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京都府 長岡京市

平成18年予算審査特別委員会小委員会( 3月17日)




平成18年予算審査特別委員会小委員会( 3月17日)





 


           平成18年予算審査特別委員会(小委員会)





1、開催日時


  平成18年3月17日(金) 午前10時01分 開会


                午後 5時22分 延会





1、場所


  第1委員会室





1、出席委員(15人)


  委員長   福島和人


  副委員長  八木 浩


  議 長   上田正雄


 ┌────┬─────┬────┬────┬────┬────┬─────┐


 │公明党 │ほうれんそ│共産党 │平成自由│平成市民│平成長岡│民 主  │


 │    │     │    │    │    │    │     │


 │    │うの会  │    │クラブ │クラブ │クラブ │フォーラム│


 ├────┼─────┼────┼────┼────┼────┼─────┤


 │福島和人│小谷宗太郎│浜野利夫│八木 浩│坪内正人│冨岡浩史│進藤裕之 │


 │安井幸治│尾?百合子│瀬川光子│藤井俊一│岩城一夫│田村義明│大伴雅章 │


 │    │     │藤本秀延│    │    │    │     │


 └────┴─────┴────┴────┴────┴────┴─────┘





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小田市長  小林助役  島田収入役  竹内理事  山本(和)企画部長


  小林(松)企画部参事  武田企画部次長兼総合交流センター館長


  辻井政策推進課長  谷川政策推進課政策企画担当主幹


  森政策推進課政策企画担当主幹  丹羽財政課長  山本(豊)秘書課長


  西小路(哲)情報管理課長  中川人権推進課長


  蓑島総務部長  山本(茂)総務部参事  鈴木田(栄)総務部次長兼総務課長


  木下総務課法令遵守・法務担当主幹  樋本職員課長  小川管財課主幹


  大角環境経済部長  中村環境政策推進課主幹  能勢農政課長


  藤下農政課主幹  林商工観光課長  龍見商工観光課主幹


  藤田(哲)商工観光課商工政策担当主幹


  井上建設部長  松本建設部参事  佐々谷都市計画課長


  米田都市計画課主幹  石田土木課長


  山本(昇)再開発部長  右川再開発部参事  野村市街地再開発課長


  河村(豊)水道事業管理者  中田上下水道局長


  尼子健康福祉部長  芦田教育長  小幡教育次長


  森本教育次長補佐兼(教)総務課長  下野学校教育課長


  藤田(昭)会計課長  村上監査委員事務局長





1、議会事務局


  岩岸議会事務局長  山根議会事務局次長





1、傍聴者


  〔議  員〕(9人)  大畑京子  梶原宗典  西村厚子


              大谷厚子  橋本順造  小原明大


              野坂京子  祐野 恵  武山彩子


  〔新聞社等〕(1社)  京都新聞


  〔市  民〕(0人)





              (午前10時01分 開会)


○福島和人委員長  おはようございます。ただいまより予算審査特別委員会小委員会を開会します。


 まずもって、本日は報道関係者が入られていますので、報告申し上げます。


 質疑に入る前に、総括質疑の会派の発言順序について、御確認をお願いいたします。


 1番 共産党さん、2番 民主フォーラムさん、3番 ほうれんそうの会さん、4番 平成自由クラブさん、5番 公明党さん、6番 平成長岡クラブさん、7番 平成市民クラブさんの順であります。


 なお、質疑の時間については、発言通告者1人当たり、答弁を含み30分を持ち時間として、会派単位で時間制限を行います。


 また、本日の日程は、公明党さんまで総括質疑を行います。


 それでは、まず1番目に、共産党さんから御質疑をお願いいたします。


○藤本秀延委員  おはようございます。限られた時間での質問になりますので、といいましても、私の通告書は市長しか書いてません。細かいこと、具体的な仕組みにかかわって、部長、課長に答えていただかなければならないことは浜野委員の方にお願いをして、この事件は、やっぱり小田市政の中でどうとらまえて、どう解決していくのかということが、僕は、今、一番試されているときじゃないかなというふうに思います。特に去年の段階で贈収賄事件というところが、2月6日、長岡京市が被害届を出したことから、加重収賄、詐欺、虚偽公印文書作成という形になって、いわゆる公金が40万円弱ですか、本人がだまし取ると、世間の言葉で言いましたら、こういう状況が起こりました。これは、僕は皆さんとともに確認したいのは、犯罪したのは、犯罪いうのは犯罪したやつが悪いんですよ。特に税金を使ってだまし取るということは、行政と議会と市民が被害に遭っていると、僕はこういう認識してます。そういう意味で、行政の長を束ねてます市長が、今度の事件を解決をしていく点での一番姿勢というのが大事になってくるんじゃないかなというふうに思っているんですが、改めて事件がこういう形で発展したもとでのことの問題にかかわった市長の解決に向けての、最初に決意の一端だけお聞きをしてから、本題の質問に入っていきたいと思いますので、御決意のほどよろしくお願いします。


○小田市長  おはようございます。今回、一連の元職員によります不祥事ということで、一連のわいろを受け取ったと、こういう容疑、逮捕から、起訴されると。また、その後、架空工事の伝票で公金が詐欺に遭ったと、こういうひとつ事態になりました。私としては重大な受けとめ方をいたしているところでございます。当然元職員のやはり公務員としてあるまじき行為、あってはならない行為であるというふうには思いますけれども、当然市の組織におきます管理監督責任、危機管理のあり方が改めて問われた事態であるというふうに思いをいたしているところでございまして、今後、そういう意味合いでは、改めて市民の信頼を損ねたということにつきまして、おわびを申し上げる次第でございます。


 そこで、先般来より、この事態を受けまして、一連の改革検討委員会、私を筆頭に全メンバーで構成をしながら対応をさしていただいているところでございまして、そういった今後のひとつ公判の状況というものも見定めていく必要があろうかというふうに思っておりますけれども、一連こういった市の組織としての対応をどうしていくのか、あるいは一連の公共システム、あるいは一連の職員の倫理の徹底等といった研修をどう展開をしていくのかというふうに問われているというふうに思っておりますので、そういった点につきまして、今後、詰めをしながら、そのまとめを、できましたら、速やかにこの4月から体制がとれるような形で対応してまいりたい。そして、今後、再発防止に向けてその努力をしていく、その決意を新たにいたしているところでございます。何とかこの厳しいこういう事態であります難局を乗り切っていくというのが、私の責務だというふうに思っておるようなところでございます。精いっぱい対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 なお、一連公判の見守りをさしていただいた上で、責任処分というものも、これは当然並行して考えていかなければならないかというふうに思っておるようなところでございます。


○藤本秀延委員  決意わかりましたが、4月からというお話を聞きまして、4月に果たして本当に、つまり、事件自身をまとめて、新たな方向で出ることがいいのか、悪いのか、私はわかりません。なぜかといいますと、この間の議会で私どもがこのことを報告を聞き、具体的な提言等も行いながら、ともに議会と行政がこの問題を解決して、市民に安心・安全の行政運営を、今後、公表をしていくという立場で取り組んできた流れの中で、若干の僕はやっぱりボタンのかけ間違いをやってはならないなというのを物すごく感じてるんです。


 その項目の第1項目が、やっぱり2月6日の被害届の提出を議会に報告しなかったことなんです。これは議会だけじゃない、一連の流れをもうひもときませんが、つまり、このことで、過日の総務産業常任委員会で私自身は意見を申し上げました。ところが、新聞報道されている中身と、実態と、それから行政が改革検討委員会の中で進めている中身が、つまり、事実に基づいて原因を明らかにし、改善をしていくという流れから、これはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんです。2月6日の被害届の提出を議会に報告しなかった理由というのは、まだ1回も明らかになってない。ちょっとどういうつもりでしなかったのかだけ、公式にお答えになってください。


○小田市長  事態が変化をいたしてます。実は、起訴された2月6日の日に、警察当局の方から、市に対して元職員が、市をだまして公金を不正支出している疑いがあると、こういうことで、事件究明に努力を当然していくと、協力をしていくと。当然当初から警察当局に対しては全面協力をするという前提で私は臨んできたつもりでございますが、そういう1つ、要請もございまして、今、実は被害届を出させていただいたところでございます。その際、今後、裏づけ捜査をして公判に臨む必要があると、こういうところから、その件については公表を差し控えてほしいと、こういう要請もあったところでございまして、そういうことで、その状況の中では、元職員本人はもちろん、関係業者も含めて、我々はどういう状況になっているのかという状況は、見きわめ、もちろんできてない状況でもございましたので、そういうところから、私にすれば、事件を究明すると、こういう立場から、当然その要請に応じて出させていただいたところでございます。


 その後、いろいろと全面捜査の協力の範囲の中で参考人聴取も行われたところでございますし、書類もしかりございます。また、先ほどの被害届の提出も、そういう状況の中で対応をさしてきていただいたところでございまして、決してその時点では内容が明らかでないと、こういうこともございまして、先ほど申し上げた差し控えをさしていただいたと、こういう状況でございますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。


○藤本秀延委員  違うんですよ。平成16年度の元土木係長ですか、課長補佐の業務にかかわる質問、議会でいっぱい出ました。資料ないんです。だから、議会でいろんなこと調べたいと思っても、今、府警に行ってますと、検察局行ってますと。返り次第、また御報告しますと。それ以外のもの返ってきました。本人にかかわるものはまだ返ってませんという経過で言えば、公判前のいわゆる新聞報道で捜査に支障を来す、捜査に支障来さないんですよ。なぜならば、長岡京市がこのことを見つけて被害届出してないでしょう。本人を調査をして、2月の上旬に、我々が漏れ聞き及びますところによったら、本人が言ったわけでしょう。裏づけをするために長岡京市に要請がいく。いったから、長岡京市が調べたら、いやいや、工事してないところのやつがあったというふうなことがわかって、長岡京市が公金をだまし取られたから被害届出したんです。出さなかったら事件は成立しない。つまり、どういうことから言ったら、すべての書類があるもとで明らかになったことを裏づけをして被害届を出した。被害届を出すということは事実は明らかなんです。それを議会に隠さなきゃならないというのは、それ以外のことがあるんかという、僕はちょっと心配してます。つまり、いわゆる隠すべき問題と、捜査上協力をして明らかにする問題はきちっと分けるべきやと。なぜならば、全部検察局の方の手のひらに乗っている中身をあえて隠してまでやる必要があるんかどうか。


 それと、もう1つは、そういうもとで、被害届は市長の名前で出したんですか。


○小田市長  開田三丁目2番9号 小田 豊でございます。


○藤本秀延委員  だと思いますね。つまり、被害届を市長が出そうと思ったら、行政内でそのことの事実関係が確認されないと出せないんです。被害届を出したということは、事実関係として、告発、告訴をする根拠をつかんでるわけですね。ところが、資料は全部警察行ってるのに、返してきてもらって確認をして、本人が言ったことを裏づける。現場も確認する。書類も見る。写真も見る。そして、その上で、事実上、工事として成相が立ってないものを虚偽をして、公文書、公印詐欺をしてお金をもらうという行為を業者とともにやったということを確認したわけです。つまり、確認していることを隠さなければならないということはあり得ないんです。わかります。そういう意味では、一般的な、こういう人間はまだいわゆる拘置をされてない、抑留をされてないという状況で、証拠隠滅をするおそれがある場合には、被害届を出しても、そのことを検察局が事件として扱う、つまり、裁判所に対してこれは事件ですよという形の告発をしないまでは隠すということはあり得る。現に収賄容疑で捕まっている人が、加重で事件を新たにもっとやっているということを追加して調べていっているということでしょう。そういうところで隠したことが問題と言ってない。ところが、そのことをやったことで、私どもは、行政がこの問題を議会と市民に対して改善をしていくために頑張っているという、この中間報告との関係が、僕は非常に心配しています。といいますのは、事の事実が明らかになった上で改善策を出すのが一般的なんです。事実が明らかにないことが、いわゆる2月23日の全協に配れたときには明らかにされてません。ところが、この中身で論議をするのは、いわゆるオープンになったことでやっているわけです。オープンになったことで。本人がやったことですね、全部調査。


 もう1回いきますよ。元長岡京市職員不祥事に係る原因究明及び改革検討委員会は、この問題を、改めてこれを被害届をして、追加訴追をした段階で、そのことの原因究明と解決策に向けての論議をやられるお考えがあるのか、やったのか、どっちですか。


○小田市長  現時点で申し上げますならば、先ほどのいろいろ元職員による不祥事が事態が変化をしたと、こういうことを受けて、その時点の報告以降、改革検討委員会も議会の対応によって、大体5時以降に実は引き続きその内容の精査をさしていただいて、今後、どう対応するべきかということを中心に、引き続きやらしていただいているところでございまして、私は、先ほど来申し上げておりますように、一連非常に新聞紙上が先行したということもございますけれども、一連の経過等々につきまして、市民の皆様にも、あわせてこの議会の中にも申し上げてきたつもりをしております。今後もそういうスタンスで委員会をひとつやらしていただきたい。そして、その中で速やかに対応すべき対応について、今後、しっかりやっていくというのが、我々の今の立場であろうというふうに自覚をいたしておりますので、そういうスタンスでやらしていただきたいというふうに思っております。


○藤本秀延委員  ということは、いわゆる公金搾取、だまし取ったという事件にかかわる、もう1回、あり方、なぜそれが起こったのかという原因究明も含めて、それはきちっとまた議会にやって報告をするというふうに認識さしてもらってよろしいですね。


○小田市長  そういう前提で、私は今のところ予定をさしていただいております。よろしくお願いをいたしたいと思います。


○藤本秀延委員  今日、17日ですよ。4月に報告を出すいうたら、13日ですよ、あと。市長が先ほど言ったように、このことについての一定の改善策を4月に出したいと。4月に出そうと思ったら、あと日がありません。そのことのまとめたことが、やっぱり客観的に判断できるのが、いわゆる行政と議会というこの制度なんです。市長と議員をお互い市民が選んで、そのことのチェック機構と提案、つまり、発議をできる場所と確認をする場所というのはお互いあるんですね。この問題を解決しようと思ったら、市長がまとめた中身を、議会からの意見を聞いてより深めるということが必要ですね。そうなると、このことによる論議は、いわゆるどこの委員会かは別ですが、それは議長とまた御相談してもらわないけませんけど、本会議場でやるのか、常任委員会でやるのか、別ですが、そういう御論議をきちっとするというお考え持ってますか。


○小田市長  前回、中間報告としてまとめさしていただいた時点から変化をいたしております。そういうところから、できますれば、昨日も上田議長と御相談をいたしておったところでございますが、できますれば最終日にでも、全員協議会の中でそういった一連の訴因変更された内容も含めて、今、取りまとめをいたしている内容でひとつ御報告をさしていただこうと、こういうひとつ予定をさしていただいているところでございます。


 先ほど来出ておりますその内容等も踏まえて、議会のそういった御意見等々含めて、最終的には公判の状況というものを見守っていった中で、ひとつ対応していくべきものは対応さしていただく、こういう考え方をさしていただいております。あわせてよろしくお願いをいたしたいと思います。


○藤本秀延委員  全員協議会の、それは議長名で、今日、朝受け取りました。この項目にかかわっていうことを聞きました。全議員には説明する責任も市長にありますから、本会議場でやるのか、いわゆる説明という目的の全員協議会でやるか、判断は任せますが、論議と意見を聞く場所は全員協議会じゃないんですよ、悪いけど。全協は議会の議決機関でも何でもない。全議員が行政側との関係で共通の認識に立つ場所の委員会ですから、僕は、それは、そのことを否定してるんじゃなくて、そのことで終わらすということになったら、僕は意見を言わなきゃいけないので、正式なきちっとした論議ができる場所をつくっていただきたい。これはもう要望にしときます。終わります。


 次に、聞くんですけど、つまり、今度の2月6日以降の事件の認識という点で、僕はここに細目を書いたんですけど、変わりましたね。つまり、収賄容疑という事件と公金をだまし取った事件というのは同じように見えますけど、本質的に違うんです。ということをやっぱり認知をすれば、このことの原因究明を追及することも大事なんですが、行政がいわゆる前提で何もなくてお金をだまし取ったんやったら、そこから事件が始まるんです。調査も始まるんです。ところが、収賄容疑の事件がいろいろ取りざたされて、議会で心配の声を、私どもだけじゃなくて、すべての会派議員から出ました、意見が。そのことをどうとらまえていたかということを僕は非常に心配してるんです。といいますのは、次の項目の懲罰委員会の判断というところに入ってきますけど、こう書いてるんですね。これ、11月26日の新聞報道ですね。新聞報道というのは市民が見ますから、市民が確認をしたという立場で、これ、新聞はうそつかないと思うんですね、こういった場合は。「市総務部は、借金を理由に特定の業者に便宜を図った事実はないが、監督責任のある立場ながら、公務に対する信用を失墜させた」、もう1つ下、これは別の新聞社ですね。「市は今年度分の事業を調査した」、当時ですね。「した結果、職務に関して業者に便宜を図ったことはない」、これね、問題なんですよ。僕は、みんな被害者なんですけど、被害を受けた側は、調査権と、それを処分する権限、行政内では持ってるんです。それから告発、今度、市長しましたね、被害届を。被害届を出す権限も持ってます。しなきゃならないんです、責務として。なぜならば、市民の大切な公金を扱ってるからなんです。だから、そのためにいろんな機関があるんです。


 そこで、お聞きするんですが、僕はね、やっぱり第1ボタンかけ間違ったまま、これ、ずっと話がきてるんです。11月の24日に、これ、あんまり見せちゃあかんのかもわからんがと思うんですけど、皆さん方がもらってないのに、何でおまえがもらってるんやと怒るかもわからんけど、いわゆる当時、この新聞報道が出るための、長岡京市が新聞社に対して、公文書になるんでしょうね、いわゆるこういうことがありましたという事件の報道の知らせがありました。報道資料、11月25日。「懲戒処分の公表」とこう書いてある。「処分の理由、市の登録業者から多額の金銭の貸し付けを受け、公務に関する信用を失落させた。」これ、処分の公表ですから、処分をするための経過があったはずですね。処分にするための経過は議会資料で出てます。どこに出てるかというと、11月23日、全員協議会、これは公文書ですね。皆さんもらいました。私も一生懸命、頭悪いから読みました。何ぼしてもわからへん。何ぼしても。つまり、処分経過の中で、第1回懲罰委員会が平成17年10月30日から始まって、第5回の最終決定に至るまで、11月21日まで5回やった中で、つまり、借金の状況の経過を本人に説明さしたり、借金を申し込んだ背景の説明、これ1回目、処分の根拠といったら、法、条例の検討を始めて、2回目のときは再調査の報告を、つまり、これは1回目の報告いうのは、家屋の登記簿関係を調べてこい言われたんですね。山名課長補佐の権限ではどうなるのかないうのも調べた。処分事例の検討なんです。第3回目、関係者の事情聴取を除く新たな事情の確認、本人弁明の機会の設定方針、条例適用のための条項の検討、確認、4回目は、本人からの事情聴取と弁明を聞いて、京都地裁から給与差押命令が来たと。業者が金を貸した。5回目、11月17日から21日、これはあんまり日がありません。次の週の月曜日には第5回懲罰委員会で新事実の報告、つまり、給与の差押命令で、土木部長、土木課長から事情聴取と弁明を聞いて、処分の決定。これを見たら、処分のためにやってる。調査してない、調査を。事実関係の調査が明らかでない。つまり、金を借りたことの事実を調べたいといってやってる。お金を借りて、僕は委員会で言うたでしょう、お金を借りるという行為は何に当たるんやと。便宜を図るということもあるんですよ。お金を貸したことが、金利法だとかいろんな形で、登録業者との関係で整理しなきゃいかん問題なんです。委員会で全然調べてないのは明らかです。こういう調査の仕方をしてるから、事実関係の確認もできなかったんでしょう、事実関係の確認が。違いますか。調べてないんですよ。


 僕は、ここのところに問題があると思うんですけど、市長、どう思いますか。私が言っていることは、いや、もうそれはきちっとやってますというんやったらいうんで結構ですけど、ちょっと御答弁いただけますか。


○小田市長  一連の昨年の懲罰委員会のあり方という点で、御意見を今ちょうだいをいたしたところでございますが、結果として、こういう事態が発生をいたしたということは、私そのものも遺憾に思っております。また、非常に憤りも感じているところであります。結果としては、こういった一連の委員会の状況が、当時としては把握しがたい状況であったということは事実であろうと思いますが、当然その時点では関係書類等々はございましたが、それの確認は、恐らく担当課含めてされておったと、そういうことを受けた状況であります。結果として、こういう事態に発展したということにつきましては、私自身、先ほども申し上げましたように、事態を重く受けとめてもおりますし、また、その対応等々につきましても、非常に今、怒りといいますか、遺憾に思うところでございます。


○藤本秀延委員  その割には、僕、悪いけど、今の言葉あんまり信用しない。2月23日の全協での改革検討委員会中間報告、こう書いてます。「長岡京市職員懲罰委員会規則の改正案9条 庶務係、それを事務局に置いて、事務局は委員長の指示に基づき、委員会の審査に必要な資料を調製し、会議において処分の基準等において説明を行うものとする。3番、事務局は、法令遵守マネージャー及び幹事会に向けて云々という形で、委員会報告をする。」これ、僕、ちょっと違うと思うんですね。


 例えば、法令遵守委員会あります。法令遵守委員会は法令遵守にかかわる問題をというときに、きちっと小委員会立ち上げてやりますね、調査を。つまり、どういうことが必要かいうたら、1人の職員を本人の業務にかかわって、そのやった行為が法律違反であるということを認定し、処分をするのが懲罰委員会、非常に権限があるんです。これは権限が。もしかして失敗したら、本人の名誉やプライドや生活や全部つぶしちゃうんですよ。今回のことを重く受けとめてるんだったら、つまり、まともな調査ができなかったよということをはっきりせないかん。できてないんや。できてないから、後から訴追をせないかん。調査をしたら、検察局と同じことをしろとは言いません。言いませんが、業務の洗い直しをすれば、わかるべきところがわかってたはずなんです。そういう調査を行う調査委員会というのが本来必要なんです。懲罰委員会の長以下、委員会とは別個に、委員会が判断をできる。調査を任命する組織をつくって、そこが調査した結果を、その懲罰委員会のための調査委員会に資料を集める事務局があるのはわかります。事務局があるのはね。事務局の権限で集める。それは、事務局はその権限を持たす条例をつくるんですから、市長よりは上はいかないけど、市長以下の上をいくんです、調べるための資料をね。出された資料を委員会が判断する。そのことを懲罰委員会に報告する。懲罰委員会はその判断が正しいかどうかの結論を下すんです。こういうセーフティネットが二重にも三重にもなかったら、僕はたまたま今度は本人が悪いことして捕まったからええよ。間違うときかってあるんだから。こういうことの基本的なことがやられてない。やられてなかったのは委員会のシステムが悪かったじゃない。じゃないんです。結論ありきで話をしたんです、悪いけど。なぜならば、報告が書いてある。あるのは、21日に懲罰委員会やってて、24日に処分辞令が出たら、退職願が出て受理をした。それで、あんまり時間取ったら怒られるから、僕の時間は30分なんで。これ、1月27日の総務委員会です。だれとは言いません。僕、一生懸命書いてメモしてある。まだできてませんから。借金があるのに、給料のない生活をさせるのに考慮した。起訴されたわけではないので、退職届は受理せざるを得なかった。それから、保留にたりる理由がなかった、退職金払う前に。3カ月間の停職期間中に退職を受けた。ところが、本人がいろんな借金をしている問題を全部調べてるんです。ところが、利息は調べてない。業者が利息法に適用しているか調べてない。借金したことばっかり調べて、借金したことが、この後聞きますけど、長岡京市職員倫理条例の7項か8項にひっかかりますな。これが処分理由ですけど、新聞社の出した。そこだけを見てるんですよ。つまり、ためにする話をしてるわけですわ、悪いけど。何でためにする話するのかよくわからないんですけど、懲罰委員会の当時のあり方を、再度、行政としてはやっぱり正しかったのかどうなのか。そこで、何の問題としてあったのかということを明らかにしない限り、こういう問題は、被害者なんですよ、市長は。だから、被害届出すんです、市民の代表として。我々議会もそうなんです。だから、一生懸命調べるんです。被害届を出す立場からいったら、行政内であえて追加をして被害届を出さなきゃならなかったことは、これは、失礼ですけど、市民に対して謝罪をしなきゃいかんだろう。なぜかといったら、調査権と、審議権と、それから処分をする権限を持っている立場の市長が、そのことをあえて2月6日に被害届を出したということは、自らがやったことを、市長が直接やってませんけど、この長はね。懲罰委員会の長は市長じゃないですから。つまり、行政責任もある市長が、もう1回きちっと洗い直しをするということが必要だと思うんですけど、その点の御決意はいかがですか。


○小田市長  先ほども申し上げましたように、昨年の11月の懲罰委員会でのあり方という点で、ある意味では、当然不十分だったと。事態が現在では全然違うわけですから、そういう意味合いでは、当時のひとつ状況というものは、もう一度確認をする必要があろうかというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、他の事案等々、一連の同じような修繕工事をやっております。それの当然並行した現場確認をしながら、間違いがほかの事例でもなかったかということも確認をさしていただいておりますけれども、この点も引き続きさしていただく必要があろうというふうに思っておるようなところでございます。そのあたり、いずれにしましても、2月の1日号から、順次その内容については、市民の皆様にお知らせをさしていただいておりますが、そういった点、総括をいたしまして、改めて内容も含めて、これはさしていただく必要があろうというふうに思っております。


○藤本秀延委員  何で聞くかいうたら、調査委員会ずっとやってますね。もう言います、あんまり時間ないから。2月7日に第5回委員会いうのをやってます。報告書ありますね。私は報告書しかわかりませんから、委員会でやっている皆さん方、どんな論議してるか知りませんよ。隠してるんやったらわかりませんから。僕らはこれで公正、公平、ガラス張りでやってる。被害届の論議やってないんですよ。何でこのことを言うかいうたら、被害届というものの受けとめ方の問題なんですわ。受けとめ方の。物すごい重大な問題やと受けとめたら、これまでやってきたことが正しかったかどうかという論議はここで論議せないかん。被害届を出したことを公表したら警察が困るといって隠すことと、行政内で論議する中身とは違うんです。行政内はオープンにしてそのことを論議しなかったら、市長が被害届出すためには、職員が全部調査をして動いているわけですから、そのことがここで論議されてない。幾ら市長がそう言ったって、ほんまにこのことをどうとらまえているかいうたら、僕はやっぱり違うと思う。何でか知らんけど、隠ぺいに聞こえて仕方がない。してないと思うよ。してないと思いますが、第1ボタンのかけ間違いの論議がきちっとできてないから、そういうことが起こる。


 僕、前の委員会のときに、この1月の、要らんことを言うてるんですよ。1月の27日、市長に、市長、いつから市役所入ったんやいう話したんや。何で聞いたかいうたら、昭和54年に長岡京市の水道事業で、指定工事店が、当時の指定工事店というのは、長岡京市の指定工事店になったら、よそへ出せない。したがって、7社だったと思う。7社に人口急増のこのまちで、水道事業はそこしかできないんです。業者に名義貸しをして、30万円、領収書持ってきました。そのことで警察が動いたんですけどね。30万円名義貸し料で業者に仕事をさした。それは行政は関係ないと答弁してる。ところが、現場確認申請があったら確認しに行きますよね。なぜ指定工事店かいうたら、それはもうこの水道事業管理者いますから、説明してもうたらええけど、省きます。わかったからどういうことが起こったかいうたら、お金を渡してた。で、捕まったんです、行政職員。長岡京市はこういう事態が起こったことは初めてじゃないんです。過去の苦い経験を持ってるんです。だから、一丸となって、そういう事件が起こらんための努力をしてきたと私は思ってたんです。


 たまたまその当時から、長過ぎるかもわかりませんけど、私、議員やってますから、事の経過で、夜に変な電話がかかったこともいっぱいあります。怖い怖いお話の電話がね。置いときますけど、それほど大変な問題だったんです。


 そのことで言えば、僕は、私はですよ、今度の事件のとらまえ方が、やっぱりもう1回、一たん戻すということと、「本質的に職員が悪い」と、こう書いてるんですよ。こういうことを言ってる、改善のポイント。「今後、どうポストに長くいないように、ローテーションに気をつける。今回は業者にペナルティーは難しいが、今後は私が申し上げたことによって、指名停止など考えていく」、こう言ってるんです。ところが、僕は気をつけてほしいのは、今度の改革検討委員会の改善点は、やった工事に対していろいろフォローだとかいっぱいやってますね。相手に具体的なことを、1つだけ、市長、元職員だったので、非常にレベルが高かったから聞くんですけど、いわゆる随契、それも普通と緊急にかかわるフロー図が出ました。これ、前からやっとかないかんことなんや。やってるはずなんや。できてないから、改めて確認したということになってるんですが、僕はそれだけじゃないと思うんです。その昔の事業で起こった問題は何かといったら、癒着構造が生まれるような形で行政に仕事を発注していることが問題だった。つまり、特定業者を7社にして、7社に全部仕事を回す。だから、7社が自分でやるという形が起こってる。長岡京市はそのために登録制をひいて、そして、1年間の業務を随契で渡していくわけですね。そこで、いろいろこれはA、B、C、Dというランクをつくって仕事をさしてます。このA、B、C、Dのランクは何かといったら、事業が完全に安心して遂行できるかどうかの基準なんです。不正が起こるかどうかの基準やない。これはこういうことが起きてる。平成16年で見ましたら、工事件数、修繕件数76件、この76件を請け負った業者は20件、うち、今度の事件が土木にかかわったから、土木を責めるという意味じゃないですよ。事例として、舗装だとか、安全施設だとか、しゅんせつだとか、そういう工事を省いたら6件省けるんです。14件の業者が76件を請け負ってます。ところが、長岡京市は登録業者は28社あるねん。28社のうち12社しか仕事が回ってない。内容を聞くと、いわゆる長岡京市の公共事業を請け負うことで、仕事が何とか賄っているという状況の金額になるのと違うかという心配をするような受け取り方をしてます。このことがええとか悪いんじゃないんです。


 長岡京市は、このまちが市制ひく前から、長岡京市の地元業者の育成という立場で、例えば公共施設で学校がどんどん建ちました。このときはベンチャー組んで、地元業者を育成せないかんということで、大手のゼネコン等々ドッキングをさして、仕事をする中でノウハウを学び、その業者としての事業の力をつけていきという形で、長岡京市は業者育成のことをやってきた。そのことと、このことで仕事が、生活ができるかどうかというところまで渡す必要があるんかどうかという点で言えば、そのことは目的として業者やっていると思いませんが、まじめですから、皆さん。だけど、登録した業者にすべて仕事をお願いするシステムづくりをすれば、一部の業者に仕事を優先して回すということを、だれが持ってきてもできないという、こういうシステムをつくらないと、本人のモラルだとかいろんな形を言いますけど、内的問題じゃないんです。できないシステムづくりというのは、契約をした中身をフォローする問題じゃなくて、契約そのものの論議をするというのが何もない。何もないんです。


 なぜ僕はこういうことが起こったのかなと。僕は素人です。プロですよ、ここにいる人は、資格を持った。その人らがそういうことをやるのは、やっぱり市長、第1ボタンのかけ間違いなんですよ、第1ボタンの。と僕は認識してるんですが、そういうことも含めた検討が、僕は今度の公金横領という事件の中から、新たに業者との関係、業者の発注システム、進藤議員が電子入札の話しました。僕はすべてとは思いませんが、提案としてはすばらしいところもあるのやないかと思います。よいしょするために言っとるんじゃないですよ。いろんなそういうシステム提案を論議をする上で何が大事かといったら、業者との一定の間隔を置く、業者との関係できちっとしたやり方をする、登録した業者というのは、2年未満であっても、登録を受け取るに値する資質を持った業者だという認識をしてるんだったら、そういう渡し方も必要と思うんですけど、そういうことが論議にもならなかったいうのは、僕はちょっと問題だと。市長、どうですか。


○小田市長  こういう事態を踏まえて、先般も委員会の中で、今おっしゃったような業者との関係が、癒着が薄れる、そういうところから、ある意味で言いますと、1つは共通仕様のものについては単価契約を当初にさしていただいて、かつ、当番制といいますか、ローテーションといいますか、そういうようなことも4月からやっていってはどうかと、こういうひとつ内部では、委員会でのひとつ意見交換をさしていただいております。そういったものは、今後、今おっしゃったような御意見も踏まえて、十分取り入れをさしていただきたい。そんなひとつことで議論をされているとことは事実でございます。


○藤本秀延委員  結果出てから、また論議します。この間、何回か提案したけど、僕は、つまり、何が必要かいうたら、手段として論議するんじゃない、手段は。原因は何かということが明らかになったら、その原因を摘み取る改善をしていくというのは、内部の問題じゃないんです。業務を短期間にどんどん人をかえると言いました。そんなに1年や2年で業務を覚えられるような仕事じゃないんですよ、皆さんの仕事というのは。法律にも熟知をし、経過も明らかにし、新しい方向をどうするかいうたら、やっぱり4年、5年、10年かかるはずなんです。2年、3年でぽんぽんぽんぽんかわると。事務処理上はできますよ。事務を判断する能力をどこでつけるかいうたら経験なんですよ。育てるという話がないんです。要は事故だけ気をつけないかんと。悪いことできへんようにせないかんと、職員を。けしからんですよ、こんなやり方は。職員が悪いことできないようにするのは、内部のシステムづくりもそうなんですが、契約そのもののあり方の論議をやっぱり変えなきゃいけない。業者が悪いことをしてないとは言いません。悪いことしましたから、今度。悪いことできないようにするシステムづくりも提言しました。そのことで、なおかつ何が必要といったら、そういうなれ合い、癒着、それから便宜を図らなければならないようなシステム構造を排除するということが大事なんです。そのことは書いてないんですよ。ぜひお願いします。


 そういう点で、僕は第1ボタンのかけ間違いがどういうことが起こったかといったら、長岡京市の職員倫理条例に基づく判断が間違ってしまった。退職金問題論議になりました。委員会でも、うちの武山議員が言いました。僕は、皆さん方じゃなくて、管理者が判断、これ、市長言うてるんですよ、仕方がない、仕方がないんだと。ところが、市長の倫理条例の中で、処分の決定等含めて、違反行為に対する措置、3項、任命権者は第4条1項または7条の規定に違反する行為があったと認められる職員から辞職の申し出があった場合において、当該職員を懲戒処分に付することにつき、相当の理由があると思慮するときは辞職の承認を保留し、必要な事情調査を行うものとする。これができなかったということ。できなかったと。できなかったんじゃないんです。市長、やらなかった。やれないようにしちゃったんです。それが、だから、僕がさっき言った懲罰委員会の調査と結論の出し方がこれでよかったんですかと。わかります。


 僕は、個人を責めとるんじゃないですよ。システムの問題なんです。つまり、懲罰委員会の中の長は調査をして処分、全部自分でやらないかん。そのことが法律で正しかったかどうか調査する、法令遵守委員会の長も全部同じナンバーツーなんです。ナンバーツーが悪いと言ってないんです。すべてを集中権力をさしたら、判断を誤るときと、判断を自己解釈するようなことが起こると。したかどうかという判断は別ですよ。つまり、システムを変えなきゃならない。僕は、市長が責任を取らなきゃいけないのはこの問題なんです。市長、任命権者、つまり、これ市長です。懲戒処分に付することにつき、相当の理由があると思慮ですわ。するときにおいては、辞職の承認を保留せないかん。黙って判こ押したらあきませんねん、市長。ここの分では市長の責任があるんですよ。そういう立場から、第1ボタンのかけ間違いが間違ってませんかということを聞いてるんです。市長、人ごと違うんですよ。あなたも責任あるんですよ、1,600万円の責任は。答えてください。


○小田市長  先ほど、倫理条例の第10条の中で、今出ておりましたけれども、条例違反した行為をした職員が懲戒処分を受けないまま、辞職することを許されないために設けられている規定であります。条例違反行為によって懲戒処分を受けた後に、職員から辞職の申し出があった場合には適用されない。こういう考え方をいたしております。


 いずれにしても、そういう状況の判断をいたしたところでございます。結果として、今、事態は、先ほども申し上げております、そのことを受けとめをいたしまして、退職金の支給そのものにつきましても、これは、今後、公判の行方も見ながら、これは対応をしていく必要があろうと、このように考えているところでございます。


○藤本秀延委員  今はそうなんですよ。今はそうなんです。だけど、そのことを責任の所在を問われる状況がもし生まれたとしたら、つまり、公金を取ったということは、取ったやつが悪いんです。絶対悪いんです。許されないんです。裁判できちっと犯罪行為としての責任を償ってもらわなきゃいけないんです。ところが、この経過が初めてぽこっとわいた経過、つまり、よそのまちでいろいろありますね。テレビにぎわしてます。1億円工事受託において便宜を図った、金もろた、とっ捕まった。これとは違うんです。収賄という容疑で捕まって、調査が始まって、一連の経過の調査をしとったら、わかったかもしれないという中身なんですよ。そういう認識がないんですよ、今、市長の答弁聞いとっても。だから、僕は懲罰委員会の第1ボタンのかけ間違いということを論議しなきゃいけないんじゃないですかと言ってるんです。


 なぜかといいましたら、私も12月議会の段階で、市長に対して2回申し出、僕してるんです。1つは、11月30日、職員の不祥事再発防止の申し入れ、今後、今回の不祥事だった背景の先に、及び改善報告を明らかにして、市民及び議会に公表されたい。出てないから。そして、今年度の事業を調査した結果、職務に関して業者に、つまり、当年度ですね、便宜を図ったことがないとマスコミに発表されています。その調査内容と結果を明らかにせよと。市民及び議会に公表してほしい。このときの12月議会、我が党のエース、浜野議員が質問しとるんです。こう答えてます。助役が答弁してる。懲罰委員会を担当しております立場で私から答弁します。事件発覚後、懲罰委員会において調査を行いましたが、本市の入札システム、入札システムのことかかわってないんやけど、入札システムかかわってないと。金銭の貸し付けを受けた業者に便宜を図ったり、有利な取り扱いをした事実や違法行為も確認されてません。調査したかごとく、こう答弁しとるんですよ。ところが、後から出てきて、この委員会では調査してないんですよ。できてないでしょう。


 私どもは、1月17日の新聞報道が起こった後、1月18日に、この贈収賄事件に関する緊急の申し出を行いました。市長が厳格な対応をされる委員会を開いたということは、申し出た文書の後でもまだこれ出てませんね。そういう意味でいったら、こういう問題こそ、法令遵守という立場で、もう1回再度洗い直しをすると。ところが、罪人つくれと言っとるんじゃないんです。事実を明らかにして、何が原因で、今後の改善に何を生かすのかということをやらなかったら、市長、言葉悪いけど、隠ぺい体質と言われても仕方ないんじゃないですか。僕が言ってる中身が、いや、それはいき過ぎや、考え過ぎやという、その最初の第1ボタンの論議が間違いだと言われるんだったら、それはそれとして答弁してもうたら結構ですけど、市長の見解聞きます。


○小田市長  先ほども申し上げてますように、事態が変化をいたしまして、重く受けとめをいたしているところでございます。先ほど来、御意見をいただいております内容につきましては、委員会の中でいろいろと種々議論を展開をしながら、関係するポジション、そうでないポジション、あわせて、全庁的に見直しをさしていただこうという取り組みをいたしているのは、そこにあるというふうに私は受けとめをいたしております。今後、さらにそういったことがないように、速やかにひとつ対応をしてまいりたいというふうに思っておるところでございますので、あわせてよろしくお願いを申し上げます。


○藤本秀延委員  最後に言います。決意はわかりました。決意は、市長ね、今までの決意と一緒やったらいかんのですよ。事の事態は、自らの進退責任まで及ぶような問題だという認識が必要なんです。進退を問えということを言うとるんじゃないんです。それほどの問題なんだというふうに考えなきゃだめなんですよ。だめなんですよ。公金を横領されるというのはそれほど重要な問題なんだもん。管理監督責任は問われなきゃならないんです。やったやつが悪いんですよ。悪いんだけど、そのためのシステムを条例、規則、要綱でつくってるんです。そのことの再点検も含めてで言えば、いわゆる第1ボタンのかけ間違いの問題が今度の大きな論議になっているんです、今、2月6日以降は。以前と違うんです。事件の本質が変わったんです。という認識をぜひ持ってやっていただきたい。そういう点で言えば、僕は、市長自らも、自らの責任で何が問題だったいうのを明らかにしなきゃ、僕は言ったら悪いですけど、さっき言った倫理条例、僕は悪いけど、まともに遂行してないと。遂行できなかった理由は何なんだというところまできちっと出すということだけ求めときます。


 以上、終わって、次の委員さんにかわります。


○浜野利夫委員  続いて、質問さしてもらいます。


 基本的なテーマは、通告にあるように同じです。2つ目のテーマについては、事前に、時間がなかったら触れられないかもしれません。申しわけない、ちょっと言っておきます。1つ目が中心になると思うんですけど、それも今の団長ので、私の1つ、?、?が、それ全部クリアしてたら、パスしようかと思ったんですけども、そうでもなさそうなんで、それもダブっていきます。


 前提になる私の思いだけ、先に述べさしてもらいますが、市長は、節目、節目にいろんな表明をされました。その思いはわからんではないです。しかし、市長の力不足なのか、それを抑制する力がまさっているのか、結果として、実践に移し切れてないことが多々あるというふうに見えます。市長の就任以前の10年間以上の例の水質データ改ざん事件が、なぜ小田市長が就任してから突然に出てきたのか、これが根本の問題やと思うんですね。このときに運営上、行政上の問題がしっかりと出し切れてたら、今日の事態は私は起こらなかったと思うんです。助役の知事後援会、学校長のアダルト、今回の事件と、すべてマスコミがスタートなんですね。内部できっちりできてたら、こんな事態にならなかった。今回の不祥事につきましても、年内に逮捕という可能性もあったようです。後でわかりましたけど。としたら、年内に借金問題だけで決着してしまったという、ここにまた結局、ずっと水質データ以来、出し切れなかった問題があるというふうに、私はそういうふうに思います。


 市長はもちろんですけども、助役をはじめ五役、部局長は何をしてたのかというのが世間の話です。つまり、民間だったら、幹部は総辞職だと思います。これから、さっき市長も言われてましたけど、市長や助役、五役、部課長がどんな責任を取るのかが問われることになります。それは同時に、どんな究明するのか、どんな改善をするのか、全部ワンセット、一体のものだと思います。そういう前提で話を進めさしてもらいます。


 1つ目は、事務事業の調査内容の結果で、今、団長も言ってましたが、結局、はっきりしてないと思うんですけども、私の場合は、12月議会で質問した本人でもありますんで、予算委員会分科会でもう一つはっきりせんかったんです。贈収賄逮捕、架空工事の詐欺、加重収賄、これは警察のことです。これは置いといてください、横に。ということで、答えてほしいんですけども、事務事業を調べたが、何ら支障がなかった、業者に便宜を図った事実はなかったということがあったんで、その調査内容が出なければ、改革検討委員会の究明なり中間報告につながらないと。調査内容の提出は原点でスタートだということを、私、予算分科会でも、助役の場合も市長の場合にも申し上げました。結局、到達点が、警察に持っていかれているので出せないということでした。もうイエス、ノーだけで、理由は一切要りません。警察から戻ったら出せますか。


○小林助役  今、16年度の修繕工事の、工事の件数で言うと76件ありますが、そのうち、30件は警察に残っています。46件が戻ってきています。なお、46件については、すべて現場を確認をして、架空工事のないことが確認されております。以上でございます。


 そして、戻ってきたものは、当然情報公開条例の対象、公文書ということになろうかと思います。


○浜野利夫委員  戻ってきたら、当然対象になるということでなくて、議会に出してほしいということで、同じことやと思うんですけども。


 次にいきますけど、逮捕業者の11件の随契関連書類以外で戻ってきてない、今言われました、その30何件が、まだ例の随契11件以外で戻ってきてないのが30件あるということですね。そこの事実確認だけ。件数で言うてください。それだけでいいです。


○井上建設部長  今、返ってきてないのが30件、そのうちのいわゆる逮捕された業者は11件、それ以外の業者もございます。したがって、そういったものは、ほか、複数の業者のとこがまだ返ってきておらない事業分です。


○浜野利夫委員  今の話では、警察に行っているもの、出せ言うても出ないのは、これやむを得ないと思いますね。ところが、それ以外の調査内容も、調査したんだったらあるはずなんですね。その今の警察から戻ってきてない以外のもの、その調査内容を出してもらって、それで質疑をしたいんですよ。委員長、時間をとめてもらえますか。待ちますので。警察から戻ってきてないのはいいですから、調査いろいろやったという、警察から戻ってきてる、今、30件戻ってきてないと。それはもういいです。それ以外の調査した中身、ここに出してほしいんです。それで質疑をしたいんです。時間とめてもらえますか。待ちます。


○福島和人委員長  それ、すぐに出るかどうかですね。


○浜野利夫委員  土木課だけ、建設だけと違いまっせ。全部、事務事業を見直して、何もなかったと言ってるんですから、警察行ってのはしゃあないですよ。土木課、建設関係以外も、全庁的に調べたはずなんですよ。その調査内容をここに出してくださいと、それで質問しますと。だから、時間をとりあえずとめてください。その決着が出るまでは。


○小林助役  我々が確認をしたのは、当然のことながら、元職員、今回、逮捕された元職員が担当していた業務の関係書類でございますので、元職員以外の業務について、全部確認をしたというふうなことではございませんので、その返は誤解のないようにお願いいたします。


○浜野利夫委員  委員長、事務事業調べて何も支障がないと言い切ったんですから、その調べた内容をここに出してくださいと。それで質疑します言うたんですよ。今、全然答弁違いまっせ。


○福島和人委員長  それについては、何らかの資料要求か、そういう形ではでき得なかったんですか、浜野委員。


○浜野利夫委員  いや、違いますやん。この総括質疑でそれでやりたいんですよ、今。その中身で、今、質問も通告も出してるんですからね。調べて、何もないというのは、そのものをすっと出せるじゃないですか。それを請求してるんですよ。だから、時間をとめて、待ちますから出してもうてください。


○福島和人委員長  時間はちょっととめれないですね。


○井上建設部長  返ってまいりました46件につきましては、関係書類、写真あるいは支出負担行為、あるいはまた、支出にかかわります伝票、当然現地の方もすべてを確認したところ、不正がなかったということで、確認をいたしております。


○浜野利夫委員  委員長、時間はとまってますか。その書類を出せと言うの違うんですよ。調査した中身を出せ言うとるんですよ。何も事務事業の報告書を出せ言うてるの違いまっせ。一生懸命調べて、何もない、業者に便宜を図ってないというのを助役が答弁してるんですよ、12月議会で。その調査の中身を出せ言うてるんですよ。事務書類を出せ言うてるの違いまっせ。そんなんすぐ出せるやないですか。やった事務事業の中から。調べたんやから。出せるでしょう。それを出るまで待つから、時間とめてください言ったんですよ。


○小林助役  今、何遍も申し上げておりますように、書類も点検をし、特に不正な点はなかった、現地もきちっと工事がされておったということですので、それ以上の資料とか、そういうものは特にございません。


○浜野利夫委員  時間、これでとまっているんか知りませんけど、ずるずる過ぎていきますんで、それ、言うてた調査した中身で何もなかった、それを出せという、それがないんやったら、してないんやったら、ないんやったらないですよ。それ自身も、仮に警察行ってるんやったら、調査内容そのものが疑惑を持たれることになりますから、それをはっきりしたかったんですよ。いいです。


 いきます、次に。今の二、三分はとまってますか。進んでますか。


○福島和人委員長  進んでます。


○浜野利夫委員  そしたら、一応押収された書類が全部戻ってきたと、今日、聞きました。今言うた30件はまだなんですね。その中の架空工事が1件だけならば、残りは返還されてよいはずですよね。ところが、まだ戻ってきてません。つまり、証拠書類というよりも、それ自身にまだ疑問を持たれているから戻ってきてないんじゃないかと思うんですよ。


 予算請求資料閲覧で出てたんをずっと調べ直ししました。贈収賄逮捕の随契11件ありました。そのうちの1つが架空工事だったということを予算分科会で建設部長が確認されました。それ以外はわからないと答弁もされました。確認です。これも、理由とか、もう説明、一切要りません。イエス、ノーだけで、建設部長、その架空工事は、12月6日、市道4069号線他、側溝修繕、竹の台他地内で間違いないですか。


○井上建設部長  そのとおりです。


○浜野利夫委員  それ以外に10件あるわけですね、その随契のやつが。ずっと調べたら、今申し上げました市道4069号線云々かんぬん、全く同じ工事パターンの工事です。架空工事が発見できなかったのは、現場確認ができてなかったからで、今後は現場確認をすると中間報告でも打ち出されています。


 警察とは別に、この10件は現場を見て、周辺住民に聞けば、架空かどうか、即、判断ができることですよね。この10件で架空はなかったですか、行政的な判断で。


○井上建設部長  まだ返っておらない分については、そういったところの書類と現場の確認は現時点でもできておりません。


○浜野利夫委員  できてないいうことですね。だから、私ら素人が提出された閲覧資料だけで見て、それが全部わかるんです、今言うたことまで。現場行って近所に聞けば、架空かどうかがわかるはずなんですよ。それもまだできてないというのは、全くまともにやってないということにしかならないと思うんですよね。


 もうちょっと言いますね。実は、会計課でお聞きしてきました。そしたら、それぞれ所管で案をつくって、こういう事業を起こそうかというときに起票日というのがあるそうですね。あと、そこで課内でいろいろ調整もして、契約条件が整ったら確定処理日というのが決まるそうです。そこから発注されて、工事があったり、物品納入がされたりして、それが終わったら業者から請求書が来る。それで、所管から支出命令書が会計課に回されて、実際に支出がされると、こういうシステムだそうですね、会計課でお聞きしましたら。今の関係で言いましたら、この架空工事は、ありようがない、この起票日と確定処理日が全く同時でした。なるほど架空工事やなと思いました。


 ところが、部長は、今、調べられてないと言いましたけど、今とこの架空工事と同じパターン、起票日と確定処理日が同じなのが、5月27日、7月8日、11月10日、4つ全く同じ工事パターンで、同じ日のがあります。これは行政判断として架空と言えませんか。


○藤田(昭)会計課長  先ほどの確定処理日なんですが、あくまでデータとして確立した日ということで、それを入れないと、データ上、債務として確定されないというだけのことですので、日がどうかというのは、ちょっと私どもがお答えできません。


○浜野利夫委員  別に会計課に求めるんじゃなくて、まあ言うたら、市長、部長、建設部長はかかわっておられませんけど、そういうかかわりの深い事件の本体でやってるとこに聞いてるんですよ。私なりに閲覧だけでもそこまでのことがわかるんですよ。所管の現場の専門家、あるいはトップ、ワン、ツー含めて、こういうことが素人の私がここまでわかるのに、あと、これは見てて当たり前でしょう、10件さっと同じパターンですから。これは架空や、違うとか、警察と関係なく、行政で確証が持てるはずなんですよ。ここまでの話言うてるんですよ。全く同じパターンの4つまだあると。これはどうなんですかと。いいです。


 次にいきます。結局、言いたいのは、事務事業を徹底して調べて究明云々というのは、12月議会で助役が答弁されたけど、今言いましたように、結局、大事なことはきっちり何も調べられてないと。答弁は何だったのかということのあかしなんですよ。


 次いきます。もう1つは、検討改革委員会と2月6日問題です。これは、さっき、団長も言ってましたけど、開会日の2月23日の全協、中間報告があり、一般質問があり、3月2日に建水の委員会がありました。その後、3日のマスコミで6日問題が報道されました。予算分科会でも、先ほどの団長の質問の中でも、警察から捜査の支障が云々ということがありました。しかし、このあたり、実際、ベールに包まれたままなんですよ。つまり、証拠押収、本人拘束で、何も問題ないはずなんですよね。2日がだめで、3日になったら何で解禁になるんですか。どなたか、一言。


○小林助役  2月の末にいわゆる訴因変更がされまして、その時点で新聞報道が翌日にもされました。そういうことで、当初の段階では捜査上の協力という立場で公表を控えておったわけです。それ以降については、既に捜査が一段落したというふうに判断されますので、委員会等でお答えをさしていただいたと、そういう経過でございます。


○浜野利夫委員  要は、2日の建水がもう黙って通り過ぎたんですけど、3日の朝刊に出ました。3日の朝刊に出るいうことは、取材は2日中に完了してるんですよ。つまり、2日でも3日でも同じいうことなんですよ。つまり、支障云々と仮に何か話あったとしても、実際は言えることを言わないのがずっときてしまったというのがこの実態ということが、この流れから見てもはっきりすると思います。この関係でもうこれ以上聞きませんけど、この6日問題を知らなかった庁議のメンバーを責めることはできません。それは言いません。


 ただ、刑事事件の場合、先ほどありましたけども、被害届が出ないと警察は動けないということですね。市長名で何か被害届出したそうなんですけども、いつ、だれが被害届を出すようにということを警察から連絡を受けたんですか。もう一言でいいんですよ。答えられなきゃ答えないで結構です。理由とかはもう一切要りません。何日に、だれが警察からそういう被害届出してくれと連絡が来たんですか。


○小林助役  先ほど市長が御答弁しましたように、2月6日の日に警察の方からそういうお話が。


○浜野利夫委員  だれにですよ、聞いてるのは。


○小林助役  だから、私、市長、そして、建設部長がお会いさしてもらいました。


○浜野利夫委員  3人に来たと。市長、助役、建設部長、その被害届の関係は、3人以外も相談はされてないんですか、出すに当たっては。ほかのメンバー、五役とかいっぱいいはりますやん、部局長とか。


○小林助役  3人で対応さしていただきました。


○浜野利夫委員  結局、後の話なんですけども、庁議メンバー、ほとんど知らない状態ですよね。3人が連絡を受けたと。3人の中のだれかがほかに言わないという箝口令をひいたわけでしょう。新聞報道でも、箝口令というのはわかるけど、共通認識にならへんなという談話も出てましたやん、新聞でね。これは3人のだれがそういう、これは伏せとけという指示を出されたんですか。はっきりもう一言で結構です。


○小林助役  基本的に警察の方からそういう話があった際に、公表は控えてほしいという話がありましたので、3人で相談をして、そういう取り扱いにしようということにいたしました。


○浜野利夫委員  はっきりしませんが、3人で、ほかの人には一切言わんとことなったということですね。そういう理解をとりあえずしときます。


 予算分科会で架空工事のことも報告に含まれてますと、小原議員の質問にそういう答弁がありました。市長だったか、助役だったか、忘れましたけど。その一方で、検討委員会のほとんどのメンバーが知らない状態だったと、メンバー自身が堂々と言い切ってます。9回検討委員会された中で、2月6日以降は5回開かれてますが、議題を見ても、検討やったというのは一言も項目すら書いてありません。そんな状態で、架空工事のことを含めて検討した中身の中間報告だと、なぜ言えるんですか。


○小林助役  私自身がそういう経過をよく承知しておりますので、改革検討委員会でも、そういうことを念頭に置いて、内部のチェック体制の問題、それから検査を複数で行うという、今回のこの新たな展開に対応できるような、そういう再発防止策をとるべきだと、こういう意見も述べまして、その結果、中間報告にもそういう内容が反映されておるということをお答えをしたところでございます。


○浜野利夫委員  これ、議会でも、市長が長になって改革委員会やりますという表明もされて動いてきた検討改革委員会ですよね。実際、市長と助役と建設部長以外、全くこの事態を知らないで、6日事態を。3人は知ってるから趣旨を生かしてといって、大幹部の検討委員会、庁議メンバー入ってるわけでしょう。3人以外全く知らないで、これだけ、さっき、市長が団長の質問で、深刻にしっかり受けとめて云々かんぬん言われましたけど、そんなことが、市長は思いがあっても、何人のメンバーになるか知りませんけど、全部知らない状態で、そんな話が、今、助役、のうのうと言いましたけど、全く話にならん、組織成り立たない、そんな検討委員会が。私は、それ、予算分科会でも、議会軽視ではなくて、背信行為だと言いました。つまり、死んでしまった中間報告をもとに、最終報告というのはあり得ないと思うんです。そういう意味で、改革検討委員会の中間報告そのものはやり直すべきやなと思うんですけど、市長、どうですか、一言。


○小田市長  先ほど、被害届の件で出ましたけれども、28日の日に訴因変更がされました。3月1日に新聞掲載、その日の同日付で改革検討委員会を開催をいたしております。その中ではその件もはっきりと申し上げて、それに対する対応策と、こういう考え方で今日まできたところでございまして、それ以降につきましても、現在、改革検討委員会をたしか3回ないし、前後、開催をさしていただいて、対応をさしていただいているところでございまして、そのあたりはひとつ決して隠してどうのこうのということは全くございませんし、そういう事態の中で、ひとつ今日まできたということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。


 それと、中間報告以降、先ほど言いましたように、事態が変わっております。そういうところから、そういった検討内容も含めて、そういう報告書の1つの最終確定とまではいきませんけれども、4月から速やかに対応する中でのひとつまとめは、当然さしていただきたいというふうに思っております。以降につきましては、公判のひとつ行方というものを見守って、当然これにつきましては、報告書としてまとめていく必要があろうというふうに思っておるようなところでございます。


 以上でございます。


○浜野利夫委員  これ以上、ここは言いませんけども、結局、今、市長はそんなんで公表されて以来、その中身でやってきてますと言いますけど、助役は全然違うような言い方ですよね。それ自身がこういう事態を生んでいるんだと思うんですよね。と私は思います。


 次にいきます。?の関係です。入札改善、できるところから改革をと市長も言われてました。入札改善云々かんぬんです。これは一般競争の上限を1.5億に、それから、1,200万円以上を公募指名競争と言ってますが、一言だけ、何を目的にこれをするんですか。一言答えてください。


○蓑島総務部長  公共工事の入札の競争性を高めるという。


○浜野利夫委員  競争性を高めるいうことで、そうです。これも予算分科会であったんですけど、まあ言うたら、幹部職員が改まらなくて、部下である職員を苦しめるような形で額を下げたり、システムを細分化したり、あるいはチェック体制を厳重にしたり、それで本当に今言う、総務部長が言われた競争性含めて、必要な改善や防止ができると思いますか。私のこと、特にこれまであるんですけども、地元経済と地元業者育成というのは必要だと思います、私も。問題は方法だと思うんですね。長岡に店を構えていながら、登録しても声がかからないという嘆きの声は直接私も何件も聞いてます。それと、他の自治体に登録してますという、あきらめて、そういう業者も結構います。そういう声、直接届いているのかどうか知りませんけど、そういう状態なんですよ。つまり、結果として、同じ地元でありながら、結局一部の業者であったり、同じ額であったりというのが続いている。この結果が変わらない限り、改善や防止には結局ならないというのが、市内の業者ですよ。まさに、私は長岡京市にとっての正念場の時期やと思います。


 市長は「住みつづけたいまち、住んでみたいまち」と言ってます。私は、この事件通して、商売をしたいまちをつくるべきやと思うんです。そういう視点が欠落してます。新年度から、そういうふうに向けて、結果を変えようという、そういう決意というか、思いますか。これは総務部長なんですか。要するに、今言うたような結果が同じやから、どんなシステム変えても、その職員さんが苦しむだけで、何も結果が変わらなかったら同じなんですよ。新年度から、市長はできるところから改革言ってますんで、結果を変えようと思いますか、どうか、一言だけ言ってください。


○蓑島総務部長  年度が変わりますので、この事件を踏まえて見直しをしたわけです。ですから、より透明性の高い、競争性の高いシステムで執行をするということでございます。


○浜野利夫委員  言葉は透明、競争、公正言うんですけど、結果が変わらなければ一緒なんですよ。今、市民的に市内の業者はみんなそうなんですよ。今、2つ例出したでしょう、こちらに飛び込んでくる話。だから、結果を現実変えたら、市内の業者さんはもっともっと、ほかへ行っている業者さんもこっちに登録しはりますよ。今の言い方では全然変わるかわからへん。一般的な公平、透明、競争と言うてるだけです。


 次いきますね。結局、18年度の新年度予算でも、下水道で9本、10億円を超える工事予定があります。土木工事を1.5億以上で一般競争入札ということになってますが、私、毎回、決算で言うてきてますし、所管の部長さんに聞いてもらってるはずですが、全く無関心やなという気がします。つまり、11年度以降、調べ直したら、1億5,000万円以上の工事は、平成16年度のペデの工事が1件、15年度の下水道で2件、11年度に1件、これだけです。全国でいろんな談合指摘されて、入札改善したところは、大体年間1割から2割、工事があります、実際にその設定した額で。それと、落札率が10%から20%、ぽんと落ちてます。こういう結果があらわれてこそ、本来、改革とはそういうもんだと思います。


 予算委員会分科会で、1.5億について聞きましたら、額の根拠がない、金利分を調べた、議会議決の額だと、こういうことやったんですよ。つまり、これだけの大きな事件あって、何とかしようということであったら、組織上、行政上、重要な問題ととめてるんですから、柱ですよね、改革の。担当者に任せて、市長か助役も、どちらかおられたはずなんですけども、幹部はだれもこれで答えようとしない。担当職員任せ、こんなんで、この事件受けて、改革するまともな第一歩が踏み出せると思いますか。1.5億に下げて、さっき、部長言いましたけど、何をねらってるんですか、この改革は。一言で言ってください。


○蓑島総務部長  先ほども申しましたけども、より競争性を高めるということと、極端にその金額を下げるということにつきましては、その地元中小企業者の受注機会を極端に減らしてしまうということも考えられますので、何を根拠にと言われても、その根拠はないんですけども、以前の額から引き下げたということでございます。


○浜野利夫委員  予定価格が、これも6年間、予定価格でいきますけど、9,000万円以上というのが6年間で33本工事ありました。その平均落札率が97.2%でした。今回の事件を機会に結果を変えるということが大事なんですよ。ランクづけそのものが、実績が入っている以上、ランク自身のあり方も変えんかったら改善はされないと思います。資格登録するというのは、資格があるから登録するんでしょう。オーケーなんでしょう。あとはその事業所の規模の大きさなんかで割り振りは可能なはずなんですよ。だから、言ったでしょう、ここに店を出してながら、声がかからない、ほかの自治体へあきらめて登録する、こんな事態を変えよう思ったら、結果を変えるしかないんですよ。そういう意味で、地元業者の育成、地元経済活性化でも大事やと言いました。方法が問題なんですよ。今、一般的に言うた、透明、公正と、表面で何ぼ言うたって、結局、一部の業者、同じ業者が続いてたら、工事でも、物品でも、役務でも、全部一緒なんですよ。同じ結果で何も変わらへん。それを結果を変えるために、方法として満遍なくみんなに行くような方法とか、いろいろとできるはずなんですよ、公正な方法で。そういう改善をすべき違うんかというのを言っているんですけども、もう一つ今のでははっきりしませんね。


 時間がないので、次にいきます。随契の改善の関係、これも、私、別に建設部関係だけじゃなくて、市長がすべての事務事業を見直します言ったんで、それぞれどうですかと本当は聞きたいんですけど、そんな時間ありません。幾つか例を挙げて、ぱっぱと聞くだけにしますけども、1つは、自転車の移送委託です。放置自転車移送委託、これ、所管の努力もあり、駅前が整備されたこともあり、放置自転車がどんどん減っていっています。撤去自転車もどんどん減っていっています。今年度末は大体676台になろうというふうに見込みで、新年度も多分それくらいでおさまるだろうという、努力の結果なんですよね。


 ところが、それと反するように、この委託というのは、平成13年までは113万、平成14年度以降は100万円できてます。撤去台数ではなく、トラックの回数だと、昔聞いたことありますけども、平成16年度から撤去台数が1,000台を割り、17年度は今言った676台、18年度も、これ以上は下がらんけど、これくらいじゃなかろうかと言ってます。これだけの状態で、所管の努力があって、取り組みが進んでいるのに、この委託だけは同じ業者で、相も変わらず100万円でずっといくというのは何でですか。これは変えますか。イエス、ノーだけでいいです。もう時間ないですから。


○井上建設部長  基本的には、市内の業者という……。


○浜野利夫委員  もうイエス、ノーだけでいいです。


○井上建設部長  継続をしていきたいと思ってます。


○浜野利夫委員  ということ、事態があっても継続しかないという中身だそうです。


 教育委員会の一括消耗品の関係でちょっとお聞きしたいんですけど、プール薬品、プロパンガス、ざら紙、画用紙の類、トイレットペーパー、この4つが一括で単価契約されているようです。時間がないんで、もう絞りますけども、単価契約だけで総額がわからない、ちょっとわからへんのですけども、学校現場の経験からも、ざら紙の類、トイレットペーパーの類、これもずっと同じ業者が続いてます、最近ね。これは、結果、変えようと思いますか。一言で結構です。


○小幡教育次長  見積もり合わせさしていただいてます。18年度からは、業者数を、トイレットペーパーについては、今までの3社から5社に変えたいと思います。


○浜野利夫委員  ざら紙とトイレットペーパーの品質条件を一言で言ってください。


○小幡教育次長  1箱96個入りなんですけども、4ロール24セットということしかございません。


○浜野利夫委員  トイレットペーパーとざら紙の類の紙質ですよ、こんな条件のという中身をどういうことで限定しているのか。条件づけです。


○小幡教育次長  ちょっと今、私、そこまで把握しておりません。


○浜野利夫委員  これ、紙だって、トイレットペーパーだって、結局同じ業者にしてるということは、その品質の条件が最低これというのが決まれば、あとはだれでも構わへんのですよ。ところが、紙質も、多分どこでもあれと思いますけども、結果として同じ業者が続いている。トイレットペーパーも一緒ですよ。トイレットペーパー、特に今年度、見せてもらったら、3社のうち2社が辞退してます。おかしいな思ったんですよ。それで、調べてみたら、トイレットペーパーは条件指定じゃなくて、会社指定なんですよ。イトマン指定なんですよ。なぜそういう会社指定が要るのか。それで、その事業所、私、直接問い合わせて、ずっとしてみましたけど、結局、売りでやってるんですね、こういう条件の売り。それは入らへんのですよ、その出捐品が。だから、今回、今年受け取っている業者にしても、専門店契約できてないと思いますから、確かめましたから。そしたら、その分、手数料がプラスに業者も取られていることになりますやん。教育委員会も余分な支出をしているいうことになりますやん。こんなむだなことないんですよ。


 念のために、京都銀行、昨日聞きに行ってきまして、もらってきたんですよ、これ。無料で配っているそうですね。いいことで助かります。この紙質も確かめたけど、そんなに別に条件はないですよ。市販に行ってるのと同じなんですよ。そしたら、あえて特定のトイレットペーパー、業者指定する必要さらさらないと。そういうところも改善すべき1つなんですよ。答え求めません。


 もう1つ、小学校のトイレ清掃もそうなんです。たまたま教育委員会を例に言って申しわけないですけども、全所管に私は言っているつもりなんですよ。こういうのが調べたらあるはずなんですよ。市長は全事務事業見直し言うてますから、それぞれの所管が、その市長の意を受けて見直せばいっぱいあるはずなんですよ。トイレというのはあれです、これももう時間がありませんので、13年度から随契から指名競争で業者が変わったと。小学校が例年並みの174万から、ほぼ3分の1の56万円になってます、委託契約。中学校も、例年の77万円から、ほぼ3分の1の26万円で委託してます。これはいいことなんですよ。


 ところが、同じ業者が今日までずっと続いているのに、次の14年度からもとの額にぽんと戻ってるんですよ。こんなおかしなことありますか。せっかく指名競争にして3分の1で委託契約ができて、大体普通その線でいくのが普通でしょう。それは回数や何とかいろいろ多少はあっても、それが従来までの見積もり合わせのとき、同じ額にぽんと戻ってしまってるんですよ。こんなようなことをしてるから、こういうさっき言った地元業者育成いうても、ほんまの育成になってない。地域経済活性化ができてない。


 あえて総務部長に、もう答える時間ないから求めませんけども、こういうことを改革しなかったら、今回の事件の教訓が生きていかないのではないかということを言うてるわけですよ。そういう意味で、さっき言いました長岡京市にとって正念場ですよ。だから、商売したいまちづくり、本気でやらなかったら、こういう状態が続いたら、第3、次の事件も起き得るし、ますます地元で店構えてる業者が他都市へ逃げていってしまうだけなんですよ。そういうことを改革で求めたいということで、済みません、時間。


○福島和人委員長  あと3分です。


○浜野利夫委員  最後、もう時間ありませんので、もっと細かくこの辺をずっと聞きたかったんですけど、大体趣旨はわかってもうたと思うんですね。そういうことを全部見直しせえへんかったら、長岡京市が、今後、死んでいってしまうと思うんです。そういうことをひっくるめて、市長、感想的に、今、私ずっと今の質疑、具体例挙げて、ほんの一例ですけど、市長がすべて事務事業見直し、重大と受けとめて言うてはることが、一番最初に言いました、実践できてない。市長の、要するに下まで行ってないのか、それを、いや、もうこれにしとけと押さえる力が働いているのかわかりませんけど、結果としてこんな状態なんですよ。私が見たってこれだけありますから、それらをもとに、その気になったら市長の決断次第で何ぼでもできるはずなんです。最後に感想聞かしてください。


○小田市長  今、個別の消耗品並びに少額の契約事項についての、私は全庁的に基本的に見直していくというスタンスで、各委員会にも指示をしておりまして、そういう共通認識を持って対応をしているというふうに思っております。そこには個別のいろんな状況、あるいは対納品される業者の問題等々もあろうかと思いますが、そういう視点で見直しを進めていくという前提で、今のところ、各それぞれ所管の方にも指示をし、共通認識をいたして今日に至っているところでございます。そういったこと、先ほども出ておりましたけども、きちっと対応していくものはさしていただくというスタンスでやってまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。


 以上でございます。


○浜野利夫委員  さっきの業者名、個別で言うたのは訂正か、取り消し、許可要りますね。それだけお願いして、終わります。


○福島和人委員長  先ほどの業者の名前ですが、取り消しが出てますが、よろしいでしょうか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○瀬川光子委員  時間も本当にありませんが、あってはならない不祥事、そして、市の対応の甘さとまずさ、これが長引きまして、本当に今、介護保険見直しとか、障害者の自立法がきてますけれども、それによって、非常に生きることも難しくなるという苦しみやら不安を高齢者や障害者から聞いております。だから、こんなことをやっている場合ではないんですよ、はっきり言って。もっと命に係る問題もあるということで、市長も委員会でもおっしゃったように、これまでのサービスを引き下げることなく、そして、きちっと、もし施設がたちいかなくならないまでに、きちっと支援をしていただくようにお願いしたいと思いますが、もう一度、そのあたりで確認をしたいと思います。市長、どうでしょう。


○福島和人委員長  もう時間が来ました。要望でお願いします。


 共産党さんの時間は終わりました。


 質疑の途中ですが、午後1時まで休憩します。


              (午前11時32分 休憩)


              (午後 1時01分 再開)


○福島和人委員長  休憩を閉じ続会します。


 民主フォーラムさん、御質疑お願いいたします。


○大伴雅章委員  昼一番の1時間、私、大伴と進藤委員の2人で、今はやりの言葉で言う、コラボレーションして、質疑応答したいと思いますんで、市長、真摯な御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


 通告書に従いまして、まず、人権施策について、市長及び教育長にお伺いいたします。


 私、第3分科会に所属しておりまして、そこでも基本的な人権施策について、各課長さんにそれぞれ御答弁願ったわけでございますが、ここはぜひ、基本的な事項ということで、それぞれ教育委員会と市という立場で、理事者の方の御答弁をいただきたいというふうに思うわけでございます。


 過去4年間、私、いろんな委員会あるいは本会議で、長岡京市の職員さん、こうですね、近隣の市町村の職員さんと比較して、自分の経験上でもあるんですけれど、非常にまず簡単な言葉で言いますと、力量がおありであるというふうなことで、何回も申し上げてきたことを記憶におありだというふうに思うわけでございますが、その理由といたしまして、私自身もそうでありましたが、過去30年にわたりまして、いわゆる社会同和というふうな視点の中で、長岡京市の中では職員研修ということで、今は亡き上田四郎先生を中心に何回も、それこそ、耳にたこができたというぐらい一生懸命学習をした経験が皆さん方にはおありだというふうに思います。その結果として、先ほど申し上げました近隣市町村の職員さんとは基本的なところで差があると、私はこう認識しておるところでございます。そういう視点から、質問をいたします。


 まず、教育長さんにおかれましては、予算科目に同和教育というふうな科目がございます。教育委員会として、教育の現場、特に学校教育、そして、一般市民対象の社会教育での、今まで継続して実施してこられた同和教育の成果を、人として、あるいは組織として、いろいろとおありだというふうに思いますが、具体的に御答弁いただきたいと思います。


○芦田教育長  学校現場における同和教育、いわゆる人権教育もそうですけども、学校における人づくりという観点からすれば、憲法や教育基本に沿って、民主主義の基本的な理解のもとに、同和問題が非常に不合理なものであるという観点から分析していけば、学校における同和問題学習、あるいは地域における同和問題学習、そしてまた、地域の子供たちの進路を保障することによって、地域の物理的な差別をなくすと、あるいは心理的な差別をなくすという観点から取り組みを進めてまいりました。そういう意味からすれば、非常に今日の社会の変動、あるいは地域の変動、子供たちの進学率の問題、あるいは健康の問題も比べてみても、格段の差で好転していることは確かでございます。そういった意味からすれば、やはり今日、過去に取り組んできました同和教育の成果を、今後、人権教育に生かしていくという観点は、これは大切にしなければならないというふうに思います。とりわけ地対財特法が失効はしましたですけども、同和問題は日本固有の人権問題でございますから、解決する必要があろうかというふうに思います。


 そういった意味から考えていけば、この人権教育啓発推進法、これが2002年3月に閣議決定されました。それを受けて、人権教育啓発に関する基本計画というのが提示されまして、その中に学校教育における人権教育のあり方ということが必要であるということで出ております。そして、その研究会議の報告が昨年でしたか、出されまして、各学校における人権教育の進め方のあり方が提示されております。そういったものを大切にしながら、今後、学校あるいは社会教育におきましても、今まで培ってきました、委員御指摘のとおり、長岡京市が培ってきた財産、学校教員もしかり、職員もしかり、あるいは地域の人もそうです。それから、人権協の人もそうです。そういった同和問題にかかわってきた関係者を核にしながら、引き続き発展さしていく必要があるのではなかろうかというふうに思っております。


○大伴雅章委員  同じく、市長、市全般という立場で、今の質問と同じ質問をいたしますんで、御答弁よろしくお願いいたします。


○小田市長  同和教育、同和学習という展開で、地域、各種団体、学校現場、そして、我々、職員内部と、こういったことで、各分野でそれぞれ、私は学習の成果というものが今日に出てきたというふうに思っております。それが、まさしく私の言葉で言いますれば、先々週ですか、山城7市町村の人権フェスタが一応開催をされたところでございまして、模擬店、展示会等々含めた展開を各種団体の方で自主的にいただいたと、こういうことが1つの成果として、私は象徴的にあらわれているんではないかと、そんなひとつ思いをいたしているところでございまして、今後、人権学習といった視点につきまして、引き続き重要な視点でございます。啓発に努めてまいりたいというふうに思うところでございます。


○大伴雅章委員  市長並びに教育長さん、しっかりと成果を認められたというふうな認識を受けとめた答弁でございました。


 次に、男女共同参画について、お伺いいたします。


 今回、私どもにいただきました資料によりますと、組織改正をされるというふうなことで伺っております。各論で言いますと、つまり、従来、教育委員会所管でございました女性交流支援センター及び総務課を企画部の人権推進課に男女共同参画というセクションを置かれまして、そして、現場である女性交流支援センターも企画部の配下に組織改変されるというふうなことを拝見したわけでございます。その意図をもう一度明らかにしていただきたいと思います。


○小田市長  組織的にも、今まで教育委員会所管ということで対応をいたしておりましたけれども、18年度から市長部局の方へ移管をさしていただいたと。先ほど来、御質問の中に出た内容のとおりでございます。と申し上げますのは、18年度から次の5カ年、平成22年度まで、第4次の男女共同参画社会に向けた計画の策定に入ります。そういう時期に合わせさしていただいたということと、従前来、懇話会の方でいろいろと御意見をちょうだいをいたしてきておりましたけれども、そういった以前にいただきました御意見もひとつ含めて、市長部局の方に移管をさしていただくところでございます。


 なお、その推進体制としまして、推進本部そのものを立ち上げておりますけれども、これは、私はひとつ本部長という形で、全庁的に副本部長含めて、そういった体制で今までやってきたところでございまして、それを、先ほど申し上げたところから、18年度から企画部の方へ所管をさしていただくと、こういうひとつ予定をさしていただいているところでございます。


 以上です。


○大伴雅章委員  今、お伺いいたしますと、確かに、ここ先5年間、第4次の計画策定をしっかりしていく、それが1つ。ただし、やっぱり全庁に取り組むんだというふうなことで伺いましたけれど、そこで、もう1点だけ確認したいんですけれど、実際、計画をつくっていく、それを進めていくという進行管理がいわゆる人権推進課で、事業はそれぞれ実施課で行うと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。


○小田市長  そのとおりです。


○大伴雅章委員  つまり、私の主題でございますけれども、何が言いたいかというふうなことでございますけれど、例えば同和教育にいたしましても、この男女共同参画にいたしましても、それぞれ人権推進課で所管をされるというふうな組織変更になっておりますけれど、具体的に申し上げますと、例えば社会同和教育は、当然今の所管で申し上げますと、生涯学習課でございますし、あるいは、男女共同参画で言えば、当然少子化の問題なんかも避けて通りません。ということであれば、例えばそのことが今までどおり児童家庭課であるというふうなことで認識してよろしゅうございますか。


○芦田教育長  今、御指摘のとおり、社会教育における大きな目的でございます、いわゆるその人権一般の普遍的意見については、子供の問題あるいは女性の問題、あるいはいろんな外国人に対する問題、同和問題、さまざまな差別については、社会教育上、解消に向けて努力するという啓発事業については変わりはございません。


○大伴雅章委員  1点、今の質問で訂正させていただいて、児童家庭課と申しました。児童福祉課の間違いです。お許しください。


 最後に一言だけ、これは要望に近い部分でございますけれど、私も経験しましたけど、所管の異動、組織の変更というのは、ともすれば、どうしても、もううちの仕事ではないねんやみたいなところで、誤解が生じやすいというふうな経験も持っております。ということで、あえて確認さしていただいたわけでございますが、両方とも、男女共同参画にしても、あるいは社会同和にしても、全庁に取り組むと、こういうふうにおっしゃっていただきまして、その言葉を信じるわけでございます。特に教育長さん、社会同和というのは、やはりまだまだこれからしっかりと教育委員会の中で位置づけて取り組んでいただきたいというふうに思いますんで、このことを要望さしていただきまして、この件を終わります。


 続きまして、通告書の2点目をとりあえず飛ばしまして、3点目にいかしていただきます。


 人事施策についてということでございます。


 午前中も質疑がございましたように、今回の元土木課職員の不祥事に関しまして、当議会をはじめ、さまざまにいろいろなところで、その原因究明がなされております。午前中の共産党さんとの質疑の中で、今後に向けての構造的な問題の改革あるいは契約のシステムづくり等々追及されましたけれども、私どもの会派といたしましても、すべては一致いたしませんが、大いに共鳴するところもございます。そういった意味で、私どもは少し切り口を変えまして、究極的には、やはり私どもの会派といたしましては、人の問題、つまり、職員さんの問題だというふうに認識をしております。そのことに1つ焦点を当てて、真相究明と今後の再発防止を図っていくというふうな趣旨で、質疑をさしていただきたいというふうに思っております。


 まず、少なくとも本市の人事施策のこれまでのあり方が、この不祥事の直接でなくても、遠因の1つであるというふうに私どもは考えておるところでございますが、私、元職員でございまして、30何年間、30年ほどやってきたわけなんですが、入ってからずっと聞かされていた言葉がございます。それは「行政は人なり、人に始まり人に終わる」と、先輩諸氏からも聞かされております。よく物の本にも書いてございました。この言葉に関して、まず、市長、どういう御感想をお持ちでございましょうか。


○小田市長  まさしく、人づくりという一点に尽きるんではないかと、こう思っております。組織そのものがまずございます。しかし、組織を動かすのは人、人間でございます。そういうところから、特に行政はサービス業という最たるものであろうというふうに思っております。やはり我々は市民が主体の行政でなければならない。そこにやはり基本は職員、人づくりということが言えるんではないかというふうに思っております。今回の機を、さらに前回も申し上げましたけれど、人事管理あるいはそういった職員の研修そのものにつきましても、ひとつ力を注いでいきたい、職員の創意工夫と市民への思いやりと、こういう視点で評価されるような形で、今後、努力をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○大伴雅章委員  私も全く市長と同意見でございます。しかし、具体的には、市長おっしゃいましたように、職員さんの熱意とか情熱がいろんなものを動かしていくんですよね。そして、人を動かすんです。そして、最終的には市民を動かして、すばらしい行政、こういうふうになるわけでございます。しかしながら、御承知のとおり、実態は非常によくわかるんですけれど、これはもういたし方ないことでございますけれど、職員さんの高齢化に伴い、やっぱりモチベーションも下がってきますし、私の同期の職員さんなんかに聞きますと、ここ、私がやめてから四、五年間で給料が、実際の手取り1割ほどダウンになったとか、これ、事実でございます。


 さらに、絶対的な使命として、市民の皆さんへの市民サービスは低下させてはいけないと、こういう大命題があるわけでございます。こんな現状の中で、職員の皆さんも当然人間でございますんで、どうしても閉塞感を感じざるを得ないというふうな状況だというふうに、私自身、認識しておるわけでございますが、この私の現状分析について、市長、どういうふうな思いでいられますか。


○小田市長  閉塞感があるといったことの事実は否めないところではないかと。と申し上げますと、やはりよく言われております2007年問題、大量のやはり団塊世代を抱えておりまして、その中に大きなやはり問題が潜んでいるというふうに思っているところであります。また、今までは、どちらかいいますと、年功序列的な人事があったということも、これまた否めないところであろうというふうに思っております。こういった問題点もクリアしながら、先ほど、モチベーションを高めていくという基本的な考え方で、まさに、今、人材の育成方針ということに沿って、今後、そういった一連のひとつ経過の流れをどう積み上げていくかということが、私は課題ではないかというとらまえ方をいたしているところでございます。


○大伴雅章委員  わかるんですけれど、じゃあ過去3年間、市長さん、ずっと市長の職におられたわけでございますが、少し具体的に述べられましたけれど、もう少し具体的に、こういういわゆる閉塞感のある状況というのをどう打破していくのかというふうなことを講じてこられたか。過去3年間を振り返って、市長の思いを述べていただきたいと思います。


○小田市長  私は、やはりお互いに意思疎通といいますか、意見交換といいますか、そういうものが必要ではないかと。そういうところから、市民の皆さん方とは、やっぱりまちかどトークということで対応をいたしました。内部には、特に若手職員の皆さん方との話す機会が非常に少ないというところから、展開としましては、若手職員との意見交換会をやらしていただいて、その中で多くを学ぶことが私自身もできたところでございますし、また、一方では、全体のこれで出てきた事業展開につきましては、若手職員を中心にしたワーキンググループといったような、ひとつ形態もとらしていただきまして、対応もしてきたつもりをいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、そういった流れ、努力をしてきたつもりはいたしておりますけれども、十分であったというふうに私自身は思っておりません。そういった点、今後も展開をしてまいりたいというふうに思うところでございます。


○大伴雅章委員  最後に十分でないというふうなコメントがあったわけでございますが、市長自身、今、例えば若手の、市民はともかくとして、職員さんに向けて、若手の意見交換会ですか、何回かやられたというふうにお聞きいたしております。確かに、今おっしゃられるように、市長自身はその中から多くのことを学ばれたと、今おっしゃったですよね。実際、若手職員はどうやったんですかね。市長、聞いてはりますでしょうか。つまり、その辺の効果のほどを、市長自身は市長やからわかりますよね。それは、目的は、多分若手職員にも閉塞感がないようにと、あるいは、もっともっとモチベーションが上がるようにという意図でやっておられるわけですから、相手方の結果どうやったんというのは、やっぱり当然市長としても気になったでしょうし、その辺、お聞きでしたら、その辺どうだったか。また、その効果がどうだったのかというは、いかがですか。


○小田市長  担当課を通じまして、そういった後の感想といいますか、思いといいますか、そういうものも実は聞かしていただいているところでございまして、そういったことをひとつ踏まえて、今後、どのようにまた改めて交換会をしていくのかという思いですし、それぞれの担当課では、それぞれのやはり課題というものがございまして、そういった課題の今後の取り扱いといいますか、対応といいますか、そういったことも今後のひとつ、将来に向けた布石を打たせていただく、課題をひとつ整理をしていく、そういうひとつ状況で私は聞き及び、報告を受けているところでございます。


○大伴雅章委員  実は、これだけは評価したいんですよ。私も聞きまして、市長が今まで初めてですよね。私がかつて仕えた市長さん、1回もそういう試みなさっておられませんでした。確かに、やはり市長も、そういう部分を感じられて、若手の職員を集めてやられたなと。今お聞きしたら、今、市長が言われたとおりだなというふうに思いますんで、今後ますます、この点は評価しますんで、さらにやられた経験を踏まえて、実のあるものにやっていただきたい。この件は評価と要望をしておきます。


 少し切り口を変えて、次、質問いたします。


 私も、いろいろ職員さんの中に多くの知り合いがおるわけでございますが、その中に、特に最近、よその一度どこかの職場で経験なされて、中途採用というんですか、あるいは、OBになってからとか、いろいろさまざまな格好があるんですが、いわゆるもう学校卒業してすぐ職員になったという以外の方、結構おられますよね。以前にどこかで就職経験をした、そういう方から聞いたんですけども、実は、私も意外やったんですが、私にはなかなかそういう視点が持てなかったんですが、長岡京市の職員の皆さんには、言葉で言うと、信頼と、信頼関係といいますか、そういうものが余り感じられない、こういうふうな感想を聞きまして、自分自身もはっと思ったんですけれど、非常によく考えたらわかるなというふうなイメージを持って聞きました。といいますのは、自分の経験でもあるんですが、数年前までは、よくも悪くも、例えばそれがゴルフであったり、野球であったり、マージャンであったり、趣味のつながりというのが非常に人間関係がよく形成されていた事実が、私自身も感じております。ですから、結果において、あの人が言えば、じゃあついていこうとか、よくも悪くもあります。そういうふうな職場風土というんですか、よくも悪くもあったんですよ。そういうとこが一定機能してた事実もあります。これもよくも悪くもですが。そのリーダーの方が、ここ数年の間に退職なさいましたですよね。多くの方がね。そういう部分で、今、現状は職場風土というふうな視点、観点で言いますと、混沌としているんじゃないかというふうに思うんですよ。この辺の私の分析について、市長、どうお考えでございます。


○小田市長  振り返ってみますと、やはりそういった、ある意味ではメリットと言える部分のそういう集団といいますか、グループといいますか、目的を一にするというんですか、そういうような行動といいますか、それがある意味では、職員的に言いましたら課単位でといったような展開がされておるということなんで、私も、そういった意味では、通常仕事をしているときの状況と、一杯飲んだときの後のその人間性というものも、新たに見直したところもございます。そういう点は、十分私は評価をしていいんではないかというふうに思っております。


 ところが、今の時代でございます。それがよしというような状況でもございませんので、そこにはやはり職場間の何らかの風通しをよくする、襟を正していく、そういうことが重要ではないかというふうに思っておるようなところでございます。その基本は、やはり通常、俗に言います、話し合い、意見交換、1つの目的を持って、ひとつ対応していくと、こういうことになろうかというふうに思います。


 そこで、私は、今、しょっちゅう申し上げていることですが、職場研修、そういうことをひとつぜひ展開をしてほしい。そして、そういうことの意見なりといったことにつきまして、それはやはり組織を通じて上げていったらということでございますので、集合研修とあわせて職場研修というものの重要性を、改めて今思っておるようなところでございまして、そういう展開を、できればひとつ、先ほど来、人権学習の件で出ておりましたが、引き続き人権研修ということは展開をいたしておりましたし、今もそういったことはございますけれども、引き続きそういったものを通じて、職場研修の充実につなげていきたい、そんなひとつ思いの中で、お互いの信頼関係が醸成できていくものというふうに思っておるようなところでございます。私はそれしかないというふうに思っております。


○大伴雅章委員  まさしく、市長おっしゃった点について、同意いたします。先ほど申し上げましたようなことも、やっぱり今の世の中ではなかなか通用していかない。当たり前の話でございます。じゃあその中でどうやって信頼関係をつくっていくのかというあたりでは、市長おっしゃったとおりだというふうに思いますし、私も、実は一番信頼関係というのが基本にあるんではなかろうかなというふうに、その方がおっしゃったときに非常に感じた者の1人でございますけれど、つまり、信頼関係があれば、まあまあひとつとか、そこのとこはとかいう、いわゆるまあまあ主義とかそういうことではなくて、本当の意味のやはり信頼があればこそ、市長おっしゃいましたように、やっぱりとことん話し合いをして、議論をしていく。議論をしたら理が通りますよね。理が通れば物事正しく進むんですよね。そうすれば、すべてのものがやっぱり正しく機能していくと、こういうふうに思っているんです。しかし、実際に、これはもうないのかもわかりませんが、私が体験した過去の公務員生活の中では、やはり通常、一般言われる口ききみたいなことが、結構日本全国どこでも横行してたというふうな過去がございます。


 例えば、一番若い方々の担当レベルで、そのことはノーと言っても、やっぱりトップダウンでおりてくると。中間管理職、ここにおられる方は多分そうだと思いますが、困りますよね。しかも、それ、トップから命令でおりてきましたら、もう部下からは、もうそれこそ、軽べつはされるし、それこそ、上司からはうとまれるしと、こういうふうな中途半端な板挟みの立場になるわけでございますけれど、私ども議員も含めて、理事者の、特に市長のトップとして、そのことを強くアピールをして実践していくというふうなお考えが必要だというふうに思っておるんですよ。


 先ほどの市長の答弁聞いてたら、その手前ぐらいまでは聞かしていただきましたんで、もう少し突っ込んで、トップ自らがそのことが、例えば私の言うように、それが1つであるというふうなことを意識されるならば、ちょっとその辺の御表明をいただきたいというふうに思います。


○小田市長  そういうところから、我々が通常、幹部職員として展開をしておりますが、まさに庁議であり、最近でこそ、この庁議ということで精力的に毎週2回も3回も5時からやらしていただく、委員会の開催をいたしております。それは、やはり上層部が、幹部職員が、やはり小さいときから親の背中を見て育つと言いますけれども、その姿勢をやはり展開をすることによって、私はそういうことが意を通じていくんではないかという思いをいたしているところでございまして、さらには、長岡京市、大きな課題を抱えております。そういった点は、やはり作業部会といいますか、幹事会といいますか、先ほど申し上げたワーキンググループのそういった立ち上げをいたしまして、全庁的な横断的な対応の仕方というものは、そういうものをやはり駆使しながら、協力をいただきながら、やはり展開をしていく。そのことが、まさに私は積み上げた、あるいは一連の全庁的な盛り上がりの1つの要素になるんではないかという思いをいたしております。さらに、先ほど言いました研修の問題は、これはもう欠くことができない要素だというふうに思っておるようなところでございます。


○大伴雅章委員  次に、来年度予算、分科会で審議してきたわけでございますけれど、市長からもお聞きしたんですが、いわゆるポスト再開発の種まき予算であるというふうな認識をして見さしていただいたわけでございますけれど、実際にこの中にたくさん予算にないこともあるんですよね、仕事としてね。そのことも含めて、予算措置がなかっても、一番できることというのは、私は職員の配置の仕方によって、つまり、人事異動によって非常に効果的に充実ができるんではないかと思うんですけれど、市長、このことについてどうですか。


○小田市長  基本的に、今の時代でございます。ソフト対策をどう進めていくのかということが一番でございます。そういう展開をしていく。そのためには基本は人でございます。


 市民との対応につきましても、先ほど申し上げました、行政として、市民の皆さん方にいろいろ厳しい状況はあったとしても、思いやりをどう伝えるか、どう説明を果たしていくかということが一番問われておりますから、その基本は、先ほど大伴委員おっしゃった視点だというふうに、私も実は思っておるようなところでございます。そういう点も、ひとつ対応をしてまいりたいというふうに思っております。


○大伴雅章委員  今、若干答えもあったんですが、再度お聞きしたいんですけれど、私ないし私どもの会派で、過去3年間、12月議会と3月議会、必ずこの問題を取り上げてまいりました。つまり、職員の方のやる気を、市長、起こしてくださいというふうな質疑応答をやらしていただいたんですが、そのことについて、市長自身、結果について、どういうふうな評価なさっておられますか。


○小田市長  先ほども申し上げましたが、どちらかいいますど、そういう傾向が多かった。大量採用された職員層というものがございます。ただ、そういったことが、ちょうど峠に、山に差しかかろうとしている時点ではないかというふうに思いますので、今後はやはり適材適所等含めて、若手登用ということも十分視点に入れながら、対応をしていく必要があるというふうに、私自身、認識をいたしているところでございます。そして、一方では、人事評価というものも導入をさしていただいて、今日に至っているところでございます。俗に言います意欲、そして、能力という視点は重要な視点ではないかというふうに思っております。


○大伴雅章委員  市長がそこまでおっしゃいますならば、期待をしたいところでございますが、私どもは、すべて若手を登用したらそれでいいというふうには思っておりません。1つの手段としてというふうなことで、かねがね申し上げてきたわけでございますけれど、実際、私ども、多くの職員さんと接する中で、それも即戦力というふうな若手職員もおられますんで、ぜひその実現をしていただきたいわけでございます。助役さん、この間の全協の中で、いみじくも、今回はと、今回はという前提でしたけど、今まで私らが言うてきたんは何やったんや、一瞬思いましたけど、若手抜てきをというふうなことをおっしゃいましたんで、そのことは実現なされるだろうというふうに思っておりましたですけれど、いわゆるやる気の出る人事というのは、市長、抽象概念で結構ですんで、どういうふうに思っておられますか。


○小田市長  仕事を自らやり遂げていく。そして、それを周辺が補佐していく。要は、人を育てるという視点での私は展開が一番大事ではないかというふうに思っております。そこには、先ほど来出ております信頼ということも重要な要素でございます。最低限、やはり単純なお答えになろうかと思いますが、お互いに約束を守っていく、このことがそれにつながっていくというふうに私は思っております。


 以上です。


○大伴雅章委員  この件に関しましては最後の質問になりますけれど、くどいようでございますけれど、やる気の人事、まさしくそのとおりだというふうに思っております。今までの私の見方で恐縮でございますけれど、確かに人を育てるとか、信頼とか、約束とか、このキーワードは正しいというふうに思っているんですけど、やはりどんだけ多くの人がそういうことをなされるかということなんですよ。結果におきまして、1人、2人はやる気出ますよ。その結果、何十人という方がやる気をなくすような人事だけは御免こうむりたいというふうに思いますんで、よろしくお願いをいたします。


 最後の質問になります。2番目の質問でございますが、「創造と共生で住みつづけたい長岡京」というふうなことで、市長、公約としてお出になられました。もう時間がございませんので、過去3年間あるいは今年度予算を通じまして、市長自身の自己評価といいますか、そのことについて、どうだったのかというふうな感想を聞かせていただきたいというふうに思います。


○小田市長  ちょうど今、次年度の予算審議をいただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、非常に厳しい、地方分権という名のもとに一連の改革がなされてきました。具体的には、前年度ないしは来年度も、引き続き厳しい状況が続くというふうに思っております。その中で、厳しい編成をせざるを得ないと、こういう状況下ではございましたけれども、やはり将来のまちづくりを見据えて、あるいは将来のそういった布石を打たせていただく、また、今何が一番優先をされるのかという優先順位をつけながら、あわせて、一連の御案内のとおり、大きな目標を掲げて予算編成方針のもとに精いっぱいさしていただいたつもりをいたしております。


 また、3年間、私もその選挙を含めた公約の中で、119項目にわたりまして展開をさしていただいたところでございますが、そういった点では、何とか、課題はいろいろと残っておりますものの、全体を見れば、私はひとつある意味では及第点をいただけるんではないかと、そんな思いをしながらやらしていただいたところでございまして、特に審議をいただいております18年度予算につきましては、私の最後の総仕上げの年という位置づけでもございますし、たまたま第2期の基本計画がスタートするという年でもあります。


 また、再開発事業が一段落した今年は、より身近なやはりきめ細やかな対応をしていかなくてはならないと。そういった点が1つの大きな私は年度に当たっての考え方をいたしているところでございます。その辺十分踏まえながら、熟慮に熟慮を重ね、何回も予算編成作業を繰り返しながら御審議をいただいた予算ということになっているところでございます。そのあたりを十分参酌をさしていただいて作業をさしていただいたところでございます。そんなひとつ状況下でさしていただいたところでございます。


 以上でございます。


○大伴雅章委員  以上で質問を終わりますけれど、くれぐれも2番目の質問で、市長も最後おっしゃいました人を育てる信頼、そして、約束、この言葉をいま一度、3月の末まで信じまして、質問を終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○進藤裕之委員  それでは、引き続き通告に従いまして、総括質疑をさしていただきますので、理事者の皆様におかれましては、簡潔、明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。


 最初に、1番目の行財政改革について、お聞きします。


 今回の総括質疑におきましても、昨年と同様の表現で、市長の行財政改革断行への決意を再度問うと書かせていただきました。これは、市長として1期目、任期最後の年として、先ほど、大伴委員の質問の答弁の中で、及第点というお言葉いただきましたが、公約の「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の実現を目指して、この3年間、できたこと、できなかったこと、いろいろあったと思います。残された9カ月余りで、できなかったことの実現へ向けて、多くの課題がある中、トップマネジメントを発揮し、決めたことを確実に実行してほしいという願いから、断行という表現を今年も再度使わせていただきました。


 私は、小田市長にとって初めての議会であった平成15年3月議会の一般質問の中で言いましたように、これからの厳しい財政状況の中、行政組織における管理職につかれている方々には、より一掃の経営感覚が求められており、市役所も1つのサービス業として、中長期的な視点を持ち、市民のニーズを正しく把握し、いわゆる「人、もの、金」を使って、どうすれば最小の経費で市民の方々に満足いただける最大のサービスが提供できるかを常に念頭に置きながら、業務を遂行していかなければならないと考えています。これは平成16年11月に策定された新長岡京市行財政改革大綱の基本理念の第1の柱である経営の考え方そのものであると思っています。小田市長の公約である「創造と共生で住みつづけたい長岡京」を実現していくためには、残りの任期いっぱい、新長岡京市行財政改革大綱の基本理念に沿った徹底した行財政改革の断行が今後も必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


○小田市長  私は、行財政改革に終わりはないというふうに思っております。今、先ほども申し上げました、こういう地方主権の時代に入ろうといたしておる、そういうところから、自立したしっかりとしたやはりまちづくりが求められている。そういう視点から、今後とも改革という視点で、今、アクションプランの中にも掲げております、自治体は1つの経営体、経営という視点で、あるいは共有、協働と、こういう視点で、しっかりとこれからも改革をしてまいりたいというふうに思っております。それは単なるアクションプランという、集中プランとして求めたものではなしに、日々、暮らしの中で適正に執行している、しっかりとやっていく、このことが一番重要な視点ではないかというふうに思っておりますので、18年度も引き続きそういった視点で、事務事業の執行等について対応してまいりたいというふうに思っております。


○進藤裕之委員  ぜひともその決意を実行していただくよう要望しまして、次のインセンティブ予算の制度について、質問を移らせていただきます。


 インセンティブ予算制度については、昨年の3月議会の一般質問で、さらなる経費節減を目指して、各部局が予算執行段階での計画的、効率的な見直しをより主体的に行い、いわゆる使い切り型予算の慣行の改善、及び職員の経費削減意識の誘発をねらった制度として、熊本県熊本市の事例を紹介して、長岡京市においても導入すべきではという質問をさしていただきました。その質問に対して、企画部長から、「インセンティブ予算制度には、予算要求時点で、廃止、削減の対象とした事業が、タイムラグや査定の状況等により復活や増額となった場合、一般財源の枠配分額が超過し、経常経費の総額が増加してしまうというデメリット面もあり、事業選択の政策決定が最終段階まで確定しにくい現状の予算編成方式を見直すことも視野に入れながら、研究をしてまいりたい」との答弁をいただきましたが、その後の検討については、どのような状況でしょうか。


○山本(和)企画部長  御指摘いただいた内容で、前回の御質問のときにお答えさしていただいた内容、結論を申し上げますと、進展はしておりません。ただ、この枠配分方式を、現在、充実をさしていただいて、今年度も一定の成果、1億円という枠配分の成果が出ました。ただ、今も御指摘いただきましたように、やはりタイムラグ、この予算編成というのは常に数字もそうですので、国の状況もかなり大きな勢いで変動する部分がございます。したがいまして、やはり今までのやり方を踏襲しなければならない部分がございますので、まだまだこの改善の余地があろうと思っております。


 この予算も、どうなっているかということなんですけれども、この枠配分方式は後押しして相乗効果を生み出す制度ではなかろうかというふうに考えておりまして、もう少しお時間をいただきまして、現行方式を見直して充実を検討する中で、今後も検討を続けたい、できる限り早い目にこうした形を取り入れたいというふうに考えております。


○進藤裕之委員  枠配分方式との相乗効果というお言葉がありましたけれども、確かに、インセンティブとして配分される額自体の絶対額というのは多分少ない金額になってしまうかと思うんですが、そういった中で、枠配分された予算額の中での不用額を見た場合に、その実態分析、例えば執行残であるとか、経費削減を行って余った不用額であるとか、そういった実態分析というのはなされていますでしょうか。


○山本(和)企画部長  今の質問に対しては、結論としましてはしておりません。ただ、不用額につきましては、不用となる前に、その予算の中にかなり経常経費の中で無理をしている部分があるのは現実でございます。予算の流用でありますとか、どうしても、もうやむを得ない場合は予備費の充用でありますとか、そういった手法でもって、どうしても当該年度を乗り切らなければならない経常経費等がございますので、この不用額と一概に申しましても、なかなか難しい部分がございまして、結論としましては、この実態分析等はしていないということでございます。


○進藤裕之委員  ぜひとも、そういった側面も含めながら、現状のその予算編成方式を見直す部分も視野に入れながら、このインセンティブ予算制度については、検討を継続してほしいというふうに、これは要望しておきます。


 私は、発言通告書にも書きましたが、この行財政改革大綱や行財政推進、行財政改革アクションプラン、そして、総務省の指針に基づいて出された長岡京市集中改革プラン、また、今議会で提出された中長期財政シミュレーション、こういったものについては、全庁の職員がしっかりとそれらの内容について認識をし、日々の業務として、管理職の方々が個々の職員に、それらの中で自分が果たさなければならない役割と責任を明確にしなければならないというふうに考えていまして、そして、それらの業務を遂行した成果が行財政改革に結びつくと、そういうふうに考えています。すなわち、日々の業務を遂行していく職員の人材育成と人事管理が、行財政改革を断行するために、まず初めにしっかりと対応しておかなければならないものであるとの認識に立ち、2番目の人材育成及び人事評価についての質問に移らせていただきます。


 まず、人材育成に関しての質問ですが、先ほど触れました大綱の3つの基本理念を実現するための重点改革項目2に、「新たな価値を創造し、その価値の実現に挑戦できる人や組織の育成」があげられ、その中で、「組織の改革を進めるだけでなく、職員採用試験における人物重視の採用を引き続き行い、これらの改革を支える人材の確保を図るとともに、人材育成基本方針により、政策立案能力のある職員を養成します」とあります。


 まさに、今、人材育成基本方針の実践によって、政策立案能力のある職員を養成することが求められていると言えます。この長岡京市人材育成基本方針を管理職の方々が、日々、どのように実践をしているのか。昨年は健康福祉部、教育委員会、総務部にお聞きをさしていただきましたので、今年は環境経済部、上下水道局、建設部の責任者の方々にそれぞれお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○大角環境経済部長  環境経済部でございますけれども、基本的には、御存じのように、全庁的に、今、役所で、長岡京市で取り組んでおります目標管理、あるいは人事評価制度に基づいて、それを活用いたしまして、私の場合、特に課長級と、課長等が一定その目標管理に示しました事務事業、そういったものについてのまず取り組むときの考え方、そういったものを十分話し合おうという、議論をしようということを心がけております。その中で、いろいろノウハウを吸収し合いながら、実際にその業務を進めていくに当たって、いろいろなユニークな案も、いい案も出てくるというケースが非常に多いです。特に今回でしたら、観光戦略プランもそうでしたし、まちをきれいにする条例、あるいは西山森林整備協議会で取り組むそれぞれの担当者と、かなりの時間の議論をしたつもりでおります。そういう中で、今も言いましたように、それぞれ一定の方向性が固まりますと、それぞれみんながそれに向かって取り組んでいくという環境ができるというふうに考えております。


 人材育成方針の中にも、そのやる気が出る場合はどういう場合やという、そういう質問に対して、職員の目標がはっきりしている、取り組みの手続が明確な場合というのがあがったかと思います。ですから、困難な初めての新規事業であっても、そういった目標がはっきりし、取り組む手法等が明確になるように十分議論がされる、これが人材を育てる一番いい方法だと、今現在、思っております。なかなかそうは言いましても、十分な時間が、そういう議論をする十分な時間がとれないというのが、ある意味では悩みの面でもあるんですけども、環境経済部の方は以上でございます。


○中田上下水道局長  上下水道局でございますけれども、まず、全庁的に取り組んでおります目標管理、人事評価制度を利用いたしまして、組織の基本使命や、組織の基本課題等を共通認識として持っていただき、どんな仕事であっても、今より改善できることはないか、それぞれ考えていただいて、個人の年間目標を立てていただいております。その目標の設定や達成度につきまして話し合うことによりまして、意欲を持って仕事をしていただくように努めております。


 また、目標対象管理の現在の組織上の問題点や、現在の仕事が本人に合っているかどうか、そういった点につきましても、話し合いを行いまして、結果といたしまして、組織や人事配置について、担当部局にも要望をいたしまして、結果としてあらわれるように努力をいたしております。これらの積み重ねによりまして、個々のモチベーションが高まり、人材育成で職員に求められているさまざまな能力の向上につながるものと考えております。


 直接的なことでございますけれども、政策立案能力の養成といたしましては、水道事業懇談会や、あるいは改変いたしました上下水道事業懇談会におきまして、今後の水道事業や下水道事業のあり方についても、懇談会資料作成や運営等をコンサルタントに委託せず、職員が手づくりで行いまして、その資料を専門家や市民に議論いただき、また、修正案をつくると、そういった行ったり来たりする過程を経まして、最終まとめまでの経験をすることによりまして、職員の政策立案能力が高まるものというふうに考えております。


 以上でございます。


○井上建設部長  建設部でございますけれども、長期に在職するような要因もありまして、これまでの固定的な概念がなかなか取れない。一方では、創造的に、あるいは変革的に取り組む意欲がまだまだ不十分であろうというように認識をいたしております。


 しかし、先ほどもありましたように、目標管理制度あるいは人事管理制度が導入されまして、実践を踏まえて経験をしてきたというようなところから、市の重点目標あるいは組織の課題、また、一方では、個人の目標が明らかになります。それらから、自分の役割あるいは年間を通じての達成度等々、自己を、自分で評価する、また、上から評価してもらうというようなところで、少しずつ意識が高まってきたというように思っております。


 しかし、一方では、人事異動等も含めて、職員の性格あるいは適性、また、年間の職務の分担、そういった仕事を通して、やはり先ほどもありました、話し合うということで、いわゆるコミュニケーションを図るということで、お互いのやる気といいますか、士気を向上していく、あるいは、そういったところがいろんな機会を通じての職場の雰囲気というのか、風土の改善につながるであろうというように思っておりますけれども、今回の事件を教訓といたしまして、まずは、やはり管理職自身が、自分自身がやっぱり改革をしていくと、そういったところの原点はやはり職場ごと、小さな単位での話し合いを通じて、部下、職員を指導なり育成が図られていくというように思っております。


 また、一方、政策能力等の醸成につきましては、建設部では計画部門と建設部門という、要素は少し違いますけれども、常に経営資源の投資効果、あるいは市民のニーズ、そういったところを意識しながら、計画を策定するという過程で、市民と協働して一緒に取り組んでいくということによりまして、そういった政策形成等も徐々に高まっていくものと、このように感じております。


○進藤裕之委員  先ほど、お三方から答弁いただきました。まとめますと、やはり目標管理制度を遂行する中での職員さんとのコミュニケーション、こういった部分は本当に僕は重要であるというふうに考えています。


 ただ、大角部長、本音の部分が出たと思うんですけども、やはり十分な時間がとれにくいというのが、僕は大きな課題であるというふうに考えておりますので、その部分については、ぜひとも、どうすれば、じゃあ全職員さんと、例えば課レベルでいけば、課レベル全体で共有化できる。その中で個々の仕事はこういったことをこの1年間目標にしていこう。で、1年終わった段階で、またそれがどうだったんだ、それが最終、人事評価に僕は結びつくと思っておりますので、その課題については、ぜひとも改善を図っていくよう、要望さしていただきます。


 次に、今議会で、昨年の人事院勧告に従ってされる給与構造改革に係る議案が提出され、総務産業常任委員会で審議をされました。給与構造改革としては、給料表の見直しや給与構成の見直し、そういったことが行われてますが、まずお聞きをしたいのは、平成17年度から一般職の方々に試行導入をされた人事評価、これが平成18年度から本格導入されると思うんですけれども、人事評価結果がこの給与構造改革における勤務実績の給料への反映にどのように対応するのか、教えてください。


○樋本職員課長  人事評価結果につきましては、平成19年度の結果を平成20年度から給与の方に反映させたいと思います。これは、平成18年度に、いわゆるパソコンを通じたシステムを導入をいたしますので、それでは多角的な集計で評価というのを検討したいという思いであります。それで、実際に評価を給与に反映させる場合、5段階評価ということなんですが、人事評価の場合は、5段階評価、各項目ごとになっておりますので、それを点数化をいたしまして、給与構造の5段階評価の場合は、あくまでも給与の配分ということになりますので、それについては総体的に行いたいというふうに考えております。


○進藤裕之委員  あと、保育所保育士さんとか、現業職の方々というのは、これから組合交渉を進めていく必要がありますけれども、いつごろから勤務実績の給与の反映を行われようと考えておられますか。


○樋本職員課長  これについては、先ほど言いましたように、給与の配分ということがございますので、一般職と同等に、19年度に評価をして、20年度から実施をしたいというふうに考えておりますが、これは委員御指摘のとおり、それぞれの組合、職員との話し合いを通じてということで、予定をさしていただいております。


○進藤裕之委員  最後に、この項目、元職員、市職員の不祥事に係る原因究明及び改革検討委員会中間報告の点検改革シートの点検項目の視点に、先ほど大伴委員とのやりとりの中でも、やっぱりやる気の出る、士気の高い職場風土をつくるという、こういう項目があったかと思います。先ほどもいろいろ言いましたように、職場風土というものは、まず、全庁全体の風土というものもありますが、私は、職場単位で見た場合、その職場の管理職の方々の考え方やふだんの行動、言動で決まっており、そして、その風土のよしあしが、その職場の職員のやる気の度合いというのを僕は決めてしまうというふうに思っています。


 先ほど、市長の答弁の中でも、親の背を見て子供は育つ、いい言葉出ておりましたし、井上部長の先ほどの言葉にも、管理職自身の改革、こういったものが必要である、そういったことが出てきました。ぜひともそういったことを全職員認識する中で、また、今議会の一般質問の中で、この不祥事にかかわる人事管理面の課題に対する改善の取り組みについて、市長の答弁で、「積極的に管理職員の世代交代を進める時期に来ており、そのことによって、市役所内の閉塞感を払拭し、風通しのよい職場風土、そして、士気の高い市役所をつくっていくことが、今回のような事件の再発防止に大きく役立つものと確信している」といただきました。ぜひとも、急激な世代交代が市政に混乱を来すおそれについても、一定の理解はしますが、年功的な人事制度から、能力主義的な人事制度へ円滑に移行できるよう、早急に人事政策の改善に取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わらせていただきます。


 最後、3番目の産業振興について、質問をいたします。


 さきの質問で少し取り上げました中長期財政シミュレーションを見てみますと、やはり持続可能な財政構造を実現していくためには、自主財源の根幹をなす市税収入の確保、拡大が必要不可欠であると思います。その市税収入の確保、拡大に向けた施策として、私は、平成14年の3月議会から、予算審査特別委員会小委員会や一般質問において、長岡京市の産業振興についての質疑や質問をさしていただきました。庁内での検討をいただいた結果、平成15年9月議会に企業立地促進条例が上程され、議決の後、同年10月から施行されることとなり、この条例の適用を受けた企業が平成16年度に2社あり、平成17年度に助成金が支払われ、18年度においても助成金の予算が組まれています。条例の施行後、これまでにもほかの議員さんから企業立地促進条例に関しての一般質問などありましたけれども、市の産業振興におけるこの条例の果たした役割と課題、成果と課題について、現時点でどのような整理をされていますでしょうか。簡潔にお願いいたします。


○大角環境経済部長  御指摘のように、この条例が15年に施行されまして、17年度に2社、指定をいたしております。その2社に対しまして、12月補正いたしましたが、総額7,692万3,000円を助成する、最終的にはそういう見込みになっております。


 ただ、この2社につきましては、これを大幅に上回る税収がございますことと、地域雇用も30名を超える新規採用、地元の新規採用で30名を超える地元雇用もございまして、かつ、500人を超える社員が、当初と比べまして増員になっております、この2社が来ることによって。つまり、長岡京市でそれだけの社員の方が来られているということで、その長岡京市に住所に置いておられる方等の給料も考えますと、かなりの効果が上がっているというふうに考えております。


 以上です。


○進藤裕之委員  その企業立地促進条例なんですけども、平成20年3月31日で失効する5年間の期限つきとなっておりますけれども、市税収入の確保、拡大という観点から見たときに、これに続く施策について、何か全庁的に議論はされていますでしょうか。


○大角環境経済部長  今の企業立地の関係でいけば、20年の3月末までなんですけれども、そういうことによって誘致をしました企業が、先ほども言いましたように、大幅に増える社員等の動き、長岡京市に来られるわけですから、そうした方々の動きを、より長岡京市の中で動くような、そういう仕組みを考えていくということが1つと、今現在、その企業、在籍している補助対象以外の、助成以外の企業につきましても、それぞれの企業が抱えている課題とか問題点とか、そういったものを十分調査、聞き取り調査等をぜひしていって、その企業が流出防止にもつながるというふうに思いますんで、長岡京市としてどこまでできるかという問題もあるんですけれども、十分そういったものをつなぎとめるための方策等を検討していきたい、そういうふうに思っております。


○進藤裕之委員  次に、観光振興の部分に移らしていただきますけれども、やはり観光振興というものも、地域経済の活性化という部分で、市の産業振興の1つの大きな軸となるというふうに僕は思っております。


 その中、観光振興については、先日、庁内の観光戦略検討会議と庁外の長岡京市観光戦略会議でまとめられた長岡京市観光戦略プラン案、これがまとまりました。この中では、5点の観光戦略をあげて、展開方向を決めて、取り組むべき3つのカテゴリーでアクションプログラムを計画されています。このアクションプログラム、各項目、短期、中期というふうに取り組み時期の目安があるんですけども、それぞれどれくらいの期間を想定されているのでしょうか。


○大角環境経済部長  短期につきましては、できるだけ早く、及び1年から2年以内、そういった年数を想定しておりますし、中長期につきましては、5年から10年ぐらいまでを一定想定をしております。


○進藤裕之委員  それぞれ項目の中で取り組むべき一、二年というのは、本当に短期の期間でやっていかなければならないと思うんですが、そういった項目の中で、我がまちの魅力とトップセールスの推進というものがあり、市長のトップセールスの定例化というものがあげられていますけども、具体的にはどのようなことを市長は考えておられるんでしょうか。


○小田市長  今に始まったという思いではなしに、私は、就任をいたしましてから、ある意味では、長岡京市のよさをどうアピールしていくのかという視点で、例えば京都府の商工部の皆さんとひとつ連携をさしていただく、協議をさしていただく。たしか先ほど、企業立地の話が出てましたけども、そのうちの1社は、京都府さんからの情報をたまたまいただいて、立地がされたという経過もはっきり申し上げてございます。あと、例えば京都府の商工会議所、あるいは京都府の観光連盟といったようなところへは、しょっちゅうではございませんけれども、時期のタイミングを見計らって、当然これは、ある意味では長岡京市の意欲をひとつお願いをいたしておると、こういう状況でございます。


 それと、今回も予算でわずかでございますが、お願いをいたしております、例えば観光大使といった位置づけを、例えば東京本社から長岡京市内の企業へお越しをいただいた、そういった方々に、そういったことをお願いをして、それによって間接的にまたPRをしていただくと、こういう展開を私はしていくべきではないかと。そんな思いで、一部わずかではございますけども、予算化もさしていただいたところでございます。私自身、次年度も引き続き、そういう関係機関のところへ出向きながらPRをしてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○進藤裕之委員  最後、要望なんですが、このアクションプランの実現には、取り組む主体が行政だけでなく、民間企業や市民団体、NPO、学術機関などとも連携を進めていかなければなりません。産業、観光というと、所管は環境経済部というふうになりますが、市税収入の確保、拡大という観点から見ると、僕は全庁的な課題である、そういった認識の中、ぜひとも各部局で知恵を出し合い、やはりそこのコミュニケーションという部分もかかわってくると思いますが、知恵を出し合いながら全庁挙げた取り組みを継続していただくよう要望し、最後に、市長1期目の任期最終年となる平成18年度も、長岡京市役所の改革を停滞させることのないよう、基本は人という言葉がありました。人事管理の重要性を再認識いただき、人事管理も含めた行財政改革を断行していただくよう、最後に再度強く要望さしていただき、民主フォーラムの総括質疑を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○福島和人委員長  民主フォーラムさんが終わりました。


 次に、ほうれんそうの会さん、質疑をお願いいたします。


○小谷宗太郎委員  まず、予算審議という大枠で、ひとつお話の方をさせていただこうかと思いますが、ほうれんそうの会として、今回の不祥事についての見解は、一定一般質問や討論で述べさしていただいているとおりなんですけれども、やはり今回のこの平成18年度予算は、そういった件絡み、市民から失った信用を取り戻すという大義名分のもとに、ここにおられる管理者の方々に血の汗をかくぐらい親身になって取り組んでいただきたい。その思いを込めて、ひとつ発言通告に従いまして、総括質疑の方を行いたいと思います。


 まず、ちょっと順番を変えるんですけれども、介護保険について入りたいと思います。


 この介護保険制度改革、私の所属しております文教厚生常任委員会でも、坪内委員が言われておられましたように、やはり目玉は介護予防とかいう新しい形に、今、国自体が考えを動かしてきたというところにあると思うんです。実際、介護保険制度改革の全体像として、見直しの基本的視点というのが、明るく活力ある超高齢社会、超がついてます。超高齢社会の構築、制度の持続の可能性、社会保障の総合化と、この3点で基本的視点を持っていき、さらに、介護保険制度の改革として、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上、負担のあり方、制度運営の見直しというふうに、5点について改革を行っているという、1つ1つ骨子だというふうになっているんですけれども、その中で、今回も地域支援事業であるとか、地域包括支援センター、地域密着型サービス等の流れが新たにこの平成18年度予算の方でも計上されているんですけれども、その中で、私は常任委員会のときにも言いましたように、また、その介護予防とかいう言葉自体も、まだ広くは普及していないし、知られていない現状がある中で、それらの広報等ぜひ考えていただきたいという形での要望をしましたが、実を言うと、この制度について、深く深く見ていくと、これ、なるほど長岡京市独自のカラーリングを出すことができるのではないかというふうに考えておるんですけども、その点についてのちょっと見解をお聞かせください。


○尼子健康福祉部長  介護保険制度、国のいわゆる制度でございまして、市独自の色合いを出すというのは大変難しい状況もあるわけでございますけれども、この中では、おっしゃるとおり、地域支援事業、いわゆる地域性を求められるという状況の中では、本市独自のそういった取り組みというのは求められる中身であろうというふうに思っておりますし、これまでの軌跡の中でも、介護予防トレーニング事業とか、いろんな健康づくり事業、いわゆる介護予防を見据えたそういった事業は展開を独自にしてきたわけでございます。それを改めてこの改正介護保険法による制度の中に組み入れていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○小谷宗太郎委員  なるほどそうなんですけども、1つ、ここで提案型というふうな形でさせていただきたいんですけども、とある厚生労働省の国民生活基礎調査と、これ2001年度のものなのでちょっと古いですけれども、そちらの方を見ましたところ、軽度者の状態像の特徴として、65歳以上の死因と要介護の原因疾患ということで、ちょっと要介護の部分だけ言いますと、要介護の原因で言うと、脳血管の疾患26%、高齢による衰弱17%、転倒・骨折12%、痴呆が11%、関節疾患が11%、パーキンソン6%、その他17%という形で、分布、分類されているんですけれども、やはりこういうふうなものをぱっと見ただけでも、例えばお金をかけなくても、なるほどそれなりに効果について、一歩踏み出した内容が、カラーリングがつけれるのではないかと思うような内容は、例えば栄養学、栄養士さんから例えば話を聞いて、これらの食事をとった方がいいんではないかとか、具体的に、例えば転倒による骨折の部分で言うたら、カルシウムをもっととった方がええとかいうふうな形の、例えば食事に関する指導や情報提供等々あるかと思うんです。そんなもんは別にお金のかからない、さらに効果を期待する内容等々、多々あると思うんです。ぜひそのような内容等も、今年度からスタートなんですけれども、そのスタートをする中で、ひとつ独自カラーを考えていただきたいという形で、1点要望を入れておきまして、中長期財政問題に入りたいと思います。


 まず、中長期財政シミュレーションからというものは、ちょっと後回しにしておきまして、まず、西口再開発においてという部分で、ちょっとお聞きしなければいけないことがあるので、先にちょっと情報整理ということでお聞かせいただきます。


 西口再開発について、今回、総合交流センター、女性交流支援センター、教育支援センター、市民交流フロア、市民活動サポートセンター、オープンラウンジ、観光情報センター、総合生活支援センター、中央生涯学習センターという部分で、1階から6階について市が持っております。今回の補正予算でも上げられましたけれども、3月補正で、総合交流センターとして529万2,000円ほど、修繕積立金上がっております。この中に、ちょっとお聞きしたいのが、児童福祉課が所管している駅前保育施設、持っているいうか、ピロティおとくに、これの分は入っているのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけども。


○山本(和)企画部長  入っております。


○小谷宗太郎委員  そうすると、総合交流センターそのものの、公共公益棟の1つの枠組みで、この529万2,000円ほど上がっているというふうな解釈をするわけですけども、まず、ちょっと調べました。修繕積立金の考え方、エレベーターそのものと、エレベーターホールと、エントランスホールと、南北非常階段、2階外向き店舗前通路、トイレ、真ん中の部分にある階段、あと、壁全体と、屋上と、空調機器、外回りの樹木というぐあいに、全体共用の部分についてのみの積み立てなんです。床の減価償却とは、またこれ違うんです。とはいえ、バンビオ1番館において、市が8割の床面積を持っている中、さらにバンビオ管理組合がある中で、ほかの2割の民間が組んでいる会計と合わせる必要性、これらについて、ちょっとお伺いしたんですけれども、考え方を教えてください。


○山本(和)企画部長  合わせるというふうにおっしゃったんですけども、このあくまでもバンビオにつきましては、複合施設でございまして、当然公、我々の公共の部分と私的なそういう企業が持っておられる分とは分離して考えるべきだと考えております。


○小谷宗太郎委員  一定そら官庁会計と民間会計との違いの部分もあるゆえにだとは思うんですけども、いかんせん、建てて終わりではなく、維持管理をしていかなくてはいけないという、やはりその考え方をかっちりと持っていただきたいなと思います。


 ちなみになんですけれども、この529万2,000円の修繕積立金の積立満額と年限は、これはいかほどに考えているのか、もしよろしければ参考に教えてください。


○山本(和)企画部長  30年間で、総額約2億3,000万円と考えております。


○小谷宗太郎委員  ありがとうございます。これはバンビオ1番館の話なんですけども、似たような考え方で、市営駐車場に関する修繕積立負担金、これ、今回1,235万5,000円ほど上がっておりました。この考え方は、何か調べましたら、平米単価が76円/月、一月として計算をしているとのことなんですけれども、この考え方についても、ちょっと積み立ての満額と年限、もしよろしければお教えください。わかればで結構です。


○山本(和)企画部長  今の年数は同じでございます。30年間で、総額は約2億2,000万円を考えております。


○小谷宗太郎委員  わかりました。この部分で、各この市営駐車場の考え方、今回、公明党さんの一般質問等でもあったんですけれども、私、この考え、市営駐車場の運営という考え方について、従前からの建設水道常任委員会でも言ってましたように、やはり備品、特にこの駐車場については、備品の考え方を大事にしたいんですけれども、6,000万円ほどかかっている巨額なんです。それについて、償還を組み込む必要性があるのではないかというふうに従前から指摘してきたわけなんですけど、今回、約9カ月間の運営をしてきた中で、一定の方向性が見えたという観点から、その点における見解について、お聞かせください。


○井上建設部長  方向性が見えた、あるいは、我々、懸念しておりますのは、2年目以降、こういう1つの状況が続くかというような懸念もいたしております。今回、18年度で、御指摘のように1,200万円、いわゆる駐車料の収益から2,000万円の上納金をいただきまして、そういう積立負担金ということで計上いたしておりますけれども、一方では、平成20年から、いわゆる床の取得の元金の償還も始まります。そういったところも踏まえながら、検証をしていきたいというように思っています。御指摘のように、券売機やとか、あるいは出口の精算機、ゲート等々、そういった設備、システムもございます。そういったところの償却といいますか、そういったものは積み立てるのが妥当かもわかりませんけれども、もう少し様子を見た中で、展開をしたいなと思います。


○小谷宗太郎委員  ぜひその点について、余りにも巨額なんで、即座に一般会計から対応するというふうな考え方じゃなくて、やはり利用された料金の中でやってもらうのが本来かと思いますんで、その辺の議論も多々あるかとは思いますけれども、ぜひ検討をしていただきたいという要望を1点つけ加えて、この市営駐車場について、さらに深く入りたいと思います。


 この市営駐車場の特別会計の構成には、利用者の動向が深くかかわっていくんですね。今回、予算資料の方でも請求しました9カ月間利用された動向について、グラフを見て、パークアンドライドという形で、例えば長岡京市に駐車をして、京都市内に観光に行くとかいうふうなパターンが物すごく少ない。そのデータを分析をする中で、毎週木曜日にがたんと落ちてますから、6階部分の民間業者の休日に非常に比例していると、その流れがね。そこから逆に考えてみると、公共公益棟を使っている人、及び通勤に使っている人、さらにパークアンドライド、ほかの施設、商業施設を使っていると、大体400人弱ぐらいいるのではないかというふうに読み取れるんです。ただ、ここで重要なのは、やっぱり料金を下げたりする場合は、やはり公共公益棟を使ってもらっている人には、というふうな、その割合で考えたりというふうな1つの要素も入るかと思いますんで、綿密な調査、データ取りをする必要があるのではないかというふうに考えております。


 具体的に、パークアンドライドの実数把握や、公共公益棟の利用者数の把握、また、通勤利用者の把握というものをやっぱり厳密にして、厳密というか、調べる必要があるかとは思うんですけれども、その大枠な分布について、現状を全く把握できてないわけなんですけれども、今後、利用料金算定の根拠資料ともなり得る情報を、アンケートによる分析を行うべきではないかと考えるんですけども、その点についてのちょっと見解をお聞かせください。


○井上建設部長  12月議会で、9月現在の一定の予測も出させていただきました。今現在、1月現在でもまとめをそろそろいたしておりますけれども、今年度末には一定のそういう成果等、利用状況等も検証することといたしております。平和堂でありますとか、オージースポーツでありますとか、いわゆる一般業者がありますから、そういったそれぞれの施設の利用形態、あるいは金額等々が現時点ではわかっておりますけれども、委員御指摘のように、いろんな施設をかけ持ちといいますか、複数で行かれているというようなところにつきましては、まだ明確にわかっておらないというような状況がございますので、御指摘のように、今年度の一定の状況を踏まえて、18年度にはそういう1つの利用者の利用アンケートいいますか、ドライブ調査といいますか、そういったところをもう少し明確にすることによって、それぞれの車がどういう、利用者がどういう施設にどれぐらいの時間帯おられるのかというものをもう少し検証した中で、今後の1つの運営にも生かしていきたいと、このように思います。


○小谷宗太郎委員  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 今度は小中学校の大型改修、改築の方に入るんですけれども、予算資料で請求しました、162ページの小中学校舎の耐震調査からということで、計画フロー出していただきました。私、これ見て、またかと思いました。理由は、建てて終わる、調べて終わるというふうな形にしかなってないんです。後々にこれらの問題点については、広く、実を言うと、ぽこぽこ言うてた西口や市営駐車場についてもそうなんですけど、後々、市長に聞くんですけども、計画性の欠落、これがあるというところをやはり指摘しておきたいと思います。


 例えば、今回、長法寺小の改修について、一定案が出されてきました。この中で、そのものを大きく改築する場所と、ちょっと耐震補強する場所という形で出てきてます。が、ここで問題があるのは、耐震補強の考え方、耐震補強というのは10年程度をしのげるぐらいなんです。13校の小中学校の建てかえ、今、長法寺小の1校をやっているわけやから、1年に1校で、大体2年から3年かかると考えて、およそ26年で、体育館あわせて30年スパンで考えたらいいでしょう。30年かかる、全部やり直すのにですね。そうすると、最初の10年目まではいいんです。でも、10年から20年目はダブルバッティングをしますね。わかりますか、これ。20年目から30年目になると、トリプルバッティングするんですよ。この点について、この問題の指摘されるまで、教育長、気づいておられましたか。ちょっとお聞かせください。


○芦田教育長  今、委員御指摘の、耐震補強をすれば、10年から13年とおっしゃいました。業者に聞きました。大体コンクリートの耐用年数が60年から100年と言われております。耐震補強をすれば、大体コンクリートの寿命、60年は持つだろうというふうなことを伺っております。


○小谷宗太郎委員  私の知ったのは、このうちの本庁舎での延命年数がどれぐらいで計算されているのかというので、10年だというふうに調べてわかったわけなんです。そのやりとりをしたら切りがないんですけれども、いずれにしても、年々、後年に従うにつれてバッティングする事実があるということです。となると、一定ここで大型改修をする方がいいのか、それとも、耐震補強をすればいいのか、それとも、コンクリートの寿命年数まで放置してから建て直した方がええのか、この3パターンあると思うんですけど、この3パターンを組み合わせて、最適な計画、俗にほんまに言う計画を立てるべきじゃないのか、考えるべきじゃないのかと思うんですけど、その点について、ちょっと市長、お伺いできますか。


○小田市長  長岡京市耐震調査が、どちらかと言いますと、全国平均よりおくれておったというところから、18年度は小中入れて5校をひとつ精力的に耐震設計をまずさしていただきたい、こういう予定をいたしております。その上に、その耐震設計をしていただいた上で、どういう状況にあるのかという見きわめをした上で、あと、先ほど来出ております、耐震補強、大規模改修、改修工事と、こういう3段階ぐらいに分けて、あと対応をしていくということが求められますので、それを踏まえて、今後、計画的に当然するべきものはやっていかなければならない、こういう状況でございます。


○小谷宗太郎委員  公共施設マネジメント研究会が出して、研究をした結果等もあがっているんですけれども、今の流れから言うと、すべての13校、維持し続けていくという考えをもとに考えておられるかというふうには思うんですけれども、やはりその部分についても、深くフローの中に、特に耐震調査の実施が終わった後からの決定に至るまでの間に、計画、これを必ず入れていただきたい。各部ごとの温度差、例えば教育サイドと企画サイドとの温度差、そのようなものがないように、しっかりとした見通しを立てていただきたいと、1つ要望を入れておきます。


 団塊世代の退職による退職金問題についてなんですけども、これはちょっと、もう来年、再来年ぐらいからなんですけども、チェックを入れたいという部分だけで、どれぐらい、もう問題部分というんですかね、前回お聞きはしているんですけど、ちょっとその辺、報告だけお願いします。


○樋本職員課長  特に、現在、大きな変化はございません。今年度7億3,000万円、退職金を払うということで、積立額が大体4億2,000万円ぐらい、今後、職員数の退職が増えてきますと、やっぱり7億から8億ぐらいの退職金が出てくると。退職金額が落ちた場合に、現在の積立額4億、給与総額が下がりますので、それが3億程度まで落ちてくるかもしれませんけども、それで、今、一応支払いはできるだろうと。ただ、給与構造の改革とか、いろんな条件がありますので、そこら辺がもうちょっと精密なシミュレーションが、今後、必要になってくるかというふうに考えます。


○小谷宗太郎委員  言ったぐあいに、やはり退職金問題でかなりなシミュレーションをかっちりとやって、計画を立てているんです。それゆえに、問題がかなり起こらないような状況になっております。ほかの点についても、やはり同じように、しっかりと計画性を持ってやっていただきたいという形で、実を言うと、取り上げてきました。この計画性という考え方について、市長にお伺いしたいんですけども、これまで、行政のいわゆる官庁会計の考え方でしたら、つくって終わり、計画したら終わり、通ったら終わりというふうな考え方が主だったと思うんですよ。しかし、今回、市長は、この修繕積立金をするとかというふうなぐあいに新たに盛り込んだという、外から余り見えないですけれども、会計的にも変化を与えてきたという中で、市長のちょっとお考えについて、お聞かせいただきたいんですけど。


○小田市長  予算的に単年度会計、総計主義、こういうことを基本に今日までやっておりました。全国の地方自治体、どこも同様であろうと思っております。ところが、最近では、やはりいろいろと企業会計のそういう視点で、今後、財政状況を見きわめる必要があるんではないか等々含めて、そういった意味で、本市も十分ではないにしましても、たしかここ二、三年の間に、バランスシートも一応試行錯誤の中で入れさしていただいたと。資産、負債といったような内容の視点も、実は分析の1つに入れさしてきていただいたところでございます。御案内のとおりかというふうに思います。


 そこで、そういう視点からいきますと、本来なら減価償却、先ほど備品の話も出ましたが、施設そのものもそうです。恐らく企業で言いますなら、減価償却、原価計算というものは非常に重要な視点でございますけれども、そこまでは全体の調整で至りはしませんけれども、修繕という視点で、複合施設ということもありましたので、新たにひとつ、ある意味では厳しいところでございますが、平成20年度からの償還も始まるという前提でございますが、とりあえず導入をさしていただいて、18年度に予算計上をさしていただいたという経過がございますので、そういう視点は、今後とも財政分析の中に考慮しながら展開をしていきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○小谷宗太郎委員  ぜひお願いしたいと思います。


 中長期財政シミュレーションからという部分に入るんですけども、中長期財政シミュレーションについては、例えば新駅の話を出しますと、洛西駅の事例でしたら、周辺の整備は京都市が20億円ということでしたので、長岡京市は府と半分ずつというふうな形で見ますと、10億円は見るというような流れにはなるかと思います。5年で完成させるというふうな計画の場合でしたら、毎年2億円ほどで要るんですけれども、これに再開発の公共公益棟の維持管理と、更新費用が加わるので、投資的経費の20億円にオンして、それに経常的な投資的経費をオンすれば、そこは、これ、20億円を軽く超えてしまう。そのようなことになるんじゃないかと。


 さらに、この小中学校の大型改修、改築について精査していった場合、今一定、この財政シミュレーションの方へは1年間に2億円でしか見てませんけど、もっと要る場合が必ず出てくるかと思います。それは体育館の考え方が入ってないからなんですけれども、シミュレーションの投資的経費の14億円は、どういう前提で算出したのかというふうな形で、非常にマクロ的にとらえ過ぎているんじゃないかと。従前から、うちのほうれんそうの会としては指摘しているんですけども、シミュレーションというのはかなり顔になってくると、予算の顔になってくるもんですから、かなり現実と近づける、乖離があるような状況ではいかんということを再度言っておくんですけども、計画性の欠落があると。その中で、やはりこの中長期財政シミュレーションについて、より、時間の関係上、ちょっと割愛するんで、要望だけにしておきますけれども、各部署との調整、各部署がしっかりとした計画性を持っていれば、かなり現実に近いシミュレーションは出せるかと思いますので、それだけ各部署については、しゃかりきになって頑張っていただきたいということの裏返しなんですけども、やっていただきたいという1点の要望です。


 財政分析についてです。これは、行財政の委員会や、さらに今回の予算についても出てきておりましたけれども、各類似団体との比較とかで言いますと、長岡京市、結構見た目はいいんです。比べている団体が悪いので、決してよくはないんです。さらに、広い考え方をしますと、これからの状況、少子高齢化の状況を見ていきますと、やはりぼちぼち本格的に削れるものは削っていかなくてはいけない。歳出項目をかなり絞っていって、もう大胆な小さな行政という形にもうしていかざるを得ないというふうなときになりつつある中で、その必要性について、市長に1分ぐらいぱかっとお答えをしていただきたい。


○小田市長  俗に言います、小さな政府と、こういうことでございます。今年、18年度の予算編成につきましても、御案内のとおり、一般会計の総額で、少なくとも長岡京市のかい性といいますか、身の丈に合った予算規模はと、こういうことになりますと、どう考えても210億円から220億円まで、こういうひとつ制約の中で、ほか、義務的経費、特に扶助費を含めて着実に何億という数字が上がってきておりますけれども、そういったことを十分視点に入れて、優先順位をつけながら選択をさしていただくと。その中で予算編成をさしていただいたところでございます。


 さて、これからどうするのか、長岡京市の持っておる多くの課題がたくさんございますけれども、私は、それよりも、国の制度がどう展開をしていくのかという方が非常に大きなウエートを占めていると。例えば税制改正の問題、収入によって、それによって変わってまいります。あるいは、いろんな制度が大きく変わろうとしている、その影響下というものは、長岡京市とて数億円程度、大きな変動要因があるということは事実でございまして、そういうことも十分情報を収集しながら、そこへ長岡京市として、当面対応していかなくてはならない中長期的な展望の中の事業展開というものを見据えて、中長期的な財政状況を、ひとつ計画性の欠落というふうに言われておりますけれども、私はそれぞれそれなりに計画を持っていただいて、積み上げたその中でこの財政計画というものを立てさせていただいておりますので、そういった視点で、基本的にはやはり行財政改革をさらに進めていきながら、長岡京市の、先ほど申し上げましたかい性に合ったひとつ展開で、ある意味では、財政の健全性ということも十分頭に入れながら、展開をしていく必要があろうというふうに思っておるところでございます。


○小谷宗太郎委員  あと何分ですか。そしたら、次の人のこともあるので、その財政分析のところは、何が言いたいかというと、周りの状況も考えて、市町村合併について、本格的に考えなくてはいけないのではないかという、いわゆる視界を持っていただきたい。さらに、なぜそう言うのかというと、うちの長岡京市だけという考え方から、さらに広い考え方と視野を持って、今後も財政分析というふうな大枠の話なんですけれども、ひとつその考えを持って、とり臨んでいただきますようお願いしたいと思います。


 あと、間に合わないので、要望だけを入れておきたいと思います。上下水道についてなんですけど、水道事業懇談会からの部分については、その提言があった中で、提言、今後についてと今後の課題ということで、第10回目に明らかな内容があるんですけども、やはりそれについて、一定検証の方を行っていただきたいという点と、上下水道事業懇談会について、これもすばらしい取り組みなんですけれども、ぜひその考え方の中に、サントリー前の下水管破裂の損壊事故がありましたけれども、ああいったぐあいに老朽化が進んでいく中で、修繕引当金の考え方の導入について、お願いしたいという部分です。


 第二外環状道路についての5つ目の予測交通量についてなんですけれども、私、これ、一般質問の再質問でもちょっと言いましたけど、4つ目の予測交通量があるということで、それはもう私持ってます。今後、議会においても、多分その内容についての議論は行っていくつもりをしているんですけども、実を言うと、私、調べましたところ、これ、5つあります。5つ目は日本道路公団、今の西日本高速道路株式会社さんが持っております。相手が株式会社になって、情報公開資料請求を行っても取れない相手になってるんです。また、その相手は、すべての説明会が終わるまで出さへんというふうに言うておるんです。しかし、国土交通省はもう出しておるんです。ホームページでもう出しておるんです。さらに、情報公開資料請求で、平成13年の当時の日本道路公団が出した予測交通量についても、公開されているんです。なぜ、ほんなら、その部分だけ出せないのかというふうな矛盾がありますんで、やはりその点、市長に強い意気込みで、やはり情報はしっかりと市民に伝えるという観点から、要求の方をお願いしていただきたいと思います。


○尾?百合子委員  続いて、発言通告に従って質問さしていただきます。


 自立都市としての市政運営ということで、この平成18年度の予算資料の中に、「この先の長岡京市には数多くの課題と多額の財政需要が待ち構えている。自立都市の今後の市政運営に当たっては、官と民の役割分担の見直しや、新しい公共空間の形成がより一層求められてくる。いわゆる参画と協働による市政の推進である」というふうにあるんですが、市長に、ここに書かれている予算資料の中の新しい公共空間について、具体的にイメージを語っていただければと思います。


○小田市長  基本的には、やはり官と民の役割ということが、今、問われている。地方分権がひしひしと行われていく中で、自立したやはりまちを目指して、そういう視点から、こういう新しい公共空間ということが、研究会の国の中で位置づけがされたところであるというふうに思っておるようなところでございます。その公共の分野、どうやはり担っていくのかということが一番大きな視点であろうと。それが、ひいては私は中央集権、地方主権、ある意味で言うたら、地域分権という考え方が、まさにこういう新しい公共空間という表現がされているというふうに思っておるようなところでございます。そういったいろんな需要が多様化しております。その新しいサービスをどのように、やはりお互いに分担をしながら、また、受益と負担ということも考慮しながら提供される、それが公共空間という表現になっているというふうに思っております。


○尾?百合子委員  今の市長の公共空間の御説明でしたんですけれど、私自身も、新しい公共空間の創造というもの、ないし担い手をどのようにつくっていくかということは、今後のすごい課題じゃないかというふうに思っております。


 予算資料説明の続きに、参画と協働による市政の推進ということが続きに書かれているんですけれど、市長としては、この参画と協働による市政推進を具体的に18年度、どのように進めていこうとしておられるのか、少し語っていただければ。


○小田市長  今の先ほど来の延長でございますが、やはり市民の皆さん方に参画をいただきながら、ともに汗を流していくと、こういうひとつ基本的な考え方をいたしております。そのために、一昨年来、展開をいたしております、みどりのサポーター制度の創設ですとか、あるいは、新たな西山森林保全も、やはり市民の皆さん方、ボランティアの皆さん方とともに展開をしていこうと、こういう考え方を実はいたしながら、そういう市民の、まさに参画と協働をいただきながら、市政を進めていきたい。もちろんその主体性あるいは役割分担というものは当然出てこようかというふうに思っております。その辺をひとつきちっと整理をしながら、見きわめをしながら、しっかりと対応をしていく、そのことが必要ではないかと。そういう点で、今後とも市政運営をひとつ進めていきたいというふうに思っております。


○尾?百合子委員  今、ともに汗を流すというお言葉がありましたけれど、私、参画と協働のキーワードは2つだと思っているんです。それは、説明責任というか、市長がどのような市政を行いたいと思っているのかということを市民に発信し、ないし、今の市がどうなっているかということの情報公開、したがって、18年度につくる予定であるところの財政白書のやっぱりわかりやすい政策とか、今回、事務事業点検シートや整理シートをホームページに即アップしていただいて、それを見ることができたのも、職員の方の御努力だと思うんですけれど、そういう情報公開と説明責任だということをお忘れにならずに、市長自身のやっぱり姿勢の発信ということを具体的に今後も続けていっていただくためにも、この2点をお忘れなくお願いしたいと思います。


 その次に、新行財政改革とアクションプラン、まず、新行財政改革大綱とアクションプランの、この行財政改革大綱の中に、新行財政改革大綱の基本理念というのが3つありまして、都市経営の感覚を持った人や組織の育成、行政サービスの質の改革、情報や価値の共有、市民に開かれた共感度の高い市政の改革、行政と市民との協働による地域最適状態実現に向けた改革というのは、まさにこれを一言で言えば、新しい公共空間の形成ということではないかと思います。したがって、今後、地方の自立都市に向かって進んでいくには、このような公共空間の作成ということが大変重要な課題になっていくのではないかというふうに思います。


 それに基づいて、この長岡京市行財政改革アクションプランというのが、やはり17年11月に16年度推進状況及び行動計画というのが出されていて、ちょっとそれを拝見しましたところ、やはり入ってくる、つまり、将来世代に過重な負担を残さない財政体質の構築ということで、市税収納率の向上や国民健康保険料収納率向上というふうなことが出ています。ちょっと聞くところによると、例えばこの収納課では、不納欠損の処分取扱規定というのを18年4月からしていくという形で、ここでも説明責任を市民に果たしていく。自分の仕事をしっかりどこが範囲であるかというようなことをつくっていくというふうな形で、それぞれ職員が御努力をしておられるんだということを知りました。


 ここで、国民健康保険料の収納のところで、市税収納課との連携により、複数部門にまたがる滞納者へ同時に納付相談、指導を行ったというふうな形で、やはりこれから横への連携が大事じゃないかなというふうに思います。それで、今後、現在の実態調査、国保の方が回っておられたときの実態調査、市民課と連携、収納課との連携、聞くところによると、ともに連携をとりながら、ちょっと収納ということも考えていくいうようなことも職員の方がおっしゃってましたが、その辺のところで、収納率の向上に向けて、18年度、何か具体的にやられるような予定のことがありましたら、お伺いしたいんですけれど。


○蓑島総務部長  以前から進めておりますけども、徴収指導員を、今年度、継続して雇用しまして指導に当たってもらうということと、さらに、京都府の収納担当の方と連携をいたしまして、収納率の向上に努めていく。さらには、滞納処分につきまして、積極的に不動産の差し押さえ参加という面でも進めていくという考えを持っております。


○尾?百合子委員  次に、長岡京市集中改革プランというのがここに出されていまして、これを拝見するに、長岡京市の行財政改革アクションプランの方がより具体的であるけれどもということが書かれているんですが、1点、ここに外郭団体の見直しということが出ています。外郭団体の見直しをすれば、外郭団体の統廃合、整理等の見直しに関する総合的な指針、計画の策定ということも出ておりまして、情報公開を21年までに100%にしていくとか、職員数の見直しで、基本的には原則凍結で、長岡京市都市開発株式会社に1名新規を今度は採用したのですが、出向引き上げ3名というふうなことが書かれています。国においても天下りが問題になっている中、やはり自立していくには、外郭団体もそれぞれ自立して、情報公開しながら御自分たちで運営していただくということが大事だと思いますので、この集中改革プランにおける外郭団体の統廃合について、整理、見直し等をする、総合的な指針、計画の策定について、市長の方から何か御意見がありましたら、方向性、その他。


○小田市長  外郭団体の見直しということは、ある意味では必要なものというふうに思っておりますけれども、長岡京市の場合、そんなたくさん外郭法人も設立をしているわけではございませんので、その目的によって必要最小限でやらしていただいていると、こういう状況でございますので、その中で、現在の外郭法人の内容そのものは、やはりお互い点検をしながら、ある一定の助成もさしていただいておりますので、そういう視点から、業務をあわせてやっていきたいというふうに思っております。


○尾?百合子委員  新規は長岡京都市株式会社1名で、あとは出向3名減らすという予定になっているんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。


○山本(和)企画部長  あくまでも都市開発株式会社は別会社でございまして、本市の所管といいますと、出資金の関係で所管をいたしております。職員数の関係も、純減と、国でもそういう純減という言葉を使いまして、具体的に減らしていくということがございますんで、今後とも、そのあたりも、管理の中の対象といたしまして議論してまいりたいと考えております。


○尾?百合子委員  その次に、今度、第3次総合計画 第2期基本計画がここに書かれておりまして、前期実施計画も出されているわけですけれど、ニーズ、課題、それから実施内容、目標指数などが、今後はすごく、私は読ましていただいて具体的でわかりやすいなというふうに思いました。どんなふうな形で、どんなふうにやられようとしているのかということ、すごく拝見しながらなるほどなというところが多かったです。その中の重点方針なんですけれど、重点方針が3つありまして、予算と人材の選択と集中、パートナーシップの推進、行政サービスへの民間活力の導入とあるんですが、そのうち、パートナーシップの推進で、公的サービスを提供する市民活動の支援、コミュニティ活動の促進というふうな主な取り組みが出ています。それについて、市長、具体的に18年度、どのような形で予算に少しでも反映されたかどうか、ないし、今後、どのような形でそれを推進していこうとされているか、思いを聞かせていただきたいんですけれど。


○小田市長  1点目は、重点方針といたしまして、選択と集中をあげさしていただいております。今回も、一連事務事業の選択をする、予算計上をするということは、まさにその視点が重要な視点でございますので、課題等とらまえながら編成に臨ましていただいたところでございます。


 また、補助金につきましては、従前どおり、チェックシートによりまして、さらに再点検等を今後してまいりたい。もちろん、先ほど来、御意見をいただいております参画と協働の前提条件となる情報提供、情報公開、これは重要な視点でございまして、先ほど来出ております、市民の皆さんとのパートナーシップによります、そういった制度というもの、仕組みというもの、そういうものの充実等々につきまして考えております。


 次に、パートナーシップの推進ということでございます。市民、そして行政、そしてあわせて言うならば、企業の皆さん方とともにまちづくりを進めていくという視点で、一連の公的サービスを提供します市民活動の支援、あるいは取り組み、コミュニティ活動の促進といったような形で、この基本計画の中に位置づけをさしていただいているところでございます。


 3点目の、行政サービスへの民間活力の導入という3点目の情報でございますが、既に御案内のとおり、指定管理者制度導入を既に全国でもいち早く、再開発の新規事業とあわせてさしていただきまして、今議会にもあわせてお願いをいたしておりますが、さらに、こういった活用の方策をまとめてまいりたいと。


 また、従前から出ております、PFI手法の活用というものも視野に入れながらやってまいりたい。もちろん通常やっております民間委託という視点も、これは重要な視点ではないかというふうに思っておるようなところでございます。そういう3つの重点方針をもとに、この基本計画というものを策定をされ、今回、提示をさしていただいた、こういう状況下で、そのあたりも一部、予算の中にも入れられるものはということで、一部導入を、予算計上をさしていただいたところでございます。


○尾?百合子委員  続きまして、まちづくりということで、大きく3つ出させてもらってます。ここにも、教育、人権、文化、豊かなふれあいを育てるまちづくりという第3章の中で、生涯学習の推進ということが書かれておりまして、ここの政策に関する計画の中では、長岡京市生涯学習推進構想とか、新長岡京市生涯学習推進構想についても触れられております。それぞれの推進計画、推進構想によると、中央生涯学習センター、小学校区生涯学習センター及び各自治会を中心とする3棟立てで、ないし、中央生涯学習センターの中から、市民の中からより積極的な指導者が求められ、人材の発掘や指導者養成の確保のためのシステムづくりが重要となります。ないし、市民の学習、コミュニティ活動の拠点として、情報の収集、提供、生涯学習関連事業の実施などを進め、さらに、学校と地域との連携を図りますというようなことが出ています。


 ところで、これを拝見いたしますと、主に学校開放事業と中央生涯学習センター管理運営事業が出ているのですが、やはり、今後こそ、このような中央学習センターができた段階で、地域での生涯学習活動の推進が、今後、さらに必要になってくると思います。その辺の今後の方向について、簡単に方向性をお伝えください。


○小幡教育次長  中央生涯学習センターの方で、6階に生涯学習相談員を置いております。この生涯学習相談員を中心に、各地域、各自治会なんですけども、生涯学習推進委員さんが各自治会から1人ずつ出ていただいております。この相談員が各この推進委員さんを対象に学習会を開いてもらってます。この推進員さんが地元に帰る、また、小学校の校区単位での事業を推進する、地元へ帰って自治会での生涯学習を推進していただくという形で進めております。現在、自治会によっては非常に活発にやられているところもございますし、今後とも、生涯学習推進委員さんを通じまして、地域での学習内容、方法、助言、支援なんかを、中央生涯学習センターの方で支援していきたいというふうに考えております。


○尾?百合子委員  私も、拝見するに、各自治会に少しずつですけれど、今、種まきが始まっているところですので、またそこをぜひ市長も見守っていただいて、今後の活動への後押しをお願いしたいと思います。


 その次に、市民活動、コミュニティ活動ということで、この総合計画を拝見いたしますと、ふれあい都市長岡京市市民活動実践協議会の各実施内容のところに、「地区、校区の実践協議会や市内の団体が実施するふれあい活動を支援します。また、ボランティア組織、NPOなどの自発的な活動を支援します」となっています。


 そして、次に、自治会活動支援のところの目的では、「各種の活動基盤の整備やさまざまな支援を通じて、生涯学習活動やふれあい活動を実施していき、安心・安全の向上に取り組む自治会活動の活性を図ります」と出ています。


 また、この事務事業点検シートを拝見いたしますと、ふれあい活動長岡京市実践運動協議会の一番最後の所属長コメントには、「補助金を全市的に見直す中で位置づけられるものであるが、市民ファンド的な運用を考えていきたい」というふうなことも出ています。ないし、今度、1年間、総合交流センターの方で頑張っておられました市民活動サポートセンターも、管理運営事業で出ているわけですけれど、これからこそ、2007年問題の中で、NPOの立ち上げないし新しい公共をつくるのであれば、受け手の担い手をどう育てていくかということが大変重要になってくるんじゃないかというふうに思います。


 次に、ちょっと時間が短いので、続けて言わせていただきますけれど、この長岡京市地域福祉健康計画というのは、社会福祉基礎構造改革の中で、これからこそ、地域福祉が重要ではないかと。行政のみならず、将来像というのは、地域福祉をどう充実していくかということが社会福祉基礎構造改革の中で言われ、ここでは地域健康福祉プラットホーム構想というのが出されています。そのように、それぞれさまざまな形での公共空間の担い手をつくっていくとなると、コミュニティファンドをつくって、やはりある程度、支援していく必要があるのではないかと思うのですが、市長はその辺のお考えはどうでしょうか。


○小田市長  基本的には、流れとしましては、行政主導から市民の皆さん方の主体性、自主活動をどう展開をしていくのかということが私は基本だというふうに思っております。それの一方策としてファンドということを御提示をいただいかというふうに論理づけをいたしております。ひとつ今後の検討課題にさしていただきたいと思います。


○尾?百合子委員  長岡京市で、今まで、具体的にコミュニティファンドをつくるというような形での具体案が今まではなかったんでしょうか。


○山本(和)企画部長  以前に、これも最終的には住民自治条例といったようなことが、最終的にございます。各自治体では、先進のところでは、そのような形になっておりますけど、本市でも、それを目指して検討した経過はございます。それの本市持っております基金ですとか、それぞれの団体に対する助成金ですとか、補助金、このあたりの出し方も、今、尾?委員から御指摘の内容で、住民主体の形の中で、行政がどのようにかかわっていくかという形で、ファンド、今後の新しい形態として当然議論をして、実施化していくべきものであると考えております。


○尾?百合子委員  スタートのところからの今年の18年度の予算、及びこの総合計画の中も、やはりこれからこそ、行政と住民と、それからさまざまな形でのいろんな空間の中での企業も含めて、新しい運営主体をつくっていくということが必要だということは、どこでも同じようにうたわれているわけですから、ぜひその方向での検討を進めていってほしいと要望します。


 例えば、市川市でしたら、1%条例をつくって、前年度は83団体、今年は99団体に、総計1,300万円ぐらいのファンドを送っていますし、箕面市の場合でしたら、毎年、25から30団体にそれぞれ200万円ぐらいですけれど、分けてもらっています。だから、行政の方から見れば、それぞれ予算は何百万ついて当たり前かと思われるかもしれませんけど、市民側から見れば、3万円、5万円いただいたら、もうそれだけで本当にしゃかりき頑張ろうかというふうになるんだという、そういうお気持ちで、市長も、新しい公共の担い手をつくる、そういう方向を今後ぜひ検討を続けていただきたいと思います。


 最後に、危機管理と統合評価なんですけれど、長岡京市のこの危機管理対応指針というのが17年の4月で、今年度中に策定されている方向だということなんですけれど、簡単に、今現在、どれぐらいの状況かということをちょっと教えていただけたらと思います。


○蓑島総務部長  そういうリスクというのは、危機状態というのがいろいろ想定されるんですけども、できるだけ平常時において、各所管課において、想定でき得るリスクというものにおいて、もしそういうことが起こった場合、どのように対処していくかということをあらかじめというんですか、平常時に取り決めをしておくということで、それを一応前回もつくってあるんですけども、今年度も改めて見直しをして、今年度中に改定をしていくということで進んでおります。


○尾?百合子委員  この危機管理対応指針を読むと、「組織としての危機管理の不在や未熟さが原因となって発生し、あるいは被害を拡大してしまう、いわゆる人災と呼ばれるような危機事象の発生、可能な限り危機等を事前に予測し、その未然防止を図るとともに、万一発生した場合には被害を最小限にとどめ、心構えと準備が必要である。そのため、本市においても、情報管理、指針の一元化を図る新たな危機管理体制の構築が求められている」というふうになっております。


 最後、私の総括質疑のところに、危機管理対応と統合評価と書かしてもらったんですけれど、やはり法令遵守、組織が抱えるリスクを少なくするには、リスクを特定して、そのリスクはどんなもので、分析して、そして対応策を立案していくという、その基本的な行政マネジメントといいますか、行政運営に係る重要な骨子がここに、危機管理なり、もう一度法令遵守に戻ってやっていくということが大事ではないかと思っています。


 それで、ちょっと午前中の質問にかかわってあれなのですが、元土木課長補佐さんのかかわった工事について、懲罰委員会をずっとされているときに、1件1件、あの方がかかわった工事を具体的に調べられたのかどうかということは、聞くことができますでしょうか。


○小林助役  午前中もお答えしましたように、元課長補佐が担当しておった業務の関係書類、修繕工事については、すべて書類的に点検をさしていただきました。特に不正な点、不自然な点は見当たらなかったという報告を受けております。


○尾?百合子委員  その後、警察に呼ばれて行ったというのは、確かにそうだったと確認できたということなんでしょうか。


○小林助役  そういうお話があった際に、警察の方に押収された書類を確認をしました。そういうことを認識をいたしたところでございます。


○尾?百合子委員  午前中やお昼からの質問でも、やはり風通しがいい職場、働きやすい職場、お互いに生き生きしている職場ということをおっしゃいましたけれど、もう1つ忘れてはならないのは、たくさんの市民が、この7万市民がこの長岡京市に住んでいるということです。全国では100万の例えば生活保護の方がおられたり、400万の方が、今、非定期雇用で、正職者じゃなくて働いたり、お母さんと子供だけの家庭、高齢お1人の家庭、それぞれ頑張って、まあ言えば、お上の世話にならないと言いながら頑張っておられる方もおられる。こういう長岡京市民を預かりながらやっていかれるということですから、今後も、情報公開と説明責任と、そして、今こそ、こういう時代ですから、市民もともに同じ空間で、新しいサービスをつくってほしいと思うのであれば、こういう市民ファンドをつくっていったり、いろんな形でさまざまな活動がこの長岡京市で展開されるように運営していくのが、また、市政へのかじ取りではないかと思います。どうぞ市長も、そして、管理職の方々も、今こそ、新たな気持ちで、18年度、大事なこの市税を預かって長岡京市を運営しているんだと。まあ言えば、ここはなかなか倒産もないわけですから、そうは思わずに、本当に今年1年間をしっかりお仕事をしていただきたいというのが私の要望でございます。


○福島和人委員長  ほうれんそうの会さんが終わりました。


 質疑の途中ですが、3時20分まで休憩いたします。


              (午後3時01分 休憩)


              (午後3時20分 再開)


○福島和人委員長  休憩を閉じ続会します。


 平成自由クラブさん、質疑お願いいたします。


○八木浩委員  それでは、早速ですが、通告に従いまして、まず1番、安心・安全、快適な生活環境に関して、その1.ハートビル法、交通バリアフリー法を一体整備で、ハートフル法、本市の推進策についてという部分から質疑をしてまいりたいと思います。


 ハートビル法に関しましては、我が会派の先輩議員、また、会派の熱い思いを持って、この法制度が成立されてから、大きな長岡京市の事業であります再開発の関係で、ぜひともハートビル法をという思いで、一般質問、また、各委員会等々で質問、また、答弁をいただいてまいりました。若干平成8年ですか、第2回定例会の答弁を読まさせていただきます。「ハートビル法についてでありますが、平成6年6月に、高齢者、身体障害者などが円滑に利用できる特定建築物の建築の促進について関する法律が制定され、京都府におかれまして、平成7年7月に京都府福祉のまちづくり条例が制定されたところでございます。この法律並びに条例は、不特定多数の人が利用する建築物について、高齢者、身体障害者等の移動や利用の自由と安全性を確保し、社会活動に積極的に参加できるよう整備をすることというふうに聞き及んでおります。このたび、建設を予定しております中央生涯学習センターにおきましても、そのような建築物として十分配慮した中で検討を進めてまいりたいと思っております」、これは市長と教育長、同時に答弁をされております。


 13年になりますと、今井市長ですが、「区域のバリアフリー化についても、ノーマライゼーションの考えに基づき、建築物のハートビル法の認定や道路のバリアフリー化により、すべての市民が集い、集える場づくりを進めていきたいと考えております」、認定を約束されているんですね。こんな部分で、議会での一般質問を主に、また、市長が公約されました思い、その部分をどのようにお考えになるか、お聞かせ願えませんでしょうか。


○山本(昇)再開発部長  八木委員の言われますとおり、今まで、過去には一般質問等、また、委員会等で、再開発事業のビルにつきましては、ハートビル法の認定を受けるというような形で進めてまいりました。ただ、途中で法改正等もありましたが、事業を実施しております市街地再開発組合に対しまして、再開発部として認定をきっちりとるような、きっちり指導ができてなかったということで、それは非常に申しわけなかったと思っております。今現在として、もう過ぎてしまったと言ったら申しわけございませんが、そのような形で取ることができません。また、現在、表題にありますように、国会でハートフル法の方に移行をしようということが法令として上がっております。まことに、市長、前市長等の公約に対して実現できなかったことを申しわけございませんでした。


○八木浩委員  非常に遺憾に思います。


 それと、京都新聞さんが記事にされましたね。抜粋ですが、ちょっと読み上げます。「2005年春に完成したバンビオ1番館、2番館、地権者が組織するJR長岡京駅西口市街地再開発組合の一員であり、事業を主導した同市によると、建築確認申請時に行われねばならない認定申請を、施設完成までなら申請可能と、担当会社が誤認していたという。両施設の建築確認申請が行われたのは03年3月、勘違いが発覚したのは05年3月だったと。市再開発部は、認定施設になることが両施設の売りだったが、同法の基準はクリアしており、建物そのものが悪いわけではないとしている。」この部分で、何かちょっと再開発部として、ニュアンスが違うなというか、思いが新聞記事との差異がある部分があったら、何かお答え願えませんでしょうか。


○山本(昇)再開発部長  実は、昨年の6月議会の常任委員会で、そのまだマークがついてないじゃないかという御指摘いただきまして、調べまして、その後、もう6月には建物も完了検査済んでおるわけでございますが、京都府さんに問い合わせるような手続をしましたところ、京都府さんの方では、もう完了検査が終わったものにはできないということで、ちょっとそこは時間的差があるんですが、できなかったという、先ほど申し上げましたとおりで、申しわけございませんでした。


○八木浩委員  部長が言うたのは、これ、再開発部としてのあれなんで、両施設の認定が売りだったが、同法の基準はクリアしており、建物そのものが悪いわけではないと。これ、どう思われます。


○山本(昇)再開発部長  昨日、第2分科会で、その件につきまして資料要求がありまして、昨日、委員の皆さんのお手元にお配りさしていただいたわけでございますが、基本的に、まさに基準等につきましては、ハートビル法に合致しておりまして、どこもあれなんですが、手続そのものが、ちょっと申し上げますと、ハートビル法が改正されて施行されましたのが平成15年4月1日、その改正された法律では、建物の建築確認申請と同時に申請を出したらいう内容でございました。建築確認申請が下りたのがその1日前の3月31日ということで、京都府さんと協議はしてたわけでございますが、それ以降、実際にその申請が出されなかったということで、結果的には取れなくなったということでございます。


○八木浩委員  昨日、資料いただいてますね。それ、なぜ優遇措置があるかという部分、民間も含めて、やはりエレベーターつけなあかんとか、いろいろつけなあかんとか、障害者用のトイレとか、いろんなあるわけですね。その部分で、ある一定容積率の問題もあったりとか、建築側に負担もかける。だから、アメとは言わへんけれど、容積率の特例であるとか、税制上の優遇措置があるとか、低利の融資があるとか、補助制度があるとか、なおかつ、人にやさしいですよという表示制度が認められているわけですね。この部分で、これ見てても、さっきのこの答弁と一緒なんやね。クリアしてるさかいええやないかと。こっちでもそうなんですね。いろんな部分、都市再開発法に基づくものであることによる優遇措置によって、ハートビル法と同等、またはそれ以上の優遇がありましたよと。わかっとることなんですよ、ある意味では。だから、どうなんやということは、取れへんかったというよりも、発覚したときに、以降の問題でいいですわ。いつの段階で認定が取れないかという動きをされましたか。


○山本(昇)再開発部長  先ほども申し上げましたように、6月の常任委員会で御指摘がありまして、それから、京都府さんに確認をとりましたところ、もう建物の完了後は、それは取れないということでございました。


○八木浩委員  非常に京都府さん、国もありますわね。そんな部分でストレートな形でいったら、直球でいったら取れへんかもわからへんけれど、いろんな部分、法令上ありますわね。そんな部分で変化球とは言わへんけれど、そんな部分で取れるということも、選択肢はいろいろまだまだあるんじゃないかなと思うんですよ。その辺のお考えはどうでしょうか。


○山本(昇)再開発部長  現行法では、確認申請と同時にということでございますので、もう確認申請は出し終わったので、もうそれから建物も完了しておりますので、今では取れない、これはもう京都府の見解でございます。


○八木浩委員  例えば、ハートビル法のこの部分を改造してでも取ってくださいよと、門戸を広げてはるわけですね。これ、建設部長に聞きますけれど、長岡京市では、ハートビル法、認定された施設はございますでしょうか。


○井上建設部長  当然病院でありますとか、そういう特殊な建物等々、当然建てていきます建築確認等、いわゆる接棟というんですか、そういうような状況の中で、施設設置者等が申請をされますので、建築確認申請をする段階では、そういったものがクリアされているというような状況があります。本市におきましても、そういった適用されている部分につきましては、いわゆる新築等含めて認定されているものはございます。


○八木浩委員  僕は、ある意味では、いろいろともっと調べていただきたいなと思うんですよ。平和堂さんの部分やったら、事務委員されてますね、事務委員。一体の建物ですけど、例えば、滋賀県、自社のビルやったら、自分とこで申請出しておられますし、店舗のそういう部分入ってはったら、事務委員という形で建築主にお願いされたんじゃないかなと思うんですけども、その辺どうなんでしょうかね。


○山本(昇)再開発部長  平和堂の床につきまして、まず、再開発の建物につきましては、再開発組合が建築確認を出しております。建物の建築主は再開発組合です。平和堂の床につきましては、床の所有者は鹿島建設と住友商事で、平和堂はそこのテナントでして、借りている立場でございますので、それは平和堂さんであっても、建物、ハートビル法とか建築確認等につきましては、建物を建てられる方が申請されるということなんで、平和堂さんでは申請できないということでございます。


○八木浩委員  了解してます。だから、事務を委任されて、テナントとして入るんだから、ハートビル法を取ってほしいということじゃないんですか。


○山本(昇)再開発部長  先ほどから申し上げてますように、入られるテナントさんがハートビル法、仮に平和堂さんがテナントとして入られるのに比べても、平和堂さんには何ら特典はいかないんです。したがいまして、そういうようなことは聞いておりません。平和堂からは聞いておりません。


○八木浩委員  どこの平和堂行っても張ってありますもんね。認定マークが。それも1つの、ここで部長おっしゃっている、最大の売りだという部分ですよね。だから、いろんな部分で、国の制度含めて、もうちょっと研究してもうて、できるんじゃないかなと思いますんで、これだけは再開発部、これから施設そのものが手元離れて、指導離れて移っていきますもんで、しっかりとその辺はお願いしていきたいと思いますし、これからの公共的な建物であったりとか、また、民間の建物も、やっぱり長岡京市として、こういうまちづくり目指していこうやないかという方針を持って進めてきたわけですし、この部分に関しては、推進という思いを持って進めていかれるのか、最後、市長にお尋ねしておきたいと思います。


○小田市長  先般の建設水道常任委員会でも出ておりまして、申し上げたところでございますが、一連の確認申請時に不手際と、こういうことで、今日に至って取得ができてないということにつきましては、私も遺憾に思うところでございます。


 あの再開発ビルにつきましては、できるだけ人にやさしい環境対策、そして、一連のバリアフリーも含めて、まさにハートビル法に定める施設を整備しただけに、非常に残念な思いをいたしているところでございます。


 今後、そういったことも踏まえて、新たなそういった施設につきまして、十分やはり配慮する必要があろうかなと。


 また、一方では、ハートフル法という改正の動きが、今、出ているやに聞いております。十分その辺関心を持って対応をしていきたいと思うところでございます。ひとつよろしくお願いします。


○八木浩委員  道路整備と安全対策、交通体系について、ちょっと触れておきたいと思います。


 市民アンケート、平成16年度を見ておりましても、半数近くの声が生活道路の整備なんですね。市道総延長165キロありますね。山名元課長補佐のあの事件以降、市民生活にとって、いろんな緊急の修繕費について、市民へのサービスという部分含めて、何か今、支障があるようなことはございませんでしょうか。


○井上建設部長  正直言いまして、いろいろ今、改革を検討しておる状況の中で、職員のすぐに対応が二の足を踏んでおるというのが実態でございます。しかし、さりながら、市民要望に即刻こたえるというのが使命でございますので、新たな改革の視点で、できるところから、そういったところは、いわゆるややもすると事故につながるというふうな状況もありますので、滞りのないように、できるだけ早くこれの対応を、18年度の施行も踏まえて、現時点から対応していくという気構えでやっております。


○八木浩委員  公共工事の発注システムの方、改善を今されている中で、しっかりとされますことと、何よりも判断基準を持ってやっていただきたいなと思います。それ、要望しときます。


 次に、環境美化マナーの向上と放置自転車など対策事業、及び違法駐輪対策について、ちょっと同時進行でやってしまうまで終わりませんので、触れてしまうかわかりませんので、これ同時でいきます。済みませんが。


 本年度、今議会ですけれど、まちをきれいにする条例入ってますね。例えば、僕、マナーとかモラルというのは、教育という部分が非常に大事だなと。だけど、教育いう部分は、小学生、中学生の「わたしの夢少女発見」とかいうて、市の発表大会があるときにでも、環境とかいろんな部分で、本当にいい意見を言ってるんですね。そんな部分踏まえて、やっぱり長岡というまちは、環境という部分に非常に意識の高いとこじゃないかと思いますし、いつもいつも東京みたいに、例えば、長岡の人口7万8,000やと。渋谷やったら20万弱やと。そういうとこで、たばこの市民税が長岡は3億4,000万円ほどですが、向こうは40億あるんですね。そんなまちとは、そのマナーというよりも、ポイ捨てとか、ごみとか、そんな部分は全く、町中でずっとお祭りをやっているような状況もないわけですし、より一掃マナーの向上策を願いたいと思うんですけれど、部長、よろしくお願いします。


○大角環境経済部長  御指摘のように、長岡京市の場合、非常に皆さんのマナーがいいということと、現実的に530運動等実施しておりましても、ごみの量が減ってきているという認識を持っておりますので、現実的に今回の条例の中で、罰則等を外した理由というのは、主にそういうところにあるかというふうに御理解いただきたいと思うんですけれども、ただ、今回、こういう条例を制定いたしまして、全市民的にどのように周知、啓発、それと教育ですね、やっていくかということですが、とりあえずは、この初段階、商工会とか経済協議会とかございますし、あと、学校関係で言いましたら、条例制定に関しまして校長会等もある中で、そういう学校にも周知をしていきたいですし、また、市民団体等の要求がありましたら、出前講座等をして、職員が出かけていって、そのまちをきれいにするマナーの向上策について、いろいろ啓発もしていきたい、そのように思っております。


○八木浩委員  いろんな部分で、ごみとか、ポイ捨てとか、放置自転車も、車両という部分で、ある意味じゃ、嫌なもんかなと思うんです。放置自転車の防止事業いうことで、これ、平成14年、15年、16年、撤去台数、資料でいただいてます。14年1,301台、自転車ですけれど、15年1,292台、16年955台、減少してますね。


 それと、相反して、14年の引取率は45.7%、15年は42.1%、16年35.8%なんですね。この部分はどんな思い持っておられますか。


○井上建設部長  観光周辺の動というのか、静といいますか、そういったところ、観光地をつなぐ観光道路を踏まえて、いわゆるなかなかハード的には難しい部分はあるわけですけれども、一方では、戦略会議の中でも、すいません、ちょっと聞き取れませんでして。


○八木浩委員  いや、申しわけないです。今のは次なんですね。もうちょっとマイク通して言いますんで、よろしくお願いします。


 自転車の、放置自転車の撤去台数、14年、15年、16年、減ってきましたよと。引取率は逆に悪化してますよと。何が言いたいかと、引取率下がってるんですね。大体一番多いときでも、向こうの村田機械さんのグラウンドの引取所で、多いときで400台なんですね。そこで、引取率の低下をどう見られてますか。


○井上建設部長  ちょっと場所が遠いところ、あるいは、あそこに撤去いたしましても、最近は非常に乗り捨てといいますか、そういったところもありまして、返還率は非常に下がっております。そういったところも踏まえて、もう少し場所も含めて、全体的な返還率をあわせて検討していく必要があるというように思います。


○八木浩委員  阪急長岡天神の東の駐輪場、これ、収容能力が、平成17年12月末ですか、能力は2,547台ありますね。実収能いうの1,131台なんですね。半分以下ですね。


 それと、この放置自転車防止事業に対して継続的にお金がかかっているというのは何かなという部分を見てみますと、土地借上料508万2,000円、施設借上料303万円、これ合計して538万5,000円、これ毎年、毎年、必ず要りますね。あの東の駐輪場の活用はどのようにお考えでしょうか。


○井上建設部長  今、御指摘のように、長岡天神の東の駐輪場そのものが、ざっと44%、この状況でございます。そういった需要拡大という1つの部分があるわけですけども、御指摘のように、実は村田機械さんの土地をお借りをしておるわけですけれども、一定借地料等も、御指摘のように、500万円ほどかかっておりますし、そういったところとあわせて、先ほど言いました返還率も悪いということで、今のところ、長岡天神の屋上を含めて、一定その辺での撤去自転車の場所の確保を並行して考えていくということで、取り組みもしておりますけれども、一応今現時点では、21の3月までということで、今、村田機械さんからお借りをいたしておりますので、そういった期間もにらみ合わせながら、そういった場所の、長天の屋上についての、一方、建築コストもかかりますので、そういったものをあわせまして検討をさしていただきたいというふうに思います。


○八木浩委員  若干数字間違えたようで、土地借上料508万2,000円、施設借上料30万3,000円、合計538万5,000円、これ、訂正さしていただきます。済みません。申しわけないです。


 その件は、ぜひともこういう厳しい財政の状況下ですんで、コスト含めて、はかりにかけた上で、より返還率の高まるようにとの思いももちまして、ぜひともこの点はよろしくお願いしたいなと。何よりも、ポイ捨ても、自転車も、最後はゼロになって、この事業がなかったら一番いいんですけれど、今の段階では一歩一歩減少いうか、減らしていくという部分で努力していただきたいなと思います。


 それでは、次に、教育行政に関して、小中学校の耐震調査、大規模改造事業、教育環境の充実についてという点でございますけれど、この耐震調査、この前、第3分科会の資料でいただきました。バリアフリーという形で描かれてますけれど、改造と新築、両方ありましたね。難しい部分はあるかもわかりませんけれど、目標は高くという思いから、バリアフリーはどの辺までの思いを持って進めていかれるのかと。何といいましても、小学校をまず一番に、今回、取りかかれますんで、よろしくお願いします。


○小幡教育次長  今回、長法寺小学校の場合、18年度については耐震強化だけなんで、すぐには出ませんけども、新しく建てるところがございます。その分につきましては、従来の建物は昭和38年ぐらいに建てた、もう40年以上経過している建物ですので、今回、建て直しをする。そこにエレベーターを設置する。それから、それ以外の部分につきましても、先ほども話題になっておりましたハートビル法、特に京都府さんの方の条例、京都府福祉のまちづくり条例に基づきまして、スロープについても、12分の1のスロープでいくとか、身障者用のトイレとか、それから、階段の一番上の端には点字用ブロックを置くと。敷地内の中の通路についても、そういった案内用の点字ブロックを設置いたします。


 そのほかに、もう1つ、従来、現在、耐震強化するところにつきましても、最終的にはエレベーター、現在は学校の給食用のリフトしかございませんけども、それをエレベーターにして、完全に車いすでもどの教室にも行けるというふうに対応していきたいということでございます。


○八木浩委員  ぜひとも公的にいう部分は、これからまだまだ、やはりにそとの新駅構想もある。いろんな部分も含めて、行政がしっかりと手本見せた形でやっていくんやぞという部分で、民間の方へ広げていっていただきたいと思いますんで、よろしく推進の方、よろしくお願いいたします。


 それと、小中一貫という部分が、この小中学校9年間をしっかりと義務教育の課程で見ていくよという思いで、今年度、予算をつけておられますのは高く評価をいたしておりますし、耐震調査の方も、ある一定すべて調査をした上で、どのような形で進めていくのかという部分も、これからかかわっていかなければいけないなという問題ですので、よろしくお願いしたいと思います。


 ちょっと時間もはしょってきましたんで、3番目の観光スポット周辺の整備、環境事業いう部分で締めさせていただきたいと思います。


 この観光スポット周辺の整備という部分で2点ありますんで、1点は観光道路の整備、ちょっと何かあれば、お聞かせ願いたいんですけど。


○大角環境経済部長  観光道路の整備ということですか。今、18年度予算では、市道1008号線、そこの整備をやるということで、予算を今、御審議いただいているとこなんですけども、それ以外にも、具体的にここをやっていくという、具体的な実施計画上の内容ではございませんけれども、観光戦略プランの中で、回遊路等を整備していく中で、それぞれそういう必要な観光ルート等の道については、いずれそういった形でよりよい整備を求めていきたい、そういうふうに思っています。


○八木浩委員  我が会派といたしまして、もう1点なんですけれど、構造改革特区を昨年度、10月17日から11月16日に実施されました特区規制改革、民間改革集中受付月間ということで、申請をさしていただきました。この申請内容は何かといいますと、光明寺周辺含めて、やっぱりこれから戦略プランも含めて、経済の振興策も含めて、農地の一時転用で自動車の駐車場への転用という部分、今の法制度ではできませんよという、過去のお話でありましたけれど、この部分は現行法でいけるじゃないかという国からの回答が戻ってまいりました。この部分について、部長、よろしくお願いします。


○大角環境経済部長  確かに、そういうことも既に認識しております。ですから、できる限り長岡京市の実情、今の実情を再度精査する中で、周辺の農地等で、そういった非常にあの地域、光明寺一帯の地域が混雑して、住民そのものの安心・安全という観点からも、一定の配慮が必要やと。今までも、実はそういうある民間施設等も借り上げて、一定の対策はとってきているんですけれども、それ以上に毎年の実情もございますんで、それを踏まえた上で、関係機関と十分協議をしていきたいというふうに思っています。


○八木浩委員  今ある現状のままの、より人が呼べるという部分に磨きをかけてもらった上で、やはり観光の部分になりますと、地域住民含めて、やはり御迷惑もおかけしますし、そんな部分を解決する施策としては、もうええ部分だなという部分を感じておりますんで、ぜひとも関係する所管と協議をしていってもらいたいなと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。


 ちょっと時間の関係上で、この部分で藤井委員に。


○藤井俊一委員  それでは、通告の1番目、職員の不祥事に関してということで、市長をはじめ関係の皆さん方、事件発覚以来、いろいろと御辛労を煩わせて、いろいろと対応されているところでありますけれども、我々、こういうようなこと、委員の立場で、果たして本当は言いたくないんですけれども、自らちゃんとした対応をされていると思うんです。いろいろと午前中もありましたけれども、その今までの経過の中で、まず、第1点目には、昨年度、事件発覚後、公務員倫理に反するとかいうようないろいろの掌握のもと、その背景の把握は的確であったかどうかは別としまして、一定の処分をされました。そして、その後、公金の不正出金に付随する、市長やとか、関係者の皆さん方のいろんな言動等が話題になったこともありました。そして、今後の対応として、組織の見直し、あるいはその関係者の処分、処分といいますか、一定の管理監督責任が果たしてどこにあるのかとか、いろんな部分はあるわけなんですけれども、できれば早いうちに一定のけじめをつけられまして、やっぱりさわやかとはいきませんけども、再発防止を誓う中で、一定の出発をしてほしいなと、そういうような視点で質問をさしていただきます。


 先ほど来の答弁の中で、公判の推移を見る中でというようなことがありました。私、大変素人で申しわけないんですけども、公判の推移になると、どういうような部分が影響するのかなというようなことなんですけれども、公金の支出に関して、不作為で、知ってたけど、伝えなかったとか、あるいは、どういうようなことが、いろんな余分なことが出てくるのか、出えへんのかとか、そんないろんなこと、公金の支出に関しては、あれ、全部調査したけど、絶対それはもう知り得ないような状態であったのかどうかと、いろんな前提条件はあるわけなんですけども、そのおのおの的確な対応をされたと思うんですけれども、まあまあ司法の判断と、私は思うのは、司法の判断、当然尊重すべきはありますけれども、いろんな行政推進の中で、やはり年度がわりの中で、やっぱり人事というような1つの大きな節目があったり、あるいは、今、判明する中での関係者の自己責任というんですか、結果責任をどのように明確にするかというようなことが、非常に問われているのではないかというようなことを思うんですけども、そこらあたりはどんな認識ですか。


○小田市長  ただいまの職員の不祥事と、こういうことで、一連事態の変化も起こりまして、そういうことで、改めて今、管理監督責任を含めて、おわびをさしていただきますとともに、これから再発防止に向けまして、どう対応していくのかというのが大きな当面の課題だという受けとめをいたしまして、全庁的にさしていただいているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと。


 それと、今日も申し上げました、3月の22日の公判予定が4月にずれ込んだと、こういったことも聞いているところでございまして、そういった今後の状況というものは、ある一定出そろえた上で、ひとつ顧問弁護士と相談をしながら対応をしていく必要があると。その中で、今後のそういった中で、基本的にはやはり速やかに対応していきたいという思いをしておりますけれども、見定めをさしていただきたい。ただ、4月という1つの年度の節目ということもございます。そういうところから、一連の発注システムの見直しを現在やらしていただいておりますので、そのこともひとつ4月から、できれば速やかに対応していく、措置をしていくと、こういうことが求められているところでございまして、今日も御案内をさしていただきましたとおり、全員協議会の中でそういったことも御報告もさしていただいて、御理解をいただきながら、できるものは4月に速やかにやってまいりたい、そういうひとつ状況下でございます。よろしくお願いをいたします。


○藤井俊一委員  その点に関しましては、遺漏なきようよろしくお願いいたします。


 次に、時間の関係もありますので、次の項目に移りますけども、農業振興、いろいろ言われる中で、食料・農業・農村基本計画というような形で、新しい基本計画のもとに、農業推進、農業振興が図られようとする中で、いろんな改革とか、実情に合うた農業振興が求められる中で、先ほど、八木委員の方からもありましたけど、光明寺周辺、農振農用地域、農業振興の前提がある中で、その活用というようなこともおっしゃいましたけども、現在のこの生産緑地、年々、解除されてきている状態なんですけれども、この18年度、そうした見直しの年度と伺っておりますけれども、生産緑地の追加指定は、果たして予定されておるのか、あるいはまた、反対に、生緑の解除と代替の確保というような、1つの農業振興と農家経営というような部分で、おのおの農業振興、もちろん大事です。農家経営も考えなければいけない。そうした中で、この農家の声をいかに行政に反映していくのかというようなことが、現在、大きな課題であろうと思っております。そうした部分のお考え、そして、次に、今日、地産地消やとか、いろんな意味で、地域でとれた農産物を地域の皆さん方に消費していただこうということで、いろいろ進められている中、食育の推進やとか、あるいは地産地消の推進、いろいろ本市としても施策は展開されておる中で、新たにポジティブリスト制度というんですか、自分の責任の範囲内の部分でも、食品の安全に関して責任を負うというような新しい制度の導入やとかがありまして、行政やとか、農協あるいは農家自身、そしてまた、市民農園で栽培されておる方、ホームセンター等でいろいろ簡単に農薬等も手に入るわけなんですけども、そうした中で、行政のこの使命というんですか、責務というんか、そこらあたりもどのようにお考えですか。


○井上建設部長  まず、1点目の生産緑地の追加指定の件でございますけども、御案内のとおり、平成4年の12月に生産緑地の指定、都計設定さしていただいております。8年までは一部追加指定を認めてきたところですけれども、8年以降、現在に至る状況の中で、一方では、毎年、最近、生産緑地の解除が毎年増えてきております。これは死亡であったり、故障であったり、いわゆる高齢者の内容、あるいは後継者のいろんな不足の問題もあろうかと思います。一方では、市街地の中でのいわゆる緑の空間ということで、大変大きな課題があるわけですけれども、やはり都市計画として決定をする、追加をするという前提では、所有者等のいろんな御意向等もあろうかと思いますので、農業委員会含めて農家団体等も十分前段での調整が必要であろうというように思っております。そういったところを協議をする中で、一定の方向を見出す必要があると、このように思います。


○大角環境経済部長  御質問の中の生緑の解除と代替地の確保に係る話ですけれども、一般的に、一般論ですけども、生産緑地の所有者が耕作能力があるということであれば、新たに農地の確保は必要ということでございます。今、建設部長の方からありましたけれども、大きく農振農用地等、生緑も含めまして、一定の見直しということでございますけれども、確かに、この生産緑地の関係、昭和49年ぐらいですか、もう30年ぐらいを経過しているんですけども、この間、大きくまちの状況も変わってきておりますし、そういう御意見が出てくるというのは重々よくわかるわけでございます。建設部長の方からもありましたように、それぞれの農地の所有者等の意向、そういったものも確認をする中で、調整はしていきたい。都市計画の問題でもあります。その辺は十分詰めていきたいというふうに思います。


 ただ、一方で、そういう土地の所有者の問題もあるとはいうものの、その都市計画上、生産緑地の設定等に当たっては、やはり公的な要素、そういう防災も含めまして、そういった機能も持っているという観点から、やっぱり総合的に考えなければならないというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


 それと、本市の地産地消の関係でございますけれども、既に17年度に学校給食の方でいただいてます地元産という形で、地元のタケノコ、ナス、花菜、こういったものを子供たちに食していただいて、皆、地産地消の実践にも取り組んでおりますし、また、一方で、朝市の実行委員会等に助成をいたしまして、地元でとれた野菜を公民館、勝竜寺城あるいは駅前広場で実践をしていただいております。今後もこういった取り組みは広げる方向でどんどん進めていきたい、また、支援もしていきたいというふうに考えております。


 それと、最後になるかと思いますが、ポジティブリストということでございます。御指摘のように、生産作物と農薬の種類をマトリックスにしますと、すべてに農薬の規制が入るというのがポジティブリストというふうに認識してますけれども、この18年の5月29日、ここから導入をされるということでございます。今現在、市やJAでいろんな研修会を通じまして説明会等開かしていただいてます。花菜生産研修会とか、ナスの生産者の研修会等、ポジティブリスト制度に係る研修会、あるいはまた、朝市の中でも研修会を開かしていただいたりしております。今後もこういう取り組みを通じまして、広く研修会等開催して周知を図っていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○藤井俊一委員  時間の関係で次に移りますけど、観光行政についてということで、先般、NHKのテレビを見てますと、この夏に舞鶴市でオープンする「舞鶴ふるるファーム」というのが報道されておりまして、早速視察に行かしていただきました。滞在型市民農園あるいは日帰り貸し農園というような、関西電力の石炭発電所の地域振興策として取り入れられるそうなんですけども、本市でも、西山、浄土谷やとか、柳谷あるいは奥海印寺の西代地域等、やはり自然が豊かな中で、何とかそうした観光あるいは農業振興に結びつけるような事業ができないのかなということで、視察さしていただきました。その中で、物すごく感銘を受けたくだりがありました。「青いトマトのにおいは覚えていますか。草で手を切って慌てたのはいつの日のことですか。潮風のさわやかさを忘れていませんか。最近、服を汚しましたか。包丁をはね返すジャガイモを食べたことがありますか」云々で、いろいろ私たちが経済成長の中で忘れてきたもの、そしてまた、得たものと、いろいろそうした自然と触れ合うことによって呼び戻していただきたいというような形での対応なんですけれども、現在、長岡京市でも既存の観光地の活性化に向けて、いろいろ観光戦略を練っていただいてますけれども、この現在の観光地、先ほど、駐車場問題は一定の提言もされましたけれども、その現在、既存の観光地の課題の認識をどのように受けとめられて、また、その新たな観光地、産業の振興というんですか、そういうような部分についてのお考えはどうなんでしょうかね。


○大角環境経済部長  今の中で、観光戦略プラン、今回、17年度で策定をさしていただく予定なんですけれども、その中でも、いろいろ地元の特産品、そういったものをいかにそういう観光の中に取り入れていくか、取り入れていくかというのが1つのテーマに上がっております。現実的な問題といたしまして、浄土谷コスモス祭りのときには、観光協会さんも店を出されて、一定の売り上げをしていただいてますし、また、今年は井ノ内のやぶも観光協会さんの方で整備をされまして、そこに観光客を呼んで、実際にタケノコを掘っていただいたりと、体験できるように、焼きタケノコを食べていただく等、そういった企画もされているというふうに聞いておりますので、そういう長岡の特産物を観光とあわせて、あるいは商工業ともあわせて、広めていく方策を今後とも十分検討していきたいというふうに思います。


○藤井俊一委員  次に、にそとに関してでございますけれども、今日まで、いろいろ事業者は当然のことながら、本市の担当される職員の皆さん方もいろいろと御苦労いただいて、事業が推進されてきておりますけれども、事業全体の振興から、先行買収が18年度でほとんど完了する中で、次は計画買収に入るわけなんですけど、事業進展と、ある一定のこの地域はこの時期に買収に入れますよとか、一定の予測というんですか、めどというんですか、そういうような部分のやはり権利者の、あるいはその地域への周知が必要ではないのかなと思います。


 また、もう1つ、事業進展に伴いまして、おのおの議会でも特別委員会等いろいろ意見があり、議員の皆さん方からいろんな意見があり、そしてまた、地域の中でいろんな要望事項やとか出されております。そうしたおのおの事項の確認、どういうような状態に、進行状態やとか、いろいろ何年度にはどうなるとか、あるいは、このめどが立たないとか、いろんなことがあろうと思いますけども、そうした部分の確認はどのようにされているのか。そしてまた、今年も予算化されておりますけども、周辺の整備の方向性、そうした部分が、やはり完成年度が一定定められておりますので、そうした計画性のある中で、一定事業推進あるいは周辺整備を取り計らっていかなければいけないのではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。


○井上建設部長  にそとの全体の進捗でございますが、御指摘のように、まず、先行買収につきましては、今現在、30件ほど残っております。17年の今年度と18年度で、一応先行買収については、先行的に買収は完了するだろうというような予定でございます。


 一方では、御指摘のように、計画買収に今年度から着手をされております。南、調子地区から順次買収をしていくということで、今現在、調子地区は用地の測量が終わりまして、用地の交渉に入るというような状況でございます。調子地区、17年度、18年度で、大体2カ年で用地買収を進めていきたい。また、一方、友岡地区につきましては、18年度の予定でございます。また、下海印寺地区につきましては、区画整理等々のいろんな絡みもございます。18年度後半から19年度というような予定、一方、奥海印寺地区につきましては、今のところ、まだ用地協議というような状況でございまして、19年度、20年度で計画的に買収に入ると。したがって、こういった買収の事業予定でございますが、そういう1つの内容につきましては、事業者の方から、それぞれ沿線各7地域ございます。そういった地域別懇談会の中で事業計画を明らかにしていくということで、一方、全体的な事業の進捗につきましては、それぞれの時点で、また、にそと情報館にも、今、各地区でどういう進捗になっておるのかというのが明らかにされておるところでございます。


 それ以外にも、京都市等、あるいはまた、大山崎町等のいろんな問題、進捗状況も、そういった時点では明らかになっておるところでございます。


 それから、地元の方からいろいろ御要望をいただいておる件がございます。文書でいただいておるもの、また、懇談会等でその都度要望いただいておるところがございますけれども、解決ができるものについては、懇談会の中でそれぞれ事業者の方から回答もされておりますけれども、まだ具体的に今後の協議というようなところもございます。それぞれの進捗に合わせまして、地域別の懇談会の中でお答えをしていくと。事業の進捗によって解決をしていかなできないものも一方ございます。そういったところの中で、引き続き地元の懇談会につきましては、いろんなさまざまな課題がありますので、そういう協議は18年度以降も引き続き進めていくというような予定でございます。


 一方、にそと周辺のいろんな計画の問題でございますけれども、第二外環のいわゆる計画ルートの下といいますか、本線の下、あるいは、その環境施設帯等々につきましては、今後、18年、19年に向けまして、いわゆるこれは地元からの御要望も踏まえてですけども、市民の参画をいただいて、その高架下の活用をどう図っていくかという1つのワークショップ等を踏まえた中で、検討していこうというような取り組みも進めていただいておりまして、そういう1つの地元、市としても、基本的にはそういう高架下の活用というもののプランをまとめて、事業主体の方にはこうしてほしいということをまとめていきたいと、要望していきたいというように思っております。


 それから、その以外の周辺地区でございますが、新駅等も絡みます。また、奥海印寺等含めて沿線から周辺整備について、いろいろ御要望もいただいております。18年度に向けまして、一定予算もいただいておりますので、基本的には周辺と高架下とリンクしたような形の中で、基本的な計画を市民の皆さん、地域の皆さんと一緒に基本的な計画を策定をしていきたいというように思っています。


○藤井俊一委員  次に移りますけれども、阪急の新駅構想が打ち出され、そうした中で、従来より阪急の立体化というような形で、京都府やとかに対して事業促進の要望がされてきている中で、今年度予算として、犬川から西に向いて、メーン道路の整備に向けての調査やとか、あるいは、阪急長岡天神駅周辺に関する一定の方向性を打ち出すための取り組みやとか、あるいは、そうした予算化される中にあって、全体像、開田区画整理とか、以前の計画の中で、この立体化も含めて、将来展望の中で、今年度予算がどのような位置づけになっておるのかというようなことの市長のお考えをお聞かせ願えますか。


○小田市長  ちょうど長岡京駅前線、犬川まで、少し事業がずれ込むところでございますけれども、めどが一応ついたと。そして、西へ向かって、引き続き来年は調査測量も含めてやらしていただいて、西へ向かって整備をしてまいりたい。それに合わせまして、基本的には、開田土地区画整理の線引きがされているところでございます。あわせて、その阪急の長岡天神駅の結節点、それをどうこれから整備していくのか、あわせて、周辺整備をどのように展開をしていくのかということが、大きな課題だというふうに受けとめをいたしておりますし、また、該当の近隣の商店街の皆さん、あるいは地権者の皆さん方、周辺の地域の皆さん方等々の関係もございますので、そのあたりは引き続きその中で懇談会を含めて、引き続き調査研究をさしていただく。将来のまちづくりに対する、ひとつ調整といいますか、協議といいますか、そういった一連の調査をしてまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。いよいよ長年の課題が、今後、少しそういった形で一歩前へ進み出した中で、お願いをしてまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。


○藤井俊一委員  次に、学校選択の導入と学校教育、地域社会のあり方ということで、通告をさしていただきましたけども、時間の関係で質問できないことをお許しいただきたいと思いますけども、学校選択制、いよいよ現実になってきまして、いろいろとまだ総括するには時期的には早いと思うんですけれども、おのおの質問項目上げておりますけれども、教育の大事さというのは、今さらながら申し上げるまでもなく、御認識をしていただいて、日々取り組んでいただいております。より一層子供たち、長岡京市だけではない、人類の将来を担う子供たちの教育により一層力を注いでいただくことを要望しまして、質問を終わります。


○福島和人委員長  平成自由クラブさんが終わりました。


 総括質疑の途中ですが、公明党さんの質疑が終了するまで、本日の会議時間を延長することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○福島和人委員長  異議なしと認め、そのように決定します。


 それでは、公明党さん、御質疑お願いいたします。


○安井幸治委員  大変お疲れだと思いますけれども、あと1時間少々でございます。よろしくおつき合いのほどお願いをいたしたいと思います。


 まず、1点目に、長岡京市の第3次総合計画 第2期基本計画でございますけれども、平成18年度は第2期基本計画のスタートであります。この基本計画は、これからの長岡京市のまちづくりの根幹をなすものと認識をしております。せんだっての全員協議会でも、企画部長の方から説明がございました。


 そこで、まず、はじめに、企画部長にお尋ねいたしますけれども、この基本計画策定に当たっての思い、どのようなところできたのか、見解をお願いしたいと思います。


○山本(和)企画部長  この第2期基本計画でございますが、当然総合計画の3つに分けました真ん中の部分でございます。ただ、15年という長い期間でございますが、この5年間、特に前の5年間見ましても、かなり大きい社会の状況が変化いたしております。今後5年間も、いつも話題になります、その2007年問題も含めまして、社会構造、人口の構造、すべてのものが動くという中で、我々、じゃあしからば、行政としてはどうしていいのか、住民の皆さんとともに考えていける内容ということで、この重点テーマ、重要な重点の方針ということで定めさしていただきまして、この社会状況と市民ニーズ、これをうまくかみ合わせまして、特に今後5年間、その変化する社会状況に合わせて考えさしていただきたいという内容での指針、こういう思いで策定をさしていただきました。


○安井幸治委員  同じ質問を市長にします。市長の考えはどうでしょうか。


○小田市長  第1期基本計画、ちょうど5年前にスタートをいたしまして、そういった一連の総括をしながら、第2期基本計画に入らしていただいたところでございまして、新たな手法といたしまして、できるだけその策定段階で市民の皆さん方の御意見を賜っていこうと、こういうことで、一連の審議会は無論のことでございますが、ワークショップ等々も取り入れた中で展開をしたと。いつも申し上げてます、市民参加、職員参加という前提で、この基本計画はこうしてまとめられたものという位置づけをいたしておりまして、第2期基本計画の中で、重点方針、テーマというものを設定した中で、今後、施策の展開をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。何せ非常に厳しい状況でございます。そういったことがひとつ、それこそ、実施計画そのものも具体化しながら、毎年、ひとつ見直しをしながら、今後、着実に進めてまいりたいという思いをいたしているところでございます。


○安井幸治委員  ただいま、市長、企画部長の策定に当たっての所感を聞かせていただきました。この今の話を基本に、各項目、具体的にお尋ねをしたいと思います。


 まず、1点目に、障害者(児)の支援の充実でございますけれども、御承知のとおり、障害者自立支援法が本年4月から施行されます。今後、支援法は障害者の受けるサービスに対して定率1割の応益負担が求められるわけでございます。障害者の方にとりましての生活、大変厳しく、また、社会福祉法人等の運営にも大きな影響を与えると、このように懸念されていますけれども、本市にとっての影響はどのように考えられていますか、お答えいただけますか。


○尼子健康福祉部長  いわゆるおっしゃるとおり、今回、定率負担の導入がされるわけでございます。本市というよりも、この利用者の側に立てば、大変な負担が求められるという状況にはあるわけでございます。ただ、この法律におきましては、一定激変緩和措置あるいは減免軽減措置、経過措置等々のそういった低所得者への対応もされているという状況もあります。あわせて、私どもの方も、京都府等との連携の中で、その軽減策についても、今回、18年度予算にも一定予算化している内容もございます。今後、引き続き乙訓二市一町あるいは京都府、国との動向も踏まえながら、検討を十分にしてまいりたいというふうに思っております。


○安井幸治委員  大変ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。サービスが低下しないようにというのが根本だと思いますんで、よろしくお願いします。


 また、ちょっと視点を変えまして、本市では障害者に対して多くのサービスをされております。ノーマライゼーションの実現に向けての整備や、外出支援、医療への支援など、さまざまな支援をされているのはよく理解をしているわけですけれども、これまで、居宅サービスの内容、目標指標に向けての取り組みはどのようにされてきましたか、お答え願えませんか。


○尼子健康福祉部長  これも、先ほど紹介がございました、この基本計画の中に、一定それぞれ主な事業にかかわって、目標指標を掲げてまいっております。あわせて、この間、障害者福祉計画を策定もしております。そこの中には一定の目標値も設定して、この17年度においては、その見直しの作業をさせていただいている状況にあります。


 あわせて、御承知のように、この支援法に基づきまして、新たに障害福祉計画なるものを策定するということになっております。そこではかなり目標値を具体的に設定するような中身になってこようかというふうに思っておりますので、その当事者あるいは関係者等の意見も聞きながら、その目標値の設定に努めてまいりたい。


 あわせて、独自施策、いわゆる地域支援事業という、地域生活支援事業という、いわゆる市町村に任された、市町村の裁量に任された中身がございます。こういった中身についても、十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○安井幸治委員  とりわけ、やはり生活助成金支給事業、これはこれからやられると思います。障害者の方、私もたくさんの方、お話さしていただきます。大変年金も厳しい、生活が大変だ、仕事はしたくてもできない、障害者になった以上は、大変痛みもある、このことは担当部局もよく認識されていると思います。本市のその生活助成金支給事業では、これを見させていただいても、住民税非課税世帯に対する上下水道料金の一部負担はあります。ただ、先ほど申し上げましたように、障害者の種類や程度によって生活状況は多種多様であります。経済的負担をどうしていくのかというのは、やはり障害者の方にとっても切実であるというぐあいに私も思います。市の財政、大変厳しい。そういった状況下でございますけれども、何とかこの手だてはないものか、こういうことで、国や京都府への働きかけなんかは、今後、考えられませんか。


○尼子健康福祉部長  まさに、いろんな税制改正も含めて、いろんな状況が出てまいっております。障害者における生活課題は大きく配慮が必要だというふうには考えております。今後、ある意味では、国、府に、いろんな機会を通じて、その的確な要望をしてまいっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○安井幸治委員  よろしくお願いしたいと思います。本当にもう部長はよく御存じやと思います。そういった部分で、再度要望をしておきたいと、このように思います。


 次に、防災、防犯体制の整備について、お尋ねをいたします。


 近年、防災、防犯に対する市民意識の向上が際立っております。市民アンケートにおいても、安全で良質な水の安定供給、健康医療の安定、高齢者福祉の推進に続いて、4番目に防災、防犯のまちづくりが特に重要と思う、政策の中に位置づけられております。担当部局、御存じですね。


○蓑島総務部長  安心・安全なまちづくりというのは重要課題と伺っております。


○安井幸治委員  本市も、一昨年の台風23号以来、防犯、防災に対しては力を入れていただいているのもよく理解してます。また、京都府の安心・安全メールで情報は逐一入ってきます。市民の防災に対する知識や体制の強化がまだまだ問われると思います。


 今、自治会が中心に各種訓練を実施されていますけれども、参加率を見ますと、まだまだ低いのが現状であります。平成15年度のこれによりますと、現状では54%で、平成22年度には80%と目標でありますけれども、この目標に向けて、今後5年間、どのような取り組みをされていくのか、お考えを示していただきたいと思います。


○蓑島総務部長  防災訓練につきましては、毎年、校区単位で実施をいたしておりますけども、先ほど安井委員の御指摘にもありましたとおり、54%の参加率ということで、それを80%にしてまいりたいという考えを持っております。どうしても自治会中心というんですか、組織化されておりますから、自治会中心になるんですけども、今後は自治会が組織されなかっても、一定の戸数がまとまった地域についても、そういった防災意識を高めていただくということで、自主防災組織を、言ってみたら、自治会の設置に先立ってでも、そういった防災自主組織を立ち上げていただけるように、そういった補助制度もちょっと見直してやっていきたいと考えております。


○安井幸治委員  自主防災、今、平成16年度で40自治会ですよね。これは相手のこともありますから、こちらからやってくれへんかというわけにはいかんと思いますけれども、自治会の組織としても、やはり意志統一せなあかんと思いますけれども、どのように、今、答弁ありましたけれども、改善していくようにされますか。


○蓑島総務部長  確かに、現在まで40団体の自主防災組織が設置されております。目標としては50団体という希望を持っておるんですけども、今まで、国の制度化、制度もあったんですけども、そういった組織化された団体に物資をお渡しするという制度があったわけなんですけども、今回、ちょっと見直しをいたしまして、新たにそういった自主防災組織を立ち上げたいという団体につきまして、具体的には20万円の補助をいたしまして、その団体が希望される機材を買っていただいて、自主防災意識を高めていただこうという形で、現在、見直しをしておる最中でございます。


○安井幸治委員  それはそれで結構です。


 こういう防災は、自助、公助、共助いうのが基本とされます。特にこの中でも共助の力をどう自治会で盛り上げていくのかいうのが大切でありますので、ぜひ前向きの努力をお願いしたいと、このように思います。


 次に、二市一町の広域的な防災の取り組みについて、お聞きをします。


 消防本部庁舎が新たに完成をします。地域防災のさらなる強化に期待をするものでございます。例えば、災害時において、本市の北部地域、具体的には滝ノ町あたりですね。あの地域は、お隣の向日市に避難する方が近い。安全だと判断されるときもあるかと思います。避難場所を含めて広域的な検討はされていませんか。


○蓑島総務部長  以前から、乙訓二市一町につきましては、消防並びに防災相互応援協定という形で、文書でもってそういった協定書を交わしております。ですから、市町境につきましては、できるだけ避難がたやすい場所に避難していただくということで、そういったPRもする必要があるわけなんですけども、今後においても、そういったことで、その各行政間でも連携を密にしていけるように、連絡をとっていきたいと考えております。


○安井幸治委員  今のところは協定書だけですね。私、去年3月の議会で、防災について質問さしていただきました。地域、お隣との、1年前ですが、そのときに協議するという答弁いただいたんです。そういうことは全く進んでないという認識でよろしいか。どうですか。


○蓑島総務部長  担当者間でのいろいろそういった、もしそういうことがあればどうなるかという、要は、防災マップに、この地域の人は向日市の、例えばどこそこの中学校が避難場所になってますという、そこまでの具体的な協議はできてないですけども、今後、そういった機会を設けまして、具体的な形での応援協定というんですか、そういうものをちょっと導き出していきたいと思っています。


○安井幸治委員  要するに、市民の安心・安全を守るという観点から言えば、大変大事なことだと思いますので、しっかりとまたお隣にも、両町含めて協議をしていただいて、安心・安全なまちづくりを進めていただきたいと思います。何が起こるかわからない時代ですから、その辺は認識のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、もう1つの防犯について、お聞きをいたします。


 昨今、子供に被害を及ぼす事件が後を絶ちません。今回、予備費で充当される、見守りタイ(隊)の方がボランティアで協力していただき、犯罪の抑止力になっていることは理解しているところです。地域において、防犯委員の方を中心にパトロールをされているとも理解しますけれども、地域のコミュニティが大変大事なんです。56自治会のうち、9自治会が積極的に防犯活動を行い、市も一部を補助しているところですけれども、まだまだ参加自治会が少ない状況です。目標では、平成22年度には28自治会にしようと考えてございますが、今後、どのように進めていくのか、お考えがあればお聞かせください。


○蓑島総務部長  防犯活動につきましては、市の方では防犯委員会という組織がございます。現在、92名に防犯委員になっていただきまして、防犯委員会での活動というものがあるわけなんですけども、地域の自治会内で、自治会そのものにおいても、自主的な防犯活動をしていただくということで、昨年、9つの自治会において防犯活動をしていただきまして、そういう助成をいたした実績がございます。こういったことで、防犯に対する意識を高めていただくということで、自治会内部でそういった防犯担当グループというんですか、そういったものもつくっていただきまして、そういった防犯意識を高める事業をしていただきましたら、援助をするというんですか、一応基本的にはそういった物資に対して補助をするということですけども、夜警に回るときの衣服とか、そういったことに対しても援助ができますので、より積極的な活動をしていただけるように援助していきたいと考えております。


○安井幸治委員  よろしくお願いします。受け入れるじゃなくて、積極的にお願いします。


 次に、文化芸術の振興について、お尋ねいたします。


 2001年12月に、我が国の文化芸術の憲法とも言うべき文化芸術振興基本法が全会一致で可決されました。もう4年ほど前になりますけれども、この基本法の前文で、文化芸術は心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものであると明記をされております。また、文化芸術は、平和にとって極めて重要であることも記載されております。そのことは、教育長、御存じですね。


○芦田教育長  はい、おっしゃるとおり、存じ上げております。


○安井幸治委員  また、もう1点、第4条において、地方公共団体は基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあり、芸術文化の振興に関する地方公共団体の責務が明記されています。そのことも御存じですか。


○芦田教育長  存じ上げております。


○安井幸治委員  その今の2点を基本にお聞きします。その法律を明記されていることを根底にお尋ねをするわけですけれども、現在、社会問題となっています子供を取り巻く問題、また、殺伐とした人間関係など、日本が芸術文化をおろそかにしてきたツケであると言えなくもないと私は思っております。これは長岡京市でも同様だと思います。言うまでもなく、文化、すなわち、カルチャーは耕すという意味も含んでおります。人の心を耕し、潤いと安らぎをもたらすものであります。


 そこで、教育長にお尋ねしますけれども、これまで、児童生徒に対してどのような文化芸術の施策を推進したか、お知らせ願えますか。


○芦田教育長  子供たちのいわゆる情操教育の一端を担う、この文化活動は、これは非常に大切なものでございます。そういった意味で、本市におきましては、いわゆるいろんなイベントを、例えばいろんなポスターが募集されたりしておりますけど、そういったものに応募したり、特にこの小中学校の作品展をやったり、それから、いろんな市民ギャラリー、JRの駅の下の通路とか、あるいは中央公民館のステージあたりに展示をさしていただいたり、いわゆる保護者と地域の方と一緒に文化活動に参加していただくような趣旨で指導していただいているところでございます。


○安井幸治委員  今後はどうですか。


○芦田教育長  今後は、いわゆるこの駅前にできましたバンビオも含めて、展示箇所も増えてまいりましたし、それから、立派な展示場もありますので、そういったものを十分に活用したいと思いますし、それから、文化会館というのが立派なホールもございます。今、中学校の吹奏楽、これが金賞を取ったり、近畿大会にも出ております。こういったものは非常に大事に育てていく必要がありますので、この新年度の予算についても、増額を図って振興に努めるところでございます。


○安井幸治委員  18年度は450万円、文化振興は減額されておりますね。ちょっと合わへんの違います。


○芦田教育長  小中学校の文化振興については増額を。


○安井幸治委員  わかりました。やはり法律にも明記されているように、この長岡京市の特性を行かした文化行政が、これが、やはり子供の教育も含めて進めていかなければならないと思いますが、これは市長にお尋ねしますけども、先ほども言いましたように、本市の実情に即した文化芸術に対する基本的な考え方、また、具体的な方針を、この際、定めるべきだと思うですが、その辺はいかがでしょうか。


○小田市長  法律にも明記をされていると、こういうことでございますし、私も、文化芸術活動は、まさに私たちの暮らしに潤いと喜びをもたらすと、こういうふうに思っております。ひいては、やはり地域の活性化と市民文化の向上につながるものというふうに、私は確信をいたしているところでございまして、既存の一連のセンター含めた、そういう施設を十分活用しながら、長岡京市のやはり文化の薫る、そういうまちづくりを目指していくということは非常に大事な視点ではないかという、ひとつ思いをいたしているところでございます。


 そういう意味では、本市は、文化にしましても、スポーツにしましても、そういう点では活気があるところでございます。例えば、今週ですと、一連バレエの祭典が予定されてますし、長岡京展も明日と。そういったやはり市民のお手本となるような皆さん方の展示を積極的に活用し、そして、文化振興を図っていく、そのことが一番重要ではないかと。やはり行政はきっかけをつくる、そのよさを提供する、それによって市民の皆さん方に少しでもそういった文化芸術活動に携わっていただく、そういうことが一番必要でないかというふうに思っております。


○安井幸治委員  今、決意を聞かせていただきましたけれども、この長岡京市は歴史も文化もあるまちだというのは皆さん御存じだと思います。そこで、そういった実情に即した文化芸術振興条例、その辺の具体的な考えはございませんか。


○小田市長  今、御提案をいただきましたが、ちょっと検討はさしていただきたいと思います。ただ、私は、長岡京市の地域資源の大きな1つに、また、我々市民が誇りに思うことは、少なくとも1,200年前に長岡京の都があったと、こういうことは事実でございます。実証されたところでございますんで、そういった長岡京市独特のやはり地域資源、地域特性を生かしたまちづくりは、私は必要ではないかと。それを条例化さしていただくということは、今後のひとつ課題にさしていただきたいと思っております。


○安井幸治委員  わかりました。関連して、文化財の保護、継承について、お尋ねしますけれども、18年度の新年度予算で、石田家住宅が5,500万円余りをかけて整備をされます。大いに評価をするところでございます。また、一方、まことに少額ですけれども、(仮称)長岡京文化財資料館の検討事業が立ち上げられました。3万5,000円、寂しいですけれども、仕方ないと思っております。


 ところで、御承知のとおり、先ほども言いましたように、歴史文化のあるこの長岡京市、市史編さんで収集した資料がたくさんあると思います。今現在、どこに保管されているのか、教えていただけませんか。


○小幡教育次長  現在は図書館の3階の図書館の倉庫を借りております。3階に市史編さんの集まった資料というのは保管しております。


○安井幸治委員  貴重な文化財でございます。その活用をする場が今のところないというのは、本当に残念ですけれども、これからの現状、ふるさと資料館を建てていくにしたっても、やはり財政的な、土地を買って建物を建てるとなると、かなりの額もかかると思います。そういった意味で、民間や京都府の方から、建築物の提供等模索することを考えていく必要もあると思うんですけれども、この辺のことは今のところありませんか。


○小幡教育次長  確かに、今、安井委員おっしゃったように、先進地、よその市では、NTTの統合されてあいた建物をこういったふるさと資料館みたいな歴史資料館に使っているという先進地がございます。長岡京市でも、下海印寺のとこにございますし、その向かいのところにも関西電力の建物もございます。また、京都府のそういった空き家になりそうな建物含めて、新たな建築をしていく方法も含めて、今後、そういったふるさとの資料館について、順次検討していきたいというふうには考えております。


○安井幸治委員  市民の歴史に対する理解と、それとともに、長岡京市を全国的に文化、歴史を広める、活用することが、歴史文化のまち長岡京市にとって大きくアピールできると思いますので、また具体的な検討もよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、最後に、もう1点、元土木課長補佐の不祥事について、お尋ねします。


 午前中から、いろんな委員の方から論議がされております。今回の事件につきましては、まことに残念です。遺憾でもございます。こういった思いで、今、事件が、要するに借金問題から大きく変換してきました。当然いろんな委員さんの意見もありましたけれども、これからは退職金の問題、また、架空の39万9,000円の問題等ございます。先ほど来、市長は司法の行方を見守るという判断もわからんことはございませんけども、何回も聞いて申しわけございませんけれども、今後の対応について、責任問題も含めて、市長の見解を聞かせていただけませんでしょうか。


○小田市長  今回の元職員によります不祥事、私も、今、安井委員の方から出ておりましたように、非常に残念な思いでございまして、ある意味では、申しわけない、そんな気持ちでいっぱいでございます。それを受けて、今後、新しい節目に向かって、速やかに対応すべき、やはり対応はやってまいりたいというふうに新たな思いをいたしているところでございます。公判の状況を見定めをしながら、今後、処分、責任の問題、それから、今後、一連の損害賠償等含めた手続等も、これはやはり弁護士とも十分相談をしながら、状況を見定めながら、これはきっちりとやっていく必要があろうかという思いをいたしているところでございまして、今後、再発防止に向けて新たなひとつ取り組みを展開をしてまいりたい。それも全庁的に職員一丸となって、そういった対応をしてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。


○安井幸治委員  今、市長の決意も聞かせていただきました。信頼回復が一番だと思います。襟を正してもらって、これからの長岡京市の行政に力を注いでいただきたい。健全な職員の育成、また、職員研修、私、以前から申しております、職員研修の予算がずっと減ってきております。やはり法令遵守を含めた職員の育成、今さらと思う思いもありますけれども、やはり今回の事件を教訓にしていただいて、これからしっかりと取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○福島和人委員長  次に、私が質疑しますので、副委員長と交代いたします。


○福島和人委員  今、18年度は、国の三位一体の改革の最終年度に当たり、これからの地方財政のあり方や、行政施策を問われる大事な年でもあります。また、この18年度の予算は小田市政の1期目の総仕上げの年でもあり、小田市長のリーダーシップとして築き上げてきた「住みつづけたい長岡京市」のさらなる構築に向けての大事な第3次総合計画 第2期基本計画がスタートする年でもあります。これからの地方運営は厳しい財政状況において、いかに地域の安心・安全対策の向上をされるか、また、市民のサービスをどのように拡充し、提供していくのか、そのためには今まで以上の市政施策の思い切った展開が必要であり、これまでのような行政が一方的に施策を提案し取り組む時代は終わり、今後は施策を推進する上で、市民の参画、協働はなくてはならない時代を迎えていると思います。


 今後、第3次総合計画 第2期基本計画を進める上で、市民の参画による施策立案の場の拡充や、市民と協働でできる事業の展開、さらには、市民のニーズを敏感に察知できる部局を創設するなど、さらなる市民の生活向上を見据えた取り組みを大いに期待するところであります。


 それでは、これから今以上の参画、協働が必要とされる緑の環境づくりについて、お尋ねいたします。


 私は、市民の皆さんが豊かさを感じ、「すみつづけたい」と感じられる、そのような地域づくり、また、観光のまちづくりを目指す上で、まちには緑が生い茂り、このまちにくれば心が和む、もう一度来てみたいな、そう感じてもらえるまちにしよう、そのためにはまず市民の方々の憩いの場所の環境づくり、また、生活の場である地域の安心・安全対策など、市政のあり方について、さまざまな角度から提言をさしていただきました。その中で、市街地の緑化の推進、公園の拡充などの問題を取り上げ、公園は地域の中で子供や高齢者などにとって一番身近な憩いの場所であり、その公園の緑化、美化の取り組みに対し、企業や市民の参画を促進する他市の施策などを紹介さしていただきました。


 本市においても、緑の基本計画が策定され、平成16年10月1日からみどりのサポーター制度の制定、JR長岡京駅前広場公園の整備を行うなど、計画の実現化に向けた取り組みが各地で展開されています。また、平成17年度には、身近な緑の創出事業にも着手され、18年2月現在で11カ所の公園等において、ソメイヨシノ52本、しだれ桜16本、ヤマブキ144株の植栽の取り組みがなされるなど、緑豊かなまちづくりを構築する上で、また、地球温暖化防止対策の観点からも大いに期待できる事業だと注目をしています。


 そこで、お尋ねしますが、第2次基本計画の中で、身近な緑の創出事業において、課題として市街地の公共スペースなどの緑化を進める上で、ボランティア団体などの協力を必要とされると述べられ、目標数値をボランティア数450に掲げていますが、このみどりのサポーター制度のような新しい制度を策定するお考えなのか、また、市民と協力とはどのような内容をお考えなのか、お聞かせください。


○井上建設部長  今年度から緑の創出事業を取り組んできておるわけですけれども、この事業の推進に向けましては、現在、当時、この緑の基本計画の策定にいろいろ市民の皆さん御参画をいただきました。また、団体の皆さんも御参画をいただきました。そういった団体の皆さんを中心に、今後、緑のパートナー会議、そういう1つの内容の部分で、立ち上げに向けて、今、準備を進めさしていただいております。


 御指摘いただきましたように、みどりのサポーター制度と同様な制度になるかどうかわかりませんが、できるだけ市民の参画を得られやすいような制度を進めていきたいなと、こういうように思っております。


 いずれにいたしましても、市民でありますとか、あるいは企業さんでありますとか等々の、公有地だけではなしに、民有地の緑化等を進める上では、大きなお力をいただくことが必要でございます。やはり緑化推進を進める上では、市民の協力、あるいはボランティアの皆さんの大きな力、そういったところが不可欠でありますので、できる限りこういった皆さんの御参画をいただくような形で、今後、取り組んでいきたいと、このように思ってます。


○福島和人委員  今、パートナー会議とか、そういうのを活用しながら、今後、そういうボランティア、どういう制度になるかは、今後、決めるということですが、進めていくということも聞きました。これに若干関連するんですが、この事業に対する意識の向上のための情報提供について、ここでお尋ねしたいんですが、事業の目的として、市街地の緑化を進めるとともに、市民への植栽緑化や環境美化に対する意識の啓発を図るとありますが、具体的にどのような方法で市民に啓発を図るおつもりでしょうか、お聞かせください。


○井上建設部長  これまでにも、ある程度啓発は進めてきておるわけですけれども、例えば、緑の緑化フェアといいますか、そういったところ、あるいはまた、各地域でさまざまな活動がございます。そういったところに行かしていただいて啓発をするとか、あるいは、イベントを通じて市民団体等の交流等々踏まえながら、緑化啓発を積極的に進め、市民の皆さんの意識の高揚を図っていきたいというように思っておりますが、また、一方では、具体的には、緑の講習会とか、花づくりの講習会とか、あるいは、年末の盆栽づくりですか、ああいうものも非常に人気がありますので、そういったところ、一方、緑の協会の各団体の支援等も踏まえながら、タイアップしながら、進めていきたいなというふうに思ってますし、また、ホームページとか、あるいはまた、啓発用の冊子、そういったものも活用しながら、積極的に少しでも参画をいただくように啓発を進めさしていただきたい、このように思ってます。


○福島和人委員  このものに対して、しっかりまた啓発、そういうフェア等、行事等のまたタイアップ、そういう形でまた進めていっていただきたいと思います。


 ここで書いてますように、情報提供のさまざまな方法ということで、今、部長の方からもホームページというのがありましたが、その方法の1つでホームページもあるんですが、ここで、本市のページのあり方についてお尋ねしますが、現在の本市のホームページを見て、私が思うことは、本市ではさまざまな事業を展開しているのにもかかわらず、現在、どのような事業を行っているのかが、ホームページのトップページの画面の情報メニューからではわかりにくいということです。


 また、検索画面を利用して探しても、実際、行われている正しい事業名を一字一句間違わずに入力しないと、アクセスができません。本来、ホームページとは情報を得たい人や興味のある方がアクセスし、その画面に表示されているさまざまな事柄に興味を持ち、アクセスすることにより、知り得なかった情報を得ることができるものだと思います。初めから行政の行っている事業について、詳しい知識を持ってホームページにアクセスするのは、我々を含め、何らかの形で行政に携わる人だけだという認識に立ち、市民に対し大事な情報を提供したいものや、市民に協力を求め、ぜひ市民に見てもらいたい事業などの照会については、フレームを作成し、窓と言われるものを活用することによって、その窓と言われる部分に発信したい情報や事業に対して興味を持つようなキャッチフレーズでわかりやすく表現することにより、そこをクリックすれば、いきなり知りたい情報にアクセスでき、見てもらえるというものです。情報の開示という認識に立ったとき、提供する側も、される側にとっても、簡単でわかりやすいということが基本だと思います。これからはますます市民に情報を発信し、また、多くの市民に参画してもらう参加型事業を展開していこうとしている本市において、わかりやすい形態のホームページは大事だと思いますが、今後、このような形態のホームページを検討していくお考えはないでしょうか、お考えをお聞かせください。


○山本(和)企画部長  御指摘のとおり、ホームページによる情報の皆さんへの提供というのは大事な問題でございます。ただ、ホームページだけではなく、ウェブにさまざまな形で情報を展開されている、その内容をごらんいただきますと、よく知っておられる方は知っておられるんですけども、リンクされている部分がかなり複雑な部分がございまして、この検索の手法にもさまざまな方法が、手法がとられております。


 確かに、御指摘の部分というのは、使いにくいというんで、これらの意見、またちょうだいをいたしまして、研究、検討をしてまいりたいと思います。


 ただ、経費の面で、この修正のタイミング等がございますので、ちょうだいいたしました御意見をもとに研究を重ねまして、次回の変更のときにぜひ取り入れさしていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○福島和人委員  次に移ります。みどりのサポーター制度について、お尋ねします。


 この制度を身近な緑の創出事業と並んで、これからの緑の環境づくりの構築をする上で大事な事業であり、今日まで、この制度を広めるために広報で特集記事の掲載やホームページを活用し、現在でもホームページでみどりのサポーター制度と検索すると、この制度について詳しい説明やサポーターの活動状況についても、写真をまじえて紹介されており、このことは活動されておられる方への励みにもなりますし、何よりも、市民にわかりやすく充実したページだと思います。今後、さらにこの制度に対し多くの市民や団体に参画してもらうためにも、引き続き広報の掲載や、ますます充実した内容のホームページの作成をお願いしたいと思います。


 みどりのサポーター制度の内容が、資料の118ページに記載されていますが、このみどりのサポーター制度は、平成16年10月1日のスタートから、16年度には11団体、17年度でも11団体が登録され、18年2月21日現在で22団体、337名の方が活動を展開されています。市として、この制度開始から現在までの進捗状況をどのように分析されていますか、お聞かせください。


○井上建設部長  これまで、身近な公園につきましては、いわゆる地元の自治会にいろいろ管理をお願いしてきた経過がございます。役員さんしかなかなか出られないというような形で、逆に市の方にやってくれということで返ってきておる部分がございます。


 一方、御指摘のように、平成16年から実施をしまして、今年、2年目で22団体ということで、自主的なこういうありがたい登録を受けまして、実は大変驚いておるのが状況でございます。やはりこの発足当時におきまして、きっかけづくりといいますか、そういったところが一番よかったんかなというように思いますし、また、一方では、緑の基本計画に参画をしていただいた皆さんが、いわゆる率先してまず入っていただいて、あるいはまた、そういったものを登録をする一方で、また啓発にもいろいろその委員の皆さんが取り組んでいただいたというように思ってます。平成16年に11団体、もう既に活動していただいておりまして、17年度は、そういったものを見ながらといいますか、身近でそうしたものを活動されておる状況を見て、増えてきたんではなかろうかなというように思いますし、一方では、最近、元気なお年寄りもたくさんおられるわけで、身近な公園でいろんなコミュニケーション等もされておるわけですから、そういう意味では、非常に少ない人数でそういう登録ということで、非常にありがたい感じなんですけれども、そういったところは御支持いただいた要因ではなかろうかなというように思ってます。


○福島和人委員  続きまして、次の課題、取り組みについてお尋ねしますが、これは1つの提案なんですが、サポーターの活動を通して現場で感じたことや、問題点などを直接市長とサポーターの代表の方とが対話するような企画を行うことにより、サポーターへの激励、また、感謝の場にもなります。生の意見をいただくことにより、緑の環境づくりに大いに役立つものと思いますが、今後、このような取り組みも含めまして、今後の課題についてお尋ねします。


○小田市長  早速それぞれサポーターの皆さん方が、可能な限り意見交換をさしていただく、そういうのはぜひ検討をしていきたいというように思っております。もちろんそういった緑、お花といったようなことで、非常に興味のある方も一般市民にはいらっしゃると思いますので、広く公募をしながら、そういった皆さん方と意見交換をさしていただく。そして、さらに、長岡京市の緑化対策が進んでいくことを願っておるようなところでございます。ありがとうございます。


○福島和人委員  前向きな答弁いただきまして、ぜひ期待しますので、よろしくお願いいたします。


 次に、みどりのサポーター制度の実務といいますか、事業に対して若干お聞きします。


 18年度のみどりのサポーター制度促進事業の予算として、委託料120万円が計上されており、本年度より水道設備設置工事と給水工事負担金が公園緑地整備事業の中に含まれたとお聞きしましたが、そのような理解でよろしいでしょうか。


○井上建設部長  そのとおりでございます。委託料120万円は、あと新たな団体といいますか、新規の団体を10団体ほど見込んで予算を計上さしていただきました。そういう内容でございます。


○福島和人委員  ありがとうございます。そのような理解をした上でお尋ねしますが、事務事業整理シートに、18年度の取り組みについて書かれている分で、緑化活動を行うに当たり、散水設置整備の要望が多いということも、これ、課題としてうたわれてますが、そこで、お尋ねするんですが、18年度の公園緑地整備事業に給水工事負担金は108万7,000円で計上されておりますが、この予算で何基設置できますか。


○井上建設部長  18年度の予算は、今のところ、3基でございます、3カ所。


○福島和人委員  参考までに、17年度には水道、散水のこの設置を何基行いましたか。


○井上建設部長  6カ所です。


○福島和人委員  その設置数で、先ほどのサポーターの方から出ている要望に対して、これ、十分にこたえてるかどうか、お聞かせください。


○井上建設部長  非常に市民の要望が強い部分でございますので、一定当初はこういう計上をさしていただきましたけれども、いろいろ予算を執行する中で、十分要望にこたえていくような努力をしていきたいと思います。


○福島和人委員  緑化活動には散水設備の設置が不可欠であります。また、サポーターの要望にはできるだけこたえるように、増設の検討もしていただきたいと思います。特にこれ、夏に入ってきますと、花を管理されている団体におかれましては、水、自分の家からペットボトルにくんだり、また、バケツで運んだりとか、そういう努力をされて、皆さんの憩いの場である自分らの地域の公園の育成という形で、ボランティアの精神で成り立ってます。そういうことで、やはり設置できる公園には、できるだけ夏場、それに向けて計画を行政がしっかり先に手だてを打っていただいて、また取り組んでいただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。


 最後に、このところで、市長にお尋ねしますが、身近な緑の創出事業や、みどりのサポーター制度などが含まれ、第3次総合計画 第2期基本計画が緑豊かな環境づくりに向け、今以上の参画、協働を必要とされますが、今後、みどりのサポーター制度などの予算の充実を含め、どのように進めていくお考えか、お聞かせください。


○小田市長  長岡京市の緑化対策、総合計画の基本構想で「住みつづけたいみどりと歴史のまち長岡京」と、こういうひとつ基本理念で整備をいたしているところでございます。その今までから残された緑というものを十分やはり保全をし、活用していくかということは、私、これからの将来に向かって重要な視点だというふうに思っております。


 そこで、緑の基本計画を3年前ですか、策定をさしていただいたところでございます。大きな意味では、環境対策という視点で、この市街地につきましては緑化対策、創出事業、あるいはそれの維持管理ということも含めて、サポーター制度の充実に努めてまいりたい。また、次年度は、一連みどりの市民パートナー会議といったようなことをひとつ設置をさしていただいて、進捗状況もひとつ御意見を賜りながら、市民の皆さん方とともに一緒に歩んで、長岡京市の緑化対策に努めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。


○福島和人委員  次に、2項目めの健康づくり事業について、質問いたします。


 現在、長岡京市では、市民の健康増進の視点から、スポーツ活動を通じて健康豊かな市民生活の向上を目指し、市内10校区単位で開催される市民大運動会や総合型地域スポーツクラブの開催を行い、健康づくりに結びつける事業を行っており、また、保健、医療の充実の視点からは、生活習慣病の減少を目的とした基本健康診査や早期発見・早期治療の勧奨による死亡率の減少を目的としたがん検診が行われ、市民の健康づくりに取り組んでおられます。


 また、高齢者対策としては、要支援、要介護状態に陥るおそれのある高齢者に対し、老人保健訪問指導や高齢者介護予防トレーニング事業、さらには高齢者在宅生活支援ホームヘルパーサービス事業などの実施を通し、介護予防対策に取り組んでおられます。


 高齢者介護予防事業についてお尋ねしますが、この事業は、平成17年度から新規事業として、在宅福祉サービスの充実事業の中で、高齢者介護予防トレーニング事業等も含めながら取り組んでこられましたが、18年度からは介護保険事業特別会計の高齢者介護予防事業として新たな高齢者介護予防トレーニング事業を行うとお聞きしました。この事業は、17年度において、年度途中で大きく削減されましたが、どこに問題があり、この事業を行う上での課題をお聞かせください。


○尼子健康福祉部長  御承知のとおり、この今回の改正介護保険法では、大きな柱として介護予防事業の展開が求められております。したがいまして、私どもの方も、長岡京市版の予防重視型システムの構築が必要になってくるというふうに思っております。


 そこで、このトレーニング事業は、その先行事業として、17年度、新規で実施をさせていただきました。当初、60名を予定をしておりましたけれども、結果的に、最終的には19名ということになりました。この間、その対象者の掘り起こしを行うために、在介センターや健康推進課との連携を深めながら、その対応に努めてまいったところでございますが、結果的にこういう状況になっております。対象者の基準設定が不明確な状況であったかなというふうに反省をしているところでございます。


 今後の対応ということでございますけれども、御承知のように、改正介護保険法では、いわゆる特定高齢者の把握ということが求められておりますので、この対象者が特定された中で、改めてこのトレーニング事業の展開をさせていただくというふうに思っておりますし、あわせて、介護予防推進評価委員会の再編をいたしまして、継続的な推進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 よろしくお願い申し上げます。


○福島和人委員  これからの市民生活を支える上で、市民に重くのしかかるであろう高齢者医療費や介護保険財政を少しでも軽減するためには、社会においての高齢者介護予防対策の取り組みが最重要課題だと思っております。今後、地域包括ケアシステム運営事業等含め、この高齢者介護予防トレーニング事業もあわせまして、今後、高齢者の予防対策に対してしっかりまた取り組んでいっていただきたいと、要望しておきますんで、よろしくお願いいたします。


 次に、がん基本検診についてでありますが、資料94ページに、過去5年間の進捗状況が記載されていますが、この中で、乳がん検診については、16年度の受診者が1,194人に対し、17年度の受診者が525人に半減しています。この数字については、17年度から従来の触診検査からマンモグラフィ、すなわち、乳房エックス線検査の導入に伴い、以前は30歳から受診できたものを40歳以上で、しかも、隔年受診に変更したことによるものだと理解しています。ここで、目をみはるのは、検査結果の要精密検査の人数であります。16年度は受診者1,194人に対し33人ですが、17年度は受診者525人に対し63人の方が精密検査を受けられ、マンモグラフィ導入の目的であるがん早期発見につながっているものと高く評価しています。


 ここで、お尋ねしますが、受診資格が大きく変更されたことにより、17年度は受診者が552人という数字でしたが、この数字については、この先、数年の取り組みを見ないと比較できませんが、今回、受診資格の改正を知らずに受診できなかった方や、対象年数でないために受診できない市民の皆さんから、隔年の受診で本当に大丈夫なんかという声もお聞きしています。今後、そのような市民に対して、どのような方法で対処するお考えなのか、また、がん検診の受診資格等の情報をどのような方法で提供するお考えなのか、お聞かせください。


○尼子健康福祉部長  おっしゃるとおり、この検診内容の変更につきましての、そういう周知は大変重要だというふうに考えております。これまでも健康づくり年間日程表、あるいは、市民しんぶん、ホームページ等で御案内を申し上げてきたところでございます。


 さらに、この対象外となった方々、いわゆる30歳代への対応でございますけれども、いわゆる新生児訪問あるいは子供の健診や相談等、いろいろな機会を通じて、個別にいわゆる自己検診の方法等の周知を図ってまいりたいというふうに思っております。


 よろしくお願いします。


○福島和人委員  今、自己検診の方法とかありましたが、先ほども言いましたように、こういった場合、市民に発する情報というのが、本当に今、大事なときであります。長岡京市のホームページというのは、形が古いといいますか、かなり重たくそのリンクをしていかないと、3つ、4つリンクをしていかないと、こういう情報がとれない。こういうところで、またこういう観点に立ちまして、しっかりまたホームページの方、予算づけが必要ですが、前向きにまたこれも検討していっていただきたいと思います。こういうことをあわせまして、今後のそういう啓発とか、こういうがんの検診、また、基本健康健診、そこも含めまして、もうすべての予算に絡んでくるんですが、市長の見解をお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。


○小田市長  市民の健康視点ということで、早期発見・早期予防ということが基本でございます。そういう点から、先ほど来、御意見もいただいておりますがん検診、基本健康診査ということは非常に重要な視点だという認識をいたしているところでございまして、次年度は、一連の高齢者の皆さん方には、介護予防の観点を追加すると。特定高齢者の把握や介護予防ケアマネジメントの流れに沿った実施となるところでございまして、そういった状況も見きわめながら、また、一方では、お世話になります乙訓医師会等との協議も重ねながら、より充実に向けて、これはさしていただく重要な視点だというふうに認識をいたしております。


 以上でございます。


○福島和人委員  時間もありませんので、3項目めに入ります。


 バス利用促進事業について、お尋ねします。


 この事業については、コミュニティバス運行協議会、平成17年2月22日に発足され、また、諸先輩方議員の長年の議案でもありまして、このコミュニティ運行協議会が現地視察、また、地域協議会の開催などを含め、延べ15回に及ぶ協議会を行われ、今年11月1日から平成20年7月31日までの実証運行を行う方向で、18年度予算にも計上されているところでございます。


 今回の実証運行の概要に対し、何ら質疑を申す立場ではありません。コミュニティバスの運行協議会にかかわる方々の敬意を表するものでありますが、ここでの質問は、行政側のコミュニティバスに対する考え方と認識であり、コミュニティバス実証運行実施を行って、その結果をどう分析し、このコミュニティバス運行事業としてどう位置づけていくおつもりなのか、行政側のコミュニティバスに対する考え方と認識をお聞かせください。


○井上建設部長  事業の目的にもありますように、公共交通の空白地域、いわゆる高齢者など、いわゆる交通弱者の皆さんが外出ができやすいようにということでの支援策として、導入を図っていくものでございます。一定先般も御説明をさしていただきましたように、この10月から実証運行をしていくというような状況でございますが、一定リスクは伴うものというように承知をいたしておりますが、そういったところから、できるだけ地域の皆さんに活用していただくというのが基本でございます。それらによって、いかに、この今現時点で運行予測をいたしておりますけれども、どういう状況になるのかというのは、運行、実証実験を踏まえながら、協議会の方でも引き続き検証して、検討していきたいというように思ってます。


○八木浩副委員長  福島委員の質疑は終わりましたので、委員長と交代します。


○福島和人委員長  公明党さんまでの総括質疑が終わりました。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 なお、次回は、22日(水)午前10時に再開しますので、よろしくお願いいたします。


 本日はこれをもって散会します。


 御苦労さまでした。


              (午後5時22分 延会)











    長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                     予算審査特別委員会(小委員会)


                       委 員 長  福  島  和  人