰委員会の事件に対する認識や調査方法が、本人の借金返済に便宜を図ることを最優先にしていなかったのかどうか、確認するべきであります。このことなしでは、事実を隠し本質を隠ぺいする状況になってしまうと、私は思います。こうした厳格な対応があってこそ、公金及び退職金返済請求行為が、市民からも、議会からも、信頼できる対応として認識されるのではないでしょうか。改革検討委員会での厳格な調査と確認を市長に求めますが、市長の見解を求めます。


 5番目に、この項最後の質問であります。


 元長岡京市職員不祥事にかかる原因究明及び改革検討委員会報告書案最終報告作成について、市民の意見を反映させることについての御意見を述べさせていただきます。


 さきにも述べましたように、処分は事件に関するすべての原因解明と、組織内、組織外にかかるシステムの改善策の具体化など、改善策を明らかにした上での最終判断となるのが行政の本来の姿であると、私は認識しています。


 より厳格な対応が求められている今回の汚職事件を教訓に、改革検討委員会での改善策を行政外の市民や、学識経験者の参加による改革検討委員会の設置を行って、改善策や調査項目に対する意見具申を求めることや、直接の委員会設置での意見や提言とあわせて、すべてをオープンにして、ホームページなど活用し、市民の声を聞き、反映さすこと、このことが今後の行政運営での市民の信頼回復と、二度と汚職の起こらない行政運営として生かす改革に向けた市民の信頼回復と、客観的改善策の構築となっていくと私は思いますが、いかがでしょう。


 改革検討委員会の最終報告については、先ほど、この議会に出されるようなことを市長言いましたが、しかし、こういう報告がまだ出てないもとでの自戒処分は、結局は職員の意見や問題の事象が見えにくい、風通しの悪い職場環境と、市民に向かっての開かれない閉鎖的な行政環境を温存したままになるのではないでしょうか。このことの認識の差が、問題解決を妨げることになっているんだと認識するべきであります。


 市長は、責任ある立場だからこそ、自戒処分を行ったと答弁されることは目に見えているわけでありますが、自戒とは、自らを戒めることであります。言いかえれば、具体的に処分されることは本来ないが、道義的に行ったとすることであります。三役が本当に道義的な自戒のみで済まされるのかどうかは、本当の意味で自らを戒めるのであれば、第三者による検討結果を受けて、市長自らが判断することが重要ではないでしょうか。そのためにも、現在、最終的な改革検討委員会の報告書を出すと言ってましたけど、仕上げている段階でありますが、この報告書による原因と方策、改善策を市民や学者、関係者等の意見を求めることが必要だと思います。このもとで、行政運営改革が、風通しのよい機構改革にしていくための、本当の意味での第一歩となるのではないでしょうか。市長の積極的な御答弁をお願いをいたします。


 次に、質問書の項目の2項目として、本市国民健康保険、保険者としての市長の考え方をお尋ねをします。


 社会保険庁による保険料の不当減免問題が、新聞などマスコミをにぎわしました。収納額ではなく、収納率を上げるために、保険加入者のうち、学生など納入免除申請が出されていないのに、あたかも出されたように操作をし、社会保険料支払加入者である分母を少なくし、加入率が上がったように操作したことが明らかになったことは、御承知のところであります。


 当初は、組織的であったと認めなかった社会保険庁も、当局の調査で私文書偽造というおそれがあることから、それぞれの社会保険事務所に対して調査を指示するなど、解明の姿勢をとり始めましたが、事態収拾に対する対応のみで、なぜ社会保険料、国民年金の加入と支払いがされないのか、原因に迫る対応がされていないのであります。


 国民年金の徴収等に係る業務は、市町村から社会保険庁の直接業務となりました。したがって、収納率の向上に向けた施策の責任は社会保険庁にありますが、こういう不正な収納率の引き上げができない状況下で、事もあろうに、政府は、社会保険庁改革と称して、国民健康保険法の一部を改正する法案を国会に提出をして、国民年金保険料未払い者に制度の違う国民健康保険の短期証発行の義務づけをしようとしています。


 国民健康保険の保険者は自治体の長、市長であります。本市では、国保加入者の生活実態や所得状況に合わせて、政府が国民健康保険制度の補助金や制度後退させても、保険者として、市民の健康保持を目的に、生活を脅かす保険料にしないための市独自の繰り入れなどを行いながら、保険料未納者に対しては、直接訪問での援助と指導をされているところであります。


 このような保険者である行政の努力を無視して、自らが努力もしなければならない収納率の向上のための制度改正で、負担の軽減や保険給付の向上などの努力をしないばかりか、免除制度の不当な使用など、あるまじき行為を社会保険庁は行っておきながら、片や、国民健康保険証の発行を国民年金の支払いの手段に使うなど、言語道断であります。こうした政府の動きに対して、抗議と実施の中止を求めるべきでありますが、市長の見解を求めます。


 あわせて、今年3月議会で、我が党の医療制度改悪のもとでの国保に対する改善策の提案をさせていただきましたが、その際の関係部長の答弁は、資格証明書につきましては、ここは私がつけたんですが、いつでも発行する準備はいたしております。しかし、実際に発行するに当たっては、慎重に対処する方針は変わってないとの答弁がありました。


 これまで、歴代の市長は、血も涙もないような、保険証を取り上げるような対応は、保険者としては行わないと答弁をしておりましたが、実施担当責任者である部長は、市長の考えで資格証明書の発行はいつでもできると答弁しています。市長の政治姿勢が、資格証明書の発行に向け、これまでの判断から一歩進んだのかと心配をしています。これまでも、短期保険証の発行は、あくまでも保険料納入指導の機会として生かしていきたいとしていましたが、これらの考えもお変わりになったのか、市長の見解を求めて、長くなりましたが、私の第1回目の質問といたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 藤本議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、今回発生をいたしました元職員による汚職事件の解決に当たって、市長責任として求められているものは何かとのお尋ねでありますが、今回の不祥事を発生させた責任は重大であると深く認識をいたしております。総括指導者として責任を痛感しているところであります。


 次に、公判の経過の中で市道拡幅工事に伴う用地買収にかかわっての新たな問題について、市として、事実確認を行うに当たって、第三者による調査と確認を行うべきではないかとの御意見でありますが、この問題につきましては、検察官が公判の中で陳述をいたしたものであり、判決の中で事実確認されなかったものですが、既に建設部におきまして事実確認を行っているところであります。問題は、市道拡幅工事に伴う用地買収の経過という業務内容そのものに関する事柄でありますので、市内部でしっかりと調査を行ってまいりたいと考えております。


 次に、懲罰委員会の経過と今後の改善策についてのお尋ねでありますが、元職員による職員倫理条例違反の問題につきましては、昨年の10月から11月にかけて、5回にわたり懲罰委員会を開催し、本人のみならず、関係者も含めて事情聴取を行うとともに、関係書類の点検など、事件の全容把握に向けて、懲罰委員会として可能な範囲の調査を行ったとの報告を受けております。


 しかしながら、その後、元職員の収賄及び公金詐取の事実が発覚した経過に照らしまして、結果として、懲罰委員会の調査が不十分であったとの批判は免れないものと考えております。


 そこで、今回の事件発生の経過を通じまして、懲罰委員会の組織や調査体制にかかわる課題が浮き彫りになりましたので、改革検討委員会において議論・検討を重ね、懲罰委員会の組織体制の見直しと機能の強化を図ったところでございます。


 ただ、今後、発生するかもしれないさまざまな懲罰事案につきまして、その事案の性格や内容に照らして、外部の専門家等にも入っていただいて調査することが、真相の究明に役立つと判断されれば、そのような対応も検討しなければならないと考えております。


 次に、事件を教訓とした契約の改善についてのお尋ねでありますが、改革検討委員会において、種々議論・検討を重ねた結果を踏まえまして、入札・契約制度全般にわたる改革事項を報告書の中で提示をさせていただいているところでございます。その中で、直ちに着手・実行する事項はもとより、今後、継続的に検討・実行する事項につきましても、積極的にその具体化を図ってまいりたいと考えております。


 議員御指摘の、業者の選定基準につきましては、既に工事実績額のみならず、経営事項審査の総合数値や工事成績点数を重視する方向で改善を進めているところでございます。


 いずれにいたしましても、職員と業者との癒着や業者同士の談合といったことが発生しにくいシステムづくりを基本といたしまして、常に制度及び運用を点検・見直し、必要な場合は断固変えていくという改革姿勢を持って、再び不祥事の発生を許さない入札・契約制度を構築してまいる所存であります。あわせて、チェック検査機能の充実徹底をしてまいる所存であります。


 次に、公金及び退職金返還請求についてのお尋ねでありますが、元職員に支払った退職金の返納につきましては、昨日の答弁にもありましたように、退職手当返納請求書に基づく計画的な返納を履行させるよう努めてまいりますとともに、顧問弁護士と十分相談をしながら、不動産への仮差押や抵当権の設定の手続を進めてまいりたいと考えております。元職員の返納の意思は確認しておりますので、今後の履行状況を十分注視してまいりたいと存じます。


 なお、元職員の依願退職を承認したことが、職員倫理条例に違反しているのではないかとの御指摘でありますが、同条例第10条第3項の規定は、条例違反行為をした職員が、懲戒処分を受けないまま辞職することは許さない、そのために設けられているものでありまして、条例違反行為によって懲戒処分を受けた後に、職員から辞職の申し出があった今回のような場合には適用されないものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。


 最後に、改革検討委員会の最終報告書作成に当たりまして、市民等の意見を反映させてはどうかとの御意見でありますが、改革検討委員会を設置した当初の方針といたしましては、改革検討内容につきましては、節目節目に外部評価を受けることといたしております。したがいまして、最終報告につきましても、当初の方針に沿って、学識者や法律専門家、さらには市民代表も入っておられる法令遵守委員会に御報告し、御意見をちょうだいしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、社会保険庁の年金保険料未納者への制裁の動きに対し、国保保険者として、その見解を問うとのことであります。現通常国会に提出されております社会保険庁改革関連二法案の1つであります「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」の中に国民健康保険法の一部改正が盛り込まれております。これによりますと、議員が御指摘されておりますとおり、国民年金保険料を滞納している世帯主等の被保険者証については、特別の有効期間を定めることができるとされております。


 法律改正の目的は、国民年金保険料の納付率向上対策でありますが、市といたしましては、国民年金の保険料未納者に対して、別制度である国民健康保険の短期被保険者証を発行することにつきましては、事務量の増大とともに、市民の理解と納得が得られるかどうかが大きな課題であります。また、国民健康保険料の収納率への影響も懸念しているところであります。


 さらに、国保は世帯単位で適用されるため、国保世帯の一部に国民年金の未納があった場合の運用や、短期証を交付すると判断をした市町村は、国民年金の納付受託機関とされることになるなど、事務執行上の問題が多いことを懸念いたしております。


 全国市長会では、この改正法案について議題として取り上げ、政府に対し市町村の意向を尊重し、国民の理解と納得が得られる対応をされるよう、要望をいたしているところであり、また、全国都市国民年金協議会でも、同じく政府に対し要望していく予定であります。


 次に、国保の被保険者資格証明書の交付の件ですが、負担能力があるにもかかわらず、保険料を納めていない世帯については、資格証明書を交付するものと法令で定められております。法令上、交付しないとは申し上げられません。しかしながら、実際に交付するに当たっては、慎重に対処するという方針は何ら変わっておりません。短期被保険者証につきましては、これを発行するときが滞納者の方との納付相談の機会であるという考え方も、これまた変わっておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。


○(上田正雄議長) 藤本秀延議員、再質問ありませんか。


 藤本秀延議員。


               (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) 質問項目にかかわりまして、若干再質問をさせていただきます。


 1つはですね、1つ目の質問をどうも取り違えられているような感じがします。これから、検察局から返ってくるであろう30件ですね、これを市民的に確認をしていただくと。つまり、私が申し上げたのは、この調査ができていなかったからこそ、いわゆる今回の刑事事件が判断できなかったわけでありますから、現場確認等含めて書類との整合性については、第三者が確認できる状況をつくるということは、本来、行政がとるべき姿ではないでしょうか。


 なぜかと申しますとね、物すごく心配しているんです。12月議会、これ、公文書です、議事録ですから。小林眞一助役答弁書ですね。浜野議員の御質問にお答えします。要約します。金銭貸し付けた事業者に便宜を図ったり、有利な取り扱いした事実や違法な行為も確認されていません。この件に関しては、事業者につきましても、金銭的貸し付け自体は合法的に行われたものであり、法に違反するものではありませんので、何らペナルティーを課す考え方はないと。


 それから、議会や議員に報告しなかったのは、職員個人の倫理や規律の維持にかかわる問題であり、市政運営について御報告する市長報告にはなじまないという判断を、懲罰委員会の長が判断して、助役として報告しているんですね。


 今回の懲罰処分辞令は、先ほど申し上げましたとおり、何ら市の事務事業の執行に支障をもたらしておりませんので、市長報告に取り上げなかったのは、議会軽視になるとは考えておりませんと。今回のことは、職員個人の資質という要素が大きく、議員御指摘の連続的な不祥事の発生というとらえ方は少し違うのではないかと考えていますと言いました。


 すべてを調査して、言って、残念ながら、長岡京市の調査でできない部分で事件が発覚したというんだったら、私は助役の調べたことを何も追及しようという気はないんです。ところが、事実は、行った工事が、実際には事実と反するということがあったことや、実際に工事をしていない仕事をしたかごとく見せかけて、写真も別につけて、そのことで公金をだまし取るという行為をやったことが明らかになった。この背景にあるのは、現場を見ればわかるということでありますね。そういう意味で、改革検討委員会が、懲罰委員会のしたことが正しかったかどうかという判断をしてほしいということを、私は市長さんに言ったわけでありまして、そういう調査が必要なのかどうなのか、答えていただけませんか。


 もう1点は、返ってくるであろう、今回の事件にかかわる書類ですね、これはぜひですね、合意できるような形成で、市民が調査体制をつくってほしいんです。そういう意味なんです。


 私は、もう1つは、改革検討委員会報告書なるものをですね、先ほどの同僚の同じ質問された田村議員の答弁で、総務委員会へ出しますということを言われましたが、私が申し上げるべき問題ではないんですが、そういうことは議長と議事問題審査特別委員会の長と相談をされて決めるべき問題じゃないんですか。私の権限ではありませんが、議会全体で言えば、必ず議会運営にかかわる書類等の審議、審査、説明については、この皆さん方を通してやるというルールを我々26人は持っておるんですが、そういうことも無視した中身が出ているということにも、私は心配をしています。つまり、あるべきルールを踏まないということが当たり前がごとく、先ほどの小原議員の建設部長の答弁も心外しますが、ちょっと心配をしています。


 もう1点聞きます。


 今度、5月30日付、「長岡京市、小田 豊、職員担当課、懲戒処分等に」という文書をいただきました。4番、処分理由、土木課元職員による収賄及び不正な公金支出は、市政に対する市民の信頼を損ね、公務に対する社会的信用を大きく失墜させた。したがって、事件発生当時の上司をはじめ、土木課職務を管理執行する立場にあった関係職員の責任を問う。また、総務部長については、人事管理及び規律保持を統括するものとしての責任を問う。なお、市長云々と。


 ところが、戒告処分の中に、事件当日前、土木課長が処分をされておるんです、文書で。事件に関する前なんですよ。これは大畑議員が質問された中身が、いわゆる本人が平成15年当時の事業を執行するに当たって、土地の名義の変更をお金を支払うまでにやっていなかった。それが年を越した明くる年になって、具体的に明らかになったために、当時の担当職員が名義の変更を行ったということを処分したんだということですね。事前にも私たち聞きました、報告でね。こんな詳細じゃないですよ。そういうことがあったんだということはさっきも言いましたが、だとすれば、今回の改革検討委員会に基づく処分だけではなくてですね、このこと書いてませんからね、改革検討委員会。この間、行政処分です、これは。我々に報告しない中身まで処分をすると。処分内容の中身、これから総務委員会で報告されるのかもわかりませんけど、全く説明がないと。つまり、市長の説明責任は果たしてないんじゃないかなという疑問をします。心配もします。この点での御所見をお述べください。


 私は、懲罰委員会という、頑張ってきた方々かもわかりませんが、この内容が不備があったために、今回の事件がこの人たちの責任ではないけど、行政内で見つけられなかったということの判断が出れば、私は違った結論が出ると思うんです。内部をかまい、それから、内部の問題をできたら表に出したくないというやり方はぜひおやめになって、市長自ら、今度、責任者でありますから、すべての部門にかかわって、公正、公明にやられているかどうかの御判断をするために、この問題を検討する。そして、そうでなかったというかどうかを市長が改めて報告をする。実はこんな質問したんは私だけですから、この場で答えが出ること自体もおかしな話なんで、検討してもいいんじゃないかと思うんですが、市長の御見解を求めて、再質問とします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 藤本議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、押収されている30件について、市民的に確認をしてはどうかと、こういうひとつ御質問をいただいておりますが、これにつきましては、冒頭から申し上げていますように、全庁挙げて私を委員長といたします改革検討委員会の中で設置をさしていただき、精力的にひとつ今日までさしていただいたところでございます。今後も、市内部でしっかりと調査をしてまいりたいと、こういう考え方をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 それから、2点目は、懲罰委員会の調査そのものに問題がなかったのか、こういうひとつ御意見でございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、その懲罰委員会の調査そのものが、結果として不十分であったとの、こういうことは免れない状況であろうというふうに認識をいたしているところでございまして、ただ、昨年の10月から11月にかけての調査内容は、先ほども御説明がございましたように、るる5回の委員会の中で、対応はその時点としてはされたと。結果として不十分であったと、こういう認識をいたしております。


 それから、報告書そのものの議会報告につきましてでございますが、先ほども御答弁の中で申し上げておりますとおり、30件の押収書類がまだ返っておりません。その返ってきた時点で最終報告になろうかというふうに思っております。


 ただ、その間に、経過として、公判の中で出たことも事実でございますし、先般、報告書案として提出さしていただいた後に動きもあったことも事実でございます。そのあたりを追加修正と、こういう形で、とりあえず委員会に報告をさしていただいて、最終報告につきましては、当然議員全員協議会の開催をお願いをしながら、その中できちっと対応すべきところは報告をさしていただきたいと、このように考えておりますので、これまた御理解をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。


 それから、5月30日に行いました処分の関係でございますけれども、その内容につきましては、今年の1月から今日まで、一連警察当局並びに検察の方でも、一連の大きな動きがあったことも事実でございまして、そういった一連の中で、判決が確定した以上は、速やかに処分をさしていただきたいと、そういうひとつことで、対応をさしていただいたところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと。今の時点で、私としては、今回の不祥事の関係につきましては、うみを出していくものは、きちっと調査・報告をさしていただいて出していくと、こういう基本的な考え方で、また、より不祥事の市民の信頼を損ねたということに対する対応につきましても、再発防止も含め全力で対応をしてまいりますとともに、より一層全庁挙げて市民サービスに対応をしていく所存でありますので、その点御理解をいただきまして、再質問に対する御答弁とさせていただきたいと思います。


○(上田正雄議長) 藤本秀延議員の質問を終わります。


 これにて一般質問を終わります。


 次に、日程2、報告第5号 専決処分の承認を求めることについてから、日程18、第48号議案 平成18年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)までの17件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって、この17件に対する質疑を終わります。


 ただいま議題となっております報告第5号から第48号議案までの17件については、お手元に配布しております議案付託表のとおり、関係常任委員会に付託します。


 次に、日程19、議長諸報告であります。


 これまでに受理しました請願8−2号につきましては、お手元に配布しております請願文書表のとおり、総務産業常任委員会に付託します。


 次に、京都自治体職員労働組合総連合より要望書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。


 以上で議長諸報告を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 明16日から22日までは休会とし、23日午前10時に再開することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。


 本日はこれをもって散会します。


 御苦労さまでした。


               午後5時31分 散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  上 田 正 雄





           会議録署名議員   大 畑 京 子





           会議録署名議員   藤 本 秀 延





─────────────────────────────────────────


 議 案 付 託 表


                       平成18年長岡京市第2回議会定例会


                       6月15日 付 託


 総務産業常任委員会


 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐


 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │報告第 5号│専決処分の承認を求めることについて          │   │


 │      │〔専決第7号 長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部│   │


 │      │改正について〕                    │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │報告第 6号│専決処分の承認を求めることについて          │   │


 │      │〔専決第13号 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関│   │


 │      │する条例の一部改正について              │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │報告第 7号│専決処分の承認を求めることについて          │   │


 │      │〔専決第8号 長岡京市税条例等の一部改正について〕  │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │報告第 8号│専決処分の承認を求めることについて          │   │


 │      │〔専決第9号 長岡京市都市計画税条例の一部改正につい │   │


 │      │て〕                         │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │報告第10号│専決処分の承認を求めることについて          │   │


 │      │〔専決第4号 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第│   │


 │      │6号)〕                       │   │


 │      │ 第1条第1項及び第2項のうち            │   │


 │      │ 歳 入 全 般                   │   │


 │      │ 歳 出 第2款 総務費               │   │


 │      │     第9款 消防費               │   │


 │      │     第12款 予備費               │   │


 │      │ 第2条 地方債の補正                │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │報告第11号│専決処分の承認を求めることについて          │   │


 │      │〔専決第2号 平成17年度長岡京市下海印寺財産区特別会│   │


 │      │計補正予算(第2号)〕                │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第42号議案│長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第43号議案│長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条│   │


 │      │例の一部改正について                 │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第44号議案│議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条│   │


 │      │例の一部改正について                 │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第45号議案│長岡京市戸籍に関する手数料条例の一部改正について   │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第46号議案│長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例│   │


 │      │の一部改正について                  │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第47号議案│平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)    │   │


 │      │ 第1条第1項及び第2項のうち            │   │


 │      │ 歳 入 全 般                   │   │


 │      │ 歳 出 第2款 総務費               │   │


 │      │     第9款 消防費               │   │


 │      │     第12款 予備費               │   │


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 (参 考)閉会中継続調査事件


      1 財政対策について


      2 商工業振興対策について


      3 農林業振興対策について


      4 京都南部都市広域行政圏について


      5 防災行政について


      6 法令遵守について





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 建設水道常任委員会


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 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


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 │報告第10号│専決処分の承認を求めることについて          │   │


 │      │〔専決第4号 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第│   │


 │      │6号)〕                       │   │


 │      │ 第1条第2項のうち                 │   │


 │      │ 歳 出 第8款 土木費               │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │報告第13号│専決処分の承認を求めることについて          │   │


 │      │〔専決第6号 平成17年度長岡京市駐車場事業特別会計補│   │


 │      │正予算(第1号)〕                  │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第41号議案│長岡京市ラブホテル建築等規制条例の制定について    │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第47号議案│平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)    │   │


 │      │ 第1条第2項のうち                 │   │


 │      │ 歳 出 第8款 土木費               │   │


 └──────┴───────────────────────────┴───┘


 (参 考)閉会中継続調査事件


      1 市街地開発事業について


      2 上下水道事業について


      3 治水利水対策について


      4 広域道路建設計画について





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 文教厚生常任委員会


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 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


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 │報告第 9号│専決処分の承認を求めることについて          │   │


 │      │〔専決第10号 長岡京市国民健康保険条例の一部改正につい│   │


 │      │て〕                         │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │報告第10号│専決処分の承認を求めることについて          │   │


 │      │〔専決第4号 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第│   │


 │      │6号)                        │   │


 │      │ 第1条第2項のうち                 │   │


 │      │ 歳 出 第3款 民生費               │   │


 │      │     第10款 教育費               │   │


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 │報告第12号│専決処分の承認を求めることについて          │   │


 │      │〔専決第5号 平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別│   │


 │      │会計補正予算(第3号)〕               │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第47号議案│平成18年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)    │   │


 │      │ 第1条第2項のうち                 │   │


 │      │ 歳 出 第3款 民生費               │   │


 │      │     第4款 衛生費               │   │


 │      │     第10款 教育費               │   │


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 │第48号議案│平成18年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算 │   │


 │      │(第1号)                      │   │


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 (参 考)閉会中継続審査及び調査事件


      1 教育行政について


      2 福祉・保健・医療行政について


      3 環境行政について