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京都府 長岡京市

平成18年予算審査特別委員会第1分科会( 3月10日)




平成18年予算審査特別委員会第1分科会( 3月10日)





 


            平成18年予算審査特別委員会(第1分科会)


1、開催日時


  平成18年3月10日(金)  午前10時01分開会


                 午後 5時04分延会


1、場所


  第1委員会室


1、出席委員(8人)


  ◎委員長 〇副委員長


      ◎能 勢 昌 博   〇福 島 和 人


       祐 野   恵    尾 ? 百合子


       武 山 彩 子    梶 原 宗 典


       藤 井 俊 一    藤 本 秀 延


    議長 上 田 正 雄





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小林助役   島田収入役   山本(和)企画部長


  小林(松)企画部参事   武田企画部次長兼総合交流センター館長


  辻井政策推進課長   谷川政策推進課政策企画担当主幹   丹羽財政課長


  山本(豊)秘書課長   西小路(哲)情報管理課長   八嶋情報管理課主幹


  三谷情報管理課主幹   中川人権推進課長   目片北開田会館長


  高田情報管理課長補佐   蓑島総務部長   山本(茂)総務部参事


  鈴木田(栄)総務部次長兼総務課長   藤田総務部次長   多貝総務課主幹


  中垣総務課主幹   山本(博)総務課主幹


  木下総務課法令遵守・法務担当主幹   樋本職員課長   小川管財課長


  小島管財課主幹   角田課税課長   房安収納課長


  山本(美)市民課長   清水市民課主幹   大角環境経済部長


  春田環境経済部参事   能勢農政課長   藤下農政課主幹


  林商工観光課長   藤田(哲)商工観光課商工政策担当主幹


  立林建設部次長兼広域道路課長   佐々谷都市計画課長


  米田都市計画課主幹   野村市街地再開発課長


  山内(敏)上下水道局次長兼管理課長   尼子健康福祉部長


  五十棲健康福祉部次長兼福祉事務所長兼社会福祉課長


  岡山健康福祉部次長兼児童福祉課長   岩岸社会福祉課主幹


  釼持障害福祉課長   芦田教育長   小幡教育次長


  森本教育次長補佐兼(教)総務課長   藤田(昭)会計課長


  村上監査委員事務局長   岩岸議会事務局長


1、議会事務局


  山根議会事務局次長





1、傍聴者


  〔議員〕(0人)


  〔新聞〕(0人)


  〔市民〕(0人)





                (午前10時01分 開会)





○安井幸治委員長   ただいまより、予算審査特別委員会第1分科会を開会したいと思います。


 審査なんですけれども、ある固まりごとに進めていきたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。


 まず、歳入、市税の方から説明をお願いします。


○山本(和)企画部長   それでは、平成18年度長岡京市一般会計予算のうち、まず歳入歳出予算全般に関した内容をご説明申し上げます。


 ご承知のとおり、景気の先行きにつきましては、設備投資が製造業中心に増加しているほか、個人消費も持ち直しの兆しが見られているところでございます。また、企業の生産につきましても一般精密機械が回復傾向にあるほか、電子部品等IT関連業種でも生産水準を引き上げていると。


 こうした中で、商業環境は良好な状態を持続しておりまして、雇用者所得にも持ち直しの動きが見られる等の景気は緩やかに回復すると判断しているところでございます。


 昨日の日銀の政策委員会の決定によりますと、今までの過去5年間とっておりました量的緩和施策の解除ということで、これがまた今後の金利の膨らみ、GDP500兆円しますと1%金利が上がるとしましても、5兆円のお金が動くわけですから、このあたり、また景気にどういうふうに影響していくかと。


 この影響をまともに受けまして、本市の場合、法人市民税に大きく影響してくるというような状況がございます。まだまだわかりにくい部分がございますけれども、本市の本年度の予算の中におきまして、このあたりも勘案いたしまして、市税につきましては、定率減税等の縮減及び給与所得者の所得の改善、このあたりを見込みまして個人市民税におきましては増額となっております。また、この景気の回復分を読み込みまして、法人市民税も増収となっております。


 ただ、固定資産税におきましては、評価変え等がございまして減収となっております。また、地方譲与税につきましては、ご承知のとおり、三位一体改革によりまして、国庫補助金、負担金の廃止縮減によりまして、所得譲与税が大幅に増と。これも三位一体改革の影響ですけれども、地方交付税につきましても、法人市民税、または税源委譲など、新たな考え方によりまして、普通交付税が逆に減額になっております。


 また、本市の大きな事業でありました西口再開発事業の完成によりまして、国、府の補助金、地方債が大きく減額になっております。そのほか、市有地の売り払いですとか、最大限の特定財源の確保に努めた上で、歳入をこういうふうに確保させていただいた。この財源を確保いたしまして、効率的な配分ということで、歳出側のご審議を願うという前段がございまして、早速ですけれども、お手元の資料をごらんいただきまして、一般会計の歳入歳出予算のうち市税からご説明申し上げます。


 お手元の資料、16ページ、17ページをごらんいただきたいと思います。


 款1市税、項1市民税でございます。目1個人、目2の法人でございます。個人市民税につきましては、定率減税、先ほども申し上げました定率減税の縮減、老年者控除の廃止、年金控除の見直し等がございまして、全般的に10.5%の伸びになっております。約44億円の確保となっております。


 目2の法人につきましては、景気の回復でございますけれども、製造業、非製造業ともに、2005年度の売上高、3年連続の増となっておりまして、一部税控除等によりまして、1号法人は逆に増収は見込めないという部分ありまして、3.5%増の11億4,000万円という形になっております。


 これら総額、市税収入全体といたしましては、17年度、18年度を比較いたしますと、約2億2,373万円の増となります。収納率は94.51%を見込んでおりまして、18年度は総額115億6,057万7,000円を見込む予定でございます。


 次に、項2固定資産税、目1固定資産税でございます。これも先ほど申し上げました評価変えのからみございます。土地につきましては、地価下落化に格差ができまして、課税標準額の見直し等がありまして0.5%の減。家屋につきましては、評価変えによります経年減点補正率の見直しによりまして6.3%の減、償却資産につきましては、新規の設備投資が低調だということで5.3%の減、合計いたしまして46億9,210万円、3.9%の減となっております。


 次に、項3軽自動車税でございますけれども、大きな内容につきましては変更はございません。それぞれ対象の動きによりまして若干の動きが出ております。


 18ページ、19ページをごらんいただきたいと思います。


 項4市たばこ税でございます。7月に税額改正の予定がございます。ご承知の通りでございますが、喫煙者の数と言いますか、伸びない部分を勘案いたしまして、逆に3億4,518万円、1.8%の減と見込みを立てております。


 項5都市計画税でございます。これも、先ほどの固定資産税とリンクするものでございまして、土地で約2.6%の減、家屋で5%の減、都市計画税全体といたしましては3.9%の減となっております。9億1,387万円になっております。


 次に、款2地方譲与税、項1所得譲与税でございます。所得譲与税につきましては、先ほども申し上げましたように、三位一体改革によりまして、国庫の補助金、負担金で一般財源化によりまして、振りかわってまいりました。つまり、国庫の事業ごとの補助金、負担金が減をされると。そのかわり、一般財源として所得譲与税という名で所得税の一部を国からそのまま譲与されるという内容でございます。これが前年に比べまして約5億円と、92.3%、ほぼ倍額になっております。5億円を確保いたしております。


 この影響額、算定の内容でございますけれども、予算審査特別委員会のこの資料の50ページをごらんいただきますと、所得譲与税の算出の根拠を示させていただいております。50ページを参照いただきますと、このような内容になっております。


 次に、20ページ、21ページでございます。


 同じく、款2、項2自動車重量譲与税でございます。これは国税の自動車重量税でございますが、市道の面積延長で按分されるものでございます。1億2,600万円、1.6%の減でございます。


 項3地方道路譲与税でございます。これもご承知のとおり、揮発油税のうち地方道路税相当分を市道の面積延長で按分するものでございます。4,400万円、前年比で2.3%の増でございます。


 次に、款3利子割交付金、項1利子割交付金でございます。これは預金利子に課税されます府税でございます。利子割額の5%分の95%の5分の3を個人府民税の税額、シェアで按分いたすものでございます。6,700万円、8.1%の増となっております。


 次に、款4配当割交付金、項1配当割交付金、それと、款5株式等譲与所得割交付金、項1株式等譲渡所得割交付金でございます。これいずれも一定の上場等の配当及び特定口座内の株式譲渡所得に係る課税につきまして、税収総額の3分の2相当額が個人府民税のシェアで按分という内容でございます。3,800万円と4,000万円、それぞれ3.1%。それと、下の株式等の譲渡所得割交付金につきましては、135%の伸び、1,700万円から4,000万円と、これは時代を象徴している内容かと思われます。


 22ページ、23ページでございます。


 款6地方消費税交付金、項1地方消費税の交付金でございます。これは消費税5%のうち1%分でございます。地方消費税、府の持ち分の2分の1を市町村の人口と従業者数で按分されて交付されるものでございます。7億7,000万円、1.3%の減でございます。


 次に、款7自動車取得税交付金、項1自動車取得税交付金でございます。これも府税の自動車取得税の95%の10分の7、これは市道の面積延長で按分されるものでございます。1億1,800万円、7.3%の増でございます。


 款8地方特例交付金、項1地方特例交付金でございます。恒久的減税に伴います地方税の減収見込額の4分の3相当額からたばこ税の一部地方譲与分によります増収見込み分を控除した額でございます。


 この内容につきましては、児童手当の拡充分がございますけれども、この負担分対応がございまして、ただ、定率減税の縮減分と相殺されるという分がございまして、逆に減となっております。3億6,000万円、16.3%の減でございます。


 次に、款9地方交付税、項1地方交付税でございます。特別交付税は前年度並でございます。普通交付税につきましては、地方財政計画、三位一体改革、法人市民税の精算、所得譲与税の参入、臨時財政対策債の振替、投資的経費の減等を見込みまして、前年比較2億円の減とさせていただいております。20%の減でございます。


 次に、款10交通安全対策特別交付金、項1交通安全対策特別交付金でございます。これは道路交通法に基づきます反則金、これを交通事故数、それぞれ市町村の交通事故数、人口集中地区で按分されて交付されるものでございます。1,400万円でございます。


 次に、24ページ、25ページでございます。


 款11分担金及び負担金、項1負担金でございます。それぞれ負担金ベース、民生費負担金、労働費負担金、土木費負担金、教育費負担金ございます。右に掲げてます説明欄のとおり、保育所入所者保護者負担現年度分を含めまして、それぞれの事業充ての負担分でございます。大きな変更はございません。


 次に、款12使用料及び手数料でございます。項1手数料、ここも大きな変更はございません。中で数字が大きく動いているところがございます。次のページ26ページ、27ページをごらんいただきますと、目5土木の使用料でございますが、左側の欄、比較をごらんいただきますと、約2,000万円前年比較で減となっております。これは指定管理者制度をとりました関係で、西山体育館の使用料が前年1,439万3,000円がこの内容に計上されていないというところでございます。指定管理者制度に振りかわることによりまして、この分が減になっております。


 同じく目6教育使用料につきましても、比較、約950万円減となっておりますけれども、これも同じく指定管理者制度を導入いたしましたことによりまして、スポーツセンターの使用料の分965万5,000円がゼロとなっております。前年度比較によりまして、相当額が減となっております。


 次に、28ページ、29ページをごらんいただきたいと思います。


 項2手数料でございます。手数料につきましても大きな内容の変更はございません。それぞれ対象ですとか、内容が若干動くものがございます。大きな変更はございません。


 次に、款13国庫支出金、項1国庫負担金でございます。この部分も、28ページ、29ページ部分は大きな変更はございません。


 次のページ、30ページ、31ページをごらんいただきたいと思います。


 右側に児童手当、児童扶養手当関係が節でずらっと並んでおります。これはご承知のとおり、三位一体改革によりまして、国の負担率が引き下げられました。児童手当が国の負担分が3分の2から3分の1、児童扶養手当につきましては4分の3から3分の1と、それぞれ減の影響額がございます。


 逆に小学校6年生までの支給拡大ということで、児童手当が拡大されるんですけれども、それと相殺されまして減となっております。これは予算審査特別委員会資料の55ページをごらんいただきますと内容が掲載されておりますので、参考にしていただきますようお願いします。児童手当で約4,700万円の減、児童扶養手当で7,800万円の減となっております。


 次に、32ページ、33ページでございます。


 項2国庫補助金でございます。補助金も各それぞれ事業で歳出ございますが、それの事業に伴います補助金でございます。ずらっとそこに列記いたしております。右側、民生費の補助金でございます。特に社会福祉費補助金の説明欄の一番下、障害者自立支援事業等国庫補助金、このあたりが新しいもので、知的障害者の方の通勤料の支援国庫補助金がゼロになっておりまして、新しいものと、こういう組み換えでございます。内容がいろいろ変更になっております。いずれも歳出側の事業の変更または組みかえによるものでございます。


 老人福祉費補助金のところをごらんいただきますと、介護保険法の改正によりまして、新たに3,000万円の交付金、地域介護・福祉空間整備等国庫交付金という内容の交付金が新たに出てきております。


 土木費補助金の欄をごらんいただきますと、二つ目でございます、バス利用促進等総合対策事業国庫補助金がございます。これが427万円、コミュニティバスに係ります補助金でございます。


 あと、土木費補助金関係では、前年と比較いたしますと、公営住宅関係、地域住宅政策関係が前年と比較いたしまして、全部落としております。ゼロとなっております。


 次に、教育費補助金でございます。小学校の補助金の欄をごらんいただきますと、下から一つ目と二つ目でございます。学校の大規模改造事業の国庫補助金、それと学校建築物耐震改修等の事業国庫補助金がございます。これが長法寺小学校、それと小学校4校、中学校1校分の5校を対象にしております耐震改修等の補助金が今年度新たに上がっております。


 次のページごらんいただきたいと思います。34ページ、35ページ。


 同じく中学校費の補助金も学校建設耐震改修等の事業国庫補助金、先ほど申し上げました内容で上がっております。あと、大きな変更はございません。項3国庫委託金につきましても、大きな変更はございません。


 次に、36ページ、37ページでございます。


 款14府支出金でございます。項1府負担金でございます。これも先ほどの国庫のところでご説明申し上げました児童手当関係でございます。三位一体改革の影響によりまして、京都府の分でございます。児童手当が逆に6分の1から3分の1と府の持ち出し分が増えております。小学校6年生までの支給拡大、手当ということで、右側ごらんいただきますと、数字が大きく動いている部分がございます。いずれも、この三位一体改革の影響によるものでございます。


 次、項2府補助金でございます。ページをめくっていただきまして、38ページ、39ページでございます。


 民生費補助金、ざっと並んでおりますけれども、大きな変更部分はございません。新しい部分につきましては、真ん中あたりでございます、市町村同和対策事業債償還費府補助金、新しいものが約219万円上がっております。


 下から一つ目、二つ目でございます。「ゆめこうば」支援事業の府補助金でございます。これは駅前のバンビオの中にございます喫茶店でございます。これに対する京都府からの補助金でございます。


 それと、障害者福祉サービス事業の支援事業費府補助金につきましては新たなものでございます。


 次に、老人福祉費補助金、その下でございますが、介護保険利用者支援緊急対策事業費の府補助金、下に33万3,000円上がっておりますが、これは自立支援法、介護保険法の改正に伴います負担緩和策といたしまして、一点新しいものが上がっております。あと、大きなものはございません。


 次に、40ページ、41ページをごらんいただきたいと思います。同じく府の補助金続きますけれども、特に大きな変更はございません。真ん中あたりごらんいただきますと、農林水産業費の府の補助金の三つ目、森林省力促進事業府補助金といたしまして900万円、本年度新たなものが上がっております。これも事業充ての新しい内容でございます。


 次に、項3府の委託金でございます。次のページをごらんいただきたいと思います。大きな変更はございません。金額的に大きな1,800万円の減、委託金全部となっておりますけれども、ご承知のように、国勢調査が前年度ございました。この約4,000万円が減になっておりまして、それによります数字の大きな動きでございます。


 次に、款15財産収入、項1財産運用収入でございます。42ページ、43ページ、次に、44ページ、45ページ、利子及び配当金につきましても、大きな変更はございません。項2財産の売払収入でございます。財産売払収入といたしまして、2億1,299万2,000円計上させていただいております。これは旧サンキエンジニアリングの跡地部分と友岡西畑の街路用地等でございます。


 次に、款16寄附金、項1寄附金でございます。衛生費の寄附金の右側説明欄でございます。西山森林整備推進事業に対する指定寄附金でございます。市内の企業から西山保全のためにということで1,500万円寄附をいただいております。新たなものでございます。


 次に、46ページ、47ページでございます。


 款17繰入金、項1特別会計繰入金でございます。三つ目でございます公共下水道事業特別会計の繰入金でございます。前年2,000万円に対しまして980万円と、消費税の還付金の内容でございます。還付の金額の内容によりまして、減となっております。


 次に、項2基金の繰入金でございます。一番下の欄でございます財政調整基金の取崩しでございます。財源の調整といたしまして、取崩しをいたしております。ただし、取崩し額につきましては、今年度予算編成に当たりまして、要請をいたしまして、6億円台は平成13年以来5年ぶりということで、6億8,000万円の取崩しとさせていただいております。


 次のページ、48ページ、49ページでございます。それぞれ基金を取崩しまして、事業に充てております。右側欄をごらんいただきますと、ふるさと振興基金の取崩し2,200万円につきましては、ガラシャ祭の実行委員会の補助金に充当いたしております。文化スポーツ振興基金の取崩しにつきましては、体育館、スポーツセンターの改修、トランポリンの備品購入というものに充てさせていただいております。


 地域福祉振興基金につきましては、民間の社会福祉活動につきまして充当させていただいております。環境基金につきましては、改修容器の購入に充てております。1,140万円でございます。公共施設の整備基金の取崩しにつきましては、保険センターの駐車場の用地の取得に838万円でございます。


 職員退職基金につきましては、一般職10人分を計上させていただいております。公園緑地整備基金の取崩しにつきましては、用地取得工事、それと身近な緑の創出事業というところで2,200万円の取崩しとさせていただいております。


 社会福祉事業基金の取崩しにつきましては、保育所へのエアコン設置800万円となっております。それぞれ各基金の残高につきましては、資料の43ページに基金の残高等を掲載させていただいております。ご参考にしていただきますようよろしくお願いします。


 次に、項3財産区の繰入金でございます。特に大きな変更はございません。


 次のページ、50ページ、51ページでございます。


 款18繰越金、項1繰越金、大きな変更はございません。


 款19諸収入、項1延滞金・加算金及び過料も大きな変更はございません。項2市預金利子につきましても大きな変更はございません。項3貸付金元利収入につきましても大きな変更はございませんが、四つ目の土木費の貸付金の元利収入の部分でございます。1億3,000万円の減となっておりますが、これは今年度17年度の3月補正でご審議をいただいた内容とリンクするものでございます。18年度6億円分でございます。前年7億3,000万円を17年度1億3,000万円とさせていただきまして、6億円は18年度に返していただくと、再開発組合から返していただくという内容での2分割でございます。2分割のうちの後年度分でございます。6億円でございます。


 次のページごらんいただきたいと思います。


 52ページ、53ページ。項4雑入でございます。雑入につきましても大きな変更はございません。それぞれ対象ですとか、内容によりまして、若干動いている部分がございます。


 次のページ、54ページ、55ページでございます。


 ざっとごらんいただきますと、全体としては雑入で1,200万円の減となっておりますが、55ページの土木費雑入のところで、前年は府の交通災害共済の精算金が1,800万円ございまして、これがゼロとなっております関係上、雑入が大きな減となっております。そのほかの部分につきましては大きな変更はございません。


 次、56ページ、57ページでございます。


 款20市債、項1市債でございます。それぞれ事業に充てます地方債でございます。地財法5条に基づきます起債でございます。地域情報化整備事業債でございます。これが京都府の行政防災無線の基金に充てる分でございます。1,570万円でございます。あと、観光道路の整備事業、これは光明寺前の市道への充当でございます。あと道路整備事業関係、それと河川整備関係、それぞれ歳出側の事業にリンクするものでございます。あと、都市計画債も同じでございます。小学校債、中学校債、掲げておりますのは、説明欄に掲げております事業の内容のとおりでございます。


 次に、58ページ、59ページでございます。


 目5減税補てん債、目6臨時財政対策債でございます。この2点につきましてでございますが、平成11年から実施されております恒久的減税に伴います減収分を補てんするという内容でございます。市税の所得割、法人税割の減収見込みの4分の1を限度といたしまして許可されるものでございます。減税補てん債、これを見込み1億3,000万円といたしております。


 最後に、交付税の財源不足に対応するものといたしまして、平成13年から3か年の時限でございます。これまた継続になっております。国の計画に基づきまして本年17年度の許可額から9.8%の減といたしております。臨時財政対策債、7億8,000万円といたしまして財源を確保いたしております。


 最後に、特別地方消費税の交付金でございますけれども、廃款となっております。もともとこの制度は11年になくなっておりますけれども、時効の関係上ずっと残っておりましたけれども、今回で廃款となります。


 歳入の部分につきましては、端折った説明でございますが、以上でございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。


○能勢昌博委員長   歳入全般についての説明が終わりました。ご質疑をお受けしたいと思いますが、先ほど申しましたように、ある程度区切りながら進めていきたいと思いますが、よろしいですか。


 それでは、第1款市税について、ページ数は16から19ページまでです。そこでご質疑、どなたからでも結構ですので、どうぞ。


 梶原委員。


○梶原宗典委員   少しお聞きしたいんですが、今日、新聞に、お隣の大山崎町が、実は固定資産税とそれから都市計画税について、税を返しながら負担を求めようという、こういった形で出てるんですが、この説明、先ほどの説明を見ましても、とりわけ固定資産税、家屋の分で約6.3%増えてます。それから、都市計画税で同じように家屋の分で約5%が減になっています。


 ということで、かなり落ち込んでる状況なんですね。前回を見れば、固定資産税見ますと1億9,259万2,000円の減ですし、都市計画税も72億3,677万円減ということなんですが、こういった取り組みの中で、これは想定された部分なのか、あるいは一方でそういった府民、市民、町民に対して、この固定資産税あるいはこういった都市計画税を投資をしていくということが、それは裁量できるのかどうか、これ法的にどうなのかということを含めてですが、財政危機に陥ってる状況の中で、その辺について少し本市の取り組みと考え方をお聞かせ願いたいんですが。


○蓑島総務部長   確かに固定資産税の1.4%というのは標準税率ということで、そのレートそのものを動かすというのは可能でございます。本市の都市計画税とってみますと、現在0.25%だと思うんですけども、以前は、当初0.3%の課税をしておったと思うんですけども、その後土地の値上がりなんかで一度0.28%に下げ、また現在は0.25%という形で推移しております。


 ですので、その税収の増減と言うんですか、いうことによって各自治体でそういったレート変更というのは可能でございます。


 本市についてどうかということですけども、一応固定資産税については平均税率1.4%を適用していくという考えを持っております。


○梶原宗典委員   よくわかりました。平均税率1.4%ということで、過去には0.25%、あるいは0.3%ということなんですが、要するに1.4%ですが、レート変更は可能だということなんですがね、それについての庁内会議、こういう形でやってみましょうと。まずはベースは例年、従前のやり方ということで、こういうところまで突っこんだ話と言いますか、深掘りした話をどこまでされてきたのかということと。


 それと、土地の値段、評価額がかなり下がってきましたよね。これもしかし、見直しも、全体の評価額は下がっていったんだけども、税法上はそのままずっときましたよと。ここは見直さないかんということで、見直しが始まりましたと、こういう流れがあるんですね。


 その中で、実質的なものとしてはどうかということになるんですが、この辺の論議の経過を少し、あったのかなかったのか、今後はどうしようとしているのかですね、その辺はいかがですか。


○蓑島総務部長   固定資産税につきましては、その辺の議論というのは当然あるわけなんですけども、もともと国の方でも昭和39年に固定資産税の大改正というのが行われたんですけれども、そのころから徐々に日本の地価が上がってきておって、本則課税と言うんですか、評価額掛ける税率ではとても税負担が厳しいというようなことがありまして、負担調整率という考え方でもって、実際の評価額と課税標準とは違うという、そういう制度がずっと、最近まで、今でもちょっと変わった形で、そういう制度はあるんですけども、現在、ほとんど評価額課税と言うんですか、そういう負担調整措置をしなくてもいいぐらいに土地の評価が下がってきてしまったという経過がございます。


 ですから、現実に固定資産税が下がったりしてきておりますので、今後そういうことについては、国の方でも検討課題に登ってくる可能性があるのではないかという予測はいたしております。


○梶原宗典委員   わかりました。以上です。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。


 藤本委員。


○藤本秀延委員   今年度の予算の見込みをどう取ったかということについては、それはもう担当者じゃないとわかりませんので、つまり個人市民税を見込みしましてもね、企業との関係がありますから、村田製作所みたいな本社があるところですとね、直接企業の方に行って、外税控除等で1年間の事業計画に伴う収益見積もり等にかかわって出していけるということがあるんですが。


 そういう非常に難しい中で、ちょっとこの間資料としていただいているものを対比させてもらったときに、中長期の財政シミュレーションの関係で見てますとね、今年度単年度の予測というのは、説明を聞かせていただいて、例えば個人市民税等でも横ばい状のベース等で、定率減税の削減とかいろんな関係での微増はあるものの、これから先、長岡京市が2007年問題以降、年金者課税という形にどんどん増えていくという予測があるもとで。


 これは個人だけじゃなくて法人もかかわってくるんですが、先ほど梶原委員が聞かれた固定資産税にも、その市税の憶測自身がですね、予測自身のシミュレーション見ますとね、去年の決算委員会でもらった資料、今年の決算にかかわる資料でもらったシミュレーションで見ますとね、やっぱり微妙に、若干でありますが、例えば減らしてきたりしてるわけなんですよ。


 それでね、総括的に聞くのは余りよくないかもわかりませんが、新しい事業を起こしていく上で最大のポイントになるのが、長岡京市の市債借金を一般論の計算ベースで、この前大畑議員が質問されてましたけど、平成16年度ベースで、これから借金を返していくという形になると、端的に言いますよ、一般会計で9.5年というふうに説明がありました。


 ところがですね、あの説明なんぼ聞いてもね、この財政予測シミュレーション側から見てみると、9.5年では返済できないんじゃないのというのが見えてるのに、従来決算ベースでじゃべってるんですね。


 事実上の、例えばこれ、平成22年まで、去年が21年までという形でしたから、ローリングで見直しをかけているんですが、この見直し形式で見たときの市債返済、借金返済のシミュレーション、そういうのは出さないんですか。


 16年度決算ベースでの話をなんぼ聞かされてもね、実態としては動いているわけですから。なぜこれを言うかと言いますと、事業の計画上の予算立ての問題で、そのことが、例えば投資的予算としてどれだけ使えるのかというところの、我々自身が判断材料にするものがないんですね。


 過日、私、一般質問で新駅の話もさせてもらいましたが、このことは総合計画には載ってますけど、財政計画上にはないんですね。何にも。そのことが、判断基準としたいと思うんですけど、この前の一般質問で他の議員さんが同じような視点から質問された部分の中身とは、総務で話する、聞くにしてはね、ちょっとベースとなるものの基礎的な資料が出ないのかなというふうに思うんですけど、そこら辺いかがですか。


○山本(和)企画部長   ちょっと税収の見込みの部分で、総務部門で、実際に税の徴集義務としてどうなんかという部分と。それと地方財政の部分をにらみました地方財政計画ですとか、国の動向ですね。それと国に入った税がどれだけの形で地方へ返ってくるのか。それと地方の中でも、ご承知のように、取り分、府県が幾ら取る、市町村が幾ら取るのか、7:3で取るのか、6:4で取るのかで、前回議論がありまして、ちょっと若干そのあたり数字が大きく動いた部分がございました。


 結論申し上げますと、市税につきましては、この平成19年度は定率減税10%フラット化ということで、伸びるであろうということで約9億円の伸びを見ておりますけれども、逆にその分が増えた分、交付税が逆に減されるということは、国が地方がですね、行政運営していくその財源の保障というのが、一定国が担保すると。税収でそれぞれの地方が担保できない部分については、国税を通して国がコントロールの部分で幾らかの税を譲与しようというような考え方で、一定確保していこうという考え方でございます。


 したがいまして、だから市税が大きく伸びるということになりますと、逆にそのほかの特例交付金ですとか、現時点である制度ですとね、あと臨財債ですとか、そのあたりでコントロールしながら、全体を抑制していくという方向でございます。


 あと、歳出面で、そのご指摘の投資的経費とのからみがございます。本市の場合は、19年度以降でございますけれども、約15億円程度の投資的経費で、この枠内でということで考えております。これ以外に突発的に何らかの大きな事業が出てまいるということになりますと、それの財源確保といたしまして、また新たにその国庫の補助金でありますとか、その他の特財、または地方債ということで。地方債を発行しますと、当然1年債ということになりますので。


○藤本秀延委員   すみません。わかりました。枠を限られてますから、市税のところからしかしゃべれないので、変な聞き方になって申しわけなかったんですけどね。


 つまり、この長財シミュレーションというのは、市税、それから、国、府の支出金、交付金、地方債、その他の財源内訳を大まかに加えることで、出の関係がどう形で移行するかということになると思うんです。


 ところが、これは勝手に書いてるんですね。入の関係でいくと、法律改正に伴って、さっき言われたように、地方税の関係が京都府、都道府県の取る部分と、市町村が取る部分の割合変更がこれから始まってきます。だんだんなくなってきます。決定数量そのものがそうなってくるんですね。


 当面の間は、何年かは、一定の担保としての措置がありますからいいんですけど、減っていくわけですから。なぜ市税のところで聞きましたか言うとね、本税で、つまり自主財源で入ってくる部分の税、つまり歳入、財源で、やっぱり全体を見ていく必要があると思うんです。


 そういう点で見たときに、このシミュレーション状況がこのままでいったときに、投資的効果15億円言うてますけどね、私は、私のかかわる委員会としてのいろんな話を聞いたときに、今度、第3次総合計画第2期基本計画の実施計画の中で、新たに新駅というものが書かれたときに、新駅の、この書かれた中身が、第3回の協議会の報告を口頭で聞く限りにおいては、新駅の設置時期は第二外環の建設の時期よりも早い段階で行われるだろうというふうな情報も入ってます。


 つまり、私どもの国会議員団から、国土交通省の関係の協議会報告書をこの間いろいろ資料もらってます。その関係で、オープンですから、ここは、去年の11月に行われた協議会の中身で、新駅というのはもう5年ぐらいの段階で始めますよということが論議されているわけです。


 そうなると、長岡京市のこのシミュレーションで5年後、平成22年にはこの財源措置が入っていかないとだめですね。去年では、そのことは、聞いたら、まだ1年後ですから、考えてますけど、今年の段階でいきますとね、予測され得る状況、支出状況、つまり投資的経費の関係が出てくるだろうということは予測するんです。


 そこの関係でいったとしても、このシミュレーションからいったときの借金返済状況はどうなっていくのかということと。ここでいきましてもね、基金の残高そのものだって、実際には5億円ぐらいしかないわけですから、そういう状況の中で、大型公共事業としての事業が組めるのかどうかという判断をする指標がやっぱり出てくる必要があると思うんです。


 前提として、そのためには、今ある借金がどういう形で返済されて、借金なしで行政を運営できないのは皆さんご承知で、私も知ってます。借金があることはけしからんというんじゃないんです。返済可能な借金かどうかという論議ができる資料が必要なわけで、そういう部分は出ないのでしょうか。


○山本(和)企画部長   ご指摘の点、難しい部分がございまして、まず、その歳出でこういうふうな事業すると。じゃあ投資的経費が膨らむと。その分についての財源を確保ということになりますと、このシミュレーションの状況でいきますと、やはりその他の財源の部分と、地方債の部分を増やすしかないということになりまして、その市税の部分でのやはり読み込みというのが、なかなか今の規定どおりではなかなか難しい部分であろうかと思います。


 全体のこの状況としましては、真ん中あたり、地方債とその他の財源、それとも財調に頼るという内容での財源確保。それと投資的経費の中で、15億円の確保の中ですけども、これも一応枠の考え方ですので、その中の一部を逆に大きな事業が入れば、振りかえるというような形で何とかこのあたりは飲み込めるのではなかろうかと考えております。


○藤本秀延委員   ごめんなさいね。今回の予算の検討、個人市民税、法人市民税等の予測、予算予測では、私はだめだと思うんですね。この予測が立てられる背景と、それから、国の法律の改正の方での、将来的見通しが立ってるわけですから、私は企画財政と言うんですか、のシミュレーションについては、高く評価します。


 評価をした上で、財政シミュレーションというのは、長岡京市の総合計画、行政というのはね、素人がプロに向かって言ったら失礼なんですけど、事業を計画する、した計画に基づいて予算立てをしていくというのが一般的なんです。思いついて、明日これをやりまひょかというような事業、本来あり得ないんです。


 なぜならば、そのためにいろんな協議会だとか、審議会だとかいうことで市民の声を聞きながら、今の長岡京市の将来構想に向けたプランニングを出してるわけですから。


 今回、新駅が入ってきたプランニングというのは、降って湧いたような話をしてるんだけどね、これまで何回も質問させてもらっているんですが、そのことがね、もう今年度ぐらいから論議の中に入れておかないといかん時期なんじゃないかなという心配をしました。


 今年度中にそういう検討案が、つまり今度の長岡京市の3月定例議会で、第3次総合計画第2期基本計画が出されてうたい込んだわけですから、事業実施が行政側としては行う決意で動き始めますね。内容は別ですよ。


 だとすれば、それにかかわる事業実施担当課だけじゃなくて、企画財政そのものが予算が成立するのかどうかという手法も含めた論議を始めておかないと、私はうたい込むこと自体がね、言うたらなんやけど、思いつきで書いたんかと、こうなるわけです。そうじゃないですね。


 そういう意味で、私はちょっと心配しますので、年度途中でもいいですから、今度の予算が確定し、事業方向性が決まって、議会に報告された総合計画の中身で、その予算立てというのか、予算シミュレーションは、年度内に出ますかね。


○山本(和)企画部長   ご承知のとおり、この4月から、この中心市街地の部分につきましては、新しいまちづくり推進室ということで、建設部に設ける予定でございます。その中で、事業の検討ですね。あと、この経費の部分につきましてはまだまだ、国、西日本高速道路株式会社と協議する必要がございます。当然阪急電車とも協議する必要がございます。まだちょっと事業費の方はなかなか確定しない部分がございますけれども、なるべく本市の負担を極力少なくする方向で、事業費を抑えながら、私どもの財政規模の中で押さえ込みたいというふうに考えております。


○藤本秀延委員   意見言っときます。新駅の是非の論議をこの場でする気はありませんが、新駅という方向性が出たときに、歳入面からこれをどう評価し、どう判断していくのかということが出ないと、つまりね、企画が、事業企画が優先するだけじゃだめなんです。


 もともとこれが、新駅設置方式が国土交通省運輸部局の方から発信出されたときに、新たな財源提起も含めて事業しましょうと、請願駅ではないですよ。だから国が誘導する事業ですよという提案があったはずなんです。資料くれませんけどね。


 そこで言われた論議というのは、国、府、自治体負担でいきますと、長岡京市の場合の、大体20億円から30億円程度に下がるだろうと。ところがそれは本体事業なんでね、附帯事業ないんです。それに取りつける道路、それから駐車場、駅広、この予算立てはね、やるんだったら、予測数量も含めて、きちっと平行して出していくというのが本来の姿ですよ。


 助役さんね、市長いないから言いますけどね、長岡京市はいつ町工場になったんやと。ここは総合商社なんですよ、企業体ですから。一般企業に負けないぐらい人材を抱え、総合的に入出の仕組みをきちっと持ち、総合的に庁議で論議をし、そのための資料は各部課長が出して、係長等含めて全職員の英知でやってるんです。


 ところが、そのことが総合計画には出されるが、財政シミュレーションには出て来ない。出てこない部分の理由は、わかりますよ。わかりますけどね、だったら、本来そういう措置についての提案を一緒にするべきですよ。事業工法の検討はどうなってるのか。


 私は、先ほど言ったように、4月からね、組織改正をしたら、つくるんですよ。我々が論議できるのはね、つくる前のこの場所なんです。この前に情報が開示されてないんです。こういうやり方はね、よくない。もっと自信を持って、だれのためにやるんですか。市民のための事業をやるんでしょ。市民のための論議をする議会にそういう情報が提案されてないこと自体がね、悪いけどね、総意を持って実現をしていこうという立場の論議じゃないということだけ、ちょっと指摘をしときます。終わります。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。


○藤井俊一委員   基本的なことなんですけれども、いろいろとインフラが整備される中で、都市計画税、固定資産税なんですけれども、やはり実情と合わせたような対応が求められてると思うんですけどね。ある意味では用途地域を見直すとか、あるいは言われております下水道等の100%完備に向けて、いろいろと負担、公平性とか、いろいろ言われる中で、本市としてどういうような基本的な姿勢で臨まれるつもりなんですか。


○蓑島総務部長   確かに、まちづくりにおいて、用途地域の見直しというものは必要になってこようかと思います。まちの発展とともに状況が変わったりしますので、その都度見直しをするわけなんですけれども。現在、建設の方において見直しをされ、京都府に申請を出されることと思うんですけども、確かに、都市計画税そのものについては、そういった用途地区に応じた中で都市計画税を賦課するということで、やっております。


 やはり市民に公平性を保った税制を敷いていくとするならば、きちっとした、その辺の実情に合ったような用途地域の見直しというものが必要になってこようかと思います。それによって課税をしていくということになりますから、基本的にはそういう姿勢でございます。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。


 武山委員。


○武山彩子委員   内訳をお聞かせいただきたいんですが、個人市民税の均等割のところで、65歳以上の方の非課税措置の廃止が18年度分から段階的に行われるということと、今年度の6月から定率減税が2分の1に縮小されるということなんですが、それぞれ内訳の対象になる人数と、影響額を教えていただきたいなと思います。


○角田課税課長   60歳以上の公的年金の縮減の分でございますけれども、3,300人、4,000万円増額になります。定率減税におきましては、納税義務者が約3万3,000人おられますので、全員が対象になりますので、税額といたしましては、1億9,800万円。


 それと、昨年からしておりますけれども、妻の均等割の非課税、去年は1,500円、半分にしておりますので、今年も1,500円の分が増額になりますので、4,600人で700万円。


 それと60歳以上の125万円の非課税措置がございます。それにつきましては、272人が対象になりますので、約300万円ほど増額になります。それと65歳の老齢者控除の廃止でございます。2,782人おられますので、約5,500万円の増額ということで見込んでおります。


○能勢昌博委員長   よろしいですか。ほか、ございませんか。


 尾?委員。


○尾?百合子委員   ここでお聞きしていいかどうかあれなんですけれど、予算審査特別委員会資料の48ページに、投資的経費の事業一覧ということで、今年度は投資的経費が12億4,311万円というのが出てるんですが、経常的に投資的経費として使うものとか、本年度から特段なと言うか、本年度特にこういう形で投資的経費を入れたというのが、もし、内訳を教えていただけたら。


○丹羽財政課長   経常的にというとらえ方が非常に難しいわけなんですけれども、毎年枠みたいな形である程度の事業料を確保するという意味合いでとらせていただいてよろしいでしょうか。


 そうしますと、18年度12億4,000万円のうち約2億4,000万円程度が、若干その年度によってもちろん事業費は変わりますけれども、毎年一応出てくるというような事業ということで認識をいただいて、残りの約9億円弱は臨時的に出てくるというふうにご理解いただきたいと思います。


○尾?百合子委員   ありがとうございました。


○能勢昌博委員長   ほかはございませんか。


 それでは、第1款市税についての質疑を閉じたいと思います。


 続きまして、第2款地方譲与税、ページ数18から20の真ん中あたりについての質疑をお受けしたいと思います。


                (「なし」の声あり)


 ございませんか。なければ、地方譲与税を閉じたいと思います。


 次、第3款利子割交付金から第4、5、6、7、8款、地方特例交付金までの、ページ数で20ページから23ページの真ん中あたりまでをお受けしたいと思います。8款まで。


 武山委員。


○武山彩子委員   わかってないからお聞きするんですけれども、23ページの地方消費税交付金のところで、1,000万円本年度減額になっているのの根拠というか、そういうなぜ減額にされているのかというのをお聞かせください。


○丹羽財政課長   これは、そもそも府税関係の交付金でございます。消費等が一般的に伸びてる中で1,000万円減ってるという話かと思うんですけれども、実は17年度当初予算の7億4,000万円が現在の決算見込みでは少し額が大きい、実際問題、今時点で7億5,000万円程度になるという見込みになっておりますので、それと比べると若干ではありますが、伸び率を見ているというふうにご理解いただきたいと思います。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。なければ閉じたいと思います。


 続きまして、第9款地方交付税と10款の交通安全対策特別交付金、その2款についてご質疑を受けたいと思います。ページ数は24ページの上までです。


                (「なし」の声あり)


 ございませんか。なければ次へいきます。


 次、11款分担金及び負担金と、第12款の使用料及び手数料までいきたいと思います。ページ数は25ページまでです。


 武山委員。


○武山彩子委員   民生費負担金の保育所入所者保護者負担金現年度分のところなんですが、本年度、去年の予算よりも1,750万円ほど増額で組まれているんですけれども、今年度は保育料の率の見直しというのは、されるんでしょうか。


○岡山健康福祉部次長   今年度、保育料の見直しはしておりません。前年度、17年度と同じ率でということなんです。これにつきましては、17年度の予算組みますときは、その10月時点の保育所入所児童数で、それの今の基準で保育料を予算化しておりますので、それが昨年と今年とで、約27人ほど、保育所の入所児童が増えておりますので、その分で予算上は増えております。


 それと、あと、児童数の変化によって、乳児数が増えておりますので、乳児の保育料の方がどうしても高くなっておりますので、その影響で増えております。


○武山彩子委員   そしたら、予算審査特別委員会の資料で、98ページで、平成18年度入所申し込み数が、2歳児は結構増えてるんですけども、ゼロ、1歳児とも、今年の2月16日現在よりも若干減ってて、合計数も若干減ってるので、最終的にはこの額からもう少し減るというふうに見てていいんでしょうか。


○岡山健康福祉部次長   そうです。大幅に今回、5歳児見ていただくとわかるように、284名が225名というような状況になっております。特に今回は2歳児が、見ていただいたらわかるように、一番多くなって、2歳児の枠をどうしても広げていく関係で、ゼロ、1というこの入所児童数が今現在の状況ではこういうふうになっております。


 それによって、人数でもわかるように、約40名逆に今の状況では減になっておりますが、まだ2次、3次の募集の分をこれから入れてまいりますので、年度途中の入所等含めていきますと、大体基準、予算どおりぐらいまでは伸びるのではないかなと思っております。


○武山彩子委員   ありがとうございます。


○能勢昌博委員長   ほか、29ページまで、ございませんか。


 藤本委員。


○藤本秀延委員   二つお聞きします。土木使用料の里道水路の占用料が出てます。里道水路については国の官地管理の関係で、市が管理するべきもの、それから財務省だとか農林水産省だとか、管理、分けてますね。長岡京市が管理をしている部分についての入という形で考えたらいいんですか。里道と水路の占用料。


○立林建設部次長   今現在は市の管理しておる分を占用料をいただいております。おっしゃるとおりでございます。


○藤本秀延委員   もともとは、長岡京市が、これほどまちが開発されてないときに、農業としての生産のための水路だとか里道が、個人の所有物でなくて、公共のものとしての管理がされてたんですね。そのころはいろいろ問題出なかったですが、今それが実際として長岡京市のまちそのものが住宅地として発達していったもとで、水路だとか里道がいろいろ、言葉悪いですが、住む上での目的が達成されたもとで、残った土地としてですね、管理ができている部分と管理ができていない部分が分かれて、管理できてる部分はこの間の里道、水路の管理規定を市町村に委譲するというところで申請をした部分なんですけど、申請をしてない部分のトラブルが結構あるわけですよ。


 ここのところについては、ここでひっかけて質問してごめんなさいね。長岡京市としては、しかし、長岡京市地内にあるね、財務局だとかいろんなところが管理するべき部分が、実際には、目的として利用しづらいところにあるがために、財務局が持ってるという実態があって、ところが、そこの土地は実は正式にはいろいろ使われてないけど、実際上は地域の中では官地としての役割を果たしたり、いろいろしてるですけど、新たな開発行為が起こるたびに、その土地をどうするかということも含めてもめてくるんですね。


 抽象的な質問になって申しわけないんですが、長岡京市が管理委譲、つまり管理をするということで申請した以外の里道、水路について、何らかの方策はやっぱりしていかないかんの違うのかなと。


 財務局にいろんな形で、私、荒神口まで行って話聞いたんですけどね、全くさわる気ないんですね。もう早く払い下げ申請してくれたら助かるんですけどと言うぐらいなことを言ってる状況があって、しかしそのことがトラブルの状況に一つはなっていきますのでね。


 道路に面しない水路が残ってたりするんですよ。宅地と宅地の間なんかに。そのことの管理だとか、維持管理等含めてね、もめるもとになってます。そういう点について一回検討を、要望にしかできないんですが、お願いしたいと思うんですが、難しいでしょうかね。


○立林建設部次長   おっしゃるとおり、譲渡の関係で、いろいろ現地も確認させてもらいまして、今おっしゃるとおり、家の中に国有里道とか水路敷があるわけでございますが、その土地は現在も市の方で譲渡は受けておりません。おっしゃるとおり。


 今、財務局の方は、国の方はお金がありませんので、できるだけそういうようなものは財務局が処分するということで、今伺っております。個人的にはお金が要りますから。あと、そういうことで、開発とか、そういう付けかえ申請は従来どおり、対応するということで、指導をしております。


○藤本秀延委員   無理難題言ってますけど、そういうトラブルがあったときには、ぜひ市役所が真ん中に入って、解決の手だてをしていただきたいという要望だけしておきます。


 もう1点。教育使用料で、これは本来文厚で聞かなあかんのですけど、許してください。今度、スポーツセンター等に係る指定管理に伴って、使用料の部分が消えたんですが、残ってる学校、グラウンドの使用料というのは、従前から地域開放という形で使われてますね。それは、今日までですと、運営協議会というのがありましてね、一定の団体等に開放していく上での、事前さばきの整理をしてました。


 したがって、申請に行く場合には、まとめてですね、運営協議会で論議をして、1か月間の運営について決めるという、そういう意味では総合的に判断をする状況があったということと。


 それとは別に、一般市民がなかなか借りづらいと、つまり利用団体が恒常的に使っていく施設になってるという二面性を持ってましたですね。


 もう一つは、利用料でもらった、つまり、いただいたお金が、運営協議会のお金が返ってくる、地財法上もこれは問題があるという、この間論議がなって、やっと整理ができたというふうに私は理解をします。


 そこでお聞きしたいんですが、今度はこの学校施設使用料ですね、グラウンドも含めて。この窓口と、その利用形態をきちっと整備した部分を市民的に広報していかないと、トラブルが出るんじゃないかと。


 学校の管理責任者は校長ですから、校長業務が増えるわけですね。単純に見ましたら。時間外申請ができなくなる。いろいろあります。長岡京市全体で言えば、今コンピュータによる、何て言うんですか、あれ。あれもね、調べて、私は、便利や言われて、やったら、バンビオで借りる番号と、公民館で借りる番号と、全部登録せないかんねんね、一々。


 だけどね、一般的に行政管理でいったらね、一本でいけるのが本当なんですよ。市民の目線から見たら。ようけややこしくなると。一々自分の入力番号全部覚えないかんのですから。つまりね、コンピュータを使ってるのに、使い方が不便になってると私は思います。反対に言ったら。


 今回の学校使用、グラウンド使用にかかわって、どういうふうな考え方でやろうとしているのかね、ちょっと越権行為的な質問になって申しわけないですが、入の関係で、ちょっと教えてください。


○小幡教育次長   学校使用料の中には、生涯学習で使う特別教室の開放と、それから体育系、運動の方で使ってもらってる体育館の開放、それからグラウンド使用として夜間照明の分がございますけども、すべて従来どおりということで、今委員がおっしゃいましたように、登録団体を、月1回とか、そういう形での、調整にして、予約をしていただいてるということで、コンピュータによる申し込みというのは現在はしておりません。


 まだ、ちょっと当面、従来のままでいきたいというふうに思っております。


○藤本秀延委員   運営協議会なくなってきますとね、調整会議等はどなたがやられるんですか。


○小幡教育次長   運営協議会といいますか、今でも学利協やらはございます。


○藤本秀延委員   いやいや、そうじゃなくて、今度、調整会議そのものなくなるでしょ。なくならないんですか。いや、なくならないんだったら、なくならないでいいんですよ。私はそういうふうに判断したんです。


○小幡教育次長   いや、まだずっと従来のままの。


○藤本秀延委員   そこは全然変わってないんですか。つまり運営協議会に委託をして、委託方式は変えない。私の認識間違いだったらいいんですけど。


○小幡教育次長   変わってない予定なんです。


○藤本秀延委員   変えないんですか。


○小幡教育次長   はい。


○藤本秀延委員   わかりました。ちょっと聞いてる情報とは違う話。


○小幡教育次長   そう確認しときます。


○藤本秀延委員   ほな、そこの出が出てこないとだめですね。


○小幡教育次長   従来の、そういうところに、入の部分、補助金に充ててたという部分の補助金というのがなくなるという方向で、調整は一緒のはずなんで、ちょっともう一回調べてみます。


○藤本秀延委員   いや、文厚の話ですからね。ただ、入との関係でいったら、聞かせてもらわないかんので、システムの問題で聞きたくはなかったんですけど、システムの話になっちゃうのでね。入のかかわりが変わると。


 つまり、補助金がなくなるということは、運協そのものの存在がなくなると私は認識したんです。入で見てて。ボランティアでやってもらうという認識でいいんですか。


○小幡教育次長   ちょっと今そういうつもりでおったんですけど、ちょっと今確認します。


○藤本秀延委員   すみませんね。じゃあ、ちょっととめときます。


○能勢昌博委員長   ほか、12款、ございませんか。


 梶原委員。


○梶原宗典委員   ちょっと教えてほしいんですが、27ページ、先ほど藤本委員からもお話がありました里道と水路の占用料なんですが、今現在長岡京市の中で、この払い受けと言いますか、当然財務からの、処分していかれるということですが、長岡京市の場合は、どれぐらいの、そういう里道がどれぐらいあって、あるいは水路がどれぐらいあるのかというのをまずお聞かせ願いたいんですが。


○小林助役   昨日、たまたま建水でそういう質問出まして。この法律改正によりまして、国の方から所有権の委譲を受けたのが4,100本余り。うち水路が約1,000本、九百数十本でありました。残りが里道ということで、そんな状況でございました。


○梶原宗典委員   その中にあって、実際に240万円という金額を出している占有料ですか、手数料としてどれぐらいの規模なのか。大体当て込んでる、約4,100本ある中のどれぐらいが対象とされているのか。それがまず一つ。


 二つ目には、本来は財務局から登記をしながら処分するということになるんですが、そういうものが、実際現在登記されてる、要は市の財産になっているのがどれぐらいあって、まだそういうようにされてない、要は財務局は、どっちになってるのやと、市町村やってくださいというように、宙に浮いてしまってるのかね、管理上はまだ財務局だと思うんですが、その辺を少し教えてほしいんですが。


○立林建設部次長   今240万円上がっているのは、水路が280件の件数で上がっています。里道の5件分が予算で上げさせてもらってる段階でございます。


 これは占用料ということで、今現在京都府から引き継いだものを市の方で調整をさせていただいているものでございます。


 これから、払い下げの問題はいろいろ個人に払い下げとかいろいろあるんですが、今現在、機能が使われておるものは別としまして、これからまだ払い下げの分は出てくると思いますが、それは工場の敷地の中とか、そういうようなところがありますので、今後はその払い下げは出てくるかもわかりませんが、今現在では把握はしておりません。


○梶原宗典委員   4,100本の中で280件が水路関係ですかね。5件が里道ですか。もう一回聞きますけど、長岡京市が今から登記をちゃんとしながら、市の財産として登記も確認されている内容、まだされてない内容、その辺はどれぐらいの規模なんでしょう。


○立林建設部次長   里道の現状、移管した部分は、面積とかそんなのはなしに、今言ったように、明示して初めて財産権が発生するわけでありましたので、現状の構図で把握させてもらったところを、地元の方で現場を歩きまして、ここまでが管理するということで譲渡を受けるわけです。払い下げがあったときに初めて境界確定をしまして、それで面積せんことには、全体の面積がどれだけやということは、把握はできません。


○小林助役   ちょっと捕捉させていただきます。さっき申し上げた里道と水路の比率は、それは間違いないんですが、今の占有許可、逆の比率になってるんですけども、水路が非常に多いというのは、結局水路に橋をかけたり、あるいは井関をつくったり、そういうケースが多いんです。道路を占用するというのは、余りケースとしては考えられへんわけですね。


 要するに、今機能しているものを中心にうちは引き取りましたので。機能している以上ですね、そこを占有するということは、余り、道ではないと。水路はよくそういう形態がありますので。そういうふうに理解していただいたら結構です。


○梶原宗典委員   今のでやっとわかりました。要するに、国有水路をまたいでね、家にきた、入ったということで、井戸をつくったと。そこはあくまで国有水路やないかということで、そういう意味合いですね、要はね。


 それでね、実はこういう問題も発生してると。小畑川沿いで、もう使ってない河川といいますか、休眠している河川ですかね、あれ、府が一回競売にかけたんですね。かけた経過があったんですよ。それ、地域住民にトラブルが発生したんですよ。


 そうすると、二軒の人たちが、いやここはもともと国有里道で、払い下げるのやったら、うちが欲しいのに、ところが競売にかかったら、業者がいっぱい入り込むわけですから、そのことによってトラブルが発生するというケースがあるんですよね。


 そういったところ、水路だけじゃなくて、4,100本の中で、いわゆる国のものを管財の中で今度市が管理していかないかん。外に出していかないかんと。売って入っていくもんはいいんですわね、市の財産として入ってくる方はいいんっですが。


 そういったある面ではトラブルが発生しかねないのかという、国や府が今まで管理をしてたわけやから、市の方に降ろされたやつが、いや、うちは、あそこは国有里道でうちは関係ないんですというふうに対応してたのが、それがもう完全にこっちへ来たという、その辺のことも懸念するんですが、いかがですか、その辺に対しては。


○立林建設部次長   もちろん財務局が売り払いするときでも、市町村に照会があるわけですわ。地元の方の農業団体とかね、自治会とかには照会をするわけです。ある程度の意見もらってからね、財務局の方に具申をして、処分しても結構ですということで、返事するわけです。


 あくまでも地元の意向を尊重してもらうということがありますので、そのときに自治会の方も、農家団体とか、そういうようなものには照会します。なかなか個人にはね、ご意見いうのは、一般的な里道の場合は隣近所の人が権利があるということはね、一般的な問題でしたが。もう代理とかでしたらわかりませんので、市町村の方に照会があるわけでございます。そういうことで、できるだけ地元の方の意見は尊重されるように、うちの方も財務局には言うてますので、処理のときには行政の方に照会があるということです。


○梶原宗典委員   少し気になることだけお話しますが、今先ほど助役の方から約4,100本ありますよと。実際に今聞きますと、約300件ぐらい、水路もそれから里道も含めてですが、そういう形で登記もされてると。


 今後の方向性なんですが、こういう物件に対して市としてですね、どういう方向性でもっていこうとしているのか。例えば、先ほどの登記関係はすべてこれはもう財務局がやってもらわないと、市が持ち出しできないよというふうに、果たして突っぱねていくのか。市としてある程度そういうものを登記をしながら、そういうところに、対応もきくのか、その辺を最後にお聞かせを願いたいんです。


 要は、もうほっとくのか。いや、これ調べないかんないうことで、そういうものを登記上でやっていくのか。その辺をお聞きしたいんですが。


○小林助役   これも昨日出てましたが、パソコンでまず管理システムを、来年度予算上げて、4,100本管理できるように、台帳的な形で、まずそれやっていこうと。


 それから、国の方から委譲を受けたのは、原則機能してる水路なり里道ということですので、その機能を維持できるように、それは維持管理はしていかないかんということですね。


 それと、一部もう既に機能がなくなっているものも確かにあります。市の学校のグラウンドになってるところにある里道とか水路をこちらの方がいただいたというふうなものもありますし。民間の企業の敷地の中に入っているというようなものもあります。一部そういうものはその民間企業から市に対して売ってくれというお話があったりもしますし。例外的にそういうケースもありますが、そういうものはそういうもので個別に対応していきたいというふうに思います。


 それと、登記は大変、これ、物すごく時間がかかる、大変難しいことだと思います。起点、終点で委譲を受けてますので、どのくらいの幅、面積なんぼという、これ全部洗い出さないけませんので、それは大変な作業になりますので、これは財務局とうちの両方で逐次進めていかざるを得ないと、こんなふうに思っております。


○梶原宗典委員   わかりました。


○小幡教育次長   委員長、先ほどの藤本委員の件なんですけれども、一般会計の歳出の279ページの説明欄のところで説明させていただきますと、04のスポーツ賞顕彰事業のすぐ上に、学校開放事業補助金117万8,000円、昨年と同じ額を計上しております。基本的にだから17年と変わらない方向で18年度も行うという予定ですので、よろしくお願いします。


○藤本秀延委員   他の分科会なので、わかれば結構なんです。


○能勢昌博委員長   それでは、12款の使用料及び手数料は閉めさせていただきます。


 次、13款国庫支出金、ページ数は28から35ページまでです。


 藤本委員。


○藤本秀延委員   一般質問してきた経過もありますのでお聞きをさせていただきますが、土木費の補助金の関係で、33ページですが、繰り出しのこの国の補助金があります。10月から動くに当たっての長岡京市の規定の具体的運行計画、それから料金、それから利用に当たっての減免等含めた制度の充実という説明がありました。


 まだまだ全市民的な意見を聞いたわけではありませんが、たまたま私が生活しているところの地域を走るという経過もありましてね、バス路線等を決めるに当たって、自治会を中心として皆さんの意見を聞いて、路線、バス停等も決めていった経過もありますから、非常に皆さん、歓迎の言葉と、つまり、意見を聞いてバス路線を通してもらったという歓迎の言葉と、同時にですね、今度の中身が新聞等で概括報道されました。


 一番出てるのはやっぱり料金ですね。試験的運行ですから、これから利用者の皆さんの声をやっぱり取ってですね、このままあるべき姿としていくのか、改善していくのかという検討をしていく必要が、私はあるのじゃないかと思うんですが、200円が高いか安いかという論議をやる気はありません。


 主体的に、やっぱりここまでバスをつくっていく上で、関係する住民等の意見も聞きながらやってきたわけですから、ぜひそういう点では運行上の料金だけではなくて、例えば運行時間、コース等含めてですね、検証していくという状況が必要なんじゃないかな。


 これ、国との関係の予算で、2年間の試行期間というふうに事前にお聞きしてるんですが、この期間の中で、例えば1年間たった段階で、中間のやっぱりまとめ、意見を聴取する場所をつくる。最終的には長期的にわたってコミュニティバス、長岡京市が運営形態はまだ明らかになってませんが、このコミバスを運行していく上での一つの方向性を、長期的な展望を指し示す必要があると思いますね。


 そういう点で、今年こういう形で補助金がついて、予算執行していくわけなんですけど、市民の声をフィードバックしていく手法について、そういうことをおやりになるお考えがあるのかどうかということが1点。


 それをもしやるんだとすれば、システム的にどういう方法をとるのか。つまり直接利用した方々からアンケート形式をとっていくのか。それから、運行にかかわってこの間協議会等含めてですね、地域の方々の意見を聞く場所つくってますから、そういうところ、場所を聞いていくのか。手法についてもしお考えがありましたら、やるんだったらどういう方式を考えているのか、2点についてお尋ねしたいんですが。


○小林助役   2年間の実証運行ということでございますので、今藤本委員おっしゃったとおり、中間の段階で、1年が経過した段階で、当然まずその年の検証をさせていただくということは必要だと思います。


 その手法としてどうかということですが、おっしゃるように、運行協議会で当然議論していただくということと、それぞれの地域に出向いて、各地域のご意見もお伺いするという手法をこれまでとってますので、当然そういうことをやっていきたい。そして必要なら、住民のアンケートも当然とらないかん、中間年にやるのか、2か年経過した段階でやるのかは別にしてですね、そういうことをさせていただいて、基本的にその本格運行に踏み切れるのかどうか、基本的なことも含めて、本格運行する場合の料金の問題、ルートの問題等々ですね、当然検証をさせていただかないかん、こんなふうに思っております。


○藤本秀延委員   内容に立ち入っていくと、やっぱり土木の関係になりますので、差し控えますけどね、つまり長岡京市は公共交通機関としての役割を阪急バスに求めてます。したがって、阪急バスが運行しているコース上で赤字採算部門については、きちんとお金を担保して、補助金を出して、バスの運行は市民の交通の便、つまり足を確保するための手だてを阪急にとらさせた。


 なおかつ、もう1点言いますとね、低床バスの購入にかかわって、長岡京市が財源的に補助してますね。そこにね、委員会外れますから余り言いませんけど、この低床バスが長岡京市財政を使った場合には、長岡京市の市民に還元される。この原理原則の立場から言いますとね、低床バスが長岡京市域以外の利便にかかわるバス運行で使うということじゃなくて、つまり阪急バスの乙訓営業所管内を走らすいう経過あるんですね。


 だから、そういう関係も含めていきますとね、やっぱりコミュニティバスというのは、直接市民に目を向けたバスという形になるんですよ。


 したがって、ここの予算が、2年間を試行期間でどうなるかわからへんけどね、やる立場で論議をしないとね、おかしいと思うんです。そこで総合的に判断するのは、阪急バスに対する補助金を出してる分、やめたらバスがとまると。そこはコミュニティバスのバス運行に切り替えようということかてできるわけですね。


 単費で結構の額をやっぱり出してます。それで1台バスが新たに運行できるという気がありませんが、しかし、やり方によっては、つまり誘導型、呼び込み水で、このバスを使った方が、家から社会的、外に参画をしたり、用事で出ていく部分にかかわって便利だと、それから、経済的だということがあればですね、どんどん使う、人が動いてないわけじゃないんです。バスが市民の生活面から見たら、自分の生活面の利便に寄与しない、つまり使えないというところがあるから利用してないんです。


 だから、僕はアンケートをとって、市民の皆さんからどんどん声を吸収する。それに伴って改善をしていくということをすればね、現に京都市内でワンコインバスが黒字路線で走ってるところありますし、全国でもあるんですね。そういう点でアンケートをとらないとだめだと思うんですね。


 だから、ぜひね、助役さん、今の話で非常に心配したのは、2年間たってだめだったらやめちゃおうかなというようなことも、考えているように、ちょっと聞こえちゃったんですけど、そういう部分で、やっぱり公共交通機関に対するきちっとした方策を行政が持つと。


 だから、お金の出し方もね、効果的に出してい。費用対効果の論議をした場合に、阪急に出す方がいいのか、独自運営がいいのかという論議がね、いよいよ始まるなと僕は認識してるんです。コミバスが走ることによって、そういう意味でのね、財政云々活用をどうするかという論議をぜひ始めてほしいと思うんですが、所見をお伺いしたいんですが、いかがでしょう。


○小林助役   今回のコミュニティバスはですね、説明をさせていただいていますように、市民一般の足の確保という趣旨ではなしに、あくまで高齢者等の福祉的な観点から、外出に支障のある、制約のある方々の足を確保するということ。それから、もう一つは、あくまで公共交通の空白地域に走らそうということでルート設定もさせていただいているということなんで、コミュニティバスが運行されることによってですね、本来のその民間事業者、阪急バスの撤退とかですね、一部撤退とか、あるいは便の縮減とか、そういうことにつながらないように、そういうふうな観点からも十分設定をしていかないかんなあと、こんなことで判断しておるわけでございます。


 今先ほどおっしゃった、今現在助成金、阪急バスに四百数十万円出しておりますけれども、これもいろいろ意見があります。現在コミュニティバスでもう代替して、その助成金やめたらいいだろうという意見も一部にはあるんですが、実は阪急バスの方から聞きますと、あの路線は年間3,000万円を超えるような経費がかかっているようでございます。それに対して市が四百数十万円、運賃収入も1,000万円もいかない、数百万円単位というふうなことでございます。


 やはり阪急バスとしては非常に赤字を十分覚悟した上でやっていただいておる、こういう状況でございます。そういうことを考えますと、引き続きコミュニティバスを運行した段階でもですね、あの助成金を出して阪急にやっていただくということの方が市民的利益になるのではないかと、こんなふうに考えております。


 それと、もう一つ、2年間たったらやめるという含みがあるのではないかという話ですが、これは結局金の問題、もともと赤字の運行になることは、ある程度これ覚悟せないかんわけで、そのことによって継続するかやめるかという判断をするというより、むしろ、そのコミュニティバスがどれだけ利用されるのかですね、高齢者等を中心として、それを十分見きわめると。そのことが非常に重要ではないかと。


 そういう意味では1年間やってみて、やり方が悪いということで利用が非常に低いという問題ももちろんありますし、もともとそういうものは利用されないのかいうあたりも含めて、検証はしていかないかんなと。そういう面で2年間の検証をしていくと、こんなふうに考えております。


○藤本秀延委員   コミバスの論戦をする気はないんです。だけどね、今の助役さんの言った部分で一つだけどうしても言っておかないかんのはね、阪急バスに対する助成のことです。これはもともと国体のときに始まってます。五十棲市長がね。


 補助金を出してでも、この路線のバスを確保したいということについて、あの、私じゃないですよ、議会全体で承認したんです。前提があるんですね、それは。国体という。つまり、論議はいっぱいあるんです。なぜかと言ったら、あのバス路線はもともと東営住宅、古い話でごめんね、東営住宅阪急が開発するときに、バスを通しますということをパンフレットに書いて、田内、粟生の方の住宅を売ったんです。一連の開発が始まったんです。


 つまりね、企業責任という問題から言ったら、そのことはきちっと言っていかないかん。それが一つ。もう一つは、許可制から認可制になりました。このバスやめる言うたらね、京阪バス手上げたんですよ。阪急やめる言うたらやります言うて手上げるんです。


 阪急1社に補助金を出していることが、本来行政が民間活力導入だとか、民間的手法という点で言えばね、費用対効果の関係で言えば、そういう、例えば毎年京阪にここの路線を補助金出しますからやりませんかということで言ったっていいんですよ。京阪が混在して走ったって国土交通省は判こ押すし、今。


 つまりね、何か知らんけど、そこの法律が変わったことを意識なしに、長岡京市は阪急にお世話になっている。お世話する必要ないんですよ。なぜならば、阪急が営業として収益上げられなかったら撤退するんです。収益あがりませんよ、あんなバス路線の数では。はっきりしてるのは。だって、乗る時間、本数少ないですよ。高齢者のためにつくってるバスじゃないんです。通勤者のために作ってるバスなのに、その利用頻度にかかわるバスの本数が少ないとか、いろいろあるわけです。


 そのことは論議しませんが、既成の事実として物ごとを判断するには、世の中の条件は変わってることをね、ちょっと言っときます。


 もう一つやっぱりコミュニティバスは、体の不自由なお年寄りといいますけど、そうじゃない、元気老人がどんどん出かけられることを中心にしてるんです。だから、15人乗りバスの中に、漏れ聞き及びますと、例えば車いすで乗る状況にするのかどうかというときに、車いすを乗せると、15人の利用者が8人から9人に下がっちゃうんです。だから車いすが必要な場合は、一応聞いて、その旨のバスを混在するだとかいろんな方法が今論議されてます、協議会含めて、担当者が。


 つまりね、積極的に外に出てもらうためにコミュニティバスを存在させるというのが目的なんですよ。したがって、そういう発想からいきましたらね、その点からいろいろな検証が必要なのであって、阪急との関係はまた別のときに論議をしますけれども、きちっとした公共交通機関に対するあり方論を出さないと、コミュニティバスを論議してる担当課は非常に努力されてます。しかし、長岡京市の公共交通機関の位置づけ、公共交通機関としての補助金を出してる阪急の位置づけ、この整合性と合理性をきちっと求めるということをね、ぜひ今年は論議してください。この総務委員会での論議になるかどうかは別ですが、ルートの関係で、私、積極的に対応していきたいと思いますので、そのことを意見として申し添えて、終わります。


○能勢昌博委員長   裕野委員。


○祐野恵委員   今の関連の話なんですが、2年間の計画の中で、1年目で見直しをするというのは、非常に結果がおくれてくるのではないかなという気がしないでも。


○能勢昌博委員長   裕野委員、確かに歳入上がっているんですけれども、ちょっと細かい内容については、建設水道常任委員会になりますので。よろしくお願いします。


 ほか、ございませんか。


 藤本委員。


○藤本秀延委員   国庫補助で、大規模改修と耐震調査の関係がありました。これ、手法の関係でお聞きするんですが、このままでいきますとね、今、長法寺でやってます。中期財政状況シミュレーションでいきますとね、投資的経費の中で占める割合が非常に高くなっていくんじゃないですか、これから。


 この長法寺のやり方でいきますとね、10校、4校ある学校を、古い順にやるのがいいのかどうかわかりませんよ。長七小学校みたいに建ってすぐに水漏れがしたという学校もあるわけですから、そのときの時代背景によってね、そういう学校はもう皆さんの方が僕よりもご承知だと思うんですけど、雨漏れ対策に何千万円と、どれだけつぎ込んだか。もう学校1棟建つん違うか言うぐらいつぎ込んだんですね。


 そのことは必要なので、僕たちは認めてきましたけれども。したがって、ここの補助金は、今度始末ついてですね、出の方に出ていくんですが、入の立場で聞きますね。平成18年度以降の投資的経費の予測数のうち、教育施設改修のために使う投資的経費、いや、ここに入れまへんのやというだったら、それはそれでいいんですよ。投資的経費でやっていかなしようがないやろと思うんだけど、どのくらいの予測を教育委員会としては持ってるのかね。つまり、これは企画の方で予測しているのか、どちらでも結構なんですが、ちょっとお教えいただけますか。


○山本(和)企画部長   シミュレーションの中では、毎年2億円程度と読み込んおります。


○藤本秀延委員   今の工法でいったら、2億円で済みますか。聞き方悪かった。2億円の出との関係で言います。2億円の出で事業計画を実施していくときに、東南海大地震等の心配があるもとで、学校財産が何年で安心・安全の施設に切りかわりますか。


○山本(和)企画部長   財政面でちょっと難しい部分がございますけれども、各学校ですね、大規模改修含めまして、仮に5億円から6億円必要だといたしますと、小学校全部で10校ございますので50億円ということになります。それは一気にするのかどうかという部分が出てまいります。ですので、この資金調達の手法としてPFIですとか、いろんな手法を研究するということが導き出されるわけでございます。


 これ一つずつ5億円程度でやるとしても、やっぱり10年かかってしまいます。それで、今申し上げましたように、2億円ずつということになりますと24年かかってしまいますので、どうしてももう少し前倒しで、資金面も含めましてちょっと考えていかなければならないという部分でございます。


○藤本秀延委員   ぜひ、積極的論議してください。手法ということでいきますとね、補助金取りながら市債で担っていくという方法もありますし、民活でやれば、教育委員会なんかうまいやり方してますね。学童保育、ちょっと支払い多いんだけど、単年度支出を避けて、施設を早い目につくると。支払った最後の帳じりで言うと、ようけ払ったんやねという形になるけど、財政計画上で言うと、単年度の支払いが非常に少ない方式という手法も取り込んでますね。


 僕はお金をどれだけ使ったかという論議と、どう1年間の支出を減らしていくかという論議は、ちょっと分かれた論議になって、どれが効果的かという検討はぜひしたらいいと思うんです。そういう意味での手法等もぜひ論議をしていただきたいという要望だけしておきます。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。


 なければ、閉じて、次、府支出金ですね。36ページから43ページまでです。14款で何かございますか。


 武山委員。


○武山彩子委員   41ページの府委託金の府民税徴集事務府委託金のところで、平成19年度から算定方法が変わるということをお聞きしているんですけれども、どういうふうに、どういうふうにと言うか、割合が変わるというのも、先ほど部長からもおっしゃってましたけれども、これでどの程度市に入ってくるお金が影響するのかというのを、予測で結構ですので教えてください。


○角田課税課長   御存じのように、予算では42億円市民税が入るようになっております。その中で府民税が約16億円18年度入る予定にしております。それに16億円に対しまして、今現在でしたら7%の事務費をいただいております。それプラス郵送料など事務経費を足しますけれども、それで今回1億2,500万円の予算を計上しております。


 19年度におきまして、府市民税が10%フラット化されます。それに伴いまして府民税と市民税の割合が、今でしたら7対3なんですけれども、6対4という形になります。そうしますと、市民税の方が約5億円増えます。府民税の方は約16億円増える勘定になります。


 それに伴いまして、例えば今の計算方法でいきますと、約1億円ちょっと、事務取扱手数料がふえるわけでございますけれども、19年の改正に当たりまして、事務経費の計算方法が変わります。それは納税義務者に対して、19年、20年は4,000円を掛ける、それ以降は3,000円という形に変更されます。


 19年、20年を4,000円にしますと、今とほぼ同じ金額。それ以降につきましては、1億円少し割る金額になりますので、今より減る形になります。


○武山彩子委員   仕事は同じことをしなあかんのに、何かすごい、ちょっと率が、割合が変わるだけで、物すごく市町村に入ってくるお金が減るというのは、とても不公平な感じがするんですけれども、これはもう決まったこととしてもう動かせないものなんでしょうか。


○角田課税課長   ただいま、国会の方で審議されております地方税法の改正の中で割合は決定されますので、変えられないものでございます。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。


 なければ、14款を閉じたいと思います。


 次、15款財産収入と16款寄附金について、ページ数は42ページから47ページまででお受けしたいと思います。


 藤本委員。


○藤本秀延委員   16款の寄附金の衛生費寄附金で、西山森林整備構想指定寄附金があります。これ、企業からの指定寄附だと思いますが、これに係る農林水産業の府の補助金だとか、つまり林道整備なんですけど、この指定寄附は今年度の寄附なんですけど、予算執行上でいきますとね、長岡京市に寄附をされた限りは、長岡が2年で使ってもいいんですか。


 つまり寄附の目的がちゃんとあって、寄附があるんだと思うんですけど、事業執行にかかわってはそのすべての予算が使えないことがあり得ますね。足らない場合もありますけど。その場合は、次年度に繰り越して長岡京市が指定寄附の金額を使うことについては、問題はありますか、ないですか。


○大角環境経済部長   この寄附については、西山森林にかかる事業にということで限定、そのことについてのみ限定でございますので、事業執行上、余剰が出てきた場合については、その寄附者との間で意思確認をした上で、そういう弾力的な2か年にまたがる運用というのも可能かというふうに思います。


○藤本秀延委員   可能だという確認でいいですね。わかりました。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。


 なければ、閉じたいと思います。


 次、続きまして、17款繰入金、18款繰越金、ページ数は46ページから51ページまででお受けしたいと思います。


 梶原委員。


○梶原宗典委員   49ページですが、繰入金なんですが、教えてほしいんです。公共施設の整備基金の繰入金なんですが、これ予算の資料を見ますと、43ページですね、各基金の積立の残高見込みというふうに見ますと、平成17年度、平成18年度の見込みとして、少し気になるのが公共施設の整備基金なんですね。


 平成18年度末見込みでは、もう底がついてゼロですよというふうになってるんですが、この間、こういった、例えば耐震の関係、小・中学校の耐震、あるいは大規模改修について、当然国とかあるいは京都府からの補助をいただく対象になると思うんですが、しかしながらいかんせん、市のこの末の預金がほとんどないと、基金がないという状況なんですが、この辺についてのシミュレーションなり、あるいは今後どうですね、ここに一般会計含めての対応で、だと思うんですが、その辺について、長期プランを教えてほしいんですが。


○山本(和)企画部長   ご指摘のとおり、43ページの資料をごらんいただきますと、もう残がゼロということでございます。この公共施設の整備基金自身がですね、実はその物を持っている限り必ずある一定の時期に大規模改修なり、更新をしていかなければならないという経費に充てるべきものなんですけれども。


 実を申しますと、この基金自体、特段条例等で規定を、積む率というのを組んでいるわけではございません。予算措置の中で一定の金額というのを、予算措置で決めてきたというかつての経過がございます。


 崩すときも、どの内容に充てるのかというきちっと決まったルールはございません。そのときの予算の編成の中で、これは公共施設の整備基金を充てるべきものにふさわしいという内容に充てている部分でございますので、今後、ちょっとこの公共施設という部分の、もう一度とらえ方をですね、整理いたしまして、積むものは積む、対応していかなければならないものはしていく、維持更新コストというものを一定確保するために必要かと思います。また議論を重ねてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○梶原宗典委員   確かにこのルールとして規定したものはないのかもしれませんが、いずれにしましても、ゼロという形の中で、いずれかは、先に企画部長おっしゃったとおり、当然ながら維持管理含めて改修はね、進めていかなければならないということがありますから、当然ながらここ一般会計からはもう手当がないわけであってですね、ほかから手当がもうないわけですから、突発的な対応のときにですね、そこに積み立てる、ただ、いかんせん、今、預金金利子がほとんど低金利ですから、基金にためていってですね、その果実をどれだけ見込むかといったときには、今まで現状ではほとんどこれ見込まれない状況でしたら、なかなかそういう求めることは難しいと思います。


 ただ、やっぱり、そのときの急激な対応の中で、先ほど企画部長おっしゃったとおり、その辺を中長期で見ながら、シミュレーションしながらですね、やっぱり18年度には積み立てていくという、そういったことを含めてよろしくお願いしたい、これ要望にとどめておきます。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。


 なければ、17款、18款を閉じたいと思います。


 次に、19款諸収入についてのみご質疑をお受けしたいと思います。ページ数は50ページから57ページまでです。


 ご質疑、ございませんか。


 それでは、閉じます。


 最後に、20款市債について、ページ数56から59ページまででお願いします。


 市債、ございませんか。


 それでは、20款市債を閉じたいと思います。


 ただいま、審議の途中ですけれども、午後1時まで休憩します。


               休憩(午前11時54分)


               再開(午後 1時01分)


○能勢昌博委員長   休憩を閉じ、続会します。


 歳入が終わりましたので、続きまして歳出についての説明を受けたいと思いますが、歳出についてはたくさん項目もありますので、説明を受けて、その項目についてご質疑という形でやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 それでは、歳出第1款議会費から説明をお願いします。


○岩岸議会事務局長   それでは、歳出第1款議会費についてご説明させていただきます。お手元の予算書の60ページから63ページをごらんいただきたいと思います。


 18年度の議会費でございますが、総額で3億345万7,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして、484万5,000円の減でございます。マイナス1.6%でございます。


 説明欄でございますが、主なものだけ説明をさせていただきます。まず01の議会運営事業費でございますが、本年度1,306万5,000円を計上いたしております。17年度に比較いたしまして281万円の減でございます。


 内容的には、昨年度は10月に普通選挙がございまして、臨時議会等も行われましたので、それらに係ります経費として消耗品費あるいは印刷製本費等の部分で多く見ておりましたが、18年度についてはそういった経費が必要ございませんので、281万円の減額でございます。


 それから、02、03、04につきましては、17年度同様の議会関係の経常経費でございます。


 それから、05の議長等庶務事業でございますが139万6,000円を計上いたしております。その中で議長交際費でございますが、17年度につきましては125万円を計上いたしておりましたが、本年度につきましては115万円ということで、10万円の減で計上いたしております。


 次に、06の会議録検索システム運営事業でございますが、17年度につきましてはホームページ上の会議録の検索システムのソフトあるいはサーバー等の費用を計上いたしておりましたが、本年度につきましてはこういったものもございませんので、78万5,000円の計上で、17年度と比較いたしますと263万6,000円の減でございます。したがいまして、本年度は経常的な維持管理経費でございます。


 それから、07の議会だより発行事業につきましては、これは年5回の議会だよりの発行経費として332万6,000円を計上しております。それから、職員人件費につきましては、議会事務局職員8名分の人件費でございます。


 以上、簡単ですが説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。


○能勢昌博委員長   説明は終わりました。第1款議会費についてご質疑をお受けしたいと思います。


 藤本委員。


○藤本秀延委員   議会費で、議会事務局長じゃなくて、助役の方にお聞きしたいんですが、議会運営、議会審議を行っていくのは、やっぱり市民から付託を受けた議員の活動の原点だと思いますが、過日のコンピュータ化のもとでね、例えば行政の事務事業等のですね、長岡京市の会議録の検索、事業検索のところから見ていくと、そういう形をすれば、もともとコンピュータを導入した目的の第一義的なのが、紙量を減らすと。環境に優しい、それから効率的事務事業をやると。こういう形態で言われたんですが。


 今のところ、各会派にですね、LANでつながる部分のコンピュータは1台という形になってます。今度、この予算をつくるにあたって、平成17年度から平成18年度に向けて、各原課が事務事業シートを、評価シートと言うんですか。ところがね、たまたま私ども会派という形で言わせてもらいますと6人います。1台のコンピュータを、この予算書にかかわって、例えば各原課別にシートを見てみようと思うと、ずっとかかりっきりになれないんですね。紙を全部焼かなあかんという状況が起こってる。そういう意味ではね、ぜひ、情報を共有するという意味では、今議会の関係、限界に達してると思うんです。


 このことは議長を通じて、いろんな論議をさせてもらってます。幹事会だとか議事運営の中で。模索をしていくんですが、実際にそういう状況というのはね、議会が予算並びに決算、そして長岡京市の行政施策を行ってる各部、課別の事業をですね、お互いに考え方を共有しながら、提言をしていくというところではね、非常にもう限界がきてるんじゃないかなと思うんです。


 ところが、これはお金がかかるわけです。そういう意味で、議会が市民の立場に立って論議を始めるときに、そういう予算執行が必要な時期にきてるというふうな認識があるのかどうか、お聞きしときたいんですが。


○小林助役   今おっしゃった点はですね、確かに我々もいろいろ、インターネット、パソコン活用で紙ベースをできるだけ減らしていくという目標を持って取り組んでおりますが、正直申し上げて、会派に1台ということでですね、なかなかインターネット、コンピュータだけでことが済まないという状況、非常に出ております。


 どうしても紙ベースと併用というふうな形にならざるを得ないという実態がございまして、ある意味では中途半端な状況という状況がございます。我々もそういう意味で、今おっしゃったようなことについての問題意識は共有しておるつもりでございます。


 おっしゃるように、予算経費のかかる問題でございますので、今ここで直ちに議員さん一人1台というふうなことを申し上げる、踏み切るということはできませんけれども、そういう問題意識を持っておるということで、これから議会の方でもいろいろ議論していただくと思いますし、我々もそれを受けとめて、どういう対応ができるのか検討していかないかんなあと、こんなふうに思っております。


○藤本秀延委員   余りこの問題、議会に金かけろって、気弱いので言いづらいんですわ。だけどね、議員一人一人が市民の信託を受けて、調査権なり提言権を使って議会の運営をしようと思うときに、職員一人一人がLANで持ってる、あれが何で必要かと言いますとね、例えば行政運営は長岡京市は法律主義ですね。条例、規則、要綱に基づいてじゃないと事業やっちゃいけないんです。


 我々はそのことが法律に基づいて事業がされているかどうかということを、チェックもしないといかんし、それから、法律の見解、見方、運用について、素人かもわかりませんが提言もしていかないかん。ところが今の状況は、企画の方でご努力をいただいて、それぞれの議員がCDに焼き付けた例規集を見ることができるんですが、例規の検索システムは使えないんですよ。そういういろんな状況が一つは起きてますね。


 例規集が、つまり、振りかえりますと、私にも、ここにおる9人に、全員に1冊ずつ配られていたものが、今は会派に1冊しか配られてないという状況なんです。これ、やっぱり異常な常態やと僕は思うんですね。このことは、行政職員が行政運用上でその利点としていくためのコンピュータの導入が、審議権、調査権にかかわっては、不備を、困難をつくり出しているという状況だけは、共通認識で持ってほしいんです。


 努力で私たちはここが見れるようになってますが、例規集の検索システムは使えないんです。一から追っていかなと取れないんです。そういうことも含めてね、状況を、努力で我々は議員活動をできることになってますけれども、そこのところをご認識いただいて、ぜひご検討を加えていただきたいということだけ言って、終わります。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。


 藤井委員。


○藤井俊一委員   先ほど、局長の説明によりますと、いろんな見直しの中で議長の交際費を10万円見直したというような説明がありました。また今藤本委員から、時代にあわせた、やはりこの財源の確保、あるいは議会運営が求められるという中で、やはり一定、我々長い間させていただいている者は、慣例というか、いろんなことになれで、やっぱり改革、改善が本当に今求められているときに、果たして議会運営、議事問やとか、あるいは幹事会でいろいろ議論はされておるんですけれどもね、やはり時代の、市民感覚とずれが生じないように、やはり議会としても一定の精査はしていかなければいけないのではないかと思うんです。


 そういう中で、以前に、公式の場では言うてないですけれども、局長さんにも、やはり近隣市町とも比較する中で、やはりこういうような部分は、やはり議会運営で、改革をしていかんと、議論のたたき台というかね、そういうような部分の資料提供みたいな部分も、求めてたことがあったんですけれども、そこらあたりの対応、議長もおいででありますので、やはりこの4年間で何か一つの方向性というか、改革、藤本委員のおっしゃることはやはり早急な対応が求められている部分もありますので、やはり今後、そういうようなことで、議会の局長さんも含めまして、助役さんも、そうなんですけれども、予算の裏付をする時点において、やはりいろんな精査をお願いいたしたい。これは要望で結構です。


○能勢昌博委員長   尾?委員。


○尾?百合子委員   この場で言うべきことじゃなくて、議事問とか幹事会で話すべきことではないかというふうには思うんですけれど、先ほど藤井委員もおっしゃいましたが、例えば一般質問をパソコン中継でやっていくとか、それから開かれた議会をどういうふうにしていくとか、そういうふうなこともやはり長岡京市の市議会の運営についても、今後何らかの形で、費用弁償の問題や何かもあると思うんですけれど。具体的にこの4年間で検討したり、先ほどのパソコンの問題なんかも含めて、やっていけるようなことができたらなあと、私も思います。これも意見というか、要望です。


○能勢昌博委員長   ほか、ございますか。


 なければ、議会費を閉じたいと思います。


 次に、第2款総務費についての説明をお願いいたします。


○山本(和)企画部長   それでは、62ページ、63ページでございます。款2総務費、項1についてご説明申し上げます。


 項の計といたしましては23億2,891万3,000円と、前年度と比較いたしまして15億6,519万円の減でございます。この大きい数字の減と申しますのは、17年度につきましては、西口再開発事業に係ります床の取得でございます。バンビオの。これが総務費で予算措置をいたしておりましたので、この分が減になっております。数字的には大きい数字となっております。


 それでは、順に変更のある部分、大きい部分、政策的な変更があった部分につきまして、ご説明申し上げます。


 まず、目1でございます。63ページ右側、例規集整備事業、叙勲、表彰等の栄典、式典事務事業については大きな変更はございません。


 次のページでございます。64ページ、65ページをお開きください。真ん中あたりでございます。庶務事業がございます。その事業の三つ目でございます、先ほどの議長の交際費もございましたが、市長の交際費といたしまして本年度は300万円とさせていただいております。16年度が350万円、17年度が330万円、本年度18年度は300万円と10%ずつカットさせていただきまして、行革、新しい交際費そのもののあり方自体を見直してまいりたいというところでの減額でございます。


 下へいきまして、法令遵守推進事業、市の顧問弁護士相談委託事業につきましては大きな変更はございません。


 次のページ、66ページ、67ページでございます。総務調整事業、入札契約事務事業は変更ございません。登録業者の管理事業につきましては、業者の登録年度に本年度当たります。したがいまして、入札参加資格審査受付業務委託料としまして253万円、この部分が17年度と比較しまして増えております。


 検査指導事業、工事設計積算充実事業、変更ございません。庁用備品等整備事業につきましては、車両借上料、器具費あたりで増えておりますが、車両、それとAEDでございますね、除細動の関係の備品でございます。このあたりの器具費で若干増えている部分がございます。


 その下でございます。人事管理事業につきましても大きな変更はございませんが、次のページめくっていただきまして、68ページ、69ページ、この人事管理事業の最後から三つ目でございます、非常勤の職員等社会保険等負担金、これが事業主負担分でございます。こういう社会保障制度の事業主負担分でございます。これが約200万円程度増えております。この事業の増の要因はここでございます。


 次に、人事給与、臨職等の電算システム管理事業につきましては変更ございません。職員福利厚生事業につきましても変更ございません。あと、人件費では、この2−1−1では、職員給料としまして17年度91人に対しまして97人と増えておりますので、人件費の増の部分でございます。


 次のページ、70ページ、71ページごらんいただきたいと思います。人件費の部分の下から六つ目ぐらいになります、退職手当でございます。2億7,326万7,000円計上させていただいております。これは本年度、18年度は定年退職10人分、それと特別職2名分、市長と収入役の分がこの中に含まれております。


 次に、目が変わりまして2―1−2の文書公報費でございます。専門員による市民相談事業、それと人権啓発イベント開催事業、人権相談所開設事業、特に大きな変更はございません。広報紙等発行事業も大きな変更はございません。本年度につきましても、この17年度の、ご承知のように、広報紙で、また府からの賞を受賞いたしておりまして、担当それぞれ広報紙の充実に励んでいるところでございます。


 次のページ、72ページ、73ページでございます。市政情報発信事業、広報媒体調査研究事業、市広報板維持管理運営事業、大きな変更ございません。情報公開事務、個人情報保護事務、大きな変更はございません。保存文書分別廃棄マイクロフィルム文書化、文書等集配、変更はございません。


 次のページでございます。74ページ、75ページ。右側説明欄でございます。公聴事業、まちかどトーク、まちかどトーク事業につきましては、18年度も引き続き実施させていただく予定でございます。浄書印刷等委託事業、複写機器等維持管理事業、それぞれ大きな変更はございません。


 目が変わりまして、2−1−3の財政管理費でございます。右側説明欄でございます。財政安定化の推進事業といたしまして、若干数字が動いております。真ん中あたりにございますが、財務会計システムの機器等の借上料が減額、前年比較で半額になっております。これは5年間のリース期間が切れまして、9月分までの借上料、あと10月以降はこの借上料のお金が要らなくなります。その分、二つ上になりますが、保守委託料252万円が新たに発生しているというところで減額になっている分でございます。


 目が変わりまして、2−1−4の会計管理費でございます。会計出納事業につきましてはも大きな変更はございません。次のページでございます。76ページ、77ページ。目が変わりまして、財産管理費でございます。それぞれの基金の積立事業でございます。地域福祉振興基金、社会福祉事業基金、環境基金、文化スポーツ振興基金、スポーツ分と文化分、公共施設整備基金、公園緑地整備基金、それぞれ大きな変更はございません。利子等の積み立ても含めました金額でございます。


 次のページでございます。78ページ、79ページ。基金の続きです。ふるさと振興基金につきましても変更ございません。公用車の管理事業でございます。大きな変更はございません。庁舎の維持管理事業につきましても大きな変更はございません。


 次のページでございます。80ページ、81ページをごらんいただきたいと思います。私有財産管理事業、財政調整基金の積立事業、庁舎建設基金の積立事業、職員退職基金の積立事業、それぞれ大きな変更はございません。職員退職基金の積み立てにつきましては、本給の1,000分の148を条例に基づき積み立てさせていただく部分でございます。本給が減った分、その分減額となっているという内容でございます。


 次に、目が変わりまして、2−1−6の企画費でございます。右側ごらんください。財団法人長岡京水資源対策基金の事務局事業といたしまして補助金でございますが、これも変更ございません。水資源対策事業としまして水道事業への補助金8,360万円、ルールに基づきまして計上させていただいております。


 平和施策推進事業でございます。大きな変更はございません。中ほどに修繕料がございます。平和施策での修繕料、これ、実はJRの駅前の東口にございます記念碑でございます。文字が消えておりまして、この記念碑の文字の修繕でございます。書き直しと申しますか、新たにするという内容で、修繕料15万円上がっております。その下、行財政改革推進事業につきましても大きな変更はございません。


 82ページ、83ページでございます。企画関係です。要望事業、主要施策の成果等説明書作成事業、企画調整事業でございます。企画調整事業の中の最後の部分でございます乙訓地域分科会の負担金でございます。二市一町から専任の職員配置の経費の人件費分が増額となりまして、本年度372万5,000円となっております。したがいまして、企画調整事業としまして、昨年271万6,000円に対しまして倍増いたしております。532万6,000円の金額を計上させていただいております。


 次に、京都南部広域行政圏推進事業、変更ございません。大きく動いているものが一つございます。市町村の分担金でございます。広域の実施計画の作成の経費の本市の分担分が増額となっておりまして129万9,000円の予算額となっております。乙訓、八幡広域連携事業、桂川治水利水対策事業、歴史街道推進協議会事業、大きな変更はございません。


 次に、目7公平委員会費でございます。公平委員会研修事業、公平委員会事務事業につきましては、大きな変更はございません。


 次に、84ページ、85ページでございます。目8自治振興費でございます。右側ごらんいただきたいと思います。ふれあい都市長岡京市民運動実践協議会事業、大きな変更はございません。長岡京ガラシャ祭市民実行委員会の補助金でございます。2,200万円、これ、ふるさと振興基金を充当させていただいている内容でございます。


 あと、自治会活動支援、自治会長会事業、地域集会所の建設等の補助事業、数字が動いておりますが、本年度は新築への補助がございません。したがいまして、前年比較していただきますと、約3,000万円のこの部分は減になっております。あと、テレビ難視聴対策につきましても、大きな変更はございません。


 目が変わりまして、目9研修費でございます。職員研修事業でございます。837万8,000円。この内容が今回の不祥事事件をとらえまして、職員研修の充実ということで、内容には、新たに法令遵守、OJT、人事研修等の充実という部分も含めましての経費を計上させていただいております。


 目10でございます。次のページ、86ページ、87ページでございます。防犯防災費でございます。右側でございます。防災行政無線等の通信設備維持管理事業といたしまして1,780万3,000円計上させていただいております。これは京都府の行政無線の設置負担金でございます。これには財源といたしまして、左側財源欄をごらんいただきますと、地域情報化整備事業債といたしまして、1,570万円を充当する予定でございます。


 次に、防災備蓄物資等の整備事業、これも大きな変更はございません。地域防災計画整備事業も大きな変更はございません。災害対策事業でございます。二つ目でございます。国民保護協議会委員報酬、10人分といたしまして28万8,000円、新たに出ております。これ、現在ご審議いただいております国民保護協議会の委員報酬の部分、協議会の条例とのセット物でございます。そこから五つぐらい下になりますが、印刷製本費といたしまして120万3,000円、防災マップの印刷製本費の経費が上がっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。88ページ、89ページでございます。防災訓練等実施事業、大きな変更ございません。自主防災組織育成事業、変更ございません。防犯に関する啓発事業も大きく動いておりません。防犯等新設維持管理事業も変更ございません。防犯活動事業費補助金も大きく動いておりません。


 次、目が変わります。目11友好交流費でございます。友好交流事業でございます。これ、18年度、本年度から、前年までは3区分をいたしておりました。アーリントン、寧波、それと伊豆の国市でございます。この三つの友好都市、姉妹都市につきまして、3区分をいたしておりましたが、三つのこの経費を一元化いたしまして、ちょっと機能的に動かしてまいりたいというところで、1本化をさせていただきました。584万7,000円とさせていただいております。


 本年度、春先にアーリントンから教育関係者と生徒が、大きな友好代表団が参ります。それと、こちらから向こうへ行く経費でございます。この分が若干増となっております。


 ページをおめくりいただきまして、90ページ、91ページでございます。友好交流団体事務局の事務事業、それと国際交流事業助成金交付事業につきましては、変更ございません。


 目が変わります。目12の電算管理費でございます。これが2,488万3,000円と大きく増になっておりますが、先ほど2−1−6のところで申し上げませんでしたが、企画費の方で組んでおりました地域イントラ関係の経費をこちらに1本化した関係がございます。内容につきましては組み換えだけです。計数として動いております。91ページ、右側、ナイスシステムの総括管理事業、大きく動いているところはございません。LGWANの維持管理事業、電算のそれぞれの経費でございます。


 次のページ、92ページ、93ページ。地域行政情報システム充実事業と、ここで2−1−6で組んでおりした中ほどでございます。地域イントラネット、ネットワークパソコンの管理システム、動画配信システム、ウイルス対策サーバー機器の借上料、地域イントラのセキュリティライセンス、それと全体共用部の管理費負担金、共用管理費負担金、この部分が2−1−6で組んでおりました。ここで1本化をいたしました。より比較しやすく、管理しやすくいたしました内容でございます。


 次に、94ページ、95ページをごらんいただきたいと思います。目13市民交流フロア、目14市民活動サポートセンター費、目15総合交流センター費でございます。それぞれ右側ごらんいただきますと、市民交流フロアの管理運営事業といたしまして、指定管理者への委託料、市民活動サポートセンターの管理運営事業も指定管理者への委託料でございます。


 そして、総合交流センターの管理総合調整事業といたしまして、右側の欄の下から一つ目と二つ目でございます。バンビオ1番館修繕積立負担金といたしまして、この17年3月補正の内容でもご審議いただきまして、お認めいただきました大規模改修に備えました積立金でございます。この18年度につきましても、544万3,000円を計上させていただいております。


 その下バンビオにぎわい創出事業補助金といたしまして、本年度17年度も実施いたしましたイルミネーション関係の事業でございます。これが補助金といたしまして150万円が含まれております。


 以上、項の計をいたしまして、23億2,891万3,000円の項の計でございます。


○蓑島総務部長   引き続きまして、総務費の項2以下徴税費につきまして説明させていただきます。


 目1の税務総務費でございます。94、95ページです。前年度比で3,901万1,000円の減となっておりますけれども、主に税務職員の人件費の減でございます。右側の説明欄に沿って、重立ったもの、変更のあったものについてご説明させていただきます。


 01の固定資産評価審査委員会事業ですけれども、前年度比で16万3,000円の増となっておりますけれども、本年度は評価変えに当たりますので、10回分の開催経費を上げております。


 続きまして、96、97ページ、02、課税連絡調整事業でございますけれども、各税目の賦課調査事務等に係る補助費、書籍、追録等計上いたしております。例年と大差ございません。


 続きまして、目2の賦課徴収費でございます。これにつきましては、まず、01、個人市民税課税管理事業ですけれども、通常の課税業務であるために、経費的に大差はございませんが、アルバイト等賃金が若干増しております。税制改正に伴う臨時業務を処理するための増となっております。


 続きまして、98、99ページでございます。中ほどの固定資産税、都市計画税の課税管理事業につきましては、前年度比で1,100万円ほど減となっております。これにつきましては、その下の方に土地評価基図作成業務委託料が611万3,000円計上しておりますけれども、前年度比で1,020万円の減となっておりますけれども、18年度につきましては平常年となるためにメンテナンス業務のみということで、減額となっております。


 それから、05の税徴収事業、353万4,000円の減となっております。これにつきましては、電算委託料につきまして365万7,000円の減となっておりますけれども、昨年度、督促状と口座引落不能通知の圧着はがきによる様式変更のためのシステム変更委託料を上げておりましたけれども、その必要がなくなったため減となったものでございます。


 続きまして、100、101ページをごらんいただきたいと思います。07家屋現況外形図入力委託事業、879万9,000円計上させていただいておりますけれども、これは新規でございます。家屋評価漏れ防止のため、地番図下に家屋外系図を載せ、個々の家屋番号を敷設する業務でございます。これでもって評価漏れをなくすというものでございます。


 続きまして、項3の戸籍住民基本台帳費でございます。前年度比441万4,000円の減となっております。主には人件費の減でございます。通常の業務であるために、予算的には大差はございません。01の住民基本台帳記録管理事業ですけれども、前年度まではネットワークシステム整備運用事業というのが別にあったんですけれども、今年度からただいまの住民基本台帳記録管理事業と合体した形になっております。


 続きまして、104、105ページをごらんください。項4の選挙費でございます。まず目1選挙管理委員会費でございます。委員報酬と事務局の職員人件費を計上いたしております。内容的には大差はございません。


 続きまして、目2の選挙啓発推進費です。これにつきましても前年度と内容は変わりませんけれども、啓発ポスター作品の募集などを予定いたしております。


 続きまして、目3京都府知事選挙費でございます。4月9日執行でございます。17年度3月23日告示で17日間の選挙運動となりますけれども、左側の方に前年度予算900万2,000円を計上いたしておりますけれども、これは17年度分の計上分でございまして、18年度として1,237万7,000円を計上いたしております。合わせて2,137万9,000円の事業となります。それでもって、執行経費として投開票所事務従事者報償費など、選挙事務執行経費1,237万7,000円を計上いたしたところでございます。


 続きまして、106、107ページをごらんいただきたいと思います。目4の京都府議会議員選挙費でございます。この選挙につきましては、19年4月29日満了ということで、統一地方選によるものでございます。告示が18年度となる可能性もありますので、18年度予算として計上させていただいております。運動期間が9日間となります。それによる選挙事務準備経費といたしまして、663万4,000円を計上いたしております。内容的には、入場券の郵送料、あるいはポスター掲示場設置等委託料でございます。


 続きまして、108、109ページ、目5市長選挙費でございます。市長選挙費につきましては、任期満了が19年1月17日でございます。運動期間が7日間でございます。選挙事務執行経費として2,240万2,000円を計上させていただいております。


 続きまして、110、111ページをごらんいただきたいと思います。項5の統計調査費でございます。目1統計調査総務費でございます。01の統計調査総務事業ですけれども、統計事務担当職員の人件費を計上させていただいております。


 あと、112、113ページまでですけれども、目2の学校基本調査費から目4の事業所企業統計調査費ですけれども、これらにつきましては指定統計調査費でございまして、国の委託料と同額の予算措置をいたしております。以上でございます。


○村上監査委員事務局長   項6監査委員費でございます。本年度予算額3,270万1,000円に対しまして、前年度予算額3,217万3,000円、52万8,000円の増、率にして1.6%の増でございます。事業内容は例年と変わりません。主なものといたしまして、監査委員事業費として監査委員報酬204万円、工事監査技術調査委託料17万9,000円でございます。


 次に、職員人件費として3人分2,987万4,000円でございます。以上でございます。


○能勢昌博委員長   2款総務費についての説明が終わりましたので、ご質疑を受けたいと思いますが、まず最初に総務管理費、項1、目1一般管理費と2の文書広報費についてご質疑を受けたいと思います。ページ数は62ページから75ページまでです。


 尾?委員。


○尾?百合子委員   65ページの法令遵守推進事業なんですけれど、先ほどお伺いいたしましたら、法令遵守の研修は職員研修の方で今年度もやられるということでしたので、ちょっと昨年より減になっているので、もう少し研修をした方がいいんじゃないかなと思っていたんですけれど、それは職員研修の方で取られるということで、今年度も法令遵守の研修を何らかの形でされるというふうに確認させてもらっていいのかどうか。


○蓑島総務部長   法令遵守にかかわる研修については予定いたしております。


○尾?百合子委員   2点目なんですけれど、昨日、一昨日の京都新聞に、自治体恐喝、乙訓などでもということが出ていまして、その夕方のNHKでもそれが放映されたらしくて、それは私はNHKの放映は見ていないんですが、これに関して何か法令遵守委員会ないしマネジャーの方に何らかの相談があったのかどうか、というふうなことがあれば。


 記事が出ていまして、これの記事によりますと、府内の乙訓地域の市議会議長からも同年4月同じ手口で現金3万8,000円をおどし取った疑いということで、NHKの方では、長岡京市の市議会議長、当時の市議会議長だということが放映されたということらしいので、法令遵守委員会というものがつくられたり、マネジャーが存在しているところで、何らかの相談とか、そういうようなことがあったかどうかお伺いしたいと思うんですけれど。


○蓑島総務部長   その市議会議長さんに対する恐喝。


○尾?百合子委員   だから、議長さんの方から、相談とか、そういったことは。


○蓑島総務部長   そういうことについては、こちらは承知しておりませんけれども、管理職の方からそういった、図書を売りつけるとか、といったことについての相談は聞いておるようでございます。


○尾?百合子委員   じゃあ、この自治体恐喝の、この右翼団体の構成員を装った男らにビデオなどの購入代金を振り込むように脅された事件でという、これに関して職員が相談をされたことがあったのかどうか。


○木下総務課主幹   ビデオの購入に関しては、相談はないというふうに聞いております。図書の方の購入で、管理職の方から、電話できつく言われて、それに対してマネジャーさんに相談されて、指導されたことは聞いております。


○尾?百合子委員   ありがとうございます。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。


 藤本委員。


○藤本秀延委員   法令遵守の関係で、ちょっと聞きたいんですが。実は、ここで予算で論議ができますので、法令遵守にかかわる推進事業を行っていく上で、今回の条例改正が行われました。これに基づいて事業を行おうと思いますと、職員の倫理のみならず業者関係者含めて、法令遵守、それから公益通報にかかわる指示徹底をしていかなきゃならないですね。


 今年、特に次のページで書いてあるんですが、登録業者の管理事業として、更新等がありますね、更新事業が。今先ほど、2年に一遍ですか。たまたまタイミング的には非常にいいときじゃないかなというふうに思うんですが、こういう公益通報等を含めて、業者がみずからの権利と義務との関係で、こういう公益通報と、それから保護の関係がきちっとこういうふうに制度化できましたという指示徹底は、やる必要はあると思うんですが、どうでしょう。タイミング的には、僕は非常にいいときじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。


○木下総務課主幹   市内登録業者に対しまして、公益通報者保護法とか、それから法令遵守条例の改正、その他もろもろにつきまして、公益通報ハンドブック等を市内登録業者180ほどあるんですけれど、直接一応そういった啓発の徹底を図りたいと考えております。


○藤本秀延委員   そこでね、もう一回戻ります。条例のみのときは意見として言いましたけれどもね、僕実はね、何で課長じゃなくて、総務部長に言ったかと言ったらね、長岡京市は倫理条例持ってるんですよ。業者規定してるの知ってますね。業者規定はどうなってるかと言いますとね、長岡京市の職員倫理条例、条例です、規則じゃありません、条例です。議決が必要になります。これはね平成13年3月30日、条例第3号。


 ここでね、2定義等2条、この条例において職員とは、地方公務員法という第3条第2項に規定する一般職に属する市職員をいうという形で出されて、2の段階でね、この条例において事業者等とは、職員の職務に利害関係のある法人、その他の団体及び事業を行う個人であって、かつ、営利を目的とする者並びにそれらによって構成される団体。つまり業者全部ですわ。法人であろうが、有限会社であろうが、株式会社であろうが、全部です。


 したがって、そこのところが、この、3ですよ、条例の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合、つまり事業を受けた場合ですよ、事業を受ける場合における役員、従業員、代理人その他の者は事業者等とみなす。僕ガードマンの話させてもらったでしょ。直接業務関係ないのがガードマンなんです。事業じゃない、整備ですから、道路の。その他項目にガードマン入るんです。あえて、そこだけ言っておきます。


 したがって、親法の国がどんな法律をつくろうが、倫理条例の職員規定、従業員規定ですね、事業者規定、これに伴ってやられるんだという認識で確認させてもらっていいんですか。


 条例改正の論議を、今やるんじゃなくて、条例を改正されて、議決はこれからですけど、私どもは一応承認しました。した上で、事業者規定はこの倫理条例とリンクするという認識でよろしいんやろか。


○蓑島総務部長   職員倫理条例において、その事業者等というくくりの中で、職員の職務に利害関係のある法人ということで、その中で、役員、従業員、代理人その他の者も含むということで、幅広く解するということで、利害関係人という意味合いであろうかと思います。


 この職員倫理条例そのものの規定と、今回の法令遵守推進条例の一部改正の内容、それと、全くリンク、リンクするかという。


○藤本秀延委員   リンクささなくていいのかどうか。


○蓑島総務部長   リンクささなくていいかどうかという。


○藤本秀延委員   いや、さすことが一般的じゃないですか。いや、聞いてるんです。


○蓑島総務部長   あの、基本的に言えば、そういうリンクするようなことであれば一番いいかとは思うんですけれども、法令の趣旨が、これ、表裏の内容にもなろうかと思うんですけれども。法令遵守について、職員等としてくくっておるのは、職員、それと臨時職員、嘱託職員、それに派遣職員、それと請負関係にあって、こちらで仕事をする職員、労働者ですね、そういう人を職員等という形で規定をさせていただいいたと思うんですけれども。


 要は、基本的にこれらの人については、公益通報に対して、受けさせていただく人たちであるという認識をこちらも持っております。そういう意味合いのものでございます。全くの、先ほどの倫理条例と全く同じリンクをした形というのは、法の性質としてちょっと難しい部分もありますけれども。


○藤本秀延委員   解釈の問題、つまりね、どう規定するかです、事業者を。法令遵守条例というのは長岡京市独自のものです。つまりもろ刃の剣なんです。論議、これ繰り返しませんけどね、大体、剣を二つくっつけたら、守る者と処分する者を同じ人がやったてたら問題起こるということは、前からうちの会派で言ってますね。


 つくられた法律がけしからんと言ってるのじゃない。できてしまったら、その法律を100%どう活用するかということが大事なんです。


 そのときに、つまり、倫理、モラルを守らなければならない規定をどこまで設定するかということは、つまり、倫理を守らなければならないと規定をされている人たちは、法令遵守を守らなければならない。同意語なんですよ。意識としては。


 でなかったらね、おかしくなるんですよ。片や倫理は持ってるけど、法令は遵守しなくてもいいのですというようなばかな話ないでしょう。だから、あえて何で言うかと言ったら、そんなん常識やろと思ったのが、条例説明で、ちょっと国の法律のことを出してこられたから、国の法律に準ずる言われるのかなという心配があって、僕言わさせてもらったんです。


 あえて、もう一回確認してるんです。なぜ確認をするかと言ったら、あれは法令遵守条例の改正だから、そこでとめたんです。ここ総務委員会で、この法令遵守の推進事業を行う上において、倫理条例は前提になるんですね。その認識は間違いですか。


○蓑島総務部長   確かに、職員と事業等との接点と言うんですか、招接待を受けてはならない、要はそういった、贈賄の対象となるような形になろうかと思うんです。そういう意味合いでの、その事業者等という意味合いではなかろうかという判断はいたしております。


○藤本秀延委員   もっと勉強して。倫理条例はね、やってはならない規定があるんです。第4条に。1項から13項まで、今度事件がありましたね。いろいろ発展的になってる。この事件は倫理条例に基づいて処分や。この処分は職員だけじゃないんですよ、実は。そういう規定からいくと。定義は事業者もはまってるんです。事業者もそういうふうにしなさいと。ただし、禁止規定は、職員側が食っている、わかります。業者側も食われている部分あるんですよ、それまた後で言いますけど。


 この立場から言ったら、法令遵守にかかわる法律改正で、法令遵守で公益通報、つまり、公益に違反する者があった場合、そのことはよくないという形で長岡京市の法令遵守委員会に公益通報してください。した場合においては、あなたたちの身分は保障しますよと。保護する条例、これ二つ書いてあったんですね。


 そこにその業者がどこまでの規定かと言ったら、職員がやったことに対して倫理として、業者は、通報しなければならないような規定になるんですよ、この倫理条例自身でもう。長岡京市は持ってるんです。僕はそう解釈してたんです。あえて確定したのが法令遵守条例なんです。総務じゃなかったら、余りこんな細かい話はする機会なかったんだけど。


 そういう意味でいくとね、今度の法律改正は、ここと、倫理条例と、法令遵守条例の改正による事業はリンクしていくと。目的は違いますよ。目的は違わないんだけど、事業者認定に対する認識は同じでなかったら、倫理条例を実施していくための具体的細目にわたる実施と、法令遵守を実施していく具体的細目が違ったら、問題があると思いませんか。そのことだけちょっと聞きたい。


○蓑島総務部長   確かに、例えて言うと、職員がそういう事業者等に対して、もしわいろを要求するというようなことがあった場合、当然そういうわいろを要求された事業者については、公益通報でもって市の方に通報をしていただく対象者では当然あろうかと思います。


 そういう意味では、リンクする内容ではないかと思いますけど。


○藤本秀延委員   つまりね、それを持ってるか持ってないかで、今回の公金横領に対する業者を行政はどう扱うんだと、規定が変わってくるんですよ。つまり、公益通報及び倫理を守らなければならない業者が守ってなかったということになったら、被害届けや金をかえせの問題じゃなくて、指定等も含めた業者に対する処罰という規定、つまり処罰規定は罰金取ったりすることできないんですよね。


 つまり、これからつくるであろう業者に対するペナルティー等含めた対応策はさらに膨らまさなきゃならない。総務がそういう認識持ってなかったら、悪いけどね、一貫性、整合性が見えない。だから、僕は今度の問題が、第一ボタンかけ間違ったんかなというような気が実はしてるんです。


 そこで、ちょっとお尋ねするんですけど、ちょっと膨らませて悪いんですけどね、今回のこの倫理条例は、懲罰委員会の規則あります、まだ改正されていませんね。したがって、今ある懲罰委員会の規則でいきますとね、この懲罰委員会は任命者の求めに応じて審議をし、その審議結果を任命者に報告をするものであるというふうに書いてますけど、これはこの考え方でいいんですね。


○蓑島総務部長   はい、そういうことでございます。


○藤本秀延委員   そうですね。そのことで、1、2、3項で、1と2項は、これは商法民法で、ふさわしくない行為が28条ですね。28項、28は、つまり公務員としてふさわしくない行為。それから、29条は地方公共団体の取り決め違反、それと任命権者が特に必要と認めるもの、この項目で懲罰委員会は懲罰委員会を行うというふうに認識していいですか。


○蓑島総務部長   はい、分限処分、それに懲戒処分についての処分案を審議する機関であります。


○藤本秀延委員   そうですね。ここでね、組織は、3番で、収入役、企画部長、総務部長、職員課長及び委員長が指定する関係部長とすると、こうなってますね。


 今回久しぶりに懲罰委員会、僕は前に懲罰委員会があったて余り聞いたことないんですけど。今度の懲罰委員会を昨年のしたことを見てますとね、僕は漏れ伺うところでしか報告を聞いてません。だけど、昨年12月の一般質問並びにその後長岡京市の方から、行政側から出された今回の事件の内容がですね、法令遵守にかかわることなので出させていただくんですが、今回のこの懲罰委員会が平成17年10月31日から5回にわたって11月21日、約20日間やられてます。ここに基づいてやられた懲罰委員会が、この法律的解釈からいきますと、第1回は、ここに書いてあるんですよ、これ、もらった文書ですから、これしかわからないんですから、我々は。第1回は、借金の状況の経過の説明、それから業者に借金するようになった背景、処分の根拠になる法、条例の検討。法と条例の検討やってるんですね。


 そのときに、倫理条例は検討課題の項目に入ってました。多分そこからやったんだと思います。


○蓑島総務部長   そういう事件起こした人間が、職員が、倫理条例のどの部分に違反したかという確認ですね、まずそれをしております。


○藤本秀延委員   つまり、倫理条例に基づく処分だというふうに確認していいんですね。


○蓑島総務部長   当然、まず、直接的な、違反内容が業者からお金を借り入れたことそれそのものが条例規定に違反をいたしております。それとあわせて、業者からお金を借り入れるということは、借りをつくるというようなことでもありますので、そういった面で、当然、業者に対して何か便宜供与をしないかどうかという、そういう疑いも当然持ちますので、その辺についての調査も当然しておるということでございます。


○藤本秀延委員   つまりね、繰り返しますよ。職員と業者に定義する、業者は倫理を守ったかどうかという、この規定に基づいて調査をしなければならないというのは、その認識は間違いですか。


○蓑島総務部長   基本的に、職員を律する条例でございますので、業者サイドにまで権限が及ぶ内容ではないという理解をいたしております。


○藤本秀延委員   あのね、これ僕の条例の解釈が間違ってるのかなあ。目的はね、倫理条例、長岡京市職員が市民全体の奉仕者であって、その職は市民から付託された公務であることを鑑みて、業者等の対応に係る長岡京市職員の倫理の保持に資するために、必要な措置を講じることによって、職務の執行の公正に対する市民の疑惑や不信を招くような行為を防止を図り、もって市政に関する市民の信頼を確保する目的なんです。


 この目的のために定義づけを何をしたか言ったら、職員と事業者を定義づけたんや。事業者は職員が守るために事業者としてのモラルと倫理を守らなければならないことを定義づけとんじゃないんですか。だとすれば、僕はね、12月議会の報告で、私的契約、私的な問題であり、業者等の調査も行ってないというの助役さん言ってるんです。公文書ですわ、議事録に残ってますから。


 そのもとで、ここの内容を見ますとね、書いてないんですね、行政の調査は。報告書は、5回のうち。とすれば、倫理条例に基づいて調査と審議をやるというところで言ったら、業者を抜かしたということがね、僕は倫理条例に係って懲罰委員会上でしなかった理由、やらなくてもよかった理由というのは明らかにならんと思う。


 つまり、公平を期する倫理としての、そういう状況であれば、この定義から言えばですね、一応、僕1月二十何日の総務委員会で聞いたんですよ。法律すべてにかかわってあなた方は調査しましたかと。金利法、ね、二つの法律を言いました。ところが幾らの金利で貸したかも調べてない、こう言ったんですよ。無金利で借りてるやつがあるというのは、その場で聞きました。それも金利法で言ったら違反ですよ。問題なんです、違反とまで言います。


 つまり、そういう状況が、僕は不備があったん違うかなというふうに思うんです。この法律から見れば。その立場から見たときに、法令遵守にかかわる所管から、倫理条例に基づく懲罰委員会の行った内容は、検証をやった、つまりね、懲罰委員会が間違った言うとん違う、これはね、倫理条例があって、懲罰委員会がある。法令遵守条例はそれも含めてきちっと法律が守られているかどうかの検証をできました。安全シフトをきちっとかけてるんですよ。


 長岡京市は法令遵守条例ができるまで、何もできなかったんじゃないんです。きちっとあるんですよ。だから、法令遵守委員会かどこかは別にしてもね、難しいこと言いません。そういうことを確認しましたか。


○小林助役   職員倫理条例は、その名称のとおり、職員の倫理について定める条例ということで、そこに職員の定義と並んで業者の定義があるというのは、職員がどういう相手とおつき合いをしたり、接触をしたときに、倫理を守らないかんかという、その職員が守るべき事項を職員がはっきり認識するためには、どの相手ということをはっきりわからないけませんので、そういう意味で業者の定義がしてあるだけで、業者の定義がしてあるからといって、職員倫理条例が直接業者に規制をしているということでは決してありませんので。あくまで職員の行為を規制している。


 だから、今後、業者にも規定が及ぶように、我々の法は措置をしていきたいということを、この前から申し上げているのは、そういうことです。


○藤本秀延委員   助役さんね、この前のことをとらまえて何や言うとん違う。僕は一般論の問題を言うとんや。


 助役が言ってるのは、業者にそういう網がかぶってるなんて、一言も言うてへん。業者に対するそういう認識を行政は持てと書いてある。持ったら、業者に対してそういう行為がなかったかどうかの確認は、しなきゃいかんのや。業者に聞かにゃいかん。


 なぜならば、1項目から13項目は、職員倫理を守る上でのやってはならない行為、禁止事例を書いてるんです。具体的に。例えば、事業者から金銭の貸し付け、だめですよ書いてますね。本来みずからが負担すべき債務を業者等に負担させること、これもだめですね。対価を支払わずに業者からの不動産、物品等の貸与を受けること、つまりね、業者はそのことをね、職員が言ってきても、やってはならないということを認識してくださいよということを知らしめるために、業者規定しているんですよ。僕はそういうふうに解釈するべきなんです。


 業者は無原則に何でもやってもいいんじゃない。それだったら職員だけ網かぶせとったらいいんや。職員の問題やということになるんや。そうじゃないと。業者は、その対象の相手の業者は、その他の人まで対象の業者ですよと。ガードマンまで、具体的に言えば。そういうふうな法律をつくってるんですよ、長岡京市は。非常に倫理をきちっとやろうという姿勢を保つべき条例を持ってるんです。


 そういう意味で、そのことがやられたかどうかということを、僕はけしからんとか言うてるん違う。法令遵守条例は、すべての法律にかかわって、主体的に、公益通報だけじゃないんです、法律がきれいに守られてるかどうかということを、必要であれば、見ていくことをやるべきことはできるんです、やろうと思えば。そういうことはやったのかということを聞いてるんです。やってないんやったらやってないでいいんですよ。それだけのことが聞きたいんです。何も、この前の助役さんの答弁した中身をね、便宜的にそのことを、自分で、僕が言ってる質問に、置きかえて、自分がやってること正しいかどうかというようなことを、確認違うんやから、総務部長、言うて。


○蓑島総務部長   重要な視点だと思いますけれども。法律で規制する部分、法律違反すば違法行為です。それと、道徳の部分について、法律では違法行為ということは見なされません。それでもって、職員については、その道徳の部分を律しようということで、職員倫理条例を制定させていただきました。それで、その禁止事項というものを規定し、それに違反すれば懲罰に付しますよとという内容のものでございます。


 ですから、法律に触れない部分について、自治体そのものが、そういった、もし不道徳なことをした業者に対して、責める権限というものは、そこまで、根拠を持たないという部分がございますのでね。そういった調査はできなかったということでございます。


○藤本秀延委員   あのね、業者を罰するなんて一回も言ってない、僕。この前でも言うたやん、業者は被害被っとん違うのかと。業者が。だから調べてあげて、不利益被っとったら助けてやるとまで言ったでしょ。踏み倒されてることがあるの違うのかと、何で業者に聞かへんねんいうことまで、僕言うてるで。去年の12月議会に。僕業者を律しろなんて言うてへん。


 法律違反したら律しなあかん。行政側がやらなきゃならないのはね、業者は仕事を受託さす、つまり、発注する側なんです。だから、発注する側がそういうことを、道徳的じゃない、道義的にやってはならないということを、法律的に縛ったんや。道徳違うんです。条例をつくったら、道徳じゃないんだよ、モラルじゃないんだよ、やってはならない行為という形で13項目つくってるんや。そこの認識がまず間違っとるんや。


 それだったら、もと土木課長補佐か、この立件をするために、つまり、懲罰委員会がだよ、この行為は正しかったかどうかは、お金を借りたことが裁判所からのいろんな経過がありましたやん。それだけじゃなくて、一体何が起こったかいうことをきちっと調べる。業者に対して。なぜならば、業者は、倫理条例できちっと業者の位置づけをしてるわけや。業者はそういう認識でいてもらわな困るわけです。その立場で聞くわけや、業者に。そんなら、懲罰委員会がどんな懲罰をしなきゃならないのか、どんな違反をしたのかということが、もっと明確にわかったわけや。そういうことを言ってるんです。


 そこで、業者が悪いことをしたら、処分したらいいんや。何もね、業者が悪いから調査をせいなんて、僕一言も言ってへんで、間違わんとってくれよ。そういうことはなぜやらなかったのかということや。


 つまりね、もう一回言うよ。今ね、助役さんが話したから、話の経過で、1月6日に被害届けを出す状況が生まれた行為があるわけですわ。1月6日に被害届けを出す状況が生まれた。つまり、この行為は、業者と職員が一緒になって、公金をだまし取ったということでしょ。業者もわかってなかったらだましとらへんやん。違いますか。その行為は犯罪行為やから、見抜けなかったということはけしからんと言うとんじゃない。見抜けるか見抜けないかは、そのときの状況やん。隠そうとして悪いことしてるやつを、悪いことしたやつが悪いんや。見抜けなかったやつが悪くはないんや。


 だけど、見抜こうとする努力、行為をしたかどうかが大事なんや。行政は。そのことがやれてないんでしょ。そうなったら、もう一度今度は、懲罰委員会の今規則改正やってるね。これどこで聞いていいのかわからないんだけど、総括でしか言えないのかなと思うんだけど、つまり、きちっと調査機関を置くと。処分じゃない、処分ではだめだということを言ってますね。外部からも入れると。外部からいうのは反対ですよ。秘密事項にかかわる人間を、漏れちゃうじゃない。職員じゃないとだめなんです、守秘業務がある人間でないとできない、そんなことは。と僕は思います。


 しかし、これは出てきた規則に基づいて論議をしてますから、置いときますけどね。事務局を置くと、事務局はね、事務なんですよ。長に言われて事務局がそれぞれの所管にいろんな書類を集めたりとかします。しかし、整理をして、問題点を指摘し、長にね、懲罰委員会の長に委員会にその資料を挙げるというようなことは、事務局はできへん。調査委員会を別個に立ち上げないかん。どんな審議会でも何でもね、調査委員会を別につくるんです。そういう意味で、僕は法令遵守事業が、事業推進に当たって、法が新たに強化されて、今度改正されますね。最終本会議で、4月以降。そうなると、それは僕はやっぱり洗い直しを、この問題は継続してやってるやつですから、事業の中身についてことのよしあしを、ここはね、これから先改善されようということには、大いに評価をするんです。やらなきゃだめなんです。膿を洗い流して、そのときには、第一ボタンのかけ間違いの問題が論議されないと、直りませんよ。


 委員長、最後にもう一度言っておきます。倫理条例の中でね、過日の討論で、僕は意見言いました。このあとの分科会で言いますと言って言わさせてもらったので言わさせてもらいます。


 具体的に退職金問題、余り言わなかったんだけど。ある委員さんは討論で、200万円の借金やったら1,600万円やけど、1,700万円の借金やったら、1,600万円払うのはちょっとおかしいの違うか言うたけど、そんなもん退職金何に払うかは本人が決めることであって、出す側が決める問題じゃない。


 ただね、こういうことが書いてある。法令遵守条例書いてあるでしょ、倫理条例、任命者は第4条1項または何々の規定に違反する行為があったと認められる、職員から事象の届け出があった場合において、当該職員を懲戒処分に付することについては、相当の理由があると思慮するときは、辞職の承認を保留し、や、保留し、やで、必要な実情調査を行うものとする。と書いてある。やれるんや。この立場から言って、きちっと論議ができた報告を求めてんねん、私。求めたい思うんやね。


 そうでしょう。事象が出たから、受け取らざるを得ない。そんなことあらへんて書いとるやん、ちゃんと。倫理条例に基づくきちっとした対処ができたんかどうかということを、法令遵守委員会は、僕は審議しなきゃいかんと思うんですけどね。


 ただね、僕はね、これね、非常に難しいと思うんです。法令遵守委員会も助役さん、懲罰委員会も助役さん、権力の集中が同じところにいってる。つまり、裁く側と監視をする側は分けるべきなんや。こんな矛盾した組織図をつくったらいけませんね。市長がいないと、市長が決めてるわけですから、任命者を。だから市長に確認しますけどね、そういう矛盾を持った法律の使い方、だめだと思いますよ。


 これは総務が本来法律を実際に運用する貴重な経験をしてるわけですから、この法律のあり方、組織の実在図が、歯に衣かぶせない行政としてのきちっとした法律解釈と法律運用ができる、そういう組織形態を再度検討する必要があると思います。


 多分答弁出ないと思いますから、答弁求めませんけどね、そういう問題だということだけ言っときます。


○能勢昌博委員長   ほか、ございますか。


 尾?委員。


○尾?百合子委員   次、67ページ、入札参加資格審査受付業務委託料というので、今回はコンプライアンスの徹底について誓約をとることとし、その内容を盛り込んだ指名業者登録要綱を制定するというふうに、改革検討中間報告で出されているんですけれど、この誓約って、大体どういうふうな誓約をとる方向で今考えておられるかというのをちょっと教えていただけたらと思います。


○蓑島総務部長   職員に対してお金を貸し付けたという事実です。だから職員にお金は貸さないという内容のものでございます。


○尾?百合子委員   それは、先ほども倫理条例の中にも、ほかに第4条の第1項には1から13まで並んでますので、金銭だけに規定していいのかどうかということが1点と。


 その場合の具体的なペナルティーというのをもう少しはっきりするべきではないかとも思うんですけれど。


○蓑島総務部長   業者さんに対して、禁止事項、13ですか、ありますけども、その辺につきましては、十分精査した中で誓約書はつくっていきたいと考えております。先ほども申しましたけれども、職員倫理条例につきましては、職員を律するものでございます。法律に上乗せしたような条例でございますので、こういった特別権力関係と言っておりますけれども、そういった特別な関係にある者に対し拘束する内容のものでございますので、一般の社会人に対してどこまで規制ができるかという問題がございます。当然お金を貸し付けるということは、よくない行為でございますので、当然誓約書を今後とっていくということでございますけれども、ほかの禁止事項について精査していきたいと考えております。


○能勢昌博委員長   ほか、ございますか。


○梶原宗典委員   人的資源の有効活用ということで、67ページなんですが、この中にあります内容、少し見ますとね、これ、人事評価の関係で見ますと、これ、予算審査特別委員会資料の64ページを見てみますと、人事評価制度の平成16年度の課題に対してなされた平成17年度の取り組み及び成果と課題というのがありますが、この辺につきまして、まず教えていただきたいんですが、結論から言えば、平成18年度はですね、これに出されています課題に対してどう対応していくのか、具体的にですね、この間取り組んできた内容の中で、この人事評価制度はいつまでに導入されるんだという、そういったところを含めてですね、まだまだ問題があって、だから導入に踏み切れないのか。あるいは課題の整理ができてないのか。その辺を含めて教えていただきたいんですが。


○樋本職員課長   人事評価制度は現在試行しておるということで、昨年、今年と試行させていただいて、評価の結果が実際とどのぐらいのずれがあるのか、各部において、仕事の種類によって差があるようでは困りますので、そこら辺の検証をしてですね、つまりウェートのかけ方、どのポイントでウェートをかけていくかということを、今精査をしてる段階です。


 それが終わりまして、平成18年度には、現在はペーパーで全部処理をしておりますのを、ペーパーレス化で、それぞれの職員が自分のコンピュータに入力できるようにして、少し簡便化を図ります。簡便化によって、その部なり課なりの評価にばらつきがどのぐらいあるのか検証されますので、それをもって、平成19年度からできれば本格的に導入をしたい。


 それは給与構造の改革の中で、その評価の高い者については昇給ペースを早くするということは含まれておりますので、そういうことにもそれを用いていきたいと。とりあえず集計を早くする、それと、各部課によるばらつきをなくすというのが大きな課題ですので、それに取り組んでいきたいというふうに考えております。


○梶原宗典委員   今度、平成18年度から職員の給与改定、人勧の関係で大きく改正をされるわけでして、そのことのからみの中でね、やっぱりそれを含めながら、その時期と言いますか、職員の評価をその中にいかに反映させていくか。この人勧とは別で、本市としてはやってきたんですが、それをどう盛り込んで、すり合わせしながらですね、盛り込んでいくのか。客観性の中でですね、どう評価していくかというような、これがやっぱり求められてくるだろうというふうに思いますが、この給与構造の改革に伴ってね、本市としての平成19年度から、今の現行の試行から本格導入ということなんですが、その辺のすり合わせを含めてどういう形で盛り込もうとされているのか、基本的な部分でいいですから教えてください。


○樋本職員課長   人事院勧告の方では、これまで昇給に年1回の普通昇給と、15%枠の特別昇給というのがございましたが、その二つの昇給合わせて1本の昇給ラインになっております。人事評価を行わないと普通昇給分しか昇給がされませんので、特別昇給分の昇給がないということになってきますと、給与水準が下がってくるということになります。そのために人事評価を行って、特別昇給分について、優秀な人から上げていこうということで、やっていく。


 その内容につきましては、ほぼ5段階評価ということで、本市でやっている評価と国の示す評価は同じなんですが、マイナス評価分については、国の方が処分で行っておりますが、懲戒処分、訓告処分等について、マイナス評価を行っていくという項目ができておりますので、そこら辺はちょっと18年度中に検討させていただいて、国とのすり合わせの中で考えていきたいというふうに考えております。


○梶原宗典委員   要するに、これまで本市が取り組んできた評価システム、人事評価もあるんですが、今回、人勧の中で新しく5段階方式になって、当然ながらそれを見た結果マイナスになる方、その補てんとか保障だとか、何年間でその対応するかとかですね、それが、要するに本市が取り組もうとしてる人事評価と、今回入ってきたことによって、人勧の関係でですね、この辺5段階という話がされましたが、この部分で大きく外れているのか。あるいはそのことも含めて対応できるのか、そういう制度で本市として見直した結果対応できるかどうかを再度お聞きしたいんですが。


○樋本職員課長   昨年、人事評価制度マニュアルを改正したときに、国の研究会で出しているものとほぼよく似たと言いますか、同じような考え方でやっております。国の方も目標管理を入れたものと、職員の個々の能力、コンピテンシーとかいう言葉がありますが、そういうものを含めた2段階の評価で行うということで、それも本市と同じやり方でございますので、本市も平成18年度の公務員改革にあわせて、これまで整備を進めてまいりましたので、その大きな差というのはございません。


○梶原宗典委員   最後になります。少し要望しますが、そういった背景を含めてですね、本市がやっぱりこれまで、この人事評価制度を取り組む中で、どういうものが課題として出されたのか、あるいは後で話しますが、検証の方で話をしますが、そういう周知徹底がどういう形でされてきたのか。


 あるいは中堅層、あるいはもう幹部クラス、中堅というか若手のですね、そういう部分の、この隔たりと言いますか、要は自分に対する評価の仕方がね、なかなか違ってくる、ばらつきが出てくる。どうしても労務管理をどう徹底していくのか。要は、幹部がその部下をどう評価していくかというね、今後そこに入ってくると思うんですが、そのばらつきがあっては、この幹部職員のところについては客観的にきちっと評価されているけれど、こちらの幹部職員ではその評価がなかなかでききれてないという、職場間によるばらつきが出てくるというね、いうのがやっぱり出てくる懸念があるんですよ。そこら辺を含めたシミュレーションをですね、ぜひやってほしいのと。


 それから、客観性、だれが見ても、あ、そうやというふうにね、できるシステムづくりをつくってほしいというふうに思います。要望にしときますが、以上です。


○能勢昌博委員長   藤本委員。


○藤本秀延委員   さっきの人事評価システムで今度の条例改正が通りますと、実施されていきますね、さっき課長言われましたように。人事評価で評価システムを導入するに当たって、資料を見せていただくと、平成16年度から課題のマニュアルの改正だとか、17年度の取り組みと成果で、こういう形でシステムの評価マニュアル取り組み改正作業やってるんですけど、一つはね、評価がいいとか悪いとかいう論議じゃなくて、評価をされたことが、職員が納得できる中身での、つまり評価制度が導入されるかどうかなんです


 つまり、あなたは5段階で言ったら3ですよと。3にする評価は、こういうポイントで3にしましたということがね、本来示すことが必要だと思うんですけど、そういうシステムにしようとされているのかどうか、基本的なことを教えてもらえますか。


○樋本職員課長   評価は目標管理と能力評価の2段階になっておりまして、能力評価の方については、どの職位で、どういう能力を求めていて、何ができるかというのは、職員に示して、その中で職員が自己評価したものを上司がチェックするという仕組みになっておりますので、そういう意味では透明性があって、職員にとって納得性の高いものだと思っております。


 目標管理につきましても、職員自身が目標を立てたもので、それで成果を図るということにしておりますので、あくまでも職員自身が自分の評価の基準を出してくる、先ほどの能力評価も、基本的な能力評価プラス自分がチャレンジすべき上位の目標を選んで、ここを評価してくださいという形でやっていきますので、そういう意味については職員のやる気をできるだけ出すような方向での評価システムをつくることを目指しております。


○藤本秀延委員   それは、今わかりましたけど、しかし本人が評価を下すわけじゃないですね。管理職が評価を下していくという形になることは間違いないですね。


 その上でね、つまりそういう評価システムを評価をした側の評価表、評価をされる側から見たときの要は納得度ですね、納得するかどうか別の話だと言われるかもわかりませんけど、評価ってそういうものだと思うんです。


 したがって、今のルールが僕は間違いとか言うのじゃなくて、合意形成を求められるような、きちっと、第三者が見てこの評価は正しいですねという形のものがね、どうしても要るだろうと思うんです。そのときに、具体的な話をして申しわけないんですが、部別にやるんですか、課別にやるんですか。それとも、全体でやるんですか。評価は。


○樋本職員課長   基本的には課別でやったものを、部全体というふうにまとめていく方式をとっております。


○藤本秀延委員   そのときに、みずからの評価に対する開示を求めていったときには、きちっとそれは、こういう形でやりましたと。あなたが出してきたやつを評価点数はこうで、わかりませんよ、見てませんから、評価表とか、基準表が見えないのでわからないですけど、きちっと返していくことは部がやっていくという形になるんですね。任命権者ですか、どっちですか。


○樋本職員課長   開示につきましては、課長段階で一次評価を、部長段階で二次評価ということになります。一般職員では。それが課長段階で評価したものは、当然課職員に示す、部長段階で示したものも示すということで、特にその電算化におきましては、自分の評価は見れると、上司がどういう評価をしたかは自分で見られるという形をとってます。


 評価を受けた段階で、部課職員とその課長級の職員と、必ず面談をして行うというシステムにしておりますので、開示の方はそれでされるというふうに考えております。


○藤本秀延委員   わかりました。ありがとうございました。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。


○藤本秀延委員   さっきの登録業者の、これ2年に一遍の話で、先ほど尾崎さんが言った、経過的に、要望した経過がありますので、いわゆる取り消し規定ですね、つまり、業者としての、倫理も含めて、やってはならない行為をやったときには、例えば取り消しも含めたペナルティーをというふうに、僕言いました。


 何で言いますかと言いましたらね、国会で、耐震偽造の関係の、ヒューザーという会社が、今取り消しと言われましたね、なってるんですよ。あれね、資格取り消しじゃないんです。5年間だけなんです。あれだけのことして5年間ですよ。5年たったらまた営業できるんです。民事訴追の関係は生まれますけど、刑事訴追をされる可能性ありますね。


 それなのに、つまり、法律違反を行ったといっても5年間最大で。これではね、やっぱりまじめにやってる者が報われないというところがあると思うんです。取り消し規定もという形で、前も報告をいただいているんですが、今年度、業者に対して、モラルハザードの関係で徹底をする際に、その規定をきちっと盛り込んだ形でやっていくという形のお考えはあるのかどうか。


○蓑島総務部長   そのペナルティーの部分になろうかと思うんですけれども、永久的な取り消しというのは、当然、その生活という部分もありますので、難しいかと思います。そういったことで、そのペナルティーがどのあたりが一番ふさわしいかということは、今具体的に申せませんけれども、十分慎重に判断をして決めていきたいと、このように考えております。


○藤本秀延委員   ペナルティー、前からあるんですよ。一定期間停止とかいうの。ないのはね、取り消しがないんですよ。つまりね、それほど厳格に対応するというのが本来示すべき姿でしょう。


 やった人たちの生活がある、そんなこと言ったらだめなんですよ。まじめにやってる人が報われないじゃないですか。ほんなら、私もちょっとぐらいやっても大丈夫なんかなと、こういう話になるんですよ。今のはもう重大な問題ですよ、発言は。厳格にする、やってはならない行為は懲戒処分にもなる。業者は資格も取り消される。資格じゃなくて、つまり資格というのは登録ですわ。登録を取り消す、きちっとした厳格な対応をしてこそね、いわゆるなれ合い、癒着、変な話が出てこない。ということをきちっとするべきだと思いますけどね。


 今の話聞いたら、何も反省してない。何も経験を生かさない。これから、この前と同じことをやっていくという報告でいいんですか。


○小林助役   いろいろ、どういう誓約に違反した場合ですね、どういうペナルティーを課すのかということは、いろいろな幅があると思います。おっしゃっているようなことも含めて、十分検討をしていかないかん、こんなふうに考えております。


○藤本秀延委員   この前はね、例えば社会的法に触れる犯罪を犯したときは、やりますと言った。導入するべきですと。そうだと思うんです。例えば、いろんな段階があるんですね。助役さん言われるように。今度の段階なんていうのは取り消しですよ。確定すれば。公金横領が確定すればね。


 つまりね、ペナルティーというのはね、全部含めてなんです。ところがね、今の法律は、業者資格を取り消す項目はないはずなんです。調べてください。ありますか。あるんだったら何も言いません。


○小林助役   ちょっと今の質問と答弁、ちぐはぐになってますけれども、我々が今問題認識持ってるのは、倫理条例で職員に金を貸さないということについて、批判した場合にどうするかということで、我々今検討しておるわけで、それについてもいろいろ幅があるので、それは考えます。


 ただ、今藤本委員おっしゃったように、犯罪行為が明らかになり、かつ、確定したというケースについてですね、どうするかというのはまたこれは別の問題やと。倫理条例違反の問題とはですね。


 確かに今おっしゃるように、今そういう規定がありませんので、指名停止、今度の長岡工業の指名停止8か月いうことで、それ以上に登録取り消しというところまでいくのかどうかは、それは別の問題として、やっぱり検討せないかんなというふうに思っております。


○藤本秀延委員   あのね、流れとしてはこういうことがあり得る論議をやったんです。あり得る論議をやって、つまりお金を貸した行為について論議しました。するべきだということも共通認識になりました。僕はね、取り消し規定まで言ってるはずなんです。


 なぜかと言ったら、犯罪行為で取り消し規定ない。長岡京市は厳格に対応すると、このときに示さへんかったら、結局なれ合ってるんやと言われますよ。思われたくないんですよ、まじめにやってる職員がいっぱいいるのに。ある一部の特定の職員がね、悪いことしたことで、長岡京市が構造的にやってると思われないようにしようと思ったら、弱点を改善するというのは当たり前ですよ。


 僕はそう思ってるねん。職員の名誉のためにもやらないかん。それくらいの気持ちでやらへんかったら、報われないでしょう、まじめにやってる人たちが。そういう意味で、管理者は、この法律で、長岡京市の凛とした姿を示して、職員が毎日仕事に胸を張って歩けると言う形をつくるべきですよ。僕はそういうつもりで言ってるんですよ。間違ってたら言ってください。


○小林助役   今の、申し上げたとおり、倫理条例違反の場合と、それから犯罪行為、これが明らかになった場合と分けて、それぞれどういうペナルティーが必要かという部分について、検討をしていくという考えでございます。


○藤本秀延委員   僕の意見にします。繰り返しません、時間がかかりますので。そういう点での、また、回答を、別の委員会で求めていきたいということを言って終わります。


○能勢昌博委員長   尾?委員。


○尾?百合子委員   71ページ、人権啓発イベント開催事業は、昨年に比べて30万円多くあります。増えています。その事情は何か、ちょっと職員の方にお伺いすると、やっぱりいい講師を呼んで、ちゃんと人権啓発していかないといけないというふうな趣旨もあるみたいなことをお聞きしたのですけれど、これからこそ、21世紀は人権の世紀ということで、いろんな形で細かく、各課でこういう人権政策をやっていっていただけたらというので、これも私うれしいことだなと思いましたので意見を述べさせていただきます。


○樋本職員課長   ほか、ございませんか。


 裕野委員。


○祐野恵委員   ちょっと教えていただきたいんですが、先ほどの人権啓発に関して、今年から組閣が行われるそうですが、男女共同参画に関する内容も、例えばDVとか、少数者の保護とかということも人権に、この分野で組まれているということでしょうか。これが1点と。


 ページ前後しますが、69ページの職員福利厚生事業健康管理委託料の中で、よく職場のメンタルヘルスケアということが最近言われるようになっていますけれども、長岡京市独自の事業所としてメンタルヘルスケアということをどのようにお考えで、どのよに組み込まれているか教えてください。


○山本(和)企画部長   最初のご質問の方ですけれども、ご指摘のとおり、人権の考え方の中には、男女共同参画、それと性的少数者の方の問題も含めると考えております。


○樋本職員課長   メンタルヘルスケア、健康全般について専門の保健師さんが職員の相談に応じております。それは健康診断の結果とか、それは専門的な目で見ていただいて相談を受けていただいて、それぞれ専門の医師のご紹介もしていただいているということで、その中でメンタルヘルスケアのご相談も今いただいているところでございます。


○祐野恵委員   メンタルヘルスケアに関しては、ちょっと現在、確認すればよかったんですけど、メールなどの相談というのも行われているんでしょうか。


○樋本職員課長   メールでの特に相談というのはございませんが、職員の相談につきましては、職員課並びに監査事務局の方で相談を受け付けることになっておりますし、庁内LANでそれぞれ相談は受け付けるということができますので、職員によっては相談を持ちかけている例もございます。


 ただ、メールでの特別の窓口というようなものは設けてございません。


○祐野恵委員   実際に赴くというよりも、やはり目に見えないと言うか、明らかにわからない形で相談に行けるという体制の方が相談しやすいという、環境づくりに関しては行いやすいと思うんですね。メールでの窓口を設けるということにそれほどの予算がかかるとも思えないので、要望としてぜひ実現していただきたいと思います。


○樋本職員課長   市町村の共済組合の方で、いろいろメンタル相談については、匿名で相談できるような電話窓口とか、特別にカウンセリングを行うような窓口も設けております。ただ、年に1回職員に周知をしておりまして、やはり同じ職場の中ではなかなか相談しにくいということもございます。そういう場合はそちらを使っていただくように、そういう制度になっております。


○能勢昌博委員長   よろしいですか。ほか、ございませんか。


 なければ閉じたいと思います。


 次に、目3財政管理費から、74ページから、4会計管理費、そして5の財産管理費、ページ数では81ページまで、ご質問をお受けしたいと思います。


 尾?委員。


○尾?百合子委員   教えていただきたいんですけど、77ページの基金積立で、公園緑地が2,525万円で、公共施設が4万6,000円ですか、何かそういう積み立ての基準があるのかどうかということなんですけれど。


○丹羽財政課長   公園緑地につきましては、先ほど歳入の負担金のところで、まちづくり条例に基づく公園緑地負担金という入がございます。それは利子と合わせて歳出の方へ積んでおりますが、それ以外の基金につきましては、大変厳しく予算が上がっております。


○尾?百合子委員   公共施設がやはり今後大幅な改修が必要であるのじゃないかというのは、どなたも思っておられると思うんですけど、そういうことを考えてということでは、逆にないということなんでしょうか。


○丹羽財政課長   公共施設につきましては、先ほど部長が申しました考え方はありますが、予算上はとりあえず利子の分しか上がっておりません。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。


 藤本委員。


○藤本秀延委員   公用車ね、今度ハイブリッドカーを導入するというような説明をお聞きしたんですけれども、環境に優しいという点では、それはそれとして目的を持った車の車種の購入だというのは理解するのですが、今の公用車の台数、保持、例えば農政課が使ってるとか水道局が使ってる軽トラカーという公用車という規程じゃなくて、体外的に注目される市長等の公用車ですね、ここの車を将来のあり方としてね、今度のハイブリッドについてはですけど、どういうお考えを持ってね、今度変えられるということを聞いたんですが、つまり環境に優しいということは理解します。


 環境に優しいのが一番いいのはね、ガソリン燃費のええ車を買うことなんです。ハイブリッドカーはそのとおりなんですね。ところが、一番いいのはガソリンを消費する量の少ない車を買うのが一番いいんです。つまり、エンジンの小さい車を買う方がもっといいんです。税金対策含めて。


 そういう点で、だからハイブリッドだめだと言ってるんじゃないですよ。つまりきちっとした背景とですね、今後の計画というのはどういうふうにされてるのか。しょうもないと言われたらごめんなさいと言って謝ります。だけど、市民の目線が一番出るところで、長岡京市が、環境だとか対外的な部分で一番見える場所なんです。長岡京市の姿勢を発信する場所でもあると僕は認識してますから、あえて聞かさせてもらうんですけど、そういうポジションで聞きます。


○小川管財課長   一応各業務で各課で使ってる公用車につきましては、軽自動車を中心にやっております。あと、いわゆる乗用車というか、遠くに出かける、そういうところについてはいわゆる公害に優しい車を、ハイブリッド車とか、そういうの考えていきたいというふうに思っております。


○藤本秀延委員   すみません。僕、ハイブリッド車を使うのは、頭の中で凝り固まってしまってたんだけど、市長公用車の関係で使うのかなと、そうじゃないわけですか。


○小川管財課長   市長公用車、現在リース、本年度終わりましたので、そのときからいわゆる低公害車ということを言われてましたので、リース終了とともに、次の市長公用車としてハイブリッド車をですね、やるんです。


○藤本秀延委員   今ある車リースですね。今度もリースですか。購入ですか。


○小川管財課長   リースです。


○藤本秀延委員   それは、さっきも、耐震設計のところね、耐震家屋工事にかかわる考え方という点でも、リースという考え方は、総額的な論議でいくとね、財政効果がどうかという論議はあるにしたって、単年度支出という点では非常に、まあまあ経済効果あるという考え方持ってるんですが。


 ただね、公害対策車という考え方は、ハイブリッドもありますし、これから先で言いますとね、第二の燃料という形で、ガソリンを使わない形の開発今進んでます。だから、基本はそこに置きながらも、今のそのリースにかかわる車の形態を変えていくのは、ハイブリッド方式にするんだというような考え方で、きちっと体外発信をして今回1台目を購入しました。次はこういう形で低公害車、つまり環境に優しい車に買いかえていきますとかいうね、やっぱりきちっとした計画に基づいて、たまたま5年が来たので換えますじゃなくて、計画的にこういうふうに順次切り替えてきますというのが、僕はあってもいいのかなというふうには思うんですけどね。


 つまり京都議定書にかかわて、長岡京市が公共施設として、公共事業者として、CO2の削減に向けてどういう取り組みをするんだと、ISO14001の立場でね、論議する部分もあるでしょうし、排出物という点で言えば。だから、そこあたりのものが、今度買うということはわかっているんですけど、そういう計画に基づいて今年度導入しましたと。将来計画はこうしますというようなのがあるのかなということを、長くなりましたが聞きたかったんです。そういうのは持ってませんか。担当課長だけじゃなくても。


○山本(和)企画部長   多分にこれ、予算編成のときに議論に、結構なりまして、ご指摘のとおり、環境に配慮する車を計画的にどれだけ購入するのかということと、購入するとなれば、しからば金額面でどうするのか。金額面でどうするのかと言ったときに、購入するのかそれともリースにするのかという、2段階で考えました。


 そこで、その環境に配慮するということでは、今回市長車につきましてはハイブリッドカー、そのほかの軽トラック、軽自動車貨物車につきましては、今のところガソリン車ですけれども、できる限り今後もそうした環境に配慮した車を購入したいんですけれども、いざとなりますと、やっぱり金額面でかなり大きな部分がございますので、大きなお金を突っこんでもやはり環境に配慮すると、そのあたりの計画性を持ってやるべきものだと考えております。


 それと、あと、もう1点は、燃料の部分でございますが、バイオディーゼルの燃料というのを、今話題になっておりますので、今後もこうしたところでもあわせて考えていかなければならないものだと考えております。


○藤本秀延委員   意見として言いますけどね、ぜひね、検討してほしいです。もう一つはね、天然ガス車、その選択肢の中にあるんですよ。それから、さっき、バイオディーゼル、よそでもいっぱいやってます。


 ただ、これはね、集めるその量との関係がありますからね、長岡京市が単独でやっていいのか、広域的にやるのか。つまり量との関係で、どれだけの車を動かすという基本計画がないと難しい問題あるんですが、しかし選択肢の中にはやっぱりあります。


 そういう計画をきちっと持った上で、今はハイブリッド車でいきますと。将来はこのことも選択肢としてとかね、僕は方針としてきちっと示すべきじゃないかなと思うんです。せっかくいいことするんですから、単発的にやっとるんじゃないですよと、うけねらいじゃないですよ、長岡京市はこういう施策をやりますよと、施策選択肢はこれですよというのはね、ぜひ論議をして、出していただきたいということを意見として申し添えて終わります。


○能勢昌博委員長   福島委員。


○福島和人委員   1点だけ。79ページのふるさと振興基金積み立て、今回、利子だけ積み立てますけど、これ、見込みが、この資料の43ページでは1,429万6,000円、それでいいんですか。


○蓑島総務部長   18年度末見込みでは1,429万6,000円になっております。


○福島和人委員   これ、次、8目に入っていくので、またあれなんですけど、これは目的としてはもう決まってるんですか。


○蓑島総務部長   一応、ふるさと振興のために使用するというものですけれども、具体的にはガラシャ祭の実行委員会に支出しているものでございます。


○福島和人委員   また、そのときに聞きます。


○能勢昌博委員長    ほかございませんか。


 なければ、閉じて、次目6企画費、ページ数で80ページから83ページまで、6の企画費について、ご質疑をお受けします。


 藤本委員。


○藤本秀延委員   2点聞きます。今度の、これは支出で言うと大角環境経済部長のところになるんですが、今度の長岡京市の施策の中で、西山の森林保全、つまり第3次総合計画第2期計画の中でね、地下水保全、関連施策としての西山保全も行うこと、目的としてね。そのために、今持ってる協議会の事業とあわせて、水資源対策基金の事業ですね、ここに参画をしていくという方針から出されています。したがって、平成18年度のこの補助金を出して、水資源対策基金ですね、事業の展開の仕方なんですが、具体的にこの中で、対策基金はお金を出していくという事業ですから、事業そのものをやっていく事業団体という形の取り組みってなかなか難しいところがいっぱいあるんですね。


 そのために、今日まで言ったのは、将来の水源確保だとか、いろんな形で目的を、これ、つくってきて、今日まで、経過としてあるわけなんですけどね、ところが西山保全という形の事業の中に参画をしていこうと思うと、つまり財政的支援でとまるのか、事業的展開支援にまで、これ企業体が入っているわけですから、つまり長岡京市の企業分が、企業の存在そのものにとっても地下水が必要だということからつくられた制度ですから、考え方として。


 つまり企業の参画をどう求めるのかという点で、今度のそういう基本計画の中に入れられたのか。ちょっと、その考え方をですね、水資源対策基金に対してどういうふうに長岡京市としてアクションを起こして、どういうプレイ、どういう予算支出としてするのかというお考えをお聞きしておきたいんですが。


○小林(松)企画部参事   今、藤本委員の質問、西山森林整備事業の方からですけれども、私、基金の事務局をやってまして、基金側から申し上げさせていただきます。御存じと思いますが、基金については、おっしゃってるように、資金をいただきまして、それをある程度、地下水保全のための事業に支援していくというのが基本的なスタンスとして持っております。


 この西山森林整備事業も17年度から発足して、その事業内容については、逐次基金の参加いただいております企業さんにお伝えしていっております。理事会において、その動きについては報告しながら、議論をいただきまして、基金としてどのように参画できるかという形で検討しております。


 おっしゃってるように、基本的には西山森林整備事業が行える事業内容に資金を支援していこうということで、18年度取り組まれる主要な事業について、予算の許す範囲で基金の方も予算化して、共催なり、協力して、地下水保全という目的で、大きく事業をアピールしていこうという形での検討はしております。


○藤本秀延委員   わかりました。多分基金の目的とね、事業形態からいくと、そこまでしかないと思うんですよ。一番大事なことは、今回、入の関係で1,500万円の特定寄附ですね、ここがやっぱり出発点になって事業実施の大きな起爆剤になっているところから、今度のこの基金条例、基金が参画するということは、企業体が1社じゃなくて、長岡京市全体の行政施策方針を基金という組織づくりで支えてた企業体が、今度は具体的には、井戸場とか、そういう関係だけではなくて、涵養策に目を向けたというふうに、発展的になっているというふうに評価してます。


 したがって、今度は事業的に直接西山の整備構想事業に参画するということよりも、基金参加企業がそのことを内部的に発信をしていくという大きな役割も持ってると思いますので、これは意見になりますけど、そこの部分でのぜひ、大きな力を出していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 もう1点ですが、83ページの乙訓地域分科会負担金について、これは施策の主要説明のところでもありまして、名前は出てこないですけれどもね、二市一町が将来まちを一つにする上において、整理をしなければならない事業が、前シンポジウムでね、大山崎の河原?町長さんが行政代表で出て、2,005項目だったか、1,005項目だったか、ちょっとごめんなさい、僕はもう記憶が悪いのでどうしようもないんですが、行政間事務上での整理をしなければならないことがあると。


 したがって、将来そのことを二市一町が行政上ですね、事務の整理統合のための調整を行うことが大事だというふうに言われてました。


 今回のこの提案はですね、そういうような認識を持たさせてもらっていいのかどうかね。お聞きしたいんですが。


○小林(松)企画部参事   引き続き、分科会の担当もやっておりますけれども、今、藤本委員おっしゃってるように、分科会が発足してから、全戸配布の情報提供なり、シンポジウムさせていただいた中で、やはり情報提供が不足していると、住民の方々が合併も一つの議論になるための情報が大変不足しているということも、大変大きな意見がございましたので、今回、おっしゃっていただいておりますように、2,000項目程度の各市町の事務事業ですね、もう一回洗い出ししまして、各市町にとってどのようなメリット、デメリットも含めまして議論してこうと、そのデータをもとに、今度住民の方々に情報提供して、その議論の一つのデータとしても使っていきたいという考えでございます。


○藤本秀延委員   2,000項目の調整がだめじゃないんです。必要な項目は必要だと思います。ただ、京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会が、合併という論議を、この間、資料提供として全戸配付が2回だったかな、行われてますね。ところがね、市民の目線からあれを見るときに、じゃあメリット、デメリットが行政施策上でのメリット、デメリット、市民生活上のメリット、デメリット、地域生活環境上でのメリット、デメリット、教育環境上でのメリット、デメリット等含めてね、まだ論議し尽くされてないと思うんです。


 特に三位一体道州制という状況が行われて、財源委譲の問題も含めて、人口7万人のまちと、人口4万5,000人のまちではどう違うんだろうかというね、この資料提供は刻々と変わるわけよ。


 そういう問題は行政側の立場として発信するべき材料として必要な部分もあるんですね。つまり、市民の目線から見れば、財源がどのようになっているかということは、市民の生活実態にかかわっていく問題が変わっていくと、特に整理すべき問題があることは事実として僕は何も否定はしないんですが、その2,000の整理は、実施をしていく上での整理であって、実施をしていくときにかかるメリットとデメリットが、細目にわたってね、市民から理解がされる、市民から意見が出せる、市民の考えがとれるというね、資料提供というのにはなかなかなっていかないのじゃないかと。


 そういう意味では、何か2段階飛び越した話が始まったなあという心配をしてます。心配を、実際にはね。だから、整理するべき資料があることは否定はしませんが、その整理するべき事象の前に、合併が何をもたらすのかというところの資料提供は行政的にはやっていかないとだめだと思うんです。


 それは、長岡京市から見た合併と、向日市から見た合併と、大山崎町から見た合併は違うんですね。違うんですよ。僕は思ってるんです。それぞれの自治体が合併に対する意見をきちっと出し合う。そのもとで合併のメリット面を出していくということをしていかないと、合併が先にありき、僕合併賛成も反対も言ってないですよ。是是非非論ですから。


 合併が先にありきという論理は、本来のあるべき姿じゃない。それぞれのまちから合併をどう見たときに、どういうものがあるのかということが認識できる情報の開示をしていくということが大事なんです。


 そのために必要なお金を使って調査を行うということについては、否定はしません。と思うんですけどね。


 ところが今度の事務局というのは、事務局次長含めて3人で行っていくと。だから人件費は各自治体が持ちますから、予算的にいうと372万5,000円ですけどね、800万円だったかな、全体予算としてはね。だから800万円、結構な事業できるわけですから、そういう意味でのそこのところの方針をね、何をしようとしているのか、というのは、明文化をぜひしてほしいと思います。


 これだけの資料ではね、実際にもらいましたけど、わからない。何をしようとしてるのか。何をしようとしてるのかを発信にすることが、つまり開示することが、今行政施策上では絶対大事なんです。そのことは、何らかの年度途中でも結構なんですけど、できれば本来ならこの予算がつくときに、予算で説明するという説明責任あるんですよ。370万円かもわかりませんが、新しい事業について、こう考え、こういうふうに、当面ここまでの課題整理をしますとか、情報発信をしますだとかいうものがないとね、何か、これ、内々に粛々とやってるというような話になっても、これはおかしな話になりますから。


 そういう点では、どこかの段階で開示をしていただく、何を目的としてるのか、最終目標としては何を今年度持とうとしているのか、これは年次計画としてはこういう形を持ってるとか、出すべきですよ。単年度の予算を出したら、来年度は何をするか言わないというのは本来おかしい。事業は目的があるから予算をつけるんです。その目的年度と経過についてきちっと明らかにする必要があると思うんですが、どなたが答えてもらうかわかりませんけど、答弁お願いできますか。


○小林(松)企画部参事   今の段階では乙訓地域分科会という形で、御存じのとおり、宇治市その他二市二町で、任意の合併協議会という、はっきり合併に向かうような協議会を設置されるというようなことも聞いておりますけれども、今その前段階としまして、各市町でどういうふうな事業があって、どういうそれぞれのメリット、デメリットがあるかというのを、お互いに出し尽くそうということでの、前段階の事務事業の調査ということで予算計上させていただいております。


 また、先ほど申しましたように、全戸配付のわかりやすい情報提供もさせていただくということで、事務費を組んでおるということで、現段階ではその目的はそういうことでございます。


○藤本秀延委員   多分、もうそこまでしか言えないと思うんですよ。だけどね、今、口述筆記に残る形で、合併に向けた分科会なんだという形を明確にしたことと。そのための調査としての事務局費をつけるんだという形で言われたんです。


 それはオープンにするべきだ、もっと。何で隠すのかなあと思ってね。悪いけど、何のためのその乙訓地域分科会、主語がないんです主語が。主語出しましょうよ。出した上で論議をしていくと。オープンに、フランクに、論議を、意見を聞くというやり方しないとね、これ、また生みの苦しみするわけでしょ。快挙ということにならない可能性があるわけでしょ。


 過去の経過、私は本でしか読んでませんから知りません。私の、この長岡で生活をする前の話ですから。京都府の図書館の公文書の中にね、残ってます。過去の経過が。ちゃんと本として、資料としてあります。つなぎ合わせたら読めます。どういう状態だったのか、長岡、向日市がどういう状況だったのか、どこで意見が出たのかという形が、行政サイドの文章ですけどね。読めます。そこしかないんですよ。


 だけど、我々の先人たちが生活してたこのまちは、合併についての意見はいろいろ言われます。だから、そういう意味では、この部分は出しづらいのかなと思うんだけど、私は何も隠す必要ないと思うんです。やる必要性があるんだったら、オープンにする、意見を聞く、聞いた意見で返るんだったら返すというね、こういう情報開示という立場でいったら、今度のこのやり方は、私はちょっと疑義を持ってます。助役さん、これどうなんでしょうね。私はそういう意味でね、もっとフランクに、もっと公然と、やるべき事業が必要なものであれば出す。出せないんだったらやめる。きちっとするべきだと思うんですけど、どうですか。


○小林助役   おっしゃってるような意見、当然ございます。この議論、乙訓の市町会、あるいはこの地域分科会で、何回も、重ねられたわけでございますが、いみじくも先ほど藤本委員おっしゃったように、この合併問題というものに対する認識、二市一町それぞれ色合いが違います。


 あくまで、これ、二市一町で一緒にやっていこうということでございまして、我が長岡京市だけの考え方で、例えば乙訓合併の任意協議会というふうなですね、スタートはなかなか議論としてはしにくいということがありまして、とりあえず今の現在やっておる乙訓地域分科会ということで、もう少し内容に突っこんだ事務事業、現況調査、そして、それを踏まえた合併特集号の発行、さらにはホームページの立ち上げというふうな、要するに関係住民に対する情報をもう少し多く、深く提供していくというふうな取り組みをしたいというところで二市一町落ちついたと、こういう経過ございますので、ご理解賜りたいと思います。


○藤本秀延委員   それはね、わかります。つまりね、我々が合併問題の研究会だなという認識したのは京都新聞なんですよ。議案書では読めないんですよ。この資料でも読めないんです。このやり方に問題があるの違うのかと。新聞報道ですから、公文書ではありませんので、そうなのっていう質問だけど、わかってることですから、飛ばして、経過がある話で僕は言ってる。


 きちっとね、やっぱりそこは明確にするべきですよ。できない事情があることも理解します。今のお話の背景の中に。だけど、できないことを隠して、粛々とやるというやり方はね、やはりよくないです。この問題を成功させる上で、本来前段で整理すべき問題は、二市一町の関係者がそのことを合意するかどうかということが大事なんですね。


 合意しとらへんから名前隠してるのかなというような、変にかんぐったりもした。心配してます。そういう意味では、大いに合併の論議が、市民巻き込んで、きちっとできる体制をつく。そのために行政が予算をつけることを発信をするということはね、僕はきっちりと明確にわかるようにやるべきだというふうに、意見だけ、もうこれ以上の論議しても堂々めぐりになりますから終わりますけど。よろしくお願いします。


○能勢昌博委員長   企画費、ほかにございませんか。


 尾?委員。


○尾?百合子委員   今回、ちょっと勉強させてもらって、ここで言うべきことかどうかよくわからないんですけれど、長岡京市第3次総合計画の第2期基本計画前期実施計画書とか、この間全協でいただきました第3次総合計画の第2期基本計画を拝見していると、すごく今回わかりやすくて、ニーズ、目的、事業概要、目標も、数字だけじゃなくて、今後どういうふうにしていくかということもはっきり明記されていて、読んでいてドキドキしました。


 やっぱり、本当にこれから自治体行政は必ず何かの目的に向かって、目標指数を持って具体的な事業をしていくということを、しかも途中で具体的にそれをマネジメント管理していくという中で、進行していくべきではないかなあというふうに思いました。


 それから、それでちょっとお伺いしたいんですけれど、81ページに行財政改革推進事業ということがまた出ていますし、この行財政改革推進事業、この前期基本計画の実施計画でも、3年間にわたって行革大綱の着実な実施を図るために、市民ニーズに合ったサービスを低コストで提供することというふうな目的を書いておられるんですけれど、少し具体的に、ちょっと簡単にご説明いただけたらと思うんですけど。


○辻井政策推進課長   一応ここに載ってます行財政改革推進事業の費用は、今この行革大綱の進行管理というのをやっている委員会、行財政健全化推進委員会の報酬程度のものです。予算として上がっているのは。


 ただ、先ほどおっしゃいましたように、今回の行革大綱は、去年策定しましたけれども、今回の基本計画をつくっていく上での一つのシステムと言いますか、事業をどうとらえていくかということに対しては、非常に連関性を持っているということで、今後これの進行管理をしていく、今ロジックシートというふうに言ってますけど、こういうシートの中では非常に共通性を持たせていくということで、今後運用させていきたいと思います。


○尾?百合子委員   ロジックシートもお伺いしましたら、そういう進行管理を、具体的に自分たちの活動事業をずっとシート入れていくことによって進行管理していくということで、それは今現在取り組んでおられる事務事業点検シートではもう全部つながっていくと思うんですけれど、本当に活動を情報公開しながら、自分たちもマネジメント管理していくということで、これが今後より充実して、各事業が具体的に管理できていけば、すごく新しい行政運営としてはいい、具体的にも私たちも点検できるんじゃないかなというふうに思いましたので、感想を述べさせていただきました。


○能勢昌博委員長   梶原委員。


○梶原宗典委員   簡単に聞きます。83ページ、まず乙訓地域の分科会の負担金にかかわって、次に、乙訓・八幡広域連携事業ということで、その2点についてお尋ねしたいんですが。


 先ほど藤本委員からもありましたけども、確かに主語が見えない、目的含めてですが、とらえづらい。要するに、市民の皆さんに情報提供しようという、これまで何度かですね、そういう取り組みやってきました。その経過も昭和47年の市政施行する段階から始まってきて、現在は凍結ということなんですが、今回こういう具体的に本市としては372万5,000円ということで、具体的に出してきてると。


 そのときに、やっぱり気になるのが、目的は当然そうでしょうが、二市一町それぞれが足並みを揃えての意識なのか、というのを少し疑問に思うと言いますか、思う点と。


 それから、これは1年間で終わる事業なのか。これまでもう既に何十年と取り組んできたこの中身がですね、体系は違うにしろ、この目標年次含めて、先ほど話ありましたが、これは1年でやることなのか、3年かけてやるのか、5年かけてやるのかもなかなか見えてこない。


 とりあえず1年はこれだけしようかという、そういうところがですね、市民に対して情報発信という面では、そういう面でのわかりづらいという部分はね、どう解消しようとしているのか。一生懸命市民に提供するんだけれど、それがなかなか難しいから違う方向に行ってしまう。目的は何だったんだと。あるいはどういう方向に向かおうとしてるんやと、それが見えづらいというね、厳しいものがありますが、その点についてお伺いしたい。


 二つ目にはですね、乙訓・八幡広域連携ということで、これは山川合流の関係でですね、やっぱり八幡の方もできるだけ、筍づくり、生産、乙訓と同じような体系をやってることから、同じ文化、そういうことを含めてですね、そういう農業含めた中で交流していこう、もっと交流していこうという。さらには第二外環道路が、側道がですね、かかりますと、より近くなるという部分がありますから、こういった大所高所の面での乙訓・八幡の連携強化、どういうふうにとらえようとして平成18年度はこういった広域連携を、あるいはこういう事業をですね、どう展開しようとしているのか、その点についてお答え願いたいと思います。


○小林助役   1点目のご質問についてお答えいたします。二市一町で足並みが揃っておるのはですね、乙訓地域の住民の皆さんに乙訓合併問題について議論をしていいただく情報がまだ十分に提供できてない。したがって、もう少し体制を整えて、より深い情報を提供すべきだという点までは足並み揃ってます。


 しかし、これが乙訓合併へ向かって進んでいく一里塚だという、そういう二市一町の意思統一はできておりません。


○辻井政策推進課長   乙訓・八幡広域連携ですが、当初始めましたときは、どちらかと言いますと、二市一町とそれから八幡との間のイベントを通じた連携と言いますか、余り親しみもなかったんですが、側道が開通して、非常に地理的にも近くなりました。


 この間、イベントを少し取りやめてから、立命館大学と官学連携ということで、いろいろ研究をしてきたんですが、現在は観光というのにテーマを絞って、その観光を通じた連携ができないかというところで、特に側道がついたことを前提にした観光事業の研究というのをつくっております。今年度も2月25日に、その観光をテーマにした研修会、これ八幡市の文化ホールで行いましたけれども、どちらかと言いますと、市民を巻き込むところまではまだいってないんですが、観光関係者と職員との間でかなり研究が進んでいるということで、18年度も続けて、観光をテーマにして研究をしていきたいというふうに考えております。


○梶原宗典委員   ありがとうございました。


○能勢昌博委員長   藤井委員。


○藤井俊一委員   同じく分科会の件なんですけれども、当初、一番初めの出発点は確か京都府だったと思うんですけど、モデルパターンというような形で提示されて、というような形で進んできているんですけれども、やはり旧乙訓言うんですか、大原野あるいは久世やとか羽束師とか、もっとやっぱり広域的な意見交換と言うか、やはり素地づくりと言うんですかね、そういうような前提の取り組みはどうなってました。


○小林(松)企画部参事   以前の乙訓の合併時点で、京都市に組み入れられたというか、合併されたところがございますけれども、それ以後についてはなかなか京都市域ですので、直接的な協議というのはなかなかできてない状況です。


 御存じのとおり、地域分科会できまして、京都府が府下の合併パターンを示した後、この地域分科会ができて、乙訓という形で、基本的には協議を進めてるという状況でございますので、今のところほかのところとは、直接的な形ではやっていないという状況です。


○藤井俊一委員   意見だけ言わせてもらいますけど、全然性格は別なんですけどね、農協の場合ですと、旧乙訓あるいは京都市の市域も包含されるような形で一定の方向性を求められて、それなりの時代に合った経営がされてるというようなことで、やはり乙訓二市一町に限定することなく、もっと高い、広い視野で、一定ものごとの推進が必要ではないか。先ほど梶原委員がおっしゃいましたけれども、八幡も含めまして、も、そうなんでしょうけれども、そういうような部分で、分科会の中で一つのテーマというんですかね、一つの研究課題としてぜひ取り入れていただけたらありがたいなと、これは意見というか要望で結構です。


○能勢昌博委員長   ほか、企画費、ございますか。


 なければ、企画費を終わりたいと思います。


 審査の途中ですけれども、午後3時45分まで休憩したいと思います。


                休憩(午後3時18分)


                再開(午後3時45分)


○能勢昌博委員長   休憩を閉じ、続会します。


 82ページから85ページまでで、公平委員会費のみご質問をお受けしたいと思います。


 ございませんか。それでは、公平委員会費を閉じます。


 続きまして、84ページ、目8自治振興費についてご質疑をお受けしたいと思います。


 武山委員。


○武山彩子委員   長岡京ガラシャ祭実行委員会事業2,200万円なんですが、予算審査特別委員会資料の、先ほども出ました積立基金の残高のやつを見ると、18年で1,400万円台の残高を見込んでおられるんですけれども、これでいくと19年度からは、いつも、毎年1,200万円、基金から崩されている部分が足りなくなっちゃうんですが、来年度以降はどういうふうに検討されて、このガラシャ祭の予算を検討されているのかなあということを教えてください。


○蓑島総務部長   このままいきますと、確かに19年度は基金としては1,400万円の残高しかないということで、2,200万円の補助はできません。


 そのことにつきましては、ガラシャ祭の実行委員会の方にも、財源としては18年度までは何とか市の方で補助金として2,200万円は出しますけれども、それ以後につきましては満額出せる状態ではありませんということで、その財源の措置について提言というんですか、どういう形で今後やっていくかについての提言はさせていただきました。


 具体的にどういう形の財源を求めるかということは、まだ結論には至っておりません。そういう状態でございます。


○武山彩子委員   実行委員会に、このままでいくと19年度満額補助が出ませんということは、いつごろから言われ出してる、実行委員会の方には言われてるんですか。


○蓑島総務部長   去年に、17年度のガラシャ祭についての反省会的な実行委員会もあったわけなんですけども、その時点で、19年度についてはなかなか難しいですよというお話をさせていただきました。


○武山彩子委員   そうすると、例えば額を2,200万円のままで来年度もやっていくという方向でお祭考えるのか、それとも限られた1,400万円というか、19年度1,400万円使ってしまったらもうゼロになってしまいますから、これからずっと続けていくのに、市から出る補助のことも考えてやっていく中身自身について再検討するとか、そういうことについてこの1年間でもう結論出さなくてはいけないということですよね。


○蓑島総務部長   できましたらと言うんですか、その財源をどこに求めるかということで、いわゆる市民のお祭でございますので、できたら財源についても市民で出し合うと言うんですか、協賛金的な財源というものが市としては一番好ましい部分にはなろうかと思うんですけども。


 今まで、そういう地域自治会にそういった協賛金を求めた経過もございます。継続的にはやってないんですけれども、そういった方法も一つの選択肢ではあるんですけれども、市民全体が参加するお祭であれば、市の財源、税金から支出するという考え方も一方ではありますので、十分これから議論は重ねていきたいと考えております。


○武山彩子委員   この2,200万円というのの使い道が、以前、何年か前の予算のときにお聞きしたら、こし入れ行列の貸衣装代が主だというふうにお聞きしてたんですけど、それはそれでいいんですか。


○鈴木田総務課長   ガラシャ祭実行委員会の予算の全額でございますが、17年度を例にとりますと大体総額3,100万円ほどの事業となっております。そのうち市からの補助が2,200万円ということで、あと協賛金、幟、旗の協賛、パンフレットの寄附協賛、こういったものが大体340万円程度いただいております。それと、楽市楽座の出店料とか、商工会の負担金の部分、フリーマーケットの参加者料とかいう経費が大体230万円ほどございます。


 こういった歳入の方のもの、若干また上げていく手段もございますし、先ほど言うておられました行列の貸衣装代なんかは大体750万円程度で納まっております。したがいまして、今後やっぱり実行委員会の方で、こういった経費的なもの、今部長が申しておりましたように、いかに市民の祭として足らず米を市の方からどれだけ出していけるか。また、一定やはり縮小した中で本来の市民の祭として長く定着していくような形の運営方法に切りかえる時期がいずれこようかと思います。それが、来年度、18年度にやはり十分検討していただく中身になってこようかと思いますので、その辺含めて今の報告をさせていただきます。


○武山彩子委員   市民が主体的に集まって、実行委員会つくってやっているお祭なので、ここでこうするべき、ああするべきやということでは、あってはいけないなあと思うんですけど、そういうお祭だからこそ2,200万円という予算が本当にふさわしい額なのかなというのはずっと疑問に思ってきたんですね。だから、今1,400万円という基金の残高になってきたというのは、いい機会かなというふうにも、私は思うんです。


 このことが、お祭自身が、縮小というか、小さくなっていってしまうんじゃなくて、本当に先ほど部長がおっしゃってたように、市民のための市民によるお祭というふうに、移行できるようにしていく、この1年間て、そういうふうに考えていって、本当に市民の手のものの中に入っていけるようなお祭になればいいなあと思うんです。


 例えば手法は、やりようはいろいろあるなあと思ってて、こし入れの行列で貸衣装代が750万円かかるということなんですけれども、私の家の前のまちで、毎年1回子供たちが大人と一緒におみこし担いで行列したりとかしてはったり、南鶏冠井の方でも、遠くから太鼓の音が聞こえてきたり、そういうことがあちこちでまだそういう伝統的なお祭が残ってますし、和太鼓のサークルがあったりとか、そういう方たちが自分たちの自前の衣装を持って地域のお祭があるところでガラシャ祭で、行列を一緒にやっていくということとかも十分できるなと思うし、そういうときに地域の人たちがいろんなところから集まってきて、また行列を見るということとか、そういう本当にお金かけなくても見た目に楽しいというか、本当に、市内の中でこういうお祭が地域の中で残ってるんだなあということを市民全体で確認し合えるようなお祭にもなれるのかなと思いますので、ぜひいい方向で、お金かけずに、お祭ができていくように市としてもいろんなアドバイスをしていっていただければいいなあと思います。


○能勢昌博委員長   梶原委員。


○梶原宗典委員   関連といいますか、私も常日ごろ思ってたんですが、やはりですね、市民による市民の手づくりと言いますかね、そういう祭というのは必要であろうと思いますし、当然いろいろなところでも、地域でもそうですが、祭が繁栄していくところは、やっぱりそのまちが活気にあふれて、人が集ってくるというですね、そういうまちづくりになると思うんです。


 一時期はこうした基金もない、いろんな財政的にも難しいというときに、隔年事業を展開しようじゃないかという論議もありました。2年ごとにやるのか、3年ごとにやるのかという話もありましたし、いや、これは隔年でやってしまうとその盛り上がりがやはり鎮静化してしまうんじゃないかという心配があってですね、毎年やろうということで、そういう論議もされた経過があるんですが。


 今回、先ほど基金もなくなったよ、できるだけこれを機会に、いろんな智恵を出しながら市民の皆さんが手づくりでやっていく、例えば農業祭もそうですが、鳴子踊りも入れながら、やっぱり活気あふれる、ただ単に時代衣装の中で時代祭的なものではなくて、長岡京市らしさを出しながら、祭を画期的なものにしていこうという背景があると思うんですね。


 ですから、今後、一般会計から補てんしていくのではなくて、これを機会にいかに市民による市民の手づくりの祭を進めていくかという、その契機といいますかね、いいチャンスといいますか、タイミングだと私は思うんですが、その辺について、行政からのですね、いや、これは市民の祭だからということで、そういう離すんじゃなくて、行政としてこの祭というものをどうとらえて、今後どうしようとしているのかをお聞きしたいです。


○蓑島総務部長   長岡京市ガラシャ祭は15回目になるんですかね、もうかなり歴史と伝統を持つような祭になってきました。情報発信の部分もありますし、市外の方から長岡京はガラシャ祭ですねというようなこと、問われることがよくありますけれども、まだまだと言うんですか、官製というんですか、市主体の祭であるということは否めないという部分が多うございます。


 ですから、やはり市民の祭であるということで、実行委員会の方々にいろいろご協力いただいていますけれども、主体性を持つと言うんですか、財源においても、それこそ、市民で浄財を集めて、こういった祭を継続していこうという思いを持っていただいて継続をしていただきたいと。そういうことについて市の方では訴えかけていきたいという思いを持っております。


○梶原宗典委員   これ、助役さんでいいのかな、企画部長でいいのかな、そういういろいろな形で基金が減ってきますと、財政厳しいですというところで、これはもうある線の中でですね、ある一定の中で、もう財政が厳しいからということで、そういう手だてについても考えていくのかですね、ある一定の線で、例えば2,200万円から1,500万円なのか、1,100万円なのか、この点は最低限でね、市としては対応していこうだとか、そういう展望に立った見方といいますか、財政負担のあり方、市としてのとらえ方、とらまえ方というのが、今後必要になってくるのじゃないかなという感じがしますが、もう財政がないから、厳しいから、もうこういう話はやってくださいと、はねるのではなくて、やはり行政側もどう対応していくかというね、モチベーションを出しながらやっていく必要があると思うんですが、それについて、どちらでも結構ですが、お答え願えればありがたいです。


○小林助役   ご承知のとおり、これ、始まった段階では4,000万円超える市の持ち出しでスタートしておるわけですけれども、いろいろ内容的に精査をしてきて、外から俳優を呼ぶというようなこともやめて、今現在の金額になっておるんですが。


 このふるさと振興基金が2,200万円にもう達しなくなるというのは、一つの節目ではあろうと思いますが、しかし、それがもう絶対的なもので、もう1,200万円以上、びた一文出せないんだということではないと思うんです。あくまで基金を含めた、一般財源も含めた市の財政全体でどういうかかわりをするのかという問題として検討していかないかんと思います。


 これは私の全く個人的な意見ですけども、現在の事業費の割合で言うと、7割ぐらいがもう市の負担になっとるわけですけれども、できることなら本当の市民祭りということであるならですね、半分半分ぐらいで、市の税金で半分、あとは市民の浄財で半分というふうな形が望ましいのではなかろうかなと、こんなふうに思うんですけれども、なかなか、これ、一挙にというのは難しいと思いますけれども、そういう方向で、市民祭りらしくなるように、財源的にもそれから作業の面でも、準備の段階でも、そういうふうになるように取り組んでいきたいというふうに思っております。


○梶原宗典委員   ありがとうございました。


○能勢昌博委員長   裕野委員。


○祐野恵委員   この関連のことで、例えば今年度が1,800万円の予算を組めば、来年度も1,800万円の予算が続きますよね。市民の手に移していくときに、急激に、例えば協賛金を募るにしても、進めるよりは、徐々に進める方が、あり方としては緩やかで、進みやすいのではないかなというふうな感覚を私としては持つんですが、そのあたりについては、もう今回、終わって次の1年だけで新たなやり方を見つけられるというような方向性を確認させていただいてよろしいんでしょうか。


○鈴木田総務課長   現在予算の段階でございますので、来年度必ず2,200万円を持ち出すよという意味合いではとらまえておりません。当然削れるところは削っていただいた中で、実行委員会の総会がございますので、その辺で一つの議題として、課題として上程させていただいて、総会の方で少しでもやっぱり削れるところは削って、いただけるところはいただいていくというような方向で検討していただきたいと思っております。


○能勢昌博委員長   尾?委員。


○尾?百合子委員   地域集会所建設等補助事業は、今年は新築への補助はないということなんですけれど、たまたま昨年、新築とそれから改築の自治会にそれぞれちょっと拝見していて、できて、今年はそれぞれ作品展をしたり、毎月1回はお茶会をして、だれでもどうぞという日を決めたり、それから、そこで講師を読んできて地元の勉強をしようというような学習会をしたり、本当に喜んでおられます。


 これも、こうして自由に使える自治会館ができたからやって言っておられて、自分たちでもう本当にポスターつくって、コーヒーメーカー入れてみたいな感じでやっておられるのを見たら、やはりこれからこそコミュニティの集結の場所として、地域集会所というのは一つの場所になるのじゃないかなというふうなことを思いますので、公的な補助はここの事務事業点検シートにも、公的補助もこれからも、地域コミュニティの中核施設として、その整備には公的助成を今後とも積極的に継続していくというのは、とてもいいことではないかというふうに思います。これは私の意見、感想です。


 それから、次、ガラシャ祭なんですけれど、事務事業点検シートに、明石歩道事故の判決を見て、15年を経て、あり方を検討、見直す時期が来ているとか、関係職員の個人責任が追求されるようになり、安全対策に多くの費用をかける必要があるということが書かれていて、確かに賠償責任の問題とか、これからいろんなことが起こってこない、幸い今まで何もなかったんですけれど、今後そういうふうなことも考えていかなければならないと思うんですけれど、そういう安全対策の面で、何かここ数年の反省とか、そういうのが出ているようであればちょっと教えていただきたいと思うんですけれど。


○鈴木田総務課長   特に前年度と今年度につきましては、ガードマンの数を相当増やさせていただいております。特に警察の方の交通規制の問題が一番私ども事務局としてはネックになっておりまして、ガードマンの数を17年度は相当数増やしております。


 それと、JR駅前のバンビオの方に行列を持ってきた関係もございますけれども、よりガードマンを徹底するように、警察の方からご指導をいただいております。今後必ずこの交通規制の問題で、やはりガードマン的な配慮というのが一番重要になってこようかと思います。


 幸い天候にも、大体14回やっておりますけれども、恵まれておりまして、余り雨が降ったことはございません。雨が降れば当然行列は中止になるわけですけども、不思議なことに雨は一回も降っておりませんので、特にガードマン、交通規制、その辺に特に力を入れざるを得ないという。


 それと、来年度は15回目という一定の節目ではございますが、今のところ、15回で冠をつけるような形では、今のところ考えておりません。どういう形で実行委員会が考えられるかわかりませんが、今のところ15回で冠をつける形では考えておりません。


○尾?百合子委員   次、ふれあい都市長岡京市民運動実践協議会の事務事業点検シートを拝見いたしますと、平成16年度からエントリー制補助制度を創設したということで、確かぱっと行くんじゃなくて、こういうふうな活動をしたいとか、蛍とか、いろんなことを言っていただいて、やっていってると思うんですけれど、今後もこのエントリー補助制度を活用するに当たって、市民ファンド的な運用を考えていきたい。補助金を全市的に見直す中で位置づけられるものであるが、市民ファンド的な運用を考えていきたいというようなことが出ていますけれど、そういう方向での検討というのを、18年度もされるのでしょうか。


○鈴木田総務課長   今のところ、エントリー制度いうのは、4部会制を敷いておりましたですけども、エントリー制に、今年度から変えさせていただいております。本来ならば、市民新聞等で各市民の団体にエントリー制度をもっと広く広報すべきとは考えておりますけれども、非常に財源に限りがありますので、主に蛍を守る会、浄土谷の農家組合さんの会と、女性の会、それと、エントリー制では、ふるさとガイドの会という、この4団体が主にエントリー制ではなかろうかなと思います。


 それと、定例事業といたしまして、小泉川と小畑川のクリーン作戦等もやっていただいておりますので、これで今のところ経費がちょうどついておりますので、さらに、やはりエントリー制をいうのであればですね、もう少しやはり広報的に諮りまして、広くやはり市民の団体に広めていく必要はあろうかとは思いますが、なかなか経費的に苦しいところが、今の段階ではございます。


○尾?百合子委員   要望ですけど、やはり市民ファンド的な運用というのを、ほかの補助金なんかも一緒に入れながら、どこかで考えていくということも、ぜひ検討していただきたいと思います。本当にこれから2007年問題ではないですけど、地域でやっぱり活動したい、そのためには少し活動の立ち上げ資金が欲しいとかというふうな会の方も多く出てくるのではないかと思いますので、また検討していただきたいと思います。


 それから、最後なんですけれど、やはり自治会活動支援と、それから、自治会長会の事務事業点検シートをそれぞれ拝見していますと、自治会長会の事務局をできるだけ独立の方向でいきたいとか、自治会相互の連絡機関である自治会長会と市政協力員の区別を明確にした運用をするべきであるというようなことが、事務事業整備シート及び点検シートの、それぞれ出ているんですけれど、私も地域で、個人的なことですけど、例えば生涯学習推進委員をしているんですけど、もうそれは自分たちで集まって相談して、小学校も借りて、どういうふうにするかということで、補助金取れるものは取るんですけれども、そうでなかったらもういろんな団体と連絡をとりながらというふうな形ではやっていってるんです。


 それと自治会長会と全然質的には違うかもしれませんけれど、できるだけ自治会長も1年限りの方とずっとの方といらっしゃると思いますけれども、それなり事務局を持っていただいて、長岡京市のこういう地域づくりをどうするかというふうなことの方向で、市の方からもそういう方向にやっていくとのはいいんじゃないかと思うんですけれど、そういう自治会長会の事務局の独立という方向について何かされるようなことを考えておられるのであれば、ご意見いただきたいと思います。


○鈴木田総務課長   現在、自治会長会で論議をしておりますのは、自治会につきましては活動内容に二つの二面性を持ってるという考え方を持っております。先ほどおっしゃったように、自治会、自主的な活動の部分と、我々行政の方からお願いする市政協力の部分、こういった二面性を持って自治会長に対応していただいております。


 今年度、年度途中からでございますが、市政協力だけは一つ一遍分けた考え方で、要綱を今検討中でございます。要綱案を出させていただいて、今自治会長会の中で練っておる最中でございます。できましたら、自主的自治会活動部分と、市政協力の部分を分けましてですね、ご理解をいただく中で18年度運営できたらなという考え方で今鋭意検討中でございます。ほぼ要綱はまとまりつつございますので、恐らく18年度当初から一定の要綱を定めた中で運営できるのではないかと考えております。


 ただし、市政協力委員さんと自治会長は同一人物でやっていただくような形で初年度は進むような形になろうかと思いますので、ご理解願います。


○能勢昌博委員長   ほか、ございますか。


 福島委員。


○福島和人委員   ガラシャ祭なんですけど、先ほども言いましたけれども、ほとんど出尽くした部分があるんですが、私も同じように、やっぱり市民の祭りでありますが、やっぱり行政がそういう指導という立場でですね、これ15年ということですから、これは早い段階でこういうことはわかってたこともあるでしょうから、市民の祭りということで、実行委員は市民の方がやられてますのでね、どこまで行政が突っこんだ話できるかわかりませんが、運営というか、そういう開催していく中で、今、幼稚園ですか、そういう行列とか、またそういう鳴子とか、いろいろやられてますが、もっとメインホールですね、文化会館ですか、あちらの方でもっと市民というか、親子が来れるような、そういうイベント、盛り上がるようなイベントを、あそこのしっかりしたステージがありますのでね、あそこで、何をするかはまた考えてもらえばいいですが、のど自慢大会やるとか、いろんな、子供を、そういうメインにすれば、親御さんが絶対来ますので、またおじいちゃん、おばあちゃんがついてきますので、それでまた、今来られてる、そういう方々が倍増してですね、もっと盛り上がる、そういうこともできるんじゃないかと、これはもうあくまでも意見ですが、そういうことを踏まえて、また今後しっかり、これ長岡の祭りですということで、また考えてやっていっていただきたいと思いますので、意見として述べておきますので、よろしくお願いします。


○能勢昌博委員長   それでは、8の自治振興費を閉じたいと思います。


 次、84ページ、研修費のみについてご質疑をお受けしたいと思います。


 梶原委員。


○梶原宗典委員   先に簡単な方から質問いたしますが、85ページの人的資源の有効活用ということで、職員提案の制度、報償金ということで、長いこと総務産業常任委員会を外れましたので、この辺がですね、平成16年度、平成17年度現在、何件ぐらいあって、かつ、その中身がどういう状況なのかを教えてほしいんです。


○樋本職員課長   職員提案制度につきましては、16年度は4件で、17年度は3件でございました。16年度は改善提案が1件、政策提言が1件、接遇に関するもの、保健事業に関するもの、それとか、圧着のはがきによる帳票の改善などが16年度に出ております。17年度は部分提案で、政策提言で、これは保育所の運営の部分、健康教育、それと企業と行政との共存共栄といいますか、そういうものについて政策提言が出ております。


○梶原宗典委員   これは大体その中身によって、ちょっとわからないです、中身によって報償金が変わってくるのか、一律なのか、その辺はいかがですか。


○樋本職員課長   中身によって変わります。特選だと1点5万円でございますし、あと2万円、1万円、5,000円、3,000円というふうに、レベルによって報償金が変わってきます。


○梶原宗典委員   極端に言えば件数をね、やっぱりそういう提案制度、私はいいことやと思ってるんです。それをいかにですね、評価しながら、もっともっと出てきてもいいと思うんですよ。細かいことですけどもね、障害者対応ではこういうことをもっとやりましょうだとか。あるいは政策にはこうですよとかね。いろんな多岐にわたって出てもいいと思うんです。


 そういうところの、やっぱり出やすい条件づくりというか、そういう環境づくりも必要やと思うんですが、この辺は、これ全体にかかわることですから、助役さん、どう思いますかね。私、企業にいて思うんですが、いろんなそういう効率を上げる、効果を上げる、いろんなことのそういった提案制度というのは、かなり出してるんですね。


 これ、課税対象になりますけどね、そら当然、なんぼ入ってくるかあれですけど。だけども、やっぱりそういう評価をしていくというのが、これはある意味の、そういうところに視点を置きながらですね、市民のために、仕事がね、職員の仕事がやはり能率的にあるいは効果的にやっていこうという、こういうものとしてはもっと奨励してもいいんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。


○小林助役   現在行っております提案制度はですね、原則的に自分が今働いている職場、課の中でですね、それを実現できると、範囲内で、というものはもうどんどんその場でやってくださいと。そして、もう少し広い、他の職場も含めた形でですね、改善提案というふうなものを出してくださいという、そういう仕組みになってますので、おのずから一般の職員は自分の周りの改善ということに目が向きがちだということで、今、申し上げたような点数になっておるんですが。


 私のその審査委員の一人でございます。去年の4件、今年の3件とも見ております。いろいろ、確かに考えてくれているんですけれども、実現性の面とか、分析の深さとか、もう少しその辺は考えていただく点があるなあというふうなケースも多うございます。


 おっしゃるように、もっと件数が増えることと、同時に本当に行政の改革に本当につながるようなものが出てくることを強く期待いたしますので、職員にはそういうふうにさらにアピールしていくように、そんなふうに思います。


○梶原宗典委員   確かにね、横の関係だとか、いろんな形の中であると思うんですが、自分の仕事の周りは当たり前やからとか言うね、部分も確かにあります。ただ、そのね、効率性だとか、いろんな形で、そこのやり方の中で、そういう提案をしましたと。それを職員の皆さんが、600人の職員の皆さんがね、あ、これ見たら、この辺だったら、私にもそれは当てはまるなと。あ、これだったら、中身はしょうもないかもしれないけど、あ、こういうやり方もあるんだなということを、アピールすることによって、それ共有化してくるという、そのメリットもあるんじゃないかなという、私、そういう視点なんです。


 ですから、自分のことの周りは自分でやっぱりちゃんとやりやと、やれよというのはわかると思うんです。わかるんですが、そこら辺をやっぱりそういった、共有化していくことも私は必要じゃないかなという思いで、そういうことを少し大所高所に立って、ぜひともまたお願いしたいと、要望にしときます。


 次に入ります。職員研修費なんですが、先ほどの説明で、企画部長から、今回は少し重みを置きながら、今回の事件のこともありますが、研修を重視していこうという、留意していこうという内容でですね、私たちのこの委員会もそうですが、各議員の皆さんも、この間、職員の皆さんの研修費をかなり押さえ込まれてきたという経過が今日まであったわけで、そこで、各常任委員会、特別委員会でもですね、この間、部長職級の方を委員会視察、要は先進地視察に一緒に動向していこうということで、これ委員長権限の中であるんですが、そういう形で、今は課長級あるいは主幹、課長級までそういう対応を進めていこうということになってきたその背景は何かと言うと、やはり各都道府県のあるいは市町村の、こういう先進地の取り組みはホームページだとかインターネットだとか、電話で対応するというのはね、なかなか、そういう手段があるけれども、やはり実際行って、見てみて、その状況等把握するという、そういった部分としてやはり必要だなあというふうに思っています。


 ですから、今回、そういった不祥事の部分ありますが、そういう形で職員の皆さんを実際の中で、研修という場を、ただ単に管内だけじゃなくて、管外含めた部分での職員研修、もう少し幅広く展開をしてはどうかというふうに思いますが、その点についてご答弁をお願いします。


○蓑島総務部長   ただいま、梶原委員の方からご指摘いただきました。要は管外視察、先進地視察、確かにこれにつきましては、百聞は一見にしかずで、実際ことに当たられている市の方に直接お聞きするということは、非常に印象も強いですし、衝撃も受けるところで、確かに以前、市職員が直接視察先に出向いてということがありました。現在、ちょっと財政難ということで、そういう部分についてはなかなか予算措置はできておりません。


 今回につきましては、視察の部分では余り取れないんですけども、参加研修あるいは講師を呼んでの集合研修ということで、時代もかなり変わっております。インターネットで、それこそ情報はかなり得られますし、直接的に電話等でもお聞きして資料を整えることもできますので、できるだけ市職員として積極的に先進地がどのようなことをしているかということについて、関心を持って、みずからそういった調査研究ができるようにということで、職場での指導もしていきたいと、このように考えております。


○梶原宗典委員   この件については最後にしますが、この間ですね、先ほど言いましたけど、研修費用を抑えてきたという経過はいいとして、実は何人かの職員の方に聞きますが、自分で休暇をとって、いろんな情報の中から、あ、ここへ一度研修に行きたいということで、自腹で、その研修を求めて行かれる。そういった自治体でいろんな苦労しながらやっているところに、実際の各職員の皆さんが、各地方自治体の職員の皆さんが、そのカリキュラムに沿ってですね、やはり旅費を出して、研修費を出して行ってるのは事実なんですよ。総務部長、おわかりだと思うんですよ。それは報告がないだけであって、それはやられていることは事実なんです。


 そういうところを評価しつつ、やはり管内もそうでしょうが、管外を含めた部分で、そういう視点も見てほしいということをお願いしたいですが、この辺はいかがですか。


○蓑島総務部長   確かに職員の積極的なそういう姿勢ですね、それは十分評価をいたしたいと考えております。自己啓発の支援助成制度というものもありますので、できるだけそれを財政担当の方にも、そういう要求は今後もしていきたいと、このように考えております。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。


 なければ、9目の研修費を閉じたいと思います。


 続きまして、10目防犯防災費について、ページ数86ページから89ページまででご質問をお受けしたいと思います。


 裕野委員。


○祐野恵委員   89ページの防犯灯新設のことに関してなんですが、一般質問で会派の大伴議員が質問されました青色街灯の検討について、今年検討していただくかもしれないのようなご答弁をいただいたんですが、実際に検討には移られているんでしょうか。


○鈴木田総務課長   あの通告をいただきまして、私どももいろいろインターネット等で調べさせていただいて、まだ必ずどういう形で実施するという方向は決めておりませんけども、一応なかなかいいアイデア的な部分もございますし、実質考えておりますのは、一定やはり犯罪等の多い道路なり公園なり、そういった、例えば仮に10本青色をつけまして、比較できるような形のところがありましたら、一度そういうところをモデル的に入れたいなという考えは持っておりますけども、具体的に今のところどこにどういった形でつけるという計画は、今のところまだしておりません。


 ただ、モデル的にそういう場所があれば、2、3つけて、一度実験的にやってみたいなという思いは持っております。


○祐野恵委員   先ほど、ちょっと大伴議員とも申し上げたんですが、進藤議員の誤りです。ぜひこれから検討していただきたいのと。今のお話のことを伺うと、例えばある地区に1年間設置して、前年度と比較するのではなく、同じ環境の場所を二つ選択した上で、その通年を通して検討していく方向を考えていらっしゃるということでしょうか。


○山本(茂)総務部参事   一か所限定と申しましたが、まだはっきりした計画は持っておりません。したがいまして、先ほど次長申しましたように、警察当局とも防犯の関係でどの地区に発生が多かったかという統計もいただいた中で、1か所ないし2か所、3か所いうことについては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。


 尾?委員。


○尾?百合子委員   87ページ、国民保護協議会委員報酬なんですけれど、この予算で見ると、公的な職についておられない方が10人、協議会委員は30名が一応要綱にはなっていましたので、残りは公職ないし職員ということに、30人全部はどうかわかりませんけど、なるんじゃないかというふうに思います。


 それで、これで見ると3回開くということで、それは保護条例の系統が大体3回だというふうなことをおっしゃってましたですけれど、米原町は住民投票するときに、条例で18歳以上で外国人の方も条例で投票権を持つというふうに条例をされたりとか、やはり住民という考え方を見れば、ここに住んでいるみんなが住民ですので、国民保護協議会の委員をこれから検討されますときに、前回の条例のときにもお伝えしましたが、やはり公職の方、それからどちらかと言うと団体代表の方以外の住民の方、市民の方を入れていくということも、一つこの長岡京市の住民の観点から大事だと思いますので、再度、ぜひその検討をお願いしたいということを要望で、ここで繰り返すことになりますけど、言わせていただきたいと思います。それが要望の1点で。


 あと、先ほどの企画のところにあった平和施策、長岡京市の平和都市宣言ということは、長岡京市独自に平和施策を考えていかないといけないわけですし、今後自治会や防犯と、それから、先ほど人権の問題もありましたが、住民の基本的人権を守りながら、なおかつ、住民同士の連携をしていくというところでは、今後、有事の場合の避難訓練とかということが起こったときに、一番住民の基本的人権を守りながら、住民の安全を守るためにどうしていくかというようなことも考えていっていただきたいということを、ここでもう一度、再度要望しておきますので、ぜひ上から降りてきた法定受託事務であるからそのとおりやるんだとか、このスタイルがあるからこのとおりやるんだということではない検討と今後の協議会の運営を検討していただきたいと思います。要望です。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。


 武山委員。


○武山彩子委員   同じページの災害対策事業の印刷製本費が、防災マップの印刷製本費ということなんですが、これは前につくられたやつを増刷するための予算なのか、それとも何か改訂する部分があるのかどうか。


○山本(茂)総務部参事   今回の今予算を出させていただいている分につきましては、昨年に防災マップを全戸配付させていただきました。それにプラスアルファ、バージョンアップとしまして、京都府が昨年度浸水計画の測量とか調査を全部完成しましたので、18年度にその資料をいただくという約束もさせていただいております。したがいまして、桂川、小畑川の浸水の想定を含むバージョンアップした防災マップにしてまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解いただきたいと思います。


○武山彩子委員   これは、そしたら、いつごろ完成する予定で。


○山本(茂)総務部参事   その資料をいただけるのが、この出水期の時期になりますので、7月、8月の台風シーズンがございます。それ以降になるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○能勢昌博委員長   福島委員。


○福島和人委員   防災、災害対策の方からですが、今のマップですね、つくるいうことなんですけども、避難場所、今学校とかになってますけども、それを東部の方は特に水がつかった場合、川を渡らないといけないと。そういうときに果たして、川向こうにあるところへ行ける、避難できるか、それは北部の人ですが、そこら辺で、民間のそういう企業のところを借りるとか、そういうふうな話を進めていくいう話、以前にしたと思うんですけれども、そこら辺は今回どういうとらえ方ですか。


○鈴木田総務課長   大手企業の方には、去年度からお願いに行っておりますけれども、今のところまだマップに避難場所として明示をしてくれるというところまで、まだ説得できておりません。


 ただ、来られた場合は拒まずという回答をいただいております。極力防災マップの方に避難場所として明示を説得、また引き続きしてまいりたいと考えております。


○福島和人委員   地域がらみ、コミュニティと言うかね、そういう災害時ですので、そこら辺は緊急になれば対処してもらえると思いますが、やっぱりそういう地域に住んでる方は、どうしてもそういう形で、避難場所はそこにあるということで、自分が置かれているところは水がつくと2メートルも浸かってしまうようなところで、逃げるときどうしようかということで、やっぱりなりますので、そこら辺また前向きに進めていっていただきたいと思います。


 それと、あと、自主防災の育成事業ということで上がってますが、ここら辺は、今実際は、自主防災の組織を持ってるところの育成だけですか、考えてはるのは。


○鈴木田総務課長   現在、40の自主防災組織ができております。今のところ、竹の台地区がもう間もなくできるであろうということで、一応41の自主防災組織ができております。我々が目指しておりますのは56すべての自治会で、まず自主防災組織を立ち上げていただく。それと、未組織の自治会につきましても、自治会が成立する前にですね、それまでに、やはり自主防災の組織から先つくっていただいて、大きく自治会の設立までという、こういう接点の方でお話を進めております。


○福島和人委員   昨年の出前講座ですね、一応2件の自治会と管理組合、あと1件が民生児童委員協議会がやってますが、こういう啓発通して、自治会に加入してないところをどういうふうに進めて、そういう形でつくっていただけるか、また自治会の数が56ですか、今現在ありますが、それを拡大していく、コミュニティ、そういう最大限にやはり、そこら辺が団結、やはり隣のつながり、そういう我々のまちは我々の組織で守ろうという観点から、そういう災害のあれは啓発できると思いますので、ぜひとも今の目標に向かいつつ、そういう未加入のところをいかに啓発していくか、そこら辺がやっぱり最大のこれからの課題だと思いますので、しっかりお願いしたいという意見を申し上げまして、よろしくお願いいたします。


○能勢昌博委員長   それでは、自主防災費を閉じたいと思います。


 続きまして、11目友好交流費についてのみご質疑をお受けいたします。


 藤本委員。


○藤本秀延委員   説明はわかりました。三つの友好交流を予算的に一つに組まれたということはね、つまり運用として科目別にしないで、加えてという形で、効果的な使い方ができるんだろうというふうに思ってるんですが、今年の友好交流事業ですね、計画概要がありましたら、若干先にお尋ねしたいのですが。


○山本(豊)秘書課長   まず、今までの3交流事業という形で、伊豆の国市への訪問、そして寧波市の方から、今のところ、中国と事前調整で15人ほどの団が来られるという形を聞いております。


 そして、アーリントンの方へも今年行かせていただく。そのほか、交流事業といたしまして、英会話講座、中国語講座、そしてあと2年前からやってたんですけれども、いろんな異国文化をという形で、去年の例でしたらアフガンの料理をバンビオで料理講習をさせていただいたり、そういうふうな形を考えております。


○能勢昌博委員長   武山委員。


○武山彩子委員   国際交流事業のところで、先日、長浜市で、中国から日本に来て結婚した女性が、同じ子供が通う幼稚園の園児を殺害するという事件があったときに、ここの国際交流のことが結構取り上げられてましたよね。先ほどおっしゃったように、料理の講座とか、英会話の講座とか、開かれているということなんですが、ここでお聞きしていいことなのかどうかわからないんですけど、現在長岡京市の中で、住まれている在住の外国人の方が孤独にならないというか、外国人同士の方の交流とか、外国人の方と長岡京市に住んでる日本の市民との交流とか、そういうことについては、今現在と今後、取り組みとしてされていることがあるのかなということを。


○山本(豊)秘書課長   今現在では、友好交流協会という団体の中では、残念ながらそこまでは行っておりません。ただ、長岡京市に在住のいろんな国籍の方がいらっしゃるわけですけれども、英語圏域の方が結構多いという形で、そういう方のために暮らしのガイドマップというふうな形でつくったことはございます。その分、事業ちょっと今続けて、ボランティアという形の中でやっているという状況でございます。


 あと、本年度というような形では、今の特別サークルをという形までは今のところ残念ながら考えておりません。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。


 なければ、友好交流事業、閉じたいと思います。


 次に、12目電算管理費について、ご質疑をお受けいたします。


 武山委員。


○武山彩子委員   これも確認だけなんですけれども、今週あたりにすごい騒がれてる、あのウィニーの問題なんですけれども、今現在長岡京市の市役所の中で、あのソフトが入ってるパソコン使ってるということはあるんでしょうか。


○西小路(哲)情報管理課長   ありません。


○武山彩子委員   ウイルス対策サーバー機器等借上料というのが上がってるんですが、もう何回もお聞きしてることなんですが、再度、長岡京市の中で市役所内の大事な情報とか、市民の皆さんの個人情報が漏れないための対策というのは、今回のウイルスとかを受けて、改めて何か対応されたこととかがもしあれば。


 今までもね、すごくこれだけのことやってますというのはお聞きしてるんですが、そこは。


○西小路(哲)情報管理課長   改めてというよりも、管理要綱等で非常に厳しく使われているということをまず前提にしまして、特別に言いますと、まずNICEシステムは直接インターネットにつながっておりません。そういう形でとっているということと、セキュリティ対策といたしましては、ウィルス対策として余り公にしたくないんですが、操作記録、あるいはセキュリティパッチ、あるいはICカードのログインとか、そういうものを、それからUSBポートの規制、そういうものを職員には徹底するように、特にシステム管理所属長に対しても、そういう通知をいろいろと、指示を出しておる状況でございます。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。


 藤本委員。


○藤本秀延委員   変な質問します。行政上にLANをつなごうと思ったら、サーバーつけるんですね。サーバをーつけて、そのサーバーのシステムアップ等の経費って大分高いんですか。


○三谷情報管理課主幹   一概には言い切れませんけれども、何かイメージされてることがあって。


○藤本秀延委員   そうじゃなくて、長岡京市の、先ほど議会費で提案した中身を検討しようと思うと、実務としての費用かかりますね。そこのところで、サーバーと、それから、サーバーをつくって、そのセキュリティをかけることに対して、お金かかりますね。それで、配線工事とかそういうことは別です。そういう基本的なところで大分かかるんですか。


 高かったら、私、さっきの発言検討しなくていいです。


○三谷情報管理課主幹   導入の仕方によりますので、例えば議会の中を一つのエリアとして考えていくということを前提としますと、議会の中でLANを構築する。工事配線等については、もう既にありますので、そんな難しい話じゃないです。


 ただ、議会のLANの中でセキュリティをきちっと確保する。そして、そういうことであれば、行政サイドと議会サイドの情報のやりとりをする、そのツール等につきましては若干の経費がかかってくるであろうと思います。


 ただ、それを一括購入で構築するか、メンテナンスを考えた上でのそのメンテナンスリースを組分けて構築していくか等によって、経費自体の軽重は若干異なってくるとは思います。ただし、膨大な経費がかかるというふうには、私、今では思いません。


 例えば、1億円とか、ないですよね。1,000万円とか2,000万円とか、その程度のことをイメージされてるんでしたら、それのちょっと上ぐらい、どうかなと言う程度です。


○藤本秀延委員   その程度だという認識で、今後検討して。ありがとうございました。


○能勢昌博委員長   ほか、12目でございませんか。


 なければ、閉じさせていただきます。


 次に、13目、14目、15目を一括でご質疑を受けたいと思います。


 尾?委員。


○尾?百合子委員   市民活動サポートセンター費なんですけれど、去年と比べて減額予算されているんですけれど、これでいけるかどうか。大丈夫なのか。


○多貝総務課主幹   ご指摘のように、施設管理費といたしまして約17万円、そして運営費、人件費でございますが、これが33万円、合わせて49万8,000円を減額させていただいております。これにつきましては17年度の支出状況から積算させていただいておりますので、18年度もこの中で運用していただけると考えております。


○尾?百合子委員   上の市民交流フロア管理事業は去年より増えてるんです、23万円。もちろんその増えた事情もありますでしょうし、今市民活動サポートセンター、これで十分いけるということで、減額されて、物すごく企業努力されているんだと思います。


 それで、総合交流センターの1階にあそこができてから、私も時々は行ってるので、多分職員の方も、皆さん行ってくださってると思いますけれど、新しい形での市民のいろんな活動の交流の場として、21世紀にNPO活動とか、市民活動を育てていく重要な活動が今ゆっくりですけど進んでいるのじゃないかと思いますので、今後も行政としても、一定のやはりある程度、離れながらも、運営委員会なんかずっと出てくださっているというようなことも、サポセンの方おっしゃってますので、傍聴してくださっているということが、今後もそういう形で見守りながら自立していくまで育てていくというのが、21世紀の行政の一つの務めではないかと思いますので、よろしく一定のご支援の方はお願いしたいと思います。要望です。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか。


 1点だけよろしいか。交代します。


○能勢昌博委員   15の総合交流センター費のバンビオ1番館の修繕積立負担金ですが、これのちょっと考え方について、もう少し深く教えていただけないでしょうか。


○武田企画部次長   このバンビオの修繕積立金544万3,000円、先の補正でも17年度分として補正予算を計上させていただいて議決をしていただいたところなんですが、実は前年度の平成17年3月22日に、バンビオ1番館の自治会ございまして、バンビオ1番館、長岡京市含めて5件の床所有者がございます。そこの自治会といいますか、総会で、向こう30年の長期修繕計画、これはマンション等、市内でもそういう団地等があれば、その管理組合において、おおむね長期30年ぐらいの修繕計画を自治会に図るということに、議決が必要ということでなっておりますので、昨年3月22日に議決を得まして、17年度分、また現在ご審議いただいております18年度分を計上しております。


 それには、その30年の長期修繕計画のうち大体おおむね5年をめどに見直す必要があるというようなことを言われております。おおむね、今の計画ではですね、建築関係がざっと30年の間で27%で2億2,783万円ということです。設備関係、エレベータとか空調等々、これらについては全体の修繕計画の73%、設備関係で6億2,400万円ということで、単純に500万円の30年と言いますと、この金額に達しないわけなんですが、5年後に見直したときにですね、この修繕積立金を含めて検討がなされるということが決まっております。


○能勢昌博委員   こういった長期の修繕計画、5年ごとに見直す、こういった考えをこれからですね、公共施設に当てはまることが可能なのか。また、その考えがあれば、今の現時点ですけれども、可能かどうかをお尋ねしたいんですが。


○山本(和)企画部長   このバンビオの件につきましては、以前の3月の17年度の補正のときもご説明申し上げましたが、複合施設ということで、民間の施設がともに入っております。したがいまして、民間の考え方にあわせたということで、新たな考え方でございます。


 ほかの公共施設につきましては、もともとこの公会計にはですね、その減価償却という考え方がもともとございませんので、現年現年の会計の中で維持補修費と申しますが、決算統計上は維持補修費という項目で上がっております。それが大体、維持補修費がその建物で1億円程度に達したときは、その建物というのは更新、もう丸っぽ立て直すべきではないかという考え方が決算統計の中にございます。その程度の指針があるぐらいで、積み立てるという考え方はほとんどこの公会計の中ではございません。


 ただ、それぞれの自治体によりましては、私ども先ほどご議論いただきました公共施設の基金ですと、特定目的基金ということで、一定の金額を予算上措置をして、積み立てるというようなことをしている自治体もあるようでございます。大体、全国的に見ますと、なかなかその固まったというか、一つの方針で必ず積み立ててるということはないようでございます。本市につきましても、今後ちょっとこのような考え方もマネジメントの中で考えていかなければならない問題だと認識はいたしております。


○能勢昌博委員   要望ですけれども、ぜひやはりこれからそういう長期の修繕計画のもとでの、公立の小学校、中学校の大規模修繕の問題でもありますように、大変な財政負担になりかねないところがあるので、ぜひとも検討の方をよろしくお願いしたいと思います。


○能勢昌博委員長   交代します。


 それでは、1項の総務管理費を閉じたいと思います。


 審査の途中ですけれども、切りのいいところまで行いたいので、午後5時を少し超えるかもわかりませんけど、よろしいでしょうか。


                 (了 承)


 それでは、次、2項の徴税費に入りたいと思います。2項徴税費、94から101ページまででご質疑をお受けしたいと思います。


 藤本委員。


○藤本秀延委員   一番最後の101ページの家屋現況外形図入力委託事業というのが新規事業でありますが、この中身、つまり目的ですね、多分今までだったら、固定資産税の関係になるのかな。徴税の関係で。そこの現場調査の関係の関連とかあるんやろか。


○角田課税課長   家屋現況外形図入力作業の内容でございますが、17年度から土地の評価に当たりまして、地番の紙ベースをデータベースに切り換えております。それに航空写真、3年に1度、撮っております。その航空写真をかぶせてパソコンで見られるようにしております。そのデジタル化しております地番図の上に航空写真から家屋の外形図を落しまして、既に評価している物件でしたら、評価番号を打っていきます。そうしますと、パソコン上でこの地区はまだ未評価、まずないと思いますけども、そういう物件があれば一目でわかると。そうしますと公正、公平な課税ができるということになると思います。


○藤本秀延委員   ちょっと違うことを伺いたかったんで。つまりね、よく知らなかったんですけど、築40年の古家ですが、新築だったときに、壁がね、例えばタイル貼りする、モルタル形式にする、これで評価変わりますね。変わらないんですかね。


○角田課税課長   例えば増築とかされた場合の外壁は対象になりますけれども、例えば建てかえじゃなくて、今でいきますと、中、内装を直すだけでしたら、課税は変わりません。というのは、例えば、新築でしたら建築確認が出ます。そうしますと、当然私どもの方へ書類が回ってきますし、必ず評価もできます。でも、内装を直す場合は、わかるところはわかりますけれども、わからないところはわからない。ということは、課税する上で不公平が出てきます。


 ですから、評価に当たりましては、中の内装を直されても、新たに評価が上がるということはとっておりません。


○能勢昌博委員長   ほか、ございませんか、徴税費。徴税費を閉じたいと思います。


 次に、戸籍住民基本台帳費について、ページ数は100から103ページでございます。


 尾?委員。


○尾?百合子委員   教えていただきたいんですけれど、税や料を集めて回ってる課の方から、実態調査というのが回ってくると思うんですけれど、どれぐらい、どこの課から、まず、実態調査、議題みたいなのが回ってくるかということと。


 その場合の対応、どうしていかれるかということなんですが。


○清水市民課主幹   実態調査の件なんですけれども、大体国保がらみの担当課の方から、年によって違うんですけれども、二十数件回ってきております。その内容につきましては、いろんな事情で住民登録を置きながら、実際はそこにおられないということで、当然国保関係で郵送がつかないという場合で、市民課の方に実態調査の依頼という形で回ってくるものでございますけれども、内容につきましては、約3年ほど小さな調査をいたしながら、3年後に現地調査を含めまして、戸籍の調査あるいは親族の調査ということで、居所がわかれば、それに基づきまして住所の異動の依頼を市民課の方から出しまして、正しい形で住民登録ができるような形で処理をしております。


 中におきましては、どうしても本人の居所がわからないということで、職権の消除という処理をさせていただいている事例がございます。


○能勢昌博委員長   ほか、ございますか。


 それでは、戸籍住民基本台帳費を閉じたいと思います。


 次に、4項目目、選挙費でございます。ページ数104から111ページまででご質疑をお受けしたいと思います。


 ございませんか。


 なければ、交代します。


○能勢昌博委員   選挙費なんですけれども、平成18年度は一応三つの選挙が予定されております。確認事項ですけれども、この市長選については市の単費の持ち出しですね。


○鈴木田総務課長   そのとおりです。


○能勢昌博委員   今までいろいろ選挙があったと思うんですけれども、その選挙の投票日の開票についてのいろいろなご意見が今まであったと思うんですけれども、トータル的にどういうご意見が最近あったか、主なものだけちょっとわかりましたらお聞かせ願いたいんですけれども。


○鈴木田総務課長   報償関係で、他の自治体では大分話題になっておりますけれども、私どももその話題に合わせた形で検討はしておりますけれども、特に私ども平均値をとっておりますので、極端な例は見られないという形では思っております。


○能勢昌博委員   いろんな意見が出てる選挙についてね、選挙の当日の開票についてのさまざまな意見が多分寄せられているとは思うんですけれども、その主な内容について、今御存じの。


○鈴木田総務課長   すみません、聞き違いをしておりました。私ども、特に開票時間が一定かかり過ぎるのではないかという批判はいただいております。ただ、立会人さん等、疑問票等の適正審査をやっておりますので、改善余地はあろうかとは思いますが、検討を続けていきたいと、このように思います。


○能勢昌博委員   大切な選挙ですので、やはり厳正な中に、もちろんその経費的なものはかかることはわかりますけれども、やはりおっしゃったように、開票時間の減とか、そういうった、私もやはり皆さんからいろいろそういう意見をお伺いしてますので、ぜひとも厳正、公正な中にも、できるだけ時間的にもロスのないように、そして経費を少しでも削減できるような選挙制度をやはり真剣にちょっと考えていただきたいなあと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 以上です。交代します。


 武山委員。


○武山彩子委員   1点だけお聞きしたいんですが、この間の市会議員選挙のときに、住民の方から、複数ね、ずっと夜中までKBS京都を見てたんやけど、結果が何もわからへんかったっておっしゃってて、すみません、長岡京市ぐらいの大きさの選挙では出ないんですという話で言うてたんですけど、インターネットで長岡京市のホームページ開いたら、速報がずっと出てたんですけど。


 例えば、可能かどうかわからないのでお聞きするんですけど、KBS京都でテロップで速報みたいな形で、スーパーでね、速報的に何か流すとかいうことは、やるやらへんは別にして、可能なことなのかどうかというのだけお聞きしたいんですが。


○蓑島総務部長   自治体の選挙、市長選挙、市議会選挙、あるわけですけども、開票所、選挙会場でもあるんですけれども、マスコミ関係の方も来ておられます。それについて情報をお流ししますので、そこからもう本社の方に連絡が入りますので、そういうテロップ等は、マスコミの方から流されるということで、こちらから提供、本社の方に情報を流すという形はとっておりません。


○武山彩子委員   例えば市役所の方からね、やるやらへんは別なんですけど、やってくれというふうにKBSに言ったら、何かお金とかかかるものなんですか。


○蓑島総務部長   選挙関係は非常に皆さんに関係のあることですので、要はマスコミみずからがもう公表されますので、あえて市の方からお願いをしてテロップを流してもらうという形はとってないんです。


○武山彩子委員   私、KBSを見てなかったのでわからなかったんですけど、そしたら流れてたってことですよね。


○蓑島総務部長   私はちょっと、現場にいましたので、そこまでわかりません。結果は出ると思います。結果はテロップなりで。


○武山彩子委員   速報的に。できないことはないですか。


○蓑島総務部長   いや、お金を出して載せてくださいというのは、ちょっと。ホームページはできるだけ早く載せるようにさせていただきます。


○能勢昌博委員長   よろしいですか。それでは、選挙費を閉じたいと思います。


 続きまして、統計調査費、ページ数110ページから115ページまででご質疑をお受けしたいと思います。


 ございませんか。


 そしたら、統計調査費を閉じたいと思います。


 次に、監査委員費について、114ページについてご質疑をお受けしたいと思います。


 ございませんか。そしたら、監査委員費を閉じたいと思います。


 それでは、これで第1項の総務管理費が終わりました。また、第2項徴税費から第6項監査委員費が終わりましたので、委員会の審査の途中ですが、この続きは13日の月曜日からとしたいと思います。


 本日は、これにて委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。





               (午後5時04分 延会)











     長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                        予算審査特別委員会第1分科会


                             委 員 長    能 勢 昌 博