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京都府 長岡京市

平成18年第2回定例会(第2号 6月14日)




平成18年第2回定例会(第2号 6月14日)





              平成18年











          長岡京市第2回議会定例会会議録











                第2号











             6月14日(水曜日)














 
       平成18年長岡京市第2回議会定例会−第2号−


        平成18年6月14日(水曜日)午前10時00分開議





〇出席議員(26名)          祐 野   恵  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    尾 ? 百合子  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    小 原 明 大  議員


                    武 山 彩 子  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    福 島 和 人  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    野 坂 京 子  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    西 村 厚 子  議員


                    大 谷 厚 子  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    田 村 義 明  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    上 田 正 雄  議員


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〇欠席議員(0名)


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〇欠  員(0名)


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〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          浅 輪 信 子  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          大 角 俊 雄  総務部長


          辻 井 仁 史  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          山 本   昇  建設部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 林 松 雄  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          三 谷   寛  総務部次長兼総務課長


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〇議会事務局    岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


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〇議事日程(第2号)平成18年長岡京市第2回議会定例会


           6月14日(水曜日)午前10時開議


  1.一般質問


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○(上田正雄議長) おはようございます。


 これより平成18年長岡京市第2回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、一般質問。


 通告により、順次発言を許可します。


 梶原宗典議員。


               (梶原宗典議員登壇)


○(梶原宗典議員) おはようございます。


 久しぶりに一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。


 今回は、質問者が多いので、簡潔にしたいと思います。


 さて、通告に従いまして、大きく2項目について質問させていただきます。


 まず、1項目めの「いつまでも住みつづけたい 長岡京」の実現に向けて、現時点における達成度と評価についてであります。


 小田市政が誕生して、はや3年半になり、今年が総仕上げの年になります。これまでの市政運営に一定の評価をいたしますとともに、そのことを総括するにはまだ早いかもしれませんが、あえて現時点における市長の主観的達成度と評価をお尋ねしたいと思います。


 市長の選挙公約は119項目にわたるものでしたが、その1つ1つを検証するつもりはありません。ただ、市長就任の初議会における所信表明での基本政策と市政運営についてお尋ねするものであります。


 市長としての基本姿勢は、対話と協働によるまちづくり、自然と歴史を生かした思いやりのある心で支え合う暖かい地域社会、自由と平等、公正、公平な市政推進、現地・現場主義に徹することであります。


 そこで、1点目の質問は、4つの市政運営の基本施策についてお尋ねします。


 小田市長は、基本姿勢について、4つの視点から表明いたしました。


 ?創意あふれる長岡京市へと大きく変化する決意を持って市政運営をする、?経営感覚を鋭く持ち、長期的な視点に立って歳出構造の見直しを図る、?市民が支え合う、暖かく夢のある長岡京の実現を目指す、?これまでの仕事のあり方、進め方を根本から見直し、量的な行財政にとどまらず、質的な財政改革の取り組み、負担に値する質の高い行政サービスの提供に努める、以上、4点を基本施策として掲げましたが、その達成度と評価について、御所見をお聞かせください。


 2点目の質問として、5つの市政運営についてお尋ねします。


 小田市長は、市政運営についても、5つの視点から表明しています。


 ?第3次総合計画を基調に市民福祉の向上と市政発展を図るため、新しいまちづくりに向けて努力する、?安心と快適の結びついた居住環境づくり、?自然と共生する環境のまちづくり、?産業の活性化を支えるまちづくり、?人権の尊重と平和施策の推進、以上、5点を市政運営として掲げましたが、その達成度と評価についての御所見をお聞かせください。


 3点目の質問として、トップマネジメントの視点から、政治家として豊富な行政手腕が発揮されていますかについて、お尋ねいたします。


 小田市長は、生まれ育った長岡京市を愛し、行政職員としても、企画、財政、政策推進など豊富な行政手腕を持って市政運営を図ってきました。このことは、だれもが認めるところであり、期待するところ大であります。


 市長就任後は、さまざまな課題や問題が起こり、その対応に苦慮するとともに、心労はいかばかりかとお察し申し上げます。このことを踏まえ、市長にお尋ねいたします。


 小田市長は、これまでにない「まちかどトーク」など、現地・現場主義を積極的に取り組んでこられたことに高く評価するものです。しかしながら、行財政改革、組織改革、意識改革の面では、トップマネジメントの視点から、判断力と決断力に疑問視するところがあります。政治家として、思い切った発想と将来に希望が持てるまちづくりに向けて、もっと自信を持って推し進めるべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。


 次に、2項目めの質問として、「公正で透明な行政運営に向けた改革」について、お尋ねいたします。


 元市職員の不祥事についての経過は、本議会定例会開会日に市長諸報告でお聞きしました。それはあくまでも経過報告であり、あえて申し上げたいことは、私は、何といっても同じことが起こらないように、原因究明と再発防止が急務だと考えます。


 総論として、特に再発防止について、本年4月以降の具体的取り組みとその効果及び問題点を問うものであります。


 そこで、1点目の質問として、改革の早期実現に向けた取り組み状況について、お尋ねいたします。


 市長を委員長とする「改革検討委員会」は、いつまで継続するのですか。また、改革の早期実現とはいつなのかを明らかにしてください。


 2点目として、組織上・業務執行上の改革事項について、お尋ねいたします。


 今回の不祥事は、職員の倫理観や職場風土によるものが大きいと思いますが、特に職場風土においては、年功序列や出身校内の序列など、はかり知れないあつれきがあると聞き及んでいます。この点における職場風土は改善しなければならないと思います。


 市長は、就任の所信表明でも、「人材育成方針に基づき、積極的に職員研修を実施しながら、企画能力や法務、財政能力の向上を目指す」と明言しています。さらに、行政サービスの質的向上を図るためには、人的支援、人材の活用が重要だと述べています。


 そこで、具体的に3点質問いたします。


 今回の不祥事に係る再発防止のための職員研修の取り組み計画、緊急修繕工事における見直しと施行状況、庁内の危機管理体制のマニュアルの整備促進の状況について、お聞かせください。


 3点目として、今回の不祥事に係る当面の対処事項について、お尋ねいたします。


 当面の対処事項については、広報ながおかきょうにおいて市民の皆様にも明らかにされたところであり、また、5月30日付で、市長をはじめとする特別職の自戒処分と関係職員の懲戒処分が出されました。市長はもとより関係職員は心を痛めたでしょうし、厳粛に受けとめていることと思います。


 一方、今回の件について、市民はどのようにとらえ、職員はどのように感じているのかを市長の見解をお聞かせください。


 4点目として、入札・契約制度の課題について、お尋ねいたします。


 3月の定例議会一般質問で、進藤議員から電子入札の導入について質問いたしました。その答弁は、「本市の入札件数や業者数を考慮すると、市単独導入は経費がかかり、システム開発もあわせてスケールメリットのある市町村の共同利用方式が望ましい。そのため、京都府や他市と十分連携しながら、本市として取り組みスケジュールを考えていく」とのことでしたが、その後の状況をお聞かせください。


 また、公共入札には総合評価方式があります。平成14年度の地方自治法改正により、入札契約の対象業務が工事または製造業務請負のみの限定から、清掃、警備など人的委託契約の請負を含む、より広い範囲へと拡大されました。ほぼすべての委託契約に最低制限価格や低価格入札調査制度を導入するものです。平成15年度から取り組んだ大阪府の総合評価方式の試行実施は内外から高い評価を受けました。大阪府は、これまでに見直しを行い、平成17年度からは価格評価を50%、技術評価を14%、福祉配慮30%、環境配慮6%となっています。


 特出する点は、価格評価、技術評価が70%から80%の定説を覆していることです。それは、福祉施策部分で13%から30%に引き上げることにあります。この制度は、審査会方式で、企業の内容を見た上で判断できるとされています。そこで、総合評価方式についても、調査・研究していただければと思います。


 いずれにしても、電子入札や総合評価方式は公正・公平に入札を行うためのツールであります。今回の不祥事から、市民が求めていることは、行政への透明性と信頼だと思います。


 そこで、入札・契約制度の課題と改善策をお聞かせください。


 以上、1回目の質問といたします。明快な御答弁よろしくお願いを申し上げます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 梶原議員の御質問にお答えをいたします。


 「いつまでも住みつづけたい長岡京」の実現に向けて、現時点における達成度と評価について、お答えをいたします。


 平成15年2月、私は、市長就任後、初めての議会定例会の冒頭におきましては、就任のごあいさつと所信の一端を述べさせていただきました。市政の重責を担うことの使命感に燃え、市の発展のために全力を傾けることをこの場でお誓いを申し上げたことを、昨日のことのように思い出しをいたしております。以来、私は、「創造と共生で住みつづけたい長岡京」というまちづくりの理念の実現に向けまして、改革と挑戦、市民との対話と協働で市政の推進をしていく、その先頭に立つことが自らに課せられた最大の責務と言い聞かせ、大きな時代の変革の中で、精いっぱい取り組んでまいりました。早いもので、あれから3年数カ月の月日が流れ、私の任期も残すところ、あと7カ月余りとなりました。


 それでは、御質問の「現時点での達成度と評価」につきまして、これまでを振り返り、私の所見を述べさせていただきます。


 まず、1点目の御質問であります。


 私は、市長就任以来、「現地・現場主義」に立って「市民との対話と協働」でまちづくりを進めることを市政運営の基本方針にしてまいりました。その具体的な取り組みのあらわれが「まちかどトーク」であり、職員の「出前ミーティング」であります。また、市民活動サポートセンターの開設や各種市民活動への支援、情報提供の充実、市民公募委員やワークショップ等による市民の市政参画であったかと思います。また、市民とともに汗を流す協働の視点で、西山森林保全やまちをきれいにする条例等の制定に取り組んできたところであります。


 一方、財源の縮小と職員数の減少の中で、いかに行政サービスの質を維持していくかということも、市政運営の重要な課題でありました。私は、常に行財政改革の必要性を念頭に置き、外部委託や指定管理者制度の導入、組織の見直し、人件費の削減、業務の電子化等意欲的に取り組んでまいりました。その結果、「人、モノ、金」の経営資源の再編など、15年度から今年度まで、約17億円余りの一定の成果を上げることができたと試算をいたしております。


 この間の財政状況につきましては、振り返ってみますと、極めて厳しいものがありました。市税収入等一般財源が減少し、年を追うごとに苦しい財政運営を余儀なくされたところであります。例の注目の三位一体の改革も、地方にとっては必ずしも評価できる内容となりませんでした。国や京都府の動向を的確にとらえ、効率的な財政運営を心がけたことにより、財政シミュレーションに示しました予測と大きく乖離することなく、財政の硬直化を最小限にとどめることができたと思っております。


 次に、2点目の質問であります。


 私は、市長就任に当たりまして、6つの柱、119項目にわたる公約を掲げさせていただきました。


 公約につきましては、多くの皆さんのお力をおかりし、幸いにいたしまして、そのほとんどについて何らかの形で手をつけることができたと自負いたしております。評価というのは、外からしていただくものと思っておりますが、あえて自己評価をするならば、ほぼ達成できたのではないかというのが素直な気持ちであります。


 財政状況が年々厳しさを増す中にありまして、長年の懸案事業であり、公共公益棟、商業棟、住宅棟、広場公園を要した長岡京市の顔を形成する一大事業でありますJR長岡京駅西口地区の再開発事業の竣工を見ることができました。そして、都市基盤整備、福祉、教育など、市政の各分野におきまして市民の皆さんの期待にこたえるべく、全力で諸施策の推進に努めてまいったところであります。とりわけ、まちの活性化、環境、少子化、安心・安全対策につきましては、新しい時代の要請と地域の課題に的確に対応するものとして、財源の重点配分に徹してまいりました。この場ではその1つ1つについて申し上げませんが、事務事業の成果の検証や取捨選択を行い、現行の水準をできる限り低下させることなく、財政の許す範囲で重点化と効率化に徹し、また、施策の拡充にも積極的に取り組んでまいったところであります。


 次に、3点目の質問であります。


 地方が横並びの時代は終わろうとしております。地方分権時代の都市間競争の中で、長岡京市は魅力ある都市として生き残っていかなければなりません。求められるのは、政策経営としての行財政運営に向けた選択と集中であり、そのための人材育成と意識改革であり、人的活用が重要であると強く認識をいたしております。そして、市長には行政の長と政治家、つまり、現実と理想の二面性があります。私の性格からいたしまして、カリスマ性は薄く、真摯に、謙虚に、おごることなく、そして、素直さが原点と思っております。


 先行き不透明の厳しい時代ではありますが、個性と活力に満ちた自立都市長岡京の創造に向けまして、勇気と信念、そして、議員の御指摘にありました政治家としての確固たる自信を持って、諸課題に立ち向かってまいる所存であります。


 市民にとりまして一番身近な地方自治体として、継続して公正に着実に市政を推進することが必要であります。まちづくりとは、住んでいる市民が住んでいることを幸せと誇りを感じる環境整備であり、市民の安心・安全な生活を確保することであります。つまり、まちづくりとは「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の実現であります。御理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に、不祥事が起こった場合、何よりも大切なのは初期対応、原因究明と再発防止策であります。元職員が今年の1月16日に収賄罪の容疑で逮捕された直後に、元土木課職員不祥事に係る原因究明及び改革検討委員会を立ち上げたのは御案内のとおりでございます。その後、委員会及び幹事会を精力的に開催をいたし、原因究明と再発防止策の策定に取り組んでおります。


 そこで、改革委員会はいつまで継続するのかとの御質問でありますが、基本的には、捜査当局からすべての関係書類が返却され次第、精査、確認を行った上で最終報告書を取りまとめ、議会に説明をさせていただくまでと考えております。また、報告書に盛り込まれました改革事項は、おおむね、直ちに着手する事項と継続的に検討・実行する事項に分けておりますが、継続的に検討・実行する事項についても、基本的には18年度中に実現することといたしております。


 次に、再発防止のための職員研修の取組計画・緊急修繕工事における見直しと施行状況、庁内の危機管理体制とマニュアルの整備状況についてでありますが、まず、職員研修につきましては、去る5月17日に管理職を対象に法令遵守研修を行うとともに、庁内推進体制としての法令遵守リーダー会議を開催し、危機管理意識を常に持ち、日常のOJTに生かすことなどを研修いたしております。緊急修繕工事につきましては、実行のフロー図を見直し、現地検査を義務づけるとともに、業者選定につきましても、職員の恣意性を排除するローテーション方式を取り入れております。


 また、庁内の危機管理体制につきましては、危機管理基本マニュアルを策定し、個々の部局内で想定できる危機すべてを体系化するべく、鋭意取り組みを進めております。


 次に、今回の件につき、市民はどのようにとらえ、職員はどのように感じているのかということでありますが、市民の皆様は、今回の事件の発生を大変苦々しい思いで受けとめられ、市政に対する信頼感を損なわれたことは事実であろうと思っております。市民に対して大変御迷惑をおかけしましたことを深くおわびを申し上げますとともに、私の不徳のいたすところであり、二度とこのような事件を起こさないよう、再発防止に向けまして全力を挙げて取り組むことによりまして、市民の信頼回復に努めてまいりたいと存じております。また、まじめに業務に取り組んでいる大多数の職員は、今回の事件の発生に強い憤りを感じるとともに、大変つらい思いをしていることと存じます。私もそうした思いを共有しながら、職員と一丸となって改革に取り組み、市民の信頼回復に向け、一緒にともに汗を流してまいりたいと存じております。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 大角総務部長。


              (大角俊雄総務部長登壇)


○(大角俊雄総務部長) 梶原議員の2番目の、公正で透明な行政運営に向けた改革についての4点目の御質問にお答えいたします。


 まず、電子入札についてのお尋ねでございますが、3月議会で進藤議員の御質問にお答えいたしましたように、京都府や京都市において試行運用が行われ、他の都道府県におきましては、入札の透明性、業務の効率化等を図るため、市町村での導入も始まっております。


 導入方式につきましては、共同利用方式が望ましいと考えておりますが、コスト面以外の課題といたしまして、参画する市町村ごとに入札方式が微妙に異なることなどが調整課題となるかと考えております。


 しかし、一方で、入札に参加する業者にとっては、同じシステムで混乱なく、複数の市町村の入札に参加できる環境となることがメリットの1つになるかと考えております。


 府下市町村の現状につきましては、まだまだ共同利用方式導入について、機運が高まっているとは言えない状況でありますので、もう少しお時間をいただきまして、スケジュール等も含め本市の進むべき方向性について検討していきたいと考えております。


 次に、総合評価方式について御紹介いただいているところでありますが、総合評価方式は、価格競争から価格と品質で総合的にすぐれた調達へ転換していこうというものであります。


 平成17年度の総合評価方式に関する京都府下での動きといたしましては、公共工事に関して、近畿地方公共工事品質確保促進京都府会議が2回開催され、国土交通省近畿整備局から公共工事の品質確保の促進に関する法律の概要説明や国土交通省の取り組みなどの説明があったところです。


 今後、本市においても、発注者である地方公共団体として、政府が定める基本方針に従って、工事の品質確保の促進を図るための必要な措置を講ずるよう努める必要があるわけでありますが、学識経験者の配置など現状の体制等を考えますと、実行へのハードルは相当高い状況にありますので、京都府の支援や外部機関の活用なども検討・調査しながら、本市として可能な内容から取り組んでいきたいと考えております。


 また、工事以外の入札につきましては、既に価格のみによらないプロポーザル方式といった手法もステッププランに取り入れてはおりますが、議員御紹介の大阪府の実施方法等も参考とさせていただきたいと考えております。


 最後に、入札制度の課題と改善策についてでございますが、まず、課題といたしましては、発注者と業者の関係、これを透明度をどこまで高めるかといったことが課題かと考えております。それに対する改善策といたしましては、既に予定価格の事前好評等取り組んでいるところでございますけれども、今回、新たに公募型指名競争入札を導入する等、そういった透明度を高めていきたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、3月24日においてお示しいたしました改革検討委員会での報告書案で示されております多くの改革案について、しっかりと実施していくことが、今回の事件を教訓とした制度の改善につながるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 梶原宗典議員、再質問ありませんか。


 梶原宗典議員。


               (梶原宗典議員登壇)


○(梶原宗典議員) 明快な御答弁、ありがとうございました。


 数点だけ質問をさせていただきます。


 まず、市長が先ほど申しました、要するに、政治家として取り組みをどうしていくかということなんですが、いみじくも、市長はまじめで、ある面ではそういったところの優しさがあるのかなと思いもしましたし、ただ、思うことは、この厳しい財政状況あるいは状況の中で、いかに先を見ながら、あるいは、方向性をしっかりと見出していく、そういった面での政治家としての判断力と決断力が、今後、ますます求められてくるんではないかというふうに思っています。そういった面では、その優しさだけでまちづくりはなかなか難しいでしょうし、ましてや、まじめさだけではなかなか難しい。思い切った政策も必要でしょうし、そのことにリーダーシップがあるんではないかというふうに思っています。


 再度、市長のそういった面での判断力、決断力を今後どう進めていくのか。そして、将来の夢と希望が持てるようなまちづくりをどう展開していくのか、その辺をですね、もう一度、表明いただければありがたいと思います。


 続きまして、収入役にお伺いします。


 今回の不祥事の件につきましては、収入役も減給という自戒の処分でありましたが、収入役として、本当に今回の不祥事、こういったことの再発防止といいますか、そういうものが、収入役、要するに、会計部門としてどういうチェックができるのか。なかなか実施部門としては、その書類審査だけになってしまう。そして、職員の信頼と、そういった事務処理について、なかなかチェックがしにくいと。そういった面で、収入役の思いをもう一度、この際、お聞きをしたい。要するに、チェック体制をどう進めていくのか、収入役、会計部門としてのチェック体制を今後どうしていくのか、そのことについても、この際、明らかにしていただければありがたいと思います。また、決意の一端が聞ければありがたいと思っています。


 以上、質問とします。よろしく御答弁をお願いします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 梶原議員の再質問にお答えをいたします。


 トップマネジメントの視点から、政治家としての取り組みをと、こういうひとつ御意見をいただきました。また、ある意味では、優しさに厳しさをと、こういうひとつ御視点でございます。私もそのとおりかというふうに思っております。そのことは常に自戒をしながら努めさしていただいているところでございますが、今後とも、トップマネジメントとして、また、トップセールスとして、こういう視点から、できるだけ対外的にリーダーシップを、ひとつ情報の把握を努めながら、リーダーシップを発揮をいたしまして、市政の運営に努めてまいりたい、こういう決意をいたしているところでございます。もちろん今の大きな時代の流れでございます。その中でいろんな制度やシステムがさま変わりをいたしております。経験で物事をと、こういうことよりも、発想の転換で多くの皆様方のひとつお知恵をおかりしながら、ひとつそういう市政運営に一層努めてまいる所存でございますので、私の思いをもちまして、再質問に対する御答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 島田収入役。


              (島田忠一収入役登壇)


○(島田忠一収入役) おはようございます。


 梶原議員からいただきました再質問について、お答えを申し上げます。


 今回の不祥事に係る収入役としての決意並びに処理の方法についてということであります。


 まず、最初に、この不祥事によりまして、公金の支出があり、議員の皆様方はじめ多くの皆様方に大変御迷惑をおかけしたことを深くおわびを申し上げます。


 公金管理の責任者として、真摯に反省をし、今後、このような不正な公金支出のないように頑張っていきたいと思っております。


 そこで、質問をいただいております、再発防止策といたしまして、会計事務本来は地方自治法に定めておりますとおり、書類審査が主な内容でございます。ただし、今回起こりました内容につきまして調査をいたしましたところ、法律等で定めております書類審査だけでは、なかなかその内容が把握できないということもわかってまいりました。そして、今回、不正支出並びに不適正な支出がございましたので、それを防ぐためには、実地検査、つまり、現場を重視した検査に改めていきたいと。今までやっております書類審査に含めまして実施検査もやっていきたいと考えております。


 もう1つは、今回の改革の中で議論をしていただいております職員の意識の問題であります。


 これにつきましても、4月1日付で会計規則等の改正を行いました。これの趣旨の徹底を図っていくためには、職員それぞれが自分のものとして意識の中で持っていかないと、この趣旨は生きないというふうに考えておりますので、このことにつきましても徹底を図っていきたいというふうに思っています。


 そして、このことにつきましては、先ほど市長から答弁がありましたように、18年度中にはこの成果を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っています。


 今回のこの事件によりまして、本市がこうむった損害につきましては、関係者に返金を求め、その損害額を弁償していただくという方向で、この実行についても、収入役として努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 よろしく御理解申し上げ、再質問の御答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 梶原宗典議員の質問を終わります。


 次に、藤井俊一議員。


               (藤井俊一議員登壇)


○(藤井俊一議員) それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 梶原議員と同じく、簡潔にさせていただきますので、答弁の方も簡潔明瞭にお願いいたします。


 それでは、第1点目の質問、福祉事業に関してということで、竹寿苑の将来に向けての方向性について、質問をいたします。


 昭和49年、当時の八田市長が、高齢者の生きがい施設として建設されて以来、多くの皆さんの御利用、御活用により、その目的を果たし続けてきているところであります。ところが、今日、建物も大変老朽化いたし、内装や畳等も古くなっておりまして、また、今日の生活様式や高齢者にとっては畳での長時間における座っての行事は大変苦痛を伴うということで、大変不平不満が出ております。その上、畳のイグサのくずが衣服につくなど、大変閉口もされております。ある老人クラブでは、秋のレクリエーションでは、例年、竹寿苑でなされていたのですが、京都市の施設を利用されるような、そんな相談をされているとも聞きます。


 以前にも、竹寿苑に関しましては質問をさせていただきました。限られた資金での建てかえがよいのか、あるいは、本市全体の施設配置からどうであるのか。高齢社会を迎えた中で、中学校区に1カ所ぐらい、そういった施設が必要ではないのか。自治会館を活用した生きがい事業として、地域の皆さん方の活動は、年々、活発化しております。そうした対応で味わえない部分としての施設の充実が必要と思いますが、本市福祉行政推進の中で、新たな施設の検討、あるいは、今までから求めてきておりますけれども、竹寿苑のグレードアップ、将来の展望について、どのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、ふたば苑について、質問をいたします。


 御案内のとおり、ふたば苑は、平成11年9月議会 文教厚生常任委員会で、二葉保育園の統廃合の跡地の活用として、平成12年度導入される介護保険制度で自立と認定され、保険の給付対象外となる御老人で、軽度の痴呆性があったり、独居で年齢が60歳以上である人を対象に、定員60人まで受け入れる、対象者は毎日または週1回から2回、1回から3回、自宅から施設に通われましてサービスを受けるとの計画を示されました。そして、平成12年9月15日、開所へと進められました。


 当時の広報ながおかきょう、ここにございますけれども、「幾つになっても はつらつ やすらぎ」の場に、孤立感ともお別れとの大きな見出しの中で、広く市民の皆様に紹介をされてきたところでありました。以来、期待に呼応し、行政と運営者の御努力で大きな成果を上げてこられたところでありますが、本年4月から、法改正に基づく対象者が特定高齢者に位置づけされました。今日まで2カ月が経過いたしたところでありますけれども、その実情をお聞きいたしますと、御利用を希望される方の中で十分な御理解が得られず、新規利用者が増えない状態であると聞いております。果たしてなぜなのか、利用までの手間と時間がかかり過ぎる、それはどういうことかといいますと、介護保険の申請、これは御本人さんにとっては心的な負担があるようであります。医師の意見書の提出、これは手間がかかったり、あるいは、費用負担があります。次に、書類をそろえ申請をしても、認定まで1カ月程度の時間がかかるということを聞かさしていただいております。


 次に、本市が高齢者福祉計画で推定の高齢者人口1万4,074人の4%である563人、介護保険非該当者(自立認定)という位置づけでありますけれども、その中で特定高齢者に決定される方は何人おられるのか。そのような背景の中で、週2回の利用規模が認められない等、利用しづらい面が出てきておりまして、また、運営面におきましても、そうした利用者減に伴い、委託料での運営は大変厳しいというような状態であると聞いております。


 そこで、質問といたしまして、利用できやすい手続の簡素化はできないのか。


 2番目に、施設設置目的や継続して達成して行えるような財政支援、たとえて言いますと、京都府からお借りになっておりますので、借地料を支払っておられます。そうした分への配慮ができないのか。また、施設整備、備品確保への助成等は考えることができないのか。そうした面での質問にお答えをいただきたいと思います。


 次に、保育所について、お聞かせいただきたいと思います。


 先般、今里保育所の土地の返却の年が平成20年とお聞きをいたしました。その対応について、どのような方向性をお持ちであるのか。公営でされるのか、あるいはまた、民営にされるのか、また、設置場所はどのようなところを定めて模索されるのか、また、その規模は、また、今後のタイムスケジュールをどのようにお考えであるのか、まず1点目にお聞かせいただきたいと思います。


 次に、開田保育所についてであります。


 以前から、阪急長岡天神駅周辺整備の種地とか言われまして、今日まで、木造老朽のままであります。また、本市の保育所の中では駅に近い利便性がありまして、入所を希望される方が大変多いということも聞いております。本市の保育児童の推移の中で、適正な規模を想定されまして、それに呼応するような対応が求められると思いますが、いかがお考えかを問うものであります。また、全保育所の耐震性の確保はどのようになっているのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 次の質問に移らさせていただきます。


 京都第二外環状道路事業に関してであります。


 平成元年、都市計画決定以来、議会では特別委員会が設置されまして、今日まで、多くの調査項目にわたりまして調査、研究がなされてきました。いよいよ平成24年度末完成と定められまして、事業が進められているところであります。今後の事業推進に、議会で調査、研究されてきたことが、また、市民の多くの皆さん方から出された御意見、要望がいかに反映されたものとして対応がなされるのか。本体事業に付随いたしまして、周辺整備や環境対策をどのように行うのか、いよいよその詰めの時期に来ていると思われます。今日まで、担当職員の方々の御努力に敬意を表したいと思います。とりわけ、工事着手がなされました下海印寺の集団移転事業では、本市まちづくり条例に基づく1番目の協議会の設置ということで、運営、そしてまた、もろもろの御指導、御努力をいただいたところであります。いよいよ各方面にわたりまして、今日まで、協議、確認をされてきたことを現実のものとなるよう、より一層の御奮闘を願うところであります。議会といたしましても、その使命は大変重いものであると認識をいたしているところであります。


 そこで、年次ごとの進展と本市施策の整理と手法の確立に関してであります。


 まず、1点目といたしまして、(仮称)長岡京インター周辺部の整備方策については、今日まで、コンサル等でその方向性が示されてきたところでありますけれども、その具体化に向けまして、その範囲をどこまでと定められ、そしてまた、その期限をいつまでと定められ、また、どのような手法で、今後、どのような対応を進めようとされておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 2番目に、阪急新駅 駅前広場が構想として上がっておりますけれども、長岡京インター及びインター周辺部の整備との機能上の関連性、また、期待される相乗効果をどのように求められるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 3番目に、この6月の9日、10日、両日にわたりまして、小泉川金ヶ原橋周辺でホタル鑑賞の夕べが催され、多くの市民の皆さんが幽玄の世界に感銘をされたところであります。その両日、国交省の方が環境アンケートをとられるべく、取り組みをなされました。お聞きをいたしますと、初日は400名、2日目は800名の方々により、「にそと」事業推進と環境についての回答を得られたということであります。小泉川の移設、ホタルをはじめ、生息する生き物への影響等が大変心配されるところであります。また、定着した初夏の風物詩となりました行事の継続が望まれるところでもあります。ゲンジボタルを育てる会の皆様の願いであります、ホタル公園、飼育施設でありますけれども、それらの設置の思い、以前、国交省の方々とコンサル等で現地確認、そしてまた、懇談会等の場を設定していただいたこともありましたけれども、その後の対応はどのようになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 4番目に、今日、殺伐としたニュースが報じられておりますけれども、その原因はどこにあるのか、それは特定できないと思うほど複雑であろうと思います。私なりに考えますときに、それは、まず教育であろう、教育の大切さが求められると思います。次に、人間形成に当たりまして、いかに恵まれた体験を幼少の時代から得るかという人間形成の段階で体験することの大切さを私は思うわけであります。


 本市では、小泉川のせせらぎ、谷風、木々の緑、今日では、早苗の息吹きと恵まれた自然の西代地区、その西をにそとが走る、地域の皆さんにとっては大変困ったことだと。だが、困っているだけでは何の解決にもならない。これを機に、この恵まれた自然、そしてまた、自然の小さな生き物との出会い、植物を育てる喜び等を体験できる、そうした場を市民の皆さん方の活用の中で提供できないのか。青少年をはじめ市民の皆さんの本当にこの自然を愛し、そしてまた、小さいときの貴重な体験の場にできないのかというようなことで、地域の皆さん方もいろいろと御相談もしていただいているところでもあります。そしてまた、それが自然と、そしてまた、地域の活性化にも結びつけばよいのではないかと思うところであります。


 たとえて言いますと、体験農場公園と言うんですか、そうした体験型の自然を活用した、そうした施設整備を進めることによって、そして、現在の恵まれた自然を維持、そしてまた、市民の皆さん方が活用していく、そういうような施設づくりがということで、以前から私も市長にも機会あるごとに求めているところでありますけれども、お考えを問うところであります。


 最後になりますけれども、生産緑地に関して質問をいたします。


 まず、1点目に、本年度、都市計画法に基づく線引きの見直しの年度に当たると聞いておりますが、それに付随いたしまして、聞くところによりますと、生産緑地に関して救済的な対応もあろうかと、以前、伺ったことがありましたけれども、創設以来、今日までの生産緑地の推移、そしてまた、成果、課題はどうであったのかな、10年を過ぎました今日で、どのように総括をなされておるのか、まず、1点目にお聞かせをいただきたいと思います。


 2点目といたしましては、先ほども言いましたけれども、救済的な追加指定を希望される方がございます。そうした方への対応をどのようになされるのか。


 3点目に、追加指定やとか、あるいはまた、解除に当たりまして、法に基づく対応であろうと認識はいたしてますけれども、市によってはその対応に違いがあります。その根拠はどのあたりであるのか、お考えをお述べいただき、お教えをいただきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 藤井議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、福祉事業に関し、今里保育所につきましては、敷地を民間から借りて施設を建築した保育所であります。その敷地を平成21年8月末までに返還するよう申し出を受けており、基本的には平成21年4月の開所に向けまして、整備計画を進めることが必要となっております。


 そのため、今後、用地の問題や運営方法等につきまして、精力的に関係機関との協議を進めていかなければならないと考えております。


 また、開田保育所は、御承知のとおり、本市市街地の中心に位置していたしており、利用者にとりまして、その利便性は高く、入所希望者の一番多い保育所でもあります。また、保護者のニーズと相まって、保育所としての存在意義・役割は大きく、本市の保育サービスの拠点施設として今後も重要な施設と考えております。そのため、将来的に施設整備をするに当たりまして、他の保育所の状況を考慮しながら、緊急一時保育や延長保育等のサービスが提供できるようにしてまいりたいと考えております。


 次に、耐震性の確保についてでありますが、本市の保育所におきましては、建築から50年を迎えているものもあり、耐震性に関しての課題を有しているところであります。また、老朽化も相当進んでおり、問題箇所につきましては、毎年、修繕や大規模改修等によりまして対処いたしているのが実態であります。


 いずれにいたしましても、園児が安心して保育され、安全が確保されるように万全を期する必要があることから、保育現場との連携を密にして、速やかに対応するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。


 次に、第二外環事業の年次ごとの事業予定の御質問につきまして、お答えをいたします。


 第二外環事業につきましては、事業の展開により、議会に報告さしていただいておりますが、本市におきましては、現在、平成17年度から、対象地域の南部から計画買収に着手をいたしており、引き続き平成21年度までに奥海印寺地区を含む市内全域の買収完了を目標に作業中であります。


 (仮称)大山崎インターチェンジから(仮称)大枝インターチェンジまでの10キロ、通称B区間につきましては、開通目標が平成24年度末と発表されたところであります。本市としての課題の整理をしながら、各地域の地権者の皆様方、関係各位の御協力を得ながら、早期に完成を目指していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、ホタル公園の設置について、お答えをいたします。


 初夏の風物詩としてのホタルの鑑賞会が、今年も6月9日、10日に行われ、多くの市民の皆様方が鑑賞をされました。長年、ホタル育成の取り組みをいただいております関係者の皆様方に、改めて敬意を申し上げる次第でございます。


 さて、御質問のホタル公園の設置についてでございますが、ホタル育成の取り組みを生かした公園の設置につきまして、地元の皆様方の御意見はもとより、平成18年から19年に開催をいたします地域住民と関係機関が一体となって活用方法を検討いたしますワークショップでも御意見をちょうだいし、今後、調整していきたいと思っております。


 次に、トンネルの排出土を活用し、自然を生かした青少年の体験園等を創出し、西山の整備活用の拠点づくりについての御質問にお答えをいたします。


 西代地区につきましては、本市の西山山ろくのふもとの、だれもが自然景観を感じる唯一の場所であることと承知をいたしております。平成5年、6年度に、周辺整備方策検討調査を実施をし、それぞれの地域特性から現況と課題を整理し、中・長期的なまちづくりの整備手法や効果を検討、分析し、お示しさせていただいてから、早いもので10数年が経過をし、B区間の供用目標も国から平成24年度と示される中で、地権者の皆様方の御意見等を地元で取りまとめていただきながら、調整を図り、関係機関等と煮詰めていきたいと思っておりますので、これまた御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、健康福祉部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 藤井議員の1番目の御質問、福祉事業に関してについての1点目、竹寿苑の将来に向けての展望について、お答えをいたします。


 老人福祉センター「竹寿苑」は、昭和49年に開設以来、健康な高齢者が教養・娯楽や趣味活動を中心に、日常生活をより豊かにするための生きがいづくり活動を積極的に展開する場として利用されてまいりました。そして、今や介護予防の観点からも、重要な施設としての役割を担うようになってきているところであります。


 しかしながら、施設は既に30年以上が経過して老朽化が著しく、この間、ふろなどの各設備のふぐあいに対しては、その都度、個々に修繕するなど応急的に対応してきた経過がございます。


 そこで、今後の展望についてでありますが、これまでにおいても総合計画上に位置づけ、中学校区に1カ所の整備を目標としてきたところであり、いよいよ関係機関等と精力的に協議しながら、新たな施設整備を視野に建てかえや移転について、英断する時期に来ている喫緊の課題であると受けとめております。いずれ早い時期にその具体的な方向性をお示ししなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 次に、ふたば苑についてでございます。


 ふたば苑は、平成12年度から高齢者生きがい活動支援通所事業所として、高齢者の生きがい活動や介護予防に大きな役割を果たしてこられました。しかし、その間、高齢者の増加や介護保険事業の定着など、高齢者を取り巻く状況は大きく変化してまいりました。


 さらに、今回の介護保険法の改正により、介護予防重視型システムへの転換が大きく掲げられたところでございます。それを受けて、市といたしましても、ふたば苑における通所事業を介護予防により重点を置いた事業として実施するため、平成18年3月に実施協力のお願いをするとともに、市及びふたば苑の担当者が京都府主催の介護予防サービス従事者研修を受けるなど、新たな制度への準備を進めてまいりました。そのような経緯を経て、平成18年4月から特定高齢者の方を対象とする介護予防施設として位置づけをしましたが、現に従来から利用されている方もおられることを考慮するなどの経過措置を踏まえながら、当面は現行のままで推移し、順次移行していくべく、法人との協議等を進め、事業の展開を行っているところでございます。そのため、業者の皆様には事前に文書によるお願いと、その後、苑の協力のもと、利用者への説明を数回に分けて開催させていただくなど、直接に御理解を求めてきたところであり、必要であればさらに説明をしてまいりたいと考えております。


 また、ふたば苑の運営に対する経費等についてでありますが、基本的には介護保険制度にのっとった形で事業を進めていただくことになります。


 しかしながら、状況・内容によっては、十分協議等も進めていく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 藤井議員の2番目の御質問、第二外環事業について、お答えします。


 1点目、長岡京インターチェンジ周辺の整備方策についてでありますが、新駅構想がある現在といたしましては、インターチェンジ単独では考えられないのが実情でございます。


 高速道路のインターチェンジと鉄道駅の新たな交通結節点という立地の活用を最大限に生かして、鉄道、バスの利便性の向上とともに、周辺地域の活性化も期待されるところでございます。


 インターチェンジ周辺及び新駅周辺整備につきましては、これまで土地利用構想等の検討を模索しておりましたが、今年度には、駅及び駅周辺整備の基本計画の策定を予定しております。


 平成16年度から議論をされてきました長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会におきましても、インターチェンジと新駅の整合性のとれた周辺まちづくりの推進とともに、パークアンドライドや地域間連携のバスの導入など、民間活力の活用についての御提言もいただいたところでございます。今後の駅周辺整備の計画策定の中で反映させていきたいと考えております。


 続きまして、2点目の、阪急新駅、駅前広場との機能連携につきましては、先ほども申し上げましたように、第二外環状道路と阪急との市南部地域の交通結節点における新たな広域的な拠点として位置づけを考えております。


 議員御指摘のとおり、都市基盤整備に特化した相乗効果も期待されるところでございます。


 また、第二外環状道路の高架下の利用につきましても、既に御案内のとおり、市民ワークショップ等の手法を活用し、周辺整備についても、広く皆様からアイデアや御意見をお聞きしているところでございます。


 今後は、国の補助制度の活用、接続道路の管理者や公安委員会との協議を経まして、計画案の熟度を上げていくものでございます。


 今後のまちづくりについての御意見や御提案をいただければと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 次に、3番目の御指摘、生産緑地についてお答えします。


 1点目、計画見直しの概要と今後の生産緑地の動向についてでありますが、本市における生産緑地につきましては、平成4年11月に約91.5ヘクタールを新規に指定し、一部相続や裁判の係争などで指定手続ができなかったものについてのみ、地域の実情を考慮し、平成8年度まで追加指定を行ってきました。


 その後は、追加指定を行っていない状況にありますが、一方で、主たる従事者の死亡や営農継続不能な故障等が生じた場合に、随時、指定解除がなされている状況であります。


 今後の動向につきましては、指定解除が毎年増える傾向にあることが予想されますが、都市における農地等の適正な保全を図ることによって、良好な都市環境の形成に資する身近なオープンスペースや農地の持つ防災機能の確保など、生産緑地の保全は非常に重要であると認識しております。


 追加指定希望者に対する考え方、その窓口として対応される部署についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、生産緑地の重要性については十分認識しておりますが、本市における生産緑地の指定状況が市街化区域内農地のうち、当初指定時で91.5ヘクタール、約65%、現在は80.9ヘクタールで約83%と、全国的に見ても非常に高い値となっており、当該都市計画区域内における土地利用の動向、人口及び産業の将来の見通し等を勘案した将来の公共施設用地の確保という目的からすれば、これ以上の追加指定の必要性はないものとも考えられます。


 しかしながら、農業の後継者等のさまざまな問題も多いため、農業サイド、土地所有者、農家組合及び農業委員会等と十分協議をしていく必要性があるものと考えております。


 なお、生産緑地を所管する部署といたしましては、都市計画課となっておりますが、農政サイドと十分な連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。


 次に、追加指定または解除に当たり、法に基づく対応であるのに、市によって違いがあるのはどういうことかというような御質問にお答えします。


 議員御指摘のように、各市によって生産緑地法の運用方法が多少異なっている場合があるということは事実でございます。


 生産緑地が都市計画法によって定められた地域地区の1つであることを勘案すると、まちづくりの基本が都市計画法に基づく各市の都市計画マスタープランであり、そのまちに合った、また、見合ったもので特徴を引き出すものであります。あくまで生産緑地法は、都市計画に関して必要な事項を定め、調整を図りながら、まちに良好な都市環境づくりを目指していることから、各市によって多少の違いがあることもやむを得ないものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 藤井俊一議員、再質問ありませんか。


○(藤井俊一議員) ございません。


○(上田正雄議長) 藤井俊一議員の質問を終わります。


 次に、浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) 通告に基づきまして、質問させていただきます。


 先ほどの梶原、藤井両議員が申されましたように、私も、抽選会で議長から運営上の協力を依頼もされまして、私なりにテーマを2つに絞り、内容も吟味をしたつもりであります。しかし、これまでの経過から見ましても、答弁される理事側の方が、質問に対する的と外れた答弁が多く、長引くケースも多かったように思いますので、答弁の方よろしくお願いしておきたいと思います。


 また、テーマの1つは、明日、最後に我が党の藤本議員団長が質問に立ちます。予算総括質疑のときのように、両名で違う角度から質問もさせていただきます。多少重なる部分もあろうかと思いますが、それぞれの質問趣旨に合わせた答弁をあわせてお願いをしておきたいと思います。


 それでは、早速具体的に入りますが、最初に、1つ目のテーマは、収賄判決を受けて、長岡京市のあり方を問うについてです。


 収賄事件の裁判判決が、先月15日に行われ、2週間の控訴期間の終了で、執行猶予つきとはいえ、有罪が確定しました。これを待っていたかのように、翌30日には、市長をはじめ特別職や関係者の処分を発表しましたが、この時期に何を意図し、どんな意味を持つ処分なのでしょうか。


 私は、すべての裁判を傍聴してきましたが、裁判を通して、これまで市長や助役から何ら説明のなかった贈収賄や加重収賄に至る新たな経過、そして、その中で異なる角度からの業者名も明らかにされました。


 登録業者からの借金問題の関連も、まだまだ究明が不十分ですが、逮捕後は贈収賄から加重収賄に至っても、捜査や裁判を理由に行政として必要な資料や究明、背景が明らかにされないまま、刑事事件としての決着となりました。


 事件は、行政の職務上で登録業者との関係で起こった刑事事件であり、構造上も深刻で重大な問題を含んでいると言えます。裁判の推移を見守ることを理由にもしてきたことを踏まえ、裁判の結果を受けて、改めて経過や究明の全容解明、退職金の返済請求、事務事業の総点検、必要な改革方向などを議会にも市民にも明らかにし、意見も十分に聞いた上で、責任所在を確定してしかるべき処分を行い、新たな長岡京市づくりに踏み出すのが筋道だと言えます。


 議会開会日には、市長諸報告で事件に関するその後の報告があり、処分に関する専決議案の説明もありましたが、中途半端な状態のまま、一方的な報告で幕を引ける問題ではありません。


 10年以上の長期にわたる組織的犯罪だった水質データ改ざん事件の真相究明と責任所在を明確にした上での再発防止策が法令遵守条例であったなら、今回のような刑事事件も、さきの助役による知事後援会勧誘事件も、学校長によるアダルトサイト事件も、起きなかったはずです。にもかかわらず、これだけ連続的に起きる不祥事の背景は根が深く、水質データ改ざん事件で再発防止の先頭に立ってきた助役が、いみじくも職場風土の改善途上だったということだと説明もされているように、今回の刑事事件の到達では、この深い根を断ち切る踏み込みができていないと言えます。


 そして、この事件後に発生した乙訓消防職員の不祥事は、職務と関係なく、時間外の私生活上の刑事事件でしたが、乙訓消防は毅然とした対処と対応をされました。


 しかし、本市の不祥事は、公務員としての職務執行上で、かつ、業者との間で起きた刑事事件であり、最も起こしてはならない事件でした。その認識が不足しているからこそ、贈収賄で逮捕され、加重収賄となっても、重く受けとめる、見抜けなかったなどとするだけで、業者からの借金問題として処理した甘さや浅さから脱却し切れず、行政としてこの部分に立ち入って究明することもできず、ある意味での初心を貫徹してきていると言えます。だからこそ、マスコミから、防止・改善策などで「仏つくって魂入れず」と批判をされたり、刑事事件になった捜査官から「身内に甘く、調査は形だけ」と批判されるありさまなのだと思います。


 以上が今度の事件に対する私の認識であり、これまでに登録業者からの借金が判明した12月議会、贈収賄で逮捕後の3月議会、議会にも内部の職員にも箝口令を引いてきた加重収賄の架空工事が判明した後の予算総括質疑で、それぞれ継続して取り上げてきましたが、改めて、裁判が終了し、何らの制約もされない状況のもと、3月議会の総括質疑を踏まえて、事件の認識を問いたいと思います。


 まず、最初に、事件の現場責任者として、究明や説明の先頭に立ってこられた助役に伺います。


 昨年の12月議会からの経過があるわけですが、先ほど述べましたように、今度の事件はすべてが公務員としての職務の中で、かつ、登録業者との関係で起こった事件ですから、全容解明なくして、再発防止策も、責任所在も、その重さも明らかにならないとの視点で、以下のことをお聞きしたいと思います。


 ?として、助役は議会答弁で、「登録業者から借金をしたが、事務事業を調べた結果、職務に何ら支障はなく、便宜を図ったこともない」と答弁で言い切り、逮捕後でも、直ちにやるべきこと、簡単にできる事件関係の事務事業ですら、まともに調査をしてないことが、委員会や総括質疑で明らかになりました。また、委員会の中でも、「借金している登録業者はわかっているが、高額な工事を受注しているかどうかわからない」との答弁もありました。結局、Aランクの業者も含まれていることがその場で確認できないような調査状況でもあり、このように、借金業者や事件に関する登録業者と工事受注の全容把握がなくて、業者とのあり方にメスを入れ、有効で必要な改善方向が打ち出せることになるでしょうか。このように、議会を欺いてきた責任において、必要な全容解明に踏み込むことを求めておきます。事件の性格上、職務としての行政と登録業者との関係で起きたことは、既に全国的にも繰り返し指摘をされたり、刑事事件にもなったりしていますので、その教訓は明確であり、責任の取り方も極めてはっきりしていることです。


 犯罪を犯した本人が中心であったり、業者のプライバシーということで、市民の税金を扱う公共工事を扱うという視点が弱ければ、事件の本質究明と改善に届かないことになります。全国の教訓にも学んで、議会に対しても、市民に対しても、職員に対しても全容究明、真相究明に責任を持つのが助役の役割だと言えます。


 これまでの経過でも、特に逮捕後は、警察から指摘されてわかった、資料を警察に押収されている、重く受けとめる、捜査や裁判を見守りたいなどとして、結局、行政としての必要な究明がストップしたまま、今日に至っているという認識があるでしょうか。


 登録業者からの多額の借金がどのような経過で贈収賄や加重収賄の架空工事につながったのか、また、なぜなのか、刑事事件は裁判で決着できても、行政はここからその原因や背景を組織上、職務上の問題として解明し、改善と責任所在を明らかにすることになります。既に改善方向と責任所在、処分まで発表しましたが、裁判を通して多額の借金から贈収賄や架空工事に至る新たな経過も解明され、新たな業者まで登場しているのですから、事件の究明を視点を変えてやり直し、改善方向や責任所在、そして、責任の取り方まで見直す構えや姿勢が求められていると思います。


 このように、借金をした業者や登録業者、それに新たに登場した業者が、受注した事務事業にも踏み込んだ経過や調査はどのようにされてきたのでしょうか。事件解明と改善の本質に迫る姿勢としての認識をまず求めます。


 次に、?として、退職金返納を求めるに当たって、その見通しを伺います。


 助役は、議会答弁で、「支払った退職金の使い方には関知できない」と答弁されましたが、これも裁判の中で、本人証言で明らかになりました。これまでの説明でも、借金額と返済額の合計が合っていませんし、利息分の不明確な部分も残されたままです。退職金のほぼ半分は住宅ローンに充てられていますし、明確になっていないにしても、業者への借金も相当額残されています。その上、裁判所からの差押命令が2件あるわけですから、1,600万円もの退職金がおいそれと返納できるとは考えられません。市長諸報告で「本人に返済計画の提出を求めた」とありましたが、本人の借金総額と返済状況の把握がなければ、本人に返済計画だけを求めても、絵にかいたもち、形だけの返済請求にしかならないと思います。有罪判決が確定して、返済義務が生じたとするならば、事務事業を調べて支障なく、便宜を図ったこともないと結論づけた責任において、退職金の返済をやり切るべきだと言えます。


 既に退職金を支払って公務員ではない本人に、返済義務があると言っても、どこまで法的に通用するものなのかわかりませんが、残っている借金総額の把握に基づいて、返済見通しと返済義務違反の場合の対処まで含めた検討が必要だと思いますが、明確な見通しと認識を聞かせてください。


 次に、行政の職務上において、登録業者との関係で起こった事件として、その責任所在について、市長に伺います。


 直接の現場対応は助役中心でしたが、水質データ改ざん事件での真相究明や責任所在以来、前面に立って直接の指揮をしてきた助役の責任は大きいと言えますが、それを統括してきた市長の責任はさらに重大だと言えます。


 ?として、そこで、連続不祥事が刑事事件となった重みの責任という視点で伺います。


 水質データ改ざん事件は、市長の在職中に起こった事件ではありませんが、発覚が小田市長になって間もなくのことでした。冒頭で私の事件への認識で述べましたように、徹底した真相究明と責任所在をやり抜いていれば、自ら指摘もされていた隠ぺい体質や風通しの悪い職場などの体質改善のもと、法令遵守条例が生かされた長岡京市になっていたと思います。これらの不徹底や不十分さが、後の助役による知事後援会勧誘事件や学校長によるアダルトサイト事件につながり、今回の刑事事件にまで連続発生に至っていると思います。


 また、今回の刑事事件は、当初、登録業者からの借金だけだとして処理した甘さや浅さのため、結果的に後手後手になった責任も大きいと言えます。


 さらに、公正、公平、透明性が常に求められる登録業者との間で起こった事件だけに、その体質や関係も問われ、多くの業者からも市民からも信頼を失った責任も重いものがあります。


 事件の性格上、有罪判決を受けた本人と罰金刑を受けた登録業者だけの問題では済まされませんから、公務員の職務上で、業者との間で起きた事件として、トップ職の市長と事件の現場指揮をしてきた助役は、連続不祥事と刑事事件となった事件の性格と重み、これを明確にして、職員からも市民からも納得される解明と責任の取り方が必要ではないでしょうか。


 現状のように、事件の解明とか改善が半ばの状態で、切り離したような関係者の処分は道理が通らないと思います。また、市長は、議会初日の専決議案の報告で、組織管理上で問われることだとして、責任所在と処分の説明があり、襟を正して市民の信頼回復を目指すと結んでいましたが、逮捕前後にはそれなりに記載されていた長岡京市のホームページには、事件についてのすべてが消されてしまっています。なぜでしょうか。ここにも連続した不祥事から重大な刑事事件になったはずのトップ職の受けとめ方が端的にあらわれていると言わざるを得ません。


 以上のように、水質データ改ざん事件からの連続した不祥事に加え、職務上起こった業者との間の刑事事件の判決確定に合わせて処分発表した意図や真意をはかりかねるところです。


 さらに、市民への信頼回復の努力を言いながら、ホームページからも削除し、最小限の説明責任も果たしていない市長の姿勢や処分のあり方に疑問すら感じざるを得ません。市長の認識を聞かせてください。


 以上のような状況のもとですが、市長は、当初から、すべての事務事業の見直し、できるところからの改善を表明しておられましたので、入札と契約の所管であり、随契のガイドラインや外部委託のガイドラインを事件以前からも打ち出している総務部長、企画部長、そして、教育長にも伺います。


 ?として、今回の事件は、登録業者からの借金が発端であり、登録業者と行政のあり方にその背景があったと言えますし、工事関係だけにとどまるものではありません。今回、贈収賄と加重収賄の刑事事件となったのは土木工事に関してですが、登録業者は指名競争もあれば、随契も委託もあり、分野も工事ばかりでなく、物品や役務などすべての所管にかかわることです。


 私は、これまでの決算の分科会で、毎回のように、当年度だけでなく、過去の事務事業における契約額などの数値も示しながら、改善も求めてきたところです。そして、今回の事件に際して、時間に限りのある予算総括質疑でしたので、これまでの特徴的な事務事業を取り上げましたが、市長が表明した全庁的な見直しにまでは至っていないことがはっきりとしました。したがって、その後と今後を見通してお尋ねをしたいと思います。


 公共工事の発注システムで、一般競争入札の対象を土木一式工事の2億5,000万円から1億5,000万円以上に、建築一式工事を5億円以上から3億円以上に改善し、1,200万円以上の土木工事と管工事を公募型指名競争入札に改善すると打ち出しています。いずれも透明性、競争性、不正防止、品質確保などを図る目的としていますが、これまでの議会で、工事の予定価格が高額になるほど、落札率が高くなり、1億円前後の工事では90%をはるかに超え、限りなく100%に近づく異常さがあると、数値を示して具体的指摘と改善を求め続けてきています。しかし、答弁は、常にたまたまの結果だと繰り返すだけで、何らの検討方向もありませんでした。特に一般競争入札などで、ほとんど工事実績のない額を設定したところで、どんな改善ができるでしょうか。現実性のある一般競争入札額の設定、公正で透明な公募基準、現在の登録業者のランク改善などを抜きには、結果改善はできないと思います。


 マスコミでもよく紹介されている長野県では、透明性、競争性、客観性、公正・公平の入札制度を目指して、参加希望型競争入札制度、受注希望型競争入札制度、低入札調査新制度、総合評価落札方式、電子入札などなど、さまざまな努力や試行が行われ、平均落札率が80%前後となり、大きな節減効果も上げています。つまり、本市においても、掲げた目標なり方針をどれだけ実効性あるところまで踏み込んで、実際の結果を変えるかが問われていると思います。


 一般競争入札額の設定と1,200万円の公募指名競争入札を、どんな目的で、どれだけ結果を変える見通しがあるのか、さらに、この2つでねらいとしている不正の生じない透明性の担保がどれだけ見通せるのか、あわせて聞かせてください。


 ?として、次に、随契や委託の分野で比較的に多いと思われますが、さきの予算総括質疑で、「住みつづけたいまち 住んでみたいまち」に加え、「商売したいまちづくり」が必要ではないかとの提起もしました。そのときに紹介しましたように、長岡に店を構えながら、登録してても全く声がかからない、長岡以外のまちで登録しているなど、従来から地元業者育成のためを理由にしてガードであるはずなのに、なぜ業種を問わず、多くの地元業者から不満と不信の声が続いているのでしょうか。地元・市内業者育成で地域経済の活性化は必要かつ重要なことだと思います。それだけに、地元の中でも同じ業者が同じ額で長年にわたって事務事業の委託契約をしたり、同じ業者が毎年多くの指名競争落札や随契をしたりなどの現実の結果を変えなければ、担当課のシステムやチェックだけを強化しても、本当の意味で地元業者を育成し、地域経済活性化につながる商売したい長岡京市のまちづくりにはならないと思います。


 今度の検討改善の中に、我が党が以前から求めてきた工事の分離・分割発注も打ち出されていますが、一定の公正・透明な条件のもと、ハードルを低くした公募額による入札や全国に広がっている小規模工事・物品契約制度にも学んで、長岡京市を避けている地元の各業種の業者からも歓迎される改善方向を打ち出してこそ、必要な改革になると思いますが、文字どおり、地元業者の育成と地域経済活性化にもつながる改革・改善の具体化と決意を聞かせてください。


 ?として、さらに、さきの予算総括質疑で具体例を示した事務事業について、全庁的な事務事業見直しの一環として、その後をお尋ねします。


 ここで内容を改めて繰り返しませんが、長期にわたる委託や契約の内容改善が求められるものばかりです。


 結論だけでお尋ねしますが、建設部所管の放置自転車移送委託、そして、教育委員会のざら紙、トイレットペーパーの単価契約、そして、小中学校のトイレ清掃委託についてです。


 もう6月になり、今年度の結果が既に出ていると思いますので、3月議会の後、どのような検討をし、どのような結果改善が行われたのか、具体的な説明を求めます。


 ?として、最後に、贈収賄逮捕となり、その中で加重収賄の架空工事があった随契工事について伺います。


 これも市長や助役からの報告からではなく、さきの予算総括質疑の中で、16年度の12月6日、市道4069号線の工事が架空工事であったことがようやく確認できました。あわせて、残りの10件の随契についても、架空工事であったか否かの確認を求めましたが、書類が押収されていることを理由に、現地確認さえしていないとの答弁でした。私は、この11件の随契書類の情報公開を請求していますが、裁判が終わった現在もまだ戻っておらず、書類で確認することはできません。


 しかし、既に裁判や捜査の制約は一切ありませんし、既に以前から公表されている会計処理上の帳簿で11件の随契工事が、私で確認できたくらいですから、所管でわからないはずがありません。改めて残り10件の随契が架空だったか否かの判断を聞かせてください。あわせて、この中の1件である、16年度末の市道4079号線の随契工事とは具体的にどんな工事だったのか、私には工事の痕跡が見つけられませんでしたので、聞かせください。


 次に、2つ目のテーマは、公共施設マネジメントのまちづくりを問うについてです。


 長岡京市が、京都と大阪の中間距離にあるベットタウンとして、急速に人口急増で都市化が進み、これに合わせて社会基盤整備も集中的・連続的に行われてきました。そして、これらの多くが更新期を迎えるわけですが、どんなマネジメントをしていくのか、財政見通しも含めて、これからの本市のまちづくりの真価が問われることになります。このテーマを取り上げたのも、同じ公共施設に関する検討でありながら、それぞればらばらに検討が進み、いずれもまちづくりの視点も、市民ニーズにこたえる生涯学習の視点も見えず、感じられないからです。


 しかし、実際には、この3月に基本方針で打ち出されているように、健全な財政運営の視点を中心とした公共施設マネジメント研究会からの報告書が出されました。長岡京市の将来展望、まちづくりのあり方からも、公共施設をどうするのかは重要な課題ですが、既に16年度に出された新行革大綱で、公共施設の建てかえや修繕に関する費用の増加についてが検討課題とされ、これに基づくアクションプランの中で、公共施設マネジメント研究会を設置して、そのあり方をまとめてきていた経過がありました。


 また、一方で、平成16年度から公の施設の指定管理者指定手続条例の設置で、7つの施設に続いて、平成17年度には4つの施設が新たに指定管理となり、さらに、それ以外のすべての公の施設及び準公の施設111カ所についても、助役を座長とする公の施設管理運営調整会議を設置して、今後の管理形態のあり方の検討が行われてきています。


 そして、もう1つの別の視点から、平成15年度には行財政健全化委員会からの行革の取り組みに対する意見書が出され、平成16年度には施設使用料の見直しに関する意見書で、受益者負担の範囲をどこまで求めるべきかなどについても打ち出されてきています。


 このように、同じ公共施設に関して、ハード面やソフト面など3つの角度から検討が進められてきています。そして、実際に、これらの検討方向とも前後して、西山体育館やスポーツセンター使用料金値上げや中央公民館使用料の値上げが実施され、新たな公共施設として、平成17年度からオープンした中央生涯学習センター使用料に関しても、これに先立つ12月議会で大いに議論になったところです。このことについては、我が党の武山議員が、使用料単価が中央公民館や産業文化会館の二、三倍になっていることについて、料金設定の算出根拠に施設の光熱水費100%にとどまらず、共用部分や修繕費まで組み入れるやり方に、公の施設の役割を放棄するものだと厳しく批判もしてきたところです。


 小田市政は、任期最後の4年目に入っていますが、ちょうど国では小泉総理が5年を超え、ほぼ市長と並行して政治が行われてきたことになります。


 小泉流改革は、国民、市民だけでなく、本市を含む地方自治体にも大きなマイナス影響、負担と痛みを与え続けてきています。官から民への改革は、耐震性偽造、ライブドア、官製談合など、次々に矛盾と破綻を生んでいますが、国の法改正に基づくとはいえ、指定管理者制度導入や新たに打ち出されたPFI方式をはじめ、いわゆるアウトソーシング化は、自治体職員の削減を余儀なくされ、公共施設マネジメントでのハードやソフト、そして、公共施設使用料見直しなど、現在の3つの検討方向次第では、まさしく自治体が長岡京市株式会社になっていく懸念すら感じます。また、これらは、この通常国会で成立した公共サービスの市場化、いわゆる市場化テスト法の先取りとも思える流れに見えてきます。


 このように、公共施設マネジメントなどのあり方は、単に公共施設問題にとどまらず、本市の第3次総合計画に基づく第2期基本計画で向かうまちづくりと表裏一体だと言えます。しかしながら、この計画の中での教育、人権、文化、スポーツなどの生涯学習を取り組むのは、中央生涯学習センターや公民館など、公共施設が大きな役割を果たすことになるのですが、それぞれの分野のニーズ、課題、目的、事業概要などを見ていると、バラ色に進んでいくようにも打ち出されています。しかし、今後の公共施設のあり方によっては、市民の生涯学習に大きな影響を与えることになるというのが、このテーマを取り上げた私の基本認識です。したがって、自治体本来の役割に沿って、公共施設の果たすべき役割を求める立場で、以下のお尋ねをいたします。


 ?として、まず、企画部長に伺います。


 公共施設マネジメントは、いわばハード面の財政見通しを軸に検討されてきたとのことですが、新たに打ち出しているPFI方式などは、維持・管理運営などのソフト面も含めた総合的なものとなっています。今後の施設更新は避けて通れない重要課題であり、民間の活力を全面的に否定するものではありませんが、公の役割を明確にしないままの検討は危険極まりないと言えます。いずれにしても、更新、運営、維持管理における財政見通しもさることながら、市民のニーズにこたえる公共施設サービスとしての担保がどれだけ検討されているのか、見えてきません。また、運営上も、市民との接点や議会からの運営確認などがどのようになっていくのかも見えてきません。あくまで本市の健全な財政運営を図るとの視点で貫かれているようですが、第2期基本計画で打ち出されている市民の生涯学習のニーズにこたえる公共サービスにどのように迫っていくのかも見えてきません。


 そこで、以上の3つの点について、公共施設マネジメント研究会として検討されてきた立場から、明らかにしてください。


 ?として、次に、助役に伺います。


 同じ公共施設について、助役を座長とする施設管理運営調整会議での検討についてです。維持管理運営というソフト面での調整が軸のようですが、ハード面である施設更新のかかわりにも触れていますから、先ほどの公共施設マネジメントとも重なる部分があります。そして、今後の判断の方向性や基準を示していますが、ここでも市民ニーズにこたえられる公共サービス、市民との接点、議会からの運営確認の視点が全く見当たりません。


 この調整会議では、この3つの視点がどのように検討されてきたのか、また、公共施設マネジメントとはどのようなかかわりを持ってきたのか、そして、持っていくのか、これまでの検討の推移を通して具体的に説明を求めます。


 ?として、最後に、もう1つの視点で検討が進められてきている施設使用料の見直しの問題について、企画部長に伺います。


 平成16年度に行財政健全化委員会から出された施設使用料見直し意見書を受け取った長岡京市が、市民ニーズと公共施設サービスや生涯学習とまちづくりなどをどのように検討するのかが問われることになります。


 意見書では、対象施設を限定していますが、公の施設に共通した考え方になると思います。ここでは、受益者負担を図るため、利用者に応分の負担を求めるとして、使用料の原価の構成要素によって公費負担の範囲と受益者負担の範囲を分けるとする考え方を示しています。そして、現金主義の官庁会計の特徴から、使用料と費用の歳入と歳出の関係明確化を求めており、施設ごとの特別会計でもない限り、不可能なような提言までされています。また、ここまで来ると、市民ニーズにこたえる公共の役割と営利を求める民間企業との壁や違いがないようにもなってきます。


 以上の用地、公共施設マネジメントと、公共施設の管理運営と、公共施設そのものの使用料はばらばらに検討されていますが、まさしく、三位一体になっています。総じて官から民へと、公共施設の市場化をねらう市場化テストそのものの実施ではないのでしょうか。極論すれば、市長も含めた長岡京市が丸ごと公共の市場化にさらされかねない危惧さえ感じます。


 先ほど、まちづくりと表裏一体だと言いましたが、まちづくりは社会基盤整備のもと、暮らしの中に生涯学習が成り立つものだと思います。しかし、その根本の暮らしが、小泉流改革の税制改悪で、府市民税が2倍になった、3倍になったと、届いた通知書を見て驚きと怒りの声が何人もから私にも届いていますし、既に担当課では職員の皆さんが対応に苦慮されているのが現実です。税や保険の軽減措置などは別途必要なことですが、このような厳しい市民生活のもとでこそ、市民ニーズにこたえる公共施設サービスの充実が必要なのではないでしょうか。


 公共施設の三位一体によって、民間顔負けの使用料徴収の流れでは、第2期基本計画で暮らしの中に成り立つ生涯学習の充実を打ち上げても、実行不可能になってしまいます。原価の構成要素から受益者負担の範囲を決めて求めるという使用料の設定で、高い利用料の使いにくい条件を増やせば、第2期基本計画にある「市民ニーズにこたえる公共サービスの生涯学習」はほど遠いになってしまいます。公共施設の三位一体による民間顔負けのアウトソーシング化で、どのように基本計画実施、生涯学習の発展に向かおうとされているのか、公共の役割がどこにあると検討してきているのか、明確な答弁を求めて、1回目の質問とします。


○(上田正雄議長) ただいま、浜野利夫議員の一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。


               午前11時51分 休憩


              ──────────────


               午後 1時01分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 浜野利夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 浜野議員の御質問にお答えをいたします。


 元職員不祥事に関する御質問のうち、この時期に処分を行った意図についての御質問でありますが、議員御承知のとおり、さる5月15日の第3回公判におきまして、元職員に対し有罪判決が言い渡され、5月30日にその刑が確定をいたしました。この刑の確定は、司直の捜査が行われてきた本事件について、一定の終結がなされたものであります。


 市といたしましても、事件の全容解明に取り組み、18回に及ぶ改革検討委員会での議論、作業部会での検証、懲罰委員会における調査、関係者の事情聴取等を重ねて、一部未返却書類の確認業務が残っておりますが、おおむね全容が解明できたのではないかと思っております。したがいまして、裁判の終結を待って、速やかに市民の皆さんに対しまして、この事件に関する市としてのけじめを示すとともに、業務に精励している職員の気持ちに一定の区切りをつけるために、事件当時の管理職等関係者の処分を行い、あわせて、私を含む三役につきまして、自戒としての減給措置を行った次第であります。


 次に、ホームページによる市民への信頼回復への努力はとの御質問でありますが、今回の事件について、最初に議員全員協議会を開催していただきました1月23日に、私のおわびのコメントと、それまでの経過をホームページに掲載をいたしました。


 その後の事件に関する経過につきましては、2月1日号の市民広報紙をはじめとして、数次にわたって事件の概要と市としての取り組み状況の記事を掲載をしてきたところであります。また、市民情報コーナーに報告書を設置し、周知に努めてまいりました。市民に迅速に事件の経緯や、私といたしましては、今回の件を重く受けとめ、広く市民にお知らせするというスタンスで対応をしてまいりました。まず、ホームページで広く市民にお知らせをしたところですが、今後は、現時点で把握をしている状況はもちろん、最終報告書についても、ホームページに掲載する予定をいたしております。


 今回の事件で解明した事実、市がとった対応などの掲載はもとより、再発防止策についても掲載し、市民の評価を受けたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、助役、教育長、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 小林助役。


               (小林眞一助役登壇)


○(小林眞一助役) 浜野議員の元職員不祥事に関する御質問のうち、まず、裁判の終結を踏まえ、行政としての事務事業の調査をどのように行っているのかとの御質問にお答えをいたします。


 今回の事件につきましては、その重要性にかんがみ、事件発覚後、直ちに市長を委員長とする改革検討委員会を設置し、原因究明と再発防止策の検討を行ってまいりました。その議論、検討を進める過程において、4月から5月にかけまして、元職員に対する3回の公判が開かれ、有罪判決が言い渡されて、それが確定するという、事件の全容解明にとって大きな進展があったところでございます。


 その間、市といたしましては、公判が開かれる都度、改革検討委員会を開催し、原因究明や改革事項の再点検を行いますとともに、市として、当面、対処すべき事項について、改めて調査、検討をしてきたところでございます。


 その中で、元職員がかかわっていた平成16年度の修繕工事について、捜査当局から返却された関係書類をもとに、それぞれの工事現場の確認を行いましたが、新たな架空工事は確認されませんでした。また、捜査当局から関係書類が返却されていない工事箇所の現場確認につきましても、その一部につきましては、当時の現場責任者等の現場立ち会い、施工業者への事情聴取も行いましたが、これまで、今回、問題となっているような業務執行は確認されておりません。


 さらに、第1回公判の検察官立証陳述の中で述べられた、元職員が担当していた市道拡幅工事に関連する問題、すなわち、元職員が市道拡幅工事に伴う用地買収交渉の中で、本来、市が実施できない民有地上の駐車場整備工事を市の工事として実施する旨の約束をし、道路拡幅工事の施工業者にあわせて実施させた問題につきましても、その代金支払いに関連する架空工事等はないかどうか、鋭意事実確認を行っているところであります。


 次に、元職員の退職金返納の見通し等についてのお尋ねでありますが、元職員に支払った退職金につきましては、本市の職員退職手当条例第20条の3第1項に規定に基づきまして、6月5日付で返納請求を行い、1カ月以内に返済計画を記入した退職手当返納誓約書を提出するよう求めております。当面は、この誓約書に基づき、退職金の計画的な返納が履行されるよう、継続的に元職員に対する働きかけを行ってまいりたいと存じております。


 しかしながら、元職員は本市退職金以外にも多額の債務を抱えており、現在のところ、無職で、定期的な収入は見込めない状況から、退職金全額の返納には長期的な対応が予想されるところでございます。


 そこで、退職金返納債権の保全手段となる本人名義の不動産調査を行っておりまして、2棟の建物の所有を確認いたしております。どちらの物件も既に抵当権が設定されており、担保価値の低い物件ではありますが、顧問弁護士と相談しながら、必要に応じ仮差押の手続や抵当権の設定手続を進めてまいりたいと考えております。


 次に、公の施設管理運営調整会議における検討の状況と公共施設マネジメントとのかかわりについての御質問にお答えをいたします。


 私が座長となっております公の施設管理運営調整会議におきましては、本市が設置しているすべての公の施設につきまして、当該施設は民間企業が有するノウハウの活用や効率性によって、市民サービスの向上が図れるのではないか、市が直営で行うより、専門性を有するNPO法人等に管理運営を任せる方が、より市民ニーズにこたえられるのではないかといった視点で議論・検討を行い、今後の管理運営形態として、市直営、指定管理者の導入、民設民営化のいずれの道を選択するのが、公の施設としての本来の目的、機能を最もよく発揮することになるのか、整理し分類をしてまいりました。


 また、指定管理者制度を導入した公の施設につきましては、決算の時期や中間期におきまして、指定管理者からの事業報告書等を徴取し、市議会に報告して御意見をちょうだいするとともに、市民に情報公開することといたしております。


 このように、調整会議では、議員御指摘の3つの視点も含めまして検討を行ってきたところでございます。


 次に、公共施設マネジメントとのかかわりでありますが、公共施設マネジメント研究会が公共施設の持続可能な発展を実現するために、公共施設の再編、複合化、用途転用、売却などのハード的な改革指針の研究を行ってきたのに対し、公の施設管理運営調整会議は、先ほど申し上げましたような内容を含め、公共施設の管理運営形態というソフト面での改革指針を検討してきたところであります。


 今後の公共施設のあり方を考えます場合、施設のハード面とソフト面とは切り離せないものでありますので、双方がこれまでの検討結果と研究結果を持ち寄って、総合的な議論、検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 浜野議員第1番目の6つ目の、事務事業の見直しのその後の状況についての御質問にお答えいたします。


 まず、ざら紙、トイレットペーパーの単価契約についてでございますが、ざら紙は、毎年度、指名した複数の業者が見積もり合わせに参加しており、特に支障はないところでございます。


 次に、トイレットペーパーについては、環境に配慮したグリーン購入の一環として、長岡京市で廃棄された古紙を再生している品物を指定しており、結果として1社のみしか見積もり合わせを提出していない状況でありましたが、今年度から、単価契約において、古紙を再生した品物と同等品も可能としたことから、複数の業者が見積もり合わせに参加しており、一定の改善が図られたものと考えているところでございます。


 次に、小中学校のトイレの清掃委託についてでございますが、仕様内容は大きく変更はございませんが、毎年度、金額が変動しているところでございます。本年度の改善策といたしまして、指名業者に地元業者を1社増やして実施するなど、見直しを図ってきたところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 浜野議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、随意契約や外部委託について、事務の見直しはいかがかとの御質問でございます。


 契約事務はもとより、市が執行いたします事務事業につきましては、公平性、公正性、透明性が求められるところでございます。外部委託につきましても、公共事務自体の総合的な見直しや市場化テスト法の導入など、時代に即した対応が迫られてきております。


 今後とも、より質の高い行政サービスの確保を目指しまして、事務事業の効率的、合理的な執行に努めてまいりたいと存じます。


 次に、公共施設マネジメントにおきまして、市民のニーズにこたえる公共施設としての担保がどれだけ検討されているかという質問でございます。


 例えば、PFI方式を例にとって考えてみますと、PFI事業は「公共性の原則、つまり、住民ニーズの高い公共性のある事業であること」と定義づけられております。その公共性を担保するために、どういう公共サービスをどのような手法で市民に提供するかという企画の部分につきましては、あくまでも市の責任で実施いたします。その点において、施設としての公共性は保たれているものと存じております。


 次に、運営上における市民との接点や議会からの運営確認でございます。


 PFIや指定管理者などが提供します市民サービスにおきましては、民間の創意工夫が発揮され、モニター制度などの活用によりまして、従前にも増して、利用者の方の御意見・御要望を施設運営に反映できるものと考えております。


 特に、指定管理者制度におきましては、NPO団体等の市民団体も指定管理者になり得るわけでございますから、そうした場合、市民と行政の協働といった管理運営上での市民との接点が深まるものと考えております。


 また、議会からの運営確認は、指定管理者の事業報告書等の議会での報告や、PFI事業の透明性の原則、つまり、PFI事業の発案から終結に至る全過程を通じまして透明性が確保されること等により、十分担保されるものと考えております。


 次に、市民の生涯学習のニーズにこたえる公共サービスにどのように迫るかということでございます。


 PFI事業や指定管理者では、民間事業者の資金、経営能力や技術的能力を効率的に活用することができるため、市民のニーズに対しまして、低廉かつ良質な公共サービスの提供が期待できるものと存じております。


 次に、施設使用料の見直しについてでございます。


 施設使用料の基本的な考え方は、利用する人と利用しない人との間での負担の公平を考慮し、利用者に応分の負担を求めることでございます。


 行財政健全化推進委員会の議論の中にもございましたが、受益者負担のあり方といたしまして、切り口でございますが、道路など市民のだれもが必要な需要、必需的サービス、図書館など個人により必要性の異なる選択的サービスという区分の仕方、また、公民館などの市場的なサービス、学校などの非市場的なサービスという区分の仕方、公共施設をこれらの分類で区分をいたしまして、受益者、受益量の特定及び公と民の選択の検討などを議論した経過がございます。


 施設使用料の設定基礎となりますものは、当該施設の維持管理費等の経費でございます。維持管理等の経費全体のコスト削減を図りますと、施設使用料の適正化にもつながるものと存じます。


 そのために、公共施設マネジメントで検討されました既存施設の再編、複合化、用途転用、売却などのハード的な指針の設定や、公の施設管理運営調整会議におけます指定管理者制度導入の検討などが、公の施設の効率的な維持管理において必要不可欠とされるものでございます。


 したがいまして、公共施設マネジメント、公の施設管理運営調整会議、公共施設の使用料の検討は、有機的に関連し、公共施設としての果たすべき役割を十分に担保する検討、提言を行っているものと存じます。


 以上、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 大角総務部長。


              (大角俊雄総務部長登壇)


○(大角俊雄総務部長) 浜野議員の質問にお答えします。


 私からは、3点目の、事務事業の見直し、随契ガイドラインの外部委託についての御質問について、お答えいたします。


 御存じのように、地方自治法に定めております随意契約は、あくまでもその個々の条文に該当する場合にのみ、随意契約ができるという制限的適用がうたわれております。従来、安易にといいますか、運用されていました随意契約につきまして、そのガイドラインを定めることによって適正な運営を図ろうとしたものであります。


 今回、随意契約の修繕工事におきまして、このような事態が発生したことを非常に残念に思うわけでございますが、それを踏まえまして、再度、ガイドラインの徹底を行うとともに、現在、取り組んでおります改革検討委員会の改革案に基づく現地検査の義務づけ等を徹底すること、それと、個々の発注機会をとらまえまして、それぞれの発注担当課に対して適切な指導等を行っていきたいと考えております。


 次に、4点目の、事務事業に関する入札・契約に関するお尋ねの一般競争入札額の設定と公募型指名競争入札の導入について、変える見通しとねらいに関してお答えします。


 議員御指摘の、現実性のある一般競争入札額の設定、公正で透明な公募基準に関しまして、指名選定委員会で検討し、改革検討委員会での議論を経て改善を図ったものであります。


 言うまでもなく、契約行為である以上、発注者である市の立場と、受注者である業者の立場は、お互いに対等の関係にあり、一般競争入札の設定額を下げることは、自由な競争機会を拡大することにつながると考えております。公募型指名競争入札におきましては、業者の受注意欲の向上につながるものと考えております。


 次に、不正の生じない透明性の担保の件でありますが、今回、新たに取り組みます公募型指名競争入札は、指名競争入札に比べ、業者選考にかかわる不透明感の払拭につながるものと考えております。


 しかし、試行としてスタートしたものであり、契約・入札業務の透明化の視点で、さらに検証を行い、対象範囲の拡大など見直しを図る必要があると認識しております。


 次に、5点目の、地元業者育成と地域経済活性化につながる改革・改善についてのお尋ねでございますが、契約における市の地元業者育成の立場は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の趣旨を踏まえまして、地元の中小企業者の受注機会を確保することであり、地元で調達できるものは地元で調達するという基本方針は、競争性を担保しながら、今後も継続をしていきたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 浜野議員の御質問、事務事業の見直し改善を問うの中の、放置自転車移送委託のその後について、お答えいたします。


 放置自転車等移送業務は、単に放置自転車を撤去するという業務だけでなく、放置自転車等の移送に当たっては、破損することなく積みおろし、一たん別の場所に保管し、安全にトラブルなく、もとの所有者に返還することを基本としております。また、その業務日が悪天候の場合もあり、突然業務を中止し、その次の日に振りかえるというケースもあり、臨機応変の対応が求められることや、業務の車両も大型バイクの積みおろし等もあり、パワーゲートつきの車両は必須であります。


 そのため、業者選定に当たっては、その対応が比較的容易な市内業者からとし、さらに、市内業者育成の観点から、市内に本店を置く業者を選定しております。


 なお、現在、市内に本店を置く業者は1社でございますので、その1社と委託業務を締結している状況でございます。


 なお、以前に市外の他の業者にもこの業務の内容を説明し、業務履行の可否について確認した経過がありますが、人的にも、経費的にも、仕様書のとおり、この業務を履行させることは難しいとの結論でございました。このような実情を踏まえつつ、選定を行っておりますが、今後、改善できる部分につきましては、改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。


 次に、加重収賄で架空工事事件となった工事業者が、平成16年度に施工した11件の随意契約の工事について、その後の調査、確認の結果についてのお尋ねでございますが、これらの関係書類は、贈賄業者に係るものでありますので、検察庁に押収され、現在も返還されていない30件の中にすべて含まれております。


 担当課での確認作業につきましては、何分書類が存在しない中でのこともあり、当時の係員の記憶を頼りにして現場等を確認した状況であります。


 また、1件の修繕の伝票におきましても、現場が数カ所にまたがっている場合もあり、現在、書類がない以上、すべてを確認できる状況でないのが正直なところであります。


 この中で、市道第4079号線ほか道路修繕、場所につきましては、友岡二丁目ほか地内の修繕内容につきましては、道路が交差するところで、通行車両が沿線の家屋に突入しないための予防策としまして、車どめを設置したところまでは確認しております。


 よろしく御理解のほどお願いいたします。


 以上で答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 浜野利夫議員、再質問ありませんか。


 浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) できるだけ端的に再質問させていただきます。


 今、答弁いただいた順番とは異なると思いますが、質問させていただいた順番になろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 1つ目のテーマの1番目ですが、新たな経過にかかわる調査の件、お聞きしました。これは助役に答弁いただいたんですが、たしか裁判の決着イコール究明ではないはずですよね。最初にも申し上げましたように、裁判は、あくまで刑事裁判で決着ですが、行政は、そのかかわりも含めて、行政なりにどうかというのが必要だと思います。回答がなかったと思うんですが、裁判でしか聞けなかった贈収賄や加重収賄に至る経過については、裁判所から聞きましたが、行政からは、先ほど、助役からも回答がなかったと思います。


 それと、少しありましたが、新たな業者の名前が出た件について、一連の事件の報告の中でどういうかかわりがあるのか、そういう位置では説明がされていないと思います。その点をはっきり答弁をお願いしたいと思います。


 それから、例えば、助役がよく知らない人から借金を求められて、はいって貸せないと思いますね。逆もそうだと思うんです。つまり、この位置というのは、好むと好まざるにかかわらず、登録業者と行政の担当とは、接点が増えるのは客観的に、これ、防ぎようがないと思うんですね。そういう意味での発注業者、受注業者が、受け取ったいろんな事務事業との関係でどういう状態になるのか、ここが一番、業者との関係で、自らも指摘しています不正の防止や透明性というのは大事なとこやと思うんですけど、ここの報告に関する究明がないと思うんですね。私はそこが一番大事だと思うんで、そこのもう一度、再答弁をお願いしたいと思います。


 それから、退職金の関係なんですけども、先ほど答弁いただきました。担保保全のために抵当権の設定も含めて検討されるということですが、現実問題、素人的に考えましても、多くの債務残っている中で、長期といっても、実際、見通しが難しいなと思います。そういう初期の判断をしてしまった経過もありますが、その点を踏まえて、現時点で退職金、どれくらい長期に含めて、全額戻せるという見通し持っておられるのか。半額ぐらいは戻せるという見通しなのか、によっては、ちょっと紹介しました絵にかいたもちとか、一応必要だから、請求はするけどもとなってしまうと思うんで、その点をお願いしたいと思います。


 それから、これは市長になるのか、助役になるのか、わかりませんが、市長は諸報告で、返済義務が生じたのでと書いてありますが、退職手当に関する条例20条3、先ほど紹介もありましたが、ここでは義務にはなってないです。返納させることができるという、できる規定なんですね。義務があるというのは何を根拠に言っておられるのか。義務だったら絶対しなくてはいけなくなります。できる規定だったら、努力はしたけども、だめだったで済むこともあり得ます。そこの条例上、法的根拠をはっきりしてください。


 それから、市長の責任取ってと言いました市長ですが、公務員法でも、市長、特別職の地位については、地方公務員法の規制を受けないというのがはっきりとうたわれています。しかし、現実、特別職の処分を発表された分というのは自戒というやり方ですが、職員の退職手当条例のこれを見ましても、結局、ここに当てはめて自戒をしているように思います。となれば、地方公務員法29条にそういうことが、該当することがあります。その親法にある、この29条に基づいて、改めてこの処分というのが妥当だったのかどうかというのを、もう一度、問いたいと思います。この時期にこういう形の処分で妥当だったのか。退職手当条例でも、一日以上6カ月以内というのは減給でもされています。この記述の範囲でおさめたんだと思います、10分の2なり3というのは。市長は、この時点で、この自らの処分、助役への処分、妥当と思っておられるのかということを、再度、市長にお尋ねしたいと思います。


 それから、一般競争入札と公募型入札の関係ですが、これ、総括質疑を繰り返すつもりはないんですが、余り抽象的なもので、もう一度、念を押させてもらいますが、この一般競争入札、11年度から16年度まで、高額指名競争入札、落札率平均97.2%です。今、設定された1.5億円以上はほとんど工事がありません。この額に下げたところで、どんな具体的な効果、メリットがあるのかというのを明確に全然なってないんです。具体的に、今度のによってこう改善ができるというのをはっきり出してもらわないと、まさに形だけに、額下げただけで、実質、工事がないのにということになってしまうと思いますし、それは、ある意味では、公募型指名競争にも影響してきて、結局設定したけど、何もならないじゃないかとなりかねんのです。


 16年度調べましたら、106件、130万円以上あります。そのうち、1,200万円以上は約3割です。長野県で、県段階ですが、ここは額がこの設定、似たようなことやってますが、半分の額に県段階で落としています。つまり、ここはもっと落としてしかるべき効果が出るんではないかというあたりが、余りに抽象的で、効果が感じられない提起だったので、そこももう1回、答弁をお願いしたいと思います。


 それから、放置自転車の関係で、いろいろと説明、答弁はわかったんですが、地元業者育成との関係も大事にすべきだと思いますが、1,200、1,300台、1,400台というのから見たら、既に前年度で半分以下に撤去台数減っているんですよ。そしたら、自転車台数やなくて、トラックの回数にしたって、実際、撤去が半分以下になっているのに、額が変わらないというのは不自然過ぎるんですよね。そこの点では、どういう改善なのか、聞いている範囲ではよく理解ができません。もう1回、再度、お願いしたいと思います。


 それから、これは具体的にはあれですが、随契10件の架空工事は書類がないのでわからないと。4079号線で一部確認できたが、あとはわからないと。書類の返還待ちたいと思います。


 ただ、助役が最初に、新たな架空工事はなかったと。他の10件についてもなかったと、先ほど、言い切ったんですよ。その後、今の部長との話、書類がないので余り確認できませんとは全く食い違ってますけど、そこはちょっとはっきりしてください。


 それから、最後に、公共施設マネジメント、全部まとめてお聞きします。


 要は、私の聞いた視点というのは、公の役割、それから市民の使いやすさ、議会のチェック、この3つがどうなっているかとの視点で聞きました。実際、既に指定管理者、7つ、前々年度スタートしてますが、求めて出てきたのが駐車場の指定管理で、半期の収支報告出ただけで、ほかは出てないように思います。実際、やられてないことに事業報告書も出して、チェックできますと言ったのは、どういう根拠で言っているのか。既に出てないことを、7つのうち6つが出てないと思いますし、その関係をはっきりしていただきたいということをお聞きしまして、再質問を終わります。


○(上田正雄議長) 小林助役。


               (小林眞一助役登壇)


○(小林眞一助役) 浜野議員の再質問にお答えをいたします。


 前後いたしますが、最初に、私の先ほどの御答弁の中で、いわゆる架空工事がなかったということと、後の部長の答弁とが食い違うではないかという御指摘ですが、私が申し上げましたのは、2つに分けて申し上げました。既に捜査当局から書類が返ってきておるもの、具体的に言いますと、16年度の修繕工事の関係書類のうち、76件のうち46件は返ってきておりますが、30件はなお返ってきておりません。ですので、返っておるものについては、その書類と現地とを照らし合わせて確認をさしてもらいましたが、架空工事は当たらなかったと。しかし、返ってきてない30件については、その一部しか確認できていません。ですので、後の部長答弁にありましたように、返ってきてない30件に含まれておるものはですね、十分にまだ確認がされてない部分もあるというふうに御理解をいただきたいと。11件は今回の贈賄業者に係る分というふうに御理解いただきたいと思います。


             (浜野利夫議員自席より発言)


○(浜野利夫議員) 他の10件もありませんでしたと言われましたよ。


             (藤本秀延議員自席より発言)


○(藤本秀延議員) そう言うたで。11件中10件はなかったいうのを確認したんやで、あんたが。


○(小林眞一助役) それは私の言い間違いかもしれませんので。


 それから、次に、検察の冒頭陳述、立証陳述の中で触れられた件についてのお尋ねでございます。


 今回のこの元職員による収賄事件あるいは贈賄業者の贈賄事件とのかかわりについて、どうだったのかと、こういうことですが、要は、検察官が触れましたのは、長岡三丁目の市道3244号線の道路拡幅工事に伴う用地買収交渉、これの関係でございます。その用地買収交渉の過程で、元職員が、本来、市が実施できない残地、私有地における駐車場整備工事を市がやりますというふうな約束をしてしまって、そして、その業者に、駐車場整備工事をした業者に支払う代金が、もちろん市の方から出ないわけですので、その代金の支払いに困ってですね、困ってというか、あるいは、それを口実にしてというか、今回の贈賄業者、今回の事件の贈賄業者の方に、そうした別の業者への代金の支払いに困っているんで、ひとつその金を何とか融通してくれないかと、こういうふうな持ちかけをして、2回に分けてですね、合計260万円のわいろを贈賄業者から引き出したと、こういうふうなかかわりがあるということでございます。


 それと、新たな業者の名前が出てきたというお話でございますが、これは、今、申し上げた駐車場整備工事を施工した業者でございますが、この業者は、先ほど申し上げました市道3244号線の道路拡幅工事の請合業者でもあると。道路拡幅工事の業者が、あわせて元職員の依頼を受けて駐車場整備工事も施工したと、こういう関係でございます。


 それから、退職金、元職員に支払った退職金の関係でございますが、確かに、長期の対応が必要な見通しということでございます。それがいつごろまでになるのか、全部返るのか、半分返るのかという御質問でございますが、今のところ、そういった明確な見通しは持てておりません。ただ、この返納債権についてはですね、5年間の時効というものがございます。したがいまして、この時効が進まないような手だてを講ずるということが非常に重要でございます。顧問弁護士さんとも御相談をいたしておりますが、例えば、定期的に幾らかでも返済をされればですね、その最後の返済がされたときから、さらに先に5年間の時効が働くと、こういうことですので、定期的な返納がある限り、時効はどんどん先へ伸びていくということでもあります。


 それと、もう1つは、本人名義の不動産があればですね、その不動産に仮差押の手続を打っておけば、その不動産の名義が本人である間は時効は進行しないんだと、こういうことも顧問弁護士さんからお聞きをいたしております。そういったことも十分念頭に置いて対応をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。


 私からは以上の答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 浜野議員の再質問にお答えを申し上げます。


 最後の再質問でございます。公共施設のマネジメント研究会についてであります。


 指定管理者制度に基づきます報告書が、7カ所中6つしか出ていないという御指摘でございます。確かにそのとおりでございます。


 制度がスタートいたしまして1カ年度目という、まだ生まれたばかりでございますので、今後、このような報告書の報告の時期、タイミングを見計らいまして、議会の報告、調整をさせていただきたいと思います。


             (浜野利夫議員自席より発言)


○(浜野利夫議員) この間出ましたやん。前年度ですか。


○(山本和紀企画部長) 調整をさしていただきたいと思います。


             (浜野利夫議員自席より発言)


○(浜野利夫議員) 半期でまとめたやつが出てないという。


○(山本和紀企画部長) 時期のタイミングを見まして調整をさせていただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 大角総務部長。


              (大角俊雄総務部長登壇)


○(大角俊雄総務部長) 浜野議員の再質問にお答えします。


 退職金の返還債権にどれだけのそういう実効力があるのかという御質問だったと思いますが、御指摘のように、退職金条例の中で返還請求をすることができるというふうになっております。それを受けまして、内部的に市長決裁を取りまして、こういうことで本人に退職金の返還請求をしてよろしいかという起案を、決裁を経た上でですね、その時点で市に対して債権が正当に発生するものというふうに認識しております。


 それと、入札の改革の中でですね、一般競争入札で、土木一式工事につきまして、2億5,000万円から1億5,000万円に下げたことによる実効力といいますか、実際、そういった工事が今までないという御指摘でございますが、先ほども言いましたが、基本的には中小企業の仕事の確保という、そういう関係の法律もございますし、1億5,000万円という数字が妥当かどうかはともかくといたしまして、市内業者で対応できる工事規模、一定の工事規模という見方をしております。あとは、その設計等正確に行うことによって、そういう機会の出現も出てくる可能性も十分高まるということでございますんで、当面はこういう形で進めていって、検証を重ねていく過程の中で、その後、また実効性がなければ、より一層競争性を高めるための措置等を講じていきたいと、そのように考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 浜野議員の放置自転車移送の件について、お答えします。


 撤去台数が半減しているのに、要する費用が変わっていないというような御質問でした。


 自転車の撤去1台につき幾らというような契約をされていませんでして、撤去に行く回数1回につき幾らというような内容でございます。


 今後ですね、こういう放置自転車がなくなるのが理想でございますが、さらに大きく減少していくことになりましたら、業務日の削減も考えていきたいと思っております。


 以上です。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 特別職三役の今回の処分につきましては、専決処分の報告でも申し上げましたとおり、自戒としての減給措置を行ったものでありますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、再質問の答弁といたします。


○(上田正雄議長) 浜野利夫議員の質問を終わります。


 次に、尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) 通告に従って一般質問をさせていただきます。


 情報公開、市民参画、外部からの意見聴取について、平成13年3月に出された審議会の設置及び運営等に関する基準には、「地方分権への移行の中で、市民自治による地域社会の発展を実現していくためには、市民参加を市政運営の基本に据えた行政施策の展開が重要となります。そのためには、まちづくりに関する十分な情報提供とともに、意思決定の過程に市民が主体的に参画しやすい仕組みをつくり、主体的な市民とそれを支援する行政というそれぞれの役割を果たしながら、協働によるまちづくりの取り組みが期待されています。」、「審議会等については、市政に対する市民の意見の反映、公正な行政運営の確保、専門知識の導入、行政施策推進のための総合調整などを目的として設置され、行政施策の決定などの意思決定に係る重要な役割を果たしています」とあります。情報公開と市民参画の具体的進展が重要だということです。


 長岡京市第3次総合計画 第2期基本計画 第6章まちづくりの推進に向けて、第1節市民と行政のパートナーシップの確立は、市民との情報の共有化、市政への参画の促進、コミュニティ活動の促進という3つの施策からなっています。


 施策、市民との情報の共有化には、広報紙発行事業、ホームページの充実事業、情報公開事業という3つの主な事業があります。


 広報紙等発行事業は、広報ながおかきょうが、平成18年全国広報コンクール組写真の部で3席を受賞されました。おめでとうございます。


 ホームページの充実事業は、その目的で、「情報化社会の進展に対応する市ホームページの充実を図り、適切・適時の情報提供を進めます。また、実施内容で市の政策や施策、計画、条例、会議録などを市ホームページ上で公開します。適切な時期に催しや緊急情報の提供を行います」とあります。


 そこで、会議録のホームページアップについて、お尋ねします。


 重要な役割を果たしている審議会の会議録は、現在、13の審議会等や上下水道部の2つの懇談会の会議録がホームページにアップされています。アップされた会議録を読むと、討論の内容や問題点がよくわかります。情報管理課が毎年まとめている審議会等実態調査の平成17年度版を見ると、休会中の審議会等を除く45審議会等はすべて会議録を作成しています。そのうち、20審議会等が会議録を公表となっていますが、その会議録がすべて市民情報コーナーにそろってはいません。ホームページにアップされているのは15審議会等です。原課に会議録を見に行かねばならない場合もあるわけです。


 会議録を公表している審議会等は、ホームページにもアップするべきではないでしょうか。また、25審議会は会議録を公表していません。


 ちなみに、防災会議、国民健康保険運営協議会、都市計画審議会、社会教育委員会議、文化財保護審議会、公民館運営審議会、図書館協議会などは、長岡京市でアップされていませんが、高槻市ではアップされています。高槻市は、指定管理者選定委員会会議録もアップしてあります。まちづくり審議会なども含め、市民生活や、まちづくりや、市政に関する審議会会議録は原則公開するべきです。そして、同時に、会議録をホームページにアップすることが、ホームページの充実事業であると考えます。審議会等の会議録公表とホームページアップの推進についての18年度の取り組みをお聞かせください。


 次に、会議の公開と公募委員について、お尋ねします。


 平成13年3月作成の審議会等の設置及び運営等に関する要綱には、「可能な限り、公募による委員の登用に努める。市政に対する市民参画を促進するとともに、市政に対する透明性、公正性を向上するため、原則公開により行う」とあります。


 行政評価を見ると、施策、市政への参画の促進に関しては、市民公募委員採用審議会の増加と改選のある審議会等の採用割合の増加を目標値にして進行管理しています。


 全審議会のうち、市民公募委員採用審議会の割合の目標値を、平成13年度14%、以後、各年度15、17、18%で、平成17年度は20%となっており、目標割合が低過ぎるように思います。実際には、平成16年度は41%となっています。情報管理課作成の平成17年度審議会等実態調査によると、現状非公開だが、公開に向け検討中という審議会等が選挙管理委員会と防災会議、公募委員不適当の特段の理由がないのに公募委員がない審議会等が、防災会議、産業文化会館運営委員会、企業立地審査会となっています。多様な市民の声を反映するためにも、審議会の原則公開と公募委員採用は大切です。施策、市政への参画の促進のために、審議会の原則公開と公募委員採用の取り組みを、18年度、どのようにされますか。


 平成18年3月24日に提出された、元長岡京市職員不祥事に係る原因究明及び改革検討委員会報告案の懲罰委員会のあり方に対する批判を踏まえた組織・運営の点検、見直しについて、お尋ねします。


 特に、重要な事案や専門的な知識が必要な事案については、「懲罰委員会の調査、審議に当たって、法令遵守の推進に識見を有する外部の有識者から意見を聴取して、処分の公正を期します」とあります。懲罰委員会規則もそれに従って変更されています。これに関して、中間報告には、「事案の内容及び重要性によっては内部の職員(委員)による審議だけでなく、幅広い見識や専門的な知識をお持ちの外部の方の意見も聞いて、最終的な判断を下すのが望ましいと考えられる。この場合には、市内部の規律や秩序の維持にかかわりのある方、例えば本市における法令遵守の推進という任務を担っていただいている法令遵守委員会の委員の中から、事案の内容に応じて適切な方をお願いして御意見を聞かせていただくといった方法が考えられる」とあります。


 今回の元職員不祥事事件で、懲罰委員会委員長である助役は、当初、個人的な借金であると発言しておられました。ところが、実際は贈収賄事件だったのです。報告書案には、懲罰委員会が出した結論とは大きく異なる今日の事態を見るとき、懲罰委員会の審議や調査が不十分だったという批判のあることは当然とあります。個人的な問題と片づけることなく、さまざまな原因や背景についてもしっかり調査検討をするべきでした。審議や調査の過程には、身内だけでなく、第三者もかかわるべきだということです。したがって、事案の内容にかかわらず、外部の意見を聞くようにするべきです。


 また、法令遵守委員会の委員構成は、職員、弁護士、その他の法律専門家、行政運営に関する学識経験者、法令遵守に関して識見を有する市民になっていますが、職員以外の三様の立場の外部の意見を聞いてこそ、今回の反省が生かされます。懲罰委員会で外部の方の意見聴取に関しての方針をお聞かせください。


 次に、見守り支え合う地域を目指してについて、お尋ねします。


 平成18年6月2日、政府は、平成18年度の高齢社会白書を閣議決定しました。65歳以上の高齢者は、平成17年10月1日時点で過去最高の2,560万人となり、高齢化率は20.04%となりました。白書では、平均寿命の伸長、元気で活動的な高齢者の増加、高齢者概念に係る国民の意識の変化等を踏まえ、高齢者自身も高齢社会の担い手、支え手の一員となり、生涯にわたり自らの能力や経験を生かしつつ、就労、ボランティア活動、地域活動など、多様な形態で参加できるような社会を形成する上でも、旧来の画一的な高齢者観、高齢社会観の見直しが必要ではないだろうかと述べています。


 また、高齢社会対策基本法第2条には、国民が生涯にわたって就業、その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会、国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会、国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会が構築されることを基本理念としています。


 平成18年3月策定の長岡京市第4次高齢者福祉計画 第3期介護保険計画には、健康づくりと介護予防の推進、総合的な福祉・保健・医療サービスの提供、地域社会における高齢者の自立支援、高齢者の権利擁護の4つの基本理念のもと、見守り支え合う共同体を目指した地域、生活の質の向上のための参加、高齢者の自立支援体制づくりのための予防、持続可能な介護の体制づくりという5つの基本目標が掲げられています。


 総論第5章では、コミュニティづくりについて、以下のように述べています。


 「ながおかきょう“あい”コミュニティの形成が進められており、地域住民同士の情報の共有や地域に根差した相互支援・相互交流等の活動の促進が図られています。また、あわせて、自助−互助−共助−公助システムづくりもすすめられており、高齢者支援や障害者支援の既存ネットワークの融合化を図るとともに、その融合化の方向性として、小中学校区等を中心に市民に参画を得たコミュニティのネットワーク化が図られています」とあります。


 長岡京市の人口構成を見ると、平成23年には高齢化率が全国平均の22.8%とほぼ同じになる見込みです。自助−互助−共助−公助の支援システムづくりや住民が出会い、語り、緩やかにつながっていけるような総合支援・相互交流の環境づくりをこれからどのように進めていくかは喫緊の課題です。


 分野別取り組み第1章では、高齢者自身も身近な地域での支え合いの一員となる地域づくりが以下のように述べられています。


 地域福祉活動の支援として、「今後、ひとり暮らし高齢者や認知症を持つ高齢者がさらに増加していくことが予想されることから、身近な地域での支え合いの仕組みが一層重要になってきます。こうした中、団塊の世代が近い将来、高齢者の仲間入りをすることから、高齢者が支援の受け手としてだけでなく、支援の担い手となることも期待されています。そのため、高齢者自らが地域で率先してボランティア活動を行えるような環境づくりを進めていきます」とあります。2007年問題も含めて、高齢者自らが地域で率先してボランティア活動を行えるような環境づくりをどのように具体的に進めていくのか、お伺いします。


 住民が出会い、語り、緩やかにつながっていけるような総合支援・相互交流の1つに、今までの年代を同世代として生きてきた同士が出会う傾聴ボランティア活動があります。話す側は、その年まで生きてきた日々の思いを語り、日常生活に彩りと楽しみを見出します。聞く側は、新しい出会いや感動や有用感を得ることになります。傾聴ボランティア養成講座を日本で始めたNPO法人ホールファミリーケア協会理事長の鈴木絹英さんは、傾聴ボランティアを、進行する高齢社会の中で、高齢者の心のケアを同世代の高齢者自らが行う相互支援活動と位置づけておられます。寝たきりの予防や痴呆進行の抑制、引きこもり高齢者対策として大変有効であるとのことです。鈴木さんは、船橋市、葛飾区、横須賀市、羽咋市など、多くの自治体・社協・ボランティアセンターで養成講座や研修会を開いておられます。


 京都市では傾聴ボランティアの4団体が活動しています。6年間活動しておられる67歳の男性は、傾聴するためには外へ出ます、知らない人に会います、聞きます、語ります、その人の人生をともに聞かせていただくことで、生きる元気をいただけました。聞くことは、語ることは生きる力になりましたと感想を述べておられます。


 城陽市社協は、昨年、傾聴ボランティア講座を開き、今年もできたら開いて、グループの立ち上げの援助をしたいということです。


 高齢介護課では、認知症高齢者の居宅を訪問するやすらぎ支援事業を立ち上げ、19年度にはコーディネーターの配置ややすらぎ支援員の派遣ができるようにする予定です。この認知症対象のやすらぎ支援事業以外に、すべての高齢者がかかわれる傾聴ボランティアの立ち上げ援助を行っていくことは、高齢者が互いに相互支援・相互交流できる環境づくりや、ながおかきょう“あい”コミュニティ形成につながっていくことだと思います。現在、介護しておられる方からも、介護者という立場でなく、本人に寄り添って話を聞いてくれる方がいてほしいという声があります。傾聴ボランティア講座の開設やグループ立ち上げ援助を検討していただけないでしょうか。


 集いの場について、お尋ねします。


 総合交流センター1階の児童コーナーを見ていると、利用者がいないときはないというような盛況ぶりで、コーディネーターがいたり、プログラムがあるわけではないですが、生き生きした交流が生まれている雰囲気です。公共施設にこのような自由空間機能を持たせることは、市民が集うきっかけになります。


 第3次総合計画 第2期基本計画には老人福祉施設整備事業が出ています。老人福祉施設の目的は、市内の各施設において、高齢者の介護予防の推進や趣味活動の充実を図るための拠点施設を利用できるようにするとあります。拠点施設以外に、高齢者がちょっと立ち寄れて、同世代の方やいろいろな世代の方と交流できるような自由空間、開放空間も必要ではないかと思います。


 石田家住宅保存整備活用基本構想には、「石田家住宅は、町屋独特の風情を持ち、古い街道の面影を今に伝え、先人たちの築いた文化や暮らしをする歴史のあかしとして重要な建物である。西国街道沿いにある町屋建築を生かしながら、人々が集い、文化を発信するサロンとして活用を図る」とあります。伝統的な木造住宅のよさを生かし、昔使ったようなちゃぶ台がある茶の間に、げた履きで行って、時間をたつのを忘れる、ふらっと立ち寄れる、出会いが生まれる、住民の楽しい交流が生まれる、そんな空間・場所が石田家住宅の中にあれば、長岡京市民の憩いと交流地点になります。石田家住宅にこのような交流づくりとしての空間が確保できないでしょうか、お伺いします。


 次に、女性交流支援センターについて、長岡京市立総合交流支援センターは2年目を迎えます。センターのパンフレットに、「市民の皆様が世代を問わず、幅広く交流し、創造性あふれる多様な文化活動、福祉活動を展開していただける施設です。また、さまざまなサービス提供機能も兼ね備えており、市民福祉の増進と地域の活性化に大いに寄与することが期待されています」と、小田市長は述べておられます。


 中央生涯学習センターは、生涯学習課や指定管理者など、いろいろな方の取り組みもあり、この1年間で7万人を超える方が利用してくださったとのことです。


 6階には女性交流支援センターがあります。2006年3月策定の長岡京市男女共同参画計画 第4次計画 第4章計画の推進 1推進体制の整備 ?男女協働参画施策推進拠点の充実には、「男女共同参画施策の推進拠点として女性交流支援センターを開所しました。相談事業などの周知も進み、利用者も順調に推移していますが、さらに広報に努め、利用の拡大につなげる必要があります。女性交流支援センターでは、さまざまな相談や情報の収集、発信、事業、交流、啓発等を通して、男女共同参画施策を推進します」とあります。


 女性交流支援センターは、現在、さまざまな相談や情報の収集、発信、事業、交流、啓発等の拠点として位置づけられています。支援センターには、1年目は2人の正規職員と2人の嘱託アドバイザーが配置されていました。ところが、2年目は、所長と2人のアドバイザーの3人配置で、全員嘱託、週4日勤務です。1年目は月から金まで、2人の正規職員がおり、アドバイザーが週4日ずつ出勤ですので、3日間は4人、2日間は3人の体制でした。2年目は、3日間が2人、2日間が3人の体制です。週1日はアドバイザー2人だけです。石の上にも三年です。開設2年目で女性交流支援センターが正規職員2人の引き上げと嘱託職員3人の体制になったということ、男女共同参画施策推進において、女性交流支援センターはさまざまな相談や情報の収集、発信、事業、交流、啓発等の拠点として位置づけられているということ、この関係をどのように考えておられるのか、お伺いします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 尾?議員の御質問にお答えをいたします。


 高齢者自らが、地域で率先をしてボランティア活動を行えるような環境づくりについてでありますが、このたび、策定をいたしました長岡京市第4次高齢者福祉計画 第3期介護保険計画では、すべての高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、各高齢者の心身の状況や生活実態等を見据えた多様なサービスや相談等の体制づくりを推進することといたしております。その中にありまして、高齢者の地域活動のさらなる推進を掲げ、高齢者が支援の受け手としてだけではなく、支援の担い手になることも期待されており、そのためには、高齢者自らが地域で率先してボランティア活動が行えるような環境づくりがぜひ必要であると考えております。


 議員御指摘のとおり、2007年問題はすぐそこに来ております。ひとり暮らし高齢者や認知症を持つ高齢者は、さらに増加していくと予想されております。


 また一方、元気な高齢者もそれ以上に増加してまいります。高齢者が生き生きと地域社会とのかかわりを持っていただくことは大変重要となっております。NPO法人を立ち上げたり、サラリーマンOBがその経験を生かし、起業家を目指される場合もあるでしょう。さまざまな情報や御意見をいただきながら、行政のできることについて、支援の方向について取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、女性交流支援センターについての御質問にお答えをいたします。


 御承知のとおり、平成18年度の組織改正におきまして、それまで教育委員会で所管をしておりました男女共同参画の施策につきましては、より総合的な展開を図るために、市長部局に移管をいたしました。男女共同参画に関する企画や啓発などの業務は、企画部人権推進課に新設をいたしました男女共同参画担当で行うこととし、事務分掌の変更に伴って、正規職員1名を新たに配置いたしたところであります。


 御指摘の女性交流支援センターの人員体制でありますが、事務事業の配分や人事管理の面を勘案をいたしまして、18年度は嘱託3名体制でスタートをいたしました。女性交流支援センターの拠点としての位置づけは、尾?議員が言われたとおりであり、果たす役割やその重要性につきましては、十分認識いたしているところであります。当該センターには開設時間延長等の課題もあり、相談件数や勤務体制等を見きわめる中で、配置の見直しも含め、次年度に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、助役、教育長、企画部長、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 小林助役。


               (小林眞一助役登壇)


○(小林眞一助役) 尾?議員の、懲罰委員会における外部の方の意見聴取に関しての方針はどうかとの御質問にお答えをいたします。


 今回、発生をいたしました元職員の加重収賄等事件に関しまして、本市の懲罰委員会の組織のあり方や、調査体制にかかわる課題が明らかになり、その課題を解決するために、改革検討委員会の中で議論を重ね、懲罰委員会の組織と機能について、幾つかの見直しを行ったことは、御承知のとおりでございます。


 具体的には、委員の人数を増やすことにより、多面的な審議を可能にするとともに、事務局体制を見直して、調査機能を強化し、あわせて、重要な事案や専門的な知識を有する事案については、外部の有識者から意見を聴取することで、処分の公正を図ることとしたところであります。これは、一般的な服務規律違反等の軽微な懲罰事案は別にして、社会的影響が大きい違法行為等に対する懲罰事案においては、市民を含めた第三者的視点も必要ではないか、あるいは、調査の方法等についても、専門知識をお持ちの外部有識者の意見を取り入れるのが望ましいのではないかとの考え方によるものであります。


 今回の事件に関する裁判の終結を踏まえて、先般行いました懲戒処分等につきましても、外部有識者として、本市法令遵守委員会の委員に懲罰委員会に御出席願い、御意見を聞かせていただいたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 尾?議員の2点目の3つ目の質問であります、交流づくりとしての空間確保について、お答えいたします。


 石田家住宅は、町屋建築の基準となることから、国の登録有形文化財に指定され、今年度において、その保存と活用を図るところでございます。3つの機能を考えております。


 1つ目として、JR長岡京駅を起点とする歴史ゾーンの一角としての位置づけ、つまり、勝竜寺城公園や国史跡の恵解山古墳、さらに、中山修一記念館などを結ぶ歴史散策ルート上の拠点とするということ。


 2つ目として、西国街道沿いにある町家建築を生かしながら、まちづくりの拠点として、人々が集い、文化を発信するサロンとして活用を図る。


 3つ目として、石田家の保存活用をきっかけとし、周辺の建築物や町並みなどの修景、観光及び文化ゾーンとしてのまちづくりの展開を図り、地域コミュニティ振興の起爆剤となる施設として位置づける。


 これらの機能を実現するために、外観はできるだけ復元・再生するところでありますが、内部については、既にかなり改造が加えられているところも多く、外観にふさわしい和室等を整備して、市民や観光客のくつろぎの場として活用してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 尾?議員の御質問にお答えを申し上げます。


 審議会の会議録の公表とホームページアップの18年度の取り組みはということでございます。


 現在、審議会の会議録の公表は、市役所1階にございます市民情報コーナーのほか、可能なものはホームページを通じて行っております。これは御承知のとおりでございます。


 今後とも、情報公開によります市政の透明性をより高めることを目指しまして、公表できる会議録はすべてホームページにアップしてまいりたいと存じます。


 ただし、審議会等の意向と所管課との連携、協議、管理システムのキャパシティの問題がございますので、直ちにすべてをというわけにはまいりませんので、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。


 審議会の原則公開と公募委員採用の18年度の取り組みはということで、次にございます。御質問でございます。


 審議会の原則公開及び公募委員採用の取り組みは、市民と行政のパートナーシップの実現の基本となるものであると強く認識をいたしております。


 各審議会等の設置規定とも照らし合わせまして、可能な限り、原則公開や公募による委員の登用に努めるよう、審議会等の所管課に対しまして、強く協力依頼をしてまいりたいと存じております。


 なお、会議の傍聴のお知らせや委員の公募に当たりましては、引き続き広報紙やホームページなどを通じまして広く市民に周知させていただきたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 尾?議員の2番目の質問の2点目、傾聴ボランティアについて、お答えをいたします。


 高齢者が社会性を保ちつつ、人と話すということは、生活する上で大変重要なことであり、そのことを通じて双方が元気でお互いを大切にし合う、心豊かな社会の実現につながると思われます。そのようなことから、まさに、これからの時代を見据えた事業であり、身近な地域での支え合いの仕組みづくりとして有効な手段の1つであると考えております。


 今後は、その講座の開設やグループの立ち上げなどについての内容を含め、具体的な方策について、各機関とも協議しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 尾?百合子議員、再質問ありませんか。


 尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) 先ほどの第1の質問なんですけれど、これに関して、ちょっと高槻の情報管理課の職員の方とお話ししてたら、同じように、平成13年の、向こうは4月に審議会の設置及び運営等に関する基準をつくって、大体今、8割ぐらいがホームページにアップしているということなんです。


 長岡京市の場合は、これは平成15年4月1日の審議会一覧と審議会会議録のホームページのアップなんですが、これが9あって、今現在、それに10個目の総合計画審議会がつけ加えられてアップされています。ということは、この2年間、15年4月ですから、この2年ないし3年の間、ホームページアップないし公表というのが、どこまで長岡京市の場合、情報公開として具体的に進んでいたのかというふうに思います。


 先ほど、可能な限りというふうな、できる限りということもおっしゃってくださいましたんですが、大体今年度の具体的な目標値ということを、もし教えていただけるならば、これぐらいまでは頑張って、可能な、つまり、ホームページアップないし会議録公開が可能な審議会は、これぐらいはやっていけたらというふうな、もし目標値を教えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。


 会議録の公開に関しては、やはり実際に当たってみると、ショックというか、具体的に私も会議録を幾つか情報公開申請しましたし、他の議員さん、市民の方もそうだと思いますけれど、委員会でも発言したことがありますけれど、平成16年度の情報公開制度及び個人情報保護制度運用状況報告書には、法令遵守委員会の会議録の非公開の不服申し立てに対して、長岡京市情報公開個人保護審査会が行政手続条例第8条の趣旨は、処分の段階で理由が申請者に明らかにされることを求めており、本件処分が適切なものであったとは言いがたいというふうな結論を出しております。したがって、本当に市民に開かれた公開ないし情報公開の前向きな体制というのが、今後、必要ではないかと思いますので、それについてお願いいたします。これは要望です。


 さっきのは再質問です。


 次に、石田家ですけど、これも要望で、現在、博物館も体験型になってきて、自治体によっては昭和博物館とか、大正博物館とか、三丁目の夕日はないですが、そのような、自分たちが昔の人の先人を思える体験的な博物館がつくられていますので、また、その辺もぜひ考慮に入れていただけたらと思います。


 女性交流支援センターは、市長の方が、来年度、やはりこの人員について、体制配置の見直しも含め検討するというふうなお答えいただきまして、本当に、私、ほかのセンターは、必ずセンター長は正職の方がなっておられるんじゃないかと思います。逆に、私が嘱託でセンター長をしていたら、どんな気持ちだろうなと思います。今、交流支援センター自身はすごく頑張っていろんな取り組みをされて、もう何分かの間に申し込みがいっぱいになったというふうな講座も今度されるみたいで、頑張っておられますけれど、女性政策全体を、ないし男女共同参画施策全体を考えるときに、せっかく上げた女性交流支援センターの今後の支援を、やっぱり行政として全面的にやっていくと、そういう体制というのをよろしくお願いしたいと思います。


 今後の目標、18年度の目標、この15年4月1日の現状から、ここに1個つけ加えられているという現在のアップ状況の中で、18年度でできるだけ進展はどれぐらいかということを、もし具体的な数値を教えていただけたらと思います。


○(上田正雄議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 尾?議員の再質問にお答えを申し上げます。


 具体的に数字をということでございますが、現在のところ、はっきりした正確な数字はつかんでおりません。したがいまして、目標値といたしましては、先ほどおっしゃいました高槻の80%、これを最高といたしますと、これを目指すのがしかるべき態度であろうかと考えております。


 ただ、先ほども申し上げましたように、システムのキャパシティの問題がございます。本市、比較的早く導入をいたしておりまして、リースアップのときに能力アップを図ると、それによりまして、抱えられる情報量も増やすというふうな計画も組んでおります。その時点も踏まえまして、今後、このような情報は前に出していきたいというふうに考えております。


 また、公表の対象となります審議会の性質、性格の部分もございますので、それに対応する率というのはなかなか難しゅうございますが、できる限り高めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、御答弁といたします。


○(上田正雄議長) 尾?百合子議員の質問を終わります。


 次に、坪内正人議員。


               (坪内正人議員登壇)


○(坪内正人議員) 通告に基づき、一般質問をいたします。


 我が国では、昨今、景気も目に見えて好況感にあふれ、今年度の実質経済成長は2%台を保つであろうとの予測であります。米国と中国の経済状況、円高、原油高などのリスクはあるものの、平成14年2月から始まりました現在の景気回復は、戦後、最長のいざなぎ景気を超えるとの声が経済界では大勢を占めているようでございます。


 格差社会が話題にもなっておりますが、企業活動や国民の消費行動が活発化し、国として経済発展が維持されますことは、まことに喜ばしいことであると思います。


 しかしながら、幾ら活力ある社会でありましても、やはりその基本になるのは国民一人ひとりの健やかな日常生活であります。


 そこで、まず1点目に、健康な生活のすべてにかかわります食ということについて質問いたします。


 「食あれば法あり」、また、「身あれば命あり」との故事があります。これは食べて生きていくものには守らなければならない決まりがあり、決まりを守って生きる健康な身があらばこその命であるとの意味でございます。


 近年、若い人たちの食生活に関する話題が、テレビや新聞で報道されるたびに、健全な食生活が失われつつあることが感じられ、我が国の食をめぐる現状が危機的な状況にあることが危惧されてなりません。私たち日本人の食生活は、ここ40年で大きく変化をしております。我が国は四方を海で囲まれた美しい山国であることから、季節折々の食材にも恵まれ、栄養のバランスがとれた、世界的にも高い評価のすぐれた食文化を築いてまいりました。


 しかし、ライフスタイルの変化やひとり暮らし世帯の増加などで、家族で食卓を囲む機会が減っております。いにしえより日常生活での家族だけでなく、地域での祭りやさまざまな集会などで、仲間同士が一堂に会して食事をすることが、人と人のコミュニケーションと社会をつくり上げてきたと言っても過言ではございません。それほど食事というものは大切なものであります。


 しかるに、食事を軽視し、ひいては、栄養の偏りや欠食など、食生活の乱れによる体調不良やストレスなどを訴える人が増加し、社会そのものが不健康な状態へ移行するのではないかと懸念するところであります。


 ここで、具体的な食生活の変化内容を見てみますと、昭和35年から平成15年の40年間で、米や穀類など炭水化物の摂取量は、76.1%から60%に、約16ポイントも減少し、逆に、脂質の摂取量は10.6%から25%へと、約15ポイント増加しておるのも事実であります。


 また、平成15年のデータでは、20歳から29歳の人で、朝食を食べない人が、男性で29.5%、女性では23.6%にものぼっております。これは体調不良や過食につながり、肥満や骨の形成に不十分になったり、将来、重大な生活習慣病につながったりすることもあります。


 そして、今、問題になっております、医療費の膨張にもつながり、国の財政に大きくのしかかり、経済社会の活力をそぐことにもなりかねません。


 また、食糧自給率は、カロリーベースで約40%に低下していることを見ますと、今後も安心して食料を十分に確保できるかどうかも懸念されるところでございます。


 このように、今、申し上げましたとおり、食をめぐる現状は決して楽観すべきものではありません。したがって、地域や社会を挙げた子供の食育をはじめ、生活習慣病の予防、高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保、食品の安全性の確保と住民の理解の促進、伝統ある食文化の継承などが必要であると考えられるのであります。


 これまでも、教育や健康福祉の現場では、個々に食育への取り組みがなされておりますが、危機的な状況の解決につながる道筋はなかなかすぐには見えてまいりません。


 そこで、国では、この3月に食育推進基本計画をまとめ、家庭や学校、地域での食育の具体的な活動を推進することといたしました。国の食育に関する施策についての基本的な方針は、?国民の心身の健康増進と豊かな人間形成、?食に関する感謝の念と理解、?食育推進運動の展開、?子供の食育における保護者・教育関係者の役割、?食に関する体験活動と食育推進活動の実践、?伝統的な食文化、環境と調和した生産者への配慮及び農山漁村の活性化と食糧自給率の向上への貢献、そして、?として、食品の安全性の確保等における食育の役割と、このようにされております。


 これらの国の方針、推進計画の策定を踏まえ、今後、総合的な対応に迫られることと存じますが、私は、本市としましては、特に教育現場で重視した施策を展開していただきたいと強く考えておるものでございます。


 さて、ちょうど10日前の6月4日、日曜日のテレビで、NHKスペシャル「好きなものだけ食べたい」身体に異変?老化?家庭の食卓は今便秘と肥満という放送がございました。


 今の子供の食事のパターンを、好きなものを一品を気休めとして出す「切り札型」、家族一緒に食事はするが、それぞれ好きなものを食べる「バラバラ型」、子供の好きなものだけを食べさせる「好きなものだけ型」という3つの型を紹介し、また、千葉県銚子市の食の大切さを教える食育教育では、学校だけの努力では限界があるとし、家庭の食卓までを分析する。一方、千葉県市川市では、医師が立ち上がり、子供を家庭から切り離しての入院プログラム、そして、高知県南国市では、子供が自分でつくることで、食べ物に愛着がわく、食べ物手づくり教室、「小さな食卓の大きな変化、今、食べさせる一食一食が子供の将来を決める」と題し、こんな3つの具体的な取り組み事例も紹介があり、それはそれはとても興味深い内容でございました。


 「三つ子の魂百まで」のことわざがありますが、食に対する感謝やもったいないと思う心の育成、食を通じての健康推進やコミュニケーションの醸成、食料生産に係る環境の理解、ゼロ・エミッション、すなわち、食物のリサイクルによる廃棄物の無排出化への取り組みの理解、食料生産過程の理解、伝統的食文化の継承などについて、子供のころから教育することが大変に重要であると思うのであります。


 その結果として、身も心も健康な個人生活が生まれ、その健康的で健全な個人生活が、ひいては、健全な社会の構築につながっていくのではないでしょうか。


 こんな観点から、総論といたしまして、教育・健康・福祉・環境など、すべての分野にかかわる食についての今後の取り組みの考え方を、そして、各論といたしまして、教育現場での食育の現状と課題、今後の取り組みの2点について、市長、教育長にお伺いをいたしたく存じます。


 次に、2点目の、長岡京市の新たなまちづくりの方向性について、第3次総合計画 第2期基本計画においても位置づけられました南部地域のまちづくりについて、お尋ねいたします。


 市の都市基盤整備につきましては、JR長岡京駅西口の再開発が昨年度に完成いたしました。私は、駅を利用する市民の皆さんの笑顔と、日々、活況を呈する駅前の姿を目の当たりにして、都市基盤整備効果の大きさを改めて実感いたしますとともに、次はいよいよ阪急沿線のまちづくりに進んでいかれるものと大いに期待をしているところでございます。


 さて、今までの市からの説明では、長岡天神駅周辺をあくまでも市の中心部として位置づけ、阪急新駅を含む南部拠点整備は、長岡天神駅周辺の交通を中心とした都市問題を比較的早期に改善できる有力なプロジェクトであるとされてまいりました。


 まずは、補完的な機能が期待されているものと理解をしております。その南部地域につきましては、現在、第二外環状道路の整備が鋭意進められているところでもあります。


 また、南部拠点整備は、阪急長岡天神駅周辺の課題解決にあくまでも補完的に、または副次的な効果を求めるものであると、私は考えております。すなわち、行政も、民間も、あわせて総合的に一定の資本投資が行われる南部地域においては、長岡天神の補完機能だけに特化してしまうには、余りにももったいないものであると思うのであります。


 そこで、第二外環道路のインターチェンジと鉄道駅を含むまちづくりの方向性について、活性化を視点とした具体的な政策をどのように考えられておられるのか、お伺いいたしたく存じます。


 他方、長岡天神駅周辺では、連続立体交差事業やシンボルロード整備事業、開田土地区画整理事業などの構想が、かなり以前から存在しておりますことは、周知のとおりでございます。


 これらの事業計画は、多額の投資と長い期間を要する計画ばかりでございます。これらの事業につきましては、実行可能性の検証を主とした再考を進めるために、思い切った事業手法の見直しも必要であると考えます。当然のことながら、事業間の整合性の確保も、これまた、大きな問題でございます。


 これらの点を踏まえまして、今後の駅周辺のまちづくりを考えるために設立されました長岡天神駅周辺を考える会において、熱心に検討が進められ、いろいろな御意見が出されているとのことでございますが、特に中心部の道路のバリアフリー化の検討については、市役所前道路の一方通行化について、厳しい御意見も出されていると聞き及んでおります。この問題については、地元住民の方々の御意見を十分に考慮し、よりよい合意形成を図っていただきたいと存じます。


 利便性の向上と安全性の確保など、多様な市民の願いをすべて聞き届けることは大変困難かとは思いますが、今後の長岡天神駅周辺の整備の方向性について、将来の望ましい姿を見据えた市長のお考え、また、これらの動きを踏まえて、南部の新たな拠点の整備計画の策定に当たりまして、市全体の都市再生と整合したまちづくりの理念の方向性について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、阪急の新駅についてでございます。


 3月に開催されました公共交通活性化プログラム会議におきまして、一定の結論と方向性が示されました。第二外環状道路につきましても、平成24年度の全線開通に向けて、京都国道事務所を中心に取り組みが進められているものと存じます。


 また、事業に直接の関係はありませんが、この4月に京都府において温暖化防止条例が施行されました。飛躍するようでございますが、長岡京市のような小さな自治体におきましても、公共交通活性化の推進は地球環境への大きな配慮であり、また、貢献であると考えます。このような動きの中で、多くの市民は、阪急新駅につきまして、いよいよ具体的に計画が進むものと大いに期待をしているところであります。


 そこで、新駅の位置決定と財源に関する見通し、事業のスケジュールについて、現時点で公表できる内容で結構ですので、その概要をお伺いいたしたく存じます。


 また、インターチェンジと阪急新駅が近接した地理的特性から、都市鉄道と高速道路を利用したさまざまな活用法が提案可能であり、また、期待できる相乗効果も大きいものと考えられます。この点について、現在の検討状況を御説明いただきたく、以上で、私からの1回目の質問といたします。


 御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 坪内議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、食についての各分野にかかわる今後の取り組み、考え方についての御質問にお答えをさせていただきます。


 近年、社会環境の変化や食生活の多様化から、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、また、肥満や生活習慣病の増加、さらに、食の安全や伝統ある食文化の喪失など、個人の問題だけではなく、社会全体の問題としてクローズアップされてきました。


 このような状況を踏まえまして、国におきまして、平成17年7月に食育基本法が施行され、その後、食育推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進基本計画が策定をされ、平成18年度から平成22年度まで5年間を対象とする取り組みが展開されることになりました。


 まず、健康・福祉の分野では、小さいときから正しい食習慣を身につけることは、大人になっても健康的な生活を送る基礎が形成されると言われております。その意味でも、乳幼児の食にかかわるさまざまな支援事業は非常に重要であると考えております。


 これまでから、本市におきましては、妊婦を対象とした両親教室での栄養指導に始まり、それぞれの発育段階に応じた教室等を開催をいたしております。


 最近では、御指摘のように、家庭等において児童の希望に添うという偏った食生活が多いという問題も指摘されているほか、多くの課題解決に取り組んでいく必要があると考えております。


 成老人に関しましては、基本健康診査や各種のがん検診におきまして、要指導などの判定を受けた市民を対象に栄養指導を行っております。


 最近では、健康で長寿を目指すため、いわゆる生活習慣病予防を主眼に置いた健康教育に取り組んできております。バランスのよい食生活は、運動と相まって、生活習慣病を予防する重要な手段であり、今後、多くの市民が参加していただく魅力ある教室等の開催につきまして、検討していかなければならないと考えております。


 保育所におきましては、朝食を食べずに通園してくる園児の実態が見られます。保育所では、乳幼児が一日の生活時間の大半を過ごす場所であり、保育所での食育の意味は大きいものがあります。これまでも、園児の食について、給食の献立、素材、量等について検討してまいりましたが、今回の食育基本法に基づき、厚生労働省から出されております保育所における食育に関する指針を踏まえまして、今年度から栄養士、調理員、保育士などで構成をします給食検討会で検討していきたいと考えております。


 次に、環境や農業の分野では、議員が指摘されているゼロ・エミッションは究極の目標でございますが、当面は、食品の食べ残しや調理時点での食品ごみなどを資源化や肥料化することによる廃棄物の減量化に取り組む必要があると考えております。


 農産物の地産地消につきましては、給食などと連携をとり、地域の特産物やしゅんということで、生産者の顔が見えるということから、新鮮で安心という信頼感が醸成されるのではと考えております。


 これらのことから、本市におきましても、国の食育推進基本計画に基づいた計画の策定をする必要がありますが、策定に当たりましては、京都府と十分連携する中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、第二外環状道路のインターチェンジと鉄道駅を含むまちづくりの方向性、具体的な政策につきましての御質問にお答えをいたします。基本的には、単なる道路と鉄道の交差というだけではなく、高速道路のインターチェンジと鉄道駅の交通結節点という貴重な立地であり、この利点と公共交通の機能を最大限に生かして、鉄道、バス利用者の利便性の向上はもとより、周辺地域の活性化とともに、長岡天神駅周辺の交通渋滞の緩和も図るものとして考えてきたところでございます。


 具体的な政策につきましては、今年度に駅及び駅周辺整備の基本計画策定の予定をいたしております。計画策定に当たりましては、平成16年、17年度にも設置をされました長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会におきまして、公共交通の利用促進とあわせ、南部地域の活性化と利便性の向上を生かしたさまざまな議論がされ、多くの御提言をいただいております。


 新たな交通結節点に期待される機能としまして、最低限必要な公共施設の整備の検討とともに、パークアンドライドや高速バス、また、地域間の連携バスの導入など、民間活力手法の導入についても御提案をいただいております。


 今後の新駅周辺整備の計画策定の中に積極的に反映させていきたいと考えております。


 次に、長岡天神駅周辺整備の方向性につきましては、朝夕、雨の日の駅周辺道路の渋滞や、人がすれ違うことも困難な狭い歩道幅員、歩道の段差や勾配が、歩行者、特にお年寄りや障害者の皆さんにとって非常に危険な道路状況であり、喫緊の課題解決に向けた取り組みが必要であることは十分認識をいたしております。


 また、昨年から立ち上げました長岡天神駅周辺のまちづくりを考える会でも、市のまちづくりの方針に関しまして、厳しい御意見を数多くいただいているところでございます。


 今年度も、引き続き考える会で議論をいただく予定をいたしておりますが、議員御指摘のとおり、連続立体交差事業やシンボルロード整備等は、大きな財源と長い時間を要する整備手法であり、実行の可能性についての検証と見直しも必要になってくると考えております。


 中・長期的な視点を踏まえた長岡天神駅周辺のまちづくりの議論とともに、長期のまちづくり事業との整合を図りながら、歩行空間の確保や踏切拡幅といった身近なところの交通環境の改善や、あり方などにつきましても、議論をしていきたいと考えております。


 また、地区交通検討委員会で進めております中心部の道路のバリアフリー化の検討は、基本構想に基づいて、これ以上、拡幅が困難な市役所前道路において、現道の道路幅員の中でガイドラインで求められております2メートル以上の歩道幅員を確保するために、中心部への車の流入を抑制し、一方通行化によって歩行空間の確保を図ろうとするものであります。


 当然、長期的なまちづくりとの整合を図りながらも、歩行環境の早期改善を目指すため、ワークショップや社会実験等によって、市民の皆さんとの合意形成を図っていこうと考えております。


 高齢者や障害者の皆さんが安心して歩ける道づくりの早期実現を目指すものであります。


 次に、新駅の位置決定と財源に関する見通しにつきましては、現在、阪急電鉄と協議を進めており、駅本体の法律の規制や技術的課題の検討につきましては阪急電鉄、市はまちづくりの視点から、利用者の安全性と利便性を考慮した望ましい位置を検討してまいりたいと考えております。


 現時点では、にそとの高架下付近が有力でございますが、今後は、市も入って関係者と協議をしながら確定していく予定でございます。


 財源につきましては、基本的には厳しい現実がございますが、国の補助制度を精査し、京都府へも援助をお願いしながら、可能な限り資金調達方法を検討してまいりたいと考えております。


 なお、駅本体の負担割合につきましては、法的に定められたルールはございません。受益に応じた適切な負担になるよう、今後、関係者で協議しながら進めてまいります。


 事業スケジュールにつきましては、駅前広場、アクセス道路との接続の関係もあり、平成24年度末を目標に、開通を予定されています第二外環並びに側道事業の進捗に大きな影響や手戻りが生じないよう、歩調を合わせながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 坪内議員の1番目の2つ目、教育現場での食育の現状と課題及び今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。


 近年、学力低下がとかく話題になっておりますが、その基本となります体力の低下が、最近、特に叫ばれるようになってまいりました。古来より「医食同源」と言われていますように、食生活をきちんと守ることが病気を防ぎ、健康を維持する基本であると言われております。


 しかし、社会環境の変化や食生活の多様化から、子供たちの食に関しても、朝食などの欠食やひとりで食事をとる孤食などの食生活上の問題や、カルシウム不足あるいは脂肪の過剰摂取など偏った栄養摂取上の問題、さらに、肥満傾向児の増加、生活習慣病など食や夜型の生活等に起因する健康上の問題などが目立つようになってまいりました。


 学校においても、朝から気持ちが悪い、だるい、疲れたといって保健室へ訪れる児童生徒が増加しつつあります。


 このような課題に対応するために、食に関する文化の理解や継承、そして、豊かな人間性や社会性の涵養を促すことを目指し、学校における食に関する指導の充実が求められています。


 しかし、子供たちの食生活の改善・充実は、家庭や地域など子供たちの生活全般を視野に入れた取り組みが不可欠であることは言うまでもございません。


 平成16年度から、文部科学省の食育推進事業の地域委嘱を受け、地域や家庭が一体となって食育の推進に取り組むため、食育推進地域として長岡第八小学校と長岡第三中学校を指定し、その組織は専門性を有する教職員を中心に、PTAや農業団体、その他、関係機関等の協力を得ながら推進し、今年度がまとめの年度となっております。


 この取り組みは、食生活の様子を教材化し、食に関する指導の工夫や正しい食事や望ましい食習慣の形成、そして、保護者や地元生産者、流通業者等に対しては、食が持つ重要な意義と役割についての啓発を行っているところでございます。


 その一環として、数年前より、成長期の中学2年生全員を対象にした骨量、いわゆる骨密度の調査を実施し、適切なアドバイス等を受けるなど、将来にわたる健康な体骨格づくりの学習に取り組み、食事制限等しないでバランスのとれた食事をするよう、啓発に努めているところでございます。


 あわせて、文部科学省も推奨しています、早寝、早起き、朝御飯の取り組みについても、生活習慣の確立と朝食の大切さを基本に据えて推進していこうと考えております。


 さらに、今後の取り組みとしては、今年度が3年目の最終年度を迎え、初年度に取り組んだアンケートの調査の追跡調査及び分析を実施し、食育推進事業の成果の明確化を図り、問題点や改善方法などを検討し、本市の食育の充実に向けて取り組みを発展させていく所存でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 坪内正人議員、再質問ありませんか。


○(坪内正人議員) ございません。


○(上田正雄議長) 坪内正人議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後3時30分まで休憩します。


               午後3時04分 休憩


              ─────────────


               午後3時31分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 大畑京子議員。


               (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) 水道の財政計画を実効性あるものにという題で、最初にお尋ねします。


 一昨年の平成16年の10月、長岡京市水道事業懇談会から、今後、5年間の水道事業の収支と整備計画を踏まえた提言が出ました。17年度からの水道料金アップは、これを前提にしているわけで、私も大筋で賛成いたしました。


 そこで、財政計画については、毎年の検証が必要だと思い、16年度決算と17年度の決算見込みの数字を入れて、当初の計画との比較をしてみました。その結果、財政計画のスタートとしては、健闘しているとの印象を持ちました。


 府営水100%の大口水使用は計画を下回っていますが、その他の水使用が計画を上回ったので、結果として、累積赤字を縮小しています。今年の2月時点では、17年度末の収益的収支見込みとして500万円の利益と予測されましたが、実際には2,360万円の利益が出たと、17年度最終の水道統計期報で明らかにされています。したがって、累積欠損金は9,500万円の見込みより、さらに縮小して7,650万円になった模様です。


 今後、大口水使用事業所の使用水量低下が懸念されるものの、一般系の水使用が計画を上回っているので、累積欠損金は、計画最終年度の平成21年度を待たずに解消をする可能性も出てきたと言えるのではないでしょうか。水道事業改善計画を立てて、常に直近のデータで修正して検証が可能であることから、厳しい水道事業経営ではありますが、17年度に15%の料金アップをしたことの説明責任を果たそうとの姿勢を評価いたしたい。それでこそ、経営に値すると思います。


 しかるに、このたび、明らかにされた乙訓上水道事業広域化調査会の調査報告書を読むと、この調査報告のとおりに広域化をするなら、長岡京市の非常な経営努力とその成果が水の泡となるのではないかと懸念しました。


 報告書で驚いたのは、1立方メートルの供給単価と給水原価との差、つまり、売り値と製造原価との差が、長岡京市ではマイナス32円、向日市ではマイナス28円、大山崎町では、何とマイナス57円、こんなにも出血サービスをしています。二市一町の間でこんな大きな差が出る原因として考えられるのは、長岡京市では府営水の基本水量の60%を受水しているのに、向日市では45%、大山崎町では、基本水量の33%しか受水していないからではないか、逆に言うなら、工業用も含めた水需要予測が大き過ぎて、実際の使用水量とかけ離れているのが一因でしょう。また、大山崎町と向日市では、府営水のブレンド率が長岡京市よりも低いことも一因ではないかと思われます。しかし、その結果としての経営の困窮を事業の広域化によって長岡京市が専らかぶることになれば、長岡京市市民は納得しないでしょう。


 そこで、1としまして、この報告書にもかかわらず、長岡京市では、水道事業懇談会の提言を尊重して、経営改善計画で黒字化する平成21年度末までは、長岡京市の施設整備と経営の変更を行うべきではありません。この点で水道事業管理者の見解を求めます。


 また、5月20日に新聞報道によると、府営水道事業経営懇談会で、府は乙訓系など3つの浄水場を接続して、乙訓系から宇治・木津系への送水を基本とすることを明らかにしました。乙訓浄水場の施設建設は計画の3分の2ですが、それでさえも稼働率は52%なのです。浄水場を見学するとわかりますが、浄水池が半分は使われずに遊んでいます。この稼働率を上げて、乙訓でつくった水を木津系の需要に回すなら、日吉ダムが南部広域水道としては後発組で、建設費が高騰し高い水になったのを幾らかでも下げる可能性も出てくるはずです。この点で、乙訓系から木津系に連絡管で水を回すために、乙訓浄水場を拡張するのが費用対効果が大きいとする案が、経営懇談会の第5次提言として平成13年6月に出されたままになっているのが気がかりです。この乙訓浄水場の拡張案がなくならない限り、乙訓系の受水費が下がる可能性は見えてこないと、私は懸念しております。


 そこで、2ですが、府営水道事業経営懇談会では、乙訓の水需要の実績を踏まえ、乙訓浄水場の施設拡張ではなく、他地域の水需要にもこたえる形で、乙訓浄水場の稼働率を高めることを市長は主張し、次の答申で決まるように御尽力いただきたいが、いかがでしょうか。お考えと決意のほどをお聞かせください。


 2として、役職退任制度を検証するであります。


 平成17年6月に導入が打ち出された役職退任制度ですが、いろいろの人に結果を聞いてみますと、人事政策として妥当であったのか疑問を感じたので、この4月に初めて適用された結果を検証してみようと、今回、質問いたします。


 今回、役職退任対象者は27人でした。課長級や係長級への降任が13、部長、次長級など前年度のままの継続が6、早期退職は8で、早期退職後の嘱託採用を希望した全員が嘱託に採用されました。


 ここで、問題点を上げてみます。


 地方公務員法には28条において、「勤務実績がよくない等、職員の意に反して降任または免職できる規定があり、その場合は条例で定めなければならない」とあります。


 長岡京市の役職退任制度による降任は、原則として、58歳で役職者は全員が一たん役職をおりるので、職員の不利益処分には当たらず、地方公務員法にも違反しないとのことです。そういうわけで、役職退任制度による降任は明白な法律違反ではないかもしれません。でも、現状の取り扱いでは降任を納得しにくいでしょう。庁内の意見を聞いて回りましたが、降任にはいろいろ問題があるようです。降任でも、自ら希望して降任した場合と、留任を希望しても再評価されて降任になった場合とがあります。どうしてそういうことになったかというと、例年は夏の前に早期退職希望の調査がされるわけですが、昨年は早期退職のほかに、降任、再評価の3つの選択肢が示されたそうです。それでは職員自ら降任を希望した場合ですが、その場合でも再評価されて、降任ではなく、もとの役職の継続となったケースがありました。その場合は、降任を希望していたのですから、仕事に対する士気への影響がありはしないでしょうか。


 それとは別に、再評価を希望して、結果として降任になった場合もあります。その場合には、実質的には職員の意に反する降任と受け取られてもやむを得ないと思います。なぜなら、評価基準が示されていないのですから、不満が残ると思います。


 このように、今年度初の役職退任制度実施において、降任しても、留任しても、働く士気においていい結果にはつながらないばかりでなく、職場全体の士気を損ねかねないか懸念いたします。こういうことで人間の心は奮い立つことはあり得ません。それよりは、経験不足であっても若手を抜てきした方が頑張るだろうし、地位が人を引き上げ育てると思います。


 役職退任制度は、制定当初から、団塊世代の大量退職時期には職員定数も大幅に削減されることから、再見直しが必要と言っております。とはいえ、来月には19年度の退職勧奨の調査が例年どおりに実施されるでしょうから、せめても、降任を希望している者については、全員、その希望を入れることが望ましいし、評価を希望する職員には評価基準を示すなどして、意に沿わぬ降任であっても、納得を得る仕組みをつくることが望ましいと思います。また、団塊世代の大量退職であいたポストの数だけ、若手職員がそろわないというなら、ポストを整理して組織の再編を考える方が行財政改革上も理にかなっています。


 一方、今後は、高齢者の年金制度改革で受給年齢が上がることで、再任用枠がこれまで以上に必要になってきます。団塊世代の退職で職員定数が減り、役職者も多く退職しますが、再任用者も増えて、また、早期退職者を嘱託に採用し、毎年、新採用もするのを考え合わせますと、市の業務にかかわる職員の絶対数は増えると見込まれます。18年度の再任用は10人、それと、前年度からの継続者4人を合わせて14人でした。嘱託が7人、19年度もさらに増えますから、この方々についてもらえるだけの臨時的、専門的業務があるのかも問題です。


 以上、幾つかの問題点をあげた上で質問です。


 1.団塊世代の退職後は、日常業務や市民サービスや保育を民間委託して乗り切るのか、それとも、退職した団塊世代を再任用して日常業務に復帰してもらうのか、定年退職世代が厚くなった市民層にも参加してもらうのか、新しい公共の創造で行財政改革を進めるのか、早急に議論を尽くす必要があります。それですから、今年度中に組織の再編と職員体制、定年制度や再雇用問題についてのプロジェクトチームを組織して、早急に意見を集約して展望を持つべきです。


 それから、基準がよくわからないまま、ずるずる役職退任制度を運用するのでなく、制度の見直し、または定年延長も視野に入れた議論を広く起こして、職員の士気を高めるのをねらってほしいが、これについての見解をお聞かせください。


 2.また、今年4月から公務員制度改革で給与体系や水準が大幅に変わったのですから、今後の人件費、職員退職金と退職基金残高見込みも作成して、早い時期に提示していただきたい。これは持続可能な長岡京市の財務体質を目指す上での基礎的なデータとなるはずですので、データの提示についてお聞かせください。


 次に、不祥事の事件から学ぶものはということでお尋ねします。


 元土木課職員の収賄及び虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺の刑事事件では、市では業務の見直しをして、再発防止策を明らかにしました。3月24日に公表された不祥事に係る原因究明及び改革検討委員会報告書案には、事件の解明経過と再発防止策など、それなりの手だてが打たれたことが示され、外部に説明して納得や信頼を得ようとの意欲がうかがえます。一読して、これを作成した職員の皆さんの能力は高いと思いました。しかしながら、事件の一部についての調査、対策が抜け落ちております。さらに、違法行為をした職員の刑が確定した後に出された文書、管理監督する関係者についての懲戒処分の内容と、市長、助役の責任の表明が十分ではないと私は考えます。したがって、この2点について質問いたします。


 1点目です。


 公判の冒頭陳述で、長岡三丁目の市道3244号線拡幅工事に関連して、新たな事実が検事から述べられました。被告は買収した道路用地の残地について、駐車場としての造成工事もやらないと、用地買収を撤回されるかもしれないとおそれて、駐車場の造成工事を道路拡幅工事業者に行わせ、その見積額399万円の支払いもあって、140万円の収賄金をこの業者に受け取りに行かせ、この金を折半した、こういう事実が述べられました。


 この事実について、次のようなことが現在までにわかっております。


 市道拡幅工事は平成15年度の事業であり、15年3月の予算審査資料に記載されているところによりますと、用地買収は15平方メートルで345万円、物件移転補償費は632万円、これに道路改良事業として25平方メートルで250万円、つまり、家屋が建っていたのを更地にして、15平方メートルだけ買収して道路を拡幅したわけです。これらは土木課の15年度の事業でした。


 ところが、買収した用地の分筆が16年度の10月7日、所有権の移転登記が16年度の10月14日と半年もおくれました。これは法務局の登記簿を閲覧してわかったことです。市の土地買収の手続の次第は、まず、用地買収の契約が成立すると書面を交わします。そこには売買する土地の表示と引き渡し期限、契約金、相互に守るべき事項などが記載されます。その後に分筆届けを市が法務局へ出して、さらに分筆した土地の登記承諾書を印鑑証明とともに相手からもらって、市が移転登記をし、所有権が市に移転しているのを確認してから代金を払うことになります。ですから、お金を払うのは最後であるはずです。この点で、市道3244号線について、所有権の移転登記が15年度中に行われないのはなぜか、おかしいではありませんか。もしかして、残地の駐車場の造成工事をする引換条件に使われたのかもしれないと、あらぬ憶測を呼ぶことにもなります。


 そこで、お尋ねします。


 1.この事件のほかにも、残地処理について、無理難題を聞かないと用地買収ができないような事例はあるのでしょうか。この件では、用地買収に至る交渉が記録されなかったのか、担当者1人に交渉が任せられたのか、契約が適正に履行されたかどうかのチェックはどのようにして行われたのか、今回、管理監督責任を問うた内容にはこの件が含まれていたのか疑問だらけです。


 また、道路用地として買収する契約について、お聞きします。


 市道3244号線の用地買収の契約が成立したのはいつか、契約の内容として記載されている土地の引き渡し期限はいつか、また、代金を支出したのはいつですか、以上の点についてお尋ねします。


 2点目には、市長、助役の責任についてお聞きします。


 さきにあげた報告書案について、残地の問題については、罪状に直接関係しないせいか、調査検討したとの記載はないものの、先ほど、一定の評価を私はいたしました。しかし、市長、助役の責任については、道義的な責任があるとの記載がされて、これが誤って言葉を間違えたのでないとすると、この不祥事に対する市長、助役の認識の軽さには大変驚かされました。いまだに言葉の間違いとの釈明は聞いておりません。それで、ここでそのことに触れざるを得ません。責任は責任以外の何物でもなく、ただ、損害に対する制裁を受ける限度が道徳的な範囲にとどまる場合にのみ、道義的な責任があるというのです。この点で、市長、助役が道義的責任があるとことわっているのは法的に何ら責任を問われるものではない、こういう表明をしていることにほかなりません。元職員がプライベートな場で、勤務とはかかわりがない交通事故を起こしたということでしたら、道義的責任を進んで引き受けるというのはいいでしょう。そういう事例と今回違って、組織上の問題が問われているのです。この違いを明白にしようとしない、そこが今回の事件に関して、組織上、統括、統制する立場を市長は認識していないと私は見えるのです。こんな認識では、改善を本当に進める気があるのか、市民に疑いの念を起こさせますし、職員の士気を刷新できるとも思えません。


 そこで、お尋ねしますが、今後、市長が果たす責任として、以下のことをお聞きします。


 さきの報告書案に抜け落ちている市道拡幅問題について解明し、問題の解決を図ること、市がこうむった損害に対して早期に償わせること、さらに、刷新に向けた決意が市民と職員に伝わるような、市のトップとして市長が行動を起こすこと、これらを市長に望みます。


 具体的には、次の点でお答えください。


 調査報告書に抜け落ちている市道拡幅問題について、用地買収した駐車場所有者に説明を求めることと、買収するまでの経過を明らかにしていただきたい。市がこうむった損害では、元職員に支払った退職金の返還の見通しと資産調査の次第をお聞きします。その上で、市のトップとして市長が行動を起こすことの必要性については、自戒の減給だけで済ますおつもりなのか、市長の考えをお聞きします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大畑議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、乙訓浄水場拡張計画案への見解についてであります。


 大畑議員からは、府営水道事業経営懇談会で乙訓浄水場の施設拡張ではなく、稼働率を高めることを主張すべきだとの御提案をいただきましたが、このたび、懇談会の場で、京都府企業局から明らかにされました府営水道3浄水場接続による統合水運用システム整備についての構想は、平成16年10月の府営水道事業水需要予測を考慮の上、平成13年6月の懇談会第5次提言のうち、長期的な展望に立った京都府営水道のあり方にこたえたものであると受けとめております。


 また、京都府からは、近く開催される6月府議会において、この構想の説明を行った後、府営水道受水市町に対する説明を行うと聞いております。その後、この構想の実施に向けて、懇談会でさまざまな議論がされていくものと思いますが、市長諸報告で申し上げましたとおり、私といたしましては、府営水道は1つであるとの認識のもとに、議員御提案の件も含めまして、懸案事項であります府営水道3浄水場間の料金格差の是正を求めてまいる所存でありますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。


 次に、役職退任制度を含めた今後の人事行政についての御質問にお答えをいたします。


 平成17年度から導入をしました役職退任制度は、それまで一般的な運用となっていた役職定年制度を平成14年度に策定をされた長岡京市人材育成基本方針に沿って見直して、幾つかの問題点を整理し、制度改正を行ったものでございます。


 従来の役職定年制度では、58歳に到達した管理職員は全員が退任し、後進に道を譲るというものでありましたが、制度改正後の役職退任制度では、一律運用を廃止し、人事上、必要があると認められる場合は、再評価の上、管理職にとどめることとしたものであります。


 また、これまでの役職定年制度では、役職を退任した職員を主査に任用していたため、役職退任者が管理職として養ってきた経験や能力を十分活用し切れているとはいえず、そういった制度上の問題点を解消するため、改正後の制度では、役職退任者を課長補佐級、係長級の監督職に任用し、定年まで意欲を持って働ける処遇を行うこととしました。


 一方、管理職の任用継続の判断につきましては、本人に対する意向調査の結果だけでなく、人事評価及び業務継続の必要性や人事刷新の必要性等を勘案しながら、総合的に判断することといたしております。この役職退任制度につきましても、一定期間経過後、年功序列人事から能力主義人事への移行の状況に応じ、再度、見直しを図る予定でありますが、当面は現行制度の運用実態をよく見ながら、必要な運用改善を図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、平成19年度から始まります団塊世代職員の大量退職により、本市の定員管理計画による職員定数は、平成22年度で556人となり、現在の職員数から51人にも減員になりますので、現在の公共サービスの水準を維持しようとすれば、民間への外部委託の推進や再任用職員、嘱託職員の活用、市民、NPOとの協働分野の拡大などを含む新たな行政システムの構築が求められるところでございます。


 さらに、若い職員の中には、行政組織の将来像が不透明なため、不安を抱く者もあり、組織再編と職員体制、再雇用問題や定年制度についての調査検討は、本市の人事政策における重要かつ喫緊の課題であると認識をいたしておりますので、早急にその枠組みづくりに取りかかっていきたいと考えております。


 次に、今回の元職員による加重収賄等の事件に対する私の認識と行動についての御質問にお答えをいたします。


 今回、発生をしました元市職員の事件は、過日の判決の中でも述べられておりますように、公務に対する社会的信用を著しく失墜させ、市政に対する市民の信頼を大きく損ねる結果を招きました。私は、今回の事件は元職員個人の倫理意識の問題だけにとどまらず、業務執行の中で公金詐取を許した市の組織管理のあり方が問われる深刻な事態であると十分認識をいたしております。そのような認識の上に立ちまして、市の組織管理を統括する最高責任者としての私をはじめ、私を補佐する助役及び公金支出の最高責任者としての収入役の三役が、それぞれ自らを厳に戒めるための減給措置をとったところであります。


 今回の事件発生直後に、その原因究明と再発防止策を検討する庁内組織 改革検討委員会を立ち上げ、委員長である私をはじめ、庁議メンバーと関係職員が一丸となって、組織管理上の問題点と改善策について、多角的かつ実践的な議論、検討を行ってきたところであります。その中で提案され、取りまとめられたさまざまな改革事項につきましては、既に今年の4月から実行できるものは速やかに取り組みを始めており、その他の事項についても、早期の実行を目指して取り組みを早めることといたしているところであります。


 市組織のトップとしての私の責任は、今回のような事件を二度と起こさないための組織管理体制の確立であり、すべての職員が高い倫理観と使命感を持って、生き生きと働ける職場の風土づくりであると考えておりますので、今後、それらの目的達成に向けまして、全力で取り組んでまいる決意であります。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、水道事業管理者、総務部長、建設部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 河村水道事業管理者。


            (河村 豊水道事業管理者登壇)


○(河村 豊水道事業管理者) 大畑議員の水道事業の広域化に対する見解についての御質問にお答えいたします。


 まず、平成17年度水道事業会計決算の状況については、水道事業懇談会の提言を受けて、昨年2月に策定いたしました経営改善計画の初年度となりますので、私もその結果に大きな関心を持っていました。


 先ほど、議員から決算見込みの概要を御紹介いただきましたが、経営改善計画を若干上回る結果となり、安堵いたしたところであります。


 そこで、先日、議員の皆様に配布させていただきました乙訓二市一町水道事業広域化に関する調査報告についてのとおり広域化をすれば、本市の経営努力が水の泡になるのではないかとの御懸念ですが、私は、水道事業の広域化に関して、どのような形態であっても、給水サービスの向上や事業基盤の強化、コストの削減など、構成する各市町が広域化によってメリットを見出せるものでなければならないと考えています。


 今回の調査報告では、必ずしもそのような結果になっていないことや、時間的な制約から十分な調査・検討ができなかった事項が残ったこと、さらには、京都府の理解と協力を得て、研究しなければならない事項もあることから、引き続き調査・検討をしていくこととなりました。したがいまして、長期的な視点に立っての広域化の調査・検討と並行しまして、当面経営改善計画に基づく事業運営により、できるだけ早期に累積欠損金を解消するなど、水道事業の経営健全化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○(上田正雄議長) 大角総務部長。


              (大角俊雄総務部長登壇)


○(大角俊雄総務部長) 大畑議員の質問にお答えします。


 私から、まず、大畑議員の2番目、役職退任制度を検証するについての質問の2つ目、人件費関連の財務データの作成について、お答えします。


 平成18年4月から実施された給与構造改革によりまして、制度的には職員給料額が平均4.8%の減額となり、実際には一定期間の現給保障があるとはいうものの、本市職員の人件費にも大きな影響を及ぼすことが予想されますので、早急に給与構造改革後の人件費及び退職基金の見込み額を算出する必要があると考えております。見込み額が算出でき次第、議会にも報告をさせていただきたいと考えているところであります。


 次に、3番目の、不祥事から学ぶものはについての元職員退職金返納問題について、お答えします。


 先ほど、浜野議員の御質問に助役が答弁した内容と重複をいたしますが、元職員に支払った退職金につきましては、6月5日付で返納請求を行ったところでございます。当面は退職手当返納誓約書に基づき、退職金の計画的な返納が履行されるよう、継続的に元職員に働きかけを行うとともに、退職金返納債権の保全手段として、本人名義の不動産に対して、顧問弁護士と相談をしながら、必要に応じ仮差押の手続や抵当権の設定手続を進めてまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○(上田正雄議長) 山本建設部長。


              (山本 昇建設部長登壇)


○(山本 昇建設部長) 大畑議員の3番目、不祥事件から学ぶものはの第1点目、道路用地買収の経過を明白にとの御質問にお答えいたします。


 市道第3244号線拡幅工事は、長岡三丁目地内の狭隘道路の解消として、地元地域の強い要望もあり、長年の課題となっておりました。そこで、平成14年度中に地権者との間で用地買収についての本格的な協議を行って、大筋の合意に達し、平成15年度当初予算において事業費を計上したものであります。


 一般的に公共工事に伴う用地買収に当たりましては、国が示している公共用地の取得に伴う損失補償基準を基本といたしておりますことから、この損失補償基準に基づかない、今回のような残地、すなわち、私有地における駐車場整備といった地権者からの要求につきましては、到底応じることができないところであり、今回のケースも、市として組織的に関与したものではございません。


 また、過去においても、公共工事を伴う用地買収において、残地の造成を市が行うといったケースは一切ございません。


 この用地買収交渉に関しましては、御指摘のとおり、記録がほとんど残っていないという事務上の不備があり、まことに申しわけなく存じているところであります。


 また、地権者との交渉に当たりましては、内容等の行き違いがないように、原則として複数で対応していたことを当時の上司から確認しておりますが、駐車場整備の経緯を見る限り、当時の課長補佐による単独交渉も行われていたことは否めず、この点も大いに反省しなければならないと考えております。


 今回、当時の上司に対し戒告という懲戒処分が行われましたのも、長い経過のある困難事案を担当させていた部下に対する指導のあり方も含め、上司としての管理監督責任を十分に果たしていなかったことを問われたものであります。


 なお、用地買収及び物件補償契約につきましては、平成16年2月16日に締結され、用地引き渡し期限は平成16年3月31日でありました。用地費の支払いは、前払い金が平成16年3月16日、残金が平成16年5月20日に支出されております。ただ、残金支払日までに所有権移転登記手続等が完了できておらず、それらが一定終了したのは平成16年10月であったことも確認しておりまして、事務上の不手際はあったことは事実でございます。


 用地費の残金を支払う場合は、所有権移転登記の完了が前提であるにもかかわらず、今回のケースにおいて、用地事務の基本的な点が抜けていたことを大変申しわけなく思いますとともに、今後はこのようなことがないように、チェック体制の強化と業務管理を徹底してまいる所存でありますので、よろしく御理解願いたいと思います。


○(上田正雄議長) 大畑京子議員、再質問ありませんか。


 大畑京子議員。


               (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) お3人にお聞きしたいと思います。


 まず、収入役さんにお聞きしたいんですけれども、この残金、項目としては、3の1の件ですね。残金についての代金の支出が、最終的には5月20日であったけれども、移転登記が半年ほどおくれて、そのことについては、建設部長から、この用地買収の事務についての基本的な管理の誤りがあったということで、そのことは認められました。


 そこでですね、5月28日に収入役というか、市が支出したんですが、この手続において、午前中でもちょっと収入役さんの関与というか、それについての所見をお聞きしたところでは、単にその書類審査だけではなく、事実の確認も必要ではないかというようなことをお聞きしました。それで、この件で、これはもう契約のひな型がここにあるんですけれども、契約書のその手続からして、明らかにこれは、さっきも認めていますけれども、誤りなんですね。登記関係書類の提出をして分筆登記などがされて、それから契約代金の支払いという、こういうふうな事項でちゃんと契約書のひな型があるわけですから、その場合に、その場合にといいますのは、その支出のときにですね、移転登記の確認をされたのか、それは、今後、こういうふうな用地買収の事案があった場合に、どこがまず確認すべきことなのかというのを、御見解をお願いします。


 それから、市長と助役さんにもお聞きしたいんです。


 この3項目めで、市長、助役については、まだ道義的責任ということについて、いわゆるその言葉の誤りということもお聞きしていませんので、私は随分しつこくこのことを食い下がっちゃったわけですけれども、そこで、最後に、私は、市のトップとして市長が行動を起こすことの必要性について、自戒の減給だけでは済ますおつもりですかということをお聞きしたんですけれども、先ほどはですね、その答弁というのは、職場の風土づくりとか、二度とそういうことを、不祥事を起こさないような組織の確立なんだと、こういうふうに構えとしてはおっしゃいましたけれども、私は、それが市民から見て行動としてはっきりわかるような、そういうメッセージを行動として伝えるべきではないかということをここで言っているつもりなんです。というのは、市民の方から、先ほどもですね、退職金については、家屋の仮差押をするとか、抵当権の設定をするとか言われましたけれども、これは土地がその人のものであるならともかく、その上物についての抵当権の設定とか、仮差押というのは、ほとんどその価値が低いということは午前中も言われましたけど、そのとおりなので、時効をこれで中断する、時効中断のその手続をするというのは当然なんですけれども、それをするにしても、手間暇がまたかかることなんですね。ですから、こういう事態、市民の方からも、俗に、市長、助役、その退職金で責任を取らないのかという声も聞きますので、これに限りませんけれども、やはり何らか行動で、この自戒の減給だけではなく、メッセージとして何らか行動を示すべきではないかと思います。その点での御見解を、それぞれ道義的な責任だというふうにおっしゃっていた助役と市長について、再度お聞きしたいと思います。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大畑議員の再質問にお答えをいたします。


 今回の不祥事事件に絡んで、まず、道義的責任と、こういうことで、先ほどの質問にもおっしゃっていただいたところでございますが、当初、この事件、振り返ってみますと、大きくその当時の状況と、その後の判決結果というものが、状況が大きく変化をいたしているところでございまして、そういう意味合いで、その経過の中で、道義的責任ということを当初の段階では申し上げたというふうに思うところでございますが、判決の出た結果として、今日も午前中の御質問にお答えをいたしておりますように、そういった経過の中で、結果として判決が出ておりますので、その点、改めて深くおわびを申し上げる次第でございますし、今後、そういったその責任につきまして、こういった不祥事が起こらないように、全庁を挙げて職場の風土づくりと、研修含めた対応と、そして、組織管理体制の確立に向けて、全力を挙げて、そのことが、私は当面一番必要な、再発防止に向けた対策をとることが必要ではないかと、そういうことを思っております。


 なお、退職金の返納問題につきましては、先ほど来から、るる御説明をいたしておりますように、まず、本人に折衝をさしていただいて、その結果、その返済計画を現在求めておりますので、その状況というものは相当な債務を抱えているようでございますので、実際にそれが返納されるかということは、私もそうは思いませんけれども、とりあえず本人に折衝をさしていただく、そのことが当面一番必要な状況ではないかと、こういう判断をさしていただいているところでございますので、ひとつ御理解をいただきまして、大畑議員の再質問のお答えとさしていただきたいと、このように思います。


 以上でございます。


○(上田正雄議長) 小林助役。


              (小林眞一助役登壇)


○(小林眞一助役) 大畑議員の再質問にお答えをいたします。


 お尋ねの内容は、市長に対する再質問と同じでございます。先ほど、市長、答弁いたしましたように、基本的には同様の認識をいたしております。


 なお、道義的責任という言葉に非常にこだわっておられるようでございますが、要するに、今回、元職員が刑事裁判にかかって有罪判決を受けたというふうな、そういう意味での刑罰ということではなしに、地方公務員法に基づく懲戒処分、あるいは、それに準ずる自戒としての減給処分というものについては、そういう刑罰とは違うという意味での道義的責任というふうな言葉でございますので、その点、誤解のないようにお願いをしたいというふうに思います。


 なお、今回の懲戒処分あるいは三役の自戒としての減給措置につきましては、これは今回のような不正な業務執行、公金詐取というふうなものを許した、そういう組織管理上の問題が非常に大きいということで、三役としての組織管理上の責任ということをあらわしたものだということを御理解を願いたいと思います。


 以上、再質問に対する御答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 島田収入役。


              (島田忠一収入役登壇)


○(島田忠一収入役) 大畑議員の再質問の項目でいただきました用地買収費の確認事項について、お答え申し上げます。


 山本建設部長が答えましたように、残金の支払いは平成16年の5月20日であります。このことにつきましては、市長から支出命令をいただくときに、負担行為の確認書というものをいただいております。議員おっしゃいましたように、この契約書の中には残額をお支払いするときには、登記簿等の確認ができる書類で確認せよと、こうなっております。先ほど部長が答えましたように、会計事務上も、現場の確認ができておりません。そして、事務上の不手際もありまして、今回のような登記簿が完了していないのに支出をしたということにつきましては、先ほど、お答え申し上げましたように、こういったことがあっては困るということでありますので、現場確認等をしながら、また、こういった用地買収費等につきましても、登記簿等の写しが添付されるように、現在、指導しておりますけれども、今後もそういったものが確認できるようにさせていただきたいと思っております。


 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 大畑京子議員の質問を終わります。


 次に、大伴雅章議員。


               (大伴雅章議員登壇)


○(大伴雅章議員) かなり時間も切迫しておりまして、議長からも、先ほどの議員諸公がおっしゃっておられるように、議事運営に協力せよというふうなことでございますんで、私もできるだけ議事運営に協力をしたいと思っております。ただ、今日一日、私、学習したのは、やはり理事者側の答弁のいかんにかかわらず、やはり質問項目が多いとどうしても時間が延びるということで、私、3つの質問に絞りました。したがいまして、理事者の真摯なお答えをお願いを申し上げまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、第1番目、障害者福祉についてでございます。これ、2項目ございます。


 この障害者福祉の概念でございますが、私の質問するのは、特に重たい方、本当に支援の必要な障害者のことでございますんで、前もっておことわりをしておきます。


 1番目の質問は、障害者自立支援法がもう施行されて2カ月でございますんで、ここのところの問題について、質問をさしていただく予定でございます。


 既に、皆さん方御承知のとおり、昨年、全国の多くの障害者の大反対の中、政府与党は強行採決までしてですね、この障害者自立支援法を通しました。成立をして、この4月1日から施行されているというふうな事実は御承知のことだと思います。


 当初、予想されましたように、やはり全国でいろんなイレギュラーが出てきております。新聞とかテレビとかで報道されているのは御承知のことだというふうに思います。


 今回、私が問題にするのは、その中でも、特にいわゆる事業者側の問題を1つ取り上げたいというふうに思っております。


 事業者、すなわち、障害者がいろんなサービスを受けられるわけですが、そのことを提供する側、事業者と言っております。特に全国的にそうなんですけれど、通所事業と居宅事業が大変でございます。通所、すなわち、障害者の方が家に迎えにこられて施設に行く、通っておられる、入所ではございません。通所事業あるいは居宅事業、これは家におられるときのサービスでございます。具体的に言えば、ホームヘルプ事業あるいはグループホーム、これが一般的に居宅事業とされているものでございまして、非常にこの乙訓管内でも、特にその特性、重度の方が非常に多いというふうな特性の中で、事業所は大変な思いをしておられるというふうなことを、先月いっぱい、私、調査をして判明したわけでございます。


 とある事業所、長岡京市内の事業所の例を少しばかり御紹介をいたしますと、もう正直言いまして、数字だけ聞いてびっくりしました。3月まで持つだろうかというふうな状態でございます。具体的に、なぜそういうことが起こったのか、少し説明をさしていただきますと、今まで、大体そういういわゆる事業所がですね、収入は行政からのいろんな補助金もございますけれど、いわゆる利用料を月割りでですね、計算をして、翌月の初めに計算をして収入だったわけでございます。


 御承知のように、障害者福祉、特に重たい方の場合は、平成15年の3月までは措置でございました。厚生大臣や府知事あるいは市長の命令で措置をする。余り適切な言葉ではなかったんですけど、そして、やがて、そうじゃなくて、やっぱり自立を支援していこうじゃないかということで支援費方式になりました。15年4月から3年間続きました。これで、全国の障害者の方が自ら自分でサービスを選択していく、本当にあるべき姿になったわけでございまして、財務省の思惑が、ところが、外れたんですよね。思ったほか、やはり利用料が増えたというあたりで、財源的に非常に困難な状況になったということで、今回の障害者自立支援法、何が自立かなんですが、原則、その当事者から1割を負担してもらうと。こういうことになったわけですが、今まででしたら措置費、もちろん月々の定員というのがございまして、その施設の場合、例えば身障でございましたら20、知的でございましたら30、全国的にそういうふうに定員があるんですね。定員掛ける月割りです。ところが、自立支援法になったら、御承知のように、当事者からお金1割でも取るわけですよね。行ってへんのにお金取れませんよね。だから、日割りにしたんですよ。これは筋が通ってます、ある意味では。


 ところが、実態は違うんですよ、特に長岡の場合。多くの重度障害者の方が通所しておられる。どういうことかと言いますと、当然家に迎えに行くんですよね。重度障害者の方は、身障にしても、知的にしても、精神的に、あるいは身体的に非常に不安定な状況に毎日置かれておられるんですよね。車とめて、家へ行って、おはようございますから始まって、なかなかやっぱり車に乗れる状況というのは少のうございます。待ったり、いろんなケアをして乗っていただいて来ていただくというのが、今まで、事業者、今もそうしてます。が、やはり、平均で見ますと、重度心身障害者の場合、やはり身体的な、あるいは精神的なその日の状況の中でですね、実際はなかなか行けない。統計的に約半分、週のうち半分行けたらいいというのが実態でございます。


 ところが、国はこういうことを本当に知らないんですよね。だから、日割りにしても大丈夫やろうと、こういうふうなことになるんですが、例えば、今の算数の計算で言いますと、月割りから日割りになって、つまり、半分になるんですよ。これは事業所にとっては非常に大きな問題でございまして、その施設の試算、私も5月の中旬行ってきまして、計算書を見せてもらいました。昨年、支援費でございました。4月から、同じ4月で約170万円の減でございます。年額にしますと約2,000万円でございます。その施設、総額で支援費、去年1年間で1億円なんですよ。1億円のうち2,000万円減収なんですよ。


 御承知のように、措置から支援費になった。施設も自立しなさいという中で、もちろん市の単独の補助金も減らしてきました。運営補助金も減らしてきました。国からの、支援費になったから、十分にあるやろうということで、国からの施設に対する支援費も単価が減ってきた。そんな中でのぎりぎりの運営をされている中でのさらなる追い打ちでございます。これは全国的な傾向でもあるんですけれど、本当に深刻な状況であるというのが事実でございました。


 もう1つ、事業所の抱えている非常に大きな問題がございます。といいますのは、これも法による弊害でございますが、実は上限管理と聞きなれない言葉があるんですけれど、今度、いわゆる自立支援法になりまして、1人1人、やっぱり手計算でやっていかな値段が違いますので、御承知のように、今度、補正出ておりますんで、そのとき説明があろうかと思うんですが、介護保険と同じように1から6までの認定、それぞれの障害程度に応じてですね、認定されて、そして、そのサービス料が決まってお金が決まっていくと、こういうふうな格好になりますんで、1人1人違う。まだソフトも開発されてないというので、手計算でやらな、その上、上限管理、耳なれない言葉ですが、これはどういうことかと言いますと、例えば、私は障害区分3ですよと決まります。それが、例えばですよ、25万円やと決まります。25万円以上使えないわけですよ。これは高齢者も一緒なんですけれど、それの管理をちゃんと施設がしんなんのです。これはお願いするんですけど、上限管理費というお金もあるんですが、例えばその施設の場合、52人通所されているうち、40人が上限管理をその施設に頼った。ケアマネみたいなもんなんですけれど、これがまた大変なんですよね。これ、いいことなんですけど、重度障害者ほど、実はサービスをたくさん使うてはる、24時間ですから。夜のホームヘルプから、そして、通所から、あるいは土日にサポートヘルプから、いろんな多い人やったら7つ、8つ使うてはるわけですね。これは非常に大変でございます。


 これ、全国的に傾向なんですが、全国の障害者の通所施設、常勤はもちろんのこと、嘱託、アルバイトまでですね、この連休はなかったそうでございます。場合によったら徹夜して、その4月分の請求を書き上げたというふうなことでございます。


 非常に困難な状況になっておるというふうなこと。これがわかりまして、私、たまたま偶然に私の党の国会議員から呼ばれまして、厚生省にその実情を言わへんかという話が来まして、5月に国の方に行ってきました。自立支援法担当の担当官2名と直接話さしていただきまして、今の話をしました。本当に腹立つ話でございます。厚生労働省の官僚いわく、いや、激変緩和やから、きちんと措置してますと。何やと言うたんですよ。定員23、30でしょう。1割まで認めますと。私も計算できますよね。20人の1割は2人ですよ。30人の1割は3人ですよ。半分ですよ、半分の数字がやっているのに、国は激変緩和措置や言うて、2名、3名、あるいは、例えば、言いました上限管理の話かって、どう言うたかというと、いや、それは加算措置してますと。大変なんわかります。実際、加算措置で、非常に私も読んだけど、なかなかわからへん難しい要綱になってます。結果において、40名、例えば今、上限管理やっているうち、5名しか加算措置が講じられないと、こういう国の要綱ではね。かなり国は本当に事実を知りません。事実は現場にあるんですよ、特に障害福祉の場合。厚生省の霞が関の官僚の机の上にあるんじゃないんですよ。本当に怒りました。幸いなことに、我が市の市長は現場主義ですから、きちんとそのことは存じ上げていただいているというふうには思うんですけれど、これが実態でございます。


 さらに、実際、当事者の方がどうなのかというふうなこと、私、何回も言ってますので、そのときに偶然、新聞報道があったんですよ。国の医療費あるいは介護保険料、自己負担料2割、そういうニュースの。もう本当に必死になって新聞記事読んで、私に聞かはるんですけど、これ、私たちも2割になるの違うやろかと。当然介護保険と障害者のこの自立支援法が統合されるというふうな報道されてますんで、非常に心配なんですよね、当事者の方。特に年金が80万円か90万円しか収入のない方々が、自己負担料がさらに増える。ましてですね、御承知やと思うんですけれど、今回、給食費を払わなければならない。重度の障害者が授産施設行って、一日の工賃100円から200円なんですよ。そして、500円、600円の毎日の給食代払わんなん。意欲が出ますか、働く、と厚生省に言いました。もっともっと言えば、生きる意欲にもつながりますよ。何のために生きてるのやと。これが自立支援法の結果でございます。ということを伝えたつもりですが、残念ながら、伝わったという感触がございません。私も力不足でございました。


 こういうふうなこと、片や、市ではどうなのかというふうに申し上げますと、御承知のとおり、本市は数年前でございましたですか、日本経済新聞が、これも非常にばくっとしたものでございましょうが、日本で一番福祉の進んだまちの中の8位でしたですかね。ランクされまして、関西で1番、これはもう長岡京市の福祉の進んだ現状、特に障害福祉が進んだ現状をあらわしている現状でございます。


 どういうことやったかと、御承知のように、阪急の長岡天神駅、長岡京駅JR駅バリアフリー化やりましたね。あるいは、まだまだ不十分ですけど、積極的に公共施設のバリアフリー化、ほかの施設よりもいち早くやっていただいております。さらに、ソフト面では、よそのまちよりも早くですね、いろんなサービスを提供してきたという事実がございます。


 例えばの例で申し上げますと、平成11年にですね、知的障害者のガイドヘルプというのは、国が次の年からやると要綱が出たんですよね。それをいち早く察知いたしまして、半年前から前倒しで、市の単費を使わずに、しかも、名前まで変えて、国はガイドヘルプというんです。ガイド、ヘルプ、案内ですよね。障害者の方のガイドヘルプ、案内の助けなんです。私のまちはサポートヘルプにそのときしたんですよね。支援をするんだと。そのときから自立支援なんですよ。このように、哲学的にも、非常に理念的にもすぐれたまちなんですよ。こういうふうなことをやってきたまちが、結果、どうなるかというと、本当に無残な目に遭うんですよ。


 今度、補助金制度も少し変わりました。名前は補助金なんですけれど、今までは単一メニューに補助金なんですが、そのまちに応じた、特性に応じたような格好でつく話が、交付金的な使い方になってきてます。この考え方はすばらしい。けれど、絶対量は一緒なんですよ。これは非常に困難な状況、それを今までのサービス、市長、前言わはりましたわ。質は落とさないと、これはなかなか無理な話ですよ、正直。これが自立支援法の本質でございます。


 実は、今日、私、見てびっくりしたんです。京都新聞さん、すごいですね。朝刊見ました。毎朝、連載されているんですよ。1面の左上、「折れない葦」、これ、今日が最後なんですね、たまたま。折れない葦は、フットじゃないです。パスカルの葦の方の葦ですね。そこ、一部だけちょっと朗読さしていただきます。私と同じことを書いておられます。「今春、施行の障害者自立支援法で、国は在宅への流れを推し進めている。受け皿もないまま、医療や福祉の貧困を家族介護に押しつけているのではないか。働ける価値ある命と、そうでない命を選別していると、多くの重度障害者や、ともに生きる家族は批判する」、このように書かれておるわけでございます。本当にこれが本質で、本当に市町村いじめだというふうに思います。いろんなところで、市長さん、頑張って声を上げていただいていると思いますが、このことに関して、本当に私、ある意味では同情いたします。市長さん、本当に腹蔵のないところを言っていただけたらという、所感をお聞きしたいんですが、もう1つ、京都府さんに対してもですね、やっぱりはっきり物を言うべきだというふうに思っております。


 御承知のとおり、1割負担ですね。これを、ある意味では国の国策に逆らって、京都府さんは、それは私とこ持ちますよって、物すごいええこと言うてくれはったんですよ、1割。ただしですね、10%の5%を市負担してやと。ただし、3年間ですよと。それはないやろですよね。これ、むちゃ言うようで、何か物すごく市としては先行き暗いような思いでございます。このこともあわせて、市長の所感をお伺いいたします。


 2点目の質問にまいります。


 乙訓福祉会の土地問題という項目上げておりますが、なかなかこれは非常に専門的な話でございまして、経過を御存じない方がおられるかと思いますんで、少し経過をさかのぼります。


 昭和40年代の終わりに、長岡京市に、御承知のとおり、府立の養護学校ができました。こればかりではないんですけれど、40年代後半から50年代にかけて、非常に在宅で、つまり、就職先のない、学校は出たけれど、就職先のない重度の障害者が非常に多く長岡京市の中で居住されている。こういう実態の中で、当然の流れとして、保護者の方が立ち上がられて、幾つかの共同作業所をつくられたという動きがございます。その中の1つとして、昭和53年でございましたですかね、共同作業所、無認可でございます、乙訓の里というのを立ち上げられまして、二市一町が支援をしてですね、当初は向日市とか、長岡京市とか、いろいろ土地をうろうろしてたんですが、50年代の後半に、今の乙環の土地、勝竜寺長黒ですね、新幹線の下に乙環の土地を貸与して、共同作業所を無認可としてやっと落ちつかれたわけでございます。


 ちょうど昭和61年に、当時、社会課庶務係長であった私なんですが、当時、障害福祉課というのはなかって、社会課庶務係が障害福祉を担当しておったんですが、上司の命令で、月1回、その乙訓の里に土曜日行きなさい。保護者会開かれる。これは上司の命令ですから、いわゆる行政命令として、市として行きなさいと。これは行かしていただきました。非常に私自身、勉強にもなりましたし、有意義やったんですけれど、その結果、昭和62年、明くる年ですね、二市一町でそれぞれの首長が集まって、市町会というのが今でもございます。ここの名において、二市一町の名によって、ここの事務局長さんがリーダーになってですね、乙訓地域重度心身障害者プロジェクトチームというのを発足しました。これは各市町村の担当係長1人ずつ行けという話で、私もメンバーの1人でした。なぜか知らず、若竹苑の担当係長もおられました。計5名で1年間20回ぐらい会議やりました。そして、年度の最後に、二市一町の首長さん、そして、市町会に意見具申をした。その内容は、乙訓にやはり重度の障害者が通所をする施設が必要であろうと。身障20、そのとき、精神薄弱者と言うたんですが、30の定員を持つ重度の障害者が通所する施設が必要という意見具申をしました。


 ところが、表向きはそうなんですが、実は、もう1つ理由がございました。御承知のとおり、昭和58年、二市一町は、これ、公的に立ち上げた乙訓福祉施設事務組合、今、一部事務組合がございますね、そこが運営している若竹苑という施設がございまして、これも経過がございまして、非常にその当時、重度の方が多かった。ところが、看板は通所授産、つまり、軽い人が行く。行って、そこで作業をして工賃をいただくという内容になったんですね、国が認可して。ところが、重たい人が行っている。これ、何とかしなあかんというのがございました。まさしく、一石二鳥でございますね。そこの法人を立ち上げて、若竹苑の重度の方を移す、そして、若竹苑を看板どおり、軽度の方が授産をしてやっていただくようにした。これが58年から若竹苑があって、これで63年にそういうこともあって、ほとんど行政が、私もやりました。法人化の仕事をやって、そして、保護者の方が任意でですね、多額の寄附をされて、そして、社会福祉法人の乙訓福祉会が誕生し、平成元年でございましたか、これは間違うてたらちょっと後で訂正しますが、元年の10月でございましたですか、今の地に法人として施設ができたわけでございます。そのときに、議事録にもあるんですが、当時の市長さんが、議員さんの答弁にかかわって、これ、土地どうするのやという話、20年はいけますよ、フェニックス計画でと、その当時、言ってはったんですね。


 ところが、実際、契約したんは10年しか契約しいひんかったんです。これ、ちょっと顛末わからんのですが、土地10年間貸します。乙環のもちろん議会でも承認を得て、10年ですから、平成11年にまた問題が起こりました。私、たまたまそのときも、くしくも社会福祉課長で、長岡京市の代表として交渉したんですが、当然延長しようということで。ところが、乙環の思惑もございまして、当面5年にしとこうやという話でございます。そしてまた、16年に同じ問題が起こりまして、このときはですね、何も言わんと貸すんじゃなくて、法人さんもきちんと考えてやという、ちょっと附帯決議みたいなんございました。法人さんびっくりしはりましたね、その後。じゃあ僕らで考えなあかんのかみたいなことで、法人の中で委員会をつくられました。そして、法人、一生懸命頑張って、いろんな論議の末、3つの答申みたいなん出さはりました。1つが、私の質問書にも書いてますように、この問題は乙訓福祉会だけの土地という非常に限定された問題じゃないんだと。もっと大きく、広く、乙訓の障害福祉を将来的にどうするんやという問題の中で考えてほしい。特に養護学校の、今もそうです、重度の卒業生が、長岡京市あるいは二市一町の在校生がたくさんいるんですよ。こういう数字をちゃんと勘案した中で考えてほしい、これが1点でございます。


 2点目は、これは2004年の10月12日、厚生省がすごいことを出したんですよ。これは通知か何かやったんですか、グランドデザイン案という、まさしく、その中の一部にこう書いてます。小規模の小学校の、あるいは中学校の空き教室というんですか、余裕教室いうんですか、の活用をしてでも、地域の中で重度障害者が通所できるような多機能ないろんなものを持って、それぞれ市町村は頑張って考えなさいみたいなものを出したんですよ。こういうことも厚生省がわざわざ言うている。こういうことも含めて行政と話していくべきやというのが2点目でございます。


 3点目、これは当たり前なんですが、もうこれ以上、社会通念上、多額の寄附はもう堪忍やと。当事者あるいは保護者の方もすってんてんでございます。もうこれ以上、その方々からお金を出すのはもうだめだと、この3点を出されました。私もそうだというふうに思います。これは、実は、たしか行政の方に去年届いているというふうに思いますんで、これを見られて、どうなのかというふうなことと、そして、私、通告書にも書いておりますように、乙訓の将来の障害福祉を見た中で、その辺の政策の進捗ぐあいはどうなのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 もう時間がございませんので、3点目、校庭の芝生化の問題でございます。1分で終わります。


 4年前、ちょうどワールドカップが行われているときの6月議会、初めて質問いたしました。そして、2年前の3月議会、もう議事録見られていると思いますんで、私、同じ趣旨で質問いたしました。その後の教育委員会でのそのことの進捗状態、あるいは今後のあり方について、教育長さんからお伺いをしたいと思います。


 以上、第1回目の質問とさしていただきます。


○(上田正雄議長) お諮りします。


 ただいま大伴雅章議員の一般質問の途中ですが、福島和人議員の質問が終わるまで、会議時間を延長することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 それでは、答弁を求めます。


 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大伴議員の御質問にお答えをいたします。


 障害者自立支援法の施行に伴い、私の所感をということでありますが、障害者自立支援法の一部が4月から施行し、2カ月が過ぎました。私どもは、この自立支援法の施行に先立ちまして、これまで、支援費を利用されてきた市民の方々等に対しまして、法の趣旨や制度の内容等について、御理解をいただくべく、懇談や説明会を開催してきたところであります。そして、ここへ来まして、制度の煩雑な手続をお願いをいたしております。


 また、事業所におかれましては、連休を返上して請求事務処理をしていただいたところもあると聞いておりますが、御苦労をおかけしていることに、改めて恐縮をいたしているところでございます。


 この間、乙訓二市一町では、障害者自立支援法の施行に当たりまして、事務処理が非常に複雑であることに加え、最初の請求日が大型連休を挟むことから、協議を行いまして、請求期限の延長などの配慮をさせていただいたところでもあります。事務処理が落ちつくまでの間、引き続き必要な配慮をしていきたいと考えております。


 また、事業所の運営につきましても、利用単価の見直しや、先ほど御意見をいただきました日割り計算などにより、以前にも増して、経営上、大変厳しい状況になっていることは承知をいたしております。事実は現場にありと、こういう御意見をいただきましたが、私も、逆に、現場にヒントありと、こういうふうに思っております。


 一方、利用者負担につきましては、同じく施設支援費の利用に対しまして、前年同月に比べましても食費等の実費負担額を含めますと、利用者全体で新たな負担が発生しているところでございます。障害者団体の要望からも、自己負担の発生に伴う障害福祉サービスの利用を控えると、こういった福祉の後退を危惧する声が出てきておるのも実情でございます。こうした状況につきまして、私といたしましても大きな懸念を抱いております。障害を持つ方が、この長岡京市で自分らしく暮らしていただくためには、必要な福祉サービスを安心して利用していただけるということは非常に重要なことであります。


 障害者自立支援法では、平成18年10月より、地域生活支援事業として、相談支援事業、移動支援事業などの必須事業を含めた総合的な事業展開を市町村で実施するよう定めております。まさに、障害を持つ方に一番身近な市町村がニーズに応じた事業を実施していくという趣旨でありまして、市の独自性、政策能力が問われるところであります。これにつきましても、私も大いに懸念をいたしております。本市といたしましては、市独自施策として、他市の状況や当事者の意見も踏まえまして、利用者負担の軽減等も含めた検討を指示をしているところでございます。いましばらくお時間をいただきたいと存じます。


 と同時に、国や京都府に対しましても、あらゆる機会を通して、障害者の自立に向けてのより一層の支援について、要望をしてまいりたいと存じております。


 なお、京都府の2分の1助成ということにつきましては、3年限りと、こういう御意見でございますが、3年の目標設定の中で計画に入れておられると、こういうことも聞き及んでいるところでございますけれども、その点もあわせて要望をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、乙訓福祉会の土地問題について、私の見解をとのことであります。


 本市におきましての大きな課題と受けとめているところであります。恐らく移転ということになれば、国や京都府の補助金の交付は期待できませんし、逆に、さきに交付のあった補助金の一部を返還しなければならない事態が十分予想がされます。加えて、独立行政法人福祉医療機構や府社協からの借り入れも困難と考えられます。相当額の負担が乙訓二市一町や乙訓福祉会にのしかかることとなります。何らかの工夫が必要であることは十分承知をいたしております。


 議員から御紹介の法人からの御提言や御意見というものは十分受けとめていかなければと、このように思っております。改めて乙訓二市一町の問題であると確認をしながら、若竹苑を含め乙訓地域にある施設につきまして、障害者自立支援法に基づく施設区分、事業区分を行う際に、十分検討、協議を行い、乙訓福祉会と乙訓二市一町の担当部署が引き続き協議していく場を持つよう、また、行財政問題検討会等でも提議してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、私の見解とさしていただきます。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、校庭の芝生化につきましては、教育長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 大伴議員の2点目の、校庭の芝生化についての御質問にお答えいたします。


 この件に関しまして、議員からの御質問は今回で3回目でございます。初回は、おっしゃっているとおり、4年前のワールドカップのときでございました。このワールドカップに関する連日の熱戦に日本中がサッカー一色になって、わいているときでございます。私も身を乗り出して応援しているところでございますが、あわせて、この選手が力いっぱいプレーしている、あるいは、プレーできる、このサッカー場の緑に輝く芝生を見ていますと、手入れが行き届いており、大変気持ちがよく、芝生の効果を実感しているところでございます。


 さて、前回の質問以降の進捗状況と今後の予定についてでございますが、議員が常々御指摘されておりますとおり、芝生の効果についても、やわらかさから来るクッション性で、けが等の抑制、砂ぼこりの防止、音や温度の吸収から来る環境への効果など、素材を通じての恵みが多く期待されているところでございます。


 しかし、先進的に芝生化に取り組まれました、特に関東の自治体においては、実験的に設置された芝生化のグラウンドについての検証が行われ、問題点として、事前の土壌や排水の状況調査による改良経費や芝生の設置工事費も高額になること、芝の植栽後、一定期間、養生期間等、校庭が使えないこと、さらに、日常の芝刈り、散水、施肥等の維持管理に手間と費用がかかることなど、多くの課題が考えられております。


 そこで、芝の維持管理につきましては、児童・生徒及び教職員の参加並びにPTAあるいは地域住民の方々の努力体制の構築、及び、芝管理に関し専門家の指導、助言等の協力が必要となってくると考えます。


 また、芝生化について、校庭のすべて、あるいは一部を開放するのか、利用に当たっては児童・生徒に限るのか、より多くの人、例えば少年野球、サッカー等への開放など、スケールメリットによって芝の傷みぐあい、傷み程度、維持管理の内容、費用も変わってまいります。


 このように、校庭の芝生化に関し整理、研究すべき課題もあり、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 大伴雅章議員、再質問ありませんか。


 大伴雅章議員。


               (大伴雅章議員登壇)


○(大伴雅章議員) 質問をしたいんですが、時間もあれなんで、協力します。2点だけの要望にいたします。


 まず、市長の方にでございますけれど、実際問題ですね、やっぱり事務の統合というのができひんかなと。役所がやるわけじゃないんで、何かそういう音頭取りみたいなんができひんかなと、1カ所でね。同じ事務やっとるんですよ、全部同じ施設が、最低限度の人数で。もちろんコンピュータの活用というのもあるんですが、それを統合するとこが実はあるんですよね、公的にやっている施設が。とかいうのを少しちょっと検討していただきたいなと。その延長線上に、そこを軟着陸として、あらぐささんでも、ひまわりさんでも、ここ最近やったん、4億円から6億円かかりますわ。まして国庫補助金ももらえない、返還しんなん、これは無理ですよね。軟着陸するいうたら、そこしかあらへんの違うかなと思うんで、ぜひその辺を検討していただきたいというふうな要望にしときます。


 教育長さん、実はですね、関東の土壌と関西の土壌は違うの御存じないですね。伊豆長岡行ったら、グラウンド真っ黒なんですよ。関東ローム層ですよ。関東のデータで言わんといてください。インターネットで1秒でわかるんですよ。芝生スクールて、京都市がもう4校やっているでしょう。見に行くの10分しかかからへんですよ、横大路まで。そのインターネットたたいてくださいな。全部書いてますやん、管理やとか。前の議事録読んだら、井上建設部長は非常に積極的ですやん。建設部が何で育友会まで、どうのこうの言わはるの。真剣に考えてくださいよ。委員長さん、今日、朝から本当に御苦労さんでございます。ぜひ委員会で、委員会で1つ議題に上げてください。お願いしますよ。


 そのネットを1回読んでください。芝生スクールという、京都のあの経済同好会が立ち上げて、もう京都市の小学校4校、芝生にしてますよ。それも全部書いてます。すべてデータございます。今、そんだけ、ぽんとたたいたらデータ出る。ほんなら1回見に行こうか、10分で行けるんですよ、横大路小学校まで。ぜひ何らかの格好で検討をしていただきたいという要望をいたしますんで、よろしくお願いいたします。


 以上で再質問を終わらせていただきます。


○(上田正雄議長) 大伴雅章議員の質問を終わります。


 次に、福島和人議員。


               (福島和人議員登壇)


○(福島和人議員) 議員諸公におかれましては、大変お疲れのことと思いますが、私で終わりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従い、大きく2項目に分けてお尋ねします。


 まず、1項目め、活力あふれ、安心・安全のまちづくりについて,2項目めとしては、障害を持つ方への理解と安心なまちづくりについて、お尋ねしますので、市長、教育長並びに関係部長におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。


 本市では、「住みつづけたいみどりと歴史のまち長岡京」を、第3次総合計画においてまちづくりの将来都市像として、この3月に平成18年から平成22年までの5カ年の第2期基本計画を策定され、人々が行きかう活力あるにぎわいのあふれるまちづくり、市民が誇れる水と緑の保全、また、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを重点テーマとして取り組んでおられます。


 それでは、市民生活に活力があふれ、市民が安全で安心して暮らせるまちとは何か、これからの少子・高齢化が大きな社会問題になっている昨今、本市では障害を持った方や高齢者などが生活を送るに当たり、バリアフリーの観点からも、まだまだ不便を感じ、公共施設や道路など、今すぐに取り組まなければならないバリアフリー対策や安全対策が具体的に見えず、整備がおくれていることはだれもが感じているところであります。


 今年の3月にまとめられた公共施設のマネジメントのあり方についての資料では、本市の施設の大半は建築後25年から35年が経過しており、それらを現状で維持管理するだけでコストが6億円かかると書かれています。また、更新に至っては、負担の平準化を図り、進めたとしても、今後10年間は年間約14億円の費用が必要という分析もなされています。


 ここで、1点目として、この資料で示された公共施設の維持管理・更新を行う上での問題点について、お尋ねします。


 ?として、公共施設の維持管理・更新にかかる費用についても、公共施設に関するデータの収集分析が不十分であり、公共施設の維持管理・更新にはそれ以上にかかるおそれがあると考えています。また、公共施設の維持管理・更新にはバリアフリー対策も含まれているとお聞きしていますが、市営住宅や市民サービスの窓口である市役所のように、老朽化が進み、バリアフリー対策を行う上でも、改善・整備するには構造的に問題がある施設など数多くの施設がありますが、これらの施設をどのように認識し、市として、今後、どのように安全対策を進めていくお考えなのか、お聞かせください。


 ?として、公共施設の改善・整備を行うに当たり、バリアフリー対策も含め、基本計画は作成されているのか。まだであれば、今後、どのように具体的に進めていくお考えなのか、お考えをお聞かせください。


 ?として、道路についても、どのようにバリアフリー化に向けて改善を行う予定なのか。また、改善に対する基本計画はあるのか。まだであれば、今後、どのように具体的に進めていくお考えなのか、考えをお聞かせください。


 次に、2点目として、これからの公共施設の整備・活用についての基本方針をお尋ねします。


 これからの公共施設のマネジメントのあり方についての中に、「公共施設のあるべき姿」と題し、公共施設は市民に対する公共サービスの提供を行う上で重要な器としての役割を担っており、安易に公共施設整備を凍結したり、施設を廃止したりすることは望ましくないとまとめられておられます。


 しかし、このような公共施設において、学校の耐震調査をはじめ施設の安全対策が急がれている現状も事実であり、この問題はますます厳しくなる財政運営の中で、財政上、大きな負担が予想され、本市の健全な財政運営を維持していく上で最重要課題だとも認識しています。


 また、このようにもまとめられています。「今後、このような公共施設をより有効に活用し、より効果のある施設にするためには、市民のニーズを的確に掌握した上で、新規模で拡大しなければいけない施設、また、一方、別の施設では複合化や再編による規模の縮小を図り、市全体のバランスをとることが合理的である」、こうした考えは、ますます厳しくなる財政運営の中で、市民生活に活力があふれ、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを構築する上で、20年後、30年後の長岡京市のあるべき姿を見据えたとき、私はこのような抜本的改革は必要であると思います。


 こうした考えには、これからの公共施設の整備や配置、学校の編成問題も視野に入れながら行い、その効果・影響ははかり知れないものであり、市体系を大きく変えるものでもありますので、しっかり時間をかけ議論を行い、基本計画をまとめることが大事であります。


 ここで、お尋ねしますが、将来に向けて大きな改革ですので、市長の公共施設のマネジメントの基本方針が定まらなければ実現しない問題であります。市長として、公共施設の整備・活用について、どのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。


 次に、私は、以前の一般質問でも障害者の自立を支える安心の社会の構築について質問させていただき、オストメイト対応トイレの公共施設設置を提唱させていただきました。現在、市役所の2カ所とバンビオ1番館の2階から7階のすべての障害者トイレにおいて、オストメイト対応トイレにしていただくこともでき、前向きな行政の取り組みに対し高く評価しております。


 しかし、以前にも述べたように、オストメイトの方は、ふだん、便、尿意を感じることができないため、腹部に装着するパウチ(袋)に便や尿をためており、一番困っているのが外出先でのパウチ洗浄に対応したトイレがないことだそうであり、特に公共施設などにおけるオストメイト対応トイレ整備のおくれを指摘されております。


 そこで、3点目としてお尋ねしますが、新たに公共施設へのオストメイト対応トイレの設置のお考えはありますか、また、どのような施設にどのような計画をお考えですか、お聞かせください。


 次に、目に見えない障害者への理解について、お尋ねいたします。


 障害とは何でしょう。ふだんの生活や仕事など、社会生活を営む上で何の支障もない人は、障害は自分とは関係がないものと考えがちです。しかし、学校や職場、地域社会など、私たちの周りには障害のある人がたくさんいます。また、自分自身も病気や事故などで障害状態になる可能性もあります。


 内閣府の発表によりますと、日本全体の障害者の概数は、身体障害者は351万6,000人、知的障害者は45万9,000人、精神障害者は258万4,000人と言われています。複数の障害を持ち合わせている人もおられ、単純な合計数にはならないが、少なくとも国民の5%程度の方が何らかの障害を持っておられるとまとめています。


 また、障害と一言で言っても、その中身は一様でありません。障害者基本法では、身体障害、知的障害、精神障害が上げられていますが、例えば身体障害だけでも、肢体不自由や視覚障害、聴覚、言語障害、内部障害といった種類があります。


 また、内閣府では、障害のある人やその家族が障害について知ってほしいことは何か、どんな配慮が必要なのか、意見を募集し、障害のある当事者からのメッセージとして、障害の内容について知ってほしいことは何かをまとめています。その内容を紹介いたします。外見でわかるものだけが障害でなく、外見でわからない障害もある。障害の種類も程度もさまざまであり、一律ではない。障害はだれにでも起こる身近なもの。障害があっても普通の生活をしたいと願っている。障害が重度でも、生きがいや役割を持つことで、生き生きと生活できるなどが上げられています。


 このように障害の種類や程度、障害の内容が人によって違うということは、日常生活や社会生活の中で困ることも人によってそれぞれ違うということです。こうしたことをよく理解せず、障害を一律のイメージでとらえていることは、知らず知らずのうちに障害のある人につらい思いをさせたり、障害のある人の社会参加を制限したりすることにもつながります。


 私は、障害がある人も、ない人も、ともに同じ社会でお互いの個性と人格を尊重しながら支え合って生きていく、そのためには、障害が多種多様であること、障害や障害のある人について、1人1人が知り、よく理解することが重要だと思います。


 先ほど、障害のある当事者からのメッセージを述べましたが、その中に、外見でわかるものだけが障害ではなく、外見でわからない障害もあると意見を紹介しました。


 そこで、今回、紹介したいのは、あったらいいな、そんな素朴な思いから生まれたハート・プラスマーク、皆さん、このようなマークを目にしたことがありますか。こういうマークなんですが、これは民間団体 内部障害者・内部疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会で、内部障害があることを周囲の人たちに伝えるための工夫の1つとして、ハート・プラスマークとして作成されたものです。このマークは、愛知万博の会場内ケアセンターに掲示されましたので、御承知の方も多いと思います。


 内部障害者には、医療機関から離れて暮らすことができません。だから、青色をベースに白色で人間を浮き出し、中央に医療を意味する赤い十字と身体内部を意味する赤いハートをデザインしています。


 このハート・プラスマークは、内部障害・内部疾患といったハンディが我が国ではまだまだ十分に認識されていません。そのため、一般社会にそんな人々の存在を視覚的に示し、理解の第一歩とするため、このマークが生まれたそうです。


 本市でも、平成17年3月末現在で3,416人おられる身体障害者のうち、内部障害者は1,134人を数えます。


 世の中には障害者マークとして車いすをモデルにしたマークが一般的ですが、内部障害者の方がこのマークを利用するときに、時々、不便なことがあるそうです。例えば、公共施設の駐車場などで、車いすマークの駐車スペースに駐車したとき、おりてきた内部障害者を見てけげんな顔をされるそうです。また、体がつらいときでも、席を譲ってもらえなかったり、若い人の場合には、優先席に座ると注意されたり、電車やバスの中でなく、学校や職場、町中で周囲の人に理解されないために、苦しくても我慢している人がいるのです。内部障害のある人は、障害のない人に比べて疲れやすかったり、治療のため、通院しなければならなかったりといったさまざまな不便があります。しかし、障害があることが外見からわからないため、周囲の人に配慮してもらえないことが多々あります。


 平和都市・広島市では、広報・ひろしま 市民と市政で、「御存じですか、内部障害覚えてください、ハート・プラスマーク」と紹介しております。こうした取り組みも参考に、市民の方々に外見からではわからない障害もあることや、そうした障害がある人たちへの配慮について考え、理解を広げていきたいと思っています。


 そこで、お尋ねしますが、1点目に、本市でも各課の窓口にハート・プラスマークの紹介のポスターの掲示や広報への掲載、また、ホームページでの紹介など、理解の啓発を提案いたします。お考えをお聞かせください。


 2点目に、本市にも、JR、阪急電車、公共バスといった公共交通機関がありますが、その公共交通機関にも呼びかけをしていただき、多くの人々に理解していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。


 以上、1回目の質問といたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 福島議員の御質問にお答えをいたします。


 活力あふれ、安心・安全のまちづくり、バリアフリー対策を行う上での施設の認識について、お答えをさしていただきます。


 御承知のように、本格的な少子・高齢化の社会の時代を迎え、すべての人が自立した個人として参画できる社会の実現が求められており、公共施設の整備に当たりまして、従来からの高齢者・障害者施策にとどまらず、より質の高い機能を備えた施設が望まれるところであります。


 さて、公共施設の維持管理・更新につきましては、1971年から1980年ごろをピークに、建設後25年から30年と経過する中で、相当老朽化をいたし、大規模改修を含む更新期を迎えることとなります。


 その間の建築基準法も幾度となく改正強化されてきており、現在の法規制等に合致しない状況も見受けられます。


 そこで、御質問の既存の公共施設の認識と今後の安全対策についてでありますが、それぞれの公共施設の本来の性質を十分認識し、施設の持つ役割を優先する中で、安心・安全な対策を講ずる必要があると認識している次第であります。


 また、御質問のバリアフリー対策も含めた基本計画の作成でありますが、公共施設のマネジメントに係るマスタープランの策定には、市全体の財政負担の標準化や施設再編についての検討が必要であり、総合計画との関連性も考慮し、施策間の比較ができる仕組みへと拡張していくことが、現実的な対応であると考える次第であります。


 例えば、今年度に長法寺小学校大規模改修の計画を予定をさしていただいておりますが、この際、バリアフリー対策を考慮し、整備をさしていただく予定をもいたしております。


 次に、市内の道路をどのようにバリアフリー化に向けて改善を行うかでありますが、今後は、長岡京市交通バリアフリー基本構想を基本計画といたしまして、JR長岡京駅、阪急長岡天神駅を中心とする徒歩圏内にある市民等が利用する官公庁施設、福祉施設等を結ぶ経路を重点整備地区として位置づけ、整備するものであります。


 改善策につきましては、新設道路は、基本構想の基準により、また、既設道路につきましては、舗装面の改良、道路段差の解消などの歩道改良、必要な箇所での誘導・警告ブロックの設置、改良の整備を段階的に進めていきたいと考えております。


 例えば、現在、作業中であります市道0207号線道路改良事業におきましても、基本構想に基づいた歩道整備により、高齢者や障害者、子供を含めすべての人が安全で安心して利用できる歩行空間の確保ができる計画にいたしております。


 道路整備につきましては、短期に実施できるもの、中・長期的な対応で整備していくものに分けて推進していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 次に、これからの公共施設の整備・活用についての基本方針についてのお尋ねでありますが、長岡京市の公共施設につきましては、市民が必要な時期に必要な公共施設の利用ができるよう、適切な管理を実施するということをその基本的な指針とするところであります。


 そのためには、まず、施設に対しまして、今後、どのような市民ニーズがあるのか、将来の人口構成変化へどのように対応していくのか、調査検討することが前提となってまいります。


 それを踏まえた上で、すべての人が使いやすい公共施設を整備するには、従来のように高齢者や障害者の利用に配慮した特定の人の専用という概念ではなく、ユニバーサルデザインの考え方を導入した公共施設の実現を図らなければなりません。そして、公共施設を立地する地域性や役割を十分把握した上で、市民が積極的に社会参加できるまちづくりの推進と社会活動の支援に寄与するという指針を持って、整備に努めることが大切と考えている次第でございます。


 次に、オストメイト対応トイレの設置についてでありますが、現在、公共施設におきまして、市役所、バンビオ1番館におきまして設置をいたしておりますが、公共施設としての役割から、今後、可能な施設から取り組む必要があると考えるところでありますので、これまた御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、健康福祉部長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 福島議員の2番目の質問の1点目、ハート・プラスマークのPR等について、お答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、本市においても、障害者手帳の交付数が毎年5%程度ずつ増加しており、平成18年3月末現在では、身体障害者手帳交付者数は3,581人であり、そのうち、内部障害にある方は1,194人で、全体の約3割を占めております。


 そこで、議員からは、ハート・プラスマークの紹介ポスターの掲示あるいは広報への掲載、ホームページでの紹介など啓発に係る提案をいただいたところであります。


 内部障害のある方は、外見からでは障害がわかりにくいことから、ハート・プラスマークを紹介することによって、内部障害者問題に対する理解を深めていただけるものであり、そのための啓発は大変重要と考えておりますので、今後は各種の広報媒体などを活用してPRに努めてまいりたいと思います。


 次に、2点目の、交通機関などへの呼びかけについてであります。


 より多くの人々に御理解をいただくことは重要なことであります。改めて各機関に出向くなり、ポスターの掲出をお願いしてみたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 福島和人議員、再質問ありませんか。


○(福島和人議員) ありません。


○(上田正雄議長) 福島和人議員の質問を終わります。


 お諮りします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明日午前10時に再開したいと思います。御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 本日はこれをもって延会します。


 御苦労さまでした。


               午後5時21分 延会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  上 田 正 雄





           会議録署名議員   大 畑 京 子





           会議録署名議員   藤 本 秀 延