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京都府 長岡京市

平成18年第1回定例会(第2号 2月28日)




平成18年第1回定例会(第2号 2月28日)





              平成18年











          長岡京市第1回議会定例会会議録











                第2号











             2月28日(火曜日)














 
       平成18年長岡京市第1回議会定例会−第2号−


        平成18年2月28日(火曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(25名)          祐 野   恵  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    尾 ? 百合子  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    小 原 明 大  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    福 島 和 人  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    野 坂 京 子  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    西 村 厚 子  議員


                    大 谷 厚 子  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    田 村 義 明  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    上 田 正 雄  議員


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〇欠席議員(1名)           武 山 彩 子  議員


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〇欠  員(0名)


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〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          浅 輪 信 子  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          蓑 島   潔  総務部長


          大 角 俊 雄  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          井 上 政 明  建設部長


          山 本   昇  再開発部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 幡 浩 也  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          鈴木田   栄  総務部次長兼総務課長


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〇議会事務局    岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


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〇議事日程(第2号)平成18年長岡京市第1回議会定例会


          2月28日(火曜日)午前10時開議


  1.一般質問


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○(上田正雄議長) おはようございます。


 これより平成18年長岡京市第1回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、一般質問。


 通告により、順次発言を許可します。


 小谷宗太郎議員。


               (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) おはようございます。


 久々のトップバッターで、しかも重要な議会でのトップバッターということで、頑張って一般質問の方やってまいりたいと思います。どうか理事者の皆様には、明確な御答弁をお願いいたしたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、一般質問を始めます。


 まず、元土木職員収賄事件についてであります。


 冒頭に私の考えを申しますと、たび重なる不祥事が続き、市民の信用を失っている行政状態に対してまことに遺憾であります。私は、この問題について、再発防止策などといったような目線を変え、反省なしに先に進ませるようなことがあっては、また同じことを繰り返すだけだと考え、この事件に関して、認識と見解というものを焦点に議論を進めていこうと考えております。


 事件経緯についてであります。議事録がホームページにアップされ、永久保存されることと、トップバッターということで、この事件に関する事件経緯を語らせていただきます。


 事件が明るみになり出したのは平成17年10月初め、元土木職員が市内業者にお金を借りに行ったが、その業者が断ったという内容の通報からとされております。その後、10月14日に職員倫理条例に違反するとして、助役が事情聴取を指示し、懲罰委員会開催を職員課に指示をしたと。数度の事情聴取の末、10月31日より懲罰委員会が開かれ、11月21日まで5回の懲罰委員会を開き、停職3カ月の処分を決定し、11月24日、処分辞令の交付とともに、本人から提出された退職願を受理する。懲罰委員会で結論を出すまでに判明した借金件数は4件、処分決定後、退職までに判明した借金件数が1件、退職後判明した借金が1件、なお、これらは逮捕容疑の端緒となった業者ではない。実際はもっといろんなところから借りていただろうと推測されます。


 議会との関係ですと、11月25日に市会議員に対して個々に新聞報道等についての連絡が入り、公式には12月議会の市長報告では報告されず、総務産業常任委員会において説明がされました。その後、1月16日に元土木職員が逮捕され、1月17日に長岡京市市役所に家宅捜索、送検、1月23日、議員全員協議会が開かれ説明を受け、1月27日、臨時総務産業常任委員会で説明され、議題として取り上げられました。市長権限において、1月26日に元長岡京市職員不祥事に係る原因究明及び改革検討委員会が設置されました。合計9回の委員会が行われ、中間報告が作成され、2月23日の議員全員協議会においてその報告を受けました。


 なお、収賄容疑で逮捕された元土木職員は2月6日に起訴され、同日、贈賄罪で略式起訴された市内土木業者は即日罰金を支払ったため、これによって贈賄側が認めたという形になり、警察による事情聴取の中のこととして新聞報道されておりました自供による収賄の事実が、ほぼ確定的なものになったと言えるでしょう。


 贈収賄の内容は、2004年4月より道路整備業務を担当していた容疑者は、市発注の道路修繕工事を贈賄側の会社に受注させる便宜を図る見返りとして、同年9月ごろ、2回にわたって計260万円を受け取ったとされています。


 なお、元土木職員は、現在わかっているだけで、市内事業者から合計2,630万円以上ものお金を関係業者6社以上より借りていたということが報告されております。


 これがこの事件における今日までの一連の流れかと考えます。まず、本来、市民の皆様のために行政運営に費やされるべき多くの時間が失われたことに強い怒りと憤りを感じます。私は、この事件経緯において、この事件そのものだけに対する正直な思いを市長及び懲罰委員会委員をされていた助役にお聞きいたします。


 続きまして、この事件の問題点として、私は行政の判断はどう考えているのかと考え、自らの活動報告や市民に対する演説などを休止し、2月23日の全員協議会で提出されるであろう報告を待ちました。そして、出された「元長岡京市職員不祥事に係る原因究明及び改革検討委員会中間報告」を見ました。また、本会議における市長諸報告の中で遺憾の意を唱え、組織全体で厳しく受けとめ、再発防止のため総点検を行い、行政執行上、変更可能なものはすぐに変え、公正な行政運営と市民の信頼回復に努めるという話を聞き、半分は元土木職員個人の問題、もう半分は行政システムの問題であるととらえているのではないかと感じました。行政の考えているこの事件における問題点について、私の解釈どおりなのか、市長にお伺いいたしたいと思います。


 この事件の認識と見解について、お伺いいたします。


 全員協議会での市長からの謝罪の弁や、この3月議会における市長からの謝罪の弁、はたまた新聞報道やテレビ報道で読まれた市長の言葉から、この収賄事件としてとらえている見解と認識とは私は全く違うとらえ方をしております。


 私の考えは、この事件は11年間続けられました犯罪事件、水道原水検査結果虚偽報告から連続している一連のものなのであるという考えであります。そして、明らかに今回の事件は、その認識と見解がないところに問題点が存在しており、水道原水検査結果虚偽報告のときと同じ過ちを繰り返していると感じております。思い出していただきたいのです。水道原水検査結果虚偽報告のとき、同じように市民に対して謝罪と説明を行い、原因究明という名のもとに調査委員会を50日間、14回行い、組織的な問題を上げ、システム上の問題を改善し、法令遵守委員会等を設け、再発防止に結びつけようとしました。あのときと今回とどこに違いがあるのでしょうか。私は同じことをしているだけだと感じております。これでは、結局、問題解決に結びつかないと。逮捕された本人が悪いのは当然です。そして、行政システムの改善は、これまでも進めている行革の観点においても、ふだんから行っているべき当然のことをしているだけであります。


 逮捕起訴された元土木職員は、出向先より平成14年に帰ってきて、平成15年に表に出た犯罪事件、水道原水検査結果虚偽報告を目の当たりにしております。そして、それによって失われた市民からの信頼を回復するための行政と議会の取り組みを知っております。にもかかわらず、本人は倫理義務違反であり、条例違反であり、犯罪であることを知りながら、収賄を行っております。これはなぜなのでしょうか。水道原水検査結果虚偽報告のとき、当時の橋本議長は、議長として遺憾の意を伝え、その次の田村議長に至っては、その後の市民からの信頼回復のために、行政が取り組もうとした法令遵守に対して、議会も一緒になって取り組むという考えのもと、勉強会なども開き、今回の上田議長に至っては、過去の教訓より、全員協議会を2回も開き、対応しているのにもかかわらず、今回の報告、まことに残念に思います。


 水道原水検査結果虚偽報告の後、法令遵守委員会委員である助役は、自ら勤務時間中に山田啓二知事の後援会勧誘を助役室で行い、また、勧誘をされた管理者である部局長の方々は、おかしいと思ったにもかかわらず、内部告発すら行わず、結局、法令遵守委員会を通らずに、新聞報道によってその問題が市民に伝えられ、水道原水検査結果虚偽報告のための改善は形だけであったと部下は思ったのではないでしょうか。理事者として示しがついていなかった経緯によって今回の事件が発生したのではないんでしょうか。逮捕起訴された元職員の上司である建設部長と、懲罰委員会委員であり法令遵守委員会委員でもある助役と市長のお考えをお聞きいたします。


 そして、再度何をもって水道原水検査結果虚偽報告が起こり、今回の収賄事件なのか、市長にお聞きいたします。


 続きまして、第二外環状道路について、お聞きいたします。


 昨年10月1日、道路関係4公団が民営化され、第二外環状道路にかかわっている日本道路公団は、西日本高速道路株式会社となりました。いずれ多額の債務超過問題を抱えている本州四国連絡高速道路株式会社と合併を行わなくてはいけないのにもかかわらず、第二名神や第二外環状道路北をつくろうとしていて、株式会社として運営をしていけるのか。ただでさえ民営化された現在においても、道路建設等による多額の不良債権は国民の税金で返されているのにもかかわらず、一体何を考えているのかとあきれてさえおります。


 さて、まず、日本道路公団の有料道路事業計画における予測交通量についてでありますが、これは、とある問題を浮き彫りしたいためにお聞きいたします。


 平成16年8月1日に配られました「京都第二外環状道路 長岡京市設計説明会での主な御意見・御質問に関する回答要旨の配布について」の中に、国土交通省京都国道事務所、日本道路公団関西支社京都工事事務所、京都府乙訓土木事務所第二外環状道路担当、そして、長岡京市建設部広域道路課の関係事業者の統一見解として書いてありますので、尋ねるのでありますが、その書類の中で、日本道路公団の有料道路事業計画における予測交通量は一日2万1,000台と書かれております。この一日2万1,000台という予測交通量が出てきた背景は、以前の議会で議論したように、首相が発表した国会答弁書からなのでありますが、この一日2万1,000台の予測をした日本道路公団の書類(答弁書のもとになった国に対して提出をされた書類)は、いつの何という書類なのか、お伺いいたします。


 それと、以前からの議論を知っておられる方ばかりではありませんので、一日2万1,000台の予測交通量の背景に、京阪連絡道路があるのか、ないのか、あわせてお答えください。


 次に、京都第二外環状道路影響調査検討業務報告書(平成16年7月)について、お伺いいたします。


 この質問の意図は、この項目を一般質問の項目に取り上げると、市にこの重要な報告書が渡される、ないしは、それに関する情報が市に伝えられ、そして、第二外環状道路に関して関心を持っておられる方々にその報告書の存在を明らかにするためにも取り上げました。


 さて、平成16年9月議会以降の議会において、理事者答弁内に出てくる予測交通量などの数値は、皆、京都第二外環状道路影響調査検討業務報告書にある数値を1,000台単位で丸めたものです。それだけ国として総理が国会で答弁したものよりも、この報告書からの引用が多く使われております。確かに、この京都第二外環状道路影響調査検討業務報告書における計画路線専用部交通量の時間変動パターンや環境影響評価については、評価に使用した計算式などを載せ、しっかりと計測されているかと思います。が、肝心かなめの予測交通量については、ほかのものはすべて、もうほとんどと言っていいぐらい数式が載っているのに、これだけですね、全くその計算に使用した数式等がありません。これだけが使用した計算式、一切ないんです。いきなり計算結果が図面にプロットしてあるんです。御存じだと思いますが、かなり現状の付近の交通量と乖離した結果であります。そのことは、これまでにも付近の交通量等を例に挙げ議論を行ってきましたので、理解されているかと思います。この数値に関する説明責任は京都国道事務所、つまり、国土交通省にあります。ですから、その国の末端機関である長岡京市にも説明責任があります。したがいまして、予測交通量を算出するに当たり、使用した数式と計算資料、使用した定数と数式のウエートの設定について、答弁をお願いいたします。


 また、この報告書の中で、京阪連絡道路がある場合とない場合の2種類について、それぞれ予測交通量が求められておりますが、国として京阪連絡道路に関する見解はどちらなのか、重ねてお伺いいたします。


 私は、この問題について、以前、一般質問でも取り上げたのですが、国はこの道路に関する調査自体も取りやめた当時の阪神道路公団の見解とは異なり、いつできるかわからないが、つくるのをやめると言っていなかったと思いますので、改めてお聞きする次第であります。


 最後に、情報公開についてであります。


 例えば、平成17年3月議会一般質問の再質問において、私は(仮称)長岡京インターチェンジの出入交通量の出と入りについて聞いております。そのときの答弁は、「今回、初めて7,000台、平成元年当時では9,000台という1つの出入りでございましたけれども、7,000台と。出と入りがどうかということでございますが、出が幾らで、入りが幾らというところまでの具体的な積算はできておりません。合わせて7,000台、ただこの沓掛方面あるいは大山崎方面といいますか、そういったところの方面につきましては、一定積算がされておりますけれども、インターそのものの出、入りにつきましては、一般の道路でも側方向のそれぞれの量までは、予測としては出ておらないというような状況でございます」でありました。


 また、春日インターチェンジから大枝インターチェンジまでの間の予測交通量についても、平成17年3月議会、6月議会一般質問で行っていてもですね、答弁されなかったにもかかわらず、平成17年12月1日に、議会に対して報告もされないまま、いきなり「にそとホームページ」で公開がなされました。京都第二外環状道路影響調査検討業務報告書が報告された平成16年7月以降の時点で積算は存在しており、答えられるべきものなのに答弁されず、いきなり国交省管轄のにそとホームページに載せられていると。これはどういうことなのか、お伺いいたします。


 当たり前の話ですが、この第二外環状道路建設計画について、個人所有の土地関係以外のものについては、何ら個人情報等はありませんし、隠さなくてはいけないことは何もないのです。情報は公開されて当然の話なのです。にもかかわらず、長岡京市は国からまともな情報すらもらえていない。例えば京都第二外環状道路影響調査検討業務報告書を市はこれまでもらっていないことからも言えるかと思います。この点について、今後も含めてどうあるべきか、また、京都国道事務所のとっている問題のある対応について、どう取り組んでいくのか、市長にお聞きいたします。


 明確な御答弁をお願いいたしまして、私の一般質問といたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 小谷議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、元土木職員収賄事件につきましての御質問でありますが、今回の事件発生によりまして、市民と市議会の皆様の市政への信頼を裏切り、大変御迷惑をおかけいたしましたことを改めて深くおわびを申し上げます。


 現在、再発防止策の取りまとめと実行に向けまして、鋭意努力を重ねておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 まず、このたびの事件そのものに対する私の正直な思いはどうかということでありますが、今回の不祥事の発生によりまして、私どもが多大な労力と時間を費やし、一連の件、私も強い大きな憤りを感じており、市民に対して大変申しわけなく思っているところであります。


 私といたしましては、このことを単に浪費とするのではなく、これを機に、市の組織や業務を総点検し、より公正で透明度の高い市政をつくり上げる契機にしたいと強く決意をいたしているところでございます。


 次に、中間報告書についてのお尋ねでありますが、中間報告書の原因究明の部分につきましては、元職員本人が公務員としての資質や基本倫理に欠けるところがあったことは紛れもない事実でありますが、だからといいまして、今回の事件発生の原因を単に個人の問題に帰してしまうのではなく、日常の業務管理・人事管理という組織運営の面と組織を構成いたしますシステムや体制の両面から、今回の事件の発生を未然に防げなかった原因の究明を行うものであると御理解をいただきたいと存じます。


 次に、水道原水検査結果虚偽報告問題の反省に立った再発防止の取り組みが、形だけに終わっているのではないか、理事者としての示しがついていなかったことが今回の不祥事の原因ではないかとのお尋ねでございますが、私は、今回の事件につきまして、公務員倫理の不徹底という共通の原因とともに、水道原水の問題や助役の問題などとは少し違った別の原因もあるのではないかと考えております。それは、これまでの問題がいずれも内部の問題にとどまるのに対しまして、今回の事件は外部の関係業者への対応をめぐって発生しているということであります。


 したがいまして、改革検討委員会におきましても、修繕を含めました公共工事や物品購入などに関し、市と外部業者との関係をいかに公正に、かつ透明度の高いものにするかといった観点から、全庁的に重点的に点検、見直しを行っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、第二外環状道路事業に関します情報公開についての御質問にお答えをいたします。


 平成16年の設計説明会以降、にそと情報館のオープンや、地元懇談会の継続的な開催など、事業者としては情報公開に努められております。また、それらを通しまして、住民の皆様からの御質問や御意見にも答えられ、あるいは情報提供もされているところであります。ただ、事業者が報告書をまとめられるに当たりましては、現状調査のデータに基づく基礎資料を作成され、技術指針等による検討も行われますので、それらは膨大な資料になるものと思われます。市民の皆様にそうした膨大な資料を提供することは適当とは思われませんので、多くの報告書の中から重要で、かつ必要とされる情報を取り出して、わかりやすく説明をしていただくことが、これまた大変重要だと考えております。


 今後とも、必要な資料や情報につきましては、にそと情報館の活用を含め、積極的に提供していただくように要請してまいりたいと存じます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、助役、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 小林助役。


               (小林眞一助役登壇)


○(小林眞一助役) おはようございます。


 小谷議員の元土木課職員収賄事件についての御質問にお答えをいたします。


 まず、今回の事件そのものに対する私の正直な思いといたしましては、今回の事件は、直接的には元職員の極めて特異な反社会的性向と生活態度から引き起こされたものであり、このような職員が本市に在籍していたことはまことに恥ずかしく、市民に対して申しわけない気持ちでいっぱいであります。また、収賄というのは、公務を悪用して利益を得るということでありますので、市政運営に当たって最も大切な市政の公正さに対する市民の信頼を損なうことを深く憂慮いたしております。そして、こうした思いは私だけのものではなく、全職員の共通した思いであろうと存じます。


 次に、今回の事件発生の原因についてでありますが、さきの水道原水検査結果虚偽報告問題の経験が生かされていないという小谷議員の御指摘につきましては、当たっている面とそうでない面があるように思います。当たっている面というのは、公務員としての基本的な倫理意識や法令遵守の精神が全庁的に十分浸透し切れていないということ、そして、上司と部下あるいは同僚間で仕事上の問題点を率直に言い合える、風通しのよい組織風土づくりがいまだその途上にあるということなどであります。また、当たっていない面というのは、先ほどの市長答弁にありましたように、これまで発生した問題と今回の問題とは性格の違う点があって、必ずしもそれらがすべて同じ根っこから派生した問題であるという見方はできないのではないかということであります。


 さらに、一昨年の私の知事後援会勧誘問題によって、理事者としての示しがついていなかったことは、今回の事件発生の原因になっているのではないかとの御指摘につきましては、その当事者として御指摘を真摯に受けとめ、市長を補佐する立場で職員に範を示せるよう、一層の努力と精進を重ねてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 小谷議員の1番目、元土木職員収賄事件についての御質問の3点目、この事件の認識と見解について、お答えをさせていただきます。


 今回の事件を引き起こした元職員が勤務していた職場 土木課の統括の責任者といたしまして、また、職員倫理条例に基づく服務管理者といたしまして、市民の皆様に深くおわびを申し上げますとともに、自らの責任の重大さを痛感をいたしておる次第でございます。


 事件に係ります一連の経過やその原因等は、中間報告書に述べられているとおりでありますが、元職員は、倫理条例や、あるいは服務規程に定める職務倫理について承知しながらも、私生活上のトラブルや誘惑に負けて、上司の信頼を裏切り、公務員としてあるまじき行為に走ったものであり、私といたしましても身を切られる思いでございます。


 今回の事件の発生を省みるとき、職員の勤務態度の変化や、あるいは外部からの職務外の電話など、気がかりな事象を常に把握する努力や、職員が相談しやすい職場の雰囲気づくりなど、事件の発生を未然に防ぐ人事管理や、あるいは予兆管理を怠ったことが大きな原因の1つと受けとめ、私をはじめ管理職員はもとより、建設部全職員が認識を新たにして、職場環境の改善に一から取り組んでまいる所存でございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 次に、第二外環状道路についての御質問にお答えをいたします。


 まず、日本道路公団の有料道路事業計画では、予測交通量一日2万1,000台と書かれているが、そうした予測をしたもとの書類は、いつの何という書類かとの御質問でありますが、これは、日本道路公団が国土交通大臣に対しまして、平成13年3月に一般国道478号の有料道路事業としての許可申請書を提出した際の予測交通量と聞いておるところでございます。また、京阪連絡道につきましては、その時点では考慮されております。


 次に、京都第二外環状道路影響調査検討業務報告書、いわゆる平成16年7月におきます予測交通量の算出に使用された数式や計算資料等につきましては、細かくは御説明できるものは持ち合わせておりません。また、2種類の予測交通量につきましては、京阪連絡道路が京都第二外環状道路に接続する付近については、整備効果等、その必要性について検討されており、現在のところ、中止が決まったものではないことと理解をいたしております。


 なお、京都市域(仮称)春日インターから(仮称)大枝インターまでの予測交通量につきましては、これまでの一般質問時には関係地域への配慮を踏まえまして、公表されておらず、お答えすることができませんでしたが、昨年12月にそれらの内容が明らかにされましたので、去る12月13日開催されました京都第二外環状道路対策特別委員会の資料として、専用部2万1,760台として御報告をさせていただいた次第でございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。


 小谷宗太郎議員。


              (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、元土木職員収賄事件についてでありますが、水道原水検査結果虚偽報告事件の問題解決のために必死で取り組んでですね、また、そのために失った市民からの信頼を取り戻そうとしているやさきの山田啓二知事後援会勧誘事件等々ですね、なぜ自分の思いが元土木職員に届かなかったのかと、市長の苦しみや悲しみは察することができます。しかし、実際に届かなかったために発生したこの事件です。


 確かに、市長の言われるように、今回の問題は、水道原水検査結果虚偽報告のような内部の問題ではなく、外部にまで波及した、さらに問題のある問題であるという認識はそのとおりだと思います。しかしですね、やっぱり実際に届かなかったということで、やはり自らの襟元を正すことと、今回の事件によって問われる行政組織の責任、また、市役所職員のトップとしてですね、この問題について、自ら先頭に立ち、解決と信頼回復に臨む意気込みですね、また、7万8,000人の長岡京市民の代表者として態度を示すべきであると考えております。


 この議事録はホームページにアップされますので、政治用語を使わずに、直接表現いたしますと、市長を含めた理事者は、この問題について、自らの責任と失った市民からの信頼回復のために、そして、戒めの意も含めてですね、給与カットなど態度で示すべきであるかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 続いて、第二外環についてなんですけれども、昨年の平成17年9月に、私は平成13年3月に当時の国土交通大臣 林 寛子(扇 千景)氏に、日本道路公団が提出した有料道路事業変更許可申請書(京都縦貫自動車道)や、選挙の最中であるにもかかわらずですね、平成16年7月に報告された京都第二外環状道路影響調査検討業務報告書などの情報公開資料請求を行いました。その日本道路公団関係の書類は、10月に北側一雄国土交通大臣より行政文書開示決定通知書をいただきました。そして、ここが非常に問題なのですけれども、今回の一般質問項目にも上げました京都第二外環状道路環影響調査検討業務報告書については、平成17年11月30日に近畿地方整備局により行政文書開示決定通知書をいただきました。その翌日にですね、にそとホームページにその関係情報がアップされたんです。この事実をどう市長はお考えになられますかね。なぜ長岡京市はこのような重要な情報について、京都国道事務所や国土交通省からないがしろのような扱いを受けるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。


 そして、一般質問において、日本道路公団の有料道路事業計画における予測交通量についてでありますが、これはとある問題を浮き彫りにしたいためにお聞きしますと話したんですけれども、先ほどの答弁でですね、これは日本道路公団が、平成13年3月、許可申請をした許可申請書の書類であるというふうに言っておられました。ここにその書類、原本のコピーあります。400ページを超えております。私は逐一目を通しました。しかしですね、そのどこにも予測交通量2万1,000台なんてものは書かれておりません。ないんです。2万1,000台という表現は、それは平成14年8月30日の内閣総理大臣 小泉純一郎氏の国会答弁書内において初めて登場いたしますので、平成13年3月26日から平成14年8月30日までの1年5カ月の間に、日本道路公団が予測交通量の変更を行っていないとおかしいのです。つまり、平成16年8月1日に配られました「京都第二外環状道路 長岡京市設計説明会での主な御意見・御質問に関する回答要旨の配布について」に書かれていることが虚偽でなければ、日本道路公団は国土交通大臣より第二外環状道路北の事業許可を取った書類と違うことを言っており、また、有料道路の根幹をなす予測交通量を事業許可を得た内容と変えているのです。このことについて、市長の答弁を求めます。


 また、次の議会以降に話そうかと思うのですけれども、この議論の先には4つ目の予測交通量が存在しております。


 明確な御答弁をお願いいたしまして、私の再質問としようかと思います。


 井上部長、これまで本当に長い間ありがとうございました。以前からの井上部長との議論でですね、何と1,600億円という第二外環北の建設費用がですね、1,650億という形で井上部長が言われてですね、いつの間にかそれは国の統一見解というふうな形で変化いたした。結構本当にいい議論が行えたかと思います。心から感謝をいたします。ありがとうございました。


 それでは、明確な御答弁をお願いいたしたいと思います。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小谷議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、最初に、元土木職員の収賄に関しまして、今回の不祥事についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、これを機に、ひとつ公正な透明な行政を推進していくべく、あわせて、業務管理・人事管理、特に研修を含めて、職員、襟を正しながら、全庁的に今回のことを機に、改めて職場の風通しをよくしていくと、そのことを基本にですね、私は今回の改革検討委員会も、あわせて各幹事の皆さん方にも御協力、お世話になっております。そういった合同会議も今後とも開催をさせていただいて、一層市政運営に努めてまいりたいというふうに思うところでございまして、改めて大変御迷惑をおかけいたしましたことにおわびを申し上げる次第でございます。


 今後、しっかりと対応をしていくべく、1つずつ、これまた一挙に改革といいましても、意識を含めて、先ほど申し上げた一挙にはいかないというふうに思いますけれども、一歩ずつ、ひとつ進めてまいりたいというふうに思っておるようなところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに存じます。


 次に、第二外環状道路問題の予測交通量を含めました情報提供についてでございますけれども、一連よく整理をしてみますと、国土交通省と、それから当時の日本道路公団、現在の西日本高速道路株式会社、そして、京都府、長岡京市ということで、地元の一連の懇談会につきましては、本当に4者でともに汗をかきながら、また、いろいろと地元の個別の、全体の、地域の説明会をあわせて精力的に開催をいただいておった中で、皆様方にわかりやすくひとつ説明をさせていただこうと、こういう状況下で取り組みをいたしてきた状況でございます。そのことについては、要請もいたしてきたところでございますが、今、膨大ないろいろ情報提供の資料をお手元にお持ちでございますが、そういった内容、非常により精査にですね、膨大な資料になるというふうに思っておるようなところでございます。今後とも、そういった先ほど来御意見をちょうだいをしました点、情報提供をしていただくように、国土交通省並びに西日本高速道路株式会社に対しまして要請をしてまいり、引き続き地元懇談会も含めてお願いをしていくことで、今後ともひとつ要請をしてまいりたいというふうに考えておりますので、これまたよろしくお願いを申し上げる次第でございます。


 以上、小谷議員の再質問のお答えにさせていただきます。


○(上田正雄議長) 小谷宗太郎議員の質問を終わります。


 次に、大谷厚子議員。


               (大谷厚子議員登壇)


○(大谷厚子議員) おはようございます。


 通告に従いまして、3月定例議会での一般質問をさせていただきます。


 初めての一般質問でございます。小田市長、助役、教育長、関係部長の皆様におかれましては、何とぞ明快な御答弁をお願いいたします。


 長年、市民が待ち望んでいましたJR西口再開発事業が、途中厳しい経済情勢によるキーテナントの撤退など、一時はとんざしそうな危機もありましたが、歴代市長をはじめ、再開発組合の皆様や先輩諸氏の御尽力で、昨年春に完成いたしました。


 昨年末までの総合交流センターの利用状況は、土日は1年先までほぼ満室のメインホールを含む中央生涯学習センターは、延べ2,426件、1カ月平均269件、11月には449件の利用がありました。オープンラウンジも一日平均72人が来店、また、観光情報コーナーは延べ6,881人、月平均764人の利用です。そして、民間ではありますが、フィットネスクラブのコスパでは、一日平均1,000人以上の利用者があると報告されております。さらに、多くの市民に愛される、幸せと夢を運ぶ、そんな施設になったらと願っております。


 まず、第1項目として、市営駐車場の利用方法について、質問いたします。


 市営駐車場は、バンビオ2番館商業棟2階から5階まで、合わせて392台分あります。上半期の駐車場の収支報告によりますと、一時利用、定期利用合わせて、4月から9月までの6カ月で利用台数17万843台、月平均2万8,473台、一日平均949台です。利用料金収入は4,999万4,000円、月平均833万2,000円、一日平均27万7,000円です。管理業務などの支出は2,652万8,000円、上半期だけの数字ですが、2,346万6,000円の黒字となっております。これは当初の予想を上回っております。


 利用状況も、2階、3階につきましては、月ぎめ利用者とテナント利用者で活用され、また、コスパの利用客が占める5階の駐車場については、週末の夜ともなれば満杯の状態でございます。その要因としては、会員には2時間半の駐車サービスがあるからだと思います。しかし、4階部分については、いつ見ても四、五台しか駐車していなく、まだまだ空きがある状態です。


 自動車は日常生活に大きな利便をもたらす一方で、排気ガスによる大気汚染、温室効果、また、走行に伴う騒音など、環境にさまざまな影響を及ぼします。例えば地球温暖化の原因の1つであると言われているCO2を例にとってみると、人1人を運ぶときに排出するCO2を比較してみると、自家用車からCO2排出量は鉄道の約9倍、バスの約2倍となっています。このため、一日往復50キロの通勤を自家用車から鉄道に乗りかえると、約7キログラムのCO2が削減でき、これはエアコンの使用時間約15時間分の節約になります。このように、自家用車から鉄道へ乗りかえることは、環境にとてもやさしく、すばらしいことなのです。


 そこで、提案ですが、市営駐車場をパークアンドライドとして、より多くの方に利用してもらえるようにしてはいかがでしょうか。


 車というものは、ほぼドア・ツー・ドアを達成でき、利用者の利便性がとてもよい乗り物でありますが、パークアンドライドとは、その車の利点をあえて曲げて、途中で乗りかえるという手間をとらせてまで、利用者が仕方がないと思っていても、利用させる根拠というものが必要になってくると思います。そこで、利用者は、車利用とパークアンドライド利用の両てんびんにかける。パークアンドライドを選ぶ要因となり得るものをあげてみると、駐車場のあきぐあい、公共交通機関の乗りかえまでの所要時間、公共交通機関の混雑ぐあい、家から目的地までの所要時間、そして、パークアンドライドを利用した際にかかる費用など、さまざまな要因がかかわってきます。このような利己的要因をクリアできれば、パークアンドライドの利用が促進されることは言うまでもありません。


 市営駐車場に直結している長岡京駅は快速も停車し、大阪まで35分、神戸まで1時間、京都まで10分という、JR京都線の最高の立地条件でございます。市営駐車場に本市以外の方にも車で来ていただき、電車で目的地まで行くパークアンドライドとしての利用条件が整っていると思います。


 しかし、現在の市営駐車場の利用料金は20分100円、1時間300円となっています。テナントの平和堂で1,000円買い物をした場合、1時間無料、2,000円買い物をしたら1時間40分まで無料になりますが、一日上限1,800円は高過ぎると思います。


 ここで、参考までに、近隣の駐車場の利用料金を紹介いたします。お隣の大山崎町のふるさとセンターの駐車場の料金は1時間150円です。京都市の御池地下駐車場は30分250円ですが、平日は上限1,500円、また、神戸市営の新長田駅前駐車場では、30分まで150円、以後、10分ごとに50円、一日上限料金は1,000円です。


 パークアンドライドの視点からも、今後、より多くの市民に利用してもらえる市営駐車場の運営方法をお尋ねいたします。


 1点目に、上限料金をはじめ、現行の利用料金は、他市の駐車場に比べ高過ぎると思いますが、改定のお考えはないでしょうか。お聞かせください。


 2点目として、今後、より一層の運営面において、上限料金を下げることにより、近隣の大山崎町、向日市、京都市伏見区や南区などから多くの人々に活用していただけると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、2項目めとして、自転車の安全利用の取り組みについて、質問いたします。


 自転車は、手軽で便利な環境にもやさしい乗り物です。でも、夜間の無灯火や無謀な運転など、交通ルールやマナーを守らないと危険な乗り物になってしまいます。


 平成16年度の警察庁交通局の調べによると、自転車乗用中の死傷者は年々増加し続け、16年には19万人余り、これは交通事故死傷者全体の17.1%に当たり、自動車に次いで第2位を占めています。さらに、自転車乗用中の軽傷者も一貫して増加傾向にあり、10年前の平成6年と比較すると1.48倍にも上っています。


 先ごろ、長岡京市でも、自転車による死亡事故が発生いたしました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、今後、このような事故が絶対に起こらないように願うものであります。


 これらの背景には、運転者のモラルの欠如だけではなく、交通ルールに関する知識不足も原因との指摘があります。道路交通法上、自転車は車やバイクと同じ車両とされており、違反行為には罰金が課せられます。例えば、2人乗り運転は2万円以下の罰金、夜間の無灯火は5万円以下の罰金です。


 また、自転車は損害保険の加入義務がないことから、自転車側が加害者となる事故の場合、多額の金銭負担を伴うことにもなりかねません。社団法人日本損害保険協会「損害保険のはなし」によりますと、無灯火で走行中に高齢者と接触し、高齢者は転倒し死亡した場合の賠償金は1,950万円と報じられています。


 東京都板橋区では、平成15年4月に自転車の安全な利用の意識の向上、自転車が関係する事故の未然防止に、区、警察関係団体事業者及び自転車の利用者が連携して活動を行い、自転車の交通安全を推進しようと、日本の自治体で初の板橋区自転車安全利用条例を施行し、全国に向けて自転車事故ゼロ目標を布告し、「自転車利用者は、道路交通法その他の自転車の利用に関する法令に従い、自転車の安全な利用に努めなければならない」と規定いたしました。


 条例の特色としては、自転車も道路交通法上の軽車両、つまり、「くるま」であることを明確に周知いたしました。その上で、(1)自転車利用者に対して、その事実の上で違反を未然に防止するため、指導警告ができる。(2)自転車の整備・点検等と自転車事故保険加入の勧奨を図り、万が一、自転車事故に遭遇した場合、事後の経済的負担を軽減する保険の加入を進めています。


 本市におきましては、婦人交通指導員の方や警察、PTAなど多くの方々の御協力をいただき、各小中学校では1年時の交通教室を実施し、また、毎年、長岡自動車教習所では交通安全フェアを開催し、多くの市民が参加されていると伺っております。


 ここで、お尋ねいたしますが、本市でも自転車安全利用条例を制定し、学校だけでなく、一般市民への一層の交通安全教育の強化に結びつけたらいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。


 3項目め、学校図書室及び図書館の充実について、質問いたします。


 昨年7月、公明党が強力に推進してまいりました文化芸術振興基本法の個別法として、超党派の議員立法で「文字・活字文化振興法」が成立いたしました。衆議院本会議で提案者として趣旨説明に立った公明党の斉藤鉄夫衆議院・文部科学委員長は、「人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識・知恵の継承と向上や、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないもの」と、文字・活字文化の価値について強調されました。


 国民の活字離れや若者の読解力の低下が著しいことが同法成立の背景にあり、文字や活字は人がコミュニケーションを図り、相互理解を深める上で欠かせないことを考えると、国や自治体の創意工夫の取り組みを求める同法の必要性が理解できると思います。


 そもそもこの法律が制定された背景には、一昨年末に発表された経済協力開発機構(OECD)の2003年国際学習到達度調査では、前回調査(2000年)8位だった日本の高校生の読解力が14位まで後退したことや、国民の活字離れがあります。


 また、昨年の読売新聞の世論調査でも、1カ月間本を読まない人が52%で、1998年、2000年に続いて3番目に高い数字を記録しています。特に学生については、20年前に比べると、当時の10%から40%近くに達しており、ワースト2を記録しております。国民の本離れが一段と定着した形と報じられておりました。


 一方、劇作家の山崎正和氏は、今の若者を中心とした日本の言葉の乱れを「言葉は世代を越えて長い間意味が共有されることでコミュニケーションを可能とし、社会の秩序が保たれる。若者特有の言葉は特定の仲間うちだけで使われるため、世代という時間のつながりだけでなく、同世代の人間関係という横のつながりをも断ち切ってしまう」と危惧されています。


 国民の活字離れや読解力の低下が言葉の乱れにつながっており、活字というものが軽視されてきたからだと思います。まさに活字とはその国の文化と精神を大切にし、他者に伝えるための宝なのであります。


 この法律の趣旨にのっとり、さらなる図書館の質・量ともの充実を望むものであります。


 本市におきましては、市立図書館では、幼児から絵本に親しんでもらおうと、3歳未満の親子を対象に絵本広場を、また、幼児から小学生低学年向きには子供広場として、毎月、絵本の読み聞かせや紙芝居等が行われております。また、各小中学校図書室には専属の司書が設置され、また、大抵の学校で何らの形で朝読書が定着し、また、新聞を活用して伝え合う力を育てることにも取り組んでいると伺い、大変うれしく思っております。


 平成13年12月に、子供がより読書に親しむ環境をつくるために「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行され、学校図書室の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されました。


 こうした状況を踏まえ、文部科学省は平成14年度を初年度とする学校図書館図書整備のための5カ年計画を策定し、毎年約130億円(総額650億円)が地方交付税で措置されてきました。いよいよ本年、平成18年度がその最終年度となります。御承知のとおり、地方交付税で措置されたものは各自治体で自動的に図書の購入費になるわけではありません。地方交付税は使途が制限されず、どう使うかは各自治体の裁量によるので、ほかの予算に流用されることもあります。学校が整備すべき蔵書については、文部科学省では公立の小・中・盲・聾・養護の各学校の学級数別に学校図書館図書標準を定めています。


 平成16年発表の学校図書館の現状に関する調査によると、その標準に対して100%達している学校は、小学校では全国で36%、京都府では24.4%です。中学校では全国で30.8%、京都は39.4%です。本市では、小学校の全国標準は9万240冊のところ、現在の蔵書数は5万5,379冊で、3万4,861冊の不足となり、達成率は61.4%です。また、中学校の全国標準4万8,080冊のところ、蔵書数は3万3,943冊で、達成率は70.6%で、1万4,137冊の不足となります。


 そこで、質問でございますが、1項目め、本市におきましては、全国標準に比べかなり蔵書数が不足していると思われますが、教育の現場から各小中学校の全国標準達成に向けてどのような計画をされていますか、取り組みをお聞かせください。


 また、各都道府県別小学校1校当たりの図書購入費を見ると、全国平均は43万1,000円、最低は青森県の21万6,000円、最高は長野県の67万円と、3倍以上の格差が生じています。京都府は51万7,000円と発表されました。また、各都道府県別中学校におきましては、全国平均63万2,000円、京都は71万7,000円です。


 2項目めの質問といたしまして、本市の平成17年度各小中学校の図書費は、小学校10校分で258万7,000円、中学校4校分で157万8,000円と、おおむね1校あたり30万円ほどですが、これは全国平均と比べてかなり低いと思われますが、どのようにお考えでしょうか。


 また、3つ目の質問、本年度市立図書館の図書予算が、昨年 平成17年度の1,250万円から一挙に250万円の減額で1,000万円となりました。文字・活字文化振興法が制定され、これから図書館を充実していこうというのが国の施策であるはずが、本市におきましては逆行していると思われますが、これに対しましてどのようにお考えでしょうか。


 以上、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大谷議員の御質問にお答えをいたします。


 自転車の安全利用の取り組みについてでありますが、昨年に長岡京市内で発生をいたしました自転車によります事故発生状況は、前年度より19件増加をいたしまして、114件となっております。その原因は、自転車は手軽で便利な乗り物という感覚だけが先行をし、道路交通法上では軽車両として自動車と同じような扱いになることが認識されていないことも一因であります。すなわち、自転車も一時停止や左側通行はもちろん、歩道の通行禁止や雨の日の傘差し運転、2台以上の併走運転も禁止をされております。


 自転車利用者のマナーの悪さは、本市の交通対策協議会におきましてもたびたび課題になっておりまして、年間4回実施をいたしております交通安全運動期間中はもちろんのこと、年4回、府域一斉の自転車利用者マナーアップ推進啓発活動も、向日町警察署等と対アップをいたしまして取り組んでいるところでございます。


 また、目先を変えた啓発方法といたしまして、ガソリンスタンドでのチラシ配布活動や、市内全戸を対象に戸別訪問をいたし、チラシを配布するという活動を実施いたしております。


 また、本市の独自施策といたしまして、女性の交通指導員が中心となりまして、自転車利用者に対しまして、正しい交通ルールとマナー向上をあらゆる機会を通じて啓発するなど、地道な活動の持続が大変重要だと考えております。


 大谷議員御提案のように、自転車の安全利用を条例で位置づけ、法的な規制を強化することも1つの方法だろうと、このように思っておりますが、まずは市民1人1人のルール遵守の意識を高め、利用者の交通マナーを改善することがより重要であるとのもとに、市民の意識向上につながる効果的な活動をより一層積極的に展開をしてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、助役、教育長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 小林助役。


               (小林眞一助役登壇)


○(小林眞一助役) 大谷議員の1番目の、市営駐車場の利用方法についての御質問にお答えをいたします。


 平成17年4月から供用を開始いたしました市営長岡京駅西駐車場の利用状況は、開会日の特別会計予算の提案説明の中で触れましたように、現在まで予想を上回る御利用をいただいており、利用料収入も約9,100万円を超える状況となっております。しかし、御指摘のように、4階部分の利用は、館内施設の利用形態の関係から、あきが目立つ状況であります。


 駐車場事業の運営面から見ましても、4階部分の利用促進は重大な課題であると認識をしており、現在、市民サービスの向上につながる利用促進策について検討いたしております。


 御質問の上限料金をはじめ、現在の利用料金が適切な水準であるのかどうかということにつきましても、現在、指定管理者と市との間で、経営収支、あるいは、これまでの利用状況や実務上の問題点を検証しながら、種々協議、検討を重ねているところでございます。


 ただ、この問題につきましては、市営駐車場の建物部分に係る地方債の元金償還が平成20年度から始まり、特別会計において多額の元利償還をしていかなければならない事情も十分に考慮しながら、検討する必要があると考えております。


 また、御提案いただきましたパークアンドライドの利用の促進ということも含めまして、4階部分を中心に上限料金の見直しが利用促進につながるのかどうか、よく見きわめていきたいと存じます。


 いずれにいたしましても、利用者ニーズを把握しながら、市民サービスの向上、利用促進に向けた対策を実施してまいりたいと考えております。


 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 大谷議員の御質問のうち、学校図書室と市立図書館の充実について、お答えいたします。


 読書は、子供たちが言葉を学び、感性を磨き、読解力や表現力を高め、創造力を豊かにするとともに、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものであると考えております。さらに、読書は、国語力を形成している「考える力」や「感じる力」、また、「想像する力」「表現する力」、さらに「国語の知識等」のいずれにもかかわり、これらの力を育てる上で中核をなすものと考えるものでございます。特に昨今、国語力の育成が叫ばれる中、読書の果たす役割はさらに重要視されているところでございます。


 そこで、各学校では、日常的に読書タイムを設定したり、ブックトークや紙芝居の実施、推薦図書の紹介など、必要に応じてさまざまな読書活動を取り組んでいるところでございます。また、このたび、京都府が提唱しています「みんなで読もう!1,000万冊読書キャンペーン」にも各学校が参加するように呼びかけているところでございます。


 さらに、本市では、学校図書の充実を目指し、市の独自事業として図書館司書を各学校に配置して、児童・生徒の読書相談や本の整理を進め、読みやすい環境を整える一方、本の選定にかかわって、限られた予算の範囲でも厳選した図書の購入に努めているところでございます。


 そこで、まず、1点目の蔵書数の件についてでございますが、御指摘のとおり、長岡京市の学校図書の蔵書数は、全国標準蔵書数に達していないことも認識しております。そこで、別途市立図書館から、各学校単位に1年の期間で最大200冊まで必要に応じ図書を借り受けております。また、多くの学校では、保護者、地域の方に御協力を願い、御家庭で不要だが、子供にとって活用できる本を寄贈してもらい、学級文庫や学校図書の充実に努めているところでございます。


 次に、2点目の図書費の件でございますが、確かに必要な予算で蔵書を整えることも大切であることは十分認識しておるところでございます。しかし、厳しい財政状況のもとであり、子供たちに本を読みなさいという前に、今日まで本市が整備してまいりました図書室の空調をはじめ、図書館司書の配置によって、子供たちがおのずと図書室に足を向け、本好きな子供が育っていることも確かなところでございます。


 いずれにしましても、今後、不足する蔵書数を補うためのさまざまな工夫をはじめ、図書館教育の充実に努めてまいる所存でございます。


 次に、3点目の市立図書館の図書費について、お答えいたします。


 図書館は、教養、調査研究、レクリエーション等、市民の多様な要求にこたえるために、図書資料を幅広く豊富に整えるとともに、多くの市民の方が読みたい図書があれば、迅速に提供するのが重要な役割であると考えております。


 さて、購入する図書資料につきましては、予約が多いベストセラー本等は複本を入れる場合がございますが、限られた予算の中では、基本的に1冊でございます。したがって、予約をされた利用者の皆様にお待ちをいただいている状況もございます。


 このような状況を少しでも解消するため、京都府立図書館あるいは府内市町村図書館とのネットワークや府外図書館との相互貸借制度を積極的に活用したり、また、昨年10月から、新たな取り組みとして、「ベストセラーなど図書館でも人気の高い図書が御家庭で不要になりましたら、図書館に寄贈してください」と館内掲示をして、利用者の方に呼びかけているところでございます。


 今後も、図書館のホームページを通して、広く市民に御協力をお願いしたいと考えております。


 こうした工夫によって、市民の方が読みたいとリクエストされる図書資料の提供について、改善を図っているところでございます。


 あわせて、図書館では、市民の利便性を高め、多くの人に図書館を利用していただくために、近年、多くのサービスを実施しているところでございます。


 平成15年10月から、インターネットに接続されたパソコンや携帯電話から、本の貸出予約や蔵書検索ができるようになりました。


 また、平成16年4月から、祝日開館、平日の開館時間を午後6時から1時間延長して午後7時まで開館しております。


 また、地域での読書活動を継続・発展させるための担い手を養成する読書ボランティア養成講座の開催や、昨年5月からは、JR長岡京駅西口総合交流センター1階「行政サービスコーナー」で、貸し出しした本をお預かりするなど、市民の多くの方が利用できるよう、図書館の運営の改善、向上のための施策を講じてまいりました。


 また、図書資料の充実を図り、市民へのサービスを向上するために、平成17年度市民1人当たりの蔵書数が2.53冊を確保することを目標に充実を図ってきました。そして、平成18年3月末にほぼ達成できる状況でございます。


 そして、次の目標は、平成20年度には市民1人当たりの蔵書数を2.87冊としているところでございますが、大変厳しい市の財政状況の中であり、今後とも市立図書館としての役割が果たせるよう、さまざまな工夫を凝らしながら、図書資料の充実に向けて、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 大谷厚子議員、再質問ありませんか。


 大谷厚子議員。


               (大谷厚子議員登壇)


○(大谷厚子議員) 1点だけ、再質問させていただきます。


 自転車の安全利用につきましてですけども、条例制定は時期尚早との答弁ですが、ルール遵守と意識向上の具体的な考えがあれば、示していただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大谷議員の再質問にお答えをいたします。


 自転車の安全利用条例制定にと、こういう御提案をいただいたところでございまして、先ほども申し上げましたように、先ほど、先進地であります板橋区の事例も御紹介をいただいたところでありますので、そういったことも、ひとつ十分調査もさしていただいて、検討は引き続きさしていただくところでございますが、当面は、とりあえず自転車の事故件数も増加を来しているところでございますので、今後、一連の交通マナーの改善といいますか、向上を目指して取り組んでまいりたい。特に、本市の場合は、従前より女性の交通指導員を中心に活動もいただいているところでございまして、具体的には、毎年4月に開催をいたしております交通安全フェアの実施を含めて、あるいはお年寄り、子供たちに対する交通安全教室の開催等を積極的にひとつ展開をして、その利用に資し、十分交通安全マナーの向上に向けまして取り組みを進めてまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。


 以上、大谷議員の再質問に対しますお答えとさしていただきます。


○(上田正雄議長) 大谷厚子議員の質問を終わります。


 次に、尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) 通告に従って、一般質問をさせていただきます。


 第1.武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律と国民保護協議会について、長岡京市では、今議会に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づき、長岡京市国民保護協議会条例の制定について、及び長岡京市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてという2つの条例が提案されています。


 国民保護法の第1条には、「武力攻撃事態等における国民保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする」とあるように、国民保護法は、有事(戦時)を前提としたものです。


 国民保護法の策定に深くかかわった礒崎陽輔氏の解説書「国民保護法の読み方」には、はじめにで、「今後、国民保護法制は、法制制定の段階から計画策定の段階に移っていく。そして、いずれは訓練という形で具体的な実施に取り組むこととなるものと考えている。国民保護法が関係機関によって適切に運用されることを期待しているが、それよりも、この法律を実質的に運用せざるを得ないような事態が未来永劫訪れないことをこいねがっている」と述べています。


 長岡京市では、毎年、平和を考える市民フォーラムが開かれています。今年度のフォーラムのあいさつの中で、長岡京市平和ビジョン懇談会会長の川北 稔先生が次のようなお話をされていました。ちょうどロンドンでテロがあった直後でした。「第二次世界大戦後、ヨーロッパでは石炭と鉄の共同管理を始めた。ドイツとフランスは石炭と鉄をめぐって100年間、何度も戦争を繰り返してきた。共同管理をするということは、もう戦争はしないというかたい意志のあらわれであり、それがEUへ発展していった。ところが、そのEU内のイギリスで、今回、悲惨なテロがあった。G8が開かれていたが、イスラム圏は一国も入っていない。イギリスの中で、かつてはインド人が定賃金労働を担っていたが、今ではイスラム圏の人々がそれを担っている。イギリス国内の矛盾が今回のテロの要因の1つと考えられる。日本は東アジアの一員として、これからどのように隣国と連携していくか、真剣に考えなければならない。外交は地方自治体が直接かかわれないかもしれない。しかし、地方自治体で今後考えていけることがある。というのは、これから少子高齢化社会が進み、日本は外国人労働者に依存する割合が増えてくる。そして、外国人労働者は各自治体の住民になる。そのとき、自治体はそのような方とどう住民同士の共生を図っていくのかという問題に直面する。現に多くの自治体が直面している」というような内容でした。


 政府が外交努力を積み上げ、国民保護措置を実施せざるを得ないような武力攻撃事態等に至らないようにすることが、市民の安全・安心を保障します。自治体も、文化、技術、人材交流や教育を通じての平和・人権思想の普及など、平和外交の重要な一翼を担うことができます。


 「いのち輝く長岡京市平和都市宣言」をした本市は、これからも平和主義に基づいて住民の安全・安心を追及するべきです。そして、平和施策の取り組みがますます重要になってきます。


 そこで、お伺いします。


 今年度の平和施策の取り組みをどのように進めていかれますか。


 国民保護法32条で、「政府は武力攻撃事態に備えて、国民の保護のための措置の実施に関し、あらかじめ国民の保護に関する基本指針を定めるものとする」、34条で、「都道府県知事は、基本指針に基づき国民の保護に関する計画を作成しなければならない」、35条で、「市町村長は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない」との国の指針に基づき、都道府県が、次に市町村が保護計画をつくるようになっています。


 ところで、関東地方には、有事の際の保護は国が対策本部を設置して、その指示に従い、都道府県、基礎自治体でとおりてくるわけだが、何かあったときにはそれでは間に合わない。指示が来る前に何か被害があったら、自治体は防災計画で動くしかない。だから、尼崎JRの事故のようなときにも対応できるように、防災計画をまずしっかりつくることが先決、風水害の防災計画はあっても、事故などに対してはまだ不十分だから、しっかりした防災計画をつくるということで、協議会と対策本部設置条例を、今回、提案していない自治体もあるようです。


 また、兵庫県国民保護計画案では、第1編総論第1章計画の趣旨、計画策定に当たっての基本的な考え方に、「国の平和と国民の安全を確保するためには、諸外国との有効な協調関係の確立や、国際社会との協力などにより、武力攻撃の発生を未然に防ぐことが何よりも重要であり、兵庫県においても、国際平和を希求する立場から、多文化共生の社会づくり、草の根の国際交流など、さまざまな取り組みを展開しており、このような取り組みがこれからも続けていかなければならない」と、自治体としての独自の平和施策の取り組みを入れています。


 国民保護法は、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(武力攻撃事態対処法)第22条の規定に基づき整備されたものですが、武力攻撃事態対処法第7条では、「地方公共団体においては、武力攻撃事態等における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施、その他適切な役割を担うことを基本とするものとする」となっています。


 その7条について、礒崎氏は「武力攻撃事態対処法の読み方」で、「その他適切な役割とは、こうした国の方針に基づかない措置で、当該地方公共団体の独自の判断で実施するものを指している。地方公共団体が実施すべき措置については、国民保護等の個別法制の中で網羅的に定められているが、それでもなお地方公共団体が独自の判断で実施する措置があり得るのではないかと考えている」と解説しています。


 立法作業の中での意を尊重するならば、モデル計画を引き写しただけの国民保護計画をつくるのではなく、広く関係者の意見を聞きながら、住民の生命、身体及び財産の安全性を優先し、住民の基本的人権を侵害するおそれのない保護計画を作成することができるということです。


 平和都市宣言長岡京市は、国民保護計画作成に独自の取り組みを入れる必要があり、それは可能です。その点、いかがでしょうか。


 国民保護法39条で、「市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、当該市町村の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、市町村に市町村国民保護協議会を置く」となっています。


 40条では、委員として1号から8号まであげられています。2号委員は「自衛隊に所属する者」となっています。


 平成16年5月14日、政府は「市町村長は同項各号に掲げる者のうちから委員を任命することとされており、自衛隊に所属する者を必ず委員に任命しなければならないものではないこととした」と衆議院で答弁しています。


 礒崎氏の解説書でも、「市町村は、ここに掲げる者全体の中から委員を任命すればいいのであって、これら各号に掲げる者の中から必ず該当する者を任命しなければならないわけではない。ただし、第4号 助役及び第5号 教育長及び消防長またはその指名する消防吏員などのように、法律の規定により任命すべき者が特定されている場合は、その者を任命するのが原則である。それ以外の場合は市町村長の裁量にゆだねられる」と述べています。


 兵庫県弁護士会作成の国民保護計画作成及び国民保護措置実施に関する意見書(平成17年3月24日)では、「自衛隊法には国民の安全の確保の責務を負う規定はなく、自衛隊の任務は国家を守り、国の安全を保つことであって、直接に国民の保護を任務としていない。(自衛隊法3条参照)しかし、地方自治体には、憲法により地方自治が保障されており、そして、本来住民の生命や安全の保護のための第一義的な責務と権限を有している。国民保護計画を策定し、組織、基準をつくるに当たっては、住民の基本的人権を十分に配慮し、住民の生命、財産の安全保護がおろそかにされないように、人選などに配慮することが必要である」と述べています。また、8号委員 国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者は、礒崎氏の解説書では「包括条項であり、特に限定はない」となっています。長岡京市防災会議委員には自衛隊に属する者は委員となっていません。


 今議会に提出されている長岡京市国民保護協議会条例では、第2条協議会の委員の定数は30人以内となっています。


 そこで、お伺いします。


 協議会に2号委員 自衛隊に属する者は委員として予定されていますか。もし予定されているなら、どのような裁量で入れられるのでしょうか。


 また、8号委員 国民保護のための措置に関し知識または経験を有する者に市民公募委員を入れ、地域住民の意見も求めるべきだと思います。先行して設置された都道府県協議会の場合、北海道、山形県、新潟県、愛媛県では、委員の公募が行われています。また、大阪府の国民保護協議会では、女性委員から活発な意見が出たようです。男女委員による協議会が大切です。女性委員の比率はいかが予定されていますか。協議会の会議は公平性、透明性の確保のためにも公開するべきですが、会議の公開をされますか。また、協議会に諮問される仮称長岡京市国民保護計画に対する市民の意見等の募集と結果の公開という、いわゆるパブリックコメントを求めて広く市民の意見を聞くべきですが、その点はいかがでしょうか。


 国民保護法第4条では、「国民は、この法律の規定により、国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする。前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たっては、強制にわたることがあってはならない。国及び地方公共団体は、自主防災組織及びボランティアにより行われる国民の保護のための措置に資するための自発的な活動に関し、必要な援助を行うよう努めなければならない」とあります。住民が協力を要請されるものの1つに訓練があります。第42条では、訓練について、「地方公共団体の長は、住民の避難に関する訓練を行うときは、当該地方公共団体の住民に対し、当該訓練への参加について協力を要請することができる」となっています。そして、「この訓練で死傷しても損害補償の対象にはならない」と、第160条で規定されています。


 礒崎氏の解説書には、「強制とは、相手の意志に反して行わせることを言い、単純に勧誘や説明を行うことは強制には含まれないと考えるべきである。しかし、執拗に説得を繰り返したり、相手が不利益をこうむるような条件を出して協力を求めたりすれば強制に当たることもあり得よう。訓練は平時における唯一の規定である。国民の保護のための措置を的確に実施する上で日ごろの訓練は極めて重要である。訓練は住民の参加が不可欠である。避難誘導の訓練には住民が参加しなければ意味がない。住民の積極的な参加が期待されている」と、住民参加の訓練の必要性が繰り返し強調されています。訓練は強制ではないが、積極的な参加が期待されるというわけです。訓練と積極的な期待の意志表明は、その行為を受ける側にすればほとんど変わりません。


 避難訓練に関して、2003年7月に鳥取県では、有事の際の住民避難マニュアルの現実的問題点を検証し、実効性を確認するために図上訓練を実施しました。県東部に避難指示が出されたとの想定で、住民を県中部と隣県の兵庫県に避難される図上訓練でした。避難路については国道を使用し、住民移送はバスの往復輸送で行いました。結果は、住民約2万6,000人をバスで避難させるのに11日もかかったとのことです。このような事態が起こらないような外交努力の積み重ねが大切だということです。礒崎氏も、「武力攻撃事態対処法の読み方」の中で、「短期間に何十万人という人間を避難させるのは困難です。戦争が始まれば必ず犠牲者が出ます。だから、戦争は絶対にやってはいけないのです」と述べています。


 第4条で、「国及び地方公共団体は、自主防災組織及びボランティアにより行われる国民の保護のための措置に資するための自発的な活動に対し、必要な援助を行うよう努めなければならない」とあります。これについて、礒崎氏の解説本には、「国民保護法の整備に当たっては、新たな国民の保護のための民間組織は設けない。既存の民間組織に新たな責務を課すこともしない。既存の民間組織が自発的に協力する場合は、これに対して支援を行うという方針である。この規定は、平時における支援も含むものであり、特に自主防災組織の強化のための国の積極的な措置が期待されている」となっています。


 国民保護法が武力攻撃災害という概念を用いて、武力攻撃による災害を一種の自然災害であるかのように位置づけることは、住民の協力や強制措置について合意を得ようとするねらいもあるのではないかと考えられます。自然災害の避難訓練と有事の避難訓練は区別されなければなりません。


 我が国は全世界の0.25%の面積しかないにもかかわらず、全世界の地震の10%を発生する地震大国で、有数の火山国であり、台風の進路に位置するという、自然災害を受ける国です。住民には自然災害に対して国や自治体の災害予防、災害応急対策、災害復興等の諸施策を強く要望する意向があります。この意向を利用して武力攻撃の事態と自然災害を同種のものと誤解するような啓発活動を行い、強制措置を受忍させるような人権侵害があってはなりません。


 国民保護計画を作成するとき、有事の避難訓練というものに対して、協力が事実上の強制措置にならないように、一人ひとりの自主的な判断にゆだねられていることを明記し、協力の強制、訓練の強制とならないような具体的な保障を計画の中に組み込んでいく必要があります。また、有事の避難訓練に学校など教育機関を巻き込むべきではありません。この2点について、いかがでしょうか。


 次に、2つ目の質問をさせていただきます。


 長岡京市の公共工事発注システム及び法令遵守条例について、地方自治法第1条には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」、第2条には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」とあります。


 地方公共団体は、住民福祉の増進という社会的責任と公共的使命の達成のため、公平・公正・透明な行政活動をしていかなければなりません。


 元市職員による不祥事では、業者からの収賄はもってのほかですが、懲罰委員会で結論を出すまでに判明しただけでも、借金が2,280万円あり、特にある業者には1,780万円もの多額の借金があったということは驚くべきことです。なぜお金を業者が職員に貸したのか、断ることはできなかったのか、ほかに借金を申し込まれた業者はいなかったのか、また、便宜を図ったことはなかったと懲罰委員会で結論をつけても、何か見返りを期待したのではないかというような、業者と市職員との関係にさまざまな疑問が生じます。


 平成18年2月7日付の京都新聞では、京都地裁は6日、元土木課職員を収賄罪で起訴したと報道しています。その記事には、「地検などによると、随意契約の工事業者は、本来、複数業者から事前に見積書の提出を受けて決められるが、同市の道路工事では、受注業者が随意契約成立後に他の業者から自社の見積額を上回る見積書を集め、正当に市と契約に至ったように装う工作が常態的に行われていたという」と報道しています。


 長岡京市契約規則第33条では、「随意契約によろうとするときは、契約事項、その他、見積もりに必要な事項を示して、なるべく二者以上から見積書を徴さなければならない」となっています。また、平成17年度版随意契約ガイドラインには、競争の確保として、随意契約といえども競争の原則の例外とはなり得ない。したがって、契約規則第33条にはかり、二者以上から見積書を徴収する必要がある(特に少額随意契約)となっています。


 そこで、お伺いします。


 長岡京市では、少額随意契約も見積書を徴することとなっているわけですが、道路工事の随意契約で、業者が見積書を集めて市に提出していたことがあったのでしょうか。


 2004年8月のガバナンス「コンプライアンスの制度設計 組織文化を変える仕組みづくり」では、人見 剛氏が、入札・契約制度改革について、2000年に公共工事入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定され、各地の自治体で一般競争入札の原則化、電子入札の導入、予定価格等の事前公表、入札監査委員会等の第三者機関の設置など、不正行為が起こりにくい環境づくりが進んでいると述べています。


 仙台市では、工事請負契約は特例政令適用一般競争入札、制限付き一般競争入札、公募型指名競争入札、指名競争入札の4種の契約方法をとっています。


 小樽市では、公正な競争の促進、入札及び契約の方法の改善として、「市内業者の受注機会の確保を図るとともに、競争を高めるために必要に応じて公募型指名競争入札等の適切な導入などに努めていく」と明記しています。


 平成16年2月26日の高槻市入札等監視委員会審議報告書では、「今後の改善にむけて」で、公正性、公平性の向上、制限付き一般競争入札の拡大として「入札制度における公正性、公平性の向上を図るためには、制限付き一般競争入札の拡大を図られたい」とあります。また、競争性の向上、過度の市内業者優先の見直しとして、「市が行っている市内業者育成の方針、及びそれに伴う市内業者の優先指名については、地域経済の発展、税の還元、竣工後の適切な維持管理という大義名分について、一定の理解はするものである。しかし、そのためには、税の適正運用という視点から、競争性を確保し、切磋琢磨することが大前提にならなければならない。その意味では、過去の市内業者優先の考え方について見直しを図られ、少なくとも競争性の低い業種については、市外業者の参入について検討されたい。税金のむだ遣いを排し、市民生活を豊かにするための公共事業のありようは、これからも、先も、常に追及していかなければならない課題であろう。しかし、いかに立派な制度ができたとしても、根本的には改革に当たる関係者(受注者、発注者)の意識改革と不断の努力にかかっている」とまとめています。ちなみに、委員会は3名ですべて外部委員です。


 元長岡京市職員不祥事に係る原因究明及び改革検討委員会中間報告書には、平成18年4月から、1,200万円以上の土木一式工事と管工事を指名競争入札から公募型指名競争入札を中心とする方法に変更するとなっています。また、一般競争入札の対象範囲を、土木一式工事は1億5,000万円以上に、建築一式工事は3億円以上に拡大するとなっています。これは透明性、公共性の向上、確保に向けての前進です。


 ところで、長岡京市の平成16年度130万円以上の工事・修繕を見ると、南長岡第1号汚水幹線及び枝線工事その17から21までの5つの工事、計約5億6,961万円は、平成16年度市内土木業者Aランクの5者がそれぞれ請負業者となっています。今里彦林地区道路復旧工事その2から4まで、計約7,405万円は、平成16年度市内土木業者Bランクの3者が請負業者となっています。これらは、工事の分割方法によっては一般競争入札対象工事やAランク業者対象工事にできたのではないかと思います。したがって、透明性、競争性の確保と税金の適正運用の観点からも、工事分割のガイドライン作成が必要です。制度を変更しても分割を細かくすれば変わりません。ガイドライン作成は18年度以降に検討となっています。


 そこで、お伺いします。


 ガイドライン作成は、今後どのように具体的に検討を進められるのでしょうか。


 次に、長岡京市における法令遵守の推進に関する条例について、意見を述べ、議論をいたしましたのは平成15年12月議会でした。水道原水結果虚偽報告事件を刑法第156条 有印虚偽公文書作成、第158条 有印虚偽公文書行使に該当するとして、まず対処するべきであるという私の一般質問に対して、小田市長は「多くの法令違反の中から、民間企業においても法令遵守の体制整備が叫ばれている中、法令遵守をその重大な職務倫理としております公務員においても、日々の業務に関する執行や行動に際して、法令遵守の重要性について、さらに徹底を図るとともに、行政活動の中にその趣旨を反映させるよう努めなければならないとし、法令遵守の努力を組織的に支え、保障する仕組みをつくるために条例化する」と回答されました。それから2年以上たちましたが、法令遵守委員会への公益通報や不当要求行為等の報告はありません。この状況をどう総括されますか。


 また、他の自治体で、議員から職員への働きかけを記録し、情報公開する取り組みを紹介し、長岡京市でもこの取り組みが必要だと質問しました。


 今回の中間報告の職員アンケートからには、住民からの要望、苦情を組織的に受けとめ、組織的に対処する仕組みの確立があります。住民や議員からの苦情、相談、依頼の組織的な記録が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 不当要求行為等の意義は、長岡京市における法令遵守の推進に関する条例第2条第4号に定められ、対象となる行為は同号に規則で定めるものするとされています。また、条例第6条第2項の逐条解説では、「職員に対する不当要求行為等の禁止は、市民だけでなく、市政にかかわりのあるすべての人たちに向けて規定しており、一切の例外を許さない趣旨である」とあります。


 このように、条例では、職員に対する規則に該当する行為は不当要求行為等であり、一切の例外を許さず、市政にかかわりのあるすべての人たちに禁止されています。ところが、第2条の逐条解説を読んで、不当要求行為等の具体的な態様は、規則で明らかにしている。なお、不当要求行為等の解釈に当たっては、市議会議員等公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないよう留意するものとしている。(規則第11条)と規定し、規則第11条第3項は、第1項の規定(職員の公正な職務遂行を妨げる行為)の解釈に当たっては、公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないよう留意しなければならないとなっています。このように、規則では不当要求行為等の解釈の留意点を規定しています。公職にある者への留意を促すことは、職員の通報行為に対してプレッシャーをかけることになります。なぜなら、政治活動を不当に妨げることが抽象的な表現で、判断基準を示すことができず、公職者が行った規則第1条第1項の行為であっても、通報行為が政治活動を不当に妨げることになるのか否かを職員自身が判断しなければならないかのようにとらえられます。したがって、この規定は、条例第15条の不当要求行為等に対する職員の義務の実効性を阻害することになると考えますが、いかがでしょうか。


 不当要求行為等に該当するか否かの判断は、条例第17条第1項により、法令遵守委員会の任務であると解されます。この留意点は、不当要求行為等の構成要件の判定基準であり、条例第2条第4項のただし書きとするべきものと思われますが、これを規定しなかったのは条例第6条との整合性の問題があったのではないか、また、委員会の判断の留意点を規則で定めることになり、委員会の独立性や権限の否定につながるのではないか、条例の趣旨を逸脱した規定は無効ではないか、条例の実効性を阻害しているのではないかなどという疑問が残ります。この際、この留意点の判断をするのは法令遵守委員会であり、規則第11条第3項の留意点の名宛人を委員会と明記することによって、職員にプレッシャーをかけず、法令遵守の推進が図れると思いますが、いかがでしょうか。


 以上、2項目の質問に対しての明確な答弁をよろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) ただいま、尾?百合子議員の一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。


               午前11時55分 休憩


              ──────────────


               午後 1時01分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 尾?百合子議員の質問に対する答弁を求めます。


 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 尾?議員の御質問にお答えをいたします。


 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律と国民保護協議会についてでありますが、本市といたしましては、今議会に提案いたしております国民保護協議会条例を御議決いただきました上は、平成18年度の早い時期に第1回の協議会を開催をさしていただき、その後、長岡京市国民保護計画案の作成、パブリックコメントの実施、協議会での審議、府知事への協議を経まして、市議会への御報告を行いました上で、平成18年度中には計画の公表を行いたいと考えております。


 そこで、本市の国民保護計画の内容や国民保護協議会の委員構成等についての御質問に順次お答えをさしていただきます。


 まず、1点目の、今年度の平和施策の取り組みについてのお尋ねでありますが、「いのち輝く長岡京市平和都市宣言」は、戦争の記憶を常に新たにし、我が国の真の恒久平和を願うというメッセージを込め、市議会全会一致の賛成をいただいて行ったものでございます。


 18年度におきましても、平和を希求する原点として定めました7月19日の「平和の日」に合わせまして、「平和記念碑」への献花を行いますとともに、「平和を考える市民フォーラム」を開催し、市民の皆様とともに戦争の悲惨さを認識し、平和の尊さを酌み取る機会にしたいと考えており、地道ではありますけれども、引き続き着実な平和施策を推進してまいりたいと思っております。


 2点目の、本市の国民保護計画に平和都市宣言市としての独自の取り組みを入れてはどうかとの御提案でありますが、先般作成をされました京都府の国民保護計画には、武力攻撃事態等における観光旅行者等の保護や、文化財の保護等、独自の取り組みを盛り込んでおられます。


 長岡京市におきましても、来年度の国民保護計画の作成に当たりまして、国民保護法との整合性を図りながら、国民保護協議会の御意見もお聞きをいたし、検討してまいりたいと存じております。


 次に、国民保護協議会の委員構成についてのお尋ねでありますが、自然災害に対処するため、地方公共団体自らの責任と判断により、必要な措置を講ずる地域防災計画と国の組織及び機能のすべてを挙げて対処することとなります武力攻撃事態等に備える国民保護計画とは似て非なるものでありまして、そうした事態に対処する上での専門的な知見を求める場面も想定されますので、自衛隊関係者にも参加をお願いをしてまいりたいと考えております。


 また、市民公募委員につきましては、国民保護法第40条第4項第8号の「国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者」として適当な方が選べるのかどうか、慎重に検討する必要があると考えております。


 なお、京都府国民保護協議会については、おおむね防災会議のメンバーを基本としながら、消防団、防犯・女性を含む府民の方々、経済界、外国人保護、障害者等福祉関係といった府の各界各層から委員を選任されておりますが、公募委員は含まれておりません。


 さらに、女性委員の比率につきましてもお尋ねでありますが、委員選考につきましては、現在検討中でありまして、各界各分野から御推薦いただく委員につきまして、本市から性別を云々することに難しさはありますが、可能な範囲で女性委員の比率が高まるように努力をしてまいりたいと存じます。


 4点目の、国民保護協議会の会議の公開につきましては、会場のスペースを考慮しながら、公開していきたいと考えております。


 5点目の、パブリックコメントにつきましても、ホームページにより広く市民の意見を募り、計画に反映させる必要があると考えております。


 6点目の、有事を想定した避難訓練についてのお尋ねでありますが、避難訓練は強制的に参加を求める性格のものではございません。あくまでも住民個人の、あるいは各地域の自主的な判断によりまして避難訓練に参加していただくことが重要であると考えております。


 また、学校等教育機関の取り扱いにつきましては、今後、訓練計画を立てるに際しまして、京都府や他の市町村との連携等も勘案した中で検討してまいりたいと存じております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


               (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 尾?議員の御質問のうち、有事の避難訓練における教育機関の取り扱いについて、お答えいたします。


 市長からも先ほど答弁がございましたように、国民保護協議会の意見を聞きながら、今後、長岡京市国民保護計画案が作成されます。したがいまして、教育機関の扱いにつきましては、その国民保護と教育との両面を勘案し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 蓑島総務部長。


              (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 尾?議員の2番目、公共工事発注システムについての御質問にお答えいたします。


 尾?議員からは、このたびの元職員の不祥事にかかわって、改めて地方自治法における地方公共団体の役割や事務について、また、不正行為が起こりにくい環境の整備や入札方法に関する先進市の取り組みなどについて、御紹介をいただきました。


 現在、改革検討委員会で行っております公共工事発注システム全般の点検、見直し作業の中で十分参考とさせていただきたいと存じます。


 そこで、1点目の、道路工事の随意契約では、業者が見積書を集めて市に提出していたのかとのお尋ねにお答えをいたします。


 道路の修繕工事は、苦情や通報によって、あるいは、パトロールに際して発見がされた危険箇所について行うものであり、緊急に措置する必要がある場合が多いため、市随意契約ガイドラインにより、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号の緊急を要するものとして対処をするのが通例でございます。この場合は、特命随意契約として一者の見積書でよいわけですが、価格の妥当性を確認する意味で、他業者の見積書をあわせて提出させていたのが実態でございます。


 今後は、緊急修繕については、一者の特命随意契約であることを徹底させたいと考えております。また、緊急修繕以外の通常修繕につきましては、二者以上の事前見積もり合わせを必ず行うよう指導してまいりたいと存じます。


 次に、工事分割ガイドライン作成の進め方についてのお尋ねでありますが、工事分割発注については、工期の短縮、交通や市民生活への影響を考慮するとともに、本市の中小企業者の受注機会を図る観点からも必要であると考えております。


 しかしながら、一方では、事務量や工事費の増加を招き、事務の効率化や工事費の縮減等に逆行するという懸念もあることから、両方の調和点を見出すことが重要課題であると認識をいたしております。


 そのため、国における分割発注についての考え方を定めた平成17年度中小企業者に関する国等の契約の方針などを踏まえ、18年度中に市建設工事請負業者指名等選定委員会で十分審議し、本市としてのガイドラインを策定していきたいと考えております。


 次に、尾?議員の3番目の、法令遵守条例についての御質問にお答えをいたします。


 これまで、法令遵守委員会への公益通報や不当要求行為等の報告がないという状況についてのお尋ねですが、業務にかかわっての法令遵守マネージャーへの相談件数は、平成16年度は22件、平成17年度は20件ありました。その中には不当要求類似行為に関する相談も含まれており、法令遵守マネージャーが指導、援助することによって、法令遵守委員会への報告までに至らなかったものと考えております。条例施行後、少しずつではありますが、市の組織全体に法令遵守の意識が高まってきており、今後、今回の不祥事を含めたケーススタディを行うなど、全職員を対象に法令遵守に関する研修を重ねるとともに、公益通報やそれに関する相談がしやすくなるような環境づくりを行ってまいりたいと考えております。


 次に、住民や議員からの苦情・相談・依頼の組織的な記録についてでありますが、各担当課は、住民等からの苦情・相談事は、それぞれの業務に合った様式に記録し、各課において適切に事後処理が行われております。また、今回の事件発生の要因となった修繕工事については、「修繕依頼・処理カード」の様式を統一し、記載内容を充実するとともに、その概要を閲覧方式で公表することとしておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 次に、法令遵守条例施行規則第11条第3項の規定についてですが、この規定は、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律第6条を引用したものであり、市民の要望や意見を行政機関につなぐ通常の議員活動を不当要求行為等とみなさないようにという、いわゆる入念規定であって、この規定が不当要求行為等に対する職員の義務の妨げになっているとは考えておりません。


 また、規則第11条第3項の留意事項の名宛人を法令遵守委員会とすることについては、そのことが法令遵守委員会だけの判断に限定されるものではなく、職員自身も判断すべきものと考えられますので、規則改正は適当ではないと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 尾?百合子議員、再質問ありませんか。


 尾?百合子議員。


               (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) 2点、再質問さしていただきます。


 最初は、学校での有事の避難訓練に関してですけれど、先ほどの御答弁では、教育機関の訓練については、今後、国民保護協議会の意見を聞きながら検討していくという、そういう答弁をいただきました。


 我が国の教育基本法の第8条第1項に、「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上、これを尊重しなければならない」と規定しています。その教育基本法の逐条解釈には、「政治教育の重要性は、本条が定められた歴史的経緯にあり、歴史的経緯として、戦争体験とそれに基づく戦前教育の反省によるものであり、戦前の政治教育が支配者の要求に盲従する国民をつくり出す教育であったことから、それを反省し、政治に対する認識力と批判力を育成する政治教育を行い、もって、民主的で文化的な国家の建設を行おうとしたものです。」学校において、地震のような自然災害とは異なる有事のような抽象的で高度な政治的判断を必要とする事態につき、発生の由来やその政治的な認識、理解を伴うことなく、敵対的な国の存在と避難という具体的な体験のみを生徒に強制したりすること、すり込んだりすることは、結局教育基本法が回避しようとしていた政治的な盲従する姿を生産することにほかなりません。


 教育基本法は、その目的及び解釈基準たる前文において、日本国憲法の平和主義を引用するとともに、教育の目的について、「真理と平和を希求する人間の育成を期する」としております。したがって、教育基本法第8条1項が求める学校における政治教育とは、他国に対する排他的、戦闘的な姿勢や他国との関係を排他的な関係にするような姿勢を生徒の脳裏にすり込ませるものではなく、まず、他国との共生、他国の歴史と文化の理解、互いの存在を容認する、そのような他国との関係のあり方という教育を要求しているわけです。それによって教育基本法が前文及び目的に掲げる「真理と平和を希求する人間」が育成されることになります。


 以上の2つの理由から、学校において、有事を想定した避難訓練、京都府の国民保護計画を見ますと、例えば、核弾頭ミサイルが来た場合には、コンクリートの堅牢な施設へ避難とか、核兵器の攻撃では、爆心地周辺から離れて地下施設に避難、安定ヨウ素剤を服用、一定時間経過後、風下を避け避難とかいうようなことがありますが、もうそれが現実的にそのようなことで回避できるのかということも含めて、やはり学校においては、このような形での内容を含むような避難訓練をしていくということが、基本的に子供たちの他国の歴史や文化の理解、他国の存在を、そして、他国人と、外国の人たちとの共生をこれからこそつくっていく21世紀の教育のあり方として、ないし、教育基本法の関連においては問題があるのではないかと思います。


 先ほどの御答弁では、これから国民保護協議会において検討していくというふうな場合というふうにお答えになりましたけれど、このような教育基本法との関係において、有事の避難訓練をどのように思われますか。再度お答え願えますでしょうか。


 それから、法令遵守条例における名宛人の問題なのですが、平成17年度の長岡京市法令遵守研修会「外部からの不当要求行為等の防止について」という研修会のレジュメには、条例の実効性の部分に「長岡京市における法令遵守の推進に関する条例で、不当要求行為を行ってはならない対象者から議員を排除すべきか」という疑問符に対して、条例6の2は「排除していない」というふうになっています。この留意点を判断する主体ですけれど、先ほど、法令遵守委員会ではないということは、そうすると、それであれば、全職員がそれぞれの項に対して政治活動を不当に妨げることという留意をしていかなければならないというふうに考えなければならないのでしょうか。


 2点、よろしくお願いします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


               (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 尾?議員の再質問にお答えします。


 教育機関における国民保護法に基づきます訓練につきましての再質問でございますけども、有事の際のこの訓練ということでございます。しかし、いずれにしましても、人命を預かる学校としましては、有事の有無にかかわらず、人の命の大切さということを教育の根底に置いている以上は、さまざまな訓練をする必要があろうかと思います。しかしながら、この国民保護計画に基づきます、今後出てきます計画に沿ってやる場合がございますので、先ほどお答えしましたように、国民保護と教育との両面を勘案しながら対応してまいりたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 蓑島総務部長。


              (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 尾?議員の再質問にお答えいたします。


 規則第11条第3項の規定にかかわることでございますけども、議員の政治活動を不当に妨げてはならないという意味は意味でございます。尾?議員の質問の中に、要は、こういう規定については、職員にプレッシャーを与えることになるんではないかという御質問であったわけなんですけども、逆の見方からすれば、こういう入念規定というんですか、なければ、議員の方々にプレッシャーをかけることにもなりかねないということでございます。議員の方々からの要求、要望事項なんかに対しましてですね、不当要求行為ですよと言われた場合、ちょっと引き下がってしまうということがあってはならないというんですか、それは常識の中で各職員が判断をするという意味でございます。一応というんですか、不当要求行為の対象者につきましては、当然議員の方々も入るということでございまして、その中で、もし不当要求行為であれば、当然不当要求行為としての対処はするわけなんですけども、余りに拡大した解釈はしてはならないという入念の規定でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 尾?百合子議員の質問を終わります。


 次に、小原明大議員。


               (小原明大議員登壇)


○(小原明大議員) それでは、通告に従いまして、1回目の質問をいたします。


 質問の第1点目、水道行政について、お伺いいたします。


 我が党議員団は、浜野議員を中心に、これまでも毎回のように水問題を取り上げてきました。2000年の平和都市宣言も、ずっと言い続けてようやく実現されましたが、水道料金や地下水のことも、市民の大きな願いである限り、粘り強く職員の皆さんと御一緒に考えたいという立場で取り組んでいきます。前向きな御答弁をお願いいたしまして、本題に入らせていただきます。


 まず、はじめに、本市の水需要予測についてお伺いします。


 長岡京市は、平成22年度以降の水需要予測を出していませんが、京都府は平成16年、府営水道の水需要予測を出しました。平成32年度の最大給水量を大幅に下方修正し、その後も需要は減少するというものです。そして、毎秒0.3トン程度の水利権の放棄も表明しました。しかし、それでもまだ多過ぎる予測であることを我が党の前窪府会議員が明らかにしています。1つは利水安全度、すなわち、渇水が起こっても目いっぱい水が使えるという計算で、0.5トンの水利権を上積みしていることです。この上積みは大阪府は行っていません。2つ目には、宇治、木津、乙訓の浄水場の接続がされて1つになるにもかかわらず、一日最大給水量という数字が、3つの浄水場それぞれで使った最高の水量を足し算した、現実に存在しなかった数字であることです。そして、3つ目には、乙訓二市一町で一日4万6,000トン、本市の場合、現在、府との協定で基本水量としている一日2万6,000トンを堅持されていることです。


 本市の水道事業懇談会の提言書では、地下水と府営水の比率をおおむね50%ずつにすることを提言されました。また、ふれっしゅ水道計画の第4期実施計画では、提言を受けて、平成21年度までの平均給水量を一日約3万1,000トンに下方修正されています。一日3万1,000トンの給水なのに、2万6,000トンの府営水受け入れでは、水道事業懇の言う50%ずつという提言に反しませんでしょうか、見解をお聞かせください。


 府営水道については、市長自ら、毎年のように知事に受水量の弾力化、つまり、削減を要望されています。ところが、長岡京市の受け入れる基本水量は、既に投資したダムや浄水場の経費を含むから、見直しはできないという返事になっています。しかし、たとえ今、つくってしまったダムの支払いのために多過ぎる水を買わされているとしても、将来にわたってもそれを続ける必要があるでしょうか。


 知事が将来の水需要予測をもし過大に見積もっているとすれば、将来の府民にさらなるツケを残します。府が今後水利権を放棄したり、ダムの建設から極力手を引いて、現在ある施設も縮小していける方向になるのが、環境にも財政にも望ましいのは明らかです。


 知事は、平成16年3月の予算特別委員会で、坪内府会議員の質問に対して、「3つの浄水場の接続で府営水道全体での水運用が可能になり、水の効率的運用ができる。受水市町の水需要の動向を精査しながら、負担ができる限り少なくなる方向で総合的に検討したい」と答弁しています。知事が水需要を知りたがっているのですから、本市が平成22年以降の水需要予測を具体的に出して、うちはこれだけしか要りませんと、近隣の市や町とも連携して主張すべきではないでしょうか。市長は平成16年12月議会で、「第3次総合計画の第2期基本計画で10年先の展望を明らかにする」と答弁されました。平成22年以降の水需要予測をお聞かせください。


 過大な水需要予測でダムをつくり、そして、その費用を返すために水を多く使い、それでまた水需要が膨らむというのでは悪循環です。むだなダムをつくらないためには、市民との協働で水需要そのものを小さくしていくことも重要です。


 例えば、福岡市では節水条例をつくり、市民と一体に高い意識を持って取り組んでいますが、平成15年度の福岡市の1人一日当たり使用水量は199リットルです。本市は同じ年、248リットルですから、2割も少ないことになります。危機管理の面からは水需要を小さく見積もることは困難かもしれませんが、京都は世界水フォーラムが開催されたところでもあります。持続可能な発展のためにも、行政と市民の協働によって節水機器の普及や意識の向上によって、目標も持って計画的に本市の将来の水需要そのものを小さくしていくことを試みる、そんなことも必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。


 次に、地下水保全について、お伺いします。


 長岡京市のよさを語るのに地下水は欠かせないキーワードです。昭和51年、全国に先駆けて地下水は公水、すなわち、市民みんなの水と規定したのも、市民の地下水への思いの反映です。しかし、府営水道の導入以降、これに不安が生じています。府営水道導入前の平成11年の市民アンケートでは、「長岡京市で自慢できるもの」の第1位が「おいしい水、空気」で28.9%を占めています。ところが、導入5年目の平成16年のアンケートでは、「おいしい水」は第5位で19.2%です。これは単に9%下がったのではありません。11年のアンケートは、言葉を1つだけ自由に記述するものですが、16年の方は選択式の複数回答です。5人に1人しかおいしい水が自慢とは言わなくなったことを示しています。


 ですが、一方、水道局の平成15年のアンケートでは、67.3%の方が「料金が高くなっても地下水中心がよい」と答えられています。つまり、長岡の自慢のおいしい水は地下水であり、それを今後も飲みたいというのが市民の願いです。先ほど、府営水道の水需要予測が過大だと述べましたが、もし仮に、府営水道の受水が拡大されて、地下水を使用しなくなったら、長岡の魅力を1つ失うことになります。これは市長の言われる「都市間競争に生き残る」という決意とは反すると思いますが、見解をお聞かせください。


 実際に市民の強い願いを受け、第3次総合計画でも「地下水はくみ上げ抑制による保全を図り永久に使用する」と書かれています。そして、第2期基本計画案では、重点テーマとして「里山保全で地下水涵養」とあります。


 しかし、一方、アクションプランに基づいて、井戸用地の売却が進んで、そのことで当面赤字を緩和しているような印象も受けます。この売却は地下水を永久使用する方針と矛盾しないようにされていますか。お聞かせください。


 また、第2次定員管理計画で「府営水道への一本化があり得る」という文章があるのは、第3次総合計画にそもそも反しています。この文章は削除すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 平成18年度予算には地下水100%施設をつくる費用が盛り込まれています。しかし、わざわざくみに行かなければならない名水は、ペットボトルを買いに行くのと同様であり、これがまち全体の魅力になるとは到底思えません。住みたいまち、選ばれるまちの要因であるためには、やはり家庭でおいしい水が使えるということが必要だと思います。そのためには、少なくとも地下水割合を増やしていく方向性を打ち出して、地下水をもっとアピールするとともに、市民と協働で節水や地下水涵養の運動に取り組むことが必要ではないでしょうか。


 地下水100%だった時代はそれを売りにするとともに、市民に「大切な水です、上手に使いましょう」と訴えて、蛇口のそばには節水のシールが張られていました。例えば、これから地下水を大事にしている自治体と連携し、技術交流をしながら、市民と一体の運動で地下水フォーラムなどを開催し、市民に対しては浄水場の見学に加えて、ふるさとの地下水の成り立ちや地下水涵養のために市民のできることを伝え、市民的に取り組む、そんなことが必要ではないでしょうか。


 先ほど述べたアンケートでは、新しく移り住んだ人ほど地下水でなくてもいいという答えになっています。まちの魅力を守るには積極的な取り組みが必要だと思いますが、見解をお聞かせください。


 次に、業務の民間委託について、お伺いします。


 平成18年度予算案では、料金徴収業務を民間に委託することが示され、さらには、検針業務、窓口受付業務を追加委託する予定とされています。もし実施されれば、本市の玄関の受付や夜間受付を除いた受付業務が民間に委託されるのは初めてではないでしょうか。


 現在、市場化テスト法案が国会に出されて、住民票発行などの窓口業務についても、官と民の競争入札を行うようなことをうたっています。住民のプライバシーにかかわる事項が守られるのか、あるいは、公務労働者の大幅な労働条件切り下げにつながるのではないか、国民の生活と権利を守る公務労働に利益本位の考え方を持ち込むのではないかなど、不安が広がっている状況です。


 こういう情勢の中での業務民間委託ですが、地方公営企業法第33条の2には、「管理者は、収納の事務については、収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、私人に委託することができる」とあります。どのような点で住民の便益に寄与するとお考えか、お聞かせください。


 徴収にせよ、窓口にせよ、業務委託においては、委託契約の中にプライバシーを守る義務などを盛り込むのは当然ですけれども、これに違反があったとしても、民事上の責任が問われるにすぎません。また、委託職員を直接指揮監督してはならず、指示は委託先の責任者を通じてなされる、業務は仕様書に従って行われるという原則があります。スムーズな業務執行ができるでしょうか。


 また、何よりも、徴収業務や窓口業務は、役所が市民とじかに触れ合う貴重な機会です。また、市民にとっても、単にお金を納めるだけではなく、相談事があったり、単に話をするだけで満足される、あるいは、水道だけではなく、よその担当のことにも気を回してあげる必要がある、そんな経験は職員だれもがしていることと思います。


 ある県では、国保の窓口業務が1件当たり15分を超えたら能力がないと言われるといいます。市政の最前線とも言える業務を民間に委託したのでは、水道事業懇の提言のむすびにあります「市民との対話を推進し、理解と支持が得られるよう努力を」という最後の言葉にこたえられるでしょうか。見解をお聞かせください。


 質問の第2点目として、ダイハツの新車置き場の開設にかかわってお尋ねします。


 長九小や神足保育所に隣接して株式会社ダイハツ工業の新車を一時保管する駐車場が開設され、明日にも営業を開始します。24時間の営業で、日曜日を除く毎日、一日約500台の自動車が搬入・搬出されます。キャリアカーに積載されるので、500台の出入りとはなりませんが、古市橋を渡り、通学路を横断する形で大型車が出入りすることになり、特に児童の保護者の間で大きな不安になっています。市役所や学校に対策をお願いに行ったということも、何人かお聞きしています。


 今回は、まちづくり協議の中で、地元との協議、教育委員会への協議などの指導が行われました。校区幹事さんを中心に各種団体の会長さん、校長、保育所長などが連携して、ダイハツに対して8項目の要望書を提出されました。通学の安全や教育環境の保全などです。話し合いを重ねるうちに、ダイハツ側も、社会的責任という点で当初より随分前進した対策をとることになったと聞きました。


 ところで、住民が心配しているのは、主に児童の通学の安全にかかわる問題です。開発にかかわって利害の対立が生じる場合は民民で話し合うのが本来のあり方といいます。ただ、このケースは、学校の隣の問題であり、校長とダイハツの交渉の問題ではないと思います。長九小の設置者は紛れもなく市であり、神足保育所についても同様です。地元の校区全体の意思を尊重するのは当然ですが、それとは別に、市には教育環境、生活環境を守る責務があるのではありませんか。見解をお尋ねします。


 今回、企業と地元の説明、話し合いが進められる中、知らない間に話が決まっていると怒っておられる方や、また、うちの自治会は説明に呼ばれていないとの声、あるいは、話し合いの場に呼んだけど、市は来なかったなど、事実確認をとっているわけではありませんが、さまざまな声をお聞きしています。校区幹事さんはじめ地元の方々の献身的な努力によって情報の伝達や相談がなされましたけれども、市のかかわり方は適切だったでしょうか。交通安全指導員としてのシルバー人材の依頼も、地元の方からされたそうです。


 ほかの校区では、自治会のない地域も存在し、地元の力だけではよりよい解決も難しくなります。通学の安全などは決して地域住民のエゴではなく、校区挙げての問題です。市はこのようなケースに積極的にかかわり、公益を守るための立場に立つべきではないでしょうか。今後のためにもお尋ねするものです。


 ダイハツの新車置き場は明日にも営業を始めますが、地元の要望に対する回答はすべて実施するというものではありません。例えば、交通安全指導員の要望では、長三中の生徒の朝練や学童保育児童の帰宅も考えて、7時から18時まで指導員を置いてほしいという要望となっていますが、回答では、午後の4時間となっていたかと思います。また、信号の設置要望は難しいとの結果になっていたかと思います。これらの問題に対し、市は積極的に対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。


 また、営業が始まってから、これまで知らなかった方々も含めて、不安や問題が行ってくることが予想されます。その際、地元とダイハツとのことにせず、市も積極的に意見を聞いて対処していく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。


 以上で第1回目の質問といたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小原議員の御質問にお答えをいたします。


 水道行政の地下水保全についての御質問にお答えをいたします。


 まず、府営水道の受水拡大で、地下水を使用しなくなるのではないかとの御懸念でございますが、私も、各種の市民アンケート調査などで、地下水が本市のよいイメージに結びついていることは十分承知をいたしております。


 この貴重な地下水は有限な資源であるとの基本認識で、末永く利用するためにさまざまな施策を講じて、地下水の適正な保全と活用を図ってまいりました。府営水道の導入も、まさにその一環でありまして、本末転倒になるようなことは全く考えておりません。


 次に、井戸用地の売却は、地下水を永久使用する方針と矛盾しないかとのお尋ねでありますが、既に枯渇し、維持管理コストがかかる遊休地を売却するものでありまして、さきに策定をいたしました経営改善計画に基づき、財務の健全化に向けての1つの方策として進めているものであります。


 当然売却によって得る資金は、震災対策をはじめとする防災対策など、安全な水の安定供給への投資に活用するものであり、厳しい経営状況の中、水道使用者の料金負担の軽減につながるものと思っております。


 なお、平成16年策定の定員管理計画におきまして、定員削減のため、府営水への一元化に言及しておりますが、そのような考え方もあるという一例をあらわしただけでありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 最後に、地下水涵養のための取り組みでございますが、これまでも側面的ではありますが、地下水調査を実施をいたし、地下水涵養事業を支援をしている財団法人長岡京水資源対策基金の取り組みに参画してまいりました。平成18年度は、新たに西山の緑と水の保全を目的として活動されます、西山森林整備推進協議会の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。


 また、地下水をもっとアピールしてはとの御提案でありますが、100%地下水の供給施設の設置だけではなく、市民への情報提供施策の中で、地下水の現状などにつきまして、積極的に取り上げてまいりたいと存じます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、水道事業管理者、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


               (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 小原議員の2項目め、議員御指摘の場所は、歩行者、車両ともに朝の通行量が大変多く、以前から教育委員会としてもシルバーの方2名を配置し、PTAからも2名、そして、学校の先生方もそれぞれ毎日、登校指導を行っているところでございます。今日まで、PTAをはじめ地域の関係者の御尽力により、安全確保が図られているところであり、深く感謝を申し上げる次第でございます。


 今回のダイハツ新車置き場の開設につきましても、24時間稼働体制の置き場であることから、地元の方々がいち早く通学路だけの問題でなく、通勤や買い物などに利用されている身近な生活道路としての観点から、安全対策を講ずる必要があるとして、地元としての要望書をダイハツへ提出されております。


 この要望書の提出につきましては、学校から教育委員会へ要望書の内容の報告がございまして、教育委員会とも歩調を合わす形で進められたものでございます。


 そして、市に対しても地元の要望書を提出していただいており、その内容を踏まえて、1月26日の朝の通学時間帯に、教育委員会と建設部が共同で交通量調査を実施し、その調査結果をまとめて、向日町警察署へ信号機の設置を要望しているところでございます。


 また、通学安全整理員配置に対する依頼の件につきましては、ダイハツから回答を得るまでに、状況等をシルバー人材センターへ伝え、準備段階での調査をいたしますとともに、実際の横断歩道等交通整理の際に必要な旗なども準備させていただいております。


 なお、3月1日に新車置き場の営業が開始されれば、教育委員会としても、その状況をつぶさに把握し、通学の安全確保のため、建設部とともに連携を図り、可能な限り努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 河村水道事業管理者。


             (河村 豊水道事業管理者登壇)


○(河村 豊水道事業管理者) 小原議員の水道行政についての御質問にお答えします。


 まず、1つ目の、水需要予測についてであります。


 府との協定は、地下水と府営水道からの受水量の比率をおおむね50%ずつとするとした水道事業懇談会の提言に反しないかとのことですが、確かに、京都府営水道の経営上、段階的受水の拡大は必要なこととして、毎年、乙訓二市一町にその実行を求めてきています。


 しかし、本市の浄水施設・設備と地下水の水質の現状から、平成15年度は一日1万4,500立方メートルで、また、平成16年度と17年度はそれぞれ1万5,500立方メートルで、京都府と確認書を交わし、平成18年度も引き続き1万5,500立方メートルでの受水で、現在、京都府と協議を行っています。


 このように、今後も、本市として安全で安定的な水供給の継続と、事業のより効率的な運営を目指す立場で、水道事業懇談会の提言を尊重し、2つの水源の有効活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、平成22年以降の水需要予測です。


 議員から、平成16年度における府営水道の水需要予測を御紹介いただきましたが、それらは府営水道から受水している各市町の給水実績や予測を基礎資料として、京都府が独自に予測されたものであります。


 この府営水道の水需要予測は、おおむね5年ごとに見直しがされ、次回は府営水道3浄水場接続による統合水運用が行われる前に実施されるものと思われます。


 本市としましては、それ以前に給水実績などをもとに試算を行い、昨年11月に改組いたしました上下水道事業懇談会の御意見をいただきながら、需要予測を行ってまいりたいと考えています。


 次に、水需要を小さくする試みをとのことですが、本市の水道料金の体系は、一部逓減型を取り入れてはいるものの、多量使用者に対して割高となる、水需要の増加を抑制する逓増型の料金体系となっています。


 このような料金体系と、近年の節水機器の普及や事業所での水使用の効率化等から、水需要は減少傾向が続いていますので、新たな水需要抑制策を試みる考えは、現在のところ持ち合わせておりません。


 次に、3つ目の、業務の民間委託についてであります。


 近年、水道法改正による第三者委託に加え、いわゆるPFI法や地方独立行政法人法、さらには、公の施設に関する指定管理者制度の導入等を内容とする改正地方自治法が成立するなど、水道事業の経営にも関連する諸制度の整備が図られました。


 これらの制度的な整備によって、民間的経営手法の導入など、各水道事業者は地域の実情に応じてさまざまな事業形態を採用し、より柔軟に事業経営を行うことが可能となりました。


 厳しい経営状況を踏まえての諸制度の整備でありますが、基本的に、私は、水道事業は住民の福祉や公共の利益に密接な関係があり、自由競争の原理になじむとは言いがたく、その民営化には慎重であるべきだと考えています。


 しかし、同時に、地域独占となっている水道事業の経営が非効率となることなく、本来の目的を実現していく手段として、個々の業務について民間事業者に委託し、その活力と創意工夫により、効率化を図っていくべきであると考えています。


 そこで、御質問の、住民の便益に寄与する点ですが、休日・夜間の対応など、よりきめ細やかなサービスが可能となり、その結果、料金徴収率の向上が図れ、健全な事業経営に寄与するものと期待しています。


 次に、水道事業懇談会の提言にある「市民との対話の推進」にこたえられるかとの御懸念ですが、市民との接点を増やすための施策として、水道事業懇談会の提言を尊重して、水だよりやホームページの充実のほか、出前講座・出前ミーティングの実施、そして、今年度から浄水場の一般公開を行いました。


 今後も、このような取り組みを充実させるとともに、業務を民間委託しましても、市民の各種相談等に市職員が対応していく体制は整えていきますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○(上田正雄議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 小原議員の2番目、ダイハツ新車置き場の開設にかかわっての御質問の1点目、市民の生活環境・教育環境を守る行政の責任について、お答えいたします。


 この開発は、長岡京駅東口にあります村田機械株式会社の所有地を、ダイハツ株式会社が5年間の賃貸契約により、新車置き場として設置されるものであります。


 平成17年11月、本市まちづくり条例に基づく協議の申し出がされ、12月に関係部署との協議を得て、現在、造成及び建築工事が完了した状況にあります。


 新車置き場の設置は、既存の駐車場を整備し活用されるものであり、その管理棟の敷地は291平方メートルで、500平方メートル未満でありますことから、都市計画法29条に基づく開発許可の対象にはならないという京都府の見解が示されております。


 市のまちづくり条例上も、建築の敷地面積が300平方メートル未満である新車置き場を整備する行為でありますので、条例が適用されない開発行為ではありましたが、全体の敷地規模が大きいことや、小学校など教育施設周辺地域への影響などを考慮いたしまして、駐車場と管理棟の建築を一体的な開発とみなすことによって、まちづくり協議の対象として、地元自治会、学校、関係機関等への計画の説明及び情報提供並びに周辺地域の関係者との協議を行うよう、業者に対して指導を行ってきたものでございます。


 地元関係者の皆さんには、子供たちの通学の安全対策や環境への配慮などの御要望をまとめていただくなど、事業者との話し合いに大変御尽力をいただき、おおむね事業者との協議が整い、残された課題や新たな諸問題につきましては、引き続きその都度協議を行うこととされております。


 次に、2点目の、公益を守る立場でのかかわりにつきましては、新車置き場の営業が始められましても、周辺への影響や子供たちの安全な通学の確保を図る立場から、地元とダイハツ株式会社との間で交わされました安全対策等に関する要望書が確実に履行されますように、行政といたしましても、事業者を指導していくことが重要と考えております。


 次に、信号機の設置についてでございますが、地元から御要望いただいております信号機の設置につきましては、先ほども教育長の方から答弁いたしましたように、既に向日町署へ要望書を提出しております。現時点では設置が難しいとの回答を得ておりますが、今後、指導いただきました内容を踏まえまして、信号機が設置ができる条件整備を図る方向で、地元の皆さんの御協力をいただきながら対応をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 小原明大議員、再質問ありませんか。


 小原明大議員。


               (小原明大議員登壇)


○(小原明大議員) 再質問をさしていただきます。


 まず、1点目、水需要のことですけれども、私が言いましたのは、将来、もちろん今、日吉ダムの建設費やらを払わなければならないというのもわかるんですけれども、将来ですね、京都府の水需要予測が大きく見積もられていた場合、これから先にダムをつくっていくこともあり得ると。これをやらせてしまったら、また府民に対して大きなツケを残してしまうと、そういうことが言いたかったんですけれども、今、出されている京都府の水需要予測は妥当だと思われますか、それをお聞きしたいと思います。


 そして、もう1点、水道事業管理者が次回の京都府の府営水道の水需要予測が、3浄水場の接続前にされる。そして、長岡京市の水需要予測を出すのはその前にやりたいと言われていたと思うんですけれども、そのときに、ちゃんと今、二市一町の市長、町長が知事に申し入れをしている要望書では、受水量の弾力化をお願いしますということで、具体的に数字は言っていないんですけれども、水道事業懇の提言を踏まえるということもおっしゃいましたんで、フィフティー・フィフティーにやります、ですから、長岡京市はこんだけしか要りませんとちゃんと数字も出して、知事の予測をする前に、こちらからちゃんと言っていただけるか、それをお聞きしたいと思います。


 そして、次に、地下水保全の関係なんですけれども、市長の方から、これまでの涵養の取り組み、そして、市民へのアピール、情報提供だとか、100%施設に努めているということを言っていただいたんですけれども、府営水道導入によって、おいしい水が誇りであるというのが5人に1人に減っている。そして、そのアンケートの第1位は、「交通が便利なまちだ」というのが長岡の誇りの第1位になっているんです。交通が便利だというのは、ふるさとへの誇りでも何でもないと思うんで、やっぱり水と緑というのを市民憲章にうたっているわけですから、このままほっといて、市民の地下水への思いが消えるのを待つようなことにはなってほしくないと思います。これをしてしまったら、例えば、もう1つ、「水と緑」の緑の方も、第二外環ができて、やっぱりこれもあんまりやなというふうになって、もう長岡京市は交通が便利なだけやというふうになってしまいかねないなと危惧しています。


 市民と協働で地下水の保全の取り組みはできませんかと聞いたと思うんですけれども、市の方から情報提供します、100%施設をつくりますというのだけで、市民に対して地下水のことで何らかのメッセージはないでしょうか、それをお聞きしたいと思います。


 そして、3点目、ダイハツの関係なんですけけれども、地元から要望書が出て、それで、ダイハツと協議をされたという経過をお聞きしました。市としては、ダイハツに対して何か要望されたでしょうか。市も当事者だと思いますので、教育環境を守る立場から、こんだけのことはしてほしいということは要望する必要があったと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。


 そして、現地現場主義と市長も言われていますが、この現地現場主義というのは、日常的なまちかどトークも大事ですけども、何よりも、何か起こったときに動いてくれるというのが、解決ができるかできないかわからないけども、動いてくれるというのが大事だと思います。その点で、今後、同様のことが起こった場合も、現地現場主義で市民とともに動いていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。


 以上、お聞きしたいと思います。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小原議員の再質問にお答えをいたします。


 私の方からは、地下水保全と、こういうことで、先ほども御意見をちょうだいをいたしました。府営水の導入によって地下水がと、こういう御意見かというふうに思うところでございますが、私は、先ほどもこれ申し上げたところでございますが、長岡京市の地域特性を生かしたまちづくりを進めていきたい。まさに、長岡の地域特性はと、こういうところから御意見は一緒だというふうに思います。地下水のやはり問題と、それから緑と、こういうことが1つの大きな私は地域資源だという考え方をいたしております。その大事な資源であります地下水を、これからどう保全をし、やっていくのかということが問われているところでございまして、そういうところからも、やはり水道の安定供給という意味合いからも、府営水の導入は必要だという考え方をさしていただいているとこでございまして、まさに、これからも市民の皆さん方と協働して、西山森林の保全を進めてまいりたい。これは広大な800ヘクタールの西山でございます。市民の皆さん方のボランティアも含めて御協力をいただいていく。それによって緑を守っていく。そして、西山森林保全を図っていく。あるいは、地下水の涵養につながるというふうに思っているところでございますので、そういうところから、今後とも西山の保全、ひいては地下水と、そして緑の保全に向けて推進、努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございまして、皆様方、特に市民の皆さん方のひとつ御協力をもあわせていただきますことをお願いを申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、2点目の、ダイハツ新車置き場の開設にかかわってと、こういうことで御意見をちょうだいをいたしましたけれども、今後、やはり出ております現場、いよいよ明日から稼働するんでしょうか、そういう状況の中で、現場状況を踏まえてですね、特に通勤、通学といったようなことが錯綜をする時間帯等々につきましても、現場を見ながらですね、やはりお願いするものはする、要請していくものはしていくと、こういう形で対応をするべきだと、こういう考え方をいたしているところでございます。


 以上、私から再質問に対しますお答えといたします。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、水道事業管理者から、再質問に対するお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


               (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 小原議員の再質問にお答えします。


 まず、地元の要望書、市としてダイハツ工業の方に働きかけたのかということでございますけども、先ほど申しましたように、この要望書の提出に際しまして、学校から教育委員会の方へこういうものを出しますということで報告がされました。そのときに協議をさしていただいて、同じ歩調でやっていくということで確認をしたところでございます。


 次に、現地現場主義、先ほど市長の方からも御答弁ございましたですけども、市民としてともに働くということは、これは大変貴重な大切なことでありますので、今後とも尊重し対応してまいりたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 河村水道事業管理者。


            (河村 豊水道事業管理者登壇)


○(河村 豊水道事業管理者) 小原議員の再質問にお答えします。


 最初に、府の水需要予測は妥当かとのことでありますが、細部の点を別にしまして、先ほどお答えしましたように、各受水市町の給水実績を予測をもとに京都府として水需要予測を立てられ、そして、水利権の一部を放棄されたことに関しましては妥当なことだと判断しております。


 それから、2つ目の、本市が今後算出した水需要を京都府にしっかり伝えていくのかということでありますが、例えば一例を申し上げますと、府営懇の6次提言と16年度の受水シェアからいきますと、18年度は一日当たり1万8,500立方メートルの受水になろうかと思います。先ほどお答えしましたように、今年度も昨年度と引き続き1万5,500立方メートルで、今現在、京都府と協議を行っております。このように、あくまでも本市として、安全で安定的な水供給な継続と事業のより効率的な運営を目指す立場で、京都府と折衝してまいりたいと考えております。


 以上、お答えといたします。


○(上田正雄議長) 小原明大議員の質問を終わります。


 次に、西村厚子議員。


               (西村厚子議員登壇)


○(西村厚子議員) 通告に従いまして、初めて定例議会で一般質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 市長は、JR長岡京駅西口開発事業が一段落した本年、「住みつづけたいと思えるまちづくり」のため、環境、健康、安心の3つのキーワードを掲げて、さまざまな取り組みをされています。


 1項目めに、環境問題の観点から、使用済みてんぷら油の再利用について、2項目めに、健康、安心の観点から、自動体外式除細動器(AED)の設置、活用について、質問をさせていただきます。


 まず、1項目めの、使用済みてんぷら油の再利用でございます。


 今日、地球環境の悪化が深刻な問題になっています。特に、近年、地球温暖化の影響とされる猛暑や洪水、ハリケーンなど異常気象が世界各地で頻発し、地域住民を苦しめています。身近には日本海各地を襲ったこの冬の大雪もその影響だと言われ、予想不可能な状況が次から次へと起こっています。


 昨年2月16日、地球温暖化防止対策のため、京都議定書が発効され、ちょうど1年が経過いたしました。私たち日本人にもったいない精神を改めて思い起こさせてくれたケニアの環境副大臣で、ノーベル平和賞受賞のマータイ女史が、最近、再び来日され、改めて京都議定書の存在意義を訴えられていました。


 京都議定書は、実現義務を伴う国際条約です。その京都議定書において、日本は2012年までに1990年度比6%の二酸化炭素を削減することが義務づけられています。ところが、現実は削減どころか、2002年の段階で反対に約8%も増加したため、この数年間で14%の削減をしなければならなくなりました。京都新聞に「待ったなしのCO2削減」と表現されるほど大変深刻な事態に直面しております。


 京都議定書批准の地である京都府においては、「環境先進地京都」を目指し、より実効性のある取り組みを進めるため、昨年12月、京都府地球温暖化対策条例を制定し、独自の数値目標を2010年まで10%削減を掲げ、発表しました。本年4月から施行されます。


 一方、国の施策としても、1993年に環境基本法が策定されて以来、2000年に相次いで循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法が制定され、本市もいち早く分別ごみ収集に取り組み、循環型環境リサイクルシステムの構築に取り組んでこられました。


 私は、さらに今、地球規模で直面する温暖化防止のために、市民の取り組める環境運動として、使用済みてんぷら油のバイオディーゼル燃料への再利用を強く推進したく思います。


 私たち、家庭の主婦は、使用済みてんぷら油の処理に長年頭を悩ましてきました。ほとんどの人は新聞紙に吸わせて、台所ごみと一緒に捨てます。しかし、そうすると、ごみ焼却炉が傷み、二酸化炭素が発生し、大気汚染の原因になります。また、生活排水と一緒に流して処理する人もいます。そうすれば、水質汚染の原因になります。また、肥料になると思って土に埋める人がいます。しかし、分解されずに、結局は土壌汚染につながります。このように、使用済みてんぷら油は困った存在でした。


 ところが、この使用済みてんぷら油がごみとして捨てられずに回収されれば、バイオディーゼル燃料に生まれ変わるのです。このバイオディーゼル燃料は、カーボンニュートラルという環境上のすばらしい利点があります。カーボンニュートラルシステムというのは、バイオディーゼル燃料は太陽の光による炭酸同化作用によって、一たん二酸化炭素を吸収した植物を油の原料にしてできているので、燃やしてもガソリンのように新たな二酸化炭素を大気中に排出することにならないということです。その上、酸性雨の原因となる硫黄酸化物もほとんど発生しない低公害燃料です。環境に実にやさしいのです。


 既に、京都市では1997年から、このバイオディーゼル燃料事業化に取り組み、回収、再利用のシステムが確立しています。今では約1,000カ所の回収拠点が京都市内にあります。


 バイオディーゼル燃料でごみ収集車が約220台動き、市バスが約80台運行されています。その結果、京都市では、二酸化炭素搬出が、それらにガソリンを使用した場合の約3分の1に抑えられているという報告があります。


 使用済みてんぷら油の回収運動は、近隣の宇治市、城陽市、久御山町でも5年前から取り組まれています。


 世界に目を向ければ、環境大国ドイツでは、菜種油からではありますが、バイオディーゼル燃料が年間80万キロリットル生産され、日本では0.2万キロリットルで、日本の実に約400倍も生産されています。環境問題に国を挙げて取り組んでいるのです。今や、ドイツ国内で生産される新車の乗用車の半分がバイオディーゼル車です。


 本市においても、2001年3月に長岡京市環境基本計画が策定され、環境問題に積極的に取り組んでこれらました。計画された項目の進捗状況はさまざまですが、例えば、「ごみ排出量を2010年までに半分に削減し、将来は焼却を廃止することを目指します」と記載されています。しかし、現実には、乙訓二市一町のごみは増加の一途をたどり、勝竜寺最終処理場があと10数年で満杯になると予測されています。


 また、「ごみ減らし手段として、意味のあるリサイクルを行います」とも明記され、さらに、「廃食油のエネルギー利用・バイオディーゼル燃料をごみ収集車や路線バスに導入」とも記載されています。


 この長岡京市でも、既に使用済みてんぷら油の回収に取り組んでいる自治会もあります。また、生活学校の皆様も取り組まれるようになったと聞いております。しかし、現実には、私たち市民は使用済みてんぷら油から自動車やバスが動く燃料ができるという認知が低く、まず、この啓発運動を始めることが急務です。


 重ねて申し上げますが、地球温暖化防止の観点からも、循環型環境リサイクルの観点からも、また、石油等の地球資源を守る観点からも、使用済みてんぷら油の回収、バイオディーゼル燃料への再利用は、市民のだれもが取り組める環境運動です。また、市長の掲げる環境、健康、安心のまちづくりのためにも有効だと思われます。長岡京市において、今後、どのように使用済みてんぷら油の再利用運動を啓発され、回収運動を実施していただけるのか、具体的な計画をお聞かせいただきたく、次の4点を質問させていただきます。


 1点目に、既に引用いたしましたように、長岡京市環境基本計画では「廃食用油のエネルギー利用」と明記されていますが、てんぷら油がバイオディーゼル燃料として再利用できるということが余り知られていません。市はどのように啓発活動を考えておられますか。


 2点目に、廃棄物減量等推進員の集まりでも使用済みてんぷら油の回収と再利用が検討されたようですが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。


 3点目に、産業廃棄物の処理は事業者に責任があり、家庭から出る一般廃棄物の処理は自治体に責任があります。一般廃棄物としてのてんぷら油の処理を市は今後どのようにされようとしているのでしょうか。例えば三重県の紀伊長島町では、分別ごみの1つとして分別ステーションで回収されています。そのような計画はありませんか。


 4点目に、さきに述べましたが、本市の環境基本計画に「バイオディーゼル燃料をごみ収集車や路線バスに導入」とありますが、今、計画されていますコミュニティバスに将来活用される予定はあるのでしょうか。


 以上、4点の質問、よろしくお願いいたします。


 次に、2項目めに、健康、安心の観点から、人命救助機器 自動体外式除細動器(AED)について、お尋ねいたします。


 乙訓消防組合の新消防本部が来月、3月21日に竣工し、健康、安心の拠点が本市に位置することは、市民にとっても大変心強いことです。


 17年度の消防統計によりますと、本市においても、救急車の出動件数は昨年より約1割増加し、健康への不安が広がっているのが現実です。そんな中、今、救命機器 自動体外式除細動器(AED)が大変注目されています。(以後、AEDと表現します。)


 公明党長岡京市議団として、かねてから要望書を提出し、推進していましたAEDが、市内6カ所の公共施設に設置されることが、18年度予算に盛り込まれ、252万円が計上されたことは大変喜ばしいことです。


 しかし、まだ一般的には、AEDそのものが余りなじみのない言葉だと思われます。簡単に言えば、突然心停止状態に陥ったとき、心臓に電気ショックを与えて、正常な状態に戻す医療機器です。現在、心臓突然死は一日約100人、年間約4万人と言われています。この突然死の中で最も多いのが心臓の心室細動であります。この心室細動とは、心臓の筋肉が不規則に細かく震え、全身に血液を送り出すポンプの役を心臓ができなくなる状態で、そのまま放置すると死に至ります。この心室細動の起こった心臓を一刻も早くもとのリズムに戻すことが救命の第一歩であります。そのための機器がAEDであります。


 以前、AEDの使用は医療行為とされ、医師しか認められませんでした。しかし、処置が1分おくれるごとに生存率が10%ずつ下がる心臓の心室細動状態では、一刻も早い電気ショックが必要となります。このため、厚生労働省では、2003年に救急救命士や航空機乗務員の使用を認め、2004年7月からは一般人の使用も認められることになりました。


 平成17年度、乙訓消防署の救急車が行ったこの心室細動の除細処置は26件と報告されています。


 心臓はとまって5分以上たつと脳に障害が起こり、命が失われる危険性が高くなると言われています。通常、119番通報から救急車が到着するまで約6分間とされ、心臓発作で倒れた人の命を救うには、救急車が到着するまでにそこに居合わせた人がAED操作をする、それが大きく生存を左右します。


 一般の人でも講習を受ければ簡単に安心して操作できる携帯型機器です。コンピュータを内蔵し、電極を胸に張ると心電図を自動的に解析し、心室細動か否かを判断し、機械が電気ショックを指示し、音声でどのような操作が必要か、メッセージを出してくれます。安全性も確保され、一般の人でも講習を受ければ簡単に操作できます。本市が行う17年度認定スポーツ指導員養成講座でも、このAED講習が取り入れられています。


 NPO法人AED普及協会のホームページは、実に15万件のアクセスを超え、関心の高まりがうかがえます。


 本年1月22日に、第六小学校で行われた本市の防災訓練においても、AED講習のコーナーが設けられていました。私もその場で講習を受けました。たくさんの人、特に高齢者の方から活発な質問が出ていました。このように、関心の高まる中での公共施設への設置は、市民にとって大変な朗報ですが、今後は、実際に使えるようにするためのAED講習がぜひ必要となります。


 ここで、1点目の質問としてお尋ねいたします。


 今、だれもの一番の関心は健康であり、高齢化社会ではますますその傾向が強くなります。もし自分が倒れたら、もし自分のそばの人が倒れたら、救急車が来るのを待つ、それでは完全な救命になりません。居合わせた人が救急の行為ができる、これが安心のまちです。AEDが一般の人も操作可能になった今、普通救命講習にAED講習が付加されています。私は、市職員はじめ設置施設の関係者が救命講習を率先して受け、市民の意識向上に積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 そこで、1点目として、AED設置の公共施設とその後の講習の計画をお聞かせください。


 次に、2点目に入ります。


 このAED使用が一般に解禁されるに至った過程には、健康な我が子を体育授業中や地域のスポーツ中に突然の心臓発作で亡くし、あのときAEDさえあれば死なずに済んだのにというお母さんたちの熱い叫びがありました。子供たちにとって文字どおりの命の教育です。


 昨今の学校におけるいじめや他人とのかかわりをできるだけ避けようとする自己中心的な風潮に正面からの命の尊さを教える教育になると思うのです。


 福井県においては、県立高校すべてに、また、福井市内の小中学校58校すべての体育館に設置され、地域の保護者も対象に講習を行い、救命意識の向上を図っています。


 現在、長岡京市内の中学校で行われている保健体育の教科書には心肺蘇生法が記述され、クラブ関係の生徒に救命講習を実施している中学校もあります。福井県において、学校教育の現場にこのAEDが置かれていることからも、本市においても、中学校、そして、京都府に働きかけ、高校の保健体育の時間にAED講習と救命講習を実施していただく計画はありませんか、お尋ねいたします。


 3点目に、京都市において、先日、消防署に貸出用のAEDを配備し、地域の祭りやスポーツ行事での急病人に備える計画が発表されました。本市においては、そのような予定はありませんか。


 以上、使用済みてんぷら油とAED、2項目についての1回目の質問といたします。


 市長、教育長及び関係部長におかれましては、わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 西村議員の御質問にお答えをいたします。


 使用済みてんぷら油の回収とバイオディーゼル燃料への再利用についてでありますが、本市では、平成13年度から環境基本計画に掲げられております計画プロジェクトを、市民組織であります環境の都づくり会議と一緒にできるところから推進を図ってきたところでありますが、廃食用油のエネルギー利用、バイオマスエネルギー利用の社会実験プロジェクトにつきましては、手がけられていないのが現状であります。


 本市におきましては、使用済みてんぷら油(廃食用油)の大半は、焼却処理または台所の流しに流され、または一部は地中に埋められる等によりまして処理されていると考えられております。


 しかし、京都市では、議員から御紹介がありましたように、平成9年11月より、全国の自治体に先駆けまして、廃食用油をメチルエステル化したバイオディーゼル燃料を約220台のごみ収集車全車に導入され、平成12年からは市バスの一部にも使用されております。また、廃食用油の回収を、平成9年に13カ所の回収拠点で始められ、昨年の11月には約1,000カ所の回収拠点で年間約13万リットルを回収されていると聞いております。そして、平成16年6月には、廃食用油燃料化施設を建設をされまして、現在では年間150万リットルのバイオディーゼル燃料を使用されるまでに至っております。


 本市では、長岡京市生活学校が以前から使用済みてんぷら油を回収され、粉石けんと交換する活動をされてきましたが、平成17年度からは廃棄物減量等推進員会議におきましても、家庭部会において、京都市のバイオディーゼル燃料化事業の取り組みについて研修をされ、廃食用油燃料化施設の現地視察を実施され、廃食用油の取り組みについて検討を始められたところであります。また、一部の自治会、例えば滝ノ町自治会、西ノ京自治会、谷田自治会の一部ではありますけれども、使用済みてんぷら油の拠点回収も始まったところであります。


 今後は、廃棄物減量等推進員会議を中心にさらに取り組みを進めることとし、まず推進員に対する啓発を行って、理解と協力を求めますとともに、多くの自治会において、廃食用油の回収が実施されるよう働きかけていきたいと考えております。


 また、一般廃棄物としてのてんぷら油の処理につきましては、本市の分別ステーションは、道路上を一時使用しているところが多く、通行上、不便をおかけしているところもあり、また、排出中の危険性も考えられることから、分別ステーションでの回収よりは、公共施設のどこかで回収拠点がつくれないか、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


 次に、自動体外式除細動器(AED)について、お答えをいたします。


 自動体外式除細動器(AED)につきましては、平成16年の7月に医師法の改正が行われ、一般市民の使用が可能となりました。救急蘇生の観点から、その現場に居合わせた方が救命活動に積極的に参加していただけるようになりました。


 これを受けまして、厚生労働省は、都道府県や市町村に対しAEDの設置の促進と、それに伴います講習の実施を要請し、現在までに国の機関、京都府、京都市等におきましても、順次配備されてまいりました。


 本市でも、この間、乙訓休日応急診療所運営委員会や乙訓医師会との懇談会におきまして、AEDの配備について意見が出ております。


 また、平成17年度の乙訓救急フェアでは、AEDに関する講演や実技を行い、今年1月に実施をいたしました防災訓練では、AEDの実演に地域の方々も多数参加していただいたところであります。


 さらに、昨年末には、市社会福祉協議会にAEDを1台御寄贈いただきまして、JR長岡京駅前の総合交流センター内に配備されたところでございます。


 そこで、御質問の第1点目の、AED設置の公共施設と講習の計画でありますが、平成18年度は、まず第一段階といたしまして、市役所本庁舎、福祉事務所がある分庁舎3、中央公民館、乙訓休日応急診療所、西山公園体育館、スポーツセンターの6カ所の公共施設に設置を予定をいたしております。


 また、講習につきましては、各施設管理者の責任におきまして、職員や関係者はもとより、広く市民を対象にいたしまして、乙訓消防組合、乙訓医師会等の御協力をいただき、順次開催していきたいと考えております。


 なお、3点目の御質問であります地域へのAED貸し出しの計画でありますが、貸し出しを行う前提といたしまして、AEDに対します市民等の御理解を広めることが必要なことから、当面は講習を含めた普及啓発を優先させていただきたいと考えております。


 今後、順次計画的にAEDの設置に努めてまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


               (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 西村議員の御質問のうち、自動体外式除細動器(AED)についてのお答えをいたします。


 まず、1点目の御質問でございますAEDの設置の公共施設と講習の計画についてでございますが、AEDの教育現場への活用についても、適切かつ速やかに対応できることが望まれるようになりました。本市の教育現場においては、次年度、西山公園体育館、スポーツセンター及び中央公民館にAEDの設置を予定し、素早い対応により突然死を防ぐことができればと考えております。


 ただ、配置すればそれでよいということではなく、AEDを適切に使用できる職員がいることが必要であります。そのための講習会を、乙訓医師会員の御協力を得て、まず小中学校の校長先生を対象に3月9日に実施する予定でございます。その他、消防職員を講師にお願いし、関係諸施設の職員を対象に開催する予定であり、できる限り多くの職員が受講できるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、学校教育におけるAEDの活用についてでございますが、今のところ、御紹介いただいております福井市のように、全校にAEDを配置するという計画は、今のところございませんが、まずは機械を活用できる人材を育成するために、学校教職員、とりわけ養護教諭などを対象に、子供への安全な救急法とあわせて、18年度に配置されますAEDを活用して実技研修会を開催したいと考えております。


 なお、中学校の生徒等に対しましては、保健体育の授業の中に、あるいは運動クラブ員を対象にした救急講習は行っておりますが、AED講習を行うことは今後の研究課題としたいと存じておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 西村議員の1番目の4点目、バイオディーゼル燃料のコミュニティバスへの利用につきまして、お答えをいたします。


 平成18年10月から実証運行を予定いたしております市内循環コミュニティバスにつきましては、コミュニティバス運行協議会におきまして、いろいろと議論を重ねてまいりました。その中で、委員の方より、御指摘の運行車両にバイオディーゼル燃料を使用してはどうかとの御提案もありました。御検討いただきましたけれども、一部の地域での実験的に利用されていると聞いておりますけれども、本市での現状では、燃料の安定的な供給や導入車両等の問題があるのではないか等の御意見も多くございました。もう少し調査研究を重ねてさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 西村厚子議員、再質問ありませんか。


○(西村厚子議員) ありません。


○(上田正雄議長) 西村厚子議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後3時15分まで休憩します。


               午後2時44分 休憩


              ─────────────


               午後3時16分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 進藤裕之議員。


               (進藤裕之議員登壇)


○(進藤裕之議員) 通告に従いまして、大きく3項目について、合計5点の質問をさせていただきます。


 まず、1番目の、人材育成基本方針についてです。


 1月26日に設置された元長岡京市職員不祥事にかかる原因究明及び改革検討委員会がまとめた中間報告書について、2月23日の議員全員協議会にて報告がありました。その中の2.原因究明で、業務管理・人事管理面において考えられる原因として、?公務員としての基本的な倫理や職務関係者との対応に関する職員倫理の徹底不足の問題、?同一職場における長期在職、同一業務の長期担当、特定職員への業務集中など、人事配置や人事ローテーションの問題、?部・課長の決裁をはじめとする日常業務のチェック体制及び現場の検査体制の問題、?課内における平素のコミュニケーションの欠如、あるいは職員の意見などをくみ上げる職場の雰囲気の問題、?課長の指導力不足などによる課内の職務規律の保持にかかわる問題、?職員の勤務態度や私生活上のトラブルなど気がかりな事象をキャッチする予兆管理面の問題の6点があげられています。


 そして、全職場を対象とした職員アンケートの中でも、(1)部下職員が業務執行方法などに関して意見や指摘ができる職場の雰囲気づくりと、そうした意見、指摘を受けとめる仕組みやルールの整備、(5)職員が長時間行き先も告げずに席を離れていることを異常と思わない職場環境の改善、(7)上司、特に管理職員には部下の業務管理とともに人事管理の責任があることの再確認などは、業務管理・人事管理面に関しての職場の生の声として、特に課長職以上の方々は深く受けとめなければならないのではないでしょうか。


 これまでにも、我々の会派では、特に3月議会の一般質問や予算総括質疑において、長岡京市人材育成基本方針に即した人事管理について、また、個人の人事処遇についてではなく、さきの原因究明であげられていた業務管理・人事管理面の課題や職場アンケートで出されたようなことに対して、特に管理職の人事管理について訴え続けてまいりました。


 しかしながら、さきの委員会中間報告書の点検・改革シート(1)−?職場風土の改善の早期改革として、改革をしていかなければならないこととして、「やる気の出る人事」「若手抜てき」という言葉が出てきたことに対して、これまでの我々の会派の訴え方が十分なものではなかったのだということに非常に残念な思いをいたしました。


 長岡京市人材育成基本方針には、係長級以上に求められるマネジメント能力の中に、「日常の職場内研修を通じ、職員の指導と育成が図れること、リーダーシップの発揮とコミュニケーションを通じ、職員の士気向上と職務遂行の動機づけを図れること、職員に事務事業を効率的、合理的に分掌させることにより、その意識を高め、能力を引き出すことができること」とあります。


 また、2.人事管理の(4)職員の昇任には、「管理職の昇任については、時代認識に富み、地方行政の意義と目的を客観的に分析ができること、リーダーシップをもって部下に事務事業の目的を明確にできること、その効果測定ができること、及びその内容を市民に説明できること、部下の育成指導ができることなどを条件に、勤務成績が特に良好な者を在職年数、序列にかかわらず、その職に任命する」とあります。


 当時、市役所に在籍していた元職員が収賄罪で起訴までされたことに対して、その原因究明として考えられる業務管理・人事管理面においての点検、改革項目を中間報告書にあげられていますが、これまでの人事管理について、この人材育成基本方針を実践してきたと胸を張って、また、自信を持って言えますでしょうか。


 特に、この4月からの人事については、収賄事件の直後でもあり、市民の信頼回復を得るためにも、長岡京市人材育成基本方針の確実なる実践が必要不可欠だと考えます。


 今回のような不祥事を決して起こさないためには、業務遂行上のシステム・制度の不備や業務慣行の改善も重要ですが、その根本は人であり、その人を生かすも殺すも組織と、その組織の監督者であり、人事評価結果をもとに、長岡京市人材育成基本方針に即しただれもが納得できる人事管理こそが必要不可欠なものであると私は考えます。


 そこで、1つ質問いたします。


 開会日の市長諸報告で、「このたびの事件を単に特定の個人による不祥事ととらえるのではなく、私をはじめ市の組織全体で厳しく受けとめ、今回の事件が発生した組織上及び業務執行上の原因を究明し、再発防止を図ることに全力を挙げて取り組まなければならない」との力強い決意表明を市長からいただきましたが、再発防止に関して、その特に人事管理面の課題に対し、長岡京市人材育成基本方針を実践して、具体的にどのように改善していこうとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、2番目の、電子入札についてです。


 「電子入札」という言葉につきましては、午前中、尾?議員の方から若干説明がありましたが、私からは、電子入札自体の導入に関する質問をさしていただきます。


 現在、各自治体では、入札事務の透明性確保と効率性向上のために電子入札の導入が進められています。


 具体的なメリットとしては、?入札に伴う書類の作成や送付業務の自動化による事務の効率化、?発注見通しや入札結果情報をインターネット上で閲覧することが可能となることで、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で求めている情報公開の促進、?インターネットを通じて物理的な移動距離の制約なしに入札に参加できるようになる入札参加機会の増加などです。


 静岡県では、平成14年7月に電子入札システムの共同利用を前提とした県と県下の市町村、業界団体で構成された「静岡県自治体電子入札推進コンソーシアム」が設立されました。


 先日、会派で視察に行きました静岡県浜松市では、設立当初からコンソーシアムに参加し、電子入札の導入について検討を進められ、平成17年度から電子入札の運用を開始し、静岡県下ではほかに静岡市、沼津市、三島市、富士市が同じく平成17年度から電子入札の運用をされています。


 また、「静岡県電子入札共同利用者協議会」に参加する県内すべての市町は、平成19年度以降の運用開始を検討している状況です。


 浜松市で導入されている静岡県共同利用電子入札システムは、電子入札コアシステム開発コンソーシアムが開発した一般競争入札、公募型指名競争入札、指名競争入札、公募型プロポーザル、指名型プロポーザル、随意契約の各方式に対応できる「電子入札コアシステム」を基本としています。そして、共同利用することでシステムの運用費が縮減でき、入札する側は発注機関にかかわらず、同一の操作で対応できるメリットもあります。


 電子入札コアシステム開発コンソーシアムは、財団法人日本建設情報総合センター及び財団法人港湾空港建設技術サービスセンターが、国土交通省が平成13年6月に発表した公共事業支援総合情報システム地方展開アクションプログラム(全国版)の趣旨にのっとり、地方公共団体などの公共発注機関への円滑な電子入札システムの導入を支援するため設立されたものです。


 平成18年2月26日現在で、正会員として電子入札システムを開発する能力を有する10社、賛助会員として電子入札コアシステムの開発に関する情報を入手する必要のある43社、特別会員として省庁、都道府県、市区町村など、電子入札の導入を予定している公共発注機関168団体で構成されており、この電子入札コアシステムを運用している団体は全国的な広がりを見せている状況です。


 浜松市では、平成17年度から1億円以上の工事と1,500万円以上の工事関連委託業務について、電子入札を導入し、入札される工事の金額を順次引き下げ、平成20年度からはすべての工事、工事関連委託業務が電子入札化される予定です。


 運用にかかる経費は、システム利用料を含めて、静岡県の試算で平成17年度は1,119万円、平成18年度が2,007万円、平成19年度は588万円、平成20年度は723万円かかる見込みとなっています。


 視察に伺った時点で、1億円以上の工事では13件の入札実績で、落札率は83.4%となっており、平成16年度までは90%以上だった落札率が低減をしていました。


 電子入札システムを導入している自治体の例として、もう1つ、三重県松阪市を紹介したいと思います。


 松阪市では、談合から脱却し、市民から信頼される公共事業を目指して、?談合のしがたい仕組みにより、公正、公平で透明性が図られ、競争性が高まる制度、?発注者の恣意性が排除される制度、?工事品質が確保される制度、?入札参加者の入札に係る負担が軽減される制度の構築を検討する入札制度検討会議の立ち上げを平成13年6月に記者発表しました。そして、同年の7月から計6回の入札制度検討会議を開催し、平成14年4月から新入札制度として、すべての工事を原則的に地元業者の育成にも配慮するための条件付き一般競争入札とし、入札方法として入札回数を1回とし、将来的に電子入札へ移行することとしながら、当面は配達記録により配達証明がなされ、改ざん防止が保証される局留郵便方式の試行導入を行いました。


 そして、局留郵便方式による条件付き一般競争入札を導入したことにより、入札参加業者が増加し、入札業務が増えたため、入札業務の大幅な効率化、人為的ミスの排除、さらなる公正性、透明性の向上、入札参加における時間的拘束の排除及び経費の削減を目的として、平成16年4月から一部工事への電子入札システムを導入、平成17年4月からは、委託工事についても電子入札システムを導入されました。


 平成17年度からは、一部の入札が局留郵便方式で運用されていますが、ほとんどの入札について、電子入札システムで運用されている状況です。


 新入札制度を導入したことにより、入札参加業者数は約5倍に増加し、落札率については、工事、委託工事ともに、導入前は平均97%台の高値で推移していたものが、工事では85%程度に、委託工事については、ほぼ50%にまで低減しています。


 松阪市の電子入札システムは、全国で先駆けて1999年4月よりインターネット上で入札の情報を公開しての郵送入札、また、2001年9月からは、先ほど紹介した静岡県共同利用電子入札システムが採用した電子入札コアシステムではなく、独自方式での電子入札を導入した神奈川県横須賀市から、業者証明を行う「認証サーバー」と、入札書などのデータを保管する「公証サーバー」を借用し、松阪市は市の入札制度を組み込んだ「入札管理システムのサーバー」のみ設置する形態をとっています。


 松阪市の電子入札システム導入にかかった費用は約4,800万円で、横須賀市に対しては、月額10万円のサーバー使用料と、登録業者数と入札件数で決まってくる経費として、平成16年度は110万円の計230万円を支払っているとのことでした。


 そして、既に京都府においても、電子入札コアシステムを基本とする電子入札が、平成17年1月から土木建築部発注の工事6件について試行導入され、平成17年7月からは、一定金額以上の工事及び建設コンサルタント業務について本格導入がなされています。


 長岡京市においても、今後、どちらの方式で電子入札を導入していくのか、それぞれの利点や欠点を考慮しながらの検討が必要ですが、私は、先ほど紹介した静岡県や電子入札コアシステムでの共同利用を現在進めている愛知県、岐阜県のように、京都府下の市町村と一緒になり、京都府の開発したシステムを共同利用という形で参画することが望ましいのではないかと考えます。


 元長岡京市職員不祥事に係る原因究明及び改革検討委員会中間報告書にある、?公共工事発注システム全般の点検・改革シートには、平成18年度以降の継続改革として、「工事の品質確保の推進や入札・契約事務のIT化について、京都府などとの連携に努める」とあります。しかしながら、私は、今からでも早期に市民の信頼回復を得るために、早期に電子入札導入へ向けた具体的な取り組みを検討していかなければならないと考え、ここでは3点の質問をさしていただきます。


 1つ目、京都府で既に導入されている電子入札システムについては、システム検討時に府下の市町村に対して、共同利用しようという提案などはなかったのでしょうか。


 2つ目、静岡県では、システム設計の段階から、県下の市町村が参画して電子入札システムを構築していますが、京都府の電子入札システムに府下の市町村が現時点から参画することはできないのでしょうか。


 3つ目、委員会の中間報告書では、入札事務のIT化について、平成18年度以降という計画となっていましたが、早期に今から電子入札導入へ向けた具体的な取り組み計画が必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 最後に、3番目の、防犯対策についてです。


 長岡京市においても、夜間に駐車場に置かれている車へのいたずらや車上荒らしが増加をしています。このような犯罪に対する防犯対策として、奈良県や広島県の広島市、先日、会派で視察さしていただいた静岡県の磐田市で、防犯灯の蛍光灯を白色から青色に変える実験が行われています。これは、2000年ごろ、イギリスのグラスゴー市で、もともとは景観改善をねらって青色の街灯を設置したところ、設置した地域での犯罪件数が減少したことから、簡単にできる防犯対策として、昨年の6月に奈良県の奈良市では7灯、9月に天理市で11灯、広島県の広島市では、8月に13灯の防犯灯の蛍光管を白色から青色に変更したそうです。


 実験が開始されてから、まだ数カ月というところですが、青色防犯灯設置した地域では犯罪件数が減少するという結果が得られています。


 奈良県では、奈良県警が積極的に県下の自治体に働きかけ、今年の2月1日時点では、先ほど紹介した奈良市と天理市だけでなく、大淀町、大和郡山市、生駒市、橿原市、大和高田市、平群町、香芝市の14カ所に計151灯の青色防犯灯を設置している状況です。


 会派で視察に行った静岡県磐田市では、昨年の12月から磐田市富士見町自治会の北地区一部において、自治会内にある250灯の防犯灯のうち、30灯を青色蛍光管に、同時に地区内の都市公園にある水銀灯1基を青色に変更しています。実験は始まったばかりですが、設置地区においては、過去10カ月で夜間に19件発生していた空き巣や車上ねらい、オートバイの盗難などといった街頭犯罪が、現時点で発生していませんでした。


 青色の蛍光管は、白色と比べても20円から30円程度高い700円で、磐田市では、交換作業については、1灯当たりの交換費用2,500円で市内の電気店に委託したようです。


 なぜ青色に防犯効果があるのかについては、青色に鎮静効果があるためだと言われていますが、科学的な検証はなされていません。


 名古屋大学の色彩心理学を専攻されている高橋晋也助教授によると、色ではなく、青色に変えたことで結果的に明るくなり、犯罪が減ったのではないかと分析されていますが、科学的な裏づけの有無よりも、実際に現場で効果があるかどうかが重要だという話が毎日新聞に掲載されていました。


 犯罪を防止するために、犯罪を起こしにくい環境を設計するための防犯環境設計という考え方があり、その基本原則として、?扉、窓、金庫などを強化して壊されにくい、盗まれにくい状態にする対象物の強化、?その場所の来訪者を正当な用事がある人だけに制限することや、侵入経路を遮断、侵入を検知して威嚇するなどの接近の制御、?ふだんからその場所で活動している人が、ほかの人に対して、それとなく目を配っていられるようにすることや、見通しの改善、防犯照明、監視カメラなどを設置する監視性の確保、?自分たちの生活の場が荒らされないように、部外者が入りにくい環境やコミュニティの形成などの領域性の確保の4点があげられています。


 この防犯灯の事例では、先ほどの基本原則の監視性の確保に当たり、青色に変えることで光が道路全体に広がることで、遠くまで見渡せることになり、死角がなくなることで犯人が隠れにくくなり、犯行が気づきやすくなるため、犯行が起こりにくくなっているのではと考えられます。


 また、このような取り組みで、色が変わったことで注目されるだけでも監視性が高まり、また、地域の中で防犯について考えるよい機会となり、市民の皆さんの防犯意識の高まりで犯罪が少なくなることにもつながると思われます。


 沖縄県の北谷町でも、県内で初めて、今年の3月末までに町道約1.5キロの両側歩道に青色防犯灯65灯を設置し、今年度中には設置場所を約2キロ延長する予定で、将来的には町内全域に設置する計画です。


 私は、長岡京市の平成18年度予算における4重点事業の中の「市民参画による安心・安全なまちづくりの実現」のための具体的施策の1つとして、この防犯灯の青色化をぜひ活用していくべきではないかと考えます。


 そこで、1点質問をさせていただきます。


 長岡京市においても、この防犯灯の青色化について、市内の自治会やマンションの管理組合などの団体に防犯灯青色化実験の実施希望を聞き、希望される地域をモデル地区として、防犯効果が得られるか実験をされてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


 理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 進藤議員の御質問にお答えをいたします。


 人材育成方針についてでありますが、平成14年1月に作成したものでありまして、地方分権時代にふさわしい職員の育成という観点から、人事行政の進むべき方向と具体的な人事政策について示したものであります。


 これまで、本市といたしましては、人材育成基本方針に沿って、目標管理や人事評価制度の整備、役職退任制度の創設、ジョブローテーションなど人事政策の改革に努めてまいりましたが、人材育成基本方針策定の根底にあった事情、つまり、団塊世代職員の高齢化に伴うポスト不足などによる、ある種の閉塞感は、現在もなお残っている実態がございます。


 進藤議員の御質問の趣旨は、このあたりにあるのではないかと存じますが、これまでも若手登用を進めてまいりましたものの、まだ市役所全体の雰囲気を変えるまでには至ってないということであろうかと思います。


 しかしながら、2007年問題と言われます、団塊世代のリタイアによる世代交代の大きな波が迫っていることは、本市におきましても同様でありまして、積極的に管理職員の世代交代を進める時期に来ていると考えております。そのことによりまして、先ほど申し上げました市役所内の閉塞感を払拭し、風通しのよい職場風土、そして、士気の高い市役所をつくっていくことが、今回のような事件の再発防止に大きく役立つものと確信をいたしております。


 ただ、余りに急激な世代交代は市政運営に混乱を来すおそれもありますので、新たな役職退任制度を適切に運用することによりまして、年功的な人事制度から能力主義的な人事制度への円滑な移行、政策形成、マネジメント能力を引き出し高めること、人事政策、つまり、人事評価、ジョブローテーション等、人材育成基本方針にのっとり、人事改善に取り組んでまいりたいと存じております。よろしくお願いをいたします。


 次に、電子入札導入へ向けました具体的な取り組み計画についての御質問にお答えをいたします。


 電子入札は、電子納品などとあわせまして、公共事業支援統合情報システムと呼ばれているものでありまして、国のe-japan戦略の重点施策の1つとして推進されております。


 電子入札の導入形態といたしましては、プログラムの開発や運用を独自に行う自己導入方式と、市町村が経費を出し合い開発や運用を行います共同利用方式がございます。


 本市の入札件数や業者数を考慮いたしますと、市単独導入は経費的に考えましても過度の負担となるため、システム開発等もあわせてスケールメリットのある市町村の共同利用方式が最も望ましいと考えております。そして、市町村の共同利用方式を進めるためには、まず、府下12市の契約担当職員で開いております連絡会議等で各市が共同利用に関してどのような意向を持っているのか、意向把握を行う必要がございます。


 また、現在、京都府におきまして、府の開発したシステムを市町村の共同利用方式で使用するケースと、新しい方式ですが、もとは同じ電子入札コアシステムを使いながらも、レンタル方式で市町村が利用量に応じて経費を支払うケースについて、比較検討作業を開始されたと聞いております。その結果も踏まえながら、議論、検討をしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、電子入札は、入札・契約事務の透明性や事務の効率化のために有効な手段であります。しかし、共同利用方式となりますと、本市の取り組みだけでは進まない面もあることから、京都府や他市と十分連携しながら、また、進藤議員御紹介の先進自治体の例も参考にさせていただきながら、本市としての取り組みスケジュールを考えてまいりたいと存じます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 蓑島総務部長。


              (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 進藤議員の2番目の、電子入札導入についての1点目及び2点目の御質問について、お答えいたします。


 まず、1点目の、京都府がシステム検討時に市町村に対し共同利用しようという提案がなかったのかとのお尋ねでございますが、京都府では、「新京都総合計画」の下で「ITの京(みやこ)づくり」を掲げ、ITを活用した行政手続の高度情報化が進められております。電子入札につきましては、平成15年度からシステム開発に取り組まれ、実証実験・試行運用を経て、平成19年度から本格実施されると聞いております。


 この間、京都府の計画や運用について説明を受けておりますが、静岡県ほか5県で行われている共同利用方式に関しては、京都府から具体的な提案を受けた経過はございません。


 次に、京都府の電子入札システムに現時点から市町村が参画することはできないのかとのお尋ねでありますが、既に京都府では試行運用の段階まで進んでいることや、システムの物理的な面からいたしましても、現時点からの市町村の参画は難しいと聞いております。


 次に、防犯灯の青色化の実験についての御質問にお答えいたします。


 子供たちを巻き込む悲惨な事件をはじめ、日々の暮らしを脅かす事件が続発する中で、安心で安全な社会、豊かな心を持った家庭と地域といった私たちの望んでいる社会像に逆行しているのではないかとの危機感におそわれる昨今でございます。


 このような社会状況の中で、議員御紹介のように、最近、奈良市をはじめ広島市、静岡県磐田市、群馬県渋川市等で街路灯並びに防犯灯について、色の持つ心理作用で犯罪抑止を目指す青色防犯灯が試験導入されており、設置前・設置後の犯罪発生件数を比較したところ、実際に夜間犯罪の件数が減少していることが明らかになっております。


 参考とされた心理カウンセラーの説によりますと、青系は人を落ちつかせる鎮静色、赤色は興奮色とされ、青い内装の部屋では血圧、脈拍が下がり、赤い部屋では上がるという実験データも示されております。


 こうしたことから、青色は犯罪に走ろうとする者の心を落ちつかせ、犯行意欲を低下させるのではないかという仮説のもとに、青色防犯灯が試験導入されているということでございます。


 本市といたしましても、進藤議員の御提案を参考とさせていただいて、地域の安心・安全を確保する取り組みの1つとして、自治会、防犯委員会、そして、向日町警察署等と青色防犯灯の有効性について検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 進藤裕之議員、再質問ありませんか。


 進藤裕之議員。


               (進藤裕之議員登壇)


○(進藤裕之議員) 数点の要望と数点の再質問をさしていただきます。


 まず、人材育成基本方針についてですが、やはり、これはもう要望になるんですけれども、質問の中で申し上げましたように、この4月からの人事に対しては、議会もそうですし、特に市民、また、市役所内部から、職員さんの目がすごく注目を浴びているというふうに思っています。ですので、基本的には、だれもがある意味納得できる人事というものをですね、ぜひとも実現していただくよう、これは要望とさしていただきます。


 そして、2点目、電子入札なんですが、現時点から京都府のシステムに参画することは、府の回答でちょっと難しいんじゃないかという話がありましたが、小田市長からの答弁の中で、府が共同利用方式がいいのか、利用料を払ってのレンタル方式がいいのかという検討をされているというふうに、ちょっとお聞きしたんですけれども、そういうふうに理解したんですが、そういう中で、共同利用方式が難しいとなればですね、もうレンタル方式の方が実現性が高いかなというふうに思うんですけれども、ぜひとも、答弁の中でもありましたが、その府と、共同利用方式が難しいのであれば、ある意味、府下の市町村との連絡というのは、もう本当に必要なくなってくる可能性もありますので、早期にその検討の結果、府に対しても要望していただきながら、市としての取り組みもですね、ぜひともちょっと進めていただきたいというふうに思います。これもちょっと要望になりますが、よろしくお願いをします。


 最後、3点目、防犯対策について、これは既にこういう話を視察の中でしていった中で、具体的にもう自治会単位、また、管理組合の中で結構興味を持たれている地域が出ておられます。そういった中で、もしそういうところから具体的に手を挙げてやりたいということがあったときに、早急な対応の検討はしていただけるのか、これについてだけ、ちょっと質問として、答弁の方よろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 進藤議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、人材育成方針と電子入札の関係につきましては、御意見、しっかりと受けとめをさしていただきまして、対応するものはと、こういうふうに思っているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 防犯対策事業といたしまして、青色化の御意見をちょうだいをいたしました。この問題につきましては、そういう他市の状況、取り組みもですね、もう一度検討しながら、いずれにいたしましても、長岡京市でそれぞれの地域等々で対応をしてまいる、そういうことを十分相談をしながらですね、対応するべきところは対応さしていただいたら、実験的にとりあえず実施をしてみるということも重要な視点ではないかというふうに思います。そのあたり、地域と十分相談をさしていただきたい。その上で取り組みを進めていくものと、そんなひとつ考え方をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、再質問のお答えとさしていただきます。


○(上田正雄議長) 進藤裕之議員の質問を終わります。


 次に、祐野 恵議員。


               (祐野 恵議員登壇)


○(祐野 恵議員) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 まず、市民参画及び市民の活力を生かしたまちづくりという観点から、人材登録制度、学校評議員制度の運営方法、並びに学校運営協議会の設立の2点、次に、多様性の誇れるまちづくりという観点から、性的マイノリティーの方々に対する配慮に関して1点、最後に、元土木課長補佐の不祥事に関する今後の対応について、質問させていただきます。以上、4点、明確な御答弁をお願いいたします。


 1点目です。


 間もなく始まる団塊の世代の大量退職を控え、全国でさまざまな試みが行われています。これまで、長岡京市においては、市民参画や生涯学習の充実という観点から、教育委員会における「学びタイ人材バンク」、生涯学習課における「人材登録制度」、そして、バンビオ1号館におけるボランティア活動支援など、団塊の世代の退職に向けても有効な施策が進められてまいりました。しかし、幅広い知識や経験を持つ人材を本市のまちづくりに生かし、地域の活力に変えていくためには、2007年を見据えた支援体制の充実を図る必要があるのではないかと感じております。


 先日、2月15日に、私たち民主フォーラムが視察に伺った静岡県磐田市の制度を御紹介させていただきます。


 磐田市では、まちづくりサポーター制度と銘打つものが実施されておりました。制度の概要は、まず、自身の知識や技能を社会参加で生かしたい、特に取り柄はないが、何らかの形でまちづくりやボランティア活動に参加してみたいという個人、団体、企業の方にまちづくりサポーターとして登録していただきます。


 次に、事務局は、登録していただいたまちづくりサポーターの情報を発信するとともに、登録者の力をかりて、イベントや事業を成功・充実させたいと考えている社会参画活動団体のさまざまな団体へ橋渡しを行います。


 さらに、登録者に対しては、市や団体が行う講演会や研修、各種行事についての案内が発信されるというものです。現在、長岡京市で実施されている制度と類似しているように見受けられますが、注目すべき点があります。それは、秀でて得意なことがなくとも、できる範囲でまちに貢献したい、社会参画活動に取り組みたい、このような思いをお持ちの方々も対象としていることです。


 そして、これまで、社会参画活動をしようとしても、市民活動団体などに所属し、継続して活動することが困難で、なかなか技能や思いを発揮する機会を得られなかった方々にも窓口を開いていることがあげられます。この制度により、また、登録が可能な対象も幅広く、年齢による制限がないことはもちろん、同市、すなわち、磐田市在住者だけではなく、磐田市で社会参画活動を行いたいと考えている他市在住の方にも窓口が開かれておりました。この制度により、磐田市においては、市が市民の社会参加のきっかけや活動機会を積極的に提供したことで、既存の団体の活動促進にもつながったという事例が報告されているということでありました。


 現在、本市の生涯学習課における人材登録制度は、講師の登録及びその紹介を主たる業務としています。この登録及び紹介の対象の幅を広げていくことで、制度の充実を図ることが可能であると考えます。また、講座を受講することが学習の唯一の手段ではなく、活動を通じての学びもあると考えております。加えて、このような仕組みは、就学前の子供を持つ母親が講座を受講する際、託児ボランティアの依頼を容易にするものでもあります。


 以上の観点から質問させていただきます。


 人材登録制度の窓口を広げ、現在はそれぞれの部署で行われているボランティアの募集も含めた入り口の一元化を図ることで、より市民にわかりやすく、参加しやすい体制づくりが実現できると考えますが、いかがでしょうか。


 続きまして、学校評議員制度の運営方法及び学校運営協議会の設立に関した質問に移ります。


 近年、地域に開かれた信頼される学校づくりが課題として認識され、長岡京市では、2001年4月から学校評議員制度が制度化されております。全国に先駆けて学校評議員制度が導入され、運営されてきたことは高く評価されることであると考えます。しかし、導入から5年、経済・社会の大きな構造改革の中で、可能な限り地方分権を進め、権限と責任を現場に近いところへ移していこうとする流れはより加速してまいりました。また、多様な要請にこたえつつ、特色ある教育を推進していくためには、教育のさまざまな分野において、学校が外部にある資源の活用を積極的に進めていく必要性が以前より高くなっております。本年度より中学校の学校選択制が導入されますが、小中学校をより多様で魅力的なものとするためには、学校評議員制度に関する運用の改善を図る時期に差しかかりつつあるのではないでしょうか。


 長岡京市学校評議員制度設置要綱によると、学校評議員は教育に関して理解や見識を有する方の中から、それぞれの学校長に御推薦いただき、教育委員会が委嘱を行うことになっています。そして、推薦に当たっては、教育に関して有識かどうかというだけではなく、校区、地域のことに精通していらっしゃる方であるか、教育や児童の育成に熱意と関心をお持ちの方であるかどうかも留意されていると伺っております。このように、学校長に御尽力いただいている一方で、校区において学校評議員の活動状況がどのようなものかわかりにくく、実際に、私は教育に熱心な1人の市民の方から制度を知らなかったというお声をいただきました。


 以上の点を踏まえ、質問いたします。


 まず、それぞれの校区において、評議員の方々の活動状況は、保護者の皆さんにどのような方法で、そして、年何回程度の報告がなされているのでしょうか。


 次に、より地域住民の方々の御協力を得るためには、その地域において、学校評議員の公募を行い、学校長の推薦の上で教育委員会が委嘱を行うという形を検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 また、このように、学校評議員制度を本市が独自に発展させていくことは必要な施策であると考えますが、これから設立を検討すべきものもあると考えます。


 2004年6月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、同年9月から学校運営協議会制度(コミュニティー・スクール)が施行されました。地域の住民と、そして、保護者の責任、その責任と権限によって運営されるコミュニティー・スクールは、学校と地域社会との連携、協力をさらに一段進め、地域の力を学校運営そのものに生かす精神的な取り組みとして注目されています。


 制度の特徴としては、その役割が校長の作成する学校運営の基本方針の承認、教職員の任用に関して、地域や学校の特色を考慮し、教育委員会に意見できる、この2点にあります。


 コミュニティー・スクールは、公立学校として担うべき公共性や公平性、公正性を担保しつつ、地域の特色を生かした教育の実践が可能となる制度です。既に京都市では、一般的なコミュニティー・スクールの形式を発展させた京都方式の制度が導入されております。本市としても、導入を検討していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。今後の展開をお聞かせください。


 以上、3点、学校評議員制度の運営方法及び学校運営協議会の設立に関した質問を終わります。


 続きまして、多様性の誇れるまちづくりを目指し、性的少数者の人権についてお伺いいたします。


 ここ数年、性的少数者、いわゆるセクシャルマイノリティーとされる人々について、社会的な関心も高まってまいりました。その中でも特に性同一性障害については、1997年に日本精神神経学会がガイドラインを出し、外科的治療、適合手術、いわゆる性転換手術が合法的に行われるようになりました。


 2004年には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(性同一性障害特例法)が施行され、法的な整備も進みつつあります。


 長岡京市神足在住の性同一性障害の方が手記を出版されたという記事が、1月29日付の朝日新聞朝刊、2月18日付京都新聞夕刊に掲載され、御記憶の方もいらっしゃるかもしれません。


 しかし、性同一性障害や、そのほか、セクシャルマイノリティーとされる人々の悩みや差別事象がなくなったわけではございません。合法的手術が受けられるようになったにもかかわらず、専門医が国内には極めて少ないことや、適合手術を受ける際、保険適用がなく、経済的負担が大きいこと、医療及び社会生活面での相談窓口が確立されてないことなど、問題点が上げられます。特例法の不備としては、現に子がいないこと、このことを前提としたために、結婚後に発症したケースや身体上の性に合わせようと必死になった結果として子をなしているケースが上げられます。


 また、日常生活の中でも、市役所の申請書類や性別記載によって、申請の際に窓口でじろじろと見られる、選挙の入場券を受付で渡す際に、本人だろうかどうかというように少しとめられる、また、就職や学校などの入試、住宅の賃貸契約や銀行ローンの申し込みにもさまざまな場面で苦痛や不安を感じることがあると聞いております。残念ながら、セクシャルマイノリティーの存在について、現在ではまだまだ誤解や偏見が残っていると言わざるを得ません。


 このような現状を踏まえ、質問させていただきます。


 まず、はじめに、性同一性障害を含むセクシャルマイノリティーについては、医学的にも正しい認識と人権問題であるという理解が求められていると考えますが、この問題についての市長の御所見をお伺いさせてください。


 次に、長岡京市としてどのような対策が講じられてきたのか、お答えください。


 さらに、行政文書の性別記載の見直しは、市として実施することが可能な施策であると考えますが、その予定があるのかどうか、お答えください。


 最後に、今後は人権推進課において施策が展開されると伺っております。今後の方針についてお聞かせください。


 以上、性的マイノリティーの方々に配慮した施策の充実に関しての質問を終わります。


 最後に、元土木課長補佐の不祥事に関する今後の対応について、質問させていただきます。


 本日は、1番目に小谷宗太郎議員から事件の経緯に関して御説明をいただき、その後、尾?百合子議員から公共工事発注システムについての質問、また、私どもの会派、進藤裕之議員からは人事管理面を中心とした再発防止策についての質問がございました。私も最後の質問で、皆様もお疲れのことと思いますので、同様のものについては省略させていただきます。


 私からは、市長の市民への説明責任及びその方法に関して質問いたします。


 2月23日の議員全員協議会で配布された中間報告書によると、これまで9回の改革委員会が開催され、本日の御答弁からも、再発防止に向けた市長の姿勢を感じているところです。しかし、現状では、中間報告書を手にすることができるのはごくわずかな者であり、市のホームページにも概要しか掲載されておりません。この本会議や委員会の傍聴が可能な市民というのも少数であります。市長の改革に向けた積極的な取り組みを市民の方々に正しく、そして、十分に御理解いただくためには、徹底した情報公開を行っていくことも重要であると考えております。したがって、まず、市のホームページには、概要のみならず、全容を公開していただく必要があるのではないでしょうか。ホームページの構造上、私たちがいただいている中間報告書をそのまま公開していただくことは何ら手間を取らないことであると考えています。そして、ホームページの閲覧が難しい環境にいらっしゃる方々に配慮し、広報ながおかきょうに特集記事を掲載するなどの取り組みが必要であると考えます。覆い隠すのではなく、すべてを明らかにし、説明責任を果たしていこうという姿勢も改革には求められると考えますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。


 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 祐野議員の御質問にお答えをいたします。


 多様性の誇れるまちづくりを目指し、性的少数者の人権についての御質問でありますが、人権問題として大きく取り上げられることの少ない性同一性障害など、性的マイノリティーの方の問題につきましては、自分らしく生きること、すなわち、人間の尊厳にかかわる重要な問題であると認識をいたしております。


 本市におきましては、今日まで、市民憲章や総合計画の基本目標などにおきまして、人権の尊重を市政の最重点課題として掲げてまいりました。


 また、21世紀を人権が尊重される世紀にしようという世界の流れを受けまして、国や京都府の行動計画に合わせ、平成12年には人権教育のための国連10年長岡京市行動計画を策定し、人権意識の高揚を図るさまざまな取り組みを実施してまいりました。


 議員御質問の問題につきましても、平成16年度に社会教育団体指導者の皆さん方を対象に、「性同一性障害と人権」をテーマとしました人権啓発推進協議会研修会を実施をいたし、認識を深めていただいたところであります。


 一方、平成15年7月16日に成立しました「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」によりまして、一定の条件を満たせば戸籍法上での性別が変更できるようになりました。


 本市といたしましても、市への各種申請書や証明書などに性別の記載があることにより、不快な思いをされたり、社会活動への参加の妨げになったりすることのないように、法律的に性別の記載が定められているもの以外、可能な限り申請書などから性別記載欄を削除することを検討してまいりたいと考えております。


 今後も、議員御指摘の多様性の誇れるまちづくりを目指し、人権推進課を中心に人権尊重を市の重要施策として、なお一層の取り組みを進めてまいりたいと存じております。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、企画部長からお答えさしていただきますので、よろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


               (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 祐野議員の御質問の1点目、2007年度問題を迎えるに当たって、人材登録制度、ボランティアのあり方について、お答えいたします。


 生涯学習課では、御指摘のとおり、学びたい人がいつでも学べるように、市民の皆さんの学習を支援する学習ボランティアを募り、人材登録を行っております。家庭生活あるいは教養、スポーツ、レジャー、社会生活、芸術・文化などのさまざまな分野で、現在、114件の登録がございます。


 中央生涯学習センターの生涯学習団体交流室には、学びたい情報を求めて多くの市民が来られております。学びたい人に情報提供し、人材登録も受け付けております。


 また、中央公民館では保育ボランティアの登録を受け付けております。学びたい人が学べるように、子育ての支援をしております。学校教育課でも、学校における人材登録、いわゆる学びタイ人材バンクを受け付けており、教科指導の補助、あるいは読書活動の補助、部活動の補助などで、現在、122件の登録がございます。


 以上のように、活用先の関係で、それぞれの部署で人材登録を行っておりますが、将来は、議員御指摘のとおり、市民の立場に立った一元化に向けて体制づくりをする必要があると考えております。


 ただ、どんな得意分野が存在するのか、また、その需要と供給の関係を今後煮詰めていく必要があろうと存じますし、今後の団塊世代の知識経験を生かせるだけでなく、特に得意分野がなくても、生きがいにつながるようなボランティアのあり方を考えていく必要があると考えております。


 次に、2つ目の質問でございます学校評議員についてでございますが、議員の御指摘のとおり、学校評議員は、保護者や地域住民の意向を把握・反映し、また、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たし、もって、開かれた学校づくりの推進と学校、家庭、地域の連携及び協力を図り、三者一体となって地域ぐるみで教育活動を充実することを目指し、平成12年の9月から導入したものでございます。


 各学校では、1学期におおむね1回程度、学校評議員に集まっていただき、各評議員からさまざまな御意見をいただいているところでございます。さらに、学校公開や研究発表会、また、運動会など学校行事の案内などを送付し、都合のつく範囲で学校に来ていただき、適宜学校の状況を知っていただく中で、御意見や御感想をいただいているところでございます。


 学校では、いただいた御意見を、あるいは感想を慎重に丁寧に検討し、学校教育推進のために活用しているところでございます。


 例を挙げますと、ある学校では、新聞を積極的に教育活動に活用してはどうだろうかという学校評議員の提言に対し、図書室において、一日おくれのものではありますが、2紙の新聞を読めるように常備したり、一部の学年の社会科の新聞記事を授業に取り入れたりしております。こうした学校評議員の活動や御意見につきましては、学校だよりなどを通じて、その都度、保護者や地域社会にお知らせをしていると聞いております。


 また、学校評議員の公募につきましても、学校評議員の設置の趣旨から、今後、検討していく必要があるのではないかと考えております。


 3つ目の、学校運営協議会についてでございますが、学校運営協議会の制度は、これまでの学校運営の改善の取り組みをさらに一歩進めるものとして、平成16年6月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により導入されたものでございます。保護者や地域の皆さんが一定の権限と責任を持って、学校運営に参画することによって、いわゆるコミュニティー・スクールを制度化することによって、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに、学校、家庭、地域社会が一体となって、よりよい教育の実現に向けて取り組むことがこの制度のねらいでございます。


 そこで、まずは、現行の学校評議員制度や保護者や子供たちによる、いわゆる学校評価の取り組みなどを充実させることによって、学校運営に参画をできる、いわゆる開かれた学校づくりを推進しているところでございます。


 しかしながら、さらに突っ込んで踏み込みまして、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って、学校運営に直接参画する、いわゆる学校運営協議会の制度についても、今後、研究していく必要があるのではないかと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 祐野議員の御質問にお答えをいたします。


 元土木課課長補佐の不祥事に関する今後の対策についてでありますが、議員御指摘のように、市が保有する情報を公開し、説明責任を果たすことが必要不可欠であります。


 このような観点から、広報ながおかきょう2月1日号では、不祥事発生の事実と市民の皆様へのおわびを、2月15日号では、その後の経過と再発防止への取り組み状況を、そして、明日になりますが、3月1日号では、改革検討委員会の中間報告の概要を掲載いたすところでございます。


 また、中間報告書につきましては、市役所の市民情報コーナーや公共施設の行政資料コーナーに配備しまして、希望される市民の皆さんが自由にごらんいただけるようにしております。


 一方、長岡京市のホームページでは、1月23日から、よりタイムリーな内容を掲載しまして、市民への情報公開に努めてきたところでございます。


 今後とも、中間報告書の市ホームページへの掲載を含めまして、できる限り最新の情報を、各種広報媒体を使いまして、市民の皆さんに速やかに提供してまいりたいと存じております。


 以上、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 祐野 恵議員、再質問ありませんか。


 祐野 恵議員。


               (祐野 恵議員登壇)


○(祐野 恵議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、何点か要望と質問に移ります。お答えいただいた順番に要望させていただきます。


 この長岡京市においても、自分らしく生きることができる、そのまちづくりを実現していくという市長の御見解を伺わせていただきました。これからの時代において、非常に重要な項目であると考えております。


 性的弱者の方々は、悩みを抱えながら、これまで生きていらっしゃった方々も非常に多いと感じております。


 性別記載の見直しというのは、各部署それぞれに書類があるかとは思いますし、膨大な資料になると思いますので、もし既に御計画がおありでしたら、どのような手順に従ってお進めになるおつもりか、お答えいただければ幸いです。


 次のボランティア制度に関してですが、実際に何かをやってみたいけれども、ただ自分には特別な特技がない、そのような気持ちをお持ちの方というのは非常に多くいらっしゃると私は考えています。その活力というのを実際にまちづくりに生かしていくということが必要だと考えておりますので、この制度に関しましては、できる限り早い時点で見直しを進めていただきますよう、要望いたします。


 以上、再質問とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 祐野議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 多様性の誇れるまちづくりと、こういうことで、性同一性障害等々の問題につきまして、実はこの問題提起をいただきました昨日も打ち合わせをいたしておりましたけれども、早速そういった一連の性別記載ということでございますので、ひとつ見直しをするようにと、こういうことでしたところでございまして、先ほど、手順、進め方について、どう考えているのかという状況でございますが、先ほどもお答えをいたしましたように、法的に性別の記載が定められているもの以外ですね、一連の証明書等々につきまして点検をしながら、ひとつ今後、進めてまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。


 以上、再質問のお答えとさしていただきます。


○(上田正雄議長) 祐野 恵議員の質問を終わります。


 お諮りします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明日午前10時に再開したいと思います。御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 本日はこれをもって延会します。


 御苦労さまでした。


               午後4時24分 延会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  上 田 正 雄





           会議録署名議員   大 伴 雅 章





           会議録署名議員   安 井 幸 治