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京都府 長岡京市

平成18年予算審査特別委員会小委員会( 3月22日)




平成18年予算審査特別委員会小委員会( 3月22日)





 


           平成18年予算審査特別委員会(小委員会)





1、開催日時


  平成18年3月22日(水) 午前10時01分 開会


                午後 0時02分 閉会





1、場所


  第1委員会室





1、出席委員(15人)


  委員長   福島和人


  副委員長  八木 浩


  議 長   上田正雄


 ┌────┬─────┬────┬────┬────┬────┬─────┐


 │公明党 │ほうれんそ│共産党 │平成自由│平成市民│平成長岡│民 主  │


 │    │     │    │    │    │    │     │


 │    │うの会  │    │クラブ │クラブ │クラブ │フォーラム│


 ├────┼─────┼────┼────┼────┼────┼─────┤


 │福島和人│小谷宗太郎│浜野利夫│八木 浩│坪内正人│冨岡浩史│進藤裕之 │


 │安井幸治│尾?百合子│瀬川光子│藤井俊一│岩城一夫│田村義明│大伴雅章 │


 │    │     │藤本秀延│    │    │    │     │


 └────┴─────┴────┴────┴────┴────┴─────┘





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小田市長  小林助役  島田収入役  竹内理事  山本(和)企画部長


  小林(松)企画部参事  武田企画部次長兼総合交流センター館長


  辻井政策推進課長  丹羽財政課長  山本(豊)秘書課長


  西小路(哲)情報管理課長  中川人権推進課長


  蓑島総務部長  山本(茂)総務部参事  鈴木田(栄)総務部次長兼総務課長


  大角環境経済部長  中村環境政策推進課主幹


  藤田(哲)商工観光課商工政策担当主幹


  井上建設部長  松本建設部参事  佐々谷都市計画課長


  米田都市計画課主幹  石田土木課長


  山本(昇)再開発部長  右川再開発部参事  野村市街地再開発課長


  河村(豊)水道事業管理者  中田上下水道局長


  尼子健康福祉部長  五十棲健康福祉部次長兼福祉事務所長兼社会福祉課長


  岡山健康福祉部次長兼児童福祉課長  釼持障害福祉課長


  芦田教育長  小幡教育次長  森本教育次長補佐兼(教)総務課長


  塩谷青少年スポーツ課長  松尾青少年スポーツ課留守家庭児童担当主幹


  村上監査委員事務局長





1、議会事務局


  岩岸議会事務局長  山根議会事務局次長





1、傍聴者


  〔議  員〕(9人)  橋本順造  梶原宗典  大谷厚子


              西村厚子  能勢昌博  小原明大


              祐野 恵  野坂京子  大畑京子


  〔新聞社等〕(0社)


  〔市  民〕(0人)





              (午前10時01分 開会)


○福島和人委員長  おはようございます。ただいまから予算審査特別委員会小委員会を再開します。


 引き続き質疑を行います。


 それでは、平成長岡クラブさんの御質疑をお願いいたします。


○冨岡浩史委員  おはようございます。


 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。


 事前に箇条書きでの質問原稿をお渡ししておりますので、時間を有意義に使いながら、順次お尋ねさせていただきます。


 まず、教育行政に関し、留守家庭児童会について、お尋ねします。


 第3分科会で十分な議論を重ねられたと存じますが、私からも、現状の認識及び今後の展開について、質問させていただきます。


 過去5年間の留守家庭児童会に対する金額を検証してみると、平成13年度は1億4,619万9,000円、14年度は1億5,315万8,000円、15年度は1億4,780万3,000円、16年度は1億5,898万7,000円の決算額で、平成17年度は1億7,059万7,000円の予算が計上されています。


 平成18年度一般会計予算総額216億1,710万円は、平成10年度以来、210億円台の身の丈に合った規模の予算編成という特色を示されていますが、平成10年度、留守家庭児童会の決算額は1億3,462万2,000円に対し、平成18年度留守家庭児童会の予算額は1億7,737万6,000円計上されています。


 そこで、留守家庭児童会の予算のように、右肩上がりに膨らんでいる他の事業や施策等がありますか、市長、お答えよろしくお願いします。


○小田市長  留守家庭児童会の予算につきましては、例年、上昇の傾向にございます。それは事実でございます。それに合わせて、入所者数というんですか、そのことも、最近のこういった社会状況を踏まえて、右肩上がりになっているところでございますし、ここ七、八年の間に約35%ほど対象者は増えてきていると、こういう状況下にございます。そういうところから、それに合わせてこの予算の計上額も上昇の傾向にあると、このように実は思っておるようなところでございます。


○冨岡浩史委員  次に、何が原因でこのような予算になっていると認識されていますかとお聞きしたかったんですけども、今、おっしゃられましたように、35%の入所者増ということですが、そのほかに、人件費等々、何が原因でこういった予算になっていると認識されているのか、市長、よろしくお願いします。


○小田市長  先ほど申し上げましたが、対象児童の上昇の傾向にありまして、それに伴いまして、各クラブの施設改修等々やらしていただいております。それは順次整備をさしていただいているところでございますが、最近、リースといったようなことで対応をさしていただいているところでございまして、一連の施設借上料、それに合わせて、指導員の報酬といいますよりも、どちらかいいますと、それに対応するアルバイト賃金が上昇の一途をたどっていると、そういう1つ、原因ではないかというふうに思っております。


○冨岡浩史委員  公務員の市職員の給与は引き下げて、指導員の報償費等々が上がる、この現状についての御見解はどのようにお考えでしょうか。


○小田市長  御案内のとおり、放課後の児童対策と、こういう視点で対応をいたしているところでございまして、当然それに対する勤務実態も違うところでございます。そういったことも、今後、やはり一般職員の一連の給与の動向というものもあわせて、これは、今後、やはり検討をしていかねばと、そういう問題ではないかというふうに認識をいたしております。


○冨岡浩史委員  ありがとうございました。


 次に、平成16年12月議会一般質問における市長の答弁で、平成17年度中に条例化を進め、検討し、その後、民間委託など多様な運営主体と共同した事業展開を推進したいと述べられました。現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。


○小幡教育次長  現在、保護者会なんかと情報を共有することとともに、民間委託、それから公営によるクラブ運営が混在することの整合性ということについて、今、課題といいますか、協議しながら課題整理を行っているという状況でございます。


○冨岡浩史委員  次に、留守家庭児童会に関する予算資料を拝見する中で、何点かの質問をさせていただきます。


 予算資料の195ページ、3月8日の受け付け締め切りで、書類不備も含めて児童数がどれだけ変更しましたか。また、待機児童数についても教えてください。


○小幡教育次長  3月の17日現在で、入所決定したのが688名ということで、資料よりは増えております。一応増やさしていただいたということで、待機は今のところなしの状況で、688名ということです。


○冨岡浩史委員  ありがとうございます。


 次、予算資料の197ページ、1.指導員研修、目的に記載されている任命権者はだれのことですか。


○小幡教育次長  長岡京市の教育委員会です。


○冨岡浩史委員  これは雇用契約も一緒ですか。


○小幡教育次長  はい、そうです。


○冨岡浩史委員  指導員研修が月2回程度の実施となっていますが、学校短縮授業や春休み、夏休みなど、一日保育の期間は開催が困難なため、6月や2月にしわ寄せが来る現状から、今後の対応をお聞かせください。


○小幡教育次長  委員御指摘のとおり、確かに学童保育は朝から晩までということがございますから、その月はできませんので、よそへずらしたりしておりますけども、できるだけ平準化を今後も考えていきたいというふうに思っております。


○冨岡浩史委員  指導員研修及び会議の内容等についての報告書や復命書等の書類は、おくれることなくきちんと提出されていますか。


○小幡教育次長  若干おくれるということもありますけども、ほぼ必ず提出はしていただいております。


○冨岡浩史委員  次、予算資料の198ページ、保護者会議の中には全国指導員研修会の分担金も入っており、参加される保護者も、もちろんありますが、1世帯当たり年間1,000円の負担がされているようです。また、京都連協への補助金等もあるとのことですが、担当課として、保護者会議の運営に関して、どこまで把握し、関与され、今後、どのような方向性を持って指導されていかれるのか、お聞かせください。


○小幡教育次長  今、分担金の実態については、おおむね把握はしつつあります。しておりますけども、今後の保護者会、特に留守家庭児童会の関連分を峻別して、関係機関にも伝えていきたいというふうに思っております。


○冨岡浩史委員  次、予算資料の199ページ、指導員2人体制についての理由の1つに、児童がけがや事故等で病院に搬送等を考慮してとのことですが、土曜日の児童数の現状から、三小、八小、九小クラブは、なぜ3人体制の必要性があるのか、教えてください。


○小幡教育次長  三小、八小、九小については、土曜日でも、この3校については、特に障害児の出席率が高いということもありまして、基本は2名ですけども、若干人が3名出ているということでございます。


○冨岡浩史委員  今、次長の答弁では、障害児等々の関係のお話を伺いましたけども、私もちょっと調べてみましたところ、障害児はほとんど来ておらない現状も聞いておりますが、そこのところ、もう一度、なぜ必要なのか、3人体制が。


○小幡教育次長  ちょっともう1回、調べてみますけど、一応障害児が来るということで、加配も、障害児の入所がある部分については、全員来たときの体制という形で指導員体制を組んでいるということでございます。


○冨岡浩史委員  ちょっと、ここで1点お聞きしたいんですけど、正規指導員の裁量権はどこまで認めてはるんですか。どんだけの権限を持たしてはるのか。


○小幡教育次長  そのクラブの中でのという意味でございますね。


○冨岡浩史委員  はい。


○小幡教育次長  一応今度、そういう指導要綱といいますか、核をつくりまして、その中での範囲という形にはさしてもらってますけども、確かに、ある一定、指導員の2名がすべてやるという形になっているところはあるかと思います。


○冨岡浩史委員  次、京都府教委が土曜日授業を容認されたことから、今後の土曜日の留守家庭児童会のあり方を教えてください。


○小幡教育次長  京都新聞のトップ記事に出ました、府の土曜日の授業容認というのは、土曜日に補習授業なんかをした場合に、最大16週まで、後ろで代替がとれるというふうに制度が変わりました。その関係で、必ずしも土曜日全部授業をしていくという事業ではございません。あくまでも、補習なんかで、特に高校が主体に、ターゲットに京都府はなってますけども、補習授業をしたということで、まだ中学校、小学校について、土曜日にそういった授業を行うという状況では、今のところはございませんので、まだ留守家庭についても、まだ今のままやというふうに考えております。


○冨岡浩史委員  次いきます。今年度、嘱託指導員や長期アルバイトの先生が数十人辞められた、その理由の1つに、行事に対しての負担や転職等の理由からと耳にしますが、こういった理由のほかに何かトラブルや体質、体制的な内部事情が存在しているのか。


○小幡教育次長  御指摘にありましたように、行事等の負担を理由で辞めたという者もいると聞いておりますけど、実際、それぞれ多様な事情であるというふうに聞いておりますので、ちょっとそれ以上、詳しい1人1人のは、今、私はちょっと把握しておりません。


○冨岡浩史委員  だれが把握したんですか、担当課ですか。


○小幡教育次長  1人1人、個別の理由というのがあるので、その1人1人の個別というのを把握といいますか、ここでちょっと、いろいろとあるので、ちょっとまとめて申し上げるというのは難しいという意味です。済みません。


○冨岡浩史委員  わかりました。


 次いきます。留守家庭児童会の電話連絡網について、まず、だれが管理責任を負うのか、教えてください。


○小幡教育次長  連絡網ですから、当然市教委の方にございますし、それは、そこにおる正規の職員が現場での管理ということになります。


○冨岡浩史委員  電話連絡網の本来の趣旨は何か、教えてください。


○小幡教育次長  緊急事態が発生したときに、早急に各保護者に情報を伝えるという意味でございます。


○冨岡浩史委員  聞くところによりますと、一部のクラブで、ある団体の署名を提出するように促す電話連絡網が回されたり、家まで回収に訪問されている事実を担当課はどこまで承知しておられますか。


○小幡教育次長  そういったことがあるということを聞きました。連絡網がそういう署名活動に利用されたというふうに聞きましたので、関係者にその使用目的を明確にするように、今、指導しているところでございます。


○冨岡浩史委員  それは全留守家庭児童会の実態を調査する必要があると思うんですけども、それはもう調査されていると認識しといたらよろしいんでしょうか。


○小幡教育次長  まだ全部の実態、調査といいますか、今後、特に連絡網の適正使用について、調査をしていきたいというふうに思っております。


○冨岡浩史委員  昨年、同僚議員であります能勢議員から、この指摘を受けていたと思いますが、いまだ改善されない理由は何ですか。


○小幡教育次長  ちょっと申しわけないんですけど、その電話連絡網の指摘というふうなことでは、若干ちょっと記憶にないんですけども、ただ、いわゆる指導員の組合の連絡網で一部業務を流した部分がございまして、それが組合に入ってない指導員には伝わらなかったというようなトラブルはありました。そのときに、組合には注意はして、指導はしましたけども、ちょっとそういう状況で、電話連絡網、保護者の方の連絡網がそういったつながれたというふうには、ちょっと申しわけないんですが、私、把握してなかったもんで、申しわけございません。


○冨岡浩史委員  今までの次長の答弁から、このようなことが実際行われているという事実に際して、任命権者であります教育長、今後、どうしていかれるのか。


○芦田教育長  先ほども委員御指摘のとおり、電話連絡網は、本来、緊急時に連絡するものであって、個人のプライバシーのかかわりもございます。そういった意味から、こういった連合保護者会等、あるいは組合等が、こういった公的なものを使用するということは遺憾に思いますので、今後、十分指導していきたいというふうに思っております。


○冨岡浩史委員  次いきます。平成18年1月にまとめられました指導指針について、長岡京市留守家庭児童会指導指針について、担当課は、これ、どれだけかかわって作成されましたか。これは指導員が主導で進められたものなのか、それとも、保護者会が主導で進められたものなのか、これ、担当課、どこまでかかわられましたか。


○小幡教育次長  うちの担当主幹が、基本的に毎週火曜日に出て、指導員と詰めました。その後、一定の大筋ができた後で、保護者会と協議に入って、保護者会と二、三回キャッチボールしながら、今、まとめたという状況でございます。


○冨岡浩史委員  これは1月に制定されて、もちろん1月以降、これでずっと走っているわけですね。


○小幡教育次長  1月すぐにはまだ走れてませんけども、新年度には確実にそれの方向でいくという形で、今、保護者会とはそういうふうな形で進めております。


○冨岡浩史委員  次いきます。長岡京市留守家庭児童会指導員、10年、20年勤続者記念品支給内規による、今後3年間の対象者数をお聞きしたいんですけども、これ、市の職員の皆さんは30年の表彰のみでしたね。


○蓑島総務部長  市の職員については、30年が対象です。


○冨岡浩史委員  これは留守家庭児童会指導員のこの内規によりますと、10年でしたら4,000円相当、20年でしたら8,000円相当の金品が贈られると書いておりますが、これに関しての詳細と、今後3年間の対象者数を教えてください。


○小幡教育次長  確かに、市の方が、もう30年だけに絞られてますので、改正する必要があるというふうに考えております。今後3年間ですけども、本年度に3名、10年表彰が出ます。それから、19年に1人、10年表彰が出ます。20年表彰については、この3年間では該当はございません。


○冨岡浩史委員  今、改正していく必要性があるとおっしゃられましたが、大体いつの時期に合わせていかれるんですか。


○小幡教育次長  ちょっといつまでと申しにくいんですけども、至急に市が既に変わっているということなので、早急に進めていきたいと思います。


○冨岡浩史委員  冒頭、留守家庭児童会の今後の展開について、市長にお聞きしましたが、今までの質疑を聞いていただいて、今後、留守家庭児童会、どのように見ていかれますか。


○小田市長  留守家庭児童会の質疑等々の関係と、今、実態、ああいう学校の敷地内に独立したクラブとして設置をいただいて、それなりに今日までの経過があるところでございます。利用者数、対象者数も、今の時代でございます。今後、増えていくであろうという予測はいたしておるところでございますが、先ほど来、管理の問題等々含めて、そういう事態であれば、きちっと教育委員会として、現状含めて対応をする必要があろうかというふうに思います。最終的には、やはりそこに通っているのは長岡京市の子供たちでございます。子供の視点という点を踏まえて、対応すべきものはきちっとやるし、適正に指導すべきものは対応していかねばと、こういう考え方をいたしているところでございます。


 また、以前、児対審よりいろんな答申もいただいております。それも課題として残っております。そういったことを、ひとつ教育委員会として、今後、どう対応し、どう展開していくのか、その点につきましては、今後も現場を含めた、ひとつ指導も含めてやらしていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○冨岡浩史委員  ありがとうございました。


 では、次の項目にいきます。


 福祉、教育行政に関して、軽度広汎性発達障害及びLD・ADHD・高機能自閉症等特別支援教育とその体制について、及び現状の課題と支援について、お尋ねします。


 平成17年3月議会一般質問で、障害児及び発達障害児の発見から、大人になるまでの療育システムの構築に関して質問をし、御答弁をいただき、一定の理解はしたところでありますが、あれから1年が経過し、取り巻く状況も変わってきたかと思います。


 特別支援教育の背景として、文科省が2002年にLD・ADHD・高機能自閉症等、学習や生活の面で特別な教育支援を要する児童生徒数は、約6%程度の割合で通常学級に在籍している可能性があると調査報告がされました。


 そこで、境界線級、ボーダーラインにいる乳幼児や児童、生徒、保護者に対して、担当課はどのようにかかわっていかれるのか、お聞かせください。


○小幡教育次長  ボーダーラインといいますか、特に特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議というのが提案しました判断基準というのがございます。この点検表を用いまして、特にボーダーといいますか、該当するような項目がたくさんある場合、配慮すべき児童生徒として指導に生かしていると。特に、教育委員会といたしましては、学校に対して、日ごろから丁寧に対象児童生徒を観察して、配慮すべきことを把握しておくことということ、それから、日常的な観察、それから保護者からの情報、それから発達検査などから、生徒児童の特性を把握して、指導に生かすように指導をしているところでございます。


○冨岡浩史委員  そのボーダーも含めて、子供の個性であるとの主張とか、また、早期治療を促すとか、子供たち、保護者に対してのフォローは、また担当課としてどのような対応で。


○小幡教育次長  確かに、LDとか、ADHD、それから多機能自閉症の特徴が顕著にあらわれている場合というのは、保護者への発達検査とか、教育支援センターでの発達相談、それからお医者さんによる診断、それから府の巡回相談などを勧めております。


 それから、特に多動性といいますか、動きが激しくて、教室内でほかの児童生徒への影響が大きい場合は、府教委にお願いをしまして、特別な加配をお願いしたりするようなときがございます。


○冨岡浩史委員  ありがとをございます。わかりやすいように、今回、資料要求さしていただいて、支援体制について、就学前は資料の93ページ、就学後は資料の168ページに掲載されているように、一連の流れがフローチャートによって理解はさせていただきました。


 そこで、就学前に発達障害等と診断された子供を持つ保護者に対する就学後の支援体制の取り組みを、遅くても6カ月前には、行政から相談や、このような受け皿があるよといったようなPR等々していただくことはできないでしょうか。特にポニーの学校等々に通所されている保護者に対して、どうでしょうか。


○小幡教育次長  市の就学指導委員会に審査資料が、保護者の了解を得て出てきた段階で、当該児童が通うポニーの学校、保育所とか幼稚園が主体になりますけども、保護者とともに市の就学指導委員会のメンバーが、その幼稚園、保育所に訪問しまして、当該児の実態を把握する中で、保護者に対して、学校へ行く就学前なんですけども、アドバイスを与えるというようなことをやっております。


○冨岡浩史委員  二、三の保護者の方から、相談なり、メールなりいただいているんですけども就学前までは結構手厚い部分で相談窓口とかあるんですが、就学すると、一変してもうわからない状態やと。今、言うたように、もう遅くてもやっぱり6カ月ぐらいまでには、就学後、こういった体制があるとか、支援体制があるとか等と、もっと教育委員会が先頭に立って指導していってほしいと思いますことを要望しときます。


 以前から、要望も出ております、第七小学校区にある言葉の教室の一、二カ所の増設や取り組みについて触れたいんですけども、あと、平成市民クラブの岩城委員が通告されておりますので、そのときの議論を楽しみに聞かせていただきます。


 次いきます。新規事業であります、臨床心理士による発達障害児等、グループ相談の実施の詳細を教えてください。


○尼子健康福祉部長  発達相談は、現在、個別方式で実施をしております。委員御指摘のように、近年、LD、ADHDあるいは高機能自閉症等の傾向に、あるいは、疑いのある子の増加傾向にあるということでございまして、平成18年度、新たに発達障害児の保護者を対象に、保護者同士の交流あるいは情報交換、発達障害の理解を深める場として、グループ相談を実施したいというふうに思っております。ここに御紹介ありました臨床心理士を配置して、その育児支援の1つとして努めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○冨岡浩史委員  これは教育委員会のかかわれる、その相談の中に教育委員会も一緒になってやっていかはるのか、それとも、もう福祉は福祉だけですよね。


○尼子健康福祉部長  一定早い時期でのいわゆる相談ということになります。いずれこの相談の経過の中で、教育委員会、学校を含めて、いわゆるつなげていく、連携するという作業は当然出てくるというふうに考えております。


 以上です。


○冨岡浩史委員  18年度、教育委員会と福祉サイドで連携を密にした、垣根を低くした、そういった議論も切にお願いしたいと思います。


 最後になります。京都府の事業で、緊急子供対策にある発達障害児支援の教員配置として、学習障害や多動性障害等の発達障害により、学習や生活面で困難を示す児童生徒に対して、平成18年度、府内の小中学校に教員が100人配置されるとお聞きしていますが、長岡京市への配置状況はあるのですか。


○小幡教育次長  現在、発達障害児支援の教員配置については、府教委に対して要望しております。長岡京市でも、実情というのを訴えて、配置をぜひしてほしいということで、現在、まだ確定はしておりませんけども、ゼロではないという見込みは持っております。


○冨岡浩史委員  それは大体何名程度要望を出されて、また、現状ではわからない部分はあろうかと思いますが、どういう感じで中学校校区、4つの中学校校区にまた配置していかはるのか、これはもう小学校の部分で配置していかはるのか、それは教育委員会はどのように考えてはりますか。


○芦田教育長  今、御指摘のこの加配措置でございますけども、京都府が文科省等の指導によって、今、100名、府下に配置すると。ただし、府下の京都市が50名で、京都府が、いわゆる府下が50名ということでございます。府下50名のうち、中学校が99校、それから小学校が246校ほどございます。したがって、長岡京市14小中学校に何校配置されるか、できるだけ絞って要望しているわけですけども、複数校は確実にいただけるんじゃないかと思っております。


○冨岡浩史委員  ありがとうございました。頑張ってください。


○田村義明委員  先般、11日に、大伴、進藤委員から予算総括について、お聞きをされたとこではございますけれども、私は、抽象的で申しわけございませんが、市長にお聞きをしたいと思います。


 まず、市長は、平成15年1月に「創造と共生で住みつづけたい長岡京」を目指して、今井市政を引き継がれ、基本政策として、「やさしくたくましさをはぐくむ生涯学習」、「市民参画で創造、共生を大切にする」、「安心・安全で快適な生活空間」、「思いやりで支え合う健康福祉」、「にぎわいと繁栄と活力ある」、また、「誇りを持てる自然環境のある」、6項目のまちづくりを掲げ、市政推進を図られてまいりましたが、18年度は、はや任期最後の予算編成であります。


 先ほど申し上げました市長公約の達成状況並びに成果を、市長自身、どのように感じておられるか、お聞かせください。


○小田市長  平成18年度は、いよいよ私の最終の年度となるところでありまして、18年度、そういった点から、公約を申し上げた項目につきまして、点検をさしていただき、順次そういったことで、今の時代背景の中で必要な予算措置を重点的に配分をさしていただこうと。非常に厳しい財政状況ではございましたけれども、そういった点、当初の所信にも申し上げましたとおり、環境、あるいは健康、あるいは安全といった点を中心に点検をしながら、編成に臨ましていただいたところでございます。基本的にはそういったことで、一部の残された課題というものも、事実、ございますけれども、しかし、今の時代でございます。その後、新しい市民の皆さん方から要望等も展開をされているところでございますので、そういった視点を十分に含めて、また、平成18年度とはいえ、将来を見据えた、やはりまちづくりというものを視点に入れ、種をまかしていただくといいますか、そういう視点も十分配慮をさしていただいて、今の財政のひとつ厳しい状況下でございます。今後もさらに厳しくなるであろう、こういう想定のもとに、財政の健全化ということを中心にして、重点的に配分をさしていただいたところでございます。


 以上でございます。


○田村義明委員  先般、市長から、自立したしっかりしたまちづくりをつくりたい、また、及第点と思うというお答えをいただきました。今後は、地方としては自立と責任が求められる時代になりました。地域の魅力を高め、地域の経済の活性化のために、また、なお一層私は頑張っていただきたいと思う次第であります。


 また、もう1点は、申し上げたいことは、小田市長になってからいろいろな問題が次から次からと出てきておりますので、私からは、小田市長がリーダーシップを大いに今後とも発揮していただいて、職員の皆さんも、小田市長と同じ気持ちになってもらって、私は、よろしいですか、小田市長と同じ気持ちになって、職員の皆さんも頑張っていただきたい。やる気と根性を持って、市民ニーズにこたえていただきますよう切にお願いしときます。この点、ひとつよろしくお願いいたします。何か小田市長あったら、またお答えいただいたら結構です。


○小田市長  今回の元職員によります不祥事も含めて残念に思うところでございますが、こういう時代背景でございます。しっかりと市民の皆さん方の御要望も受けとめをしながら、とはいえ、十分なことはできません。厳しい財政状況でございます。選択をしながら、議論を展開しながら、ひとつ対応をしてまいりたい。


 それと、地方分権が、まさに今、のしかかってきております。それも厳しい全国の状況ではございますけれども、そういった点で、やっぱりしっかりとした長岡京市のひとつ基盤を確立をしながら、ある意味では、ひとつそういった意味で、独自の自主的なまちづくりが進められる、そういうことも踏まえて、内部的にも大いにこれから議論をしながら展開をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○田村義明委員  それと、次に、企業立地等について、質問をさしていただきます。平成15年10月1日から施行された長岡京市企業立地促進条例について、お尋ねをいたしたいと思います。


 まず、本題に入る前に、長岡京市成長の歴史的経緯を市長に確認しておきたいと思います。長岡京市は、昭和30年代後半から人口が急増しておるわけでありますが、この時期にちょうど日本の高度経済成長が始まった時期でもあります。つまり、高度経済成長により、京都と大阪という大都市間の国土軸に存在する交通の利便性から、また、潤沢な地下水の存在から優良な企業が進出し、社員が住みつき、地元雇用が生まれ、人口が増え、また、転勤等による人の出入りが地域の活性化に寄与したことは、疑いを入れないと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。


○小田市長  日本の高度経済成長、昭和30年代後半から始まったところでございまして、本市もそれにつれて今日の市政、拡大を続けてきたところでございますが、私は、その前に、もう1つ、歴史的な経過から言いましても、昭和の初期に、やはり神足駅が開業をされたと、そういうところから、当時、現在あります日本輸送機さんを含めた、私はある意味で言う、工業団地ができたと。その後の当時の村、町のやはり雇用と、それから経済の発展に私は大いに寄与してきたものというふうに思っております。


 さらに、先ほど来出ております、昭和30年代後半以降の大手企業の、それも先端企業の立地をいただいたところでございまして、これが、まさに交通の利便性という長岡町、長岡京市が抱えておった課題、あるいは地下水が豊富であったと。これは、まさに西山の恵みであったというふうに思っております。それが、現在、こういう状況の中で来ておると、こういう状況下でございまして、さらに、今後、将来に向かって長岡京市が発展を続けていく、その布石を打たせていただくのは企業立地助成だという考え方をさしていただいたところでございまして、それによりまして、雇用の発生と、あるいは企業の流出といったようなことが、歯どめがかかったとは申し上げませんけれども、今の時代でございます、大いに変化があろうかと、今後もあろうかというふうに思っておりますが、1つのそういう展開が、この長岡京市という土地の利便性というところから、新たな付加価値を創造いただきながら展開をいただく、その1つの助成策として展開をさしていただいたものというふうに確信をいたしております。


○田村義明委員  基本的な歴史認識が市長と同じことを確認した上で、本題の質問に入りたいと思います。


 長岡京市は、交通の便利さということ、地の利があって、産業が発展しているわけでございますが、平成16年度に2社、平成17年度に2社の、2年間で計4社が進出等をされ、助成対象企業指定を受けたことは、長岡京市にとって大変喜ばしいことだと思います。


 また、京都府においては、平成14年度に京都府雇用の安定創出を地域経済の活性化を図るための企業の立地促進及び育成に関する条例を施行されたところでもございます。


 時間の関係で、もう簡単に質問をさしていただきます。


 そこで、地域の経済の活性化が図られるように、今後ともお願いをしたいわけでございます。そして、京都府では、立地補助金を適用した、誘致した企業は実に20社を数えており、さらに、今後、今年度、これを上回る企業誘致も見込まれると聞き及んでおります。また、山田知事が先頭に立って、トップセールスとして熱心に取り組まれておるということも聞いております。


 長岡京市として、今後、どのような効果、経済効果と、今後、将来、どのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。


○小田市長  御案内のとおり、助成をさしていただきました。結果として、例えば村田製作所の本社ビルが、現在はああいう形で完成もし、また、当時の天神四丁目の本社とは違って、倍とはいきませんけれども、それに近い従業員数をあの本社で抱えていただいていると、こういう状況下でございまして、やはりそれは有形無形を問わず、民間も含めて、そういった効果というものが、私は出ているというふうに思っております。また、他の3社等々につきましても、京都府と十分連携をさしていただいた中で、本社の立地、新工場の立地といったものをいただいたところでございまして、これまた、今までの議論の中で出ておりますように、新たなひとつパート、アルバイトを含めた雇用というものが発生をいたしているということも事実であろうというふうに思っております。


 また、そういった状況から、物の動きというものが、私は頻繁になってきている。そういう意味での経済効果もあったというふうに思っておるようなところでございまして、私から言いますならば、村田さんの本社ビル、自然発生的にあれができたと。非常に紆余曲折の状況が、今から振り返ってみますとあったかというふうに思っております。それが結果的にこの長岡京市内の東口にああして立地をいただいたということにつきましては、改めてそういう意味での、今回十分に、当時、調整をさしていただいた、協議をさしていただいた結果として出てきているというふうに思っておるようなところでございます。


○田村義明委員  今後とも、京都府と十分連携を密にして、私はやっていただきたいと思います。


 そこで、京都府は引き続き進出企業に対して助成を増額し、継続していかれると聞いておるわけですけども、当市は、この条例の期限が平成20年3月31日以降、どのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。


○大角環境経済部長  御指摘のように、5年間の時限ということで、20年の3月末までという条例なわけでございますけれども、当面先ほど委員おっしゃった4社、既に指定しておりますし、それぞれの企業の実績、それと、実際どれだけの効果があったか、それを十分検証しながら、今のその条例の意義をもう一度整理をする中で、20年の3月末以降、どうしていくかについては、十分京都府とも調整しながら考えていきたいと、そのように思っております。


○田村義明委員  お答えいただき、ありがとうございました。できるだけ当市のメリットのあるように、大いに頑張っていただきますよう切にお願いしときます。


 次に、都市基盤整備でございますけども、既に御承知のとおり、開田土地区画整理区域は、昭和32年、面積48ヘクタールが都市決定されております。そして、最近、西口地区第一種市街地再開発が事業が完成すると同時に、西へ向かって阪急長岡天神駅周辺問題が浮上してきております。御承知のとおり、阪急長岡天神駅周辺まちづくりを考える会、これは自治会、商工会、商店街、市民委員、学識経験者、市職員でこの会議に取り組んでおられます。


 また、1つは、シンボルロード構想推進検討委員会、これは長岡京駅前線、天神通りシンボルロードをどのように位置づけをしていくかということで、目的等が定められ、この検討委員会でいろいろと、にぎわいのある地域づくりとか、歩きたくなる回遊性の高い道づくり構想を推進するとか、いろいろ検討されております。


 また、もう1つは、長岡京市地区交通計画検討委員会、長岡京市の交通バリアフリー基本構想に基づき、市役所前の道路を中心としたバリアフリー化の実現とか、また、一方通行をどのように検討していくとか、この推進検討委員会ばっかり、次から次から、今、検討されておるわけです。しかし、よく考えていただきたいのは、皆さんの考え方、私違うと。私は、この開田土地区画区域の決定されたのが、まだどんと網にかぶさっておるんですよ。どっちが優先するかなんですよ。今度、4月から、新組織として、市街地整備推進室を建設されていくということを聞いております。そこが全部のいろんな意見等をまとめて、今後やっていかれると思うんですけども、この開田土地区画整理が、先ほど言うように、網がかぶさっておるんですよ。これをどのように取り除いていくか、その点をまずお聞きしたいと思います。


○小田市長  開田土地区画整理と、こういうことで、昭和32年に都市計画決定をされて、現在に至っております。基本的には、その後、50年近く経過をいたしております。そういうところから、遅々として区画整理組合もとまったままと、こういう状況下の中でございますので、それを基本的には網を外していくという考え方を立てざるを得ない。ところが、単に廃止しますよというわけにはいかない。都市計画決定をされた以上は、それの代替をどのように整備をしながら、その土地区画整理組合の網をひとつ外していくのかということにかかっているところでございまして、そのあたりは、当然全体のちょうど長岡京駅前線を中心とした長岡天神駅周辺整備も含めて、どういう基本的な考え方で整備をしながら、土地区画整理組合の計画をどう外していくのかと、こういうことになろうかというふうに思うところでございまして、そういう基本的な考え方をもとに、周辺整備もあわせたこれからのビジョンというものもひとつ想定をしながら、代替案としてそれを検討しながら、廃止を検討していくと、こういう1つ、道筋を今考えているところでございまして、当然長岡京市として、自主的にどう展開をするのかということが重要であると。その上で、京都府並びに国土交通省の方へ十分協議をさしていただくと、こういう手順を想定をさしていただいているところでございます。


○田村義明委員  先ほど申し上げた、今度、4月から新しく組織体制をつくられるわけやけど、大体何名程度で組織体制をつくっていかれるか。今、市長は、今度、まあまあ私から言うならば、調査研究を重ねていくということでしょう。そして、いつか網を取り除くということですわな。私は、これを廃止にするか、土地区画整理をこれを廃止にするか、縮小するか、変更するかに、これ、問題がかかってくるわけですわ。大体めどはいつごろかということで、私はお聞きしたい。わからなかったら、まだ検討してませんの答えでも結構ですので、もう少し具体的にちょっとお願いいたします。


○小田市長  市街地整備推進室、広域的に重要な事業につきまして調査研究をしていこうと。大体スタッフは、室長以下5名程度、今、想定を、四、五名程度想定をいたしているところでございまして、既に周辺の検討委員会、特に住民の皆さん方、商店街の皆さん方を中心に議論を展開をいただいているところでございます。やはり地元の皆さん方にまず御理解をいただいて、その協議をさしていただいた前提の中に、次のステップを踏むということが十分必要でございますので、そういった現在の考える会ですとか、検討委員会といったようなものも、十分地元の皆さん方と協議をさしていただきながら、ひとつまとめていきたい。そして、今の開田土地区画整理につきましては、その辺との代替案がほぼまとまった時点で廃止をさしていただく。そういうひとつ視点になろうかというふうに思います。今、何年を目標にというお尋ねでございますが、そのあたりは地元の協議と進捗状況を含めながらというふうに思っておりますので、時期の明言につきましては、一日も早い整理は必要であろうというふうに思っておるようなところでございます。


○田村義明委員  今、市長の答弁で理解できたわけで、十分地元でひざを合わせて、また腹を割って、いろいろと話し合いをして、よりよいまちづくりのためにお願いをしたいと思います。


 次に、一番大切な人の命、財産を守るという観点から、いち早く知らせる、そして、万一の災害が出た場合については、被害を最小限度に食いとめるという住宅用火災警報気の設置義務化がされようといたしております。御承知のとおり、昨年、消防法が改正され、一戸建て住宅、店舗併用住宅には、共同住宅などの住居部分、特に寝室とか台所に住宅用火災警報機を設置しなければならないということで、義務化がされようといたしております。新築住宅につきましては、平成18年6月1日から、既存住宅については、平成23年5月31日までに、住宅用火災警報機を設置しなければならないということになっております。


 そこで、お尋ねしたいわけですけども、消防法第7条、建築同意、消防長または消防署長に対して、建築主事から建築確認申請が出てきます。消防へ来ます。本庁の都市計画開発等への審査が来ます。同意というやつですね。一般住宅については3日、その他については5日間で建築主事に条件をつけて返さなければなりません。そこで、今後、この平成18年6月1日から住宅用火災警報機、新築住宅については設置を義務化されます。そのとき、建築確認のとき、どのように同意等を表明されるわけですか。その点お聞きしたいと思います。今日、消防来てへんのか。総務課やろ。何で消防来てへんの、いつも来てるのに。答えられる人あったら答えてくださいよ。


○井上建設部長  今、御指摘いただきましたように、18年の6月から義務化になります。したがって、建築確認申請、いわゆる基準法の6条1項に基づきます建築確認申請の段階では、どうなっておるかいうのが審査の対象になります。当然消防法では、そういった確認がされるであろうと思いますが、一方、建築主事におきましても、そういった内容は当然基準法も改正されておりますので、その辺が義務化ということで、確認の対象になります。したがって、我々、事前協議の段階では、都市計画課におきまして、この6月1日から施行されるということについて、パンフレットでありますとか、あるいは、そういうチラシでありますとか、そういったところ、建築事業者含めて指導に努めさしていただくということで、基本的には建築主事の見解によって確認がされるということです。


○田村義明委員  全責任は建築主事にあるんですよ。しかし、消防設備の同意については、今言うたように、消防なり、都市計画課があるんでしょう。条件つけやなだめなんですよ。6月1日から義務化なるのに、今ごろで本当は遅いんですよ。新築したかって、工期、三月も四月もかかるわけですよ。ほんなら、どの時点で火災警報機を設置しなさい言うんですか。行政の仕事ぬるいですよ、私から言うたら。そして、今後、PRに努めるというたら、自治会長会なり、いろいろとまたこれから指導されると思うんですよ。全責任は建築主事にあるのはわかるんですよ。消防同意や、これ、設備や。消防法第9条の2に住宅用火災警報機を設置しなさいて義務化なるわけですよ。既存は23年5月31日まで余裕がありますけど、建築確認申請どんどん来ておるんですよ。普通なら、消防同意、面積等、収容人員について、何平米以上については消火設備しなさい、避難設備をつけなさいとか、全部条件つきますわな。今度から、これ、義務化なる、当然条件つけて当たり前なんですよ。違いますか。今日、消防が来てへんのはだめなんですよ。


○井上建設部長  今年の1月から、既に消防本部から提示されております、こういう1つのパンフレットも含めて、もう既に指導に努めさしていただいております。施行は6月1日からということでございますので、その辺は建築主事含めて、いわゆる事業者が申請される段階で、その時点から具体的にそういう火災報知機が設置されているかどうか、機種がどうかということは、消防法並びに建築基準法、また、消防の同意協議の中で確認がされるということで、もう現在、そういった指導は、窓口の指導はさしていただいております。


○田村義明委員  それでは、消防が来てないので、私、もう専門的なこと、いろいろ質問したいなと、もうこれ以上言うてもだめなんですよ。ほんなら、私、もう1点、もう1つ言いたいことは、長岡京市第3次総合計画 第2期基本計画、平成18年4月からスタートしますわね。22年まで5年間。その中の、ページ数でいくと、84、85、防災、防犯体制の整備の中でうたわれております、総合防災訓練とか、自治防災だけうとうてある。火災警報機をこれから一般住宅には設置しなければならないとか、そういうようなことを一番にうたわなんこと、私は抜けておると思うてるねん。総務部長、どのように思っておられますか。それと、もう1つ、今後、悪質販売業者が多く増えると思うんですよ、火災警報機についてね。この点の悪質業者の販売の取締方法とか、PRをどのように市民にしようとされておるか、お聞かせください。


○蓑島総務部長  委員御指摘のとおり、火災警報機については、非常にその火災による死亡者を減らすという意味では、欧米で既に義務化されておりまして、効果があるということで、日本でも義務化されたということを聞き及んでおるんですけども、今年の6月から新築については適用になり、既存住宅につきましては23年5月31日までに設置ということでございます。それで、乙訓地域につきましては、乙訓消防組合の火災予防条例で施行期日が定められまして、昨年6月でしたか、その火災予防条例が一部改正されまして、その後、8月の段階で、各市町の市の広報紙、本市の場合、8月1日号にその辺のことについてのPRをしました。さらに、自治会通知での回覧などで、そういった義務化について広報しておりますので、市としても、当然設置促進についてのそういう啓発というのはしていく必要があろうかと考えております。


○田村義明委員  啓発を考えてます、考えてますばっかりでは、私は納得いかんねん、はっきり言うてね。もっと具体的な、こうこうこうやということを言ってほしいんです、はっきり。もう仕方ないですわ。今日、消防来てないから。


 いや、実は、もう1点、防犯ベル、自治会に設置してますわね。平成12年まで、皆、あれは補助金つけてやっておったでしょう。1件1件、皆、赤色、あれ何か、事故等あったら鳴らしますわね。今までは、その場合は補助金出しておった。今度、一般住宅にこれから火災警報機を設置しなければならない、人の命を守る、高齢者の命を守る、焼死者を少なくするということで、火災警報機を設置しなければならないと、強く言っておきます。


 そこで、防犯ベル、今まで補助金出してたでしょう、自治会に対して。これについて、補助金を出す考えはあるのか、ないのか、否か。よその自治体では、火災警報機設置については、補助金を出している地域もあると、自治会でもう取り組んで、自治会の何で補助金を出しておるという、この間、NHKのテレビもやってました。人の命を守る大切やいう観点から、長岡京市将来像をどのように考えているか、お聞かせください。


○蓑島総務部長  火災警報機の設置促進ということからすれば、その補助制度でもって設置を促すというのが1つの手だてであろうかと思います。このことにつきましては、義務化されたということもありますので、すべて既存の建物について適用になるというようなこともあり、また、既に設置をされている住居もありますので、その補助制度については、十分熟慮する必要があろうかと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


○田村義明委員  それでは、もう次にいきます。


 次、順番を変えて、2分の1成人式、教育長なり、次長にお聞きしたいんですけど、聞きなれない言葉で申しわけないんですけども、今、最近、この2分の1成人式、皆さん、これ何のことかなと思われるんですね。10歳で小学校4年生ですね。この成人式というような、二十歳の成人式とよく似たような形で、今、各学校で取り組んでおられます。御承知のように、二十歳の成人式には、全国で大変荒廃しております。長岡京市でも、過去、平成13年ごろだったと思う、大変式典において、ステージの上に新成人が単車に乗って走り回ったということもございます。また、式典には私語が多かったり、会場に入らなかったことも多々あります。最近は大分よくなってまいりましたが、このことについて、できるだけこの10歳という純粋な心で、思春期前に、家庭の自分をここまで育てていただいた感謝の気持ちとか、先生の気持ち、お礼の気持ちとか、友達の思う心等々を、この10歳で発表していただく。道徳心ですね、私から言うならば。そうした純粋な気持ちで、この2分の1成人式を学校でぜひともこういった式典をしていただきたいと思うわけですけども、教育委員会の考え等をお聞かせ願いたいと思います。


○芦田教育長  委員御指摘のとおり、この竹がすくすくと真っすぐ伸びるのは、節目があるからでございます。節がなければ途中でへこたれるわけですが、二十歳の成人式、あるいは、今御指摘の2分の1の成人式、これは確かに子供たちが今日まで生きてきた感謝の気持ち、そして、今日の子供たちがどうしても夢や希望が少ないと言われております。将来、何になりたいか、あるいは、将来、自分がなりたい仕事あたりを聞いても、なかなかはっきりしない子供もたくさんございます。そういった意味から、この10歳の小学校4年生の段階で、自分の将来について語ったり、あるいは、決意表明したりするということは、自分の生き方にかかわってくるということで、意義があろうかと思いますので、その10歳の節目を強くするという意味で、非常に効果的ではなかろうかと思います。したがって、できたら学校の方にも紹介さしていただいて、本市においても取り組む姿勢をちょっと考えてみたいというふうに思っております。


○田村義明委員  それでは、GPS、聞きなれない言葉で、この間、あらぐさの子供さんが行方不明になりました。そういうことで、今後とも、GPSの設置等について、健康福祉部長、ひとつお考えをお聞かせください。イエスかノーかだけで結構です。


○尼子健康福祉部長  十分検討してまいりたいというふうに考えております。


○福島和人委員長  平成長岡クラブさんが終わりましたので、次に、平成市民クラブさん、お願いいたします。


○岩城一夫委員  それでは、質疑をしていきたいと存じます。


 まず、第1番目に、保育行政についてということでありますが、近年、出生率の低下、女性の社会進出、就業形態や就労意識の変化等に伴いまして、保育事業も多様化をしてまいりました。このような状況の中、本市においては、どのような方針でこれまで保育行政を進めてこられましたか。そういうことと、もう1つは、また、児童対策審議会の答申を踏まえまして、将来的にどのように発展させようとされているのか、お伺いをいたしたいというふうに存じます。


○尼子健康福祉部長  本市では、保育行政を市の重点施策の1つとして位置づけ、実施をしてまいっております。保育所の役割も、従来の児童の福祉向上を図るという目的に合わせて、さらに、子育て支援、就労支援へと、その役割が広がっていると考えております。その対応といたしまして、地域子育て支援センターの開設、延長保育の実施、ファミリーサポートセンターの設置、あるいは17年度には、多様な保育ニーズに応じるために、駅前保育施設を開設したところでございます。


 今後も、次世代育成支援行動計画に掲げた各種の保育サービスの推進を図り、地域に開かれた保育所として、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。


 また、今後の保育所運営につきましては、児対審答申にあります、1つないし2つの公立保育所の民間運営に移管する方式も選択肢の1つとして提言をいただいております。このたび、友岡保育所の民営化の方向も、こういった一連の提言を受けた中身でございます。平成19年度からも、行財政健全化及び保育所運営の安定化を見据えた民営化も視野に入れた検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○岩城一夫委員  そういうことで取り組んでこられたというふうに確認をさせていただいた上で、今里保育所なんですけども、それの将来のことについて、あと、借地契約期限が2年余りに迫っているというふうにお伺いをいたしております。現在の保育事業を考えますと、当然のことながら、廃園にはできないと存じているところであります。移転も含めて、現時点における今後の見通しについて、お伺いをいたしたいというふうに存じます。


○尼子健康福祉部長  おっしゃるとおり、この間、保育ニーズ、多様化してまいっております。就学前児童の過去5年間の保育入所率も、毎年のように上昇をしてまいっております。今後もこの傾向は続くものと考えております。こうした中、保育所を減らすということはできないというふうに考えております。


 そこで、今里保育所につきましてでございますけども、御指摘のように、乙訓寺より借地の返還の申し出がございます。平成21年には、それにかわる保育所が必要となってまいります。代替地を含め、運営方法等につきましても検討を重ねていく必要があろうかと思います。特に運営方法につきましては、先ほどの民営化の問題も十分に踏まえながら、検討を加えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○岩城一夫委員  ただいまの今里保育所の関係ですけれども、21年からということは、今、これから18年度を迎えまして、どうですか、タイムリミット、これがすごく迫ってきていると思うんですけど、だから、どうですか、次年度あたりから、より具体化に向けて、やはり心底から研究していって、早期にやっぱり保護者の方、あるいは長岡京市民の方にも安心できるような方法を早期に打ち出していってほしいというふうに存じます。


 それから、今までの御答弁をお聞きしまして、やっぱりこれからも、この行政が実態を踏まえつつ、将来にわたって、この市の保育所がすばらしいものになっていくようにと願っています。就労支援とか、地域に開かれたという言葉がございましたけれども、それを身をもって、これからの市の行政の中でも重点課題にされていただきまして、長岡京市の子供がすくすくと育っていけるように願っています。最近、やっぱり離婚とか何とか、子はかすがいとか、子は宝とか、この言葉も増えてまいりました、メディアの中でもね。やっぱりこれから子供が減少するという前提に立ってではありますけれども、しっかりとこれまでどおり、またやっていただきたいというふうに存じております。


 次に、「ことば聞こえの教室」についてということであります。


 まず、この教室について、現在の開設状況あるいは待機児童の状況についてお聞かせ願いたいというふうに存じます。


○小幡教育次長  平成17年度で、対象者は81名おりまして、通級希望者が60名、そのうち、現実に通級できたのは2クラス分40名ですけど、今年度、41名可能になりました。結局、待機が19名となっております。18年度につきましても、通級対象者は84名、そのうち、通級希望の方が57名おりますけども、40名の2教室ということなので、17名が、現在、待機になる見込みでございます。


○岩城一夫委員  ただいまの御説明によりますと、本市においては、来年度、18年度ですか、84名、57名が通級、17名待機というふうな感じであります。開設については、長七小にしかないと聞いておりますが、ほかの校区の児童は、そこまでやっぱり通級をしているということであります。待機者も多数に上っておりまして、一定の時間に友達と離れ、ほかの学校に行くという児童の心理的なことですとか、やっぱり送迎をする親の負担というものを考えてみますと、今後においては、やはり全部の小学校に設置をしていくべきではないかと存じますが、お考えをお聞かせください。


○小幡教育次長  確かに第七小学校にしかございませんので、第七小学校に2クラスございますけども、そちらの方に、長岡、あとの9校は全部そちらの方に通級していただくという形になっております。市教委といたしましても、毎年、通級、この「ことば聞こえの教室」の設置については、府教委の方の権限ですので、府教委の方に、この長岡京市でも、もっとほかの学校にも開設してほしい旨、ちょっと要望はしておるんですけども、いまだに実現していないというのが実情でございます。


○岩城一夫委員  今の点については、府教委の方へ積極的に働きかけていって、少しでも近くの学校にというふうな方向でお願いをしたいというふうに存じます。


 ただいままでの答弁ですと、開設は小学校だけということであります。一昨日の20日の日に小学校の卒業式が行われまして、6年生だった子は、今、期待に胸を膨らませながら、中学校への入学を心待ちにしているところだと思います。しかしながら、「ことば聞こえの教室」については、先ほどからの御答弁のとおり、現在は長七小にしかなく、いわゆる中学校には設置をされていないのが現状であります。この教室に通っていた6年生の子は、この20日余りの春休みの間に完全に治癒するものだとお考えなのでしょうか。


○小幡教育次長  言葉の矯正というのは、低学年から行う方が効果的であるというふうに言われております。ですから、把握した段階で「ことばの教室」の方に指導を受けるようにということを勧めておりますけども、今、先ほども申しましたように、待機があるということで、どうしても低学年から指導がスタートするというわけではございません。できるだけ小学校のうちに指導が終了するように、こういった指導体制というのの工夫に努めているところでございますけども、6年生卒業までですべてが改善できて、指導が終了するというわけではなしに、残ってしまうというケースもございます。


○岩城一夫委員  御存じのとおり、ついこの前の長岡第七小学校に通級していた児童が、中学生になっても治癒しないというのが明らかであります。今後においては、小学校も含めて、いわゆる全部中学校に設置をしていただきたいというふうに思うんでけすが、その見通しについてお聞かせ願いたいというふうに存じます。


○小幡教育次長  指導が終了してないで卒業した場合、中学校になっても、七小の方に通級していただいて指導するという門戸は開いているわけですけども、なかなか中学生になると、小学校の方には行きにくいということで、現実にはだれも通っておりません。現状としては、あと中学校の方で担任なんかが配慮していくとか、それから、スクールカウンセラーとかの相談を受けたり指導をしてもらっている。それから、あと、教育支援センターの方での相談というふうな門戸は開いておるわけですけども、現実にはなかなかうまく進んでいないという状況でございます。


 先ほどから申してますように、七小にしかございませんので、長岡京市としましても、待機児童が多いことから、ほかの学校、特に小学校段階での矯正を図るために、ほかの学校での教室の増設という、現在、府の方に強く働きかけておりますので、なかなか中学校までは手が回ってないというのが状況でございます。


 ちなみに、京都府下では、中学校での開設という状況はないというふうに聞いております。


○岩城一夫委員  中学校ではないということでありますが、やはり強く申し入れをなさって、長岡京市が一番乗りを果たせるよう、これからもこの件については頑張っていただきたいというふうに存じます。何しろ対象の児童が80名を超えているというような状況でもありますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 次に、これらも含めまして、いわゆる特別支援教育、先ほども冨岡委員の方がおっしゃっておりましたけれども、それについて、ちょっと見方を変えていきたいと思います。


 御存じのとおり、平成15年の3月に、文部科学省は、今後の特別支援教育のあり方についての最終報告を発表しています。その中で、基本的な取り組みの方向として、いわゆる従来の障害児教育から、今後は障害のある児童生徒の視点に立って、一人ひとりのニーズを把握し、必要な教育的支援を行うという障害児教育というものから、特別支援教育への移行がこの中で述べられています。こうしたことから、本市における現在の取り組み状況をお聞かせくださるとともに、さらに、学校現場と連絡を密にしていただきまして、児童生徒あるいは保護者の理解が得られるよう積極的に取り組んでいただきたいと存じますが、そのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


○小幡教育次長  本市の状況といいますのは、特に教育支援センターの方で、当時は教育センターでしたけども、平成15年度から臨床心理士を配置し、就学相談を実施したり、16年度からは、児童精神科医のお医者さんにお願いしまして、専門家の診断及び助言の指導とか、支援事業の推進をしております。


 それから、今、委員さんの方から紹介のございましたように、文部省の方からの最終報告を受けて、平成16年度から府内の全部の公立学校はそうなったんですけども、長岡京市の全小中学校においても、特別支援教育を学校運営の校務分掌に位置づけております。そうした中で、各学校には研修を受けた特別支援教育コーディネーターの指名を行って、配置をして、支援体制の充実といいますか、そういったことに取り組んでいるところでございます。


 それから、17年度、特に長岡京市としましては、モデル的なケースとして、個別の指導計画とか、個別の教育支援計画を各小中学校で作成をするようにということと、それから、巡回相談を実施しております。特に専門家による巡回相談、ほぼ全小中学校での実施をしております。


 それから、LDとか、ADHD、高機能自閉症等について、授業参観による就学相談を実施しております。


 それから、特に軽度発達障害ではないかというような気になる、いわゆるボーダーの児童についての実態調査を今後とも実施していきたい。特に17年度からチェックリストというようなものをつくりまして、実施を始めたところでございます。そういったことで、保護者と一緒に相談しながら、専門家の指導も受けられるような体制にしていきたいというふうに考えております。


 それと、今も申しました特別支援教育のコーディネーター養成、それから、コーディネーター会議の開催、それから、先ほどからも出てました「ことばの教室」の担当者による連絡会議、そういったことで、できるだけ情報の共有化なり、学校との連携を図っていきたいというふうな取り組みをしております。


 以上でございます。


○岩城一夫委員  この支援教育が校務分掌に位置づけられて、いろんな活動をされている。学校現場ではということでありますが、実際、学校現場もいろいろと忙しいというのが、何か学校で聞くんですけれども、その中で、これに携わっている教職員、教員の方とそれ以外の方では、やっぱりかなり意識の開きというのがありまして、それをやっぱり積極的に指導していく立場にあるのが教育委員会なり、また、府教委の姿勢やと僕は思っております。ですから、これが今後もよりいいものになって、今までには長岡京市はなかったとか、そういうことではなくて、これからまた1つの新しい歴史をつくっていくという観点に立ちまして、これからも積極的にやっていただきたいというふうに思います。そして、言葉を話して、やっぱり聞こえる子供たちの心に自然に流れ込んでくる会話や物語のように、そうでない子供たちの心にもやっぱり届くようにするのが教育の本来の役割であると存じます。したがって、これからも、とにかく長岡京市は何でも一番になるんやという気構えに立って、頑張っていただきたいというふうに存じます。


 次に、まちをきれいにする条例の制定に関してということであります。


 まず、市長の責務について、条例の第3条に努めると規定されていますが、具体的にどのようなことをお考えになっているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。


○大角環境経済部長  御指摘の3条の市長の責務についてでございますけれども、基本的には、毎年実施しています530運動の実施、あるいは、環境月間、環境衛生週間等、こういう機会をとらまえまして、条例の内容を広く啓発していきたい。まちの美化に対する意識を高め、マナーの向上を促していきたいと思っております。


 具体的には、今までやっておりました空き地の管理や、枯れ草の除草の関係のほかに、環境美化巡視員の設置、それから、環境美化団体、環境美化活動団体に対する育成、支援、そういったものを具体的には市長の責務として実施していきたいと、そのように考えております。


○岩城一夫委員  次に、市民等の責務について、条例のその第4条に努めると規定されていますが、具体的にどのようなことを想定されているのか、お伺いしたいと思います。


○大角環境経済部長  御存じのように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中に「土地または建物の占有者、管理者は、その占有し、または管理する土地、または建物の清潔を保つように努めなければならない」という条項とともに、「また、何人も公園、広場、キャンプ場、スキー場、海水浴場、道路、河川、港湾、その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない」、法律の方でうたっているわけなんですけれども、基本的には、今回の条例でもってこのことを再認識していただきまして、自らの土地・建物あるいは公共の場所を汚さないように努めていただく、これが市民等の責務というふうに考えております。


○岩城一夫委員  次に、同じくそこのところ、条例の第5条に事業者の責務として、1項と3項には協力する、努める、そして、2項には配慮と規定されていますが、具体的にどのようなことを想定されているのか、お伺いいたしたいというふうに思います。


○大角環境経済部長  確かに、3つの言葉が使われておるんですけども、一応想定といいますか、おおむね「協力」という言葉は、例えば市内の事業所の中には、もう既に定期的に事業所周辺の清掃活動、そういったことに取り組まれておられる事業所やコンビニあるいはスーパー、そういったところがございますし、あるいは、大きな企業でもゼロエミッション、ごみを出さない運動をされているところや、廃家電製品をリサイクルされている、そういう事業所もございます。こういった内容がいわゆる協力というような想定をしておりますし、「配慮」ということですけれども、例えば心を配ることということなんですけれども、事業所によっては、事業所の敷地の塀を取り払って、周りに樹木を植栽していただいて、あるいは、その外から会社の中が見通せるような、そういう景観面でも一定の配慮をしていただいてますんで、そういった取り組みを一応配慮というような位置づけをさせていただいてます。


 また、「努める」ですけれども、一部企業におかれましては、こういう長岡京市が今回このようなまちをきれいにする条例を制定されるという動きをお知りになって、ぜひ自分ところの企業のCSRとして位置づけて、社員にも徹底したい、そう言ってくださっている企業もおられます。こういったことが努めるといいますか、本市のその趣旨に賛同して努力をしていただくというふうに位置づけております。


○岩城一夫委員  ただいまの答えの中に、環境美化巡視員というものが出てまいりましたが、これの設置については、第16条のところに啓発活動及び巡視、その他、必要な活動が規定されていますが、具体的にどのようなことを想定されているのか。例えば環境美化巡視員が巡視中、その目前で例えばポイ捨てをされた場合、ポイ捨て者に対して、市として、まず巡視員はどういう行動をとるように指導されるんですか。また、なおかつ、そのポイ捨て者に聞き入れてもらえないときは、市として、次に巡視員がどういう行動をとるのか、これについて、市はどう指導されるのか、お伺いしたいというふうに思います。


○大角環境経済部長  1点目の、具体的な環境美化巡視員の活動内容でございますけれども、現在、基本的には、JRの長岡京駅及び阪急長岡天神駅、両駅周辺に2名ずつ配置をする予定はしております。朝夕2時間程度、その周辺、つまり、通勤客が多い、乗降客が多い時間帯を見計らって、そういう清掃活動をしている姿を見せる、そういったことを主眼に置いておりまして、そのことによって捨てない心を醸成することをねらいにしております。


 2点目の、どのような具体的にポイ捨て等に対して指導するのかということでございますが、今回、罰則を設けておりません。今回、この条例には。その趣旨は、罰則をもって取り締まるというよりかは、むしろまち周辺を、まちを含めて、駅周辺も含めて、まちをきれいにすることによって、捨てにくい環境を創出すると。そういうことを主眼に置いておりますので、目の前でポイ捨てされたときにどうするかということについては、特に指導して注意をするとかいうところまでは具体的には考えておりません。黙々と拾っていただくということでございます。


 ただ、どうしてもそういう特定の人で、常時そういう経常的にそのような対応をされる方がおられるということであれば、それは市職員を含めて、具体的に協力要請を、条例の趣旨を踏まえて協力要請をその個人に対してしていくということは十分考えられることでありますし、そういう対応はしていきたいというふうに思っております。


○岩城一夫委員  この条例の制定に際しては、ある意味では、何よりも実効性というのが求められていると思います。それで、環境巡視員といえども、やはり委託先によっては、やっぱり市民の方ですので、市民同士がいがみ合うことなく、穏やかに、先ほども黙々と見せるとおっしゃってましたが、当分の間はそういうことでできるよう、施行日がそういう雰囲気で迎えられることを私は願っています。


 次に、JR長岡京駅西口再開発を振り返ってということでありますが、この再開発を振り返ってみますと、四半世紀に及ぶこの市の一大事業でありました。ここに立派に、かつ堂々と完成されたことを素直に衷心から敬意を表しますとともに、この難事業の中心的な存在でありました再開発部が、このたびの機構改革によりまして廃止をされようとしている今、この事業を振り返り、後世にこの精神を引き継ぐためにも、これまで、つらかったこと、あるいはうれしかったこと、多々あると存じますが、その思いをちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。


○山本(昇)再開発部長  まず、実感としましてはできてよかったというのは、もうそれはほっとしているというのが本音でございます。工事中とか、いろいろ市民の皆さんとか、御迷惑をおかけしましたことも多々ありますが、とりあえずできてよかったというのがございます。


 あと、今、つらかったこと、うれしかったことと、こういうあれがありましたが、つらかったことと申し上げますのは、あったと思いますが、もう今となっては、もう忘れております。つらかったことは思い浮かびません。うれしかったことにつきましては、施設ができたというのも1つあるんですが、いわゆるこの事業、再開発部というのは、ほかの部局と違いまして、非常に目的意識の高い部局でございましたので、全員がみんな1つの目標を持っておりましたので、それが全員が一丸となって目的達成ができたということでございます。1部1課という非常に小さな部でもございまして、物事を相談するときには、いわゆる幹部会議みたいなもんではなしに、全員で会議をして、みんなで意見を出し合うて決めたというようなところが、忌憚ない意見をみんなが言えたというところで、よかったのではないかなと思います。


 以上、私から。


○岩城一夫委員  右川参事、何かございますか。


○右川再開発部参事  この事業を推進するに当たりまして、やはり何点かのポイントがあると思っております。1つ目は、この事業、都市計画として位置づけをしておりますから、いわゆる長岡京市がこのまちづくりの計画を都市計画審議会に実は諮問をしておるわけですね。そして、そこで答申をいただいて、一応長年の懸案であった事業が動き出した。それが平成9年の1月でございました。以来、その同年に関連事業であります御陵山崎線と駅前線が予算をいただいた。約69億円という大きなお金を、その9年の当時に一定見通しを立てて動き出したこと、これ、大変大きなことであったかと思います。


 それと、特定財源というものを織り込んできたと。御紹介さしていただきますと、まちづくり総合支援事業、実は平成12年にそういう新たな制度を国の方がつくったわけでございますけども、その年に、同年にいわゆる事業計画を策定した。これはかなり特異なケースであったかと思いますけども、特に交流センターの床、大変多額な金でございましたので、この制度を活用したというのは大いに評価できるんではないかという思いがしております。


 いずれにしましても、この事業、ポスト再開発ということで、先ほどもお話ございましたように、神足駅が昭和6年に開設されたわけでございますけども、当時、10万円という新神足村の皆さんの寄附によってつくられたわけでございます。待望の駅ができたわけでございまして、それとあわせて、今、現有の姿を残しておりますけど、いわゆる地下通路、東口へ出る地下通路、これも昭和39年に、当時の町と地元企業さんが出していただきまして、1,200万円で開設をしたわけでございます。神足駅というのは、このまちの繁栄に大きく役割を果たしてきたわけでございまして、やはり駅の歴史というのは長岡京市の歴史であろうというふうに思っております。古きをたずねて新しいものをこの駅前でつくってきたわけでございます。新しい顔が誕生をして、21世紀の新しいふるさとができたわけでございます。この事業に投資をいたしました約90億円というお金でございますけども、ポスト再開発に向けまして、この長岡京市をしっかりと支えてくれるのやないかというふうに期待いたしております。


 以上でございます。


○岩城一夫委員  そうですね、これから西口の再開発が、お金のことはともかくとしましてでも、一応ああいうふうに立派に完成をいたしまして、これから長岡天神、また新駅、あるいはそれにつながる道路とかいろんなことで、これからもこの市が発展していくというんですか、その礎と言うたらおかしいですけども、それのやっぱりノウハウ、これを今後に引き継いでいただきたいと思いますし、より長岡京市がこの辺の地域では何もかもが一番先に走っているでというようなことでやっていきたい。我々も一生懸命努力して頑張っていきたいというふうに思いますので、市長から何か一言ございましたら、お願いしたいというふうに思います。


○小田市長  私が就任をさしていただいたときも、多くの皆さん方等々踏まえて、本当に駅前できるのかなと、こういう疑念がありましたし、よう考えてみたら、御協力をいただいた地権者の皆さん方、代替地として移転をされた後は、鉄条網と、そして、夏になりますと、草が生えておると。幾ら管理してもああいう状況下であったというふうに思っております。そういうところから、私も、実は先ほども申し上げましたけども、昭和6年、多大の大きなひとつ尽力で待望の神足駅というものができた。それから、当時の、現在の発展に私は結びついた第1期、そして、高度経済成長第2期、そして、再開発事業は第3期と、こういうとらまえ方をいたしてます。よく考えてみますと、大体80年間にその変化が起こったと。ということは、いずれにしましても、大体三、四十年に一度、大きな節目のまちづくりというものができてくると。先人の皆さん方がそのときに布石を打っていただいた。思い切って対応していただき、そういうことで現在の発展につながると、つながっているというふうに改めて思っておるようなところでございまして、あの長岡京駅再開発、次の長岡京市のこれから約30年、40年の先を見据えて、そういう展開がされることを大いに期待もいたしておりますし、ある意味では、議会の皆さん方のいろいろと御指導も御支援もちょうだいをいたしました。とはいえ、ああして、今何とかめどをつけさしていただいたということにつきまして、改めて感謝もいたしておりますし、何せ地権者の皆さん、周辺の自治会の皆さん方に改めてお礼も申し上げるところでございます。


 以上、何とかめどをつけさしていただいて、ほっといたしておるという、そのような感想でございます。


○岩城一夫委員  ありがとうございました。これからもまた、市の発展のために、また頑張っていただきたいというふうに存じます。


 以上です。


○坪内正人委員  最後になりました。まず、今、地方自治の論点というものを考えるときに、必ず叫ばれるのが地方分権、それから、市町村の合併であり、それから、行財政改革、常にこのキーポイントとなる言葉は、1つは地域、それから、もう1つは市民参加、それから、もう1つは協働と、こういうことが叫ばれているのが現状であります。


 まず、私は、合併の推進論者であります。なぜならば、この国の形の再構築を考えるときに、わだちを一にするからであります。まず、自分の立場を明確にして、市長にぜひ今後の考え、それから、今の思いを質問していきたいと、このように思っております。


 実は、今から8年前なんですけれど、平成9年、この平成9年が実に地方自治にとって大きな転換の年でありました。なぜこういうことを申し上げるといいますと、実は平成9年が地方自治法ができてちょうど50年の節目の年であります。つまり、新日本国の憲法ができた同日に地方自治法も施行されて、これ、50年の節目がちょうど平成9年でありました。


 そこで、実はその憲法の中身を、大変釈迦説法で申しわけないんですけれど、実は日本国憲法は、地方自治について、1つの章を初めて50年前に設けました。これは第8章でその冒頭、条文で言うと第92条で、地方自治の基本原則、この中に、つまり、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める」、このように規定しておるわけですね。これは今申し上げたように、50年前に新憲法の施行と同じ日に地方自治法が施行されて、戦後、日本の民主主義の根幹ともなる新しい地方自治法が平成9年に50年を迎えたわけです。つまり、地方行政の運営に住民が参加することが日本の我が国の民主政治を育てる、すなわち、民主主義の学校という地方自治観が定説となったんが、もう既に50年前にここに明記をされているわけですね。ところが、今になって、地方分権であるとか、合併であるとかいうことが叫ばれている。これは、実は古くて新しいテーマであるというふうに私は思っているわけでありますね。


 その中で、この通告に申し上げているとおり、合併問題をまず考えるについて、実は、私は2つのポイントを自分ながらに考え、それで、市長のお考えをお伺いしたい、このように思っております。


 その1つは、まず、合併問題は、いろんな立場で、いろいろな意見がある。これはよく承知をしております。ところが、まず、1つ目の、今、なぜ合併が必要なのかと、このことを考えるときに、ややもすれば、つまり、合併イコール地方分権の受け皿論になっていないか。それから、合併イコール行財政改革であると。つまり、合併、すなわち、地方分権であると。合併、すなわち、行財政改革だと。ややもすれば、こういうことでとらえがちでありますけれど、実は私の思いは、確かにこういった議論も一理はあり、看過することはできないと思う。けれど、本当に大事なことは、今、合併が必要な理由いうのは、実はこれからの地方自治の健全な発展を考える上で、根本的な要素が含んでいるということを、私はもう1回考えるべきやと思います。つまり、1つは、この合併をなぜ必要という裏には、本当に地方の時代が来て、効率的で自主的で市民のニーズに合った行政運営をするには、果たして今の形、歴史的経過、それから、今のエリアでいいかどうかということを、まずはそれを考えた上で、そのことが地方分権につながるということを考えていかないと、イコール地方分権論でやるということは、これは順序が逆であるというふうに私は思っております。


 もう1つ、これも私の思うのは、要は、市民になかなかこの情報が、あるいは雰囲気は伝わっていないということであります。大変言葉は乱暴でありますけれど、例えばもう行政間の権力闘争やと。あるいは、国と地方とのやりとりの問題やというぐらいの安易な気持ちで受け取られているというのも事実というふうに思わざるを得ない点がいっぱいあります。


 そこで、まず、何が、とりあえず住民にしましたら、何かこの役所間同士の権力争いぐらいにしか感じてない。これは、1つは、例えば合併が進んだ先の姿が、市民にどのように影響を与えるのか、それから、市民に見えるようにする必要があると、これをできてないから、一般市民の立場でいくと、ややもすれば、役所間同士の権利争いではないかと、このように思わざるを得ない。もう1つは、単なる国と地方との問題のようにしか映っていない。これは行き着く先の具体像、それから、それを描いて市民に見える合併論議として、広く市民の関心と議論を呼び起こすことが、これまた、何よりも必要と。いわゆる上からの改革ではなく、下から、つまり、市町村からの住民を主役として、徹底した地方主権という考えを強く出す、このことが欠けていたように思うのでありますけれど、市長のこの今の立場で現お考えを、それから、今後の動向について、ありまのままのお考えをひとつお伺いしたいと思います。


○小田市長  まさに、坪内委員のおっしゃった、私もそのとおりだというふうに思っております。1つは、今の制度、大きく流れが変わろうといたしております。明治幕府から明治維新、そして、戦後と、そして、今、第3の波が押し寄せる大きな時代の節目を迎えておるというふうに思っております。ただ、戦後、地方自治のひとつ民主主義という前提の中で確立がされたところでございまして、翻ってみてみますと、やはりそれぞれの地方が、市町村が、自主的に独自に自立して効率的にまちづくりを進めていくということが基本の流れであろうというふうに思っております。


 ところが、全体の日本が今日歩んできた経済成長あるいは社会制度そのものも、そういうひとつ体系で、中央集権という大きなひとつ流れで先日まであったということも事実であろうというふうに思っております。そういう意味合いで、改めて言うまでもないんですが、地方分権ということが浮上をいたしてきたと。そこへ財政的な問題も含まれて、行財政の改革ですとかといったようなことの展開がされてきたところでございますが、やはり基本的な地方自治の本旨、先ほど来出ております、自主的に、効率的に、そして、自立してまちづくりをやっぱりともに築いていくと、こういう基本的な考え方に立ち戻って、もう一度それによって展開をしていくということは、私も必要ではないかというふうに思っております。


 そこで、合併という問題がございますけれども、この問題につきまして、18年度の予算計上もさしていただいているところでございますが、ひとつ専任的に、あるいは市民の皆さん方、乙訓二市一町のあり方ということを基本にしながら、ひとつ分析をしていく、比較をしていく、そういうひとつ予算計上をさしていただいたところでございますが、まさにそれを、先ほど申し上げたことを基本にしながら、ひとつメリット、俗に言うデメリットといったようなものも検討をしながら、市民の皆さん方に提示をさしていただく。その件につきまして、ひとつきっかけを、材料を提供さしていただくと。こういうことがまず必要ではないかと。地方分権、市町村合併等々、行財政改革ありきではなしに、そういうことを念頭に、基本にしながら、18年度も引き続き、そういった俗に言う調査研究をより深く呼び起こしながら、市民の皆さん方に提供さしていただくと、こういう考え方をさしていただいているところでございます。


 以上でございます。


○坪内正人委員  確かに、このいわゆる黒か白かという議論ではないと思います。ただ、思いますのは、やっぱり以前にも、委員の中でも、議員さんの中でも御論議がありましたけれど、1つは、下からの市民の意識がどんだけ高まっていくかと。これとあわせて、やっぱり政治の強力なリーダーシップが、つまり、首長のリーダーシップがなければ、なかなか前に進んでいけない問題であると、こういう御議論があったように記憶をしております。


 それで、例えば少しずれているかわかりませんけれど、平成7年の1月17日、午前5時46分、例の阪神・淡路大震災ですね。我が家のことを例に出したら大変申しわけないんですけれど、実は、あの日に私は2階からおりていち早くやったんが、家の玄関のドアをあけたんです。それは、とりあえず安全確保、道をつくらなあかんと思って玄関をあけました。ところが、家族は、お父さんだけ逃げてずるいと、自分だけ助かろう思うてるの違うかと、こういうことを、当時、経験したわけですね。何を申し上げたいといいましたら、今、市長の御答弁の中に、18年度予算、確かに計上もしていただいている。それから、分析も比較もやっていこうと。それから、きっかけづくりとなって、材料の提供をして、住民の議論を高めていこうと。よくわかりますけれど、じゃあ例えば、今、前列でお座りの助役さん、収入役さん、教育長、管理者、要は、我がまちの中で、小田市長が今のお立場で、合併について、あるいは地方分権について、それぞれのお立場で議論を何回やられたか、あるいはこのテーマについて、その五役さんの間で、どういう内容で、どれぐらいの回数で、あるいはどんな中身をやったかということを、要は内輪のレベルでお伺いしたいと思っております。


○小田市長  正直申し上げまして、そこまで深く議論を展開したことは、正直なところ、ございませんけれども、ただ、そういうテーマでやったということはございませんですけれども、先ほど来出ております地方自治法の改正に伴っては、いろんなその事案が大きく変化をいたそうと、こういう状況でございます。例えば公の施設を指定管理者にする、しない、そういう議論の展開もありましたし、また、そのほかにも多くの財政問題でも、今までのシステムとはさま変わりの状況下の中で、どう展開をしていくのかということ、私も暗中模索でございます。そういうひとつ節目、節目の制度の改正のときには、実は議論を展開をしながら、対応をしてきたつもりでございますし、また、一連長岡京市として、そういう大きな流れの中でどう改革をし、どう展開をしていくのかという時点では、どうあるべきかといったようなことをたたき台にしながら、議論をさしていただいたことはございます。そういったことで、具体的に合併という視点ではございませんけれども、今のそういった視点、視点でさしていただいたことも事実でございます。その程度で相談をさしていただいたというのが正直な今までの状況でございます。


○坪内正人委員  ぜひ、やはり「木を見て森を見ず」になることなく、それから、やっぱり市長の強力なリーダーシップのもと、それぞれのお立場での議論を深めていってもらいたい。それから、外向けにも、そういうことで広域的にやっていただきたい。


 そこで、具体的な質問に入りますけれど、この新年度の、今の御答弁の中で、予算の中で、京都南部地域行政改革推進会議の乙訓地域の分科会、これを事務局体制としてやっていこうと、こういうことで承知をしておりますけれど、これは数年前、平成14年でしたか、もう既にこの分科会があったわけですね。今回、これを事務局の体制を整えてやっていこうと、こういう考えでよろしいですか。考え方だけ。


○小林(松)企画部参事  今、委員おっしゃるとおりでございます。


○坪内正人委員  そうしましたら、数年前からこの分科会によって、今回、初めて、大山崎町ですか、事務局体制でやっていく。これの目的をお伺いしたいと思います。


○小林(松)企画部参事  14年1月に分科会を設置いたしまして、14年度には各二市一町の広報誌で情報提供しております。さらに、15年度、研修会と合併特集号を配布いたしまして、16年度でシンポジウムを開催しております。いずれの時点につきましても、市民の方々から情報提供については十分ではないと。もっとこの合併がいいかどうかも含めた、メリット、デメリットも含めた情報提供をもっとする必要があるということで、今回の専任の職員を設置して、十分なデータを市民の方々に提供していき、合併に対するいろいろな議論を深めていただくということで、設置いたしました。


 以上です。


○坪内正人委員  そうしましたら、これ、3人でなされるわけですね。じゃないんですかね、事務局体制は。3名ですね。


○小林(松)企画部参事  二市一町1人ずつで、合計3名です。


○坪内正人委員  そうですね。そうしましたら、今の御説明の、要はそれだけのボリュームを今後やっていこうということで、3人の体制で十分だとお考えですか。その辺どうですか。


○小林(松)企画部参事  当然各市町村の事務事業のすり合わせもしていきますので、当然全庁的な形での各部署の現行の庁内体制の協力は必要ですけども、取りまとめをしていく、それからまた、市民の方々に情報提供の広報をやっていく、その辺を中心に事務局が活動するという予定でございます。


 以上です。


○坪内正人委員  設置の期間はどの程度のスパンを考えておられますか。


○小林(松)企画部参事  今のところは、1年、2年という形では見えませんが、この情報提供を進める中で動きが出てくる可能性もありますけども、当面は、今のところ、1年という18年度中はやっていき、成果を出していきたいと考えております。


 以上です。


○坪内正人委員  ありがとうございます。繰り返しになりますけれど、やっぱり時の要請であり、行く行くの姿を真剣に考えていかなければならないというふうに思っておりますので、1つは、やっぱり合併だけをとらえるんじゃなくて、要は、この地域の姿を考えるときに、どうあるべきかという情報、それから、やっぱり推進の立場で国も立っている以上は、それはなぜやいうたら、例えば住民発議まで認めてやっていこうと、あるいは、直接請求までもう織り込んでいこうということの姿勢が片やにあるということで、できるだけ住民に、あるいは、市民に情報の提供、あるいは開示をやっていって、やっぱり下から議論が上がるような方向で、ぜひこの分科会に期待をしたいと思っております。


 それから、次に、障害者福祉施策について、お尋ねをいたします。


 措置から契約、つまり、支援費ですね。それから、支援費から今回の新法への成立がなされました。これは分科会でも申し上げたんですけれども、まず、障害者の施策、それから、要は、老人介護の施策の違いの1つは、介護は保険で見ましょうと。障害者施策は税で見ましょうと。つまり、社会保障で支えるのに、税で担うのか、保険で担うのかということを考えたときに、介護は保険の道を選んだ。でも、障害者の支援は税でいきましょうということになった事実がありますね、とりあえず。


 そこで、今回の新法の成立は、さきの一般質問でも申し上げたとおり、とりあえず3障害を一元化やっていこう、地域間の格差をなくしていこう、それから、地域の就労に根差していこう、それから、財政的にやっぱり中長期をにらんでも全うできるような支援体制をつくっていこう、こういうことで成立したのも事実でありますけれど、その中で、やっぱり当事者あるいは関係者にしたら、不安やとか、あるいは悩みがつきまとっている、こういう実情をどのように考えて、市としてやっていってもらえますかと、こういう質問をしました。つまり、サービスの水準を下げないで、持続可能な財政を考えながら、ニーズを全うしてください。それについては、今、本市としては、京都府あるいは二市一町、そしてまた、当事者とどんな連携をとりながら、あるいはどんな意見を聞きながらやっていってますかということで、予算の資料も要求をさしてもうてます。これ、109ページでしたか、119ページかに載っておりますけれど、もう実際のところ、何回か改正されました。そこで出た意見、あるいは当事者の願いというものをどのように受け取っているかということを、実際、生の声でお伺いしたいと思います。どう受け取られているかということをちょっとお伺いしたいと思います。


○尼子健康福祉部長  今、御指摘ありましたとおり、新しい法律に基づく事業展開、あるいは事業体系に基づく展開がされるわけでございます。利用者の側にすれば、大変不安、不満を感じておられるというような状況は、私どももひしひしと感じてきているところでございまして、この間、数々、多くの各機関からの御要望もいただいております。各当事者の団体、関係団体からも御要望もいただいている中身もございます。そういった中身を十分に踏まえながら、この間、御指摘ございましたように、資料にも提出をさせていただいておりますが、その後も、対応としましては、直接お会いもし、説明会あるいは懇談会の中で、そういった不満、要求、そういったものについてお伺いをしてきておるところでございます。その大きな中身は、御存じのように、定率負担が今回導入されるということが大きくあろうかというふうに思っております。こういった中で、法の中で十分この工夫のできる中身もございます。個々の個別の状況が、それぞれ障害の生活課題、あるいは状況によって個々違いますので、改めてその個別のケアマネジメントを十分にさせていただきながら、その対応に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○坪内正人委員  よろしくお願いいたします。


 結びでありましたけれど、本当に市長、御就任の締めくくりの新年度の予算、本当にキーポイントである環境、それから健康、それから安全、加えて、身の丈に合った内容で、御苦労いただいていると本当に評価をしたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。ありがとうございました。


○福島和人委員長  平成市民クラブさんの質疑は終わりました。


 以上で総括質疑は全部終了しました。


 これをもって、予算審査特別委員会小委員会を閉会します。


 御苦労さまでした。


              (午後0時02分 閉会)











    長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                     予算審査特別委員会(小委員会)


                       委 員 長  福  島  和  人