議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 長岡京市

平成18年第1回定例会(第5号 3月24日)




平成18年第1回定例会(第5号 3月24日)





              平成18年











          長岡京市第1回議会定例会会議録











                第5号











             3月24日(金曜日)














 
       平成18年長岡京市第1回議会定例会−第5号−


        平成18年3月24日(金曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(26名)          祐 野   恵  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    尾 ? 百合子  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    小 原 明 大  議員


                    武 山 彩 子  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    福 島 和 人  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    野 坂 京 子  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    西 村 厚 子  議員


                    大 谷 厚 子  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    田 村 義 明  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    上 田 正 雄  議員


─────────────────────────────────────────


〇欠席議員(0名)


─────────────────────────────────────────


〇欠  員(0名)


─────────────────────────────────────────


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          浅 輪 信 子  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          蓑 島   潔  総務部長


          大 角 俊 雄  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          井 上 政 明  建設部長


          山 本   昇  再開発部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 幡 浩 也  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          鈴木田   栄  総務部次長兼総務課長


─────────────────────────────────────────


〇議会事務局    岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


─────────────────────────────────────────


〇議事日程(第5号)平成18年長岡京市第1回議会定例会


          3月24日(金曜日)午前10時開議





  1.長岡京市農業委員会委員の推薦について


  2.第39号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について


  3.第40号議案 長岡京市介護保険条例の一部改正について


  4.第 5号議案 公の施設の指定管理者の指定について


           (総務産業常任委員会付託事件)


  5.第 9号議案 長岡京市国民保護協議会条例の制定について


           (  同       上  )


  6.第10号議案 長岡京市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定


           について


           (総務産業常任委員会付託事件)


  7.第12号議案 長岡京市事務分掌条例の一部改正について


           (  同       上  )


  8.第13号議案 長岡京市における法令遵守の推進に関する条例の一部改正につい


           て


           (  同       上  )


  9.第14号議案 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正


           について


           (  同       上  )


 10.第15号議案 教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正


           について


           (  同       上  )


 11.第16号議案 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について


           (  同       上  )


 12.第17号議案 長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


           (  同       上  )


 13.第 3号議案 長岡京市公共下水道今里雨水ポンプ場の機械・電気設備工事委託


           契約の変更について


           (建設水道常任委員会付託事件)


 14.第 4号議案 市道の路線の変更について


           (  同       上  )


 15.第 6号議案 公の施設の指定管理者の指定について


           (文教厚生常任委員会付託事件)


 16.第 7号議案 公の施設の指定管理者の指定について


           (  同       上  )


 17.第 8号議案 公の施設の指定管理者の指定について


           (  同       上  )


 18.第11号議案 長岡京市まちをきれいにする条例の制定について


           (  同       上  )


 19.第18号議案 長岡京市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について


           (  同       上  )


 20.第19号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について


           (文教厚生常任委員会付託事件)


 21.第24号議案 平成18年度長岡京市一般会計予算


           (予算審査特別委員会付託事件)


 22.第25号議案 平成18年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算


           (  同       上  )


 23.第26号議案 平成18年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算


           (  同       上  )


 24.第27号議案 平成18年度長岡京市馬場財産区特別会計予算


           (  同       上  )


 25.第28号議案 平成18年度長岡京市神足財産区特別会計予算


           (  同       上  )


 26.第29号議案 平成18年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算


           (  同       上  )


 27.第30号議案 平成18年度長岡京市友岡財産区特別会計予算


           (  同       上  )


 28.第31号議案 平成18年度長岡京市開田財産区特別会計予算


           (  同       上  )


 29.第32号議案 平成18年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算


           (  同       上  )


 30.第33号議案 平成18年度長岡京市粟生財産区特別会計予算


           (  同       上  )


 31.第34号議案 平成18年度長岡京市公共下水道事業特別会計予算


           (  同       上  )


 32.第35号議案 平成18年度長岡京市老人保健医療事業特別会計予算


           (  同       上  )


 33.第36号議案 平成18年度長岡京市介護保険事業特別会計予算


           (  同       上  )


 34.第37号議案 平成18年度長岡京市駐車場事業特別会計予算


           (  同       上  )


 35.第38号議案 平成18年度長岡京市水道事業会計予算


           (  同       上  )


 36.請願7−7号 長岡京市子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願


           (文教厚生常任委員会付託事件)


 37.請願8−1号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願


           (  同       上  )


 38.議会条例第1号 長岡京市議会委員会条例の一部改正について


 39.各常任委員会閉会中継続調査要求について


 40.議長諸報告


─────────────────────────────────────────


〇議事日程(追加)


  1.第39号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について


           (文教厚生常任委員会付託事件)


  2.第40号議案 長岡京市介護保険条例の一部改正について


           (  同       上  )


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) おはようございます。


 これより平成18年長岡京市第1回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、長岡京市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。


 本件は、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、当市議会が推薦した本市農業委員会委員に1名欠員が生じましたので、新たに議会推薦の委員1名を推薦するものであります。


 お諮りします。


 お手元に配布の文書表のとおり、長岡京市農業委員会委員に久貝 豊さんを議会から推薦することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認めます。


 したがって、長岡京市農業委員会委員に久貝 豊さんを議会から推薦することに決定しました。


 次に、日程2、第39号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について、及び日程3、第40号議案 長岡京市介護保険条例の一部改正についての2件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 日程2、第39号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について、御説明申し上げます。


 今回の国民健康保険条例の改正点は3つございます。


 まず、1つ目は、第9条第1項、第2項でありまして、精神結核医療賦課金の支給根拠法について、従来の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を障害者自立支援法に改めるものです。


 その他の条文につきましても、同様の文言整理をいたしております。


 2つ目は、介護納付金賦課限度額についてでありまして、平成18年4月1日施行の国民健康保険法施行令の規定により、平成18年度分の介護保険料に関する国の基準が8万円から9万円に引き上げられましたので、中間所得層の過重な負担の軽減を図る観点からも、国基準の改正に合わせて、第16条の11及び第23条第5項に定める本市の介護納付金限度額を改正するものです。


 3つ目は、附則第12項につきまして、株式の譲渡所得に係る課税方法についての地方税法の改正に伴い、国民健康保険料の賦課に関する規定の整備を行うものです。


 なお、改正条例は平成18年度以降の保険料について適用し、平成17年度分の保険料につきましては、なお従前の例によることとしております。


 以上、提案説明とさせていただきます。


 次に、日程3、第40号議案 長岡京市介護保険条例の一部改正について、御説明申し上げます。


 今回の改正は、長岡京市第3期介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険事業の適正な運営を図るため、平成18年度から20年度までの3カ年における第1号被保険者に係る次期保険料基準額と保険料率に関する事項につき、改正するものです。


 まず、保険料基準額につきまして、介護保険制度では3年ごとに介護保険事業計画を策定して、介護サービスの見込み量やサービスの確保の方法などを具体的に計画することになっています。


 そこで、平成18年度から20年度までを計画期間とする長岡京市第3期介護保険事業計画に基づき、次期保険料の基準額を算出いたしましたところ、4,197円となりました。この新基準額は、現行の3,454円から21.5%の上昇となります。


 なお、国による保険料負担割合の見直しにより、65歳以上の第1号被保険者負担分が18%から19%になったことも、保険料上昇の1つの要因となっております。


 次に、保険料率の見通しでありますが、以前より御意見もいただいておりました低所得者に対する保険料負担の軽減につきまして、介護保険法施行令第39条第1項の規定に基づく特別基準による保険料率で設定いたしました。保険料率は第2段階に区分される住民税非課税世帯で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の世帯のものにつきましては、0.7から0.45に変更するもので、年間保険料で比較いたしますと、2万9,020円から2万2,670円に21.9%の減額といたしました。


 なお、これに伴い、第1号被保険者の保険料を確保するため、これまで第6段階に区分されていたもののうち、合計所得金額が800万円以上の高額所得者について区分する第8段階を新たに設定するとともに、その保険料率を2.0とするものであります。年間保険料は7万4,610円から10万730円となり、上昇率は35.0%になります。


 また、附則の改正内容は、平成17年度税制改正により、住民税非課税から課税となり、保険料段階が上昇するものに対する激変緩和措置として、保険料率を平成18年度から3年間かけて段階的に引き上げていこうとするものであります。


 改正後の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例によります。


 以上が、長岡京市介護保険条例の一部改正についての概要でございます。


 よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 本2件の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもってこの2件に対する質疑を終わります。


 ただいま議題となっております第39号議案及び第40号議案については、お手元に配布しております議案付託表−3のとおり、文教厚生常任委員会に付託します。


 議事の都合により、暫時休憩します。


               午前10時10分 休憩


              ──────────────


               午前10時56分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 日程4、第5号議案 公の施設の指定管理者の指定についてから、日程12、第17号議案 長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてまでの9件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、3月1日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年3月3日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        総務産業常任委員会


                         委員長 能 勢 昌 博





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第 5号議案│公の施設の指定管理者の指定について       │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第 9号議案│長岡京市国民保護協議会条例の制定について    │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第10号議案│長岡京市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部│原案可決 │


 │      │条例の制定について               │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第12号議案│長岡京市事務分掌条例の一部改正について     │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第13号議案│長岡京市における法令遵守の推進に関する条例の一部│原案可決 │


 │      │改正について                  │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第14号議案│長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例│原案可決 │


 │      │の一部改正について               │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第15号議案│教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例│原案可決 │


 │      │の一部改正について               │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第16号議案│長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第17号議案│長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正につ│原案可決 │


 │      │いて                      │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 能勢昌博議員。


           (能勢昌博総務産業常任委員長登壇)


○(能勢昌博総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けました第5号議案 公の施設の指定管理者の指定についてから、第9号議案、第10号議案、第12号議案、第13号議案、第14号議案、第15号議案、第16号議案及び第17号議案 長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正について、慎重審査の結果、お手元の審査報告書のとおり原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 藤本秀延議員。


               (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) 第9号議案 長岡京市国民保護協議会条例の設置について及び第10号議案 長岡京市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についての2議案に対し、日本共産党長岡京市会議員団を代表して、反対を表明し、討論を行います。


 今回の条例提案の背景は、平成15年6月13日制定の武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する条例、いわゆる武力攻撃事態法と、平成16年4月14日に制定された有事法制7法の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法により、平成18年度中に本市において国民保護計画を行うための条例提案です。


 この武力攻撃事態法の最大の問題点は、アメリカが日本以外の場所でも、周辺事態状況、つまり、戦争状況だと言えば、日本が有事、つまり、武力攻撃を受けていなくても、武力攻撃予測事態に至ったとして、地方自治体や国民を動員することができる仕組みをつくるものであることです。そのために、第22条で米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための米軍支援法と自衛隊法の改正に合わせて、今回の国民保護法が密接に関連を持たされているのであります。つまり、これらが1つ1つ切り離されたものではなく、綿密な関係を持たされたもとで、米軍と自衛隊への支援、協力が地方自治体と国民、民間事業者などへ義務づけられ、従わない者への罰則規定まであるのがこの国民保護計画であります。


 この罰則規定について言えば、平成10年に成立した周辺事態法も、アメリカの戦争への地方自治体や国民を動員することを明記しましたが、戦前型の強制動員を危惧する当時の自治体関係者や国民の大きな世論で、協力や依頼という強制力のない規定になったのは御承知のところです。


 今回の武力攻撃事態法のもとでの国民保護法は、地方自治体の責務、国民の協力を法文に明記したこととあわせて、従わなかった場合の罰則まで規定して、文字どおりの強制規定となっているのであります。自治体が、外部からの万が一の不当な攻撃があった場合や、大震災や大規模災害のときに市民の保護に当たるのは当然のことですが、今回の有時法制における国民保護計画は、地方自治体がその使命としての市民の保護に当たる、いわゆる自治体の主体的な救援活動などとは根本的に違うものであります。この決定的な違いは、武力攻撃事態の第3条4項で、武力攻撃事態等への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため、必要最小限度のものに限られ、かつ、公平かつ適切な手続のもとに行わなければならないとしています。しかし、つまり、憲法に保障された基本的人権や国民の自由と権利を制限し、侵害することがあると規定しているのであります。しかも、武力攻撃事態を周辺事態、いわゆるアメリカの有事と武力攻撃事態、いわゆる日本の有事とを結びつけたことから、日本以外の場所でアメリカの周辺事態、つまり、戦争行為が起こった段階で、病院や消防署業務など自治体事業とあわせて、民間事業、国民を強制的に動員できる道を開くという国民保護法になっているのであります。これは憲法に定められた憲法9条 戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認、11条 基本的人権、13条 個人の尊重と公共の福祉に違反するものであり、断じて容認できるものではありません。


 一般質問で詳細にわたる質問を、問題点を指摘をしましたので、これ以上の詳細については避けますが、このように、国民保護法に基づく計画策定は、本来、地方自治体としての本市が市民の安心・安全を担保する保護計画になるものではありません。したがって、今回、提案されている第9号議案 長岡京市国民保護協議会条例の制定について及び第10号議案 長岡京市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、反対を表明するものであります。


○(上田正雄議長) 冨岡浩史議員。


               (冨岡浩史議員登壇)


○(冨岡浩史議員) ただいま議題となっております第9号議案 長岡京市国民保護協議会条例の制定について、第10号議案 長岡京市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定につきまして、若干の意見、要望を申し述べ、賛成の討論をさせていただきます。


 平成15年6月に、国会において衆参両院で実に140時間を超える熱心な討議を重ね、与野党の共同修正を経て、おおむね9割に当たる国会議員の賛成により可決、成立した武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(事態対処法)と、平成16年9月に施行されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法等)は、武力攻撃事態や大規模テロなどの緊急対処事態において、国全体としての万全の体制を整備し、国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響を生じさせないためのものであり、独立国家として整えておかなければならない基本的な法制が整備されたことになります。


 今回、提案されました両条例は、武力攻撃事態対処法を受け、国民保護法に基づき、平成17年3月に政府として国民の保護のための基本指針を閣議決定し、同年10月に各省庁の国民保護計画が作成され、また、17年度中には47都道府県、18年度中には市町村の国民保護計画や指定公共機関等の国民保護業務計画も順次策定するがためのものであります。


 国民保護法第40条第8項を受け、協議会の組織運営に関し必要な事項を条例で定めるとなっており、同第31条で市町村対策本部に関することを条例で定めることとされています。


 国民保護計画は、武力攻撃事態等に対し国の組織と機能のすべてをあげて対処することとなるものであり、都道府県や市町村それぞれに国民保護計画モデルを示すとともに、各種計画の整備とあわせて、国民への啓発、国民保護法に基づく各種訓練、また、国民保護措置に必要な資機材の整備など、各種の取り組みは防災の取り組みに共通する部分も多く、平素より警察や消防、自衛隊、医療機関等、関係機関が緊密な連携を確保しておくことや、公的機関のみならず、事業者や市民、自主防災組織等が危機管理意識を高めておくことは、災害や事故、テロなど、さまざまな危機に対する全体の対応力の向上につながるものであり、積極的に取り組むことが求められています。


 長岡京市においても、法の趣旨に大きく逸脱することなく、市町村の責務である的確な判断、迅速な対応、避難誘導、救護、武力攻撃に伴う被害の最小化などを基本として策定されるものと理解をしています。特に市民の生命、身体及び財産を武力攻撃事態等から保護すること、並びにいかなる事態であっても、国民保護措置の実施に当たっては、憲法が保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないと考えます。


 最後になりますが、国民保護計画作成に当たっては、小田市長の基本見解でもある日本国憲法が希求する恒久平和は人類不変の理念であり、この日本国憲法の平和の理念を守り、平和主義を今後とも維持していただき、長岡京市民約7万8,000人の安全確保を第一義とした計画書を策定していただくことをお願い申し上げ、賛成の討論といたします。


○(上田正雄議長) 小原明大議員。


               (小原明大議員登壇)


○(小原明大議員) ただいま議題となっています第16号議案 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について、日本共産党長岡京市議会議員団を代表して、大きく3つの問題点を述べて、反対の討論をいたします。


 第1の問題は、生活給という原則を放棄している点です。


 本条例改正では、平均4.8%の引き下げが行われます。この引き下げ率については、組合交渉で妥結した結果を尊重する必要もあるかと考えますが、しかし、中高年層を7%引き下げることによりフラット化を図るというのは問題があります。具体的には、おおむね40歳以降はよくて2,000円台程度の定期昇給にしかならないことになります。この改革は、単なる引き下げにとどまらず、これまでの生活給という給与の原則を放棄しているものです。民間企業もこの原則は崩しているものではありません。市役所には倒産も撤退もありません。市民の50年後、100年後の生活にも責任を持たなければならないのが市役所の仕事です。市職員にとって経験の蓄積は決定的に重要であり、だからこそ、生活を安定して保障するに足る給与が必要です。にもかかわらず、生活給を保障せず、フラット化だと言って昇格しないと給与が上がらないようにしたのでは、市民生活よりも出世の方が大事になってしまうのではないでしょうか。


 また、本条例のもとになっている人事院勧告で、長岡京市は12%の地域手当が勧告をされていますが、9%に据え置くという中身です。地域手当は地元の民間賃金水準に合わせるために創設されたものですから、本市の給与は民間よりも少なくなるということです。公務員賃金は社会保障水準や民間の賃金の基準ともなりますから、下げれば下げるほどいいというものでは決してありません。


 第2の問題は、人事評価を給与に反映することを前提にしている点です。


 この制度は、民間企業でも問題が続出して見直しを余儀なくされています。土木課の事件でも業務を職場全体で把握する必要性が指摘をされたにもかかわらず、今、チームワークで行っている業務を無理やり個人個人の業務に分けて競争させるのは、改革に逆行するものです。


 また、個人の評価を上げることが目的になり、市役所に必要な長期的な視点での取り組みが欠けてしまったり、ミスがあっても隠ぺいするなどの弊害が予想されます。失敗を恐れて自分の手のうちだけで仕事をしたのでは、市民とのパートナーシップを促進することはできません。また、そもそも公正な評価が行われる担保がありません。給与のあり方は労使で合意できることが大前提ですが、評価する者の主観よって評価が完全に左右され、対等な合意など不可能です。評価が不公平であれば、評価制度がないこと以上に仕事へのモチベーションの低下につながります。風通しが悪い体質と指摘される中で、人事評価を給与に反映することには賛成できません。


 第3には、この条例改正のもとになっている公務員の総人件費改革の背景と影響からくる問題点です。


 そもそもこの改革は、経済財政諮問会議で財界代表の民間議員が言い出したものです。民間企業がリストラや非正規の雇用を増やして人件費を抑制しているのに、公務員は安穏としていると圧力をかけてきたものです。本来、独立しているはずの人事院にまで圧力がかけられました。よく市民感情と言いますが、その感情をつくり出しているのは財界のイデオロギー戦略です。全国750万人の公務員がこの論理を受け入れることは、民間の無法なリストラにお墨つきを与えることになります。格差社会と言われ、この大きな原因が非正規雇用の増大である今日、これに歯どめをかけることこそが必要です。


 また、この改革は、市長が常に数字ありきなど批判もされている三位一体改革の流れであり、結局基準財政需要額の引き下げ、地方交付税の削減につながり、市民にとっても福祉の後退にしかなりません。国家の支出の中でごく一部である人件費を削減しても、根本的な財政再建にはなりません。むしろ公務員も痛みを分かち合ったから、今度は国民だと、大増税や社会保障の削減が押しつけられるねらいです。公務員攻撃はすべての国民への攻撃と言えます。そして、本当に改革すべきむだな公共事業や大企業減税の実体を覆い隠してしまうものです。


 以上の理由を述べて、第16号議案 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について、反対討論といたします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第5号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第5号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第9号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第9号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第10号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第10号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第12号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第12号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第13号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第13号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第14号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第14号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第15号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第15号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第16号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第16号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第17号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第17号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程13、第3号議案 長岡京市公共下水道今里雨水ポンプ場の機械・電気設備工事委託契約の変更について、及び日程14、第4号議案 市道の路線の変更についての2件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、3月1日の本会議で建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年3月2日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        建設水道常任委員会


                         委員長 進 藤 裕 之





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第 3号議案│長岡京市公共下水道今里雨水ポンプ場の機械・電気設│原案可決 │


 │      │備工事委託契約の変更について          │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第 4号議案│市道の路線の変更について            │原案可決 │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 進藤裕之議員。


           (進藤裕之建設水道常任委員長登壇)


○(進藤裕之建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会に付託を受けました第3号議案 長岡京市公共下水道今里雨水ポンプ場の機械・電気設備工事委託契約の変更について、及び第4号議案 市道の路線の変更についてにつきましては、慎重審査の結果、お手元に御配布の委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第3号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第3号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第4号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第4号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程15、第6号議案 公の施設の指定管理者の指定についてから、日程20、第19号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正についてまでの6件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、3月1日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年3月2日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 瀬 川 光 子





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第 6号議案│公の施設の指定管理者の指定について       │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第 7号議案│公の施設の指定管理者の指定について       │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第 8号議案│公の施設の指定管理者の指定について       │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第11号議案│長岡京市まちをきれいにする条例の制定について  │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第18号議案│長岡京市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正に│原案可決 │


 │      │ついて                     │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第19号議案│長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正につ│原案可決 │


 │      │いて                      │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 瀬川光子議員。


           (瀬川光子文教厚生常任委員長登壇)


○(瀬川光子文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました第6号議案 公の施設の指定管理者の指定についてから、第7号議案、第8号議案、第11号議案、第18号議案及び第19号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正についてまでの6件につきましては、慎重審査の結果、お手元の委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 藤本秀延議員。


               (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) 第8号議案 公の施設の指定管理者の指定について、日本共産党長岡京市会議員団を代表して、反対の討論を行います。


 今回の指定管理者の指定は、市民交流フロア及び中央生涯学習センターの業務についてでありますが、この指定管理は、御承知のとおり、昨年の4月1日に株式会社プラネットワークと平成20年3月31日までの管理運営を契約していたのであります。


 我が党議員団は、本市における初めての指定管理業務でもあり、それも民間事業者への指定管理でもあることから、当時の株式会社プラネットワークについて、知り得る情報を集め、指定にふさわしい企業かどうかを調査し、その結果、大阪市の施設管理業務の実態や、これまでの実績などの確認と同時に、親会社が大阪ガスで社会的企業という状況などを考慮して、実施に当たっての意見を付して賛成をしてきたところであります。


 ところが、この株式会社プラネットワークが、昨年7月1日付で、同じ大阪ガスの子会社である大阪ガスビジネスクリエイト株式会社に包括承継、つまり、商法に基づく会社分割を勝手に行った上、平成18年3月31日まで、株式会社プラネットワークでの指定管理業務を行い、それ以降の指定管理業務を大阪ガスビジネスクリエイト株式会社に移行すると通知をしてきたことによるものであります。


 当時の論議でも明らかのように、長岡京市と株式会社プラネットワークとの間で交わした協定書は、一切の権利譲渡を禁止する規定になっており、商法に基づく会社分割による包括承継は契約上許されるものではなく、一方的に契約を無視した株式会社プラネットワークとの3年間の管理運営契約を平成18年3月31日までの1年間とし、4月1日以降についての指定管理者を新たに指定するとして、今回の指定管理者の指定になったのが経過であります。


 ところが、今回の指定管理者の指定選定に企業の勝手な事情で包括承継し、協定違反をした、この大阪ガスビジネスクリエイト株式会社を申請企業として容認すること自体が、契約違反をした企業の社会的責任を免罪するものであると思います。こうした企業の都合だけを優先した民間会社との契約行為は到底容認できるものではありません。ましてや、申請者がほかにも財団法人という社会的な認知をされている法人団体の参画があるもとでの大阪ガスビジネスクリエイト株式会社の選定は、重ねての不公正な契約執行であり、断じて認められるものではありません。


 したがって、今回の第8号議案 公の施設の指定管理者の指定について、反対を表明するものであります。


○(上田正雄議長) 野坂京子議員。


               (野坂京子議員登壇)


○(野坂京子議員) ただいま議題になっております第18号議案 長岡京市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について、日本共産党議員団として賛成の立場で討論をします。


 今回の改正は、現在、通院費3歳から4歳へ1歳拡大、入院、医療費については、小学校1年から6年まで、月200円の自己負担のみでと拡大する提案がされています。


 本市の人口動態も、少子高齢化へと進んでいるもとで、今回の提案は安心して子供を産み育てられる子育て支援として評価するものです。


 厚生労働省が発表した合計特殊出生率は1.29まで下がり、京都府内の女性1人が産む子供の数は、2004年では1.14で、東京に次いで全国2番目に低いです。長岡京市でも1.22と、全国平均よりも下回っている状況です。


 少子化の主な原因の1つとしてよく言われるのが、不安定雇用の拡大や低賃金などで、結婚や出産をしたくてもできない若者が増えている、子育てに多くのお金がかかり過ぎることです。子供の医療にかかる費用を子育て支援として制度化することが、このまちで暮らす子育て世代と、これから住んでみようと思っている子育て世代を大きく激励します。


 今、自治体任せでなく、国として医療費助成制度をつくるべきという世論が高まっているにもかかわらず、いまだに確立していない状況にあります。そんな中、本市での制度化は、国や府を動かす大きな力となります。


 京都府内でも、1月に合併で誕生した南丹市は、入院、通院、医療費とも、独自に府内最高水準の高校卒業まで月額200円に広げました。中学校卒業までのところは、京丹波町、与謝野町、伊根町、小学校卒業までのところは京丹後市、就学前までのところは、隣の大山崎町をはじめ15市町村で、独自助成が進んでいます。これらの自治体では、財政難の中でも住民の要求を受けとめ、子育て支援は最優先の課題と位置づけて独自施策を拡充し、子育て家庭の経済的負担を軽減する施策として展開しています。医療費助成は、親にとって経済的負担軽減だけでなく、自分たちの子育てを行政が応援してくれるという無限の安心につながる施策です。


 本市においては、12月議会に市民から子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願書、1万筆以上の署名が上げられました。継続審議になり、追加署名も上げられています。請願内容にせめて小学校まで無料にしてほしいという切実な願いが書かれています。ぜひこの後にある請願について、多くの議員の皆さんのお力添えで採択していただくよう、請願の紹介議員としてお願いします。


 長岡京市が策定した次世代育成支援計画 新・健やか子どもプランに、乳幼児医療費助成事業として保護者の軽減を図るとあります。子育てを大きく支援する長岡京市の施策実施に大きな力添えとなるのではないでしょうか。


 ぜひとも今回の条例一部改正に加え、今後、就学前までのもう一歩踏み出した拡充をお願いして、今回の乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正に賛成討論します。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第6号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第6号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第7号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第7号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第8号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第8号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第11号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第11号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第18号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第18号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第19号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第19号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程21、第24号議案 平成18年度長岡京市一般会計予算から、日程35、第38号議案 平成18年度長岡京市水道事業会計予算までの15件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、2月23日の本会議で予算審査特別委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年3月22日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        予算審査特別委員会


                         委員長 福 島 和 人





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第24号議案│平成18年度長岡京市一般会計予算        │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第25号議案│平成18年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算│原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第26号議案│平成18年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予│原案可決 │


 │      │算                       │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第27号議案│平成18年度長岡京市馬場財産区特別会計予算   │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第28号議案│平成18年度長岡京市神足財産区特別会計予算   │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第29号議案│平成18年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算  │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第30号議案│平成18年度長岡京市友岡財産区特別会計予算   │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第31号議案│平成18年度長岡京市開田財産区特別会計予算   │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第32号議案│平成18年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算 │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第33号議案│平成18年度長岡京市粟生財産区特別会計予算   │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第34号議案│平成18年度長岡京市公共下水道事業特別会計予算 │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第35号議案│平成18年度長岡京市老人保健医療事業特別会計予算│原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第36号議案│平成18年度長岡京市介護保険事業特別会計予算  │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第37号議案│平成18年度長岡京市駐車場事業特別会計予算   │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第38号議案│平成18年度長岡京市水道事業会計予算      │原案可決 │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 福島和人議員。


           (福島和人予算審査特別委員長登壇)


○(福島和人予算審査特別委員長) 予算審査特別委員会に付託を受けておりました第24号議案 平成18年度長岡京市一般会計予算、第25号議案、第26号議案、第27号議案、第28号議案、第29号議案、第30号議案、第31号議案、第32号議案、第33号議案、第34号議案、第35号議案、第36号議案、第37号議案及び第38号議案 平成18年度長岡京市水道事業会計予算の15件につきましては、慎重審査の結果、お手元の委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) ただいま議題となっています第24号議案、第37号議案及び第38号議案について、日本共産党議員団を代表して、いずれも反対の討論を行います。


 最初は、第24号議案 平成18年度長岡京市一般会計予算についてであります。


 市長は、18年度の予算編成に当たって、事前にその方針を打ち出されています。新年度については、自治体財政に必要な一般財源総額が確保されることになったが、三位一体の改革は地方の実情を無視したような議論が繰り返され、歳出抑制が危惧されるなど、極めて不透明感が強いと懸念を表明しながらの予算編成であったようです。


 本市と国とは比べようがないくらい、規模も財政力も権限もけた違いではありますが、耐震性偽装、ライブドア、米国産牛肉、防衛施設庁談合など、規制緩和や官から民へなどとする小泉流改革の破綻が国民の前に明らかになってきています。だからこそ、地方自治法の目的に沿って、この改革路線から市民を守る立場での予算編成が必要なはずです。


 しかしながら、市長は、この流れに沿った総務省からの5年間の集中改革プラン作成要請に積極的にこたえ、既に新行革大綱アクションプラン策定によって先取りで進んでいると自負さえ表明しています。このことは、小泉流構造改革の三位一体改革を地方の実情を無視した議論だと懸念表明していることと相矛盾することであり、市長の姿勢がはっきりしません。


 第3次総合計画 第2期基本計画に基づくまちづくり推進の土台をなす財政状況の分析と見通しは決定的に重要なものとなり、新年度予算がその方向を導くことになります。


 市長は、平成16年度決算で明らかになった歳入の根幹である市税収入が前年度比5億円の減で、平成年度の最低数値となったことを、外国税額控除や不況による個人所得の低迷と分析しました。そして、地方交付税や臨時財政対策債の大幅減を補てんする財政調整基金の取り崩しで、一層の財政硬直化を促進しているとも分析されています。


 その一方で、高齢化社会の進展で、福祉関係経費の増加や、目の先に待ち構える多額の財政需要を見通しながら、懸案の再開発事業の完成を踏まえ、ポスト再開発発進の年だとして、二眼レフからトライアングルのまちづくりを支える財政基盤が重要だと、ここでも相矛盾した打ち出しとなっています。


 もともと第3次総合計画は、JR西口再開発のあり方は別としても、JR長岡京駅と阪急長岡天神駅を本市の玄関口として位置づけた長期のまちづくりです。市民から強い要望があったわけでもなく、行政内部でもぎくしゃくするほどに突如として降ってわいた阪急新駅構想はどこからの横やりなのでしょうか。いつの間にかポスト再開発におさまり、第2次基本計画にまで登場しました。07年度問題とあわせて、JR西口再開発事業による後年度負担がこれから重くのしかかろうとしているときに、多額の財政需要の先行きを不安視しながら、身の丈に合った予算に反する踏み出しを再び始めようとしているのです。


 さらに、新年度以降にも連動することとして、行革推進会議乙訓地域分科会へ専任職員の派遣とともに分担金まで拠出することは、住民の意見も聞かずに強権的に合併を二市一町の住民に押しつけることになりかねません。


 また、国の法に基づくものとはいえ、武力攻撃事態等を想定し、国民の自由と権利が制限される保護計画等の推進も、アメリカの引き起こす戦争に自治体も住民も加担させようとする憲法違反の内容です。党創立以来84年間、一貫して戦争に反対し、国民こそ主人公を掲げてきた我が党の立場とも相入れないものであります。


 そして、職員給与の構造的大改悪は、職員の削減計画とも相まって、住民へのサービス低下と自治体の役割の放棄、さらに自治体職員の働く意欲の喪失にもつながりかねず、職員の大幅削減で台風23号の被害を大きくした舞鶴土木事務所の事態が端的に示しているとおりです。


 このような背景の新年度予算について、市長は、JR西口再開発事業を終えて、総額216億円規模の身の丈に合った予算とされていますが、果たして内容も身の丈に合った予算編成になっているでしょうか。財政だけでなく、自治体の根幹に影響を及ぼす三位一体改革は、結果的に新年度への影響はないようですが、歳入の中心をなす市税、市民税では、法人市民税が前年度比で微増、個人市民税が前年度比で10.5%の増となることで確かに増収になりますが、その68%が国の税制改悪によるものであり、市民の所得水準が伸びたわけではありません。したがって、増収になった分だけ市民生活が圧迫され、苦しめられるのですから、まさしく自治法の目的でもある福祉の増進にこそ目を向ける歳出のあり方が問われることになります。


 具体的施策の中には、我が党も求めてきたコミュニティバス運行助成、小中学校の耐震調査とそれに基づく大規模改修、子育て支援医療費助成拡充、西山の森林整備、保育所のエアコン設置など、評価できるものも含まれていますが、法改正によるとはいえ、障害者自立支援法による定率負担の導入、高齢者医療や介護保険料の引き上げなど、いわゆる痛みの押しつけが加速されてきています。これらの苦しみから市民を守るのが自治体の本来の役割ですが、むしろ拍車をかけるかのように、家族介護慰労金事業の廃止、寝具乾燥水洗いサービス事業の廃止、小中学校修学旅行補助金の廃止、高齢者入所生活ショートステイ事業の廃止など、自治体らしい本来の独自措置をことごとく廃止することが、市長の身の丈に合った予算のあり方なのでしょうか。


 また、これまでになかった勝ち組と負け組をつくり出し、貧困と社会的格差を広げている小泉流改革のもとで、福祉や教育、医療、そして、健康や命の安心・安全を求める市民に手を差し伸べるのではなく、いわゆる勝ち組のもうけ頭に企業立地助成で引き続き手厚い援助をすることが、市長の身の丈に合った予算の内容なのでしょうか。


 以上が、予算背景と予算編成に対する我が党議員団の見解ですが、さらに、継続中の元土木課職員の不祥事に対する究明と責任と改善が新年度に大きく覆いかぶさってきています。「身内に甘く、調査は形だけ」と、捜査官のコメントがマスコミで紹介されたように、繰り返し求めても、文書で提出もできないような調査しかできてない現実と、それでよしとした懲罰委員会の結果で、条例上も留保できる退職金も即座に支払って、元職員扱いとし、あくまで個人の倫理だけだとして、業者からの借金問題のみで幕を引こうとした姿勢、ボタンのかけ間違いを改めようとしない居直りなどに、事態の認識の甘さと変わらぬ隠ぺい体質が浮き彫りになっています。業者借金から贈収賄、さらに加重収賄へと、組織上、行政上の構造的問題にまで発展してきています。


 これは総括質疑でも触れましたが、小田市長になって突如発覚した過去の組織的水質データ改ざん事件、その後の助役による知事後援会勧誘事件、さらに学校長によるアダルトサイト事件に続く今回の刑事事件であり、事の究明、責任、改善の不十分さと、市長の決断が連続性に連なったことを改めて認識すべきです。そして、事件の直接的確信部分となる随契11件のうち1件が架空工事だったと、今月3日の建設水道常任委員会で確認しながら、17日の予算総括質疑では、架空工事とほぼ同じパターンの他の10件の随契道路工事すら、架空だったのか、実際に工事が行われていたのか、現場確認をしていないと答弁がありました。この間、2週間もありながら、簡単で重要な調査、確認もやらないで、事件の究明も改善もほど遠いことです。その上、警察からの架空工事の確認と被害届を市長、助役、建設部長の3人だけが知り、箝口令をひいて加重収賄を伏せたままで、5回も開催した改革検討委員会では全く信用に値せず、提出された中間報告は、究明と改革の意味をなし得ません。この中間報告で行った全員協議会は、まさしく法令遵守条例に欺き、議会と議員が愚弄する以外何物でもありませんし、市民からさらなる信用失墜とならざるを得ません。したがって、この中間報告で新年度から真摯な反省と改革は成り立ちません。総括質疑で具体例を示して指摘もしましたように、加重収賄まで発展したことの認識と究明の上に立って、すべての事務事業で見直すべきことを責任所在とあわせて明らかにすべきです。


 新年度の予算事務事業執行の中で、不況で財政状況も大変だからこそ、地域経済の活性化と地元業者育成が重要です。そのためには、毎年のように同じ業者、同じ額という結果を変えて、すべての商売人、事業者に門戸を開き、商売をしたいまち、仕事をしたいまちにしてこそ、にぎわいのある活気のあるまちづくりが可能です。そこへ向かう正念場として、市長の勇気と英断の改革を求めて、反対討論とします。


 次に、第37号議案 平成18年度長岡京市駐車場事業特別会計予算についてであります。


 この特別会計は、一昨年の9月議会で設置され、平成17年度が初めての年間予算であり、間もなく決算も明らかになります。この初めての決算見込みに基づいて提案されているのが今度の予算案です。幸いに収益が見込めるということで、一定の収益があるときはその2分の1を長岡京市に納入するという指定管理者との年度協定に基づいて2,000万円が計上されているものの、事業計画に基づく収支計画が出されているわけでもなく、設置段階から指摘してきました収益があったときの2分の1納入額、赤字になったときに逆に長岡京市がルールに応じて支払う額、一般会計から繰り入れて支出する建設費の償還額などが、通過をするときにだけ金額があらわれるという、いわゆるトンネル会計の仕組みに何ら変わりがありません。


 また、指定管理者となっている長岡京開発株式会社の社長が助役であり、自治法92条、141条、142条の兼職、請負の疑念も払拭できていませんし、この三セク会社の駐車場事業計画とその収支が本来の会計対象であるにもかかわらず、この特会では全く姿が見えません。


 さらに、大手にだけ有利な3割引があることも不透明なままですし、公の施設でありながら、市民還元や軽減措置がないことなども、この特会には何らあらわれてきません。


 そして、先日の予算分科会で明らかになりましたが、さきの12月議会に提出された上半期の駐車場事業報告とその収支状況をもとに年度末見込みを試算して確認したところ、平和堂、オージースポーツは3割引の特別有利な条件以外に、合わせて約4,000万円の収益納入があってしかるべきなのが、その分の納入がないのは、経営戦略経費だと答弁がありました。これは床所有の鹿島建設なり住友商事との賃貸契約によるものなのか、駐車場の指定管理者である長岡京開発株式会社との契約によるものなのか、不明なままです。いずれにしても、駐車場利用台数に応じた料金収入の納入があれば、収益の2分の1納入の協定から、この特会予算には2,000万円ではなく、4,000万円が計上されてしかるべきです。


 以上のように、会計そのものに事業収益が全くあらわれないトンネル会計に加えて、駐車場使用にかかわる平和堂、オージースポーツの賃貸条件、指定管理者である長岡京開発株式会社の事業状況、市民に還元や軽減されない公の施設など、増え続ける不明事項、不透明部分などが増える一方であり、反対を表明するものであります。


 最後に、第38号議案 平成18年度長岡京市水道事業会計予算についてであります。


 前年度予算は平均15.27%の水道料金値上げ、設定5年間の初年度でありました。理不尽で不合理な京都府との府営水道協定継続のもとで、引き続く水需要減少傾向にもかかわらず、毎年の急激な地下水水位上昇結果にもむとんちゃくなまま、市民の願いに反して、むしろ地下水くみ上げ抑制を強め、平成22年度以降の水道事業の方向性も定められないままの予算として、反対を表明したところです。


 そして、この設定の2年目に当たる新年度予算案も、前年度に指摘した基本事項を受けとめる立場が見られません。水道事業で最も基本に据えるべきことは、地方公営企業法の第3条において、経営の基本原則として公共の福祉増進がうたわれ、当然に低廉ということも基本に据えられています。独立採算制を理由に法の根本精神をないがしろにする水道事業は、公の役割を放棄することにつながります。


 以上の基本的立場に立って、今年度の予算案の検証を行います。


 まず、第1に、予算編成の背景についてです。


 府営水道導入以来、長引く景気低迷や節水機器の普及で、水需要の当初見込みを大幅に下回り、事業経営は非常に厳しい状況だとしています。しかし、繰り返しの料金値上げで、高くてまずい水道水になったことがこれに拍車をかけ、悪循環を繰り返していることや、長期にわたる組織的な水質データ改ざん事件で失われた信用回復のためにも、汚染物質の特定と除去で安全で安くおいしい地下水を確保することについては、分析も認識もないことです。


 第3次総合計画 第2期基本計画で、西山の保全の一環として地下水の涵養が打ち出されました。しかし、毎年行われている長岡京水資源対策基金の地下水利用適正化追跡調査の最新版で、どの地点でも例外なく地下水水位上昇の勢いが増すばかりで、調査開始の昭和59年以来、平均的に20メートル前後の水位上昇があることには全く触れようともしません。二元水源確保を打ち出しながら、府営水道の経営に気を使うばかりで、地下水の動向に対するに認識が欠如していることです。


 第2に、予算分科会で明らかになりましたが、日量2万6,000トンを先送りしてもらった、平成22年度に向けて段階的に受水増となるところを、日量1万5,500トンで了解してもらったと、京都府にだけ目を向ける水道事業管理者の答弁は、市民の心に目をつむり、京都府へへりくだった姿勢であることです。本来なら、2倍もの乖離となっている膨大な当初の水需要予測の計画見直しを求め、あわせて都市用水に一本化されて工業分まで背負わされている現状の打開こそ求めるべきです。ところが、安定した二元水源が確保できたとするだけで、矛盾解決に向かう姿勢がないことです。


 第3に、新年度も有収水量の基本となる給水水量を前年度当比で1,101万トンと減量を見込んでいますが、府営水受水を前年度同様の日量1万5,500トンの確認書の予定と聞きました。それでも引き続き2本の井戸の休停止のため、実際の受水量は平成17年度決算見込み同様、契約量より多くなります。一方、大口5社の府営水受水は、5年間の料金設定当初の計画では、平成17年度が163万トンに対して、決算見込みが125万トンと激減であり、新年度予算でも、当初の164.5万トンの当初計画に対して125万トンと、39.5万トンも受水減の見込みであり、料金収入も1億円前後減収となります。もともと何の保証もなく、受水が増えればお礼を言い、減ればお願いをするという、不安定なあなた任せではどうにもなりません。大口5社との共存共栄と社会的責任も求める立場で、努力目標量など文書交換くらいはすべきだと指摘したとおりです。このままいけば、新年度は給水減の見込みのもと、市民の府営水ブレンド率が高まり、大口5社からの料金収入が大幅減となり、水道会計にも大きな影響が免れません。平成17年度決算見込みは、大幅な料金改定と貴重な水道財産売却などで辛うじて収支黒字を見込んでいますが、新年度末の収支7,694万円の黒字見込みも含めて、極めて不安定、不確実と言えます。


 第4に、市民世論に押されて100%地下水施設を計画したためか、最近の水だよりでは盛んに安全でおいしい水を強調するようになってきました。これまでの地下水が不足するから府営水だ、地下水の水質が悪化している、府営水の方が安心・安全だなどとしてきた打ち出しと矛盾した事態になっています。このことは、将来への水道事業に確固とした方針を持ち得ていない反映であり、平成18年度の単年度予算とはいえ、平成22年度から、言われるままに日量2万6,000トンの府営水を受け入れる方向に向かうのか、暮らしの水を地下水で賄おうとするのか、不透明なままの18年度を迎える予算であることです。


 第5に、新年度から新たに徴収業務や窓口業務の外部委託の方向が打ち出されていますが、直接に市民とふれあう重要な機会を民間にゆだねることは、公の役割を放棄する道であり、市民のプライバシー保護の点からも、委託職員を直接指揮できないことからも、水道事業という公の業務が成り立たなくなる懸念もあります。また、地方公営企業法第33条で、いわば例外的に規定されている公金の徴収・収納事務の私人委託を民間業者に委託することへの疑念もあり、命の水まで官から民へと、破綻が浮き彫りになっている小泉流改革を踏襲するような方向は断じて容認できません。


 以上の理由をもって、反対討論とします。


○(上田正雄議長) ただいま討論の途中ですが、午後1時まで休憩します。


               午前11時57分 休憩


              ──────────────


               午後 1時01分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、討論を行います。


 橋本順造議員。


               (橋本順造議員登壇)


○(橋本順造議員) ただいま議題となっております第24号議案 平成18年度長岡京市一般会計予算につきまして、平成3会派を代表いたしまして、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場からの討論を行います。


 地方自治体を取り巻く環境が大きく変わろうとする今日にあって、その1つは、国の財政状況の悪化に歯どめをかける中で、地方財政の規模が地方財政計画の圧縮という形で進んでいることであります。さらに加えて、地方分権改革の大きなうねりの中で、さまざまな制度改革が進められているということであります。地方分権一括法によって機関委任事務が廃止されたのに始まり、財政面では、地方側にすればいろいろな不満はあるものの、三位一体の改革が一様の決着を見るに至りました。平成18年度は、まさに地方財政において、窮迫と制度改革が並行して進もうとする時代の転換期にあり、これまでにない厳しい状況下での予算編成ではなかったかと思うところであります。


 さて、平成18年度は、小田市長の任期の最終年度でもあり、小田市政1期目の総仕上げの年であります。現下の極めて厳しい財政状況にあって、4つの重点目標を掲げられ、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹して、身の丈に十分に合った予算を編成されたと理解をいたしております。一般会計予算総額216億1,710万円の随所に総仕上げの年にかける小田市長の意気込みをうかがい知ることができるところであり、具体的には、環境、健康、安全という3つの視点を基本に置いて、時代の要請にこたえられるとともに、ポスト再開発へと発進をしていくために、新しいまちづくりに向けての種まき予算も盛り込まれたことに評価をいたすところであります。


 それでは、平成18年度一般会計予算の重点項目について、述べてまいりたいと思います。


 まず、1点目の「地域の個性を生かした活力とにぎわいのあるまちづくりの推進」についてであります。


 先行き不透明で厳しい財政状況下ではありますが、このようなときにこそ、まちを活性化し、元気にする施策が必要であり、商店街の振興や企業立地促進助成、地域の活力を引き出してまちを魅力化させるために、観光戦略プランの事業化、文化財の保存と活用など、地域の特性や資源を生かしたまちの振興に予算が計上されました。とりわけポスト再開発事業として阪急長岡天神駅周辺整備や、第二外環状道路と阪急新駅周辺整備の調査については、市民の皆さんが最も関心の高い課題でもあります。確かな未来展望を持ち、議会でも議論をも十分に生かされる中で検討が進められることを望むものであります。


 次に、2点目の「市民が誇れる緑と景観の保全と再生」についてであります。


 今議会の開会日の提案説明の中で、小田市長は、本市の緑は多くの市民が誇りに思うかけがえのない資源であると述べられました。まさに同感であります。緑と景観が誇れるまちにすることが、「住みつづけたい長岡京」を創出する重要な要素であると思います。市民ぐるみで西山の保全と再生を目指すべく、企業からの寄附もいただき、西山森林整備推進協議会に対して助成が行われますが、地元の森林組合や地域関係者の里山保全の努力で今日まで守られたこれらの環境の継続を、どうかこうした組織とともに、今後の事業発展の充実とその成果に注目をしながら、大いにこれを期待をいたすところであります。


 そのほか、まちをきれいにする条例の制定や、引き続きみどりのサポーター制度の促進や、身近な緑の創出事業などが予算化をされておりますが、人と自然が共生する環境保全型社会の形成を目指して、さらなる取り組みのお願いをするものであります。


 次に、3点目の「市民参画による安心・安全なまちづくりの実現」についてであります。


 自然災害が多発し、子供たちに対する信じられないような凶悪犯罪が立て続けに起こる今の世の中、痛ましい光景を目にするたびに、安心・安全を確保することの重要性を感じずにはいられません。だれもが安心して安全で快適に暮らせるまちであってほしいというのは、すべての市民の願いであります。


 防災マップの作成や学校や保育所での安全管理の充実、消防団招集サイレンの設置などの防犯・防災対策のほか、長法寺小学校耐震補強、そしてまた、大規模改造、小中学校5校での耐震調査の実施、さらにはコミュニティバスの運行助成や、2台目となるノンステップバス導入など、安心・安全のために積極的な予算が計上されました。


 また、小中学校一貫教育の調査研究費が計上されておりますが、学校規模と児童数の適正化や教育環境の改革を図る観点とともに、少子高齢社会における多様な公共機能の創出など、構造改革をも念頭にして、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。


 福祉・健康対策面では、介護保険制度の改正により、要介護状態になることの予防や高齢者1人1人の状況に応じたマネジメント、総合的な相談など、高齢者が地域で継続して生活できるように、新たに地域包括ケアシステムでの運営が行われ、介護・医療・福祉のネットワークによる安心で安定した高齢者福祉の体制が講じられますことを高く評価をいたします。


 また、平成18年度予算においては、特に子育て支援の施策に充実が図られました。中でも子育て支援医療として、乳幼児医療の支援対象を通院では3歳未満から4歳未満に、入院では就学前から小学6年生まで拡大されたことは、大いに評価をするところであります。


 さらに、つどいの広場開設助成や乳児保育委託助成の2歳児までの拡大、臨床心理士による発達障害児などグループ相談の実施などの予算も計上されました。


 そのほか、医師による認知症相談や脳の健康づくり事業の実施、障害者自立支援法の施行や介護保険法の改正を踏まえた障害者、高齢者世帯の負担緩和対策など施策の充実や新規施策が盛り込まれたのは、市民の願いにこたえるものでありました。


 最後に、4点目の「中・長期的な展望に立った財政の健全化」についてであります。


 地方分権における都市間競争に勝ち残っていくためには、将来を見通した財政運営と持続可能な財政構造の確立が必要であります。財政の健全化への道のりは厳しく、決して容易なものではありませんが、この先、新行財政改革大綱とアクションプラン、集中改革プランの着実な実行が不可欠であります。


 平成18年度予算においては、予算規模の縮小、財政調整基金の取り崩しや起債発行額の抑制などが図られたと認識いたしております。これからもさらなる財源の確保と経費節減の合理化に努め、安定した財政運営に向けて地道な努力を積み重ねられるよう求めるものであります。


 国と地方を通じた財政再建のために、さらに歳出改革路線が進むものと思われます。一方で、地方分権の推進により、地方自治体の役割と責任はますます大きくなってまいります。この先、多額の財政需要が待ち構える中で、長岡京市は先人の礎と恵まれた地の利を生かし、自らの権限と責任で個性と活力に満ちたまちづくりを進めていかなければなりません。


 行政を取り巻く環境の大きな変化を背景に、市長には強いリーダーシップが求められます。市長のお言葉をかりるならば、決断と勇気、そして、創意と工夫が必要であります。これからも現地現場主義、市民との対話と協働、この姿勢を崩すことなく、山積する諸課題に力強く立ち向かっていかれることを要望し、私の賛成の討論といたします。


○(上田正雄議長) 安井幸治議員。


               (安井幸治議員登壇)


○(安井幸治議員) ただいま議題となっております第24号議案 平成18年度長岡京市一般会計予算につきまして、公明党市議会議員団の意見、要望を付して、賛成の討論を行います。


 現在、国会において行政改革推進法が審議され、小さな政府路線を打ち立て、我が国の目指すべき政府像、社会像の議論が進められています。しかし、国及び地方合わせた長期債務残高が、平成18年度末では775兆円に達する見込みと言われ、国と地方の財政は依然として極めて厳しい状況にあり、その抜本的な財政制度改革の1つとして三位一体の改革が行われているところであります。第1期の3年間で約4兆7,000億円の国庫補助負担金が廃止・縮小される一方で、約3兆円の税源が地方に移譲されました。地方分権推進の一環としての三位一体の改革による地方の痛みも含まれているところであります。これからの地方運営は、厳しい財政状況において、さらなる地域の安心・安全対策を向上させるか、また、いかに市民サービスを低下させず、どのように拡充し提供していくのか、そのためには今まで以上の市政施策の思い切った展開が必要であり、これまでのような行政が一方的に施策を提案し、取り組む時代は終わり、今後は施策を推進する上で市民の参画・協働はなくてはならない時代を迎えているとも言えます。


 平成18年度は小田市政の1期目の総仕上げの年でもあり、小田市長がリーダーシップをとり掲げてきました「創造と共生で住みつづけたい長岡京市」のさらなる構築と、その実現に向けての大事な予算編成でもあります。


 さて、平成18年度の一般会計の総額は、歳入歳出それぞれ216億1,710万円と定められ、対前年度比26億480万円、10.8%の減額の予算規模となっております。このことは、JR長岡京駅西口再開発事業が完了したことも大きな要因ではありますが、本市が早く手がけてこられた行財政改革の見直しによることも含まれていると思います。


 歳入については、税収入の根幹をなす市税が前年度比で2億2,300万円伸びています。その要因は、市民税が9.0%増になっているものの、固定資産税、都市計画税の減により、前年度対比2.0%の微増の市税収入であります。現年度の採納をいかに効果的に収納するか、調定額から割り引いた歳入予算の見積額は適正であるか、また、収入未済額をどの程度食いとめるのか、さらに、滞納繰越分の収納率をいかにして引き上げるか等の成否が大きくかかってきますので、この点については、ぜひ見きわめてほしいと考えます。


 また、財政調整基金から6億8,000万円の基金の取り崩しを行い、6億円台は5年ぶりとのことですが、長期財政状況シミュレーションによりますと、平成22年度には5億円との予想もされており、今後の自主財源の確保につきましては、昨年も申しましたが、庁議で真剣に論議をし、さらなる検討を強く要望いたします。


 次に、歳出でありますが、昨年に引き続き枠配分方式による予算編成を行い、身の丈に合った規模の予算と表明をされていましたが、縮小・廃止したことによる事業内容での市民への不都合が出ないように、今後ともよく検証していってください。


 それでは、歳出について、具体的な事項について申し上げます。


 まず、第2款総務費では、これからますます市民に情報発信し、また、多くの市民に参画をしてもらう参加型事業を展開していこうとしている本市において、わかりやすい形態のホームページはぜひ重要だと思います。一日も早い取り組みを要望いたします。


 防犯・防災対策につきましては、多発する自然災害や凶悪犯罪等の影響により、身の回りの安全・安心に対する関心が大変高まっているところであります。このことから、地域社会の防災意識の向上が不可欠であり、地域での自主的な取り組みを強化する自主防災組織の育成、充実した防災マップの作成など、地域への防災組織体制の推進とさらなる強化を要望いたします。


 第3款民生費については、私どもが申し上げておりました子育て支援事業の拡充として、国の制度改正もありますが、児童手当支給をはじめ、乳幼児医療費については、通院で3歳未満から4歳未満に、また、入院では、就学前から小学6年まで拡大されることや、乳児保育委託助成の対象年齢の拡充など充実されるなど、大いに評価をするところでありますが、改正の内容の対象者には十分周知していただくようお願いいたします。


 高齢者福祉の推進につきましても、介護保険制度の改正による効果的な介護予防が実施されるよう、これまた制度の周知を十分お願いいたします。


 障害者(児)の支援では、障害者自立支援法の施行に伴う利用者の一部負担を京都府と連携して、一部負担の軽減を実施されるなど、引き続き障害者(児)への支援の充実をお願いいたします。


 また、オストメイト対応トイレの設置については、市役所、バンビオ1号館において取り組んでいただいておりますが、対象者の皆さんが安心して外出できるように、引き続き既存の公共施設への設置も進めていただくよう、よろしくお願いいたします。


 次に、衛生環境関係につきましては、がん検診事業において、乳がん検診にマンモグラフィ検査の導入、子宮がん検診の20歳以上への拡大を実施され、大きな期待を寄せていますが、1人でも多くの市民の方に受診してもらえるように、ホームページや広報紙などでの周知徹底をお願いいたします。


 西山の森林整備につきましては、平成17年度に協議会が発足し、モデル事業を実施しながら整備構想が策定されたところであります。平成18年度からは林道の整備を進めながら、より多くの市民と企業の参画を図りながら推進されることを望みます。また、身近な緑の創出事業として、平成17年度に引き続き1,000万円が、そして、みどりのサポーター制度として120万円を計上されておりますが、緑豊かな環境づくりに向け、さらなる施策の充実と今以上の参画・協働を促すためにも、充実した情報活用を目指されるよう要望いたします。


 市民の憩いの場である公園におきましては、広場公園などの拡張の兆しはありますが、市民1人当たりの公園面積2.12平方メートルはまだまだ低い数値でありますので、数値目標を高く掲げ、公園のさらなる拡充と充実をお願いいたします。


 第7款商工費については、企業立地促進助成金について、新年度で4社に助成されますが、効果的な助成金であるためにも、企業に対ししっかり指導を行い、有効な事業になるよう努めていただきたい。


 第8款土木費については、都市基盤整備として長年の懸案であります阪急長岡天神駅周辺整備をはじめ、舗装復旧、側溝改良事業や、京都第二外環状道路事業と阪急新駅も含めて周辺整備、さらに長岡京駅前線の西進事業を着手されるところでありますが、多くの市民がかかわる事業であり、十分注意を図っていただきたいと思います。


 教育関係では、文化財の保護に対して新年度で石田家住宅を整備されることは評価をいたしますが、文化振興においては、市民の歴史に対する理解を深めるとともに、「歴史文化のまち長岡京市」を大きくアピールするためにも、本市の特性を生かした文化行政を一考されたいと思います。


 最後に、平成18年度から始まります第3次総合計画 第2期基本計画のまちづくりを進めていくためには、将来を見通した行財政の改革なくしては難しいと考えます。三位一体の改革の次の段階として、地方交付税の改革も視野に入れながら、今後の市政運営に当たっては、行財政改革の着実な実行を求めるところであります。


 以上、意見、要望を申し添えまして、賛成討論といたします。


○(上田正雄議長) 梶原宗典議員。


               (梶原宗典議員登壇)


○(梶原宗典議員) ただいま議題となっております第24号議案 平成18年度長岡京市一般会計予算について、民主フォーラムを代表して、数点の意見、要望を申し述べ、賛成の立場で討論を行います。


 まず、基本的な面から、賛成の立場とするこれまでの経過を明らかにしなければなりません。それは、本定例議会は主に新年度予算審査を重点とするものでありますが、このたびの本市元職員による不祥事は、市政に対する市民の信頼を大きく損なう重大事件であり、結果として、平成18年度予算審査とあわせて重点審査することになりました。これまでにない異例のことだと思います。そのため、私どもの会派 民主フォーラムは、原因究明と再発防止策及び市民や議会への説明責任をいち早く果たすよう市長に求めました。また、一般質問や予算審査特別委員会の分科会及び小委員会総括質疑において、市民の信頼回復を得るための人材育成方針の実践、やる気の出る人事施策について、市長並びに関係部長に対応策を求めたところであります。あわせて、行財政改革、産業振興、人権施策、生涯学習のあり方等について、細部にわたり審議を深めました。その結果、総論として、平成18年度予算を賛成するものであります。


 平成18年度一般会計予算の特色は、総額約216億円で、対前年度比10.8%の減であり、JR西口再開発事業が完了したことによる投資的経費の大幅減によるものであります。借金残高見込みは、平成17年度末約225億円、18年度末約220億円です。一方、預金残高見込みは、平成17年度末約19億円、18年度末約13億円となっています。一般会計を含む各会計の借金残高総額は、平成18年度末見込みで約450億円になります。私は、これまで、予算編成に当たり、少子化の現況下で多額な借金を後世に先送りしてはならない、また、将来を担う世代へ大きなツケを残すことはもうこれ以上許されるものではなく、私たちの大人の責任であり、特に行政と議会の責任は大きい、行政は職員を育て、職員がまちをつくる、その意識改革と市民サービスが必要だと申し述べてきました。その思いは今も変わりはありません。今、求められる改革は、すべてにおいて意識改革だと思います。


 そこで、具体的な意見、要望を申し述べます。


 まず、1点目は、行財政改革についてであります。


 この件につきましては、本議会で同僚議員からの質疑もあり、要望にとどめたいと思います。


 本市第3次総合計画 第2期基本計画は、市民アンケートなどの結果により策定され、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めるための指針となり、平成18年から22年を計画期間として、その期間を前期と後期に区分し、実施計画としています。また、本市の行財政改革大綱とアクションプラン、国の新中央行革指針に基づく集中改革プランの着実な実行が必要です。しかしながら、これだけの計画や指針をどれだけの職員が熟知し、参画と協働による市政推進のために市民がどれだけ周知できるのかということです。この点も意識改革であり、職員研修に盛り込むことや、市民広報に積極的に掲載するなど、着実に実行するための具体的な取り組みを強く要望いたします。


 2点目は、人材育成とやる気の出る人事評価についてであります。


 職員の人事評価制度の取り組みをこれまで行ってきたところであり、平成18年度は給与構造の改革が行われることから、今後、段階的に減給になります。人事評価とあわせて労働の対価である給与の処遇がなければ、職員はやる気が出ないのではないでしょうか。民間では査定制度があり、人事評価とあわせて給与の処遇があることは言うまでもありません。その趣旨は、客観的な評価とやる気を起こさすことにあります。人事院勧告により制度の見直しが難しいことは承知しています。疑問視しているところは、今回の予算審査で私どもが資料要求した項目で、職員の人件費における時間給と時間外手当単価についてであります。時間給は公務員の一般職の係長や課長補佐の最高が2,980円、留守家庭児童会指導員の最高が2,740円、時間外手当単価が、同じ比較で見れば、3,720円と3,420円となっています。公務員の一般職の最低時間給が960円で、留守家庭児童会指導員の最低時間給が1,190円、時間外手当単価が、同じ比較で1,200円と1,490円となっています。この点から、職員からの疑問の声があります。また、主幹クラス以上の管理職手当によりも時間外手当の方が多いし、気も楽だとの声があります。このことに対する見直しや意識改革が必要だと考えます。


 3点目は、緊急性の工事や随意契約についてであります。


 本年1月26日に庁内組織として元職員の不祥事にかかわる原因究明及び改革検討委員会を設置し、これまでの議論、検討の状況を取りまとめた中間報告書が2月23日開催の議員全員協議会で報告されました。まず大事なことは、市民も被害者であることなんです。公金の横領、退職金の支払い問題、さらに今回の事件で緊急性の工事や修繕など、すぐやるかが20日から1カ月かかるとのことであります。市民の視点で考える意識改革が必要だと考えます。


 4点目は、コミュニケーションについてであります。


 野球の第1回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で日本が世界一に輝きました。とても感動いたしました。その勝因はチームワークとコミュニケーションにあったと関係者が一同に述べています。小田市長はどう感じたでしょうか。市民へのまちかどトークや現地現場主義も必要ですが、足元の職場への現地現場主義を遂行してはと思います。また、若手職員や中間管理職職員との積極的な懇談会を求めます。


 先般、保育所アルバイトの方が、財布と保育計画が入っているかばんを盗まれてしまいました。なぜ保育所で計画書を作成しないのか、その理由があると思います。


 また、年次有給休暇も、ほとんどの方が30%の取得率です。管理職は休みなしだと聞いております。何か異常を感じませんか。


 長岡京市の職員は優秀だと私は思っていますし、小田市長も、民間企業の総務から本市の職員が高く評価されていることは御存じだと思います。やる気の出る適材適所と人事に期待をいたしますとともに、職員の皆さんが元気で明るく働ける環境づくりを強く要望して、賛成の討論といたします。


○(上田正雄議長) 尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) ただいま議案となっています第24号議案 平成18年度長岡京市一般会計予算案について、ほうれんそうの会を代表して、賛成の立場で意見を申し述べます。


 18年度予算説明書には、予算総額216億1,710万円で、身の丈に合った規模の予算、財政調整基金取り崩し額6億円台で、13年度以来5年ぶり、プライマリーバランスは7億円の黒字とあります。


 ところで、地方債残高を見ると、平成17年度末で約225億円見込み、平成18年度末約220億円見込みと減少していますが、手元資金の基金残高が大きく減少しているので、地方債残高と手元資金の差額は逆に増えています。また、18年度末財政調整基金残高見込みは、これまでの最低で約12億、公共施設整備基金も18年度で使い切ってゼロになる見込みで、依然厳しい状況には変わりありません。


 さらに、西口再開発という大型開発が終わって、そのしわ寄せが今後の財政運営に大きな影響を及ぼすのを懸念します。それは公共施設をあれこれ持ったために、施設管理費や備品の更新に将来多額な投資が必要になること、改修計画も持たなくてはならない点です。それでも、18年度から再開発の公共公益棟の共用部分についてだけは、修繕積立負担金を管理組合に納めるようになったことは一定の評価ができます。


 今後は、再開発の公共公益棟の駐車場床本体部分の改修や、発券機械など高額な備品の更新に備えるために、また、公共施設マネジメント研究会の中間発表による、今後10年間で毎年約20億円が必要という事態にも備える長期計画は喫緊の課題です。昨年度末に公共施設マネジメント研究会が中間報告を出した後、次のステップが音さたなしであるのも大変懸念しますので、早急に公共施設など保有している資産のデータをつくり、施設が適切であるか評価し、維持管理と改修の計画に合わせた財政上の措置とも連動するストックマネジメントのシステムを構築すべきです。このシステムの必要性が余り認識されない現状で、学校の耐震改修や新駅建設が本当に可能なのか、厳しく投資的経費の中身を検証するべきです。18年度予算での投資的経費は約12億4,000万円、うち道路補修など経年的事業約2億6,000万円を除く実質的な投資的経費は10億円を切る予算です。


 ちなみに、小学校10校の耐震改修のみでも、各校5から6億円、計50億円以上必要という予測もある中、18年度教育施設改修のための投資的経費は1億9,000万円にすぎません。この2年間で行える耐震調査の全校実施の調査結果から、今後、中期的な計画性と展望を持った改修・改築計画策定が必要です。また、繰り返し述べますが、新駅もどのような財政計画で取り組むのかという展望を提示するべきです。


 第二外環状道路建設問題でも一言意見を述べます。


 17年10月1日に道路関係4公団が民営化され、6つの新会社と公団の資産と債務を引き継ぐ独立行政法人 道路保有債務返済機構が発足しました。第二外環状道路北B区間を担当する予定であった日本道路公団は西日本高速道路株式会社と名前を変えました。これまでは特殊法人であったために、情報公開法に基づいた対象であったものが、一転民間会社となったために情報公開の義務を持たない団体となり、第二外環状道路にかかわる重要情報の隠ぺいや非公開などが懸念されます。しかし、民間会社とはいえ、国民にかかわる事業に関する情報を提供、公開する立場と義務を持つと考えます。現在、西日本高速道路株式会社がすべての地区の説明会が終わってから公開すると言っていますが、会社所有の第二外環状道路の予測交通量の情報公開をさせるよう強く要望します。


 予算説明書には「新しい公共空間の形成」や「参画と協働による市政の推進」が述べられていますので、これについても意見を述べます。


 新しい公共空間では、サービスの提供主体は行政のみではありません。住民やコミュニティ組織、NPO、民間企業など、多元的なセクターとの協働によって公的サービスが提供されます。また、参画と協働には、まず情報の公開と説明責任、参加の多様な仕組みづくりが大切です。事務事業点検シートや事務事業整理シート、補助金整理シート、補助金評価シートが17年度分も公開されており、事務事業や補助金の具体的な内容がわかります。18年度作成予定の財政白書もわかりやすい内容になるように期待します。


 18年度からスタートする第3次総合計画 第2期基本計画も、ニーズ、課題、実施内容、目標数値などが具体的でわかりやすくなっています。重点方針にはパートナーシップの推進として、公的サービスを提供する市民活動の支援、市民、企業、行政の協働による取り組み、コミュニティ活動の促進が提示されています。方針を具体化するために事務事業点検シートにも出ていますが、市民ファンドを立ち上げ、補助金評価シートにもありますが、市民の自主的、主体的なコミュニティ活動を支援していく必要があります。


 立川市では、立川市納税者が選択する市民活動団体の支援に関する条例の1%支援制度に応募した団体が18年度は99団体ということです。これは一例ですが、行政からの明確な発信、市政運営の説明などがあってこそ、コミュニティ活動が活発になります。参加の多様な仕組みづくりなどとともに、具体的な検討をお願いしたい。


 18年4月から障害者自立支援法が施行されます。市の説明会で使われたパンフレットには「障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指します」とあります。自立支援給付と地域生活支援事業のサービス量確保、また、各個人の利用者負担の内容やサービス支給決定までの手続など、利用者の方々へのきめ細かい説明とかかわりを要望します。


 介護保険法も改正されます。予防重視型システムへの転換、利用者負担の見直し、地域密着型サービスや、地域包括支援センターや、居住系サービスなど、新サービス体系の創設などが進められます。予防重視は大切ですが、そのためには医療機関や保健施策との連携が必要で、総合的な健康管理も欠かせません。介護を必要としない健康な老後を迎えられるような総合的な対策が必要です。また、介護を必要とする方には、良質なサービスが提供されるように、サービス充実をお願いしたい。


 制度改革による市民からの意見をしっかりと吸い上げ、今後の運営に反映させることができるように、自立支援法や介護保険制度改革による実態の検証と検討を行い、さらなるサービス充実の模索と市独自の取り組み展開を要望します。


 環境美化巡視員委託料105万2,000円は、今回の長岡京市まちをきれいにする条例の条例制定によるものですが、巡視員の巡視が放置自転車の監視員と同じである、する内容もほとんど同じと考えられます。また、その担当もシルバー人材センターへの委託となることから、環境美化巡視員と放置自転車監視員と一緒にしてもらうなど、圧縮が可能です。平成18年度予算執行後、検証を行うように要望します。


 新年度をスタートするに当たり、今回、元土木課職員が不祥事を起こしたことについて、市長及び助役の結果責任を明確にし、不祥事を起こさないためのリスクマネジメントの確立と職員の意識改革を切に望みます。


○(上田正雄議長) 瀬川光子議員。


               (瀬川光子議員登壇)


○(瀬川光子議員) 第25号議案 平成18年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算、及び第36号議案 平成18年度長岡京市介護保険事業特別会計予算について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の討論を行います。


 はじめに、第25号議案についてです。


 平成18年度、本市の国民健康保険被保険者総数は2万4,490人と推計され、前年度より533人、2.2%増えています。新年度は、医療給付費分の所得割料率を8%に据え置き、一般会計繰入金として市独自ルール分2,995万円と保険料負担増緩和分5,000万円、合わせて国保基金より5,000万円の繰り入れによって、医療分の保険料の引き上げを抑えていますが、これまでに国庫負担を大幅に減らした分、保険料にはね返り、高い保険料となっています。しかし、国の厳しい指導のもとでも、滞納者に対して保険証の取り上げや資格証明書の発行をせず、窓口での相談・指導で滞納克服に取り組むなど、担当課は大変努力をされているところです。引き続き必要なときに安心して医療が受けられるように取り組む必要があります。


 新年度は、国民健康保険法施行令の改正に伴って、2号被保険者の介護納付金分の賦課限度額が前年度の8万円から9万円に引き上がるもとで、年収350万円以上の人にしわ寄せとなり、年間6,800円から1万円の大幅な値上げとなっていますが、この所得段階の人の生活を圧迫しないでしょうか。年金保険料の毎年の引き上げや受け取る年金の引き下げ、さらに税制改正で所得税や住民税減税が半減から廃止されようとするなど、市民の負担は増える一方です。その上、医療分と介護分を合わせての保険料の支払いは、払いたくても払うことができないような高い保険料となり、ますます滞納者を増やすことになるのではないでしょうか。


 また、介護保険料を支払っても、40歳以上64歳までの2号被保険者については、16疾病以外は介護が必要になっても介護サービスを受けることすらできないもとで、介護保険料の引き上げは到底容認することはできません。したがって、条例提案にも反対するものです。


 続いて、第36号議案について、討論を行います。


 介護保険改定法全面施行に伴って、新年度から介護保険料の改定として、住民税本人非課税者の基準が月額3,454円から21.5%の引き上げで4,197円となり、3年前の18%の引き上げを上回る大幅な値上げとなっています。所得段階を6段階から8段階に変更して、新第2所得段階については減額されたとはいえ、本人及び世帯全員が住民税非課税であって、合計所得金額プラス課税年金収入額が80万円以下の人であり、このような大変な人からも保険料を取ること自体、過酷な保険であると言えます。しかも、税制改正により、これまで非課税だった人が課税者になることによって、所得は変わらないのに、所得段階が変わることによって、1,000人以上の人の保険料が高くなってしまいます。また、サービス利用状況は、限度額の40%台にとどまり、要介護と認定された人でもサービスを利用していない人が400人以上もある現状は、当初の理念である介護の社会化、サービスの自由な選択からいって、ますますほど遠い保険制度になっています。


 もともと制度導入のとき、国庫負担を大幅に削減したことで、自治体と利用者に過大な負担増となり、社会保障でありながら、お金がなければ必要なのにサービスが受けられないという矛盾したものでした。市長のこれまでのサービスを低下させないとの決意で、全国に先駆けて利用料の減免措置が実施され、その後、保険料の軽減措置も実施されましたが、減免される所得水準が低く、さらなる保険料と利用料の減免の拡充を求める切実な願いが広がり続けています。実際に特養施設入所待機者が増えている状況や、利用料が払えず、倒れそうになりながらも、必死で老老介護をされている実態をどれだけ把握できているでしょうか。


 また、先行して昨年の10月から施設給付の見直しがされ、食費、居住費が保険給付から外され、自己負担となっています。さらに、軽度認定者に対して新たに新予防給付が導入されることになり、引き続きこれまでどおりのサービスが受けられるかどうか不安も渦巻いている現状があります。このようなもとで、定率減税の半減から廃止、高齢者医療の引き上げ、その上、介護保険料の大幅な値上げは許せるものではありません。したがいまして、条例提案にも反対するものです。


 引き続き、本市でも、国庫負担の大幅増額を強く求めるとともに、早急に保険料、利用料の軽減措置の拡大で、だれもが必要なとき介護が受けられる、本来の介護保険制度にすることを求めて、討論といたします。


○(上田正雄議長) 坪内正人議員。


               (坪内正人議員登壇)


○(坪内正人議員) ただいま議題となっております第34号議案 平成18年度長岡京市公共下水道事業特別会計予算につきまして、平成自由、市民、長岡の3会派を代表し、意見と要望を申し述べ、賛成の討論を申し上げます。


 今回、提案されています平成18年度予算の概要でございますが、まず、汚水事業につきましては、国道171号以東の整備のほかに、小泉川以西、以南地域において残っております高台、高台西、金ヶ原地区等の整備を一気に実施される予定であります。これにより、平成18年度末の人口整備率は約97%になる見込みとのことでございます。いよいよ目標であります100%普及が見えてまいりました。つきましては、残る地域の整備について、その財源の確保等に最大限の御努力をしていただき、早期に実現されるよう強く願うものであります。


 次に、雨水事業であります。


 今里雨水貯留幹線事業については、途中予期せぬ障害物により工事がストップしたこともございましたが、関係者の御努力により、計画どおり平成17年度をもって完了をし、平成18年度は供用開始の運びとなりました。これによりまして、当該地域の浸水に対する安全性が大きく高まるものと期待をいたしているところでございます。ただ、大雨時におけるポンプ場の運転等につきましては、下流域の状況も十分考慮の上、運用されますことをお願いしておきたいと思います。


 それでは、予算の内容について申し上げます。


 まず、歳入でございますが、下水道使用料については、前年度と比べ、わずかながら減額となっております。これは工業用の水量の減を見込まれたとのことであり、現下の状況から、やむを得ないと理解をいたします。しかし、使用料の増収を図るため、今後、さらに収納率や水洗化率の向上に努めていただきたいと思います。特に水洗化率の向上に関しましては、全国的な課題であり、本市におきましても、向上に有効な具体策を検討されますよう要望いたすものであります。


 また、建設工事に欠くことのできない国庫補助金等の特定財源については、必要額の確保に努められることとともに、国庫補助枠の拡大や起債の借換要件のさらなる緩和等についても、国、府など関係機関へ要望を継続されますようお願いを申し上げます。


 次に、歳出でありますが、汚水分の築造費では、久貝二丁目、三丁目地内において、幹線管渠の管更生工事を計画されております。これは平成16年度に発生した下水道施設の損壊事故を教訓に、平成17年度に続き実施されるものであり、事故防止のためにもできるだけ早い時期に実施をされますように要望いたします。同時に、工事実施に当たりましては、工事周辺の安全の確保にも十分努められるよう、加えて要望いたします。


 最後に、下水道事業の経営安定化についてであります。


 言うまでもなく、下水道整備は市民の安全・安心のため、また、健康で文化的な市民生活のために欠かすことのできないものでありますが、現在、一般会計からの繰入金に大きく依存している下水道会計は、受益者負担の原則から言いますと、決して健全であると言えるものではございません。そこで、今後の下水道事業のあり方について検討するために、昨年11月に設置されました長岡京市上下水道事業懇談会の審議に大いに期待するものであります。平成18年度中に懇談会からいただく予定の提言書を十分尊重され、下水道事業のより効果的、効率的な運営に努め、経営の安定化を図られますよう強くお願いを申し上げ、賛成の討論といたします。


○(上田正雄議長) 冨岡浩史議員。


               (冨岡浩史議員登壇)


○(冨岡浩史議員) 第38号議案 平成18年度長岡京市水道事業会計予算について、平成長岡、市民、自由クラブ、3会派を代表し、若干の意見と要望を申し述べ、賛成の討論をいたします。


 提案されています平成18年度予算は、平成17年度予算と同様に、昨年2月に策定された経営改善計画及びふれっしゅ水道計画 第4期実施計画に基づき編成されたものであります。この予算編成のベースとなっている経営改善計画と平成17年度の決算見込みを比較しますと、大口事業所における使用水量の減少により、料金収入では下回る見通しではありますが、水需要の減少に伴う関係経費の減や経費の削減などで、おおむね計画どおりの収支となる見込みとなっています。


 平成18年度予算においても、このような水需要の動向を考慮して収益を下方修正されていますが、水道施設の耐震診断調査の実施など、安全で安心な水の安定供給への必要な事業経費はもとより、市民サービスの向上に特段の配慮がされています。特に石綿セメント管の布設換え工事を推進し、消火用を除き、全廃を図られることです。これまでも耐震化対策や漏水防止対策の一環として、石綿セメント管の更新は進められてきましたが、アスベストによる健康被害が全国的な社会問題になったのを受けて、今年度に引き続き迅速に対処されることであります。石綿セメント管を通ってくる水道水については、健康への影響はほとんどないというのが定説ではありますが、市民の中には不安に思われた方もおられます。今回の措置で安全に加え安心感をも提供できると確信しています。同様に、5年後に半減させることを目標として、鉛給水管の取りかえを促進されることも、市民サービスに配慮されたものとして評価するものであります。


 また、100%地下水の供給施設ですが、観光や公園事業との連携でとされた水道事業懇談会の提言を尊重して、勝竜寺城公園内に計画されたことは、投資や維持管理の経費の点から考えると妥当であると思われます。


 さらに、施設の設置にとまらず、水道水のPRや災害対策用として、ボトル水の製造、備蓄など、他の事業体の事例を参考に、新たな事業展開を要望しておきます。


 なお、平成18年度の収益的収支の見込みは、消費税抜きの実質収支で6,197万3,000円の黒字となっていますが、経営改善計画との比較では、料金収入の減などで3,245万円下回っています。先般、公表されました集中改革プランを見ましても、上下水道局一丸となってさまざまな取り組みを進められていることは重々承知いたしておりますが、さらなる経営改革に努められ、収支が少しでも改善するようお願いしておきます。


 最後に、府営水の受水費の軽減についてであります。


 本市の浄水施設設備と地下水の水質の現状から、平成18年度も引き続き一日1万5,500立方メートルでの受水で、京都府と協議に入られていることは、本市の立場を貫かれているものと評価いたします。


 一方、府営水道3浄水場間の料金格差の改善に向けては、調整に長い期間を要すると思われることから、早い時期から検討を始められるよう、京都府に働きかけていただくことを要望し、賛成の討論といたします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第24号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第24号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第25号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第25号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第26号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第26号議案は原案どおり可決されました。


 お諮りします。


 第27号議案 平成18年度長岡京市馬場財産区特別会計予算から、第33号議案 平成18年度長岡京市粟生財産区特別会計予算までの7件を一括して採決することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 この7件について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第27号議案、第28号議案、第29号議案、第30号議案、第31号議案、第32号議案及び第33号議案は、それぞれ原案どおり可決されました。


 次に、第34号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第34号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第35号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第35号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第36号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第36号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第37号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第37号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第38号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第38号議案は原案どおり可決されました。


 お諮りします。


 お手元に配布しております議事日程(追加)のとおり、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 議事日程(追加)の日程1、第39号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について、及び日程2、第40号議案 長岡京市介護保険条例の一部改正についての2件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年3月24日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 瀬 川 光 子





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第39号議案│長岡京市国民健康保険条例の一部改正について   │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第40号議案│長岡京市介護保険条例の一部改正について     │原案可決 │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 瀬川光子議員。


           (瀬川光子文教厚生常任委員長登壇)


○(瀬川光子文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました第39号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について及び第40号議案 長岡京市介護保険条例の一部改正についての2件につきましては、審査の結果、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第39号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第39号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第40号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、第40号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程36、請願7−7号 長岡京市子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願及び日程37、請願8−1号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願の2件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました請願は、文教厚生常任委員会に付託されていたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年3月2日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 瀬 川 光 子





             請 願 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。





                   記





┌──┬─────┬──────┬───────┬────┬───┬───┬──┐


│受理│受理年月日│件    名│請願者の住所・│紹介議員│委員会│審査の│措置│


│番号│     │      │氏名     │    │の意見│結果 │  │


├──┼─────┼──────┼───────┼────┼───┼───┼──┤


│7−│平成17年│長岡京市子ど│長岡京市長岡3│野坂京子│   │不採択│  │


│7号│12月6日│もの医療費助│町目12−10プチ│    │   │   │  │


│  │     │成制度の拡充│ハイム 101号 │    │   │   │  │


│  │     │を求める請願│新日本婦人の会│    │   │   │  │


│  │     │      │長岡京支部内子│    │   │   │  │


│  │     │      │どもの医療費無│    │   │   │  │


│  │     │      │料制度拡充を求│    │   │   │  │


│  │     │      │める長岡京市ネ│    │   │   │  │


│  │     │      │ットワーク代表│    │   │   │  │


│  │     │      │國井美佳   │    │   │   │  │


│  │     │      │ ほか11,296人│    │   │   │  │


├──┼─────┼──────┼───────┼────┼───┼───┼──┤


│8−│平成18年│すべての子ど│向日市上植野町│野坂京子│   │不採択│  │


│1号│2月23日│もにゆきとど│角前11−13乙訓│    │   │   │  │


│  │     │いた教育をす│教育会館内  │    │   │   │  │


|  |     |すめるための|乙訓の子どもと|    |   |   |  |


│  │     │請願    │教育の未来を考│    │   │   │  │


|  |     |      |える会 代表 |    |   |   |  |


│  │     │      │市川 哲   │    │   │   │  │


│  │     │      │ ほか 1,403人│    │   │   │  │


└──┴─────┴──────┴───────┴────┴───┴───┴──┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長)  委員長の報告を求めます。


 瀬川光子議員。


           (瀬川光子文教厚生常任委員長登壇)


○(瀬川光子文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました請願、受理番号7−7号 長岡京市子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願及び請願受理番号8−1号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願の2件につきましては、慎重審査の結果、お手元の請願審査報告書のとおり、それぞれ不採択と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


 小谷宗太郎議員。


              (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) ただいま議題となっております請願7−7 長岡京市子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願について、ほうれんそうの会の意見を述べさせていただきます。


 昨年に提出がされ、文教厚生常任委員会において継続審議となった請願7−7について、他市町村の取り組み状況及び子育て支援の方向性から考え、調査研究が必要であるとし、さきの委員会において継続審議と意見を付しました。その常任委員会での取り組みや考えをもとに、本議会に提出された議案や平成18年度予算に4歳未満までの医療費助成と小学校6年生までの入院費助成として、医療費助成については1年の拡充、入院費助成については6年の拡充が図られております。したがって、この請願に対する一定の効果があらわれたのではないかと考えます。


 請願にある小学校就学前までの医療費助成について考えた場合、財政状況的に問題がないのであるならば行われなくてはいけないのでありますが、これらの拡充には地方独自施策による交付金の減額措置を受けることと、国民健康保険による負担増が発生すると考えられます。そのため、今回の医療費助成の拡充及び入院費助成の拡充の執行に伴う利用状況の調査や負担金額増加の予測等を行い、さらなる調査研究を踏まえた上で、小学校就学前までの医療費助成について考える必要があると判断いたします。


 よって、いつまでもこの請願を継続審議として取り扱うのではなく、この請願によって一定の効果があらわれたという成果と請願の思いを現実化できるように、今後もこの拡充による調査研究を行うという視点に立ち、ほうれんそうの会としてこの請願内容に対して反対というのではなく、継続審議という扱いを終わりにするという意味により、反対討論といたします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、請願7−7号について、委員会の報告書は不採択であります。


 したがって、原案について採決します。


 請願7−7号について、原案どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立少数。


 したがって、請願7−7号は不採択と決定しました。


 次に、請願8−1号について、委員会の報告書は不採択であります。


 したがって、原案について採決します。


 請願8−1号について、原案どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立少数。


 したがって、請願8−1号は不採択と決定しました。


 次に、日程38、議会条例第1号 長岡京市議会委員会条例の一部改正についてを議題とします。


─────────────────────────────────────────


                             議会条例第1号





          長岡京市議会委員会条例の一部改正について





 地方自治法第112条及び長岡京市議会会議規則第14条の規定により、みだしの議案を別紙のように提出する。





 平成18年3月24日





 長岡京市議会議長 様


                          提出者  安 井 幸 治


                          賛成者  大 畑 京 子


                               梶 原 宗 典


                               福 島 和 人


                               坪 内 正 人


                               橋 本 順 造


                               田 村 義 明


                               藤 本 秀 延





 (提案理由)


 行政機構の変更に伴い、条例の一部を改正する必要があるので提案する。





   長岡京市議会委員会条例の一部を改正する条例


 長岡京市議会委員会条例(昭和48年長岡京市条例第23号)の一部を次のように改正する。


 第2条の表建設水道常任委員会の項中第2号を削り、第3号を第2号とする。


   附 則


 この条例は、平成18年4月1日から施行する。


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 発議者の説明を求めます。


 安井幸治議員。


               (安井幸治議員登壇)


○(安井幸治議員) 議会条例第1号 長岡京市議会委員会条例の一部改正につきまして、提出者を代表して、提案理由の説明をさせていただきます。


 今回の改正は、行政機構の改正に伴い、長岡京市議会委員会条例の一部を改正する必要がありますので、提案するものであります。


 なお、改正の内容につきましては、第2条の表 建設水道常任委員会の項中第2号を削り、第3号を第2号とするものであります。


 また、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 議員各位の御賛同のほどよろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 発議者の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 これより採決に入ります。


 本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、議会条例第1号は原案どおり可決されました。


 次に、日程39、各常任委員会閉会中継続調査要求についてを議題とします。


─────────────────────────────────────────


                            平成18年3月3日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                       総務産業常任委員会


                        委員長 能 勢 昌 博





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





 1 財政対策について


 2 商工業振興対策について


 3 農林業振興対策について


 4 京都南部都市広域行政圏について


 5 防災行政について


 6 法令遵守について


─────────────────────────────────────────


                            平成18年3月2日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        建設水道常任委員会


                         委員長 進 藤 裕 之





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





 1 市街地開発事業について


 2 上下水道事業について


 3 治水利水対策について


 4 広域道路建設計画について


─────────────────────────────────────────


                           平成18年3月2日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 瀬 川 光 子





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





 1 教育行政について


 2 福祉・保健・医療行政について


 3 環境行政について


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) お諮りします。


 本件については、各常任委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 次に、日程40、議長諸報告であります。


 まず、陳情の審査結果について、御報告します。


 陳情8−1号につきましては、お手元に配布しました陳情審査報告書のとおりであります。


 次に、小谷宗太郎議員及び大畑京子議員から、本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。


 なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。


 以上で議長諸報告を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 これをもって本日の会議を閉じ、平成18年長岡京市第1回議会定例会を閉会します。


御苦労さまでした。


               午後2時17分 閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  上 田 正 雄





           会議録署名議員   大 伴 雅 章





           会議録署名議員   安 井 幸 治





─────────────────────────────────────────


 議 案 付 託 表 − 3


                      平成18年長岡京市第1回議会定例会


                      3月24日 付 託





 文教厚生常任委員会


 ┌──────┬────────────────────────┬────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │備 考 │


 ├──────┼────────────────────────┼────┤


 │第39号議案│長岡京市国民健康保険条例の一部改正について   │    │


 ├──────┼────────────────────────┼────┤


 │第40号議案│長岡京市介護保険条例の一部改正について     │    │


 └──────┴────────────────────────┴────┘





─────────────────────────────────────────


                            平成18年3月3日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        総務産業常任委員会


                         委員長 能 勢 昌 博





          陳  情  審  査  報  告  書





 委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定したから報告します。





                   記





┌────┬─────┬────────────┬─────────┬─────┐


│受理番号│受理年月日│   件    名   │陳情者の住所・氏名│審査の結果│


├────┼─────┼────────────┼─────────┼─────┤


│8−1号│平成18年│「公共サービスの安易な民│東京都港区西新橋1-│趣旨を了と│


│    │ 2月3日│間開放は行わず、充実を求│17−14リバティ14ビ│しない  │


│    │     │める意見書」提出に関する│ル3F日本国家公務│     │


│    │     │陳情          │員労働組合連合会 │     │


│    │     │            │中央執行委員長  │     │


│    │     │            │   堀口 士郎 │     │


└────┴─────┴────────────┴─────────┴─────┘