議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 長岡京市

平成18年第1回定例会(第3号 3月 1日)




平成18年第1回定例会(第3号 3月 1日)





              平成18年











          長岡京市第1回議会定例会会議録











                第3号











             3月1日(水曜日)














 
       平成18年長岡京市第1回議会定例会−第3号−


        平成18年3月1日(水曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(25名)          祐 野   恵  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    尾 ? 百合子  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    小 原 明 大  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    福 島 和 人  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    野 坂 京 子  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    西 村 厚 子  議員


                    大 谷 厚 子  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    田 村 義 明  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    上 田 正 雄  議員


─────────────────────────────────────────


〇欠席議員(1名)           武 山 彩 子  議員


─────────────────────────────────────────


〇欠  員(0名)


─────────────────────────────────────────


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          浅 輪 信 子  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          蓑 島   潔  総務部長


          大 角 俊 雄  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          井 上 政 明  建設部長


          山 本   昇  再開発部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 幡 浩 也  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          鈴木田   栄  総務部次長兼総務課長


─────────────────────────────────────────


〇議会事務局    岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


─────────────────────────────────────────


〇議事日程(第3号)平成18年長岡京市第1回議会定例会


          3月1日(水曜日)午前10時開議


  1.一般質問


  2.第 2号議案 乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施設事務


           組合規約の変更について


  3.第 3号議案 長岡京市公共下水道今里雨水ポンプ場の機械・電気設備工事委託


           契約の変更について


  4.第 4号議案 市道の路線の変更について


  5.第 5号議案 公の施設の指定管理者の指定について


  6.第 6号議案 公の施設の指定管理者の指定について


  7.第 7号議案 公の施設の指定管理者の指定について


  8.第 8号議案 公の施設の指定管理者の指定について


  9.第 9号議案 長岡京市国民保護協議会条例の制定について


 10.第10号議案 長岡京市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定


           について


 11.第11号議案 長岡京市まちをきれいにする条例の制定について


 12.第12号議案 長岡京市事務分掌条例の一部改正について


 13.第13号議案 長岡京市における法令遵守の推進に関する条例の一部改正につい


           て


 14.第14号議案 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正


           について


 15.第15号議案 教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正


           について


 16.第16号議案 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について


 17.第17号議案 長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


 18.第18号議案 長岡京市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について


 19.第19号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について


 20.第20号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)


 21.第21号議案 平成17年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


           号)


 22.第22号議案 平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


 23.第23号議案 平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


 24.議長諸報告


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) おはようございます。


 これより平成18年長岡京市第1回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、一般質問。


 昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。


 浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) おはようございます。


 さわやかな時間帯に設定していただきました議長に感謝をしながら、質問をさしていただきたいと思います。


 通告に基づいて、今日は3つのテーマについて、質問をいたします。


 最初のテーマは、贈収賄容疑逮捕事件についてです。


 昨日も含めまして、今回、この不祥事について、半数の議員が質問に取り上げています。12月議会は私1人でしたが、今回は多いこともあり、それぞれの思いで聞いておられると思いますので、理事者の側も、それぞれの思いにかみ合う答弁をお願いをしておきたいと思います。


 また、今日のマスコミ紙上で一斉に新たな容疑が追加された報道がされていました。これは状況が私もわかりませんので、理事者側から、この点については、先に様子も説明をいただきたいと思う前提で、質問に入らせていただきます。


 最初の1つ目としまして、事務事業に支障がないとの判断について、お尋ねをいたします。


 昨年の12月議会で、この不祥事問題を取り上げましたが、個人の倫理、規律問題であり、何ら事務事業に支障がないもので、市長諸報告の必要もなく、議会軽視にもならず、連続的不祥事ともならないとの趣旨の答弁でした。ところが、年が明けて突然の贈収賄容疑逮捕という事態になり、私への議会答弁が全面的に否定をされた結果となりました。


 贈収賄容疑の刑事事件ですから、逮捕された元職員も業者も悪いのは論を待つまでもありませんが、さきの議会で指摘もしましたように、事務事業の執行という仕組みの中で起こったことと、事務事業に何ら支障がないと判断したことの意味の深刻さ、重大さ、甘さ、そして、根の深さをどれだけ真摯に受けとめているのかが改めて問われることになりました。


 我が党議員団は、業者からの借金発覚による処分の段階では回答を求めていませんが、11月末に緊急申し入れを行い、贈収賄容疑逮捕の段階では早急な回答を求めて、1月18日に緊急申し入れを行ってきましたが、いまだに回答はありません。


 最初の全員協議会で確認しましたように、逮捕事件にまで発展しても、一週間後になってようやく議会側からの要請で全員協議会が持たれたこと自体が議会軽視であり、事の重大さの認識が極めて甘いと言わざるを得ません。その後に総務産業常任委員会が開催されましたが、事件の舞台となった建設水道常任委員会の開催要請はいまだ理事者側から行われていません。


 市長は、1月27日の総務産業常任委員会で、「改革検討委員会を設置し、随契や修繕以外も全庁的に公共事業発注システムそのものを見直す」との決意と、「不祥事の原因究明と改革について、1カ月をめどに打ち出す」とも表明されました。


 そして、この議会の初日に、市長の諸報告のトップで報告され、その後の全員協議会で検討委員会の中間報告として説明も受けました。


 諸報告でも、全協でも、「個人の倫理問題としてではなく、組織上・業務執行上の問題として受けとめて、原因の究明を行い、再発防止に向かう」と、12月議会答弁でとことん否定したことをあっさり認めた立場は、市長の決意のあらわれと理解します。


 しかし、さきの議会で答弁を受けた者としては、議会の外で答弁を否定する表明をしている以上、その理由や釈明を求めることは当然だと言えます。


 ?として、その上に立って、刑事事件になったから、個人の倫理問題では済まされないと認識を変えたのか。事務事業を調べたが、何ら支障がないとしていた判断根拠や調査内容にどんな変化が起きたのか。特に12月議会で唯一の答弁を受けた者として、明確な答弁を求めるものです。


 さらに、全協で中間報告された段階で、原因究明としての原因なり背景として、直接の組織上・業務上の原因をどのように認識、把握されているのかについても、明確な見解を求めるものです。


 次に、議会・議員への報告のあり方ですが、いずれにしても、第一報は行政側が知るわけですから、マスコミ発表の準備をした段階と内容で、方法はともかく、議会・議員に伝えることは可能なはずです。実態は今回の不祥事に限らず、不祥事でマスコミ発表されるので、その連絡をしますと、極めて表面的で形式的な結論だけの連絡で済ませていることが問題であり、議会軽視となっているわけです。ですから、この間の不祥事はすべてマスコミ報道の内容で議員が事件の概要を理解すると同時に、そのマスコミ報道をもとに、市民から問い合わせをされ、右往左往せざるを得ないという繰り返しになっています。市民の側からすれば、議員はマスコミ報道以上の説明を受けているとの前提で問い合わせてきますから、マスコミ報道でしか概要がわからないと答えると、一様に市民代表の議会にそんな対応はしないだろうとの認識で、市役所も議会も同じだなと、不信いっぱいの批判が浴びせられるのです。


 このような不祥事が繰り返されることを望むものではありませんが、まさしく、緊急事態に対する危機管理として、議員・議会への説明体制を確立し、市民から選ばれた議員、そして、行政執行を議決する議会とともに、究明と改善をするという基本姿勢を確立してこそ、市長の言われる「住みつづけたい、住んでみたい長岡京」になるのではありませんか。緊急説明体制確立へ根本から改める必要があると言えます。


 ?として、以上のように、一連の不祥事の教訓からも、マスコミ発表準備の段階と内容をそのまま議員・議会に知らせる緊急体制の確立をすることについて、改革の決意を求めます。


 次に、2つ目として、契約行政についてお尋ねします。


 今回の不祥事は、年内では、元職員が登録業者から借金をしたとの倫理問題ということでしたが、年明けの贈収賄容疑逮捕では、同じ元職員が、同じ登録業者でも随契の分野で起きています。さらに、マスコミ報道によれば、地検などによるとして、随契が行われた後、受注業者が他の業者から自社の見積もり額を上回る見積書を集め、正当に市と契約に至ったように装う工作が常態的に行われていたとの指摘もあります。また、随契や委託契約した業者と異なる業者が仕事をしていることがあるとの話も聞き及んでいます。これらのことが事実であれば、本市の事務事業が食い物にされていることになります。


 市長は、「全庁的に公共事業発注システムを見直す」と表明されていますが、議会初日の全協での改革検討委員会中間報告でも触れられていません。単なるうわさの範囲で、調査にも値しないことなのか、これからの検討調査課題になっているのかわかりませんが、いずれにしても、だれが見ても、どこから見ても、公正、透明、公開、競争性が担保できるところまでの徹底した究明と改革が求められていると思います。


 これまでにも、入札・契約行政の改善として、我が党が求めていた予定価格の事後公表について、平成15年度から事前公表へと新たな踏み出しもされています。しかし、一方で、下水道工事など高額の指名競争入札になるほど、予定価格に対する落札比率が高く、全国で繰り返し指摘されている談合数字と重なる結果になっていることも、毎回の決算で指摘もしてきているところです。これらのことをどれだけ検討されたのか不明確ですが、全協の説明では、公募指名入札制度や一般競争入札の上限価格の引き下げなど、新たな改善も提起されたことは評価できることです。


 しかしながら、今回の刑事事件は随契の分野で起こりました。この随契のあり方については、地方自治法の施行規則167条で規定もされていますが、随契は工事だけでなく、物品や役務の分野でもあり、委託としての事務事業も数多くあります。以前の委員会で、随契ガイドライン策定にもかかわらず、何年たっても同じ業者に同じ額で委託契約されていることを指摘したこともありましたが、抜本的な改善に至っていなかったことも、今回の事件の背景にあるのかもしれません。


 ちょうど今回の事件に関して、閉会中の総務産業常任委員会に出された平成16年度決算におけるすべての会計の修繕料総計が約1億7,000万円であったとされていましたが、委託を含む随契にかかわっては、消耗品費や委託契約なども総計では大きな額になり、これらも建設水道常任委員会で繰り返し指摘と改善を求めてきていたことでもあります。これらは、確かに1つ1つは多額ではありませんが、贈収賄容疑逮捕にその傾向が見られるように、同じ業者が多くの事務事業を契約したり、同じ事務事業を長年にわたって契約するなどが続けば、公正、競争、透明などの原則が成り立たなくなってしまいます。


 ?として、市長は、これらの事務事業について、どこまで調査検討をして、どれだけの見直しによって客観的担保をつくり上げようとされているのか、その見通しと決意を聞かせてください。


 次に、3つ目として、不祥事を繰り返さない担保について、お尋ねします。


 正確に調べたわけではありませんが、全国的に見ても、これだけ不祥事が続いている自治体の例は少ないと思います。昨年の議会で、あれだけ固執していた個人の倫理上問題を、業務上・組織上の問題として受けとめると改められましたが、連続した不祥事としての受けとめはまだできてないように思います。市長としては、苦しく残念なことだと察しますが、任期中の3年間だけで水質データ改ざん、助役の知事後援会勧誘、学校長のアダルトサイトに続いて、今回の贈収賄容疑逮捕と、4件続いたことは事実であります。水質データ改ざんは、確かに市長の任期中に起きた事件ではありませんでしたが、あえて小田市長になってから発覚したことも含めて、任期中に直接3件の不祥事が起きています。しかも、特定の分野、特定の職員ではなく、広範な市政執行の分野で起きていることは、根が深く深刻だということですし、それだけ市民の信頼を損ねてきていると受けとめるべきではないでしょうか。不祥事を起こした本人が悪いことは当然ですが、これだけ短期間に連続して、しかも、広範囲な分野で不祥事が起きるのは、事件に関する直接の究明と改善はもとより、市政の運営や執行上で別の視点から分析し、見直す立場が必要だということではないでしょうか。


 ?として、連続的で広範囲な不祥事の要因が、市政の執行や運営上にないのか、3年間で4件も発生したことへの認識を踏まえて、真に今後に繰り返さない共通した確かな担保は何なのか、熟考した分析と方向を聞かせてください。


 次は、2つ目のテーマとして、まちづくりと開発についてです。


 最初は、総合計画とまちづくりのかかわりについて、お尋ねをします。


 第3次総合計画に基づく第2期基本計画が作成されようとしていますし、先日の全協でもその説明を受けたところです。


 我が党は、計画のすべてが賛成というわけではありませんが、市長の言われる「住みつづけたいまち、住んでみたいまち」は、我が党議員団も求めるところであります。


 見直しや変更があるにしても、計画性があるのが総合計画であり、基本計画だと言えます。そして、この第2期の基本計画策定に当たって、市街地環境においては、ミニ開発、住宅、農地、工場の混在、地価高騰期における中高層集合住宅の増加、人口急増期に開発された住宅地での加速度的な高齢化などの状況があり、このような中で、魅力ある都市環境の創出を目的としてまちづくり条例を制定し、市民と事業者、行政が協力したまちづくりが進められているとしていますが、実際には、想定外で発生する各種開発行為で、そのように進んできたと言えるでしょうか。都市計画法に基づいて行われる開発行為であり、事業者は利潤を求めるのは当然です。行政の指導と、事業者の協力と、住民の理解は、簡単には一致しないのが現実です。


 行政としてまちづくりを目指す方向は理解しますが、私がこれまで相談を受けてきた開発行為にかかわる住民の思いや願いは、事業者が利益を追及する営業と、むしろ対立するケースばかりです。


 さきの12月議会で、大規模なオムロン跡地の開発に伴う市道認定をはじめ、市道の変更や廃止を含めて17件の認定を行いました。都計法と道路法によって進められているのですが、市街地の住環境として総合的に見れば、市道、避難路、回転広場、街灯、ごみステーションなど、地域づくりとしては不十分、不完全な状態が多くあり、住宅建設中であっても市道認定をして、その供用開始をさらに先延ばしにするなど、法や条例に即したまちづくり、地域づくりからはイメージダウンとなり、市民からの疑問の投げかけは当然とも言えます。


 総合計画に基づくせっかくのまちづくりが、ある意味では、利潤追及の営業サイドの無計画な開発行為によって切り取られていくようにも思えて仕方がありません。


 開発行為は、一定の住環境を保持している中で突然始まるのですから、隣接住宅や住民、周辺地域との住環境の保持、向上は、絶対に必要なことですし、行政の責務だと言えます。


 まちづくり条例が法を越えて、積極的な住環境向上を目指して制定されたものの、強制力はなく、開発業者の努力目標に頼らざるを得ない面を含んでいるだけに、開発希望が大きくなるほど、また、マンションなど高層化するほど、周辺住宅や住民との住環境保持は容易ではありません。まさしく、行政の真価や姿勢が問われることになります。


 ?として、総合計画に基づくまちづくりと周辺住宅、住民の住環境保持、向上と開発行為をどのように位置づけているのか、聞かせてください。


 次に、2つ目として、三菱製紙社宅跡地の大規模開発の予定について、お尋ねします。


 今度、一文橋一丁目地内の三菱製紙社宅跡地がオムロン跡地同様の2万平米を超える大規模開発として進められつつあります。既に解体説明会と1回目の開発計画の説明会も行われ、まちづくり協議にもかけられました。行政の事前指導もあってか、オムロン跡地開発のように、解体と開発が別業者というちぐはぐはなかったものの、逆に周辺住民にとっては、早くから社宅売却の話が広がり、どんな開発になるのかとの不安も広がっていました。社宅跡地売却前に周辺住民から三菱製紙に要望書が出され、三菱製紙側からは「社宅を売却しても、会社は引き続きこの地でお世話になるので、買い主にも十分に伝える」と回答を寄せていましたが、実際は50億円を超える高値となる坪単価約75万円で売却されたと聞き及んでますから、その影響なのか、事業者の側に焦りと強引さが見受けられます。解体から開発へと連動することが明確にもかかわらず、解体の説明会案内も、そのまとめチラシも、本体の開発説明会案内も、その配布範囲が狭く、中途半端でした。


 そして、都市計画法に基づいてのまちづくり条例では、第7条で事業者の責務、第15条で事業者の整備義務、第18条で事業者の施工措置、第19条で中高層建築物の措置、第23条で事業者の事業説明義務をそれぞれ定めていますが、2月10日の第1回目の開発説明会では、まだ事業内容の全容説明にすら至っていないまま終わっています。また、条例23条に反して、スポンサーが一度も住民の前に姿をあらわさず、事業代理者に任せたままであり、極めて不誠実、無責任なスタートを切っています。


 まちづくり協議提出前の設計図面とはいえ、高さ20メートル制限いっぱいの7階建て5棟、約380戸のマンションと一般住宅数十戸を敷地ぎりぎりに計画しているため、公園や道路はつけ足しになり、ごみステーションや自動車騒音など、周辺住宅、住民にしわ寄せするような設計図面ですから、前段で批判と苦情が出るのは当然だと思います。


 また、法定外公共物として、管理、機能しているとして、国から移譲された国有水路も、開発区域前後に接続されている水路上の排水処理の大変さに関係なく、つけ変える設計図面にもなっているなど、せっかくのまちづくり条例に基づく住環境保持・向上からはほど遠いものになっています。


 開発許可そのものは京都府ですが、都市計画法からも、本市の許可権限の範囲で周辺への住環境保持・向上の対応が十分に可能ですし、これにまちづくり条例を加えれば、さらにその範囲は広がります。


 社宅跡地ということもありますが、大きな袋地であり、その周辺もこれを囲むように開発行為が積み上げられてきた地域でもあります。近くの府道を含めて、国道171号線に通じる道路形態がありながら、どこに道路を抜いてもストレートに流通できる道路にはなり得ません。


 一般住宅も含めると400世帯を超える大規模な計画ですが、災害時の避難場所や周辺と調和した住環境がどのように確保されるのか、不安の声が既に多く出されています。


 また、既に始まっている解体工事では、まだ基礎の掘り起こしではないにもかかわらず、その説明会での配慮や約束と異なり、地震のような振動、粉じんで周辺住民から悲鳴と怒りの声が噴出しています。比較的軟弱な地盤であるだけに、解体に向けても、開発に向けても、どれだけの地盤調査をしているのかという疑問の声も消えません。


 ?として、このような袋地的な場所での大規模開発は、本市のまちづくりでどのような位置になるのか、そして、周辺地域も含めた住環境保持・向上や安心・安全の防災・防犯が行き届いた地域づくりをどのように指導されるのか、聞かせてください。


 最後の3つ目のテーマは、指定管理者制度と公の役割についてです。


 その1つ目は、公共性の担保と責任について、お尋ねします。


 この指定管理者制度は、平成15年度の地方自治法の一部改正で導入されたものです。これまでの出資法人や公共団体、公共的団体に限り委託可能という規定から、法人、その他の団体へと、民間営利団体も含めた指定が可能となりました。これを受けて、本市でも既にJR西口再開発事業との関連で6つの指定管理者が指定され、この議会でも新たに4つの指定管理者の提案が提出されています。そして、さらに今後、111の公の施設または準公の施設について、管理形態を検討すると報告も出されているところです。


 地方自治法244条で指定管理者への指定が可能になりましたが、同じ244条で、公の施設設置目的について、普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設を設けるものとするという基本は何ら変わっていませんし、これに基づいて指定管理者指定には基準や業務範囲、その他、必要な事項を定めると規定もされているわけです。


 さらに、自治法92条、141条、142条で規定されている議員や長の兼職・請負の禁止なども含めて、公正・公平・透明性など民間とは根本的に異なるのが公の役割であり、公だからこそ、市民から選ばれる議会のチェック権限が生かされる機能が確立もされていると言えます。特に行政のチェック体制が確立していれば、議会のチェックもより確かなものになり得ると思います。


 自治法199条で監査委員の必要判断と長の求めについて規定され、指定管理者指定手続に関する条例でも第7条で明記され、指定管理者基本協定書にも、事業や経理についての報告、調査、指示が可能であると規定されています。


 しかし、これらはできる規定であるため、宝の持ちぐされになるおそれも十分にあるわけです。


 ?として、既にスタートしている6つの指定管理者指定も、決算としての事業報告や収支報告が一度も行われていない段階ですし、新たにスタートしようとする4つの指定管理者指定案も、すべてこれからですから、あくまで指定管理者指定における公の施設の役割である住民の福祉増進という原点に照らして、市民サービスの向上、議会のチェック確保の度合いが公共性担保のバロメーターとも言えます。それぞれの指定管理者に当たって、公募に基づいて指定し、協定を締結していますが、直営にまさるとも劣らないと言えるような原点の担保はどこにあるのか、具体的に聞かせてください。


 これからも公の施設の管理形態が検討されていくことになりますが、自治法の改正に伴うとはいえ、本市では、全国に先駆けるように指定管理者制度がスタートしたわけです。ある意味では、提案する理事者側にとっても、これを受けて審議する議会の側でも、産みの苦しみであったと言えます。しかし、今回提案の4つの指定管理者を含めて、今後は教訓を生かしながら、管理形態の結論を出していくことが必要だと言えますが、今回の提案は、スタートの場合と基本的に変わっていないようです。


 これまでに唯一の民間であったプラネットワークは、半期も経ないうちに会社分割で、大阪ガスビジネスクリエイトに移るという権利譲渡禁止違反が発生しました。また、議会への報告についても、駐車場の半期収支は昨年の12月議会に所管の建設水道常任委員会に提出されましたが、条例上は指定元への事業報告や収支報告は決算後にしか義務規定がありません。


 さらに、市民サービス向上面からは、指定管理者だけがというわけにもいきませんが、公の施設の申し込みが、キヨスク端末や自宅のインターネットからも可能となっています。これ自身については、一面便利になったとはいえ、サークルや団体の計画が立てにくくなったり、機械による抽せんに疑問が持たれるなど新たな問題点について、以前の議会で矛盾点や改善点の指摘と提起をしています。しかし、その後、我が党議員団も、産業文化会館に登録をしましたが、各施設の管理区分が異なるため、施設ごとに登録しないと参加申し込みができないことがわかり、自宅からでも、どの施設へも申し込みができるといううたい文句は誇張宣伝ということになります。このように、直営同士でもスムーズにいかないことが、指定管理者が加わることで一層困難が増えることになります。


 さらに、もう1つ気になるのは、助役が社長の長岡京開発株式会社です。自治法の兼職・請負規定に反しないとの判断で現状に踏み出したのだと思いますが、この自治法の趣旨からは、ナンバーツーの役割からも、十分に配慮すべき事項だと言えます。


 ?として、これらのことから、指定管理者指定に当たって、どのような教訓化なり、検討がされてきたのか、聞かせてください。


 次に、今回、提案の4つの指定管理については、それぞれの所管で審議されますので、基本点だけお尋ねしたいと思います。


 指定管理者指定手続等に関する条例の第2条では、公募の規定を明記する一方で、「ただし、その他、公募を行わないことについて合理的な理由があるときは、この限りではない」とも規定しています。しかし、今回もすべて公募を行いました。


 JR西口の観光情報センターは、観光協会が指定管理を受け、業務を行っていますが、阪急長天西口の観光案内所については、現在、観光協会が委託を受けています。普通に考えても、条例にある合理的理由として公募せずに、観光協会に管理者指定できる条件があると言えます。また、地域福祉センターきりしま苑についても、現在は社会福祉協議会が委託を受けて、まさに法や条例に基づく地域福祉の軸として取り組んでいますから、これも公募をせず、指定管理者指定する合理的理由になり得ることです。


 さらに、西山公園体育館、スポーツセンター、長岡公園テニスコートは、少し複雑な面がありますが、概して体育協会が委託を受けて、これら以外の事業も含めて取り組んでいます。体育協会としての総事業から、これまでの委託の一部を切り離して指定管理者指定することは、予算や事業や人のすみ分けで、かえって不合理にもなり、役員構成の面についても、兼職・請負禁止の自治法の趣旨からもすっきりとしません。


 また、今後の管理形態の判断にもかかわりますが、JR西口再開発事業との関連する指定管理者の場合は、新設という要素が大きく見えにくかったのですが、既に直営や委託で管理運営を行われてきている公の施設では、1つ1つの具体例を挙げるまでもなく、必要な各業種のさまざまな委託業務を含めて事業が成り立ってきています。それぞれの指定管理者基本協定書では再委託の原則禁止とありますが、各業種の専門的業務が必要な管理運営部門をまとめて指定管理者で対応せよとして、現在の各分野の各業種で受託している事業所に指定管理者制度導入について説明すらされてないようであります。公の施設をゆだねる行政の立場としては配慮に欠けていると言わなければなりません。


 ?として、以上のことを踏まえて、指定管理の導入が適しているかどうかの問題ではなく、原点に照らして、あえて公募した根拠、理由、そして、それぞれの公の施設で、管理運営に必要な各業種の委託業務をどのような検討をされてきたのかも聞かせてください。


 3つ目として、公の施設の管理方向について、お尋ねします。


 自治法の改正に伴って、16年度末から助役を座長として公の施設管理運営調整会議を設置して、100を超える既存の公の施設と準公の施設について、管理形態のあり方を検討してきたと報告されています。そして、5つの基準に基づいて管理形態区分を考えるとしていますが、個別法の規制を受けている施設、公的管理をしなければ本来の役割を果たすことが困難な施設、民間の経営手法を発揮する余地もなく、専門的管理の必要もない施設は直営とする。使用料収入があっても、なくても、民間の経営手法を発揮できる施設・非営利団体による専門的管理が有効な施設は指定管理者の公募を行う。設置目的や利用状況から、建物を譲渡して民設民営の管理の方が経費や市民利益になる施設は、指定管理ではなく、民設民営とする。と類別ができます。要するに、直営か、指定管理者か、民設民営かの3つということです。


 これらに共通しているのが、管理形態をどうするかの手段の問題になってしまっているようにも見えます。大前提、大原則は、公の施設設置目的である住民福祉の増進であり、何よりも現在の市民サービスがより向上することや、議会のチェックが鮮明になる担保の上に立って、経費や経営などの管理形態を考えることが、今後の検討に必要ではないでしょうか。


 ?として、公の施設で、使用料や利用料が必要なものもありますが、管理運営経費から見て採算は成り立たないからこそ、自治法の規定されているように、公の施設となっていると言えます。今後とも、指定管理を提案する場合は、民間の場合は倒産もあり得るわけですから、市民にとっての安心・安全のためにこそ、議会からの確かなチェック担保ができる基準、科学的、客観的、具体的な根拠をあげて提案すべきですが、今後の方向と見解を聞かせていただいて、1回目の質問といたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 浜野議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、本市の契約行政、特に随意契約についての御質問でありますが、浜野議員の御意見のとおり、随意契約は工事だけではなく、修繕、消耗品の購入、あるいは業務委託におきまして経常的に全部局で行われております。


 随意契約は、競争入札に付する手間を省き、契約事務上の負担を軽減して、行政事務の効率化に寄与する利点があります。しかし、契約の相手が偏ってしまうことにより、業者との間に特別な関係が発生する等、適正に契約が行われなくなるおそれもありまして、随意契約の運用に当たりましては、とりわけ適正な事務執行が求められるところであります。


 そこで、今回の公共工事発注システム全般にわたる点検・見直し作業におきましては、修繕のみならず、他の少額随契につきましても、長岡京市契約規則及び長岡京市事務決裁規程を見直し、見積書徴収の省略につきましては、修繕料で予定価格10万円未満のもの、需用費、役務費、原材料費で5万円未満のものに限り、それ以上の価格の随意契約につきましては、必ず二者以上の見積もりを徴収するよう、平成18年度から改正を行うことといたしております。


 いずれにいたしましても、地方公共団体で契約権限を有する者は、その長としての私であります。したがいまして、私自らが先頭に立って、契約行政の適正化に努め、ルールに従った公正な契約事務の執行について、平素から注意を喚起してまいりたいと考えております。


 また、日々、契約事務に携わっております多くの職員に対しまして、契約に関する研修を強化して意識改革を図るとともに、情報提供の機会を増やし、契約事務に遺漏のないよう万全を期したいと存じております。


 次に、不祥事を繰り返さない確かな担保は何かとの御質問にお答えをいたします。


 平成15年以降の3年間に発生した4件の不祥事には、それぞれ性格の違いや発生原因の異なる点がございますが、共通しておりますのは、いずれも管理監督の立場にある職員によりまして引き起こされた不祥事であるということであります。一般の職員に範を示さなければならない立場の者が不祥事を起こしたことによって、組織全体に及ぼす影響は非常に大きなものになったわけであります。


 一連の不祥事の発生に際しましては、それぞれの性格に応じた原因の究明と再発防止の取り組みを行ってきたところでありまして、また、行いつつあるところですが、何といっても管理監督職員がおのおのの職責を厳しく自覚し、一般の職員に範を示せるようにすることが、不祥事を繰り返さない確かな担保になるものと考えております。


 その意味で、今回の不祥事に対します改革検討委員会において、私をはじめ特別職と幹部職員全員が委員となりまして、多数の監督職員が参画する幹事会とともに、一丸となって原因究明と改革案の検討に取り組んでいることが、一般の職員の心に届き、組織全体に改革改善の意識が浸透し定着していくことを願っております。私が先頭に立って対応をしてまいる所存であります。


 なお、本日の朝刊で、京都地検が加重収賄、詐欺罪等に訴因変更を京都地裁に請求されたとのことでありまして、一連の贈収賄容疑の形態であろうかと思いますが、現時点では弁護士を通じ状況把握に努め、今後の公判の状況を見守っていきたいと存じております。


 いずれにいたしましても、非常に残念、遺憾に思いますとともに、強い怒りを覚えております。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、助役、企画部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 小林助役。


               (小林眞一助役登壇)


○(小林眞一助役) おはようございます。


 浜野議員の贈収賄容疑逮捕事件で問われる議会答弁についての御質問にお答えをいたします。


 まず、12月議会答弁から認識を変えた明確な説明をとのことでありますが、昨年11月の土木課課長補佐に対する懲戒処分案の決定は、長岡京市職員倫理条例違反の事実に基づいて行ったものでございます。したがいまして、昨年の12月議会では、職員個人の倫理や規律の維持にかかわる問題であり、市の事務事業の執行に支障をもたらしていないので、本会議での市長諸報告にはなじまないものとして、所管の総務産業常任委員会で御報告させていただいたところでございます。


 しかし、その後、警察によって元職員の収賄行為が摘発され、逮捕、そして、起訴に至ったものであります。


 このように、新たに犯罪行為の事実が明らかになりましたので、そのことを踏まえて、元職員の倫理の問題に加えて、市の組織上及び業務執行上の問題が関係しているとの認識を持ったわけでございます。


 経過はそういうことでありますが、今になってみれば、私どもの当初の問題認識が不十分であったことは否めないところであり、議会に対しまして率直におわびを申し上げる次第でございます。


 次に、中間の到達点に立って、組織上・業務上の原因をどのように認識・把握しているかということでありますが、改革検討委員会の中間報告書にも記述させていただいておりますように、業務管理・人事管理面における原因として、上司による日常業務のチェック体制や現場の検査体制の不備、あるいは職員の職務態度に関する予兆管理などに大きな問題があったのではないかと考えております。また、業務執行のルールやシステム・体制の面、そして、あしき業務環境に発する原因として、職員が定められたルールに従って業務執行できる条件や環境が整備できていなかったことが重要であると存じております。


 今後、こうした原因究明の上に立って、必要な改革・改善に積極的に取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと存じます。


 最後に、今後、種々の危機事象が発生した場合の議員の皆様への緊急連絡体制や議会への説明体制の確立につきましては、現在、作成作業を進めております危機管理マニュアルの中で明らかにし、運用してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) おはようございます。


 私からは、浜野議員の3番目の質問、指定管理者制度と公の役割について、お答えを申し上げます。


 公の施設の管理につきましては、3年前の地方自治法改正によりまして指定管理者制度が導入されましたが、その際には、設置者である地方自治体の公の施設に対する監督責任と権限が格段に強化され、公の施設の設置目的の達成や、住民の平等利用の確保といった基本的事項につきましては、地方自治体がその公的責任のもとに指定管理者を監督することとされております。


 具体的には、定期または臨時の業務報告の聴取や実地調査の実施等を通じまして、指定管理者によります管理を継続することが不適当と認めるときは、指定の取り消しや管理業務の停止を命じることができるなど、公の施設の公共性を担保する仕組みは十分に織り込まれております。


 また、本市では、指定管理者の選定に当たりまして、公募を原則とし、その施設を管理する能力や意欲とあわせて、公の施設を管理する者として、市民の平等利用を確保し、市民サービスの向上に努めるという自覚と責任が十分に備わっているかなどを厳格に審査した上で、指定管理者の候補者として議会にお諮りし、議決をいただいているところであります。


 したがいまして、指定管理者による公の施設の管理につきましては、直営方式と同様に、市としての公の役割は十分に果たせていると考えております。


 次に、指定管理者と直営施設が混在して市民の利用に不便が出ているのではという御指摘でありますが、指定管理者制度の本質とはかかわらない個別の問題、例えばウェブからの利用申し込みなどにおきましてふぐあいなどがあれば、その都度対応をいたしております。施設間での調整や新たな経費支出が必要なものなどは、検討課題として逐次対応してまいりますので、御理解願いたいと存じます。


 また、長岡京都市開発株式会社の社長に助役を充てていることにつきましては、関係法令等に照らし、市特別職との利益相反行為が発生しないよう厳格に対応いたしておりますので、特に問題があるとは考えておりません。


 いずれにいたしましても、指定管理者の指定に当たりましては、法令や条例の趣旨に基づき、これまでの経験と教訓を生かしながら、市民サービスの充実につながるよう対応してまいりたいと存じます。


 次に、今議会に指定議案を提案しております4つの公の施設につきまして、あえて指定管理者を公募した根拠・理由は何かというお尋ねでございます。


 従前から、これら4つの施設の管理を受託しておりました公共的団体につきましても、公募・選定というプロセスを経ることによりまして、指定管理者になることの意義を理解してもらい、それによって従前よりも市民サービスが向上し、施設管理の効率性が進むことを期待したものであります。


 なお、公の施設の指定管理者は、公正で良質な管理業務を遂行する義務があるため、施設の管理運営上、必要な各種の業務委託につきましても、自己責任において適正に実施をいたしております。


 今後とも、指定管理者の選定や議会への提案に当たりましては、その業務が公の施設の管理であることをしっかりと踏まえまして、御利用いただく市民とその代表であります議会への十分な情報開示と説明に努めることによりまして、公の施設の管理における公の役割を果たしてまいる所存であります。


 以上、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 浜野議員の2番目、まちづくりと開発についての1点目、総合計画のまちづくりとのかかわりについての御質問にお答えをいたします。


 第3次総合計画におきましては、まちづくりの将来都市像としまして「住みつづけたいみどりと歴史のまち 長岡京」を明記し、また、まちづくりにおける都市計画に関しましては、都市計画マスタープランによって、その方向を明確にしているところであります。


 地域の特性や特徴、魅力など地域特性を踏まえまして、土地利用の目標を6つのゾーンごとに定め、都市の将来の空間構成を描きながら、まちづくりを進めているところでございます。


 その中で、JRと阪急両駅周辺の中心市街地では、業務や商業施設の集積した都市機能の強化を図り、駅周辺をはじめ「人にやさしいみちづくり」など、種々の都市基盤整備が求められており、バリアフリーや都市空間の有効活用など、快適な都心づくりを目指していきたいとなっております。


 御質問の大規模開発地は、住宅ゾーンとして、良好な住環境の維持を図るゾーンや住環境の向上を目指すゾーンとして位置づけられており、都心のすぐれた交通条件や各種サービス施設に近接した利便性の高い住宅地として、中心部の人口を支える魅力ある住宅地の整備を図る必要があると考えております。


 この地域における新たな住宅開発については、このように、都市計画、都市計画マスタープランに即した土地利用が図られることが重要でありますので、安全で良好な住環境の形成と「まちづくりのルール」に沿った開発が行われるよう、都市計画法及びまちづくり条例に基づく指導と誘導を行ってまいる所存でございます。


 続きまして、2点目の、三菱製紙社宅跡地の大規模開発のこれまでの経過と予定について、お答えをいたします。


 昨年の3月に、三菱製紙株式会社から約2万4,000平方メートルの社宅用地処分の連絡通知があり、公共用地としての取得や跡地活用等の検討を行うとともに、民間事業者への売却による開発行為から生じる周辺地域への影響を懸念し、三菱製紙株式会社に対しましては、地域の現状や住環境を踏まえ、周辺環境に十分配慮した処分計画となるよう、強い要請を行ってまいりました。


 オムロン跡地開発の教訓をもとに、売却される段階での早い時期から、周辺住民の皆さんへの情報提供等を行うよう、要請を行ってきたところでございます。


 それらのことによって、用地売却から解体にかかるまでに説明会の開催、アスベストに関する情報提供、また、開発計画プランの案の早期提示など、条例に基づかない部分も含めまして、これまで対応がされてきたものと考えております。


 その後、社宅跡地の開発につきましては、去る2月の13日付で、市のまちづくり条例に基づく協議の申し出がされたところであります。


 現在、まちづくり条例にかかわる関係部署との協議を行っており、それらの意見・要望等を踏まえまして、事業者との協議を進めることといたしております。


 また、一方で、都市計画法の29条の開発許可手続の申請が今後進められる中で、許可権者であります京都府とも連携をして、都市計画や土地利用計画あるいは開発技術基準等に沿って、現状や地元の御要望を踏まえた、協働した適切な開発指導と誘導を今後行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 浜野利夫議員、再質問ありませんか。


 浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) 再質問、できるだけ絞ってさせていただきます。


 答弁された方との順番ではそのとおりにならないと思いますが、質問させていただいた順番で再質問とさしていただきます。


 1つ目の関係なんですけども、助役の方から答弁がありましたが、12月段階と今回とでは状況が違うから、そうなったというような答弁に聞こえたんですが、結局、後になって考えれば云々ということですが、一部理解しましたが、事務事業を調べたが支障がなかったということがはっきりと答弁されてました、12月議会。今回、はっきり支障があったわけですからね、どういう調べ方をして、どこが支障あったと判断されたのか。警察とは違う分野で、行政の立場から、どこに支障が出たのかというのを明確に答弁がいただきたいと思います。


 それから、2番の議会との関係なんですけれども、危機マニュアル作成の中で運用云々という答弁されたと思うんですが、第1質問でそこを念を押して聞かしてもらったつもりなんですが、今後とも、何も不祥事が起こったらいいとは思っていませんが、何かで事件が起こることはあり得ると思うんですね。そのときには、マスコミ発表等も必ずやりますよね。そのときには必ず準備しはるでしょう。その準備した段階で、そのまま議会・議員に伝えるということができないわけがないということを聞いたんですよ。それを危機マニュアル云々かんぬん、運用の中じゃなくて、はっきりとその記者会見する準備段階、内容でやりますということをなぜ言えないのかと。答弁してください。


 それから、3番、4番、この不祥事のことで、事務事業の関係なんですけれども、市長から答弁聞いてて、ある意味では総花的かなという理解をさしてもらったんですけども、結局ですね、年明けて刑事事件になったんですが、警察はね、毎日、職員や業者を監督しているわけじゃないですよね。毎日そういう接してわかっているのは理事者側そのものだと思うんですね、職員の関係でも、業者との関係でも。ということは、だれかが、その警察が刑事事件として把握するための、いわゆる公益通報をした人がいるというわけでしょう。それがなかったら、何もなしにぱっといきなり逮捕になりませんし、状況もわからないはずですよね。容疑がなかったら逮捕までいかないはずだと思うんです。つまり、そのことが、どなたか公益通報した正義の味方がいたと思うんですね。でも、それは1人だけが知ってたんやなくて、もっと広がって知ってたはずですけども、そういう状態をつかめてなかったことが問題だったんじゃないんですか、本質的に。それは、ある意味では水質データも一緒なんですね。おさまっていたはずのことが突然出てきたと。マスコミから言われて調べてわかったという、そうなってますけども、だれかがマスコミにそこまでの材料を伝えなければわからない。つまり、それは広く知っていたというのは後で出てきたと同じように、そのことが、理事者側、幹部の方でつかみ切れてないということが、一番同じ本質問題だと思うんですね。ここのところをどういうふうに見ているのかというのは、市長の何か先に向けた総花的な答弁に聞こえましたんで、一番大事なところはそこじゃないかなと思いますんで、もう1回答弁をお願いしたいと思います。


 それと、事務事業改善・改革の関係なんですけども、第1質問でも例も挙げさせてもらったんですけれども、これはもう議会ではっきりしてますんで、もう1回、ここを聞き直したいんですけども、要するに、同じ業者、同じ額というのは、続いていた問題があったわけですし、贈収賄容疑逮捕というのも、結局、その同じ傾向だったわけですね。そのことについて、こうだというその答えがないんです。一般的に改革ということで流してしまっているような気がします。


 それと、これも委員会で言ってきてましたし、第1質問でも言いましたが、額が高いほど入札率が高い、95%以上になっている、大体。その問題がもう少しメスを入れられるんじゃないかなと、調査くらいはすべき違うんかなと、そういう具体的なことが何もないんですよね。また似たようなことが繰り返すんじゃないかなと、おそれ思いますんで、そこの答弁をお願いしたいと思います。


 それから、まちづくりと開発の関係なんですけども、建設部長言われた総合計画とのまちづくりの原則論はそうだと思います。理解します。ただ、現実問題、今、大規模開発が実際行われている例を挙げたんですけども、対応されてきていると理解するという答弁だったと思うんですけども、対応されてないから、いっぱい例出したんですよ。そのことについて、いや、違うとかいう、そうだとかいうのが具体的になかったんです。府と協力して誘導していきたいと言われてましたが、具体的に例を挙げたちぐはぐや矛盾がたくさん起こってますから、そのことに、今後、どう対応していくかというのを、その実際で示してほしいと、そういう答弁がもらえたらなと思ったんですけど、触れられてない。一言で対応されてきたということでは、余りに質問の中身を見てもらってないなと思います。そこの答弁をお願いしたいと思います。


 それから、最後に、指定管理の関係なんですけども、前回6つの指定管理から、今回4つの指定管理が提案されています。教訓をどこに生かそうとしたのかというのを具体的に聞いたつもりなんですけども、そういう答弁がなかったかのように思います。


 公募しないことも可能だというのがあるんで、これを使うということはあり得ないのか、そういう聞き方したつもりなんですけど、そこのところが1つと、それから、聞きようによっては、私の答弁の聞き方がまずいのかもしれないんですけども、これまでの社協や観光協会や体協というのがだめだというようにも聞こえたんですね。だから、公募した。それなりのことがよければ、公募しないでもいけるという条例もありますからね、それでもいけると思ったんですが、答弁聞いてましたら、今の社協、観光協会、体協では、仕事が十分できてないかのような印象を受けましたんで、そういう意味なのか、公募を、だから、する、しないとの区別の関係で、答弁お願いしたいと思います。


 以上です。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 浜野議員の再質問にお答えをいたします。


 私の方からは、まず、今回の修繕料の執行について、どのような内容なり金額かと、こういう御意見をちょうだいをいたしたところでございます。また、入札の問題等々も御意見をちょうだいをいたしたところでございますが、こういったこと、今ちょうど改革検討委員会の方で、先般も中間報告をさしていただきましたように、実務段階でいろいろと改善項目、あるいはチェック体制の確立といったようなことで展開を議論をさしていただいて、それを積み上げた中で、全体検討委員会の中で集約をしていくと。まさに、一連、大きなこういった少額の契約というものが、先ほども申し上げましたように、多くございますので、共通した課題として、ひとつ全庁的な見直しを展開しながら、お互いにそれを自覚しながら、ひとつ今後、適正な契約事務の執行に努めていく。そのことを促していく。そのことが必要ではないかというふうに思っております。そういった視点を中心に、今後、さらに煮詰めてまいりたいというふうに思っております。


 次に、今回の一連の不祥事の事件を含めて、公益通報した存在そのものをと、こういう御意見でございますが、これも先ほど来申し上げてます、基本的にはやはり情報把握した者の展開をどのようにやっていくか、各職場の中で、基本的なところでございますが、風通しのよい職場を確立をしていく、そのことがこういった一連の事前に情報把握をできる、そういう体制に私はつながるものというふうに思っておりますので、これまた全庁的な課題として、特に管理監督職員を中心にした対応も含めて、ひとつ今後、十分全力を挙げて対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、そういうことが一連の不祥事を教訓にした今後のひとつ展開ではないかという思いを強くいたしておるようなところでございます。


 以上、私からの再質問に対しますお答えとさしていただきます。


 それ以外の再質問につきましては、助役、企画部長、建設部長からお答えをいたしますので、あわせてよろしくお願いをいたしたいと思います。


○(上田正雄議長) 小林助役。


               (小林眞一助役登壇)


○(小林眞一助役) 浜野議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、事務事業に対する支障ということで、もう少し具体的にという御質問でございます。


 先ほど申し上げましたように、昨年の11月の懲罰委員会の際は、あくまで職員倫理条例違反ということで、関係の業者、登録業者から金銭を借り入れたということを理由として懲戒処分を行ったということでございますので、その時点では特に元職員の所管する業務について、支障があるということは調査が及ばなかったということでございます。


 ただ、その後、収賄行為ということが警察の捜査の中で摘発をされました。収賄行為ということは、要するに、本来の業務ではなしに、不正な業務を行っておったということでございますし、今日の新聞にもありますように、架空の工事によって公金を支出をさしたというふうなこともありますので、そういう意味では、本来あるべき業務のやり方ではない、不正な業務があったということでございますので、そういう意味では、明らかに支障が出ておるということでございます。


 そういう意味で、先ほど申し上げたように、今となってみれば、当時の懲罰委員会としての問題認識は不十分であったと、こういうふうに反省をいたしておるということでございます。


             (浜野利夫議員自席より発言)


○(浜野利夫議員) 12月で調べたけども、何もなかったということは言ってますやん、答弁で。


○(小林眞一助役) その際には、ですから、先般申し上げましたとおり、本人の事情聴取も行いましたし、それから、元職員が担当しておった業務の関係の書類も点検をさしてもらいましたけれども、その中では特に不審な点が発見できなかったということでございます。


 それから、2点目の、危機管理マニュアルの関係で、議会への説明のタイミングについての御質問でございますが、おっしゃるとおり、このマスコミに市の方から何かを発表する際には、当然その準備を行います。その準備の段階で、必要な説明をさしていただくというふうなことも含めて、この危機管理マニュアルの中でですね、そういうタイミングも決めていくということにいたしたいというふうに思っております。そういうふうに御理解をいただけたら結構かと思います。


 私からの答弁は以上でございます。


○(上田正雄議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 浜野議員の公の施設に関しまして、再質問にお答えをいたします。


 社協、観光協会がだめだと聞こえたというふうにおっしゃいましたけれども、現在、受託しておられます公共的団体につきましては、十分に機能を果たされていると思っております。


 現受託者もですね、なぜその教訓を踏まえて公募しないことはあり得ないかという部分で、公募しないのが適正ではないかというふうに解釈をしたんですけれども、現受託者の方にもですね、公の施設を管理していただくという、この意識の向上、これは先ほど、1回目の答弁でも申し上げました内容のとおりでございます。


 それと、この自治法の改正自体が、市場原理の導入、それと行革によります効率化、これが当該部分の改正の趣旨でございます。これに合わせまして、やはり公募が原則であるというふうに踏まえております。


 ただ、その請け負いますその内容によりまして、公募しないことがあり得ないかという質問につきましては、内容によりましてそういうこともあり得るかもしれませんが、公募が原則と、この中で、今までの内容を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 浜野議員の再質問にお答えをいたします。


 三菱製紙の社宅開発、大規模開発にかかわって、都市計画あるいはまちづくり条例等々のかかわり、これまでの対応について御指摘をいただいております。


 御案内のとおり、都市計画なり、あるいは都市計画マスタープラン、また、土地利用計画等々の現行の法なり条例の中で、十分にそういったところが、対応が非常に困難なところもございます。そういった点につきましては、非常に不十分なところもあろうかと思いますが、現行法上の中では、今回の場合も、できる限り事前に地域の皆さんに情報提供、計画説明をさしていただくというような形の中で進めてきたところでございます。


 いずれにしましても、もう少し開発の基準、あるいはもう少し細部のそういう全体的な都市計画の考え方をですね、もう少し整理をする必要があろうかと思いますけれども、非常にこういった住宅地内での大規模開発につきましては、今までからも多くの問題がありますので、その辺は個別のまちづくり条例のもう少し細分化といいますか、そういったところも、市民の御意見を踏まえるという視点から、もう少し検討をする必要があろうかと思います。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 浜野利夫議員の質問を終わります。


 次に、大畑京子議員。


               (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) 私からは、3項目にわたって質問させていただきます。


 1項目め、自己決定と自己責任論に対処できる都市経営をということでお尋ねします。


 昨年末に総務相の私的懇談会 地方分権21世紀ビジョン懇談会というのが発足し、半年でまとめがされるといいます。これは三位一体改革後の将来の地方分権の具体的な形を描き、それを実現するための改革案を議論する場として設けられたものです。この3回目の懇談会が去る2月10日に開かれましたが、新聞で報じられたところでは、自治体財政の破綻を予防するための法制度と地方債のあり方について議論された模様であります。詳しくは、総務省のホームページに掲載されております。それによると、自治体の地方債依存による債務残高が著しく高い自治体には、再建のために歳出抑制や地方債の発行抑制、増税等の勧告など、国が発動できるようにするという考えが示されております。


 また、この勧告に従わないで利払いが不能になった場合は、その再建に必要な額を自治体の管理職員や議員に弁済させたり、住民負担を求めて増税を命令できるなどの法制度が必要ではないか、こういう意見も懇談会委員から出ております。


 現在の制度では、赤字の自治体は財政再建団体としてさまざまな制約が課されますが、そのかわりに、国が資金繰りを手当てして債務不履行にはさせません。ところが、今後は自治体の倒産を想定して、それにどう対処するかが、懇談会では議論されております。


 その一方で、2006年、今年度から地方債は従来の許可制から事前協議制に移行するので、地方債発行の自由度は増すそうです。つまり、自治体財政においても、自己決定と自己責任で経営できるような仕組みにしようというのが国のねらいのようです。だからといって、国は地方自治体に対する財政調整の役割を放棄すべきではないと私は考えますけれども、今後は地方自治体としての独自な経営感覚と自主独立の覚悟が求められるのは確かです。


 そこで、長岡京市の持続可能な財政運営でありますが、そのための指標として、国のプライマリーバランスに準じて昨年から云々し始めたのは、長岡京市でもプライマリーバランスがどうというふうに言い始めたのは一歩前進であります。17年度はこれが4億5,000万円の赤字だったのが、18年度は7億円の黒字見込みだそうです。これで入りと出のバランスをとって、身の丈に合った規模の予算になったといいます。とはいえ、再開発事業が終了した直後で、新たな事業着手は小休止の状態にすぎないのではないでしょうか。18年度予算案を見ますと、投資的な経費が前年度に比べて3分の1に減少しています。しかし、今後にメジロ押しの公共施設大改修や建てかえ、また、新駅の建設などの経費が控えていることを考えれば、プライマリーバランスなる指標だけで財政構造の持続可能性を図れるはずもありません。


 今年の4月以降の起債の事前協議制に移行することで、発行の自由度が増すことで、近い将来、地方債の赤字発行も可能となるという考え方があります。そのときには地方自治体が借金総額をどれだけの期間で返済できる力があるか、これを見る指標の開発が必要となります。


 この新たな指標は既に開発されておりまして、全国の人口10万人以上の市、191で財政分析が行われて、その結果が「都市の財政力2005」として公表されております。これは本間正明大阪大学教授を長とする関西自治体経営評価委員会の調査であります。本間教授は、国の「経済財政諮問会議」の議員であり、また、冒頭に紹介した「地方分権21世紀ビジョン懇談会」の委員でもあります。よくも悪くも、あるいは好むと好まざるを得ず、地方分権が進む中で自治体経営が自己決定と自己責任を求められる、そういう時代に入っていくのです。今や、時代の転換期にあります。こういうときですから、長岡京市においても、財政力の格付を念頭に、資金繰りや借金の償還能力を見る指標の研究が必要ではないでしょうか。


 そこで、1として、資金繰り指標の基礎データとして、長岡京市の16年度決算における一般会計起債残高、起債残高の額がどれかということと、それの平均償還年数ですね、それから、全会計の起債残高の平均償還年数、それに純負債、これの額を16年度の債務償還可能財源、これも額が要りますが、これで割ってあらわす債務償還可能年限をお聞きします。


 2として、今後は、金利水準の動向にもよりますけれども、平均償還年数と債務償還可能年限のデータも使って、経常経費の削減や起債による普通建設事業額を合理的に決定し、その説明をして、議会や市民の納得を得ることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 2項目めであります。環境保全と経費軽減の視点で、一層の廃棄物減量化をということをお尋ねします。


 ごみ減量については、関西の取り組みは関東や中部に比べて切迫感が薄いと言われております。それは、1つには、最終処分場に余裕があるせいです。大阪湾の広域埋立処分場、いわゆる大阪湾フェニックスセンターが次々と埋立地を造成して、尼崎沖、泉大津沖、神戸沖と造成して、さらに大阪沖に建設中でして、これが2008年に完成、平成20年度末から供用を開始するそうです。大阪沖の処分場は一般廃棄物490万立方メートルで、乙環が焼却灰を持っていっている尼崎処分場の倍の容量があります。


 これまで、乙訓の焼却灰は大阪湾フェニックスセンターへ年間2,300トンの排出をしてきました。平成22年までの契約で年間2,300トンをフェニックスに持っていくほかに、勝竜寺の埋立地で年間5,200トンを埋め立てしてきました。大阪湾の処分場が供用開始になれば、勝竜寺埋立地の分までもフェニックスに持っていけるかもしれませんし、そうなれば、勝竜寺の埋立地が平成29年度末で満杯と言われてきたのが、もっと先に延びることもあるでしょう。乙訓にとっては朗報であります。このことは、今後、乙環議会で明白にされるでしょう。期待しております。しかし、最終の処分場の延命が図れるとはいうものの、ごみの排出はなくならないのですから、いつかは次の処分場が必要になります。それは永遠の課題であり、ごみ減量が差し迫った課題であることに少しも変わりありません。


 そこで、万が一、勝竜寺の埋立地の満杯が先延ばしになったとしましても、その期間をごみの徹底的減量に取り組むチャンスが到来したと、あるいは、ごみ処理が近い将来破綻する、その前の猶予期間ができたと受けとめるべきであります。


 そこで、質問ですが、1.平成17年度から乙環が中心になり二市一町で一般廃棄物処理基本計画策定の作業をしているそうです。市民アンケートも昨年に実施されました。長岡京市の行財政改革アクションプランの17年11月改訂版では、廃棄物減量化施策の充実として、「18年度に一般廃棄物処理基本計画の策定をして、それに従って多様な減量施策を検討して事業展開する」と記述されています。アクションプランの16年度版では指定袋制導入が目指されていたのが、17年度の見直しで一歩後退の印象がします。私は、ごみ処理の有料化論者ではないので、指定袋が必ずしも有料でなくてはならないとは考えません。ただ、先ほどから述べているように、最終処分場の延命が見通せると、すぐに減量施策が甘くなる傾向がありはしないか、そのことを懸念するので、なぜ指定袋制導入を見直したのか、納得できる説明をお願いします。


 2.また、18年度の一般廃棄物処理基本計画の策定手順とごみ減量化の取り組みについて、お聞きします。


 3.ごみ減量での提案です。というのは、以前、ごみの資源化分別の説明会だと記憶しておりますが、一般ごみについては、1回に出せる量は、青いビニール袋のごみ袋2つを限度としてほしいとの担当者の説明でありました。生け垣を自分で剪定したその枝でも、一気に何袋も出すのでなく、毎回青いビニール袋2つに抑えるんだったら、台所ごみ同様にみなすとの説明を私は受けた記憶があります。そのように限度を設けるのは合理的な説明であり、税で処理が行われる以上、公平性からも納得されます。また、収集車の配車も安定するのではないでしょうか。大掃除で出たごみを一気に出したいのはやまやまですが、それを町内で一斉にすれば、山となって収集の遅延につながります。その対策で臨時に配車すれば、そのコストは収集費にはね返ってくるはずです。


 これからは、ごみを出したいように無制限で出せるようにするのがよい住民サービスという考えを転換する必要があります。幾ら大阪湾に処分場をつくれるといっても、大阪湾の潮流を変え、生物生存関係の激変には違いありません。


 そこで、環境保全と財政負担との観点で、わかりやすくごみ減量施策に対する住民理解を進め、1回に出せるごみ袋は2つまでという説明をもっと前面に出すようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上は3点についてお聞きします。


 3項目め、元土木課職員の不祥事に係る管理職員、懲罰委員会、助役、市長の責務と責任について、お尋ねします。


 1.このたびの職員倫理条例違反については、条例第8条に管理職員の責務が規定されています。ところが、元課長補佐本人の懲戒処分は明らかにされましたが、それを管理してきた職員の部下に対する管理責任が明らかにされていません。内部的にあったのかもしれませんけど、1月の議員全員協議会で聞いてはおりません。管理職員について、訓告と、ほかにも人事管理上の必要な措置がされたのか、お聞きします。


 2.さらに、元課長補佐が退職時に収賄容疑で逮捕され起訴されましたが、それにより、さきの懲罰委員会の事実調査が不十分であったことが判明しました。そのことに対する責めはどこが負うのか、管理職員、懲罰委員会の責務ではないでしょうか。その表明はどういう形でいつ行うのでしょう。


 昨年11月に停職処分にしたときと、それ以降に収賄が判明した現時点をあわせ、管理職員、懲罰委員会の責務に対する措置が具体的な言葉を伴って陳謝されていないと思います。陳謝の気持ちがあるとしても、市民しんぶんや市長の言葉からは伝わってきておりません。陳謝文では、「事件を引き起こしたのは個人ですが、仕事を進める上での組織の仕組みや手続に問題があったことも否定できません」という言葉を、市長、助役は何かの会合があるたびに繰り返すのを私は耳にしてきましたが、これは何か他人事のような響きがします。少なくとも、そういう印象を聞く方に与えたことも否定できません。


 そこで、ここでしっかりと二度にわたる管理職員、懲罰委員会の責務に対する不手際を市民に対して陳謝し、それに対する人事管理上の必要な措置がどのようにされたか、また、今後、それがされるのか、するつもりがあるのかを披瀝していただきたいが、いかがでしょうか。


 3.改革検討委員会の中間報告によりますと、懲罰委員会の組織と機能の強化を図ろうとしていることが見てとれます。処分理由となる事実の確認のための調査をできる限りやろうということのようです。それにもかかわらず、懲戒免職とする事由が確認できずに、当人が依願退職して退職金が支払われた今回のような場合で、その後に罪状が収賄と判決がされて、本人に対して返納請求を出すことが、今回のケースでは相当程度予想されます。ところが、返納されなかった場合に、市としては損害をこうむるわけです。その責めはだれが負うのでしょうか。地方自治法の243条の2 職員の賠償責任の項にあるように、退職金を支払った収入役でしょうか。最終的な決裁を与えた市長にあるのでしょうか。また、罪状が収賄と判決が下されて、返納請求を出したとして、相手が応じない場合にその時効はどれだけでしょう。市民感情としては、懲罰委員会の調査が甘かったばかりに、本来なら懲戒処分で退職金を支払ってはいけないところを1,600万円も市は払わされた。そのツケは市長や助役が払うべきだと、このように私は住民の方々から聞いております。この市民感情に対して、市長はどのように対処するおつもりか、お聞きします。


 以上です。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大畑議員の御質問にお答えをいたします。


 元土木課職員不祥事の御質問でありますが、今回の刑事事件の発生を未然に防げなかった業務管理上及び人事管理上の責任につきましては、ちょうど今日も、先ほど申し上げましたように、朝刊で京都地検が新たな事情で京都地裁に請求されたということでもございます。今後の裁判を通じての全容解明を踏まえまして、改めて懲罰委員会を開催し、管理監督責任を問い直す必要があると考えております。その際には、組織のトップであります私と補佐する助役等の責任につきましても、明らかにすべきだと思っております。


 次に、退職金の返納についての御質問ですが、職員の退職手当に関する条例に基づいて、元職員が禁錮以上の刑に処せられたときは、返納させることができることになっております。その際、返納命令を出しても返納されない場合は、その責任はだれが取るのかということにつきましては、あくまで元職員本人に対して返納義務の履行を求めるということでございます。


 時効につきましては、地方公務員の場合は、地方自治法第240条の債権として処理を進めることとされておりますので、一般債権として時効は5年ではないかと、このように現時点では思っております。


 また、議員御指摘の市民感情につきましては、私も十分承知をいたしているところでございますが、法の定めに従ってとるべき措置をきっちりととることによって、市民の御理解をいただくことが大切であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、助役、企画部長、環境経済部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 小林助役。


               (小林眞一助役登壇)


○(小林眞一助役) 大畑議員の元土木課職員不祥事に係る懲罰委員会の責任についての御質問にお答えをいたします。


 まず、昨年11月に、当時の土木課課長補佐を職員倫理条例違反として懲戒処分しました際には、その上司である管理職員についても訓告処分を行っております。


 この懲戒処分について審議をした懲罰委員会における事実確認が、今回の収賄事件における犯罪事実にまで及ばなかったことについて、市民の皆様からの御批判は率直に受けとめなければならないと思っております。


 ただ、懲罰委員会としては、本人の事情聴取や関係書類の点検など、できる限りの調査をして確認し得た職員倫理条例違反の事実に基づいて、とり得る最も重い処分案(停職3カ月)を決定したところであり、退職金を支給しない懲戒免職処分を選択する余地はなかったということでございます。


 その後に警察が法で認められた強制捜査権によって元職員の収賄の事実を摘発したことから、結果的に昨年の懲罰委員会の調査が不十分であったことが明らかになったわけであり、そのことに対する御批判は、先ほど申しましたとおり、率直に受けとめなければならないというふうに思っております。


 私どもとしましては、今回の一連の経過に照らしまして、懲罰委員会の組織のあり方や調査体制がこれまでどおりでよいとは思っておりません。このたびの改革検討委員会において種々議論・検討した結果を踏まえて、中間報告書にありますとおり、懲罰委員会の組織と機能について、一定の改革を行うこととしているところでありますので、御理解を願いたいと存じます。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 大畑議員の御質問の1番目、自己決定と自己責任論に対処できる都市経営をについて、お答えを申し上げます。


 地方自治体を取り巻きます環境の変化や制度の改正が進む中にあって、持続可能な財政運営の実現のためには、地方債や債務負担行為の残高、将来の退職金支出、基金の現在高などに着眼した、いわゆるストックをベースにした財政分析が重要になってきております。


 議員から御紹介のありました関西自治体経営評価委員会によります新しい指標は、ストックベースの情報であります純負債と、フローベースの情報であります債務償還可能財源等を組み合わせました、これまでの財政指標にはなかった概念となっております。負債を市税等の財源で返済するのに何年かかるのかといった、当面の資金繰りだけではなく、債務償還能力の大きさにも焦点を当て、債務償還可能年限という新しい考え方での分析が提案されたと認識をいたしているところであります。


 そこで、1点目の御質問であります。


 平成16年度決算ベースの本市の数値で試算しましたところ、一般会計起債残高総額にかかります平均償還年数は9.3年、全会計では11年であります。純負債額は約273億7,000万円、債務償還可能財源額は約25億2,000万円、前者を後者で割った債務償還可能年限は10.9年という結果になりました。これは簡単に申し上げますと、今ある残高をですね、負債を調達できる金額で割って、公共事業を現時点で何もしなければ11年弱で全額返済できるというものでございます。


 現在、手元にあります情報だけでは算出方法の詳細が把握し切れない部分もあるのですが、いずれにしましても、平成16年度は地方交付税と臨時財政対策債の大幅な削減が行われた年度でありまして、全国的にも数値に悪化傾向が見られるのではないかと思われます。


 ちなみに、平成15年度決算ベースでの債務償還可能年限は7年であります。


 次に、2点目の質問であります。


 議員御指摘のとおり、地方分権の流れの中で、自治体経営に自己決定と自己責任が求められております。財政運営の自立のために、地方債制度の転換や格付などの動きを踏まえまして、借入金の償還能力を的確に把握し、普通建設事業への投資額や、それに係る市債の発行可能額、償還財源の確保のために必要な経常経費の削減幅など、長期的な展望に立って自らが判断できる尺度と仕組みが必要となってきております。


 起債の発行管理能力を高めていく上で債務償還可能年限の考え方は有効と思われますが、社会経済情勢の変動や交付税などの制度改革によりまして、財政構造そのものが大きく変わりゆく中で、財政指標の持つ意味や意義もまた変わっております。今回の新しい指標も、財政分析のための1つの指標でございまして、一方で、従来からあります経常収支比率や起債制限比率、プライマリーバランスなどが意味を失うというものでもございません。さまざまな指標を用いまして多角的に分析することが必要であり、財政指標の有効な活用に向けまして、今後も十分な研究を重ねてまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 大角環境経済部長。


             (大角俊雄環境経済部長登壇)


○(大角俊雄環境経済部長) 大畑議員の2番目、環境保全と経費軽減の視点で、一層の廃棄物減量化をについて、お答えいたします。


 議員御指摘のように、大阪湾フェニックスセンターは、埋立第2期計画において、関係市町村のごみ減量の取り組み等により、委託搬入量の減少等が見られております。そのことによりまして、棄却期間を延伸することを現在検討されております。


 大阪湾フェニックス計画の変更に伴いまして、乙訓地域から増量搬入が可能になれば、廃棄物埋立地をめぐる問題について、調査検討する時間的余裕ができるものと考えております。


 しかしながら、それによって埋立地問題の根本的な解決になるわけではございません。現在、平成17年度から2年間をかけまして、一般廃棄物処理基本計画の策定作業を行っているところですが、当計画は、廃棄物の排出抑制及びごみの発生から最終処分に至るまでのごみの適正な処理を進めるために、必要な基本事項を定めるものであります。ごみの減量化に向け、効率的で効果的な計画の策定に努めていきたいと考えております。


 そこで、まず、御質問の1点目、指定袋制の導入の見直しについてであります。


 新行革大綱のアクションプランでは、平成16年度に掲げていた指定袋制の導入を一たん見直すことといたしましたが、これは17年度から一般廃棄物処理基本計画の策定作業に取り組む中で、指定袋制はごみの減量化に向けての具体的な1つの施策であるということで、より選択の幅を広げる必要がございますので、見直したものであります。


 次に、2点目の、18年度の一般廃棄物処理基本計画の策定手順とごみ減量化についてでありますが、17年度は、ごみ処理に関する基本事項の把握として、家庭系、事業所系のアンケート調査と各種解析、そして、ごみの処理の現状把握を行い、18年度は、ごみ処理の計画フレームの設定として、ごみ排出抑制計画、収集・分別計画、中間処理計画、最終処分計画を作成するとともに、生活排水処理計画のための現状把握と課題の抽出を行い、また、アンケート調査結果等どのように一般廃棄物処理基本計画に反映させていくかについて、懇話会の開催などを予定しております。その中で指定袋制も含めて、ごみの排出抑制や減量化の推進施策についても明らかにしていきたいと考えております。


 次に、3点目の、ごみ減量に対する住民理解をについてであります。


 京都議定書が発効いたしまして1年が経過し、環境問題についての市民意識が高まる中、ごみ処理は市民にとって一番身近な問題として非常に関心度が高く、分別処理についての排出抑制の問い合わせ、ごみ排出・収集についての御意見など、常に担当課には多くの御連絡をいただいている状況でございます。


 また、本市の廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例では、市民の責務として、廃棄物を排出抑制し、減量の施策に協力をしなければならないことを明記しております。そして、ごみの減量の理解を求めているところであります。


 こうしたことから、今後ともごみ減量施策に対する市民の理解が深まるよう、具体的なごみの出し方、ごみ出しの方法を含めて啓発に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○(上田正雄議長) 大畑京子議員、再質問ありませんか。


 大畑京子議員。


               (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) 市長に3点お尋ねしたいと思います。


 1点目はですね、1項目めなんですが、さっき、企画部長が言っていた平成16年度のデータですけどね、起債残高の平均償還年数が、一般会計だと9年ちょっとという、9.3年ということでしたね。ところが、それが調達できる財源、それを割るとですね、10年ほど、あるいはその前年でも7年、これは何も事業をしない、建設事業をしない、起債を借りない状態でこういう年限ですからね、私は随分ちょっと体力としてはないなと思うんですよ。だって、これの年限にですね、事業をするので、またそれにこれから毎年投資的経費15億円は要るというふうに、公共施設の更新なので、維持管理も含めて言ってらっしゃるわけですから、これにそれをまた上乗せしていったら、体力がないところを起債をもうどんどん返していかなくちゃいけないと、こういう事態が今の数字で推定できるわけなんですね。


 それに対して、市長が、今年度は今年度でまた数値、決算を見ないとわからないことではあるんですけれども、このさっきの2年間ほどの数字をお聞かせいただいただけでも、体力が非常にないということがわかりますので、それに対する財政運営の責任者である市長の見解を一言お願いしたいと思います。


 それから、3項目めの、この不祥事に関する市長、助役の責務と責任ということで、これ2つほどお尋ねしたいんですが、市長が先ほどですね、「今後、裁判の全容解明を見て、管理監督責任を問い直す必要があって、そのときに自分とか助役の責任を明らかにすべきと考える」と、これではですね、裁判がいつまで続くのか、こんなん簡単に済むわけじゃないですから、それまで責任を明確にしないというようなことでは、これはやっぱり示しがつかないと思います。


 昨日からの小谷議員の質問に対してでもですね、市長の御答弁がどうもまともに答えていないという感じがするんですよ。この点でですね、2つお聞きしますけれども、昨日の答弁でも、水道原水の虚偽報告事件以来、理事者として示しがついていないというふうに昨日も質問したんですけど、私もそのとおりだと思います。というのはね、水道局はその後、危機管理計画などを出して、それなりに取り組んではいるものの、全庁的な取り組みとしてこれがされていたら、入札契約の改善とか、危機管理の、それも一度計画を立てたらいいというもんじゃなくて、新たなその環境変化が生じたときには、またそれを立て直し、そして、毎年その評価をして、議会にも公表していくというようなサイクルができていれば、それはしっかりとその不祥事を教訓として取り組んでくれてるなということはわかるわけなんですけど、そういうその取り組みは見えない中で、市長の御答弁がまともに答えていないなというふうに私は感じたんですよ。というのは、市長の昨日の御答弁では、「御迷惑はかけた。一歩ずつ改革を進めたい」、これではトップとして示しがつかないんじゃないでしょうか。


 私は、企業で支店長とか支社長としてやってきた方から御意見を聞いているんですけれども、市長の陳謝の文にトップとしての志が感じられないと憤慨して言っておられるんですね。市長、助役が機会あるたびに繰り返している。先ほども言いましたけど、「事件を引き起こしたのは個人ですが、仕事を進める上での組織の仕組みや手続に問題があったことも否定できません」、このせりふには、さっきも言いましたけど、他人事の印象がするんですよ。この点で、昨日、井上建設部長が答弁した内容の方が、まだしもおわびになっていると私は思ったんです。建設部長は、「統括責任者、服務管理者として自らの責任の重大さを痛感している。職員の勤務態度、相談しやすい雰囲気づくり、人事管理、予兆管理を怠った」と、そういうことを言って、自分が怠った点を認識していたんです。それに引きかえて、市長と助役は、何を怠ったかを認識していないように私には思えるんです。


 企業で管理職としてやってきた市民の方が、過日の総務産業常任委員会を傍聴して、懲罰委員会の長である助役の答弁を聞いて、傍聴者の立場を忘れて憤慨して発言をしてしまった、そういう場面がありました。傍聴者が発言するのはルール違反でも、もちろんその委員長は注意されたんですけど、それにもかかわらず憤慨していたんで、後で私は話を聞いてみたら、大和銀行のニューヨーク支店の行員が巨額の損失事件を引き起こした事例を挙げて、管理監督責任を市長、助役は認識しとらんと、こう言うんですよ。つまり、組織のトップを負う責任は結果責任、経営者は企業の不祥事に関与していなくても、監視義務違反の責任を問われるわけなんですね。大和銀行の株主の代表訴訟で、旧経営陣は巨額損失を返還したんです。これがトップの責任なんですね。私が再度問いたいことはですね、市長、助役に、この点の認識が甘いばかりに、職員管理体制や危機管理体制とか、内部統制の継続的な構築を怠った、この点をこれからでもおわびするつもりはありませんか、これを再度質問します。


 その上で、もう1点ですけど、企業の不祥事が生じた場合には、経営陣の交代とか、降格、配置転換などが行われて刷新体制を外にも明らかにして、企業への信頼を取り戻そうとするのが普通だと思いますけれど、市長はこれに類する決断をもっと早くにされた方がいいんじゃないでしょうか。それをするおつもりが早期にあるのかどうか、この点をお聞きします。


 以上です。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大畑議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、起債残高総額に係る平均償還年限と、こういうことで、非常に厳しい状況ではないか、こういう御意見をちょうだいをいたしております。当然私もその思いをいたしているところでございまして、今年度の18年度の予算編成方針にも、財政の健全化という視点を新たに方針の中に入れさしていただいて、中長期の財政計画を見据えながら、その第一歩の位置づけとして編成をさしていただいたところでございまして、そういった意味合いで、今後の一連の債務償還可能年限が約11年弱と、こういう状況下でございますので、そういうことも見定め、今後の投資的な状況というものも、償還の元利金等含めて、どうこれから健全化を進めていくのかという視点で取り組みをしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 とはいえ、市民サービスを後退させてはならんと。対応すべき緊急の事態も生じてまいろうというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、中長期の財政計画の中で、そういったことを十分視点に入れながら、長岡京市の今後の財政のひとつ健全化に向けて努力をしてまいりたいという思いをいたしているところでございます。幸いなことに、再開発事業も一段落をいたしました。また、下水道事業も18年度でほぼ見通しがつくと、こういう状況下でございまして、そういうところから、残された多くの課題はございますけれども、そういった点と財政の健全化を十分視点に入れて、今後、運営を図っていくべきなのではないかと、そんなひとつ状況で、新たな健全化に向けて一連の行財政改革も推進をしてまいりたいというふうに思うところでございます。


 2点目に、元職員によります不祥事に係ります、そこの責任問題ということでございますけれども、基本的には先ほどもお答えをさしていただいたところでございますが、当然今後の公判の行方というものがどういう時点になろうかというふうに思います。やはりタイミングを見てですね、総合的にやはり判断をしていく必要があるんではないかと、そんなひとつ思いをいたしているところでございます。


 3点目の、理事者としての示しがついていないと、こういう御叱責をいただいたところでございますが、これにつきましては、一連先ほども申し上げましたけれども、行政全般にわたります改革の視点なり、あるいは、その後、法令遵守条例といったようなものも制定をさしていただいて、私としては対応をいたしたつもりをいたしておりますけれども、全庁的な見直し、点検という意味では、今後も引き続き拡充をしていかなければならない視点ではないかという、ひとつ反省をもいたしているところでございます。そういうところから、今回も改革検討委員会たるもの、全庁的に各関係するポジションも、そうでないところも含めてですね、一連対応をさしていただいて、そのことをやはり提示をしながら、まず「隗より始めよ」ではないですが、率先してやはり対応をしていくと、そういうことが一番必要ではないかというひとつ状況で、現在、全力的に対応をさしていただいているところでございまして、結果責任としての自覚はという状況でございます。この状況につきましても、やはりそのとおりでございまして、私は避けるつもりはない。逃げるつもりはない。その結果責任につきましては、非常に私は重大な認識だというふうに受けとめをさしていただいているところでございまして、その分も含め、今後、全力に、先ほど申し上げた対応、再発防止に向けて全力を挙げていくのが、私の役割の1つであろうというふうに思っておるようなところでございます。


 以上、大畑議員の再質問に対するお答えとさしていただきます。


○(上田正雄議長) 大畑京子議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。


               午前11時57分 休憩


              ──────────────


               午後 1時01分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 野坂京子議員。


               (野坂京子議員登壇)


○(野坂京子議員) 通告に従い、質問させていただきます。


 1つ目は、12月議会でも質問しました留守家庭児童会(学童保育)についてです。


 今、深刻化する大規模問題について、質問します。


 学童保育は、共働き家庭や一人親家庭の子育てにはなくてはならない事業として、1997年に法制化されました。以降、少子化時代だとはいえ、急激に入所児童数は増え、施設数も増え続けている状況です。放課後や下校時の子供をねらう悪質な事件が連続して起こる中、学童保育入所を求める声が増えており、事件があった奈良市では、昨年度、2,000人だった入所児童数が一気に2割増の2,400人になっています。学童保育の必要性はますます高まっています。


 政府も、学童保育が少子化対策、仕事と子育ての両立支援、次世代育成支援策、また、相次ぐ事件で重要な施策であることは認識されていますが、国での最低基準がないため、入所希望者が急増する中での対応策も含めておくれているのが現状です。定員を定めているところでは、待機児童数が増える一方、定員そのものを増やして施設の拡張がないまま、あいまいにして大規模化している地域も増えています。1施設100人を超える学童保育が急増していて、これでは子供の安全は守れないと、全国各地からの報告の声が全国学童保育連絡協議会や厚生労働省にも寄せられています。


 本市においても、50名定員という基準を持ちながら、子供たちの放課後を守る、働く親の就労保障をするということから、全員入所に努力されてきました。このことは、日ごろから御努力、御尽力されていることに本当に敬意を表するものです。


 また、5年前、第五小学童保育が116人となり、深刻な問題となりました。施設や適正人数のことも考え、建て増しするのではなく、分割にされたことは大変評価されるものでした。以降、第八小や第九小においても、入所児童数が増えることは予想されていました。17年度12月1日では、第八小88人、第九小83人の子供の保育をしています。今、住宅開発による長岡京市のドーナツ化現象が再び起こっている状況の中、ますます入所希望数が増える傾向にあります。


 さて、18年度の申請者数は、12月22日現在で650人とお聞きしております。期間外申請も多くあったとお聞きしておりますから、この人数よりは若干増えていると思いますが、この人数は17年度の申請者数597人の1割とも言える人数の伸びです。中でも第八小は100人を超える申請者数であることが、連合保護者会が実施されたアンケート調査でも出ております。担当課からは、現時点では入所決定数はまだはっきりしていない、最終詰めがまだであるということでしたが、いずれにせよ、1施設に70人や80人、100人を超す子供たちが保育されている状況は、子供たちが詰め込まれているような状態です。保育、条件整備の視点から見ても大きな問題です。


 大規模化が抱える問題としては、騒がしい、落ちつきがない、とげとげしくなる、事故やけが、トラブルが多い、子供同士の関係が希薄になるなどの問題、また、指導員からは、出欠確認の把握が大きな問題であること、一人ひとりの子供に目が行き届かない、日常生活の中でトラブルが増え、助言や指導的働きを必要とする児童に対してきめ細かい対応がとれない、児童一人ひとり、また、それぞれの保護者の顔や心が見えにくいなどあげられています。安全で安心できる毎日の生活を保障する学童保育の役割が根底から崩されるような事態です。この事態は、大切にされなければならない子供たちへの大きなしわ寄せです。また、大規模化して指導員を増やしたとしても、一人ひとりの指導員は全員の子供を対象に人間的なかかわり、援助や働きかけを行うことが必要なため、指導員にも大きな負担がかかります。大きな負担を抱えながらの保育は、保育の質的低下を余儀なくされるものではないでしょうか。


 さて、学童保育の大規模化が進む中で、厚生労働省の委託事業として、文教大学教育学部教授を主任とした法人こども未来財団が、調査研究報告を2004年の2月にまとめました。この報告では、「指導上望ましいとする規模は、ほぼ30人である」と報告しています。ただし、実態として、児童数と出席者数は一致しない。早退したり欠席したりする児童も一定の割合でいるため、出席率などを考慮すると、35人ぐらいまでが定員として許容されると報告しています。ですから、これを踏まえて、国の方でも36人から大規模加算の補助をしているのです。


 国の施策でも、利用する放課後児童の健全な育成が図れるようにとあり、放課後児童健全育成実施要綱は、「衛生及び安全が確保された設備を備えるなどにより実施されなければならない」とあります。また、活動内容の中で、「放課後児童の健康管理、安全確保、情緒の安定」と明記されています。このことからも、子供の命と安全を守ることが何よりも優先されなければならないのではないでしょうか。


 18年度100人からなる第八小校区については、住宅がまだまだ増えている状況です。早急に分割化され対応しなければならないのではないでしょうか。1施設の適正人数はどのようにお考えでしょうか。また、今回の第八小大規模化問題について、どのようにお考えか、お聞かせください。見解を求めます。


 2つ目に、子供を守るためにということで、質問をさせていただきます。


 子供を取り巻く環境は悪化し、児童虐待、児童殺傷、学校への不審者侵入、また、最近では、広島、栃木、長野で、下校途中の女児が相次いで殺害され、京都府内の宇治市では、塾で女児が塾講師によって殺害されるという痛ましい事件が連続して発生しました。子供たちをどう守ればいいのか、かつてない不安を感じています。子供たちの登下校や日常生活の中で、安心・安全をどう図るかが切実に問われています。


 今、全国的にも、子供を守るための取り組みや活動が広がっています。本市も含め多くの小学校が、子供から見ての犯罪や交通事故の多い危険箇所や「110番のいえ」などの調査点検などの子供の手づくりによる安全マップ作成など、授業でも取り上げ、安全教育をしています。また、各地で子供を守るための自発的な地域ぐるみで、子供を見守る人の「見守りタイ(隊)」などの大きな輪が広がっています。下校時間に合わせ、交通量の多い交差点や人通りの少ない場所に立ち、子供の安全を確認したりしています。このことを確保するには、保護者や学校関係者だけの対応でなく、地域ぐるみの取り組みにしていくことが求められています。そんな中、2月13日、おそろいの上着で乙訓高校の生徒50名による地域安全パトロールは心強く、力強く思いました。また、先日、2月27日付の京都新聞では、長岡第十小学校校区のお帰りパトロール隊、見守りタイ(隊)の紹介がされており、見守り活動をきめ細かく、口コミで参加者がこの1カ月で倍増したこと、時間帯にも配慮し、安全確保されていることが載っておりました。地域での活動参加は、市民の皆さんの自発性、自主性に依拠したものでなければなりません。このように、地域の皆さんの自発、自主的な協力とあわせて、公的にも子供たちの下校時の危険箇所ごとの巡視委員の配置や巡回は、より一層の抑止効果を期待されるのではないでしょうか。提案したいと思います。


 また、子供を守るための保育所や小中学校での危機管理については、校門の施錠や防犯カメラの設置が、今や、当たり前のようになり、行われていますが、不審者の侵入を防止するものになっているわけではありません。それでも、不審者が侵入できる状況にあり、実際には防犯カメラをずっと見ておくわけにはいかない状況です。


 2年前の宇治小学校での児童殺傷事件、また、他府県で起こりました不審者侵入により、対応した先生が殺害されるという事件を振り返りますと、不審者侵入や不測の事態に対応する防犯用具などの設置が必要ではないでしょうか。児童を守るための防犯用具の設置は、安全・安心な学校づくりにつながるのではないでしょうか。


 18年度、お隣の向日市では、各小学校に不審者対策としてネットランチャーが配備されます。このネットランチャーは、不審者に向けボタンを押すと、大音響とともに頭からネットが覆いかぶさり、動けば体に絡みつき、動きを押さえる防犯用具です。巡視員配置や巡回にせよ、防犯用具の配備にしても、財政的なことはありますが、このことで子供の命や人の命が守れ、犯罪を未然に防ぐことができるなら安いものです。本来、子供たちや市民の命を守るのは国や自治体の最も基本的な役割であり、学校の安全を守る責任は行政にあります。子供たちが安全に教育を受ける権利は、安心して通学する権利が含まれているのではないでしょうか。


 今議会の市長諸報告の中で、見守りタイ(隊)の腕章を1,500枚配布された件で報告があった際、子供たちを見守る取り組みに対して、「できる限りの行政的な支援をしていきたい」とお考えを述べられましたが、(仮称)見守りタイ(隊)の巡視員配置、防犯用具配備は緊急に取り組むべき内容とし、提案したいと思います。市長のお考えをお聞かせください。見解を求めます。


 次に、京都府が配信する安心・安全メールについてですが、私も、この情報を得るために、昨年10月から登録している1人です。安全啓発メールや講演の御案内、多くは子供の安全情報として、各市町村での不審者情報です。緊急性のある内容のものについては、その日のうちに配信されるのですが、そうでなければ、遅ければ5日、6日と後になって入ってくるものもあります。さすがに2月17日の滋賀県長浜で幼稚園児が死傷する事件発生については、2時間半以内で配信され、犯人逮捕に関しては、これもいち早く入ってきました。


 2月に入っての長岡京市での不審者情報は2件で、1つは、調子路上で中学生が自転車の男から突然腕をつかまれそうになった内容でした。もう1件は、奥海印寺路上で自転車の男が中学生のスカートをめくって、そのまま逃げたという内容でした。いずれも不審者の特徴があげられております。大きな事件にはなっていないものの、いつ悪質な事件に巻き込まれるかもわからず、子供たちは不安な思いをしています。さまざまな事件に巻き込まれるニュースが報道されていますが、これは氷山の一角であり、ニュースにもならない不審者情報はたくさんあり、痛ましい事件にいつ巻き込まれるかも限りません。他人事で怖いねと言っているだけでは意味がありません。不審者情報が悪質な犯罪につながらないためにも、同じならできるだけ迅速に的確に情報を得ることが防犯へとつながるのではないでしょうか。京都府への働きかけをお願いします。


 それに伴い、緊急メール配信についてですが、今、学校関係者などの緊急連絡網が一斉メールで配信されているところが全国には多くあります。特に、先ほど申しましたように、不審者情報などにより、学校では一斉下校する、また、保護者のお迎えを必要とするなどがありますが、1つの連絡網を回すのに何人もの先生やPTAの役員さんが貴重な時間をかけ対応しなければなりません。また、緊急を要する連絡網でありながら、留守や共働き家庭であるがために、連絡が後になり、夜の10時や11時ごろだったということのお話もお聞きします。伝言ゲームのようになり、内容が若干変わっていたなども聞きます。このようなことを解消するためにも、携帯メール一斉配信システムが役に立つと、今、いろんなところで広がっています。パソコンは使えないが、携帯のメールなら使えるという人は多く、今、幼児や小学生を持つ親の携帯の保有率は90%を超えるそうです。


 全国では、京都府の情報メールのように登録制が多いようですが、奈良市のある小学校では、メールか、ファクスか、直接電話連絡か、選択制になっていて、伝えたい情報が約20分で完了することがテレビでも放送されていました。


 また、向日市では、PTAの取り組みではありますが、登録制により、教育委員会からの送信、1つ、向日市内及び近隣地域において、殺傷事件及び凶器を所持した不審者が徘回しているときの情報、2つに、子供たちに危険が及ぶ危険性の高い不審者情報及び声がけ事案などが送信されます。また、学校からの送信内容は、警報による一斉下校、学級閉鎖などの早帰りなどの必要なときとなっています。正確な情報を素早く手に入れ、しかも、広範囲に共有できる体制を構築することで、ひいては、子供の安全対策にもつながるのではないでしょうか。本市でも子供を守るという視点に立ち、緊急対応メールについての支援をしていくお考えはないでしょうか。


 見解を求めまして、以上、1回目の質問とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 野坂議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、留守家庭児童会施設の適正人数についてであります。


 本市の留守家庭児童会につきましては、入会希望児童の増加に伴いまして、徐々に大規模化が進んでおりまして、来年度の見通しといたしましても、その傾向が続くと見られることから、問題意識を持っているところであります。


 ただ、大規模化の指標としての児童1人当たり面積につきましては、国の制度上も明確なデータに基づいて理論づけされているわけではありませんので、一施設の適正人数をここで申し上げるということは難しいのが実態であります。


 とはいえ、留守家庭児童会に在籍する子供たちにとりまして、生活スペースが狭隘化してきていることは客観的にも明らかでありますので、何らかの手だてが必要であることは御指摘のとおりでございますが、財政的な問題や安全確保の水準の問題など、総合的に判断しながら対処していきたいと考えております。


 次に、不審者侵入や不測の事態に対応する防犯用具などの学校配備について、お答えをいたします。


 子供の安全を守る取り組みにつきましては、今日まで、学校警備システムなど犯罪を未然に防ぐための取り組みに力を注いでおります。その一環といたしまして、初日の市長諸報告でも触れましたとおり、「見守りタイ(隊)」と書かれた腕章1,500個をすべての学校、保育所に配布し、児童生徒の登下校時の安全対策に役立てていただいているところであります。


 しかしながら、万が一、不審者等が学校内に侵入をした場合を想定して、教職員が児童生徒の身を守るための防犯用具を備えておくことも必要であろうと存じます。そうした防犯用具には、議員御指摘の「ネットランチャー」や「さす股」など、不審者の拘束を目的としたものや、「催眠スプレー」など、護身を目的としたものなど、用途や目的もさまざまなものがありまして、既に「さす股」を配備している学校もございます。


 このような状況から、防犯用具の配備につきましては、学校の実情や意見を尊重し、学校長や教職員の判断で適当と考えていただけるものを配備できるようにしていきたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 野坂議員の御質問にお答えいたします。


 まず、はじめに、留守家庭児童会についての御質問のうち、長岡第八小学校の留守家庭児童会についてでございますが、ただいま市長から答弁のありましたように、大規模化問題への認識を踏まえつつ、通所児童の安全確保を主眼としまして、第一義的には、大規模加配による指導員の増員によって対応していきたいと考えております。その上で、施設改修や増設につきましても、児童数の中期的見通しのもとに、総合的に判断をしまして検討してまいりたいと存じておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。


 次に、子供たちを守るための質問のうち、巡視員の配置についての御提案にお答えいたします。


 登下校をはじめ、日常生活での子供の安心・安全を確保するためには、保護者や学校関係者だけでの取り組みによって果たされるものではなく、市民1人1人の意識と主体的な行動はもとより、地域住民がお互いに力を合わせ、自主的な取り組みがなければ実現しがたいものになってきております。


 先ほども議員御紹介がございましたように、ある新聞に長岡第十小学校の見守りタイ(隊)の取り組みの紹介がございましたように、本市においては、各小中学校において、同様に保護者の方々のみならず、青推協や老人会をはじめ、地域のさまざまな団体や、また、個人の方々の力のもとに見守りタイ(隊)が結成されまして、子供たちの登下校の時間に合わせ、買い物や水やりなど日常生活における生活時間を工夫しながら、子供たちの安全確保につながる取り組みをしていただいているところでございます。


 あわせて、本年度からは、各小中学校を巡回して、不審者の侵入を防止することを目的に、学校警備委託会社の警備員による巡回を一日1回ずつ実施しているところでございます。


 このように、学校、保護者、地域の各団体との連携のもと、見守りタイ(隊)の充実を図りながら、議員御提案の巡視に対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。


 次に、緊急対応メールについてでございますが、児童生徒に対して危害を加える事象や不審者の情報が後を絶たない現状では、これらの情報をいち早く、そして、正確に保護者等へ伝えることは、被害を未然に防ぐための取り組みとして大変意義深いものであると考えております。


 現在、京都府は気象情報や防災情報、防犯あるいは防罪情報等を、メールアドレス登録者を対象に情報発信を行っていますが、本市におきましても、この情報システムを活用した「防災・安心情報」を問題事象緊急対応ガイドラインによりまして情報提供しているところでございます。


 情報提供につきましては、被害者の人権を守り、二次被害を避けることを基本に、今後もこの情報システムを有効活用して、保護者、地域社会の方々に情報提供していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 野坂京子議員、再質問ありませんか。


 野坂京子議員。


               (野坂京子議員登壇)


○(野坂京子議員) 再質問させていただきます。


 御答弁ありがとうございます。その中では、留守家庭児童会の大規模化問題についても、財政上ありますけれども、総合的に対処していきたいという御答弁がございました。ぜひとも、この「対処していきたい」という言葉の中には、至急に、緊急にということでお願いするものです。というのは、もう新学期が4月目の前で、あと1カ月と迫っております。施設の広さも確保されている第八ではありますけれども、本当に100名の子供からの受け入れに当たっては、教育長が指導員の体制も確保するということでしたが、指導員だけが確保されても、子供の保育、安全に、安心にということにつながりません。ですから、私は、あくまでも早急に分割化、何らかの手だてをとって分割化されることが対処の1つだと考えておりますので、よろしくお願いします。


 それと、見守りタイ(隊)、巡視員の件なんですけれども、今、本当に地域力、自治力が低下している中、こういう犯罪をきっかけではありますけれども、すごく地域力が高まってきたなというふうに思っております。しかし、本当に何かのど元過ぎれば熱さ忘れるではないですけれども、ぜひともこれが皆さんの地域の地域力も活用しながら、末永く子供の安全を見守るというとこら辺で連帯していけたらいいなとは思うものの、やはり公的に子供を安心・安全から、守るということでは、ぜひとも再度、要望としては巡視員の配置などをしていかれたらどうかということで、再度御検討くださいということで提案しておきます。


 もう1つ、緊急対応メールですけれども、実際には育友会関係では、長岡の関係でございますけれども、ぜひとも確実に連絡内容が届くようにということで、ある育友会では準備もされているようなこともお聞きしております。それが全学校で、向日市のようにスタートできればいいのですけれども、それをぜひとも京都府の安心・安全メールだけではなく、緊急を要する近隣の情報をいち早く保護者にお伝えするということでも、また財政的なことは当然あるんですけれども、対応していっていただきたいということで、要望とさせていただきます。


 以上、要望と再質問ということで、緊急の第八の分割化、ぜひとも対処を緊急にしていただきたいということで、再質問とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 教育長。


               (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 野坂議員の再質問のうち、長岡第八小学校の留守家庭児童会の分割につきましての再度の質問にお答えいたします。


 御存じのとおり、長岡第八小学校の留守家庭児童会は、校舎内にございましたものを、一昨年、外に新たに建てましてですね、整備をしたところでございます。したがいまして、今も申し上げましたように、この大規模加配によりましてですね、しばらくは対応していきたいと。緊急にとおっしゃっても、なかなか財政的な面もございますし、学校のスペースの問題もございますので、今後、十分に検討さしていただいてですね、判断をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 野坂京子議員の質問を終わります。


 次に、瀬川光子議員。


               (瀬川光子議員登壇)


○(瀬川光子議員) それでは、通告によりまして、質問をさせていただきます。


 わかりやすい御答弁のほどよろしくお願いいたします。


 1といたしまして、広がる貧困と社会的格差のもとで、市民生活を守る地方自治体の役割について、お尋ねいたします。


 国民にとって現在と将来に希望の持てる政治がされているのだろうかと、毎年、新年度予算のこの時期になると改めて思います。


 今、小泉政権のもとで、生活保護世帯は100万世帯を突破、教育扶助、就学援助を受けている児童生徒の割合は12.8%と、この10年で2倍以上になり、貯蓄ゼロ世帯は23.8%と急増しています。リストラ・合理化の促進によるサラリーマンの所得減、高齢者に対する年金給付削減、年金保険料や医療費の増加等々、サラリーマンから高齢者まで幅広い世帯に負担増をもたらし、生活格差が健康格差にまで広がっている大変な現状があります。このように、国民に痛みを強いる国の政治のもとで、地方自治体の役割は市民生活をしっかり守ることだと思います。市民の方々からの切実な生活相談や要望のもとに、3点の質問をさせていただきます。


 ?応益負担導入の障害者自立支援法について、お尋ねいたします。


 今、障害者施設や市の主催で障害者自立支援法の説明会が行われています。私も参加いたしましたが、会場はいっぱいで、一人ひとり所得や障害の状況などが異なり、負担はどのようになるのでしょうか、軽減措置は受けられるのでしょうかなど、次々と会場から質問が続き、自立支援法の複雑な内容と施行を直前に控えて、障害者や家族の不安が渦巻き、利用者全員個別に説明・相談を行う必要があると思いました。


 昨年の10月31日に特別国会で成立した障害者福祉を大きく変える法律「障害者自立支援法」は、いよいよ今年の4月から、これまでの応能負担から福祉・医療サービス利用時の原則1割定率負担や、新たに食費として食材費に加え、調理員の人件費まで含めて全額自己負担になるなど、順次施行される段階になりました。障害者や家族に大幅な負担が増え、当たり前の生活すら送ることができなくなるのではないかと、大きな不安が広がっているところです。


 このようなもとで、障害者自立支援法について、昨年の6月、9月、12月に一般質問で取り上げてきましたが、施行直前になって、ますます障害者やその家族から心配の声が寄せられている中で、今回も引き続き質問をさせていただきます。


 障害者自立支援法第1条の目的に、「障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援を行う」となっています。支援費制度では応能負担であったため、費用を払っていたのは、ホームヘルプサービスの場合、利用者の5%程度で、残りの95%の人は無料でした。それが障害者自立支援法では、生活保護世帯以外の人すべて1割負担とされ、一挙に月1万5,000円ないし4万円以上も負担が増えることは、法の目的にもそぐわないと思います。さすがに国も、利用者負担が増え過ぎないように配慮をするとして、さまざまな軽減措置が講じられてはいますが、生活保護の水準よりも低い障害年金からの支払いは、配慮などとは到底言えるものではないと思います。


 現時点で、各障害者施設におきまして自立支援法施行に当たっての試算がされているところです。グループホームから通所施設に通っている障害手帳2級を持っている人ですが、1カ月の給料が3,000円余り、所得区分は低所得1で、さまざまな軽減措置を使っても、1カ月の負担は2,100円と、自己負担の食事代5,060円、合わせて7,160円が新たに必要になると施設の方にお聞きしました。


 また、自宅から通所施設に通っている障害手帳2級を持っている人ですが、仲間とともに必死で頑張って働いて、1カ月3万円余りの給料を受け取るのをとても楽しみにされています。ところが、自立支援法が実施されると、定率負担は1万1,000円と自己負担の食事代1万4,300円を合わせると2万5,300円の新たに負担になるとお聞きしました。これでは一生懸命働いてやっと給料を受け取っても、給料以上の負担となる人や、受け取った給料が支払いでほとんど消えていってしまうのでは、働く意欲や希望さえも失われてしまうのではないでしょうか。私は、とても心が痛み、怒りも込み上げてきます。


 本市の第3次総合計画 第2期基本計画に障害者の雇用・就労促進事業があげられています。その目的として「障害者の就労の場を確保するとともに、障害者の就労意欲の高揚と障害者雇用事業主の理解を高めます」とあります。この計画と自立支援法施行による障害者の状況について、市長は一体どのように思われているのか、お尋ねをいたします。


 ?国民健康保険・介護保険の費用負担などあり方について、お尋ねします。


 厚生労働省の調査結果で、2005年6月現在、国民健康保険料の滞納者は全国で470万1,410世帯に上っています。これは国保加入世帯2,490万世帯の18.9%に当たり、1年前に比べ9万世帯も増えています。1年以上滞納して保険証を取り上げられた世帯が初めて30万世帯を超え、また、資格証明書の発行は31万9,326世帯、国が発行を義務づける前の2000年、9万6,000世帯の実に約3.3倍に急増し、短期証の発行は107万2,429世帯に上っています。このようなもとで、受診を控えたために命が奪われるという事態が増え、大きな社会問題となっていますが、このことは、国保法第1条の「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」とされていることに反することだと思います。


 本市におきましても、国保被保険者は毎年増え、催告発布件数も増え続けている状況がありますが、国の厳しい指導のもとですが、保険料を払うことができない人に対して窓口相談で対処をされ、保険証の取り上げや資格証明書の発行には至らないように、担当課は大変努力をされていると思います。引き続き、窓口相談で市民の生活状況などを十分に聞き、保険証の取り上げや資格証明書の発行で医療が受けられないことのないようにしていただきたいと思います。


 また、平成18年度は、一般会計繰入金として市独自ルール分2,995万円と、保険料負担増緩和分5,000万円、合わせて5,000万円の財政調整基金繰り入れによって、医療分の保険料の引き上げを抑えられたことは評価するところです。しかし、国民健康保険法施行令の改正に伴い、2号被保険者の介護保険料については、賦課限度額が8万円から9万円になる予定がされています。総額は変わりませんが、年収350万円以上の人に負担が増えるとお聞きしましたが、この所得段階の人の生活は負担が増やせるだけのものになっているのでしょうか。医療分と介護分を合わせると高い保険料となるもとで、滞納者を増やさず、保険料を引き下げる必要があると思います。そのために、これまで繰り返し申し上げてきたところですが、まず大もとの国庫負担を38%からもとの45%に計画的に戻すように国に強く要望していただくこと、また、今後も引き続き一般会計からの繰り入れを行うことによって、保険料の引き下げを実施されたいと考えます。あわせて、軽減措置として、法定減免の7割・5割軽減は申請の必要なく軽減されますが、2割軽減は申請が必要です。引き続きの対象者への通知をされたいと考えます。あわせまして、条例減免(第28条)の減免基準の拡大が必要です。そして、国保法44条の窓口一部負担の減免基準がつくられていますが、実効性のあるものにはなっていないと思います。基準を広げる対策が必要です。


 国は、これまでにも、受診の際、窓口負担を1割から2割、そして、3割に増やしてきました。今後もさらなる医療改悪がされようとしています。必要なときにいつでも安心して医療が受けられるように、生きる権利を奪うような保険証の取り上げや資格証明書の発行をせず、滞納者を増やさずに、保険料を引き下げる対策、及び医療窓口一部負担の周知徹底をすることと、実効性のある減免基準にすることについて、お聞かせください。


 次に、65歳以上の1号被保険者の介護保険についてです。


 年金生活の高齢者は、既に昨年2月には年金から天引きされる所得税が増税され、2006年度には住民税も増税、さらに定率減税の半減、廃止、介護保険料基準額の引き上げ、老人医療の自己負担引き上げ、また、介護サービスの利用者にはホテルコストとして食費、居住費の負担もかかるもとで、唯一の収入である年金給付までマイナススライドとなるひどいものです。このように、高齢者に連続した負担増に、年寄りは死ねと言うのかと、怒りの声が広がっているのも当然のことだと思います。


 このもとで、介護保険改定法全面施行に先立って、昨年10月から施設給付の見直しとして、特養ホームなど入所施設や短期入所の食費・居住費が保険給付の対象から外され、全額自己負担となって、すぐに私は施設や利用者の実態調査を行いました。そして、昨年の12月議会での一般質問で、実態調査をもとに、その時点での入所施設や利用者に及ぼす影響について質問をさせていただいたところです。入所施設では、改定によって大幅赤字になり、給食の直営から外部委託を始め、職員給与の見直しや借り入れをするなど、深刻な状況がありましたが、その後、施設の状況はどのようになっているのか、また、利用者に影響を及ぼしていないのか心配していますが、保険者である本市として、調査し把握されているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 また、食費・居住費の全額自己負担は、給付低所得の利用者に対して負担の影響が大きくなることから、本市ではいち早く軽減措置の対象となるすべての人に申請手続を完了されているところです。その後、軽減措置によって利用料の影響のない人もおられますが、年収所得80万円以上の人は、所得によって食費と居住費だけで月額1万3,000円から5万円余り増えることになり、負担ができずに退所を余儀なくされた人はなかったのでしょうか。また、この間、デイサービスやデイケアの利用者は、食費の軽減がされないもとで、負担が難しくなり、利用を取りやめた人はなかったのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、今年の4月から2回目の介護保険料の見直しがされます。現在、保険料は所得に応じて6段階区分とされ、第3段階本人住民税非課税対象者の基準額は月3,454円から4,197円になり、月743円の大幅な引き上げになることを、新年度予算のときに説明を受けたところです。3年前の保険料の見直しで18%の引き上げに続くもので、所得段階区分は多階層になるということですが、初めに申し上げましたが、高齢者負担がどんどん増えるもとでの保険料の引き上げは大変厳しいものです。


 国の税制改正で、これまで住民税非課税だった人が課税となる人は、平成18年1月1日現在で、1号被保険者1万3,546人のうち、1,193人と担当課にお聞きしました。課税者になることで、保険料の所得段階が変わり、例えば、現段階で所得段階2段階、月額2,418円から、4段階月額4,317円になる人は、月額1,899円、年額では2万2,788円の引き上げになります。改定料金になればもっと大幅な引き上げになるもとで、国は3年間の激減緩和措置を講じるということですが、非課税者を基準額とする保険料は過酷だとしか言いようがありません。


 また、保険料を払っても、入所施設にはなかなか入れない状況、在宅でも24時間ヘルプサービスはないなど、選択するだけのサービスはまだ整備されていないのが現状です。要介護度の重い高齢者が障害手帳を持っていなくても、市が所得税法と地方税法の定める障害者と認定することで、障害者控除が利用できる制度がありますが、障害者控除を受けることによって、税負担が軽減されるとともに、非課税世帯から課税世帯になることにより、大幅な負担増になることを免れる人も多くなると思います。市として、要介護者は把握されており、対象者に周知徹底することがされているのか、お尋ねいたします。


 また、所得段階別被保険者数では、平成15年と平成16年の比較は、第1段階の生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で、本人及び世帯全体が住民税被課税者106.25%増、第2段階の世帯全員が住民税非課税者106.57%増と、低所得者が増えていることからも、市独自の減免として、保険料の減免基準を広げる必要があると考えます。あわせて、利用料が払えなくてサービスが受けられないことがあっては、生存権の保障もされません。高齢者の置かれている状況も大変になっている現状があるもとで、市独自の利用料減免をせめて本人非課税者まで拡大することが必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。


 ?子供の医療費助成の拡充に向けて、お尋ねいたします。


 国立社会保障・人口問題研究所が行った日本の人口が減少に転じるとの予測で、その分岐点とされた2007年を目前に、改めて少子化をめぐる論議が活発になっています。少子化も高齢も、直接には人口構成上の変化としてあらわれますが、その背景には、社会のさまざまな変化や社会が直面する多くの課題が関係し、作用を及ぼしていると思います。安心して子供を産み育てられる条件を整えることは、社会の課題を解決することになり、それは新しい社会発展へと広がることにつながるのではないでしょうか。


 出生動向調査で経済的要因が子供を産み控える選択に最も強い影響を及ぼしているとあります。フランスでは、家族手当など20種類もの経済給付を充実するとともに、週35時間労働制を実現し、3年間の育児休業または勤務時間短縮などを認めるもとで、合計特殊出生率が1993年の1.65から、10年間で1.91まで上がっています。政府も少子化対策を打ち出して、2003年には、企業、自治体に計画策定を義務づける次世代育成支援対策推進法が成立しました。本市においても、平成17年3月に「新・健やか子どもプラン」が策定されているところです。施策体系に子育ての経済的負担の軽減に医療費等の助成があげられていますが、多くの市民の切なる願いです。市民の子育ての実態を申し上げながらも、何度も質問で取り上げてきました。市もこれまで、子供の医療費助成の拡充に努力をされてきました。平成18年度の予算には、乳幼児医療通院助成3歳児を4歳児に1歳拡大、あわせて、小学校1年から6年まで、月200円の自己負担のみで入院医療費を拡充することが提案されています。安心して子供を産み育てられる支援として評価するところです。


 昨年の12月議会には、市民から子供の医療費助成制度の拡充を求める請願書として、通院も就学前まで拡充してくださいと、1万筆以上の署名が上げられていました。多くの市民は、一層の医療費助成の拡充を求めています。今回、通院医療費については、4歳まで拡大する提案がされていますから、就学前まであと2歳です。年齢が高くなれば抵抗力もつき、病気にかかる率も減ることになります。たくさんの市民の願いです。子育て支援と少子化克服に向けての施策の充実は、長岡京市の発展、新しいまちづくりにつながる重要なことだと思います。年度途中でも、就学前までの通院医療費助成をぜひ拡充していただきたいと考えます。御見解をお聞かせください。


 2.快く歩けるまちづくりを目指す取り組みについて、お尋ねいたします。


 今年の2月に、我が議員団で愛媛県新居浜市の「まち美化条例・放置自転車防止条例」について、視察してきました。新居浜市では、道路、公園、河川、農地、山間地帯などへのごみのポイ捨て行為、不法投棄行為、車両の放置、犬のふん放置などに対して、これまでもモラル向上のため啓発に努力されていましたが、改善に至らず、これらの行為がいかに反社会的行為であるかの自覚を促し、未然に防ぐよう積極的に取り組む必要性から、平成14年4月施行で「きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例」の制定に至ったということでした。


 条例の特徴点は、最終的には、清潔で美しいまちづくりを目的とし、市、市民、事業者及び占有者にそれぞれの責務が規定されていることです。そして、罰則や代執行、費用負担となる禁止行為の規定もあり、費用徴収となる禁止行為の規定もあり、罰則の対象となるのはごみの投棄、飼い犬のふんの放置、自動販売機を含む飲食料販売事業者の回収容器設置義務、適正管理の義務違反の3項目があげられていました。最終的には罰金が課せられるという内容ですが、そこに至るまでに必要な措置を行う指導、期限を定めた勧告、そして、勧告に従わないときは再度期限を定めた命令を行うということが重視され、実際には罰金は執行しないことを前提としての運用状況でした。


 中でも、合併の進んでいる広範囲の市域の中で、何千カ所も設置されている自動販売機について、飲食料を販売する事業者責任による回収容器の設置、回収、リサイクルが徹底されていたことは特徴的な取り組みでした。


 また、環境美化推進委員の規定もあり、熱意と見識のある人を各校区自治会から67人、公募により33人、合わせて100人体制で啓発・指導など、日中活動として環境美化に取り組まれていました。


 市民への啓発としては、わかりやすいパンフレットの全戸配布をはじめ、ポスターの掲示、美化キャンペーンの開催、市政懇談会や出前講座での周知、広報紙の掲載、市役所の受付あたりに表示宣伝するなど、周知徹底がされていました。あくまでもマナーを守ることへの期待を持ち、市、市民、事業者、占有者など、それぞれの立場で自らの責任を自覚し、相互に緊密な協力関係を築くことと、決して行政からの押しつけにはならず、市民の自発的な活動を促すことを大切にして、清潔で美しいまちづくりをしていくという意気込みを伺うことができました。


 本来、条例を制定するより、1人1人がマナーをしっかり守ることが大切だと思います。私は、毎日、朝晩、犬とまちを歩いていますが、川や草むらに缶やごみが捨てられ、犬のふんの放置がやはりされています。しかし、犬川の整備が進み、きれいに草が刈られ、道路や公園の整備がされたところにはポイ捨てや犬のふんの放置は少なくなっています。また、四小の南側のフェンスには、「ポイ捨てはやめてください」「自然が泣いています。ごみはごみ箱へ入れてください」など、子供たちの絵入りの手づくり看板が何枚もつけられています。本市におきましても、まちをきれいにする条例が提案されているところです。条例を制定しただけでなく、実行することが大事になります。また、快く歩けるまちづくりを目指すには、家庭、学校の教育面や道路、河川などの整備をすることも大切だと思います。新居浜市の取り組みを少し申し上げましたが、本市として何を大切に進めようとしているのか、お聞かせください。


 これで1回目の質問を終わらせていただきます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 瀬川議員の御質問にお答えをいたします。


 第2期基本計画と自立支援法導入後の障害者の状況についてでありますが、本市におきましては、障害者自立支援法が今年の4月1日から施行されることを踏まえまして、障害のある方やその家族、さらには、関係団体の方々を対象に説明会を開催をし、法の趣旨や概要等について周知を図ってきたところであります。しかし、最終的には、個々の方の障害の程度や所得状況などが異なることから、それぞれのケースについて、ケアマネジメントを実施する中で、個別の相談に応じていくことが大切であると考えております。


 また、利用者負担の問題につきましては、国において種々の配慮がなされ、負担軽減策が打ち出されているところでありますが、本市といたしましても、国及び京都府の動向を踏まえながら、乙訓二市一町の間で問題点の整理と対応策の検討を進めているところであります。


 そこで、第2期基本計画に掲げる障害者の雇用・就労促進事業と自立支援法にうたう障害者の状況について、どのように思っているかとのお尋ねでありますが、もとより、障害者の自立支援の大きな柱の1つといたしまして、雇用の確保と就労の促進があり、そのことを大変重要な課題であると考えております。このため、問題解決に向けまして、第2期基本計画にしっかりと位置づけをさしていただいておりますとともに、第3次長岡京市障害者(児)福祉基本計画にも盛り込んできたところであります。


 一方、障害者自立支援法におきましては、福祉的就労から一般就労への移行を進めるための事業として、就労移行支援事業と就労継続支援事業が創設されるなど、就労支援が大きく打ち出されております。本市におきましても、障害者がその能力や適性に応じて、一層力を発揮できるような状況をつくり出すことが大切と考えており、これまで以上に障害者の雇用・就労を見据えた施策を、国や京都府の協力を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、環境経済部長、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 大角環境経済部長。


             (大角俊雄環境経済部長登壇)


○(大角俊雄環境経済部長) 瀬川議員の御質問の2点目、快く歩けるまちづくりを目指す取り組みについて、お答えします。


 本市におきましては、昭和49年に、市民の健康で文化的な生活を守るため、環境関連法令に定めるもののほか、本市の生活環境の保全と向上を図る取り組みについて、「生活環境の向上等に関する基本条例」を制定し、この基本条例に基づいて、地下水採取の規制条例をはじめ、空き地の雑草除去や放置自転車の規制、あるいはまちづくりに関する条例等を順次策定し、清潔できれいなまちづくりの推進と快適で良好な都市環境の実現に向けて努力をしてきたところであります。


 こうした今までの取り組みの一環として、今議会に提案しております「長岡京市まちをきれいにする条例案」につきましては、市民の御意見をお伺いし、また、生活環境審議会にもお諮りをして御審議をいただきましたところ、大筋として、まちをきれいにしようとするなら、その方向で全市民的な合意形成を図っていくための条例が必要であること、そして、その条例は、まず、憲章的な性格のものからスタートし、条例の運用による市民的合意の形成状況を見きわめた上で、必要があれば罰則の導入等を検討することということでございました。


 そこで、このたび、条例案におきましては、「長岡京市生活環境の向上等に関する基本条例」の目的を尊重し、市民、行政、事業者が一体となってまちの環境美化に取り組み、市民の健康で文化的な生活を守り、良好な生活環境の保全を推進することを主眼としているところであります。


 条例を議決いただきました上は、瀬川議員から御紹介をいただきました他市の先進事例なども参考にしながら、毎年、実施しております530運動や環境月間、環境衛生週間等の多くの機会をとらえ、積極的な啓発に努めますとともに、市民や事業者、関係機関に呼びかけて協力体制を築いていきたいと考えております。よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 瀬川議員の1番目の質問の2点目、国民健康保険・介護保険の費用負担などあり方について、お答えをいたします。


 まず、国民健康保険についてであります。


 高齢化の進展や医療の高度化等によりまして、医療費の増加傾向が続く中で、国民健康保険の事業運営は厳しさを増す一方でありますが、本市の平成18年度国保保険料につきましては、市民生活への影響に配慮して、医療分・介護分ともに、所得割の料率を平成17年度のまま据え置いたところでございます。これは一般会計からの繰り入れと基金の取り崩し等によって財源を確保してできたものでございます。


 また、議員が常々おっしゃっています資格証明書や短期証の発行の件でありますが、資格証明書につきましては、いつでも発行する準備はいたしております。しかし、実際に発行するに当たっては、慎重に対処していくという方針は変わっておりません。短期証につきましては、これを発行するときが滞納者の方との唯一の接点でありますので、十分に相談をさせていただいて、対応をしてまいりたいと思っております。また、そうすることが、国保料を納付していただいている94%の方々への義務であると考えております。


 さらに、国民健康保険法第44条の窓口一部負担金減免の件につきましては、一部負担金を減免いたしますと、医療費にはね返ってまいります。できる限り医療費の増嵩を抑えることが、国保財政の悪化に歯どめをかけ、市民負担の抑制につながることでもありますので、厳しい選択ではありますが、いましばらく現行の基準で運営させていただきたいと存じます。


 次に、改正介護保険制度についてでございます。


 昨年10月からの施設給付の見直しに伴う利用者並びに施設の負担増につきましては、低所得者に対し限度額超過分を補足給付する特定入所者介護サービス費の創設や、ユニット型個室に係る社会福祉法人軽減制度の特例措置助成金を活用することにより、対応してまいりました。


 その後の施設の状況や利用者への影響につきましては、約8割の入所者が特定入所者介護サービス費の対象となっており、大きな混乱もなく、現在に至っております。各施設ともサービスの質を確保しながら、従来にも増して経営努力をされており、負担が困難なために施設を退所されたり、利用を控えたりする人もおられなかったと聞いております。


 今後、施設入所者に係る配偶者の在宅生活が困難にならないよう支援するため、府制度として介護保険利用者支援緊急対策事業を平成18年度から実施し、収入限度額を拡大する予定でございます。


 次に、障害者控除などの税負担の軽減について、対象者に通知しているかとのお尋ねでございますが、特に要介護者に対して個別の周知はいたしておりません。所得の状況はさまざまですので、市が障害者と認定することによって、税が軽減される人には申請を受けて、認定書を交付しております。


 また、介護保険料や利用料の減免についてでありますが、介護保険法では、災害などにより、一時的に負担能力が低下した場合には、保険料を減免できる旨を規定しております。それ以外の単独減免につきましては、相互扶助の観点から、保険料の全額免除や収入のみに着目した一律減免、また、保険料の減免分への一般財源の繰り入れは適当でないとされております。


 利用料につきましても、制度の趣旨を踏まえ、節度をもって行うことが求められております。


 また、税制改正により、保険料段階や利用者負担段階が2段階以上上昇する人につきましては、制度上、激変緩和措置を行うことが決定されております。


 さらに、社会福祉法人等による利用者負担減免措置の利用により、税制改正に伴う特例的な経過措置として、利用者負担の急激な増加を抑えることも決定されております。


 このように、国におきましても、さまざまな負担軽減措置が実施されようとしておりますので、市独自の減免制度は現行どおり実施してまいりたいと存じます。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 次に、子供の医療費助成の拡充に向けての御質問にお答えいたします。


 本市の乳幼児医療費助成事業につきましては、これまで京都府の助成制度を基本に進めてまいりましたが、平成18年度からは、京都府の制度を活用しつつ、本市独自の事業として、助成対象を大幅に拡充して実施することとしております。


 この制度の拡充によりまして、乳幼児及び児童の健康を守り、健やかな成長を保障することにつながり、今日の重要課題であります子育て支援に大いに貢献するものと確信しております。


 瀬川議員からは、なお一層の拡充をとの御意見をいただきましたが、まずは、今回の制度拡充の効果と財政負担の状況を見きわめ、また、国の動向等も見据えながら、将来の方向づけをしていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 瀬川議員、再質問ありませんか。


 瀬川光子議員。


               (瀬川光子議員登壇)


○(瀬川光子議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、1番目に取り上げさせていただきました、市民生活を守る地方自治体の役割についてなんですが、3点の質問は、いずれも直接市民の命にかかわる問題です。


 ?の障害者自立支援法についてですが、障害者の支援は当たり前の生活をする上で欠かせないことです。障害者の人権と暮らしを守るために、横浜市では、いち早く低所得者の福祉サービスの自己負担を全額助成をすることが打ち出されています。


 また、日本共産党は、今年の2月の22日、国に対しまして応益負担を撤回すること、と同時に、負担軽減策の一層の拡充、また、事業、施設の運営、市町村支援などに十分な財政措置を講じるよう、緊急要求をいたしました。本市としましても、障害者の実態から、市独自の軽減策をぜひとも検討していただきたいと思うのと同時に、国への障害者の実態をもとに、それを知らせ、自立支援法の改善を求めていただきたいと思いますが、この点についてお聞かせください。


 2点目の、国民健康保険と介護保険についてですが、国民皆保険制度がかなめとなる国民健康保険、また、介護保険は、国の責任で国民に医療と介護を保障する社会保障制度です。医療や介護が必要なとき、受ける権利を保障することを最優先にすべきだと思います。そのためにも、特に低所得者の国民健康保険者、また、介護保険者、この減免をすること、ずっと言ってますが、保険証の取り上げや資格証明書の発行はされないように、重ねて強く申し上げておきます。


 それから、先ほど、重度の要介護者に対しまして、非課税の方が課税にならないような障害者資格というのか、そういうのをきちっとすることと申し上げたんですが、その要介護の把握をしてないとおっしゃったんですが、当然保険者として要介護何段階というのもわかっているはずですから、それに値する重度の要介護者が、すべてこの制度、障害者のそういう申請をされているのかどうか、それをきちっと聞いてあげて、できるだけ保険料などを抑える必要があると思うんですが、そのあたり把握されていないというのはおかしいのではないかと思いますので、もう一度御答弁をお願いいたします。


 それから、3番目の、子供の医療費についてですけれども、子供を産みたいと考えている人が、その選択を妨げられないように社会的な条件を整えるのは、産む選択を可能にすることは基本だと思うんですね。さきに申し上げましたように、経済的要因が最も子供を産み控えている要因があります。子供が病気になると、精神的にも経済的にも大変心配で、つらい思いをだれもがしていますが、特に小さい乳幼児期はなおさら心配だと思うんですね。まだまだ抵抗力のない子供ですから。ですから、小学校へ行くまでのせめて乳幼児期まで、通院の医療費助成の拡充を引き続き検討していただきたいと考えますが、もう一度強いお気持ちをお願いしたいと思います。


 以上、質問を終わります。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 瀬川議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、障害者自立支援法にかかわって、いわゆる市の独自軽減措置、あるいはその軽減にかかわって国への要望をということでございます。御承知のように、この18年の4月1日からの施行となります。新しい法律に基づくその制度の運用ということになります。私どもの方、はっきり言いまして、まだ見えてない部分もございますし、いわゆる政省令がいまだ出てきてない部分もございます。そういった意味で、その政省令をも見据えながら、あるいは国、府のその対応の動向も見ながら、その対応に努めてまいりたいというふうに思います。


 次に、国民健康保険及び介護保険に係る、いわゆる低所得者の減免、軽減措置ということでございます。


 先ほど答弁をさせていただいた以上の答えは持ち合わせてないわけでございますが、つけ加えて重ねて申し上げるとすれば、いわゆる市単独で、独自での軽減措置をした場合、いわゆる国、府の交付金なり補助金への影響があるということと、あわせて、この軽減した分をだれが負担をするのかと、やはり負担の問題も出てくるのではないだろうかと。そういったことも十分考えていかなければならないかなというふうに思います。


 次に、いわゆる介護保険にかかわって要介護者の把握ができてないんじゃないかということでございましたけれども、答弁をさせていただいたのは、特に要介護者に対しては個別の周知はしておりませんということでお答えをさせていただいております。その対象者についてはわかるわけでございますが、所得の状況がさまざまだということをお伝えしておきたいというふうに思います。


 次に、乳幼児のさらなる拡充ということでございます。先ほども答弁をさせていただきましたけれども、とりあえず18年度の拡充の状況を見ていただいて、見て、私どもの方もその検討に当たっていきたいというふうに思いますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 瀬川光子議員の質問を終わります。


 次に、藤本秀延議員。


               (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) 今定例議会、最後の質問者となりました。議員の皆さんにおかれても、お疲れと思いますが、御協力のほどよろしくお願いしたいとともに、理事者におかれましては、明快な御答弁をお願いをするものであります。


 それでは、通告に基づきまして、3項目について質問をいたします。


 最初に、国民保護計画について、質問をいたします。


 今議会に第9号議案として「長岡京市国民保護協議会条例の設置について」と、第10号議案で「長岡京市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について」が提案をされています。


 先日も、尾?議員がこの国民保護計画の具体的な細目についての心配事を御質問をされました。私も同様な心配をしております。したがって、私からは、この条例審議を行う上での基本となる国民保護計画について、まず、市長の見解をお尋ねをするものであります。


 今回の条例提案の背景は、平成15年6月13日制定の「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する条例」、いわゆる武力攻撃事態法と、平成16年4月14日に制定された有事法制7法の「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる国民保護法によって、地方自治体での具体化として、国民保護計画策定を平成18年度中に市町村段階で行わなければならないことによる提案であります。


 今回の国民保護協議会条例が提案されるに至った武力攻撃事態法は、昨年の9月議会で、我が党先輩議員であります平山議員が指摘をさせていただきましたが、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するという極めて危険な内容になっている点であります。


 その第1は、法の第2条で武力攻撃の規定を3段階に分け、1.武力攻撃、我が国に対する外部からの武力攻撃を言う。2.武力攻撃事態、武力攻撃が発生する明確な危険が切迫していると認められるに至った事態を言う。3.武力攻撃予測事態、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態を言うと規定をされているのでありますが、この3の武力攻撃予測事態がこの法律の最大の問題でもあります。なぜならば、この間の国会論議で、政府はアメリカが行う戦争である周辺事態状況を日本側から見て武力攻撃予測事態として認識すると認めているのであります。つまり、この政府見解を率直に解釈すれば、日本以外の国で、場所で、アメリカの周辺事態状況、つまり、戦争状況が起こったら、日本が有事、つまり、武力攻撃を受けていなくても、武力攻撃予測事態に至ったとして、直ちに地方自治体や国民を動員することができる仕組みをつくるためのものであります。


 そのために武力攻撃事態法の22条で、米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置ができる米軍支援法と、自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するための措置ができる自衛隊法の改正、これとあわせて、国民の生命、身体、財産の保護、国民生活、国民経済への影響を最小限にする措置としての国民保護法が密接に関連を持たされているのであります。つまり、これらが1つ1つ切り離されたものではなく、密接な関係を持たされたもとで、米軍と自衛隊への支援・協力が地方自治体と国民、民間事業者などへの義務づけられ、罰則規定の強化までされた国民保護計画の策定を義務づけられたことが重大な問題なのであります。


 これまで、平成10年に成立した周辺事態法で、アメリカへの戦争へ地方自治体や国民を動員することを明記しましたが、これが戦前型の強制動員を危惧する自治体関係者や国民の声で、これまで協力や依頼という強制力のない規定にとどまっていました。しかし、今回の武力攻撃事態法のもとでの国民保護法は、地方自治体の責務、国民の協力を法文に明記したこととあわせて、従わなかった場合の罰則まで規定したことにより、文字どおりの強制規定となっているのであります。


 しかも、先ほども言いましたが、武力攻撃予測事態の概念は、周辺事態、いわゆるアメリカの有事と武力攻撃事態、いわゆる日本の有事を結びつけたことから、日本以外の場所でアメリカの周辺事態が起こった段階で、自治体や国民を強制的に動員できる道を開く法制定になろうとしているわけですから、大震災や大規模災害のときに、地方自治体が国民・市民の保護に当たるのは当然のことでありますが、本市でも大規模災害の危険を回避するための防災ガイドマップの作成や緊急避難場所の設置、これに伴った自治体などの協力体制もいただいた避難訓練など取り組んでいるところでありますが、今回のこの自治体における国民保護計画の中で国民の保護に関する基本指針を策定し、武力攻撃事態の想定そのものがどのようなものになるのかが大論議になったために、国民保護措置の実施に当たって、武力攻撃の事態としての事項を、?着上陸侵攻の場合、?ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、?弾道ミサイル攻撃の場合、?航空攻撃の場合の4つの種類をあげ、これらの類型に応じた具体的な国民保護措置をつくるに当たっての留意事項として示したのであります。このことは、今年1月につくられました京都府の京都府国民保護計画の中での第5章でも規定をされているところであります。


 外部からの万一の不当な攻撃があった場合や、大震災や大規模災害のときに、政府や地方自治体が国民の保護に当たるのは当然のことでありますが、今回の有事法制における国民保護計画は、地方自治体がその使命としての市民保護に当たる、いわゆる災害等の救援計画とは根本的に違うものであります。


 この心配が具体的に明らかになったのは、昨年の5月9日に480名が参加をして開かれました国民保護計画に関する近畿ブロック会議における質疑の中で、参加者の皆さんから、「仮に武力攻撃が発生した場合、侵害排除のための米軍や自衛隊の軍事行動が優先をされるのか、それとも、国民の避難や救援が優先されるか」という質問に対して、内閣府参事官の答弁は「ケース・バイ・ケース」「米軍との調整は内閣府が行う」としか答弁をせず、最後まで自治体としての仕事を国民保護最優先で行うとは明言をしなかったのであります。


 あわせて、武力攻撃事態の第3条4項で、武力攻撃事態等への対処においては、ここが大事なんですけど、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため、必要最小限度のものに限られ、かつ、公平かつ適正な手続のもとに行われなければならないとあるように、いわゆる憲法に保障された基本的人権、国民の自由と権利を制限し、侵害することがあるんだという規定をしているわけであります。


 長くなって申しわけありませんでしたが、こうした背景のもとでの本市における国民基本計画策定に向けての長岡京市国民保護協議会条例の提案議案と、長岡京市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の提案が議会に上程されているわけであります。


 今回の条例議案の審議を行う前提として、憲法、地方自治法、教育基本法に基づいた市民にかかわる市政運営を基本原則としなければならない本市においての協議会設置に対して、協議会のあり方、進め方についての3点について、具体的に質問をいたします。


 第1は、憲法と地方自治法や教育基本法に基づく保護計画の提案を協議会に行うことを基本とされるかどうか、このお考えについてお尋ねをいたします。


 2つ目は、協議会が本市の市民を対象にした国民保護計画の策定に向けての取り組みを行うのであれば、本市の実態に合わせた協議会の人選をされるべきだと思いますが、どのように構成しようと考えられているのか、お尋ねをいたします。


 市民保護最優先の審議を行うために、協議会委員の中に自衛官を入れないとしている自治体もあります。昨日も、自衛隊からの審議会委員の参画についての質問があったところでありますが、本市の協議会委員の構成について、改めて見解を求めるものであります。


 3番目は、昨年の9月議会で、私ども平山議員の国民保護法の基本に対する問題指摘に対して、市長は、基本的認識として「基本的人権の尊重という大枠を踏まえて、公の運用に当たって、御指摘の問題が解消されるべきと考える」と表明をされました。本市での国民保護計画に当たって、ぜひ基本的人権の保障の最優先並びに憲法を守る立場を明記した計画策定にすることについて、市長のお考えを尋ねるものであります。


 以上、3点につきまして、市長の基本的見解を求めたいと思います。


 通告の2つ目の質問であります。阪急新駅構想について質問をいたします。


 今議会の市長の平成18年度当初予算説明の中で、平成18年度は第3次総合計画 第2期基本計画のスタートで、この節目における本市の将来像としては、JR長岡京駅と阪急長岡天神駅を中心とするまちづくりに加えて、第二外環状道路事業の進展等による市南部地域の新たな拠点を整備する、いわゆる二眼レフ構想から、トライアングルのまちづくりという新しい動きが出てきております。そうした大きなまちづくりの課題に対応するとともに、少子高齢化社会における福祉の充実や都市基盤整備、教育・文化、環境、情報化など、「創造と共生で住みつづけたい長岡京市」の実現に向けて、最大限の努力を傾けると決意を表明をされました。


 私は、市長のこの部分だけの発言を聞くと、新たなまちづくりの方策が動き出したと認識をいたしますが、それでいいんでしょうか。しかし、この新駅で長岡京市の二眼レフ構想からトライアングルのまちづくりになるに至った経過が、どうしても見えてこないのであります。長岡京市の将来のあるべき姿としての説明がありません。したがって、このトライアングルと説明される長岡京市の将来像に重大な影響を持つであろう阪急新駅構想についてのあり方、基本についての質問をいたします。


 本市における二眼レフ構想は、単にJRと阪急の鉄道の駅が存在をすることだけではありません。この駅を中心とした商業地域、住宅地域など、中心市街地整備方策として、まちの中心のあるべき姿を調査しながら、方向性を示したのが二眼レフ構想と認識をしております。だからこそ、その是非は別にして、昨年まで多額の市費を投じた西口再開発事業が行われてきたのではなかったんでしょうか。したがって、トライアングルのまちづくりの起点となった阪急新駅に係る具体的な質問の要旨に基づいた質問をしていくものであります。


 その第1の、公共交通活性化協議会における新駅設置の公的拘束力ということについて、お尋ねをします。


 阪急新駅構想の発端は、平成16年10月21日の午後2時から、京都市のぱ・る・るプラザ京都4階研修室4で開催をされました第1回長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会が最初であることは御承知のとおりであります。この長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会における検討内容について、1.長岡京市南部地域における交通の現状についての整理、2.現状把握を踏まえ、交通施策上の課題として、?長岡天神駅周辺の交通混雑の解消、?長岡天神駅周辺のバリアフリー化とバスネットワークの再編、?京都第二外環状道路の整備を契機とした交通利便を契機とした交通利便性の向上、?長岡京市南部地域及び大山崎町北部地域の魅力向上のための総合的な交通体系の整備があげられた。3.これらの課題を解消するための方向性として、長岡天神駅と大山崎の間に新駅を設置し、交通機能を分散させる案等について検討が行われた。4.なお、具体的な新駅設置場所等については、現地の状況や第二外環状道路計画に配慮しつつ、今後の協議会において検討が行われると報告をされました。


 第2回目は、平成17年3月29日に長岡京市役所大会議室で行われています。この中で、1.前回に引き続き、長岡京市域における交通の現状についての整理・確認がなされた。2.交通施策上の課題としての具体的には、?長岡天神駅周辺の交通混雑の解消、?長岡天神駅周辺のバリアフリー化とバスネットワークの再編、?京都第二外環状道路の整備を契機とした交通利便性の向上、?広域連帯・観光振興策、これが新たに増えたところです。?長岡京市南部地域及び大山崎町の北部地域の魅力向上のための総合的な交通体系の整備に関する諸課題等について意見が出され、これらについて検討がなされることとなった。3.これらの課題を解消するための1つの施策として、前回に出された長岡天神駅と大山崎駅間の新駅を設置する案について、検討を進めることとなった。4.なお、具体的な新駅設置場所や事業手法は、現地の状況や第二外環状道路等の確定計画に配慮しながら、平成17年度も引き続き、当協議会において検討が行われる予定であると報告されました。


 少し報告文書の紹介が長くなって申しわけありませんでした。重要な部分なので、割愛せずに読み上げさせていただきましたが、はじめに、この平成16年10月21日の第1回長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会は、どこの要請でつくられ始まって、どこが統括しておられるのか、最初にお尋ねをします。明らかにしてください。長岡京市南部地域と大山崎町北部地域の魅力向上のための総合的な交通体系の整備まで言及されているわけですから、本市ではないと思いますが、いずれにせよ、明快な答弁をお願いをいたします。


 その上で、長岡京市南部地域における交通の状況について整理し、状況把握を踏まえ、交通施策上の課題としての長岡天神駅周辺の交通混雑の解消、長岡天神駅周辺のバリアフリー化とバスネットワークの再編、京都第二外環状道路の整備を契機とした交通利便性の向上、長岡京市南部地域及び大山崎町北部地域の魅力向上のための総合的な交通体系の整備、これらの課題を解消するための方向性としての駅設置を、交通機能を分散させる案等について検討をすると進められています。


 現在、長岡京市が、このまちの現在、未来にかかわって、まちづくり行政運営での指針としてつくり上げて、これからのまちづくりに向けた第3次総合計画 第2期基本計画案が示されていますが、この長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会は、本市のこのまちづくりの基本となる総合計画との関係、位置づけ、どこで総合計画との整合を合わせるシステムをつくったのか、協議会決定が本市事業方針の総合計画の上へいくような法的拘束力があるものなのかどうなのか、どんな権限があるのか、お尋ねをするものであります。


 一般的に協議会というのは、それぞれの団体が集まって共通項目にかかわって意見と情報を交換し、共有し、必要であれば協議会自身で事業を行う、また、事業の協議会を設置された団体に対して報告を行うのであります。今回の協議会で示された新駅構想について、事業主体をお隣の大山崎町ではなく、本市で行うことを決定しています。ここ決定に至る経過とその際の事業手法等をどうされようとしているのか、明らかにしてください。


 もし、新駅設置事業が地方自治体からの一般的請願駅手法だと答弁があれば、本市のこのまちとしての事業手法にまで踏み込んだ協議会の介入となるのではないでしょうか。明らかにしてほしいと思います。この点での答弁を求めるものであります。


 もし、一般的な請願駅としての手法であれば、国土交通省や近畿整備局の企画部、建設部、道路部、京都道路事務所まで参画した活性化協議会の存在理由が不明確になると思われますが、このことを指摘し、重ねて答弁をお願いをするものであります。


 第3に、第2期基本計画の重点テーマとしての、人が行き交う活力・にぎわいの創設の主な取り組みの中で、阪急長岡天神駅周辺整備については理解できるといたしましても、第二外環・阪急新駅周辺整備など南部地域の活性化が、第二外環状道路から阪急新駅周辺整備を含める明確な説明が私は不足をしているというふうに思います。


 この第2期基本計画の3節 本市の概況の?地理特性・都市基盤での説明では、交通軸としての第二外環の説明と、本市の玄関としてのJR長岡京駅と阪急長岡天神駅が本市の玄関口としての役割を果たし、JR西口再開発完了で長岡天神駅周辺における中心市街地での交通の活性化と安全性に関する課題が残されているとなっています。


 そして、21世紀初頭、本市の基本的課題の?として、安心と快適の結びついた居住環境づくりで、第二外環状道路と機能連携が期待される阪急新駅構想の推進も重要な課題となっていますが、本市の概況認識から基本的課題に結びつく、この糸口が見えません。第2期基本計画での課題と認識する、この根拠についての説明をぜひしていただきたいというふうに思います。


 第4番目に、本市の二眼レフ構想の位置づけに至ったまちづくり構想は、本市の中心市街地整備構想がその原点となっています。この構想は、中心のみならず、中心市街地のあるべき姿を示しながら、本市域全体の構想を明らかにしているところであります。


 この本市の二眼レフ構想の位置づけがトライアングル構想に至ったのは、中心市街地整備構想はこれからのまちづくりの上で支障があると認識する状況が生まれたからでしょうか。だとすれば、その総括の上で変更と、変更によるまちづくりとの整合性について明らかにするべきではないでしょうか。この点についての答弁を求めます。


 第5番目に、以前にも一般質問で指摘をしましたが、阪急長岡天神駅南北踏切の交通緩和策としての位置づけで、踏切の交通緩和策に新駅がなると認識しているのでしょうか。繰り返しのお尋ねになって申しわけありませんが、明快な説明を求めるものであります。


 第6に、商工振興策の施策展開として、どのように認識をされているのでしょうか。新駅設置で長岡天神駅の利用者数が減少することは確実なことです。今日までの本市が進めてきた二眼レフ構想による中心市街地を結節点とした人のにぎわいの創設とは逆行すると思いますが、商工、特に商店街振興策との兼ね合いをどのようにされようとしているのか、説明を求めるものであります。


 最後に、阪急新駅構想が本市の財政計画にどう影響するかを明らかにするべきであります。西口再開発に対する財政支出が本市の財政を圧迫し、将来に借金を引き継がない財政計画が重要とする本市の財政計画が示されようとしていますが、これから見た阪急新駅の影響がどう将来に影響をもたらし、どう財源的手だてを行おうとしているのか、明らかにするべきであります。この点での見解を求めて、阪急新駅構想にかかわる質問といたします。


 最後に、第3の質問項目であります。西山森林整備について、質問をいたします。


 一昨年、本市と同様に豊かな山林と、山林の保水力によるわき水がまちを潤し、独自の自然景観を有していた三島市が、近年の山林荒廃で地下水の水量が減少し、この三島市のわき水がその水量を減らしたことをきっかけに、地下水保全でわき水を再生させようという森林の保水ダムづくりが、市が中心になって取り組んできたことを学び、この立場で本市の西山再生に向けた森林保全の提案もさせていただきました。


 昨年に西山の森林整備に向けた西山森林整備促進協議会の立ち上げと、モデル事業の実施を協議会参加の企業の資金提供で、奥海印寺立石の林道改修と長法寺人参原などの森林整備を行ったこと、今年度、推進協議会において西山森林整備構想が策定されたところであります。


 今回の協議会の立ち上げに、本市環境政策推進課、農政課とあわせて教育委員会生涯学習課の3者で進められていることに、協議会が西山再生に向けて、西山再生が単なる緑化の推進のみならず、森林の生態系と生活に結びついた里山再生につながり、全市的取り組みになっていくことを期待して、質問項目に入っていきたいと思います。


 第1は、整備対象800ヘクタールのうち、当面の整備に向けた年次計画についてでありますが、当面の整備対象面積を180ヘクタールとお聞きしました。この当該地について、当面西山キャンプ場に向けての整備に必要な林道の整備を行い、林道整備地域から森林整備を進めていくともお聞きをしています。林道は、森林再生の上で必要な整備でもありますが、西山森林整備構想の中でも危惧されていますように、不法投棄の手段に使われることのないように管理が求められると思います。この点での格段の御配慮を最初にお願いをしておくものであります。


 あわせて、この当面の整備に向けて、年次計画をお考えになっていると思いますが、その手法についてであります。


 今年度の西山森林整備関連事業を事前にお聞きしますと、農政課の森林作業道整備で2,350万円、環境推進課で1,200万円の予算を予定しているとお聞きをしました。京都府の森林事業への補助金と企業の指定寄附を活用した予算であります。


 予算の執行上、事業実施を単年度中に消化しなければならない行政上の制約があると思われますが、西山全体の長期的整備構想を明らかにしながら、当面する整備対象面積を180ヘクタールの全体像を把握し、事業の実施に当たっての年次的計画を協議会関係者の意見を参考にしながら具体化をする必要があると思います。事は西山森林再生に向けた事業であります。相手が動植物ですから、春夏秋冬、1年、10年、20年と生態系サイクルが行政の財政執行上の単年度サイクルに合わせて都合どおりにいかないことを認識した上で、年次計画について、どう計画されるお考えなのか、お尋ねをいたします。


 第2に、森林再生に向けた取り組みの基本的前提となる森林の生態系サイクルと、整備方策に向けての実施調査と森林整備について質問します。


 今年2月にまとめられました西山森林整備構想を見させていただきました。構想の中で、1−2西山について、多くの森林や動植物が生息し、貴重な緑の資源で本市の代表的景観と良質な水源の役割と位置づけ、1−5で西山森林整備構想作成の目的を明確にしているのであります。


 この構想で示されている整備計画を進めるに当たっての留意点として、森林の生態系サイクルを基本にした整備方策を具体化をぜひしていただきたいと思います。行政事業の手法が、先ほど申し上げましたが、単年度予算手法で予算が事業の執行条件になっているために、動植物の生態サイクルをともすれば無視をして進めなければならないような事業と計画の執行とならないように、先ほども求めました。そのためには、現状の西山での動植物分布調査を丁寧にすること、このもとで、貴重種などに対する配慮が事業の執行上求められるのではないでしょうか。


 つまりは、人の手を入れない保全地域、人の手を入れ里山として整備をする地域、生産を目的とする林業としての地域など、それぞれの役割を持った西山の生態系を明らかにしながら、動植物の生態系サイクルに合わせた整備のための方策化と、森林整備の事業執行が重要と考えています。この点での御見解をお尋ねをするものであります。


 最後に、この西山森林整備は長年にわたって取り組まなければならない事業だと思います。森林整備は、私たちの代から次の世代に、何世代にもわたって達成しなければならない長期的な仕事だと認識をしています。だからこそ、地権者の皆さんのみならず、担い手としての市民の皆さんが自らの要求として取り組んでいただくことが決定的だと思います。


 西山と農地が農耕と共存をして自然生態が成り立ってきたことが、近年の農業事情の変化、生活環境のまちの要求の変化によって、日常的に生息してきた動植物が貴重種になったりしています。代表的なのが、私が知っているところではウラシロミドリシジミではないでしょうか。このチョウをただ単に増やすのではなく、里山としての西山の保全と農地の果たす役割から明らかにして、農家の方々との協働で農作物を育てることと矛盾をしない取り組みを模索しながら、西山の生態系を調査、学習し、市民として長年取り組んでいる乙訓の自然を守る会など市民団体もたくさんあります。こうした市民団体の取り組みと協働して、市民の主体的な取り組みが尊重される西山森林整備に向けての行政対応が、いま、決定的に重要だと思います。この立場での見解をお尋ねをします。


 この市民を巻き込んだ事業推進に当たって、行政担当事業を縦割りにせずに、いわゆる教育、環境、農林業、企画、総務など、それぞれが市民生活にかかわった役割を持っていますが、これらが連帯できる行政内システムを構築して、事業の計画と検討をすることが必要と思いますが、所見を求めまして、長くなりましたが、私の質問といたします。


○(上田正雄議長) ただいま藤本秀延議員の一般質問の途中ですが、午後3時30分まで休憩します。


               午後2時58分 休憩


              ─────────────


               午後3時30分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 藤本秀延議員の質問に対する答弁を求めます。


 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 藤本議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、国民保護計画についてでありますが、本市が平成18年度に作成することとなります国民保護計画と憲法及び地方自治法との関係についてでありますが、国民保護計画は、国が閣議決定をして定めた国民保護指針を基礎とするものであり、その指針では、国民保護措置の実施に当たっては、憲法が保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、やむを得ず権利が制限される場合も必要最小限に限ることを明示をいたしております。


 特に、市町村におきましては、主に住民避難にかかわる役割を担うこととなり、有事の際、住民を安全な場所へ避難誘導することを主たる目的として計画を策定するものでございます。


 つまり、本市が作成する国民保護計画は、憲法及び地方自治法に基づいて、市民の基本的人権を尊重し、市民の生命と安全を守ることを旨としなければならないと考えております。


 次に、本市が設置をいたします国民保護協議会の委員の人選についてのお尋ねでありますが、国民保護協議会委員につきましては、国民保護法第40条第4項に委員の任命範囲について規定されております。


 本市におきましては、現在、防災会議委員を基本に幅広い視点から国民保護計画について御意見をいただける方を委員に任命すべく、検討をいたしているところでありますが、昨日の御質問にお答えしましたように、自衛隊関係者には参加をお願いしていきたいと考えております。


 次に、国民保護計画策定に当たっての基本的見解はどうかということでありますが、私といたしましては、昨年の9月議会でお答えをいたしました基本認識、つまり、私自身、日本国憲法が希求する恒久平和は人類不変の理念であり、この日本国憲法の平和の理念を守り、平和主義を今後とも維持すべきであるという思いを強く持つものであります。そして、さきにも申し上げましたとおり、市民の基本的人権の尊重であります。この基本理念のもとに、国民保護計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、阪急新駅構想についての御質問にお答えをいたします。


 まず、公共交通活性化協議会はどこの要請で始まり、どこが統括をしているのかと、協議会における新駅設置案の法的拘束力はどこまであるのかという御質問でありますが、長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会は、国土交通省の指導と支援により発足したものであります。


 すなわち、活性化協議会は、道路行政と運輸行政を所管する国土交通省が、第二外環状道路と阪急京都線の交点となる当地に着目して、京都府及び長岡京市に呼びかけられ、全額国費負担で進められているものですが、事務局は近畿運輸局と長岡京市で担当をいたしております。


 活性化協議会は、あくまで関係機関への提案を目的とするものでありまして、事業実施について、法的拘束力を持つものではございません。


 また、新駅は、本市が設置を要望した、いわゆる請願駅では決してなく、高速道路と鉄道の交通結節点における公共交通活性化のための施設という位置づけから、本市域に位置づけられたものと考えております。


 したがいまして、その事業手法につきましては、民営鉄道の新駅設置と、それに関連する公共施設の整備ということで、それぞれの役割において、都市計画決定等法定の手順を踏んで事業を進めていくべきものと考えております。


 次に、第2期基本計画での課題と認識した理由でありますが、第二外環状道路との連携機能を持った新駅の構想は、第3次総合計画の基本構想における公共交通の充実や、渋滞のない円滑な自動車交通の実現と市街地内への自動車の流入抑制を図る重要な政策手段となりますので、第2期基本計画の課題に位置づけたところであります。


 次に、新駅と中心市街地整備方策との整合性についてでありますが、新駅構想は、市南部地域の新たなまちづくりの核になるだけでなく、本市の中心市街地整備構想と深く結びついて、新駅の駅前広場整備やバスネットワークの再編構想によりまして、阪急長岡天神駅周辺の渋滞緩和につながっていくものと考えております。ただ、その定量的な分析につきましては、今後の課題となっております。


 次に、商店街振興策との兼ね合いについてでありますが、長岡天神駅と新駅との性格の違いを明確にし、それぞれの駅の利用者の利用形態、例えば通勤重視、観光重視等の視点から、駅周辺整備を行うことによりまして、両駅に連携を持たせた商店街振興策が図られるものと考えております。


 最後に、市の財政計画の視点での新駅構想についてでありますが、厳しい財政状況の中で、新駅設置にかかる経費の負担と、新駅周辺の公共施設整備に要する経費の負担とを明確に区分しながら、財源的には特定財源の確保、手法的には民間資金の活用等を視野に入れて、中・長期的な財政計画の中に位置づけて取り組んでまいる所存であります。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、環境経済部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 大角環境経済部長。


             (大角俊雄環境経済部長登壇)


○(大角俊雄環境経済部長) 藤本議員の西山森林整備についての御質問にお答えします。


 御質問の1点目であります、当面する180ヘクタールの整備に向けた年次計画はございますが、森林整備構想では、この区域を5年間で整備するという目標を立てております。そのうち、平成18年度の計画では、西山キャンプ場につながる林道の整備、人工林や雑木林の間伐、除伐事業等が主な内容になっておりまして、平成19年度以降の具体的な事業計画は、今後、協議会において検討される予定になっております。


 議員御指摘のように、5年間の年次計画を明確にすることは重要なことでありますので、今後、西山森林整備協議会と十分協議をする中で、年次計画の策定が進むように支援してまいりたいと思っております。


 次に、御質問の2点目であります、動植物の生態系サイクルに合わせた事業執行についてでありますが、森林整備構想の目的にも掲げられておりますように、生物多様性の確保は、森林の持つ多様な機能を発揮させるということであり、豊かな森づくりに欠かせないものであります。


 平成17年度の立石林道の改修などにおいても、当該地はシダ植物の宝庫であり、京都府のレッドデータブックで指定されている希少植物も生息しておりましたので、京都府や環境団体の御協力もいただきながら、動植物の生態系サイクルに十分配慮した事業推進を図っているところであります。


 今後の事業推進に当たりましても、この点は十分に配慮してまいりたいと考えております。


 次に、御質問の3点目であります、横断的な行政内システムの構築についてでありますが、御承知のように、西山はそのほとんどが民有地であります。地権者の御理解、御協力が不可欠であります。また、西山を再生しようとする市民の参画と協働なしにはなかなか進まないものというふうにも考えております。そのため、推進協議会は、環境政策推進課が事務局となり、総合窓口となるとともに、農政課が主たる事業である森林整備や地権者との窓口調整の役割を担ってくれております。また、環境教育や次世代教育の場づくりという視点から、教育委員会が協議会及びワーキング委員にも参画をしております。さらに、本市の総合計画を所管する企画部や市民活動サポートセンターを所管する総務部も含めまして、環境経済部が中心となって横断的に対応してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○(上田正雄議長) 藤本秀延議員、再質問ありませんか。


 藤本秀延議員。


               (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) 若干の再質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、国民保護計画についてであります。


 市長の、自治体の長として、できる限り憲法を守り、自治法に基づいた形で市民の避難にかかわる主たる役割を果たしていきたいという決意はわかりました。しかし、法律がそれをやりたくてもできない状況になっているということを認識した場合に、長岡京市の国民保護計画が、いわゆる基本を長岡京市の本来自治体で持つ業務として、その対処をするんだということをぜひうたうために、計画の中に明記をしてほしいと、憲法、地方自治法等のですね。


 具体的に言いますとね、長岡京市から直接業務は離れていますが、例えば火災発生の際に、消防署員が消防法に基づく人命救助の仕事を優先できるのかという質問が、やはり同じようにありました。これはできないんですね。統括米軍並びに自衛隊が、そのことを戦時状況を回避できた際にのみですね、市民の安心・安全にかかわる消防業務ができると、こういう点が明確にされているわけですから、私は、いかなることがあっても、いわゆるそういう非常事態に、非常事態の際だからこそ、地方自治体がそのことを具体的に国民を保護する立場での計画をつくるという決意を込めてつくってほしいという意味で言わさせてもらいました。残念ながら、今の状況では、私たちがこの議会としてこの条例づくりに関与できるのは条例の制定までなんです。ここから先は、審議をされ、つくられて、決定をされて、公布されても、議会は一切の承認もできないという状況ですから、ぜひこの私が危惧するべき問題を配慮できるのかどうかという御答弁、もう一度だけお聞きをしますので、重ねて同じ答弁になるかもわかりませんが、御決意のほどと、その決意が具体化できる前提としての明文化について、再度お尋ねをいたします。


 2つ目の、新駅構想について、ちょっと心配がありますので、答弁は答弁として理解しましたが、いわゆる私どものこのまちが、将来、どういうまちにしていくのかという人口フレームを含めて、まちの構想計画が生まれています。


 この間、議会諸公、議員諸公のいろいろな立場からの要請で、今年度10月からコミュニティバス等も走ります。このバスの走り方は、公共施設を結ぶという前提とともに、二眼レフ構想の2つの駅を2コースで結んでいくと、こういう形をとっているわけですね。つまり、今度の新駅構想のバス路線そのものの検討等の課題の問題と、長岡京市がこれから2年間、試行的にやろうとしている事業と、ここの整合性が出ない。つまり、協議会が本市が行っている事業を越して、課題と提起を押しつけるという状況に僕はなっている、ちょっと心配をしています。


 そういう意味で、なぜあえて、これ3回目言ったかといいますと、第3次総合計画 第2期基本計画の中での事業は5年間です。いわゆる私どもが事前に調査をして、国土交通省等の国会議員団通じてのこの調査では、多分資料は出てくるんじゃないかと思うんですが、新駅は4年ないし5年でつくるという方向性が、どうも元通産省の関係ですか、出てます。そうなると、第二外環が民営化されましたから、だけど、この民営化された事業が早くなると言ってますけど、2020年よりも早くなるだろうとは思わないんですね、京都市の関係だとか、山崎の関係ありますから。ところが、駅だけはもっと早く進むという状況が生まれる心配がちょっとしてます。そういう状況が起こったときに、まちのそのあり方とですね、公共交通機能ができたときに、2つの駅はいわゆるこのまちの中心にかかわる駅として存在するだけではなく、いわゆる広範囲な市民が使いますから、JRも快速がとまる、阪急長岡天神に至っては特急までとまるというほど、結節点としての役割を重要に高めていって、中心市街地としての役割にいわゆる鉄道事業者も含めて、この駅をどう活用するかということが、今日まで論議をされ、充実をされ、実施をされてきたわけですね。新しい駅が、じゃあどんな役割を果たすんだということが全く見えないままで、駅の話ばっかり進むと。急行はとまるのか、特急はとまるのか、それは長岡天神駅とどういう役割を果たすのか等々含めたですね、具体的な論議に入っていく前提の、これは僕はそのことをやれと違うんですよ。前提がまだ整備されてない状況で、協議会の論議ばっかりが進んでいくというのでは、いわゆるこのやり方は、ますます行政執行上の計画に基づく事業執行と、このことを論議する議会運営、議会軽視につながる方式じゃないんですか。という心配をしてますが、この点について、市長の、今聞きますと、国土交通省がつくったいいますからね、お上がつくったって、地方自治法に基づくここの行政の長は市長ですから、そこの権限を侵害するような方針が出たら、待ったと言って声をかけるのが、僕は市長の仕事じゃないかなと思いますが、その立場での見解だけ求めておきます。具体的には委員会で予算にかかわって聞いていきたいと。


 それから、西山森林整備構想について、1点だけ申し上げます。


 今年度予算がつきました。単年度予算の論議をする気は全くありませんが、お聞きをしますとね、予算のつけ方は、いわゆる整備構想事業の中身で、農政課にかかわる事業、それから、環境政策推進課、これは大角部長のところを統括する課ではあるんですが、いわゆる農林水産事業の農政課事業の中での林道作業事業をやるとしますと、これは、この予算に伴う、この事業執行は年度内にやれと、こうなんですね。ところが、実際にその事業は何のためにやるかといったら、西山の整備のためにやると。整備のためにやろうとしたときに、事前調査と、道路のつくり方と、つくったことによって出てくるであろう影響評価等も含めて、どこでどうやってやるかじゃないんですね。ところが、そのことが、僕は、だから、単年度予算の事業執行方式と、実際のこの保全との間で、僕は摩擦が起こったり、問題が起こったりしないような手法を、これちょっと言いながら、多分答弁しづらいと思うんですね。単年度事業を執行していかなあかん立場から言えば。だけど、そういう事業なんだという、西山整備をとらまえて、いわゆる必要であれば、経年度継続事業にまで、京都府の予算がついてますから、京都府がうんと言うところのお伺いも立てなきゃならんという事情わかりますが、そういう事業なんだという認識をされて、事業執行に今年当たっていただけるかどうかだけの意見をですね、お聞きをしまして、一般質問の再質問とします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 藤本議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、国民保護計画につきまして、恐らく先ほども御意見をちょうだいしましたように、武力攻撃事態法の第3条第4項と、こういう1つの、ある意味で言いましたら、やむを得ず、権利が制限される場合、必要最小限度に限ると、こういう点の御懸念をいただいた、そういう御意見をいただいたというふうに思っております。


 先ほどもお答えをさしていただきましたように、恒久平和あるいは基本的人権の尊重という基本的な理念のもとに、そういったものをひとつ幅広く、国民保護協議会の中でいろいろと議論もさしていただきながら、その中にひとつ検討をさしていただきたいというふうに思うところでございますので、今後、議決がいただきますれば、早い時期に立ち上げをいたします、そういったことも視野に入れてという思いをいたしているところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。


 次に、第2点目の、阪急新駅構想につきまして、どういうまちをこれから展開をしていくのかと、そういう視点でお尋ねをいただいたというふうに思っております。既存の阪急長岡天神駅の周辺整備の問題、あるいはそれに伴います周辺の商業振興の問題、そして、新たに予定をいたします第二外環状道路と阪急新駅との状況でございますが、これはあくまでも第二外環状道路の進捗状況に合わせて新駅と、こういうひとつ状況下でございますので、そういう、ああいう重要な交通の結節点でございます。状況から判断をいたしましても、やはり第二外環状道路のひとつ進捗状況というものが、大いにこれから関係はしてくるであろうというふうに思っております。


 それから、新駅の位置づけといいますか、役割といいますか、どういう駅にしていくのかと、こういう状況でございますが、あくまでもやはり広域的な視野を入れた、恐らく展開というものが出てくるのではないかというふうに思っております。そういうところから、第二外環状道路に伴います側道、あるいは、既に現在幹線道路が走っておりますけれども、そういった京都市内の一部地域も含めた、やはり活用といいますか、視野に入れたひとつ新駅というものが、これからひとつ出てくるんではないかという思いをいたしているところでございまして、いずれにいたしましても、長岡京市としてどう南部地域の活性化を図り、市民の利便性を図っていくかという、長岡京市独自のやはり主体性のあるまちづくりをどう展開していくのかということは、私自身、重要な視点だというふうに思っております。そういうところからも、引き続き18年度の予算に計上をさしていただいております、周辺の調査研究費を計上いたしておりますけれども、そういった今後の課題等々踏まえた内容も含めて、引き続き調査研究をさしていただく、そういうひとつ予定をいたしているところでございますので、これまた御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。


 以上、再質問に対するお答えとさしていただきます。


 なお、西山森林整備につきましては、環境経済部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 大角環境経済部長。


             (大角俊雄環境経済部長登壇)


○(大角俊雄環境経済部長) 藤本議員の再質問にお答えします。


 西山の件ですけれども、確かに御指摘のように、この事業は非常に長期にわたる、そしてまた、持続をしていかなければならない、そういう事業だというふうに認識しております。


 ただ、現実的には、具体的に本市の場合でも、官庁会計で単年度予算という形で上げていくわけなんですけれども、林道整備につきましては、京都府等の補助もございまして、そういう会計処理は一定そういう制約からは免れないというふうに考えておりますけれども、西山協議会に対する助成等につきましては、必ずしもそういう単年度で束縛されずに使えるような仕組みが必要だというふうにも思います。


 また、指定寄附をいただいている関係もございますんで、そういう寄附をされた方の意思も尊重するという観点からですね、そういう弾力的な対応ができるように、財政的には基金の活用とか、そういったことも視野に入れて、長期的な対応ができるような、そういう運用を検討していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 藤本秀延議員の質問を終わります。


 これにて一般質問を終わります。


 次に、日程2、第2号議案 乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施設事務組合規約の変更についてから、日程23、第23号議案 平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)までの22件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって、この22件に対する質疑を終わります。


 ただいま議題となっております第2号議案から第23号議案までの22件については、お手元に配布しております議案付託表−2のとおり、関係常任委員会に付託します。


 次に、日程24、議長諸報告であります。


 これまでに受理しました請願8−1号及び陳情8−1号につきましては、お手元に配布しております請願及び陳情文書表のとおり、文教厚生常任委員会及び総務産業常任委員会に付託します。


 次に、去る2月23日に設置されました予算審査特別委員会において、委員長に福島和人議員、副委員長に八木 浩議員がそれぞれ選任されましたので、報告します。


 以上で議長諸報告を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 明2日から7日までは休会とし、8日午前10時に再開することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。


 本日はこれをもって散会します。


 御苦労さまでした。


               午後4時00分 散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  上 田 正 雄





           会議録署名議員   大 伴 雅 章





           会議録署名議員   安 井 幸 治





─────────────────────────────────────────


 議 案 付 託 表 − 2


                       平成18年長岡京市第1回議会定例会


                       3月1日 付 託


 総務産業常任委員会


 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐


 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 5号議案│公の施設の指定管理者の指定について          │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 9号議案│長岡京市国民保護協議会条例の制定について       │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第10号議案│長岡京市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の│   │


 │      │制定について                     │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第12号議案│長岡京市事務分掌条例の一部改正について        │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第13号議案│長岡京市における法令遵守の推進に関する条例の一部改正に│   │


 │      │ついて                        │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第14号議案│長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部│   │


 │      │改正について                     │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第15号議案│教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部│   │


 │      │改正について                     │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第16号議案│長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について    │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第17号議案│長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正について │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第20号議案│平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)    │   │


 │      │ 第1条第1項及び第2項のうち            │   │


 │      │ 歳 入 全 般                   │   │


 │      │ 歳 出 第2款 総務費               │   │


 │      │     第3款 民生費(北開田会館費に関する部分) │   │


 │      │     第9款 消防費               │   │


 │      │     第11款 公債費               │   │


 │      │     第12款 予備費               │   │


 │      │ 第2条 繰越明許費                 │   │


 │      │ 第3条 地方債の補正                │   │


 └──────┴───────────────────────────┴───┘


 (参 考)閉会中継続調査事件


      1 財政対策について


      2 商工業振興対策について


      3 農林業振興対策について


      4 京都南部都市広域行政圏について


      5 防災行政について


      6 法令遵守について





─────────────────────────────────────────





 建設水道常任委員会


 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐


 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 3号議案│長岡京市公共下水道今里雨水ポンプ場の機械・電気設備工事│   │


 │      │委託契約の変更について                │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 4号議案│市道の路線の変更について               │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第20号議案│平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)    │   │


 │      │ 第1条第2項のうち                 │   │


 │      │ 歳 出 第8款 土木費               │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第22号議案│平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第│   │


 │      │4号)                        │   │


 └──────┴───────────────────────────┴───┘


 (参 考)閉会中継続調査事件


      1 市街地開発事業について


      2 上下水道事業について


      3 治水利水対策について


      4 広域道路建設計画について





─────────────────────────────────────────





 文教厚生常任委員会


 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐


 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 2号議案│乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施設│   │


 │      │事務組合規約の変更について              │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 6号議案│公の施設の指定管理者の指定について          │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 7号議案│公の施設の指定管理者の指定について          │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 8号議案│公の施設の指定管理者の指定について          │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第11号議案│長岡京市まちをきれいにする条例の制定について     │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第18号議案│長岡京市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について│   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第19号議案│長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第20号議案│平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)    │   │


 │      │ 第1条第2項のうち                 │   │


 │      │ 歳 出 第3款 民生費(北開田会館費以外の部分)  │   │


 │      │     第4款 衛生費               │   │


 │      │     第10款 教育費               │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第21号議案│平成17年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算 │   │


 │      │(第3号)                      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第23号議案│平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第3│   │


 │      │号)                         │   │


 └──────┴───────────────────────────┴───┘


 (参 考)閉会中継続審査及び調査事件


      1 請願7−7号 長岡京市子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願


      2 教育行政について


      3 福祉・保健・医療行政について


      4 環境行政について