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京都府 長岡京市

平成18年第1回定例会(第1号 2月23日)




平成18年第1回定例会(第1号 2月23日)





              平成18年











          長岡京市第1回議会定例会会議録











                第1号











             2月23日(木曜日)














 
       平成18年長岡京市第1回議会定例会−第1号−


        平成18年2月23日(木曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(26名)          祐 野   恵  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    尾 ? 百合子  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    小 原 明 大  議員


                    武 山 彩 子  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    福 島 和 人  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    野 坂 京 子  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    西 村 厚 子  議員


                    大 谷 厚 子  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    田 村 義 明  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    上 田 正 雄  議員


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〇欠席議員(0名)


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〇欠  員(0名)


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〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          浅 輪 信 子  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          蓑 島   潔  総務部長


          大 角 俊 雄  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          井 上 政 明  建設部長


          山 本   昇  再開発部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 幡 浩 也  教育次長


          前 田   進  監査委員


          村 上 健 三  監査委員事務局長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          鈴木田   栄  総務部次長兼総務課長


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〇議会事務局    岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


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〇議事日程(第1号)平成18年長岡京市第1回議会定例会


          2月23日(木曜日)午前10時開議


  1.会議録署名議員の指名


  2.会期の決定


  3.議長諸報告


  4.市長諸報告


  5.定期監査、財政援助団体監査及び例月出納検査の結果報告


  6.第 1号議案 長岡京市監査委員の選任について


  7.第 2号議案 乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施設事務


           組合規約の変更について


  8.第 3号議案 長岡京市公共下水道今里雨水ポンプ場の機械・電気設備工事委託


           契約の変更について


  9.第 4号議案 市道の路線の変更について


 10.第 5号議案 公の施設の指定管理者の指定について


 11.第 6号議案 公の施設の指定管理者の指定について


 12.第 7号議案 公の施設の指定管理者の指定について


 13.第 8号議案 公の施設の指定管理者の指定について


 14.第 9号議案 長岡京市国民保護協議会条例の制定について


 15.第10号議案 長岡京市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定


           について


 16.第11号議案 長岡京市まちをきれいにする条例の制定について


 17.第12号議案 長岡京市事務分掌条例の一部改正について


 18.第13号議案 長岡京市における法令遵守の推進に関する条例の一部改正につい


           て


 19.第14号議案 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正


           について


 20.第15号議案 教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正


           について


 21.第16号議案 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について


 22.第17号議案 長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


 23.第18号議案 長岡京市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について


 24.第19号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について


 25.第20号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)


 26.第21号議案 平成17年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


           号)


 27.第22号議案 平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


 28.第23号議案 平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


 29.第24号議案 平成18年度長岡京市一般会計予算


 30.第25号議案 平成18年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算


 31.第26号議案 平成18年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算


 32.第27号議案 平成18年度長岡京市馬場財産区特別会計予算


 33.第28号議案 平成18年度長岡京市神足財産区特別会計予算


 34.第29号議案 平成18年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算


 35.第30号議案 平成18年度長岡京市友岡財産区特別会計予算


 36.第31号議案 平成18年度長岡京市開田財産区特別会計予算


 37.第32号議案 平成18年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算


 38.第33号議案 平成18年度長岡京市粟生財産区特別会計予算


 39.第34号議案 平成18年度長岡京市公共下水道事業特別会計予算


 40.第35号議案 平成18年度長岡京市老人保健医療事業特別会計予算


 41.第36号議案 平成18年度長岡京市介護保険事業特別会計予算


 42.第37号議案 平成18年度長岡京市駐車場事業特別会計予算


 43.第38号議案 平成18年度長岡京市水道事業会計予算


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○(上田正雄議長) おはようございます。


 これより平成18年長岡京市第1回議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、大伴雅章議員、安井幸治議員を指名します。


 次に、日程2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 この定例会の会期は、本日から3月24日までの30日間とすることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、会期は30日間と決定します。


 次に、日程3、議長諸報告であります。


 まず、12月定例会以後の議会活動につきましては、お手元に配布しました議会活動概要報告のとおりであります。


 次に、意見書の処理報告であります。


 12月定例会で議決されました「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書及び「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書については、12月16日付で国会及び政府関係機関へ送付しました。


 次に、社会福祉法人乙訓福祉会・利用者代表及びあらぐさ保護者会から要望書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。


 次に、乙訓環境衛生組合議会、乙訓福祉施設事務組合議会及び乙訓消防組合議会の会議の報告書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。


 以上で議長諸報告を終わります。


 次に、日程4、市長諸報告であります。


 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 本日、ここに平成18年長岡京市第1回議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には公私御多忙の中、御出席をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。


 それでは、去る12月定例議会以降の事務事業の主なものにつきまして、御報告を申し上げます。


 まず、最初に、去る1月の16日に贈収賄事件で逮捕された元職員が、2月6日、正式に起訴されました。まことに遺憾なことであり、断腸の思いであります。


 この事件によりまして、市政に対する市民の信頼を大きく裏切る結果となりましたこと、ここで改めまして、市民の皆様、議員の皆様に深くおわびを申し上げます。


 事件の全容につきましては、今後の公判の中で明らかになっていくことと存じますが、市といたしましては、このたびの事件を単に特定の個人による不祥事ととらえるのではなく、私をはじめ市の組織全体で厳しく受けとめ、今回の事件が発生した組織上及び業務執行上の原因を究明し、再発防止を図ることに全力を挙げて取り組まなければならないと考えております。


 事件発覚後、市民の皆様から寄せられた御意見や、さきに開かれた議員全員協議会及び総務産業常任委員会でいただきました御指摘を踏まえまして、去る1月の26日に立ち上げました、私をトップとする改革検討委員会におきまして、庁内のすべての部課を対象としたアンケート調査を行いますとともに、勤務時間が終わってから、延べ12回に及ぶ委員会と実務職員による幹事会を精力的に開催をいたし、原因究明と再発防止に向けた熱い議論を重ねております。


 これまでの委員会、幹事会におきまして、随意契約に係る事務処理の実態を含め、公共工事の発注システムのあり方、法令遵守条例や職員倫理条例、服務規定の遵守状況など、組織上、業務執行上、そして、制度の運用面での問題点について、総点検をいたしております。その中で、業務執行上、改善が可能なものは速やかに実施に移すことといたしております。


 さらに、全庁的な議論と検討が必要な事項についても、できるだけ早く改革、改善案を取りまとめ、議会をはじめ市民の皆様にも明らかにしてまいりたいと存じます。


 このたびの不祥事につきまして、市民と議会に対しまして重ねて陳謝いたしますとともに、これを機に、公正な行政運営と市民の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいる決意でありますことを申し上げ、御報告といたします。


 次に、このたび、長岡京市総合計画審議会から答申をいただいて策定をいたしました第3次総合計画第2期基本計画の枠組みにつきまして、御報告を申し上げます。


 第2期基本計画は、第3次総合計画における将来都市像であります「住みつづけたいみどりと歴史のまち」を実現するために、第1期基本計画の成果と課題を踏まえまして、平成18年度から平成22年度の5年間における必要な施策及び事業の方向性を定めるものでございます。この計画を策定するに当たりまして、第1期基本計画の27の政策ごとに、取り組むべき施策や事務事業を整理するというスタイルは踏襲いたしましたが、第2期基本計画における取り組みの重点化を図るため、重点テーマと重点方針を定めるという新しいスタイルを取り入れたところでございます。


 重点テーマにおきましては、計画期間において特に重視すべきであり、かつ、政策体系を越えた横断的な取り組みを要するものを取り上げました。重点方針では、本計画に示した施策や事務事業を効率的かつ効果的に実施する手法に関する方針を示しております。


 また、計画策定段階では、市民や市内団体へのアンケート実施や、公募市民及び団体代表などで構成をいたします市民会議の開催、市民フォーラムの実施など、市民の参画を重視をいたしまして、幅広い市民ニーズや現状の施策に対する問題意識をできるだけ取り入れる方向で、課題の抽出や施策の重点化を図ったところでございます。


 次に、西山森林整備推進協議会の活動につきまして、御報告申し上げます。


 昨年12月議会で、西山森林整備構想案が取りまとめられたことを御報告いたしましたが、その後の取り組みといたしまして、構想案を広く市民に周知するとともに、西山に対する市民の思いを反映させるため、パブリックコメントを実施いたしました。市民から寄せられました御意見等を生かしながら、去る1月31日に開催されました推進協議会において、西山森林整備構想が策定されたところであります。


 また、西山の保全を広く市民にPRするため、キャッチコピーを募集しましたところ、全国から193点の応募があり、推進協議会で審査された結果、小寺光雄さんの作品「つなげたい みどりの西山 未来の子らへ」が最優秀賞に決まり、優秀賞2作品も選定されたところであります。


 今後、策定された整備構想を、森林整備計画を含めて市の広報紙やホームページ並びにシンポジウムの開催や地元説明会など、さまざまな手段により、広く市民に周知してまいりたいと考えております。


 また、西山森林整備推進協議会におきまして、平成17年度のモデル整備事業として、協議会に参画する企業からの資金提供により、奥海印寺立石の林道改修をはじめ、長法寺人参原等の人工林や雑木林の森林整備を実施されたところであります。


 本市といたしましては、整備構想も策定され、来年度から本格的な森林整備が推進されることにつきまして、貴重な西山の緑と水を次世代に守りつなげていく観点から、今後も本協議会の一員として積極的に活動してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、西山保全に御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、長岡京市観光戦略プランの策定計画と今後の推進方針につきまして、御報告をさせていただきます。


 長岡京市は、大都市近郊にありながら、豊かな緑や自然環境、歴史や文化の薫りが高いまちであり、本市に住まわれる市民はもとより、市外から本市を訪れる人にとりましても魅力的な地域資源をたくさん持っております。このような本市が有する多くの貴重な地域資源を地域の光として、その魅力を損なうことなく、最大限に活用しながら、地域全体の付加価値を高めていくこと、それによりまして地域経済への波及効果を含めて地域振興のエネルギーに変えていくことを目指しまして、都市の個性や特色が最もよく発揮される観光の視点から、将来のまちづくり戦略を進めることが重要であると考えております。また、そのような観光振興を通じまして、市民の皆様が地域への愛着やふるさと意識を感じ、そのことが住みよい地域づくり、自慢できるふるさとづくりとなり、すべての市民の利益に沿う、「住んでよい 訪れてよいまち 長岡京」の実現につなげていけるのではないかと考えております。


 このような考え方を基本といたしまして、市では平成15年度末に内部検討組織を立ち上げ、16年12月には公募市民等のほか、各界のメンバーで構成をいたします外部の観光戦略会議を設けて、相互にキャッチボールをしながら、さまざまな議論を進めてきました結果、昨年の11月に観光戦略プラン案が取りまとめられたところであります。議員各位には、別途御送付を申し上げましたが、この案をたたき台といたしまして、市の広報紙やホームページ等への情報掲載を行い、市民の皆様をはじめ、関係方面に広く御意見をお聞きして集約し、最終的な戦略プランづくりに反映させていく所存であります。


 なお、今後は観光戦略プランの着実な推進に向けまして、さまざまな取り組み主体が積極的に連携し、市民ぐるみの取り組みが展開されることとなりますよう、18年度予算案に所要の経費を計上し、行政支援にも努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、かねてより、いろいろと御要望もいただき、重点課題となっておりました市内循環コミュニティバス運行計画の進捗状況について、御報告を申し上げます。


 昨年2月に、関係地域の自治会長さんをはじめ、市民代表の方々と関係行政機関及び交通事業者の方々等で構成をします長岡京市コミュニティバス運行協議会を立ち上げまして、今日まで6回にわたって協議会を開いていただき、委員の皆様方に大変熱心な御議論をいただきました。文字どおり、市民の手づくりによるコミュニティバス運行計画案が取りまとめられました。この計画案にはより多くの地域住民の声を反映させるため、関係地域におきまして地域協議会も開催し、地域の実態や住民の生の御意見を聞かせていただくことによりまして、住民の要望に沿った計画案に練り上げてきたところであります。こうした検討と協議を重ねますとともに、国の関係機関との調整も行います中で、コミュニティバスの運行経路や時刻表、バス停の位置、利用料金等、市といたしまして実証運行計画がほぼまとまりましたので、これに基づいて平成18年度当初に所要の予算計上をお願いいたしますとともに、平成18年10月の実証運行開始に向けまして、精力的に今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、子供の安全を守る取り組みについて、御報告を申し上げます。


 各地で児童や園児に対する痛ましい事件が相次いで発生をし、大きな衝撃を受けますとともに、子供の命を脅かすこうした事件の発生に強い憤りを覚えるところであります。


 長岡京市におきましても、大事に至らないまでも、不審者の情報が寄せられておりまして、子供たちを対象とする犯罪を未然に防ぐための取り組みに力を注いでおりますが、このたび、地域で子供たちを見守る取り組みの1つとして、急遽、予備費を一部充用さしていただき、「見守りタイ」と書かれた腕章を1,500枚作成し、去る1月の11日、全小中学校、保育所、幼稚園に配布をいたしました。


 各小中学校区におきまして、この腕章をつけた取り組みの実施状況としましては、学校とPTAを中心に、校区、青少年健全育成連絡協議会など、各種地域団体に呼びかけをされ、自主防犯パトロール、登下校同伴パトロール、立ち番による見守りなどに腕章が活用され、また、防犯の視点で通学路の再点検と見直しなども行われております。「見守りタイ」の腕章をつけて地域でパトロールいただく中で、地域の人たちと子供たちが相互に声をかけ合い、そのことを通して、ともに生活する地域で人の輪ができ、人と人との良好な関係が築かれて、犯罪を未然に防ぎ、子供たちを見守ることが可能になるのではないかと考えております。


 今後とも、このような取り組みが発展し、継続されることを期待しながら、子供たちを見守る取り組みに対しまして、できる限り行政的な支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、乙訓消防組合消防本部庁舎建設工事につきまして、御報告申し上げます。


 平成17年1月24日に起工いたしました消防庁舎の建設工事は予定どおり進捗し、去る1月23日にすべての検査が終了し、引き渡しを受けました。そして、去る1月27日には新庁舎の一部で東分署が業務を開始し、3月4日、5日に消防本部が移転して、3月6日から新庁舎での業務を開始することとなりました。3月21日に新庁舎の竣工式を行う予定であります。この消防本部庁舎には、乙訓二市一町の新たな防災拠点として、高機能消防指令センターを整備したところでございます。


 この消防指令システムは、国庫補助事業を活用し、人口10万人以上40万人未満対応型のNEC製の指令装置を導入したものであります。このシステムの特徴といたしましては、コンピュータ内蔵の最新式設備で、災害受信と同時に発信地表示システムにより災害現場が瞬時に特定できるほか、必要車両の位置が管理できる車両動態管理システムや自動出動指定装置等も備えておりまして、これによりまして、消防車や救急車の現場到着が大幅に短縮でき、初動体制の強化と救命率の向上が図られるものであります。


 なお、この新指令情報システムの運用開始に伴い、市内4カ所に設置をされておりますサイレンの一斉吹鳴試験を3月の12日、日曜日でございますが、午前9時に実施をいたします。今回のサイレン吹鳴は、本来の消防団非常招集用だけでなく、大規模災害時の避難勧告や避難指示の発令を住民に知らせる試験吹鳴としても実施するものであります。吹鳴時間は、1分間吹鳴、5秒間休みを1回いたしますが、実際の災害時は複数回吹鳴となります。


 今後、整備をいただきました本部庁舎の施設設備を十分活用し、乙訓14万8,000人、住民が安心・安全に暮らせるまちづくりを推進する防災拠点として、市民サービスの向上に最大限利用できるよう努力させていただきたく存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、市長諸報告といたします。


○(上田正雄議長) 以上で市長諸報告を終わります。


 次に、日程5、定期監査、財政援助団体監査及び例月出納検査の結果報告であります。


 監査委員の報告を求めます。


 前田監査委員。


              (前田 進監査委員登壇)


○(前田 進監査委員) おはようございます。


 定期監査、財政援助団体監査及び例月出納検査の結果を報告申し上げます。


 地方自治法第199条第4項及び第7項の規定によりまして、定期監査、財政援助団体監査を、また、同法第235条の2第1項の規定によりまして、例月出納検査をそれぞれ実施いたしました。その監査対象並びに結果と、地方自治法第199条第12項による通知がありましたので、あわせて報告いたします。


 なお、内容は、お手元にお配りいたしました報告書のとおりでございます。


 以上、監査報告といたします。


○(上田正雄議長) 以上で監査報告を終わります。


 次に、日程6、第1号議案 長岡京市監査委員の選任についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 日程6、 第1号議案 長岡京市監査委員の選任につきまして、御説明申し上げます。


 監査委員であります前田 進氏が、平成18年3月31日をもちまして任期満了となります。その後任の委員を選任する必要がありますが、引き続き前田氏を選任いたしたく存じますので、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。御同意賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上、提案説明といたします。


○(上田正雄議長) 本件の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 第1号議案 長岡京市監査委員の選任について、前田 進さんを推薦することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第1号議案については、前田 進さんを選任することに同意するものと決定しました。


 次に、日程7、第2号議案 乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施設事務組合規約の変更についてから、日程28、第23号議案 平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)までの22件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) それでは、私からは、日程14、第9号議案 長岡京市国民保護協議会条例の制定についてから、日程16、第11号議案 長岡京市まちをきれいにする条例の制定についてまでの3議案、日程19、第14号議案 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、日程20、第15号議案 教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について、及び日程25、第20号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)につきまして御説明を申し上げ、その他の議案につきましては、助役、関係部長から説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、最初に、日程14、第9号議案 長岡京市国民保護協議会条例の制定について、御説明申し上げます。


 この条例は、平成15年6月に成立をいたしました武力攻撃事態等における我が国の平和と独立性並びに国及び国民の安全の確保に関する法律を受け、平成16年6月に制定され、同年9月に施行されました武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律に基づき制定するものであります。


 この国民保護法では、我が国が、万一、外国等からの武力攻撃やテロ攻撃を受けた場合に、避難、救援、武力攻撃、災害への対処など、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的といたしまして、国の基本指針に基づき、都道府県及び市町村がそれぞれ国民保護計画を作成し、武力攻撃事態等が発生した場合に備えることになっております。


 京都府では、今年1月に京都府国民保護計画が作成されており、府内の市町村は、府の計画に基づき、平成18年度中にそれぞれ国民保護計画を作成することとされておりますが、計画の作成に当たっては、幅広く住民の意見を聞くという趣旨で国民保護協議会に諮問する必要がございます。この国民保護協議会の組織及び運営につきまして、基本的な事柄は法律で定められておりますが、細目につきましては、市の条例で定めることとされております。今回、その国民保護協議会の組織及び運営の細目につきまして、委員の定数30人以内や会議の運営、部会の設置等、必要事項を定めた条例を制定させていただくものであります。


 なお、この条例は公布の日から施行することとし、あわせて、附則におきまして、国民保護協議会の民間委員及び専門委員の報酬、日額9,600円ですが、を定めるため、長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行うこととしております。


 以上が長岡京市国民保護協議会条例の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。


 次に、日程15、第10号議案 長岡京市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、御説明申し上げます。


 この条例につきましても、先ほど御説明いたしました国民保護協議会条例と同様、平成16年6月に制定をされ、同年9月に施行されました武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律に基づき制定するものであります。


 国民保護法におきましては、万一、我が国が武力攻撃等を受けた場合、関係する都道府県や市町村は、国からの指定通知を受けて直ちにそれぞれの国民保護対策本部を設置し、その区域における国民の保護のための措置を総合的に推進することとされております。また、大規模テロなどの緊急対処事態につきましても、武力攻撃事態と同様の枠組みで緊急対処事態対策本部を設置し、国民保護措置を実施することとされております。


 今回の条例は、そうした事態が発生したときに設置する国民保護対策本部、及び緊急対処事態対策本部の組織や運営等に関して法律の定めのある基本的事項以外の必要事項について定めた条例を制定させていただくものであります。


 条例で定める内容は、国民保護対策本部長、同副本部長、本部員等の任務、対策本部の会議、対策本部に置く範囲や現地対策本部の組織等でございます。


 なお、この条例は公布の日から施行することとしております。


 以上が長岡京市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。


 次に、日程16、第11号議案 長岡京市まちをきれいにする条例の制定につきまして、御説明を申し上げます。


 本市では、毎年5月下旬に散乱ごみ回収の実践活動を通しまして、ごみを捨てない心を養うとともに、地域ぐるみの活動により、近隣同士のふれあい、豊かな心を育てることを目的に、530(ごみゼロ)運動を実施をいたしております。しかし、JR長岡京駅や阪急長岡天神の両駅、駅前周辺をはじめ、市内の道路や公園等には少なくなってきているとの印象はありますものの、いまだたばこの吸い殻や空き缶等のポイ捨てが見受けられます。また、川沿いや田んぼのあぜ道等には犬のふん等が放置され、まちの美観が損なわれるとともに、そうした心ない人の行為で困っている市民が数多くおられます。ポイ捨てや犬のふん害等の生活環境に関する問題は、本来はマナーの問題であり、市民一人ひとりの心がけによるところが大でありますが、長岡京市生活環境の向上等に関する基本条例にうたわれているように、市民、行政、事業者が一体となってまちの環境美化に取り組み、市民の健康で文化的な生活を守り、良好な生活環境の保全を推進するために本条例を制定しようとするものでございます。


 この条例は、全3章19条で構成しておりまして、第1章 総則の第1条から第5条までは本条例の目的や用語の定義、そして、市長、市民等及び事業者の環境美化に対する責務を定めております。


 第2章 きれいなまちづくりの推進の第6条から第17条までは、きれいなまちづくりを推進するに当たり、具体的に取り組むべき事項について定めております。


 第6条の喫煙の制限等では、喫煙者は屋外では吸い殻入れを携帯し、または灰皿が設置されている場所で喫煙する等、ポイ捨ての防止に努めることを、第7条と第8条では愛玩動物の管理に関する努力義務と飼い主の遵守項目をうたっております。


 第9条では宣伝行為の制限として宣伝物等の回収義務を、第10条では屋外広告物法の遵守義務を、第11条では回収容器の設置等を、それぞれ行為者ごとの責務を定めております。


 第12条から第15条までは、空き地の管理について規定しており、空き地が雑草で生い茂り、不良状態にならないように、所有者等の管理責任と市の勧告や指導及び空き地の雑草等の委託除去について定めております。


 第16条は環境美化巡視員の設置について定めており、環境美化の推進を図るため、啓発活動のほか、人の混雑する場所等での対策、その他、必要な活動を行う推進員を置くことができる旨を定めております。


 第17条は、環境美化活動団体等の育成支援について定めております。


 第3章 附則では、第18条において調査及び指導について、第19条では委任について定めており、条例の施行に関し必要な事項は施行規則で定めることといたしております。


 また、附則におきまして、この条例の施行期日を3カ月の周知期間を置いた平成18年7月1日からとするとともに、空き地に生えております雑草等の除去に関する条例を廃止し、同条例の経過措置に係る規定を設けております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議をいただきますようにお願いをいたします。


 次に、日程19、第14号議案 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、日程20、第15号議案 教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について、一括して御説明を申し上げます。


 まず、最初に、長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、特別職常勤職員の給与に関しましては、昨年、特別職員報酬等審議会から御意見をいただき、平成17年4月1日より平成18年3月31日までの間について、3%の減額を実施しており、また、一般職員につきましては、民間給与の状況を反映した人事院勧告に基づき、平成17年度において給与の削減が行われております。


 さらに、平成18年度からは、人事院勧告による給与構造改革により、給料表の賃金水準が平均で4.8%引き下げられ、新制度による昇給が現給に追いつくまでの間、昇給抑制が行われます。このような一般職員給与の状況等を考慮し、去る2月15日に特別職等報酬審議会から、平成18年度の常勤特別職員の給与については、平成17年度以上の引き下げが必要との御意見をいただきましたので、本条例の附則を改正し、給与の減額措置を3%から6%に拡大し、実施しようとするものであります。


 また、給与構造改革に伴い、従来の調整手当が廃止され、地域手当が創設されますので、文言の修正を行っております。


 続きまして、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について、御説明を申し上げます。


 教育委員会教育長の給与に関しましては、特別職常勤職員の給与と同じく、諸般の情勢を考慮し、平成18年度につきまして、同様の措置が必要と判断されるため、本条例の附則を改正し、給与減額措置を3%から6%に拡大し、実施しようとするものであります。同時に、給与構造改革に伴い、従来の調整手当が廃止され、地域手当が創設をされますので、文言の修正を行っております。


 以上、提案説明とさせていただきますので、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


 引き続きまして、日程25、第20号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)につきまして、御説明申し上げます。


 今回の補正予算は、年度末の補正として予算措置が必要な経費や執行済の残額などにつきまして、精査の上、調製をいたしたものであります。


 内容といたしましては、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ1億5,521万1,000円を減額し、平成17年度長岡京市一般会計歳入歳出予算の総額を250億5,836万1,000円とするものであります。


 それでは、まず、歳出予算の概要から御説明申し上げます。


 最初に、款2総務費であります。総額で4,232万4,000円の増額となっております。


 項1総務管理費では、目1一般管理費におきまして、職員の退職の増加により、退職手当3,398万円を増額いたしました。


 目2文書広報費の広報紙等発行事業における器具費は、ファクシミリを買いかえるものであります。


 目5財産管理費では、指定寄附金11件分として、社会福祉事業基金積立金を133万2,000円増額いたしております。


 目10防犯防災費でありますが、向日市南山における京都府の急傾斜地災害対策事業に係る長岡京市負担金として119万5,000円を計上いたしました。


 目13公共公益施設建設費につきましては、歳入の補正に伴い、財源の組み替えを行っております。


 目16総合交流センター費の529万2,000円は、バンビオ1番館の市専有部分に係る長期修繕積立金の平成17年度分を計上いたしたものであります。


 項3戸籍住民基本台帳費では、財団法人地方自治情報センターからの助成を受けまして、住基ネットワーク環境セキュリティー強化のための機器更新経費29万4,000円を計上いたしました。


 次に、款3民生費であります。総額で3,608万円の増額となっております。


 項1社会福祉費の目1社会福祉総務費では、国民健康保険事業特別会計繰出金につきまして、基盤安定制度事業費の確定等によりまして、ルールに基づき1,504万8,000円を増額いたしております。


 目2老人福祉費における介護保険事業特別会計繰出金の増額1,189万6,000円は、介護給付費の増等によるものであります。


 目5身体障害者福祉費でありますが、無認可施設運営等補助事業におきまして、運営費や施設整備の補助等の増により、補助金93万6,000円を増額いたしました。


 目9北開田会館費では、歳入の補正による財源の組み替えを行っております。


 目10地域福祉センター費におきましては、きりしま苑の施設修繕料として120万円を計上いたしました。


 次に、項2児童福祉費でありますが、目1児童福祉総務費の簡易保育所運営補助事業におきまして、認可外保育所への障害児入所による補助金18万円を増額いたしております。


 目2保育所費の公立保育所管理運営事業における453万3,000円は、入所児童数の増や執行見込み等によりまして、所要額を増額いたしたものであります。


 目3委託児童入所運営費におきましては、民間保育所の入所児童数の増等により、運営補助金と委託料のそれぞれを増額いたしております。


 長岡京駅前保育施設運営補助金につきましては、入所児童数の減により、1,236万3,000円を減額いたしました。


 次に、款4衛生費でありますが、総額で543万6,000円の減額となっております。


 項1保健衛生費の目1保健衛生総務費では、健康推進運用管理事業におきまして、退職保健師のアルバイト補充が確保できなかったことにより、170万円を減額いたしております。


 NIGHTS2001システム整備事業では、新健康情報システムへの更新に係るリース契約時期の確定により、255万6,000円を減額いたしました。


 病院群輪番制病院運営事業負担金392万円の増額は、国庫補助金一般財源化に伴う見直しによるものであります。


 目2予防費の個別予防接種事業におきましては、日本脳炎予防接種の減によりまして、医師会への委託料510万円を減額いたしました。


 目9共同浴場費では、歳入の補正による財源の組み替えを行っております。


 次に、款8土木費であります。総額で1億1,130万円の増額となっております。


 項3河川費の目1河川維持費でありますが、河川環境整備事業におきまして、旧小泉川の橋りょう整備工事の今年度未執行により、1,800万円を減額いたしました。


 なお、この事業は、平成18年度において関連事業とあわせて、改めて実施することといたしております。


 項4都市計画費の目3街路事業費では、府施行街路整備事業におきまして、石見下海印寺線など各路線の事業量の確定に伴い、負担金1億3,169万9,000円を増額いたしました。


 都市計画街路整備関連事業における5,839万9,000円の減額は、代替地の処分として、乙訓土地開発公社から用地を再取得する予定をしておりましたが、地権者への売却交渉が整わなかったことによるものであります。


 目4公共下水道費では、桂川右岸流域下水道維持管理負担金の増によりまして、公共下水道事業特別会計への繰出金を5,600万円増額いたしております。


 次に、款9消防費でありますが、総額で704万5,000円を増額いたしております。


 その内容は、目3消防施設費の消防施設整備事業におきまして、開発行為等に伴う設置件数の増加により、消火栓設置負担金の増額を行ったものであります。


 次に、款10教育費であります。総額で457万5,000円の増額となっております。


 項1教育総務費の目2事務局費では、教育委員会連絡調整事業におきまして、非常勤職員の人数増により、社会保険等負担金を62万5,000円増額いたしました。


 幼児教育助成事業におきましては、対象者の減により、私立幼稚園保護者助成金と就園奨励費補助金を合わせまして779万7,000円の減額を行っております。


 目6中央生涯学習センター費では、センターの備品の購入経費を計上いたしております。


 項2小学校費の目1小学校管理費でありますが、施設整備事業と校舎大規模改造事業におきまして、それぞれ執行残により、委託料と工事費の減額を行っております。


 また、平成18年度教科書改訂に伴う教員指導書等の購入費332万5,000円を計上するとともに、執行見込みの増により、光熱水費600万円を増額いたしました。


 目2教育振興費の就学援助支援事業におきましては、同じく教科書改訂に伴う指導書購入費273万円のほか、認定人員の増減により、扶助費を111万9,000円増額いたしております。


 項3中学校費における補正は、小学校費と同様の内容であります。


 目1中学校管理費では、執行残による減額のほか、教科書改訂による指導書や準拠教材の購入、執行見込みにおける光熱水費につきまして、それぞれ所要額を増額いたしたところであります。


 目2教育振興費の就学援助支援事業の内容も、これまた、教科書改訂に伴う指導書等の購入と認定人員の減による扶助費の減額であります。


 項4社会教育費の目5文化財保護費につきましては、歳入の補正による財源の組み替えを行っております。


 項5保健体育費でありますが、目1保健体育総務費の体育施設開放事業におきまして、使用者責任での管理を行うことになりましたため、委託料100万円を減額いたしました。


 次に、款11公債費であります。総額で3億4,300万円の減額となっております。


 まず、目1元金でありますが、市街地再開発組合に対しまして行った無利子貸し付けにつきまして、今年度と次年度の2カ年に分けて国土交通省に償還することとなり、平成18年度の償還分であります3億円を、今回、減額するものであります。


 目2利子につきましては、長期債利子償還金の実績による残額として4,300万円を減額いたしました。


 最後に、款12予備費につきましては、今回の補正におきまして歳入歳出を全体調製いたしました結果、809万9,000円を減額いたしております。


 以上が歳出予算の概要であります。


 続きまして、今回の補正における歳入予算につきまして、御説明申し上げます。


 まず、款1市税であります。総額で3億2,851万7,000円の増額となっております。その内容でありますが、収入見込みに基づき、個人市民税所得割で1億3,800万円、法人市民税の法人税割と均等割を合わせて2億167万8,000円増額いたしております。


 個人市民税につきましては、譲渡所得、退職所得が減少いたしましたものの、全体としては個人所得に改善傾向が見られたことにより、一方、法人市民税につきましては、企業収益が大幅に改善されたことによりまして、それぞれ増収となったものであります。


 なお、都市計画税につきましては、土地の課税標準額の基礎となる負担調整率が本則課税率に大半が達したことにより、1,116万1,000円の減額となりました。


 次に、款10地方交付税でありますが、国の補正予算で普通交付税の追加交付が行われたことによりまして、1,702万4,000円を増額いたしました。


 次に、款13使用料及び手数料であります。


 北開田共同浴場の料金徴収利用者が減少したことにより、使用料を224万7,000円減額いたしております。


 次に、款14国庫支出金であります。総額で592万9,000円の増額となっております。


 項1国庫負担金でありますが、民生費負担金で国民健康保険基盤安定制度事業費の確定により、175万4,000円を増額いたしております。


 保育所運営費負担金は、民間保育所入所児童数の増により、587万7,000円の増額となっております。


 項2国庫補助金では、教育費補助金におきまして、補助対象者の減により、幼稚園就園奨励費補助金170万2,000円を減額いたしております。


 次に、款15府支出金であります。総額で2,991万6,000円の増額となっております。


 項1府負担金の民生費負担金における国民健康保険基盤安定制度負担金900万5,000円、保育所運営費負担金293万8,000円の増額につきましては、先ほどの国庫負担金と連動して、それぞれの府負担金につきまして、所要の補正を行ったものであります。


 項2府補助金でありますが、民生費補助金におきまして、交付額の確定により、市町村同和対策事業債償還費補助金219万8,000円を計上いたしました。


 隣保館運営費補助金につきましては、補助単価の見直し等により、150万円を増額いたしたものであります。


 土木費補助金における市街地再開発事業交付金1,500万円の増額と教育費補助金の埋蔵文化財保存活用整備補助金72万5,000円の減額は、いずれも京都府未来づくり交付金の交付決定に伴うものであります。


 次に、款16財産収入であります。


 項2財産売払収入におきまして、普通財産売払収入1億3,172万5,000円を減額いたしました。売り払いによる増額と売却予定地交渉不成立による減額を相殺いたしたものであります。


 次に、款17寄附金でありますが、社会福祉事業に対する11件分の指定寄附金といたしまして133万2,000円を増額いたしております。


 次に、款18繰入金であります。


 項2基金繰入金の職員退職基金につきまして、退職者の増によりまして、取り崩しを3,398万円増額いたしました。


 次に、款20諸収入でありますが、総額で5億9,003万7,000円の減額となっております。


 項3貸付金元利収入におきまして、市街地再開発事業資金組合貸付金元金収入を6億円減額いたしました。これは、先ほど、歳出のところで御説明いたしましたように、再開発組合に対する無利子貸し付けにつきまして、組合からの返還と国への償還を2カ年に分けて行うことに伴い、18年度に再計上する6億円を、今回、減額するものであります。


 項4雑入でありますが、交付額の確定による京都府市町村振興協会からの交付金や、財団法人地方自治情報センターからの助成金、長岡京駅前線に係る電線共同溝整備に対する電線管理者からの負担収入、開発行為等に伴う消火栓設置負担収入、合わせて996万3,000円を計上いたしました。


 最後に、款21市債であります。総額で1億5,210万円を増額いたしております。


 まず、土木債でありますが、事業費の確定によりまして、府施行街路整備事業債1億5,290万円を増額いたしております。


 臨時財政対策債の80万円の減額につきましては、借入額の確定によるものであります。


 以上が歳入予算の概要であります。


 次に、第2表繰越明許費であります。


 都市計画街路長岡京駅前線整備事業につきまして、本年度3月末までに事業の完了が見込めないために、地方自治法第213条第1項の規定により、繰越明許費の設定を行うものであります。


 次に、第3表地方債の補正であります。


 今回、2件の変更をいたしております。府施行街路整備事業債を1億2,000万円から2億7,290万円に、そして、臨時財政対策債を8億7,000万円から8億6,920万円にそれぞれ起債の限度額を変更するものであります。


 以上が平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)の概要でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○(上田正雄議長) 小林助役。


               (小林眞一助役登壇)


○(小林眞一助役) おはようございます。


 私からは、第3号議案、第7号議案及び第8号議案の3件につきまして、提案説明をさせていただきます。


 まず、日程8、第3号議案 長岡京市公共下水道今里雨水ポンプ場の機械・電気設備工事委託契約の変更について、御説明申し上げます。


 本件につきましては、地方自治法第96条第1項第5号に基づきます今里雨水ポンプ場の機械・電気設備工事委託について、日本下水道事業団との当初の委託契約金額3億2,600万円を2億4,500万円に変更契約しようとするものでございます。


 変更の内容といたしましては、発注時の設計におけるコスト縮減対策の検討による縮減と、入札における工事請負残を合わせまして8,100万円の減額となるものでございます。


 なお、本契約変更に伴います予算措置につきましては、この3月議会で補正予算として計上し、御審議いただくことといたしております。


 次に、日程12、第7号議案 公の施設の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。


 西山公園体育館、長岡京市立スポーツセンター及び長岡公園球技広場(テニスコート)の3施設の管理運営につきまして、地方自治法第244条の2第6項及び長岡京市都市公園条例第14条並びに長岡京市スポーツセンターの設置及び管理に関する条例第15条の規定に基づき、指定管理者を指定するため、この議案を提案するものであります。


 公の施設の名称は、西山公園体育館、長岡京市立スポーツセンター及び長岡公園球技広場(テニスコート)、指定管理者は財団法人長岡京市体育協会、指定期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までであります。


 なお、この指定管理者の選定経過につきましては、議案の参考資料のとおりであります。


 次に、日程13、第8号議案 公の施設の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。


 長岡京市立総合交流センター内の公の施設であります市民交流フロア及び中央生涯学習センターの管理運営につきまして、地方自治法第244条の2第6項及び長岡京市立総合交流センター設置条例第43条の規定に基づき、指定管理者を指定するため、本議案を提案するものであります。


 公の施設の名称は市民交流フロア及び中央生涯学習センター、指定管理者は大阪ガスビジネスクリエイト株式会社、指定期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までであります。


 なお、この指定管理者の選定経過につきましては、議案の参考資料のとおりであります。


 以上、3件の議案についての提案説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 日程7、第2号議案 乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施設事務組合規約の変更について、御説明申し上げます。


 障害者自立支援法が平成18年4月から施行されることに伴い、障害程度区分認定審査業務が市町等の障害福祉事務として位置づけられました。そして、この間、乙訓二市一町での協議を進めてきた結果、地域サービスの確保や業務の平準化及び事務の効率化等にかんがみ、乙訓二市一町で構成しております乙訓福祉施設事務組合におきまして、新たに障害程度区分認定審査業務を共同処理する事務に加えて、実施することで合意いたしました。


 また、あわせて、当該業務に要する経費の乙訓二市一町の分担割合を定めること、及び障害者自立支援法の施行により、若竹苑と乙訓ポニーの学校の制度上の位置づけが変わることなどに関して、組合の規約の改正が必要となってまいりました。つきましては、地方自治法第286条及び第290条の規定により、各構成団体の議会の議決を求めるものでございます。


 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 日程9、第4号議案 市道の路線の変更について、御説明申し上げます。


 今回、道路法第10条第2項の規定に基づき、路線の変更をいたしますのは、別添の市道路線変更調書及び位置図にあります1路線でございます。既に認定路線であります路線番号5036号線の市道について、神足森本地内の終点位置を神足芝本地内に変更するとともに、新たに71.3メートルを追加し、総延長を162.4メートルにするものでございます。これらの変更は、乙訓消防組合消防本部庁舎建設に伴い、その東側に整備されました道路が府道長岡京停車場線に接続させる形で整備されましたので、市道路線の変更をして、市が管理していくために提案するものであります。


 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 大角環境経済部長。


             (大角俊雄環境経済部長登壇)


○(大角俊雄環境経済部長) 日程10、第5号議案 公の施設の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。


 阪急長岡天神駅前にあります長岡京市観光案内所の管理運営につきまして、地方自治法第244条の2第6項及び長岡京市観光案内所設置条例第7条の規定に基づき、指定管理者を指定するため、本議案を提案するものであります。


 公の施設の名称は長岡京市観光案内所、指定管理者は長岡京市観光協会、指定期間は、既に指定管理者制度を導入しておりますJR長岡京駅西口の観光情報センターと合わせるため、平成20年3月31日までの2年間とするものであります。


 なお、この指定管理者の選定経過につきましては、議案の参考資料のとおりであります。


 以上、提案説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 日程11、第6号議案 公の施設の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。


 長岡京市立地域福祉センター きりしま苑の管理運営につきまして、地方自治法第244条の2第6項及び長岡京市地域福祉センター設置条例第7条の規定に基づき、指定管理者を指定するため、本議案を提案するものであります。


 公の施設の名称は長岡京市立地域福祉センター きりしま苑、指定管理者は社会福祉法人長岡京市社会福祉協議会、指定期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までであります。


 なお、この指定管理者の選定経過につきましては、議案の参考資料のとおりであります。


 以上、提案説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 日程17、第12号議案 長岡京市事務分掌条例の一部改正について、御説明申し上げます。


 この条例は、地方自治法第158条第1項の規定に基づきまして、市長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務について定めたものでございます。


 このたびの条例改正は、平成18年度の機構改革におきまして、男女共同参画に関する事務を教育委員会から市長部局へ移管すること、及び再開発事業の完了に伴いまして再開発部を廃止すること、以上、2点の組織改正に伴うものでございます。


 変更の1点目は、現在、教育委員会が分掌しております男女共同参画に関する施策を、市長の指揮監督のもとで、より総合的な展開を図るために企画部へ移管しようとするものであります。


 あわせまして、本市が幅広く人権問題に取り組んでいることをアピールする意味でございまして、企画部の分掌事務につきまして、「同和対策に関すること」を「人権同和対策及び男女共同参画に関すること」に改正することといたしております。


 変更の2点目は、平成17年度の長岡京駅西口地区市街地再開発事業の完成を受けまして、再開発部を廃止し、残る再開発組合の指導事務等を建設部へ移すものでございます。


 以上、提案説明といたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 蓑島総務部長。


              (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 日程18、第13号議案、日程21、第16号議案及び日程22、第17号議案の3つの条例の改正につきまして、続けて御説明申し上げます。


 まず、日程18、第13号議案 長岡京市における法令遵守の推進に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。


 平成18年4月1日施行予定の公益通報者保護法は、行政機関、事業者、または、それらの請負業者等に雇用され、あるいは派遣されている労働者が、不正の目的ではなく、公益のために当該労務提供先またはその役員や従業員の犯罪行為の事実を通報した場合において、当該労働者の解雇の無効、その他、不利益取り扱いの禁止について、規定されております。


 この法律において、行政機関は、事業者の1つとして、内部の労働者からの公益通報を受理して、適切な是正措置等を講じるとともに、当該労働者の保護を図る役割と他の行政機関または事業者に使用されている労働者からの公益通報を受理して、当該行政機関が有する権限に基づく適当な措置を講じる役割等を担っております。


 そこで、本市としては、公益通報者保護法の施行に対応すべく、関係例規の整備を図ることとし、国から示されているガイドラインを参考として、既に職員からの公益通報について定めている本市の法令遵守条例について、法律との整合性を図るために、必要な一部改正を行うとともに、外部からの労働者の公益通報を受け、適切に処理する仕組みを定めた規則を新たに制定することといたしております。


 法令遵守条例の一部改正の主な内容は、現行条例では、市の常勤職員からの公益通報だけを受け付けることとしておりますが、公益通報者保護法の規定を踏まえて、新たに非常勤職員や市への派遣労働者、さらには市と請負契約等を締結している事業者に使用されている労働者からの公益通報を受け付けること、職員等は法令遵守マネージャーに公益通報に関する相談をすることができる旨を条例に明記すること、公益通報した職員等の保護を徹底するとともに、公益通報に基づいて改善措置等を講じた場合には、通報した職員等にその旨通知するよう努めることなどでございます。


 なお、この条例は平成18年4月1日に施行することといたしております。


 次に、日程21、第16号議案 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。


 昨年8月15日に出されました人事院勧告において、平成18年4月1日以降の給与構造改革の内容が示されましたが、これは人事院勧告制度始まって以来の大改革といえるものであり、年功的な給与体系から勤務成績を反映した能力給体系への移行、及び従来のような全国平均ではなく、地域ごとの官民給与水準の均衡化を柱とする公務員給与制度の抜本的な改革であります。


 今回の給与構造改革では、これまでの公務員特有の横並び意識を否定し、意欲を持って仕事をする者とそうでない者とを、人事面だけでなく、給与面でもはっきり区別していくという考え方が前面に出てきており、また、従来の調整手当を廃止して、新たに地域手当を創設するということは、これまでの中央集権的な色彩が強かった地方公務員の給与システムを地方分権時代にふさわしい分権型の給与システムに変えていこうという考え方のあらわれであると受けとめております。


 いずれにしましても、こうした公務員の給与構造の改革というものが、時代の流れとして押しとどめることはできないと思われますので、本市としても基本的にこれを受け入れ、平成18年度以降、新たな給与体系に切りかえていかざるを得ないと考えております。


 同時に、新たな給与体系に切りかえるに当たっては、市民生活を支える公務の担い手である職員の生活の安定と勤労意欲の向上を図りながら、市民から理解される給与制度にしなければならないと考えております。このような考え方のもとに、今回、職員給与に関する条例の一部改正を行おうとするものであります。


 その内容は、給料表の水準を全体として平均4.8%引き下げますが、若手係員層は引き下げの程度を少なく、中高年齢層において7%程度引き下げ、給与カーブのフラット化を図るとともに、現行の号級を4分割し、昇給に際して勤務成績を反映しやすくしております。


 なお、新給料表による給料月額が現給に達するまでの間は、その差額を至急する経過措置について定めております。


 昇給制度につきましては、これまでの普通昇給及び特別昇給を廃止し、勤務成績が適切に反映される仕組みを整備するとともに、勤勉手当についても、勤務成績が支給額に反映されるよう、規定の整備を行っております。


 また、現行の調整手当に変えて地域手当を創設し、支給率につきましては、これまでの国家公務員準拠という本市の給与原則を踏まえつつ、現在の厳しい財政状況や両隣の市町とのバランスも考慮して、条例本則では国の示す支給率12%と定めた上で、附則において、当分の間は現行の調整手当の支給率と同じ9%とすることといたしております。


 次に、日程22、第17号議案 長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。


 退職手当については、基本的に給料月額と在職期間から計算されることになっておりますが、このたびの給与構造改革の一環として、勤続年数に応じて過度に累進的になっている支給率カーブを見直し、中期勤続者の支給率を引き上げ、支給率カーブのフラット化を図ることといたしております。


 また、現行では勤続年数だけが重視され、役職別の在職期間の差異が反映されないため、在職期間中の貢献度をより的確に反映するために、職位の区分に応じた調整額の月額を定め、職員の在職期間のうち、その月額の高い方から5年分の合計額を調整額として加算を行います。同時に、この調整額の制度を含め、給与構造改革によって退職手当の基本額となる給与月額が下がることによる影響で、退職手当が大きく減額されることのないように、規定の整備を行っております。


 なお、これらの給与関係条例の一部改正は、いずれも平成18年4月1日から施行することといたしております。


 以上、3件の議案の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 日程23、第18号議案 長岡京市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。


 本市の乳幼児医療費助成事業につきましては、これまで、京都府の助成制度を基本に進めてまいりましたが、平成18年度からは京都府の制度を活用しつつ、本市独自の事業として展開することとし、関係条例の改正を行おうとするものであります。


 今回の制度改正に当たりましては、この事業が乳幼児の健康を守り、健やかな成長を保障することによって、現下の重要課題である子育て支援に大いに貢献するものであるという位置づけを明確にし、また、助成対象を児童にも広げることを考慮して、条例の題名を「長岡京市子育て支援医療費助成に関する条例」にすることといたしております。


 具体的な改正内容といたしましては、医療費助成の対象を、通院では満3歳未満を満4歳未満に1歳引き上げます。また、入院につきましては、これまで、就学前としていたのを小学校6年生まで、大幅に広げることとしております。これに伴いまして、新たに児童の定義を定めるなど、文言の整理をいたしました。


 なお、改正後の条例の施行期日は平成18年4月1日としております。


 今後、この子育て支援医療費助成制度とともに、さまざまな子育て支援策を講じることによりまして、長岡京市の次世代育成支援行動計画 新・健やか子どもプランにうたっております「子どもを生み、育てやすい環境づくり」を着実に進めてまいりたいと考えております。


 以上、長岡京市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正についての提案説明とさせていただきます。


 次に、日程24、第19号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について、御説明申し上げます。


 今回の改正は、介護保険法の改正に伴い、総合生活支援センターの事業内容を改正するものでございます。


 従来、総合生活支援センターは、基幹型在宅介護支援センターとして、高齢者の総合的な相談支援や地域型在宅介護支援センターの統括を行い、保健・福祉・医療の連携を図る中心的な役割を果たしてまいりました。平成18年4月から改正介護保険法に地域包括支援センター事業が位置づけられ、基幹型在宅介護支援事業に加え、介護予防マネジメントや高齢者の権利擁護に関すること、包括的、継続的な地域ケアへの取り組みが求められております。


 本市におきましては、地域包括支援センターの設置運営に関しましては、地域包括支援センター運営協議会において検討いただいてきました結果、基幹型在宅介護支援センターを地域包括支援センターに移行させることで、高齢者の地域包括ケアシステムを構築することとなったところでございます。このため、今回、総合交流センター設置条例第21条第2号に定めております、高齢者基幹型在宅介護支援事業を地域包括支援センター事業に改正するものでございます。


 なお、改正後の条例は、改正介護保険法の施行に合わせて、平成18年4月1日から施行することとしております。


 以上、提案説明とさせていただきます。


 引き続きまして、日程26、第21号議案 平成17年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、御説明申し上げます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ404万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を60億9,557万5,000円とするものでございます。


 まず、歳入でございますが、府支出金で京都府未来づくり交付金が事業不採択となったため、1,100万円を減額をいたします。


 繰入金で1,504万8,000円の増額となっております。これは一般会計繰入金の保険基盤安定制度の保険料軽減分1,083万6,000円と保険者支援分350万8,000円を合わせて、増額計上したものでございます。


 また、同じく、繰入金で、国保事業システム変更委託料について、70万4,000円を増額しております。


 次に、歳出でございますが、総務費で70万4,000円を増額しております。これは、国民健康保険の所得流用の変更と精神結核賦課金給付率変更によるシステム変更委託料の増額によるものでございます。


 保健費で65万6,000円の減額をしております。これは健康世帯表彰記念品購入の契約締結に伴う執行残でございます。


 予備費では、財源調整のため、400万円の増額を計上しております。


 以上、提案説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 中田上下水道局長。


             (中田貞之上下水道局長登壇)


○(中田貞之上下水道局長) 日程27、第22号議案 平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきまして、御説明申し上げます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ3,440万円を減額し、歳入歳出予算の総額を42億1,394万7,000円とするものでございます。


 それでは、先に歳出から御説明申し上げます。


 まず、一般管理費でありますが、流域下水道維持管理負担事業におきまして、精算見込みにより、維持管理負担金を3,796万4,000円増額するものでございます。


 次に、下水道築造費汚水分でありますが、5,847万2,000円を減額し、11億7,205万9,000円とするものでございます。


 内容につきましては、排水設備計画の確認及び検査事業におきまして、公共汚水枡設置件数の減が見込まれることから、委託料を200万円減額、流域下水道汚水の建設負担事業におきまして、精算見込みにより、流域下水道事業負担金を47万2,000円減額、また、下水道汚水築造事業におきまして、入札執行の結果及び設計額の確定等により、委託料、工事請負費、補償・補てん及び賠償金を合わせて5,600万円減額するものでございます。


 次に、下水道築造費雨水分につきましては、1,348万9,000円を減額し、3億8,304万6,000円とするものでございます。


 内容は、流域下水道雨水建設負担事業におきまして、精算見込みにより、流域下水道事業負担金を751万1,000円増額し、下水道雨水築造事業におきましては、委託料及び補償・補てん及び賠償金を合わせまして2,100万円減額するものでございます。


 次に、公債費につきましては、金額の補正はなく、財源の移動をするものでございます。


 次に、予備費につきましては、収支調整のため、40万3,000円減額し、416万8,000円とするものでございます。


 次に、財源となる歳入について、御説明申し上げます。


 まず、公共下水道使用料でありますが、150万円を増額し、12億6,002万9,000円とするものでございます。


 内容は、過年度分の増を見込んだものであります。


 次に、国庫補助金でありますが、対象事業費の増により、30万円を増額し、3億8,700万円とするものでございます。


 次に、繰入金につきましては、一般会計繰入金を5,600万円増額し、10億7,900万円とするものでございます。


 次に、市債でありますが、対象事業費の減により、9,220万円を減額いたしまして、14億6,380万円とするものでございます。


 次に、第2条の地方債の補正でありますが、第2表のとおり、対象事業費の減によりまして、限度額を14億6,380万円に変更するものでございます。


 以上、提案説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 日程28、第23号議案 平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、御説明申し上げます。


 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7,702万2,000円を追加し、予算の総額を32億5,371万7,000円とするものであります。


 まず、歳出でございますが、居宅介護サービス給付費として1億4,713万3,000円を増額しております。また、施設介護サービス給付費を1,000万円、特定入所者介護サービス費を3,500万円、予備費を2,511万1,000円、それぞれ減額いたしております。


 次に、歳入でございますが、国庫負担金として2,042万6,000円を、支払基金交付金として3,268万3,000円を、府負担金として1,276万7,000円を、また、一般会計繰入金として1,276万7,000円をそれぞれ増額しております。これは、今年度前期の実績をもとに保険給付費を積算し、それに対応する法定負担額を計上して、予備費で調整を行ったものであります。


 また、調整交付金につきましては、交付割合が変更になったことにより、162万1,000円を減額するとともに、介護保険制度改正に伴うシステム改修事業に係る補助金が確定したことにより、介護保険事業費補助金を87万1,000円増額いたしております。その結果、国庫補助金といたしましては、75万円の減額となっております。


 以上、簡単でございますけれども、提案説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 第2号議案から第23号議案までの22件の説明は終わりました。


 次に、日程29、第24号議案 平成18年度長岡京市一般会計予算から、日程43、第38号議案 平成18年度長岡京市水道事業会計予算までの15件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) それでは、平成18年度当初予算の議案につきまして、御説明申し上げます。


 私からは、日程29、第24号議案 平成18年度長岡京市一般会計予算につきまして御説明を申し上げ、その他の予算議案につきましては、水道事業管理者及び関係部長から説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 はじめに、議案の説明に先立ちまして、貴重なお時間を拝借し、私の平成18年度市政運営の基本的な考え方につきまして、所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。


 私は、「創造と共生で住みつづけたい長岡京」のまちづくりの理念を掲げ、平成15年1月に、市民の信託を受けまして市長に就任させていただき、以来、この理念の実現に向けまして精いっぱい取り組んでまいりました。早いもので、平成18年度は私の任期の最終年度となります。私が掲げておりました公約の達成を含めた総仕上げの年でもあります。


 私は、就任以来、現地現場主義に立って、市民との対話と協働でまちづくりを進めることを市政運営に当たっての基本姿勢としてまいりました。その具体的な取り組みの1つがまちかどトークであります。初年度の平成15年度は、各校区別に、その地域に合ったテーマで行い、平成16年度からは政策課題や分野別に関連する団体や公募市民の方々と、素直で、かつ、熱心な意見交換を行ってまいりました。その中では、各分野で活動しておられる方々の自らの体験を通じた切実で実践的な御意見や御提言をたくさんいただきました。いただいた御意見などにつきましては、すぐに生かせるものは速やかに実施しており、また、検討を要するものにつきましては、庁内での議論を踏まえまして、市政運営に反映できるよう努めてきているところであります。


 また、各部署の職員による出前ミーティングにつきましても、今、まさに市民の関心の高い防災対策をはじめといたします安心・安全の問題、あるいは子育て支援を含めました少子高齢化の問題などを中心に、多くの団体やグループから出席要請があり、積極的に市民の皆様との対話や情報提供に努めているところであります。


 さて、我が国の経済情勢は、1月の月例報告によりましたとおり、全体を通して企業収益は改善し、設備投資は増加するなど、景気は順調に回復傾向をたどっております。また、景気の回復は、徐々に家計部門へも波及いたしており、個人消費も緩やかに増加している状況であります。ただ、原油価格の動向等が今後の経済に与える影響も十分考慮しておく必要があると考えられます。


 一方、先ごろ発表されました平成17年国勢調査の速報によりますと、本市の人口では7万8,334人であり、5年前の平成12年10月と比べてみますと、486人、率にいたしまして0.6%増加いたしております。しかし、日本の総人口は、予測よりも2年早く、平成17年に約2万人の減少に転じており、日本が本格的な人口減少と超高齢社会の到来に直面するところとなりました。こうした時代の潮流に適切に対応し、新たな成長基盤を築くことができるかどうかは、各分野での構造改革の進展が成否を決めると言われております。


 また、国及び地方を合わせた長期債務残高が、平成18年度末では775兆円に達する見込みと言われておりまして、国と地方の財政は、依然として極めて厳しい状況にあります。このような状況を打開するための抜本的な財政制度改革として、三位一体の改革が行われているところであります。平成18年度は第1期改革の最終年度であり、第1期の3年間で約4兆7,000億円の国庫補助負担金が廃止・縮小される一方で、約3兆円の税源が地方に移譲されました。さらに、地方交付税につきましては、臨時財政対策債を含めて約5兆1,000億円もの抑制が行われました。地方の自主性と自由度を高めるという三位一体の改革の趣旨に立ち返りますと、国の関与を大きく残したままでの単なる数字合わせのところもあり、地方の痛みの大きさと厳しさを改めて思い知らされたところであります。


 平成18年度から始まります小さくて効率的な政府の実現に向けた第2ステージでは、地方交付税の本格的な改革として、骨太の方針2006にどのように盛り込まれるかを大いに注目をしつつ、本市におきましても、これまで以上に財政の健全化に取り組みますとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分、選択と集中に徹することにより、市民要望にこたえる政策の展開と行財政改革を進めていかなければならないと考えております。


 本市が個性豊かな自立都市として、自らの権限と責任で活力とにぎわいのあるまちづくりを進めていくためには、それを支える財政基盤の確立が不可欠であります。将来を見通した的確な財政運営と持続可能な財政構造の確立なくして、地方分権化における都市間競争に生き残っていくことはできません。


 また、今後の市政運営に当たりましても、官と民の役割分担の見直しや新しい公共空間の形成など、市民の参画と協働がより一層求められてまいります。そして、何よりも、本市の新行財政改革大綱とアクションプラン、さらには、国の新地方行革指針に基づく集中改革プランの着実な実行による改革と挑戦が必要であります。


 年々、厳しさを増す財政状況下にありまして、市民サービスの質を落とさずに、いかに財政の健全化を図っていくのか、軌道修正と新たな方策を模索するための長い道のりがこの先も続き、決して容易な道ではありませんが、我々は常に前を見据えて、決断と勇気を持って、不断の努力でこの難局を乗り切っていかなければならないと決意を新たにいたすところであります。


 このような状況を踏まえまして、私は平成18年度予算におきまして、財政の健全性の確保に留意しつつ、新しい時代の要請と地域の課題に適切に対処し、市民要望にこたえる真に必要な施策の着実な推進を図ることを主眼に、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹した予算編成に努めたところであります。


 具体的には、緑、水、景観などを含めました環境、福祉、保健、教育などを含めた健康、防犯、防災、人権などを含めました安全という3つの視点を基本に置きまして、市民生活の安定と向上を目指しますとともに、ポスト再開発へ発進していくため、新しいまちづくりに向けて種をまく予算も盛り込んだところであります。


 私は、平成18年度予算編成に当たって4つの重点目標を掲げました。


 1つ目は「地域の個性を生かした活力とにぎわいのあるまちづくりの推進」、2つ目は「市民が誇る緑と景観の保全と再生」、3つ目は「市民参画によります安心・安全なまちづくりの実現」、4つ目は「中・長期的な展望に立った財政の健全化」であります。


 まず、1つ目の「地域の個性を生かした活力とにぎわいのあるまちづくりの推進」であります。


 都市の活力を創出し、市内の各所で人が行き交う活力とにぎわいあふれるまちにするためには、地域資源を最大限に生かして、商業、商店街の振興を支援し、人、物、資金、技術、情報などの活発な交流を促進させることが必要であります。


 また、歩きやすい道づくりや、阪急長岡天神駅周辺整備に向けた取り組みを進め、さらには、企業流出の防止と新規誘致を図ることによって、活力あるまちづくりを進めなければなりません。中心市街地は、商業活動と市民活動が集積する場であります。また、文化の発信源でもあります。そこで、ポスト再開発事業といたしまして、本市の長年の懸案であり、市民の皆様からの要望も大変大きい阪急長岡天神駅周辺整備をはじめ、第二外環と阪急新駅周辺整備など、南部地域の活性化のための調査費を予算計上するとともに、企業立地の促進につきましても、必要な予算を計上いたしました。


 また、観光を軸といたしまして、地域振興を図る観光戦略プランの事業化や文化財の保存と活用事業にも予算を計上いたしております。


 次に、2つ目の「市民が誇る緑と景観の保全と再生」についてであります。


 本市を代表するかけがえのない資源であります水と緑を多くの市民が誇りに感じていることは、市民アンケートの結果にもあらわれております。西山の水と緑を保存することは、地球温暖化の抑制など、森林の持つ多面的機能を高めるとともに、森林に対する理解を含め、人と自然が共存するふるさとの森づくりにつながるものであります。また、まちの中の緑化や美化につきましても、快適で良好な都市環境を形成するものであります。そのことから、市民、企業、行政の協働によります西山の森林整備をはじめ、里山の保全によります地下水の涵養や、身近な緑の創出事業のほか、まちの美化を市民と協働で進めるための条例を新たに制定することといたしております。


 3つ目は、「市民参画によります安心・安全なまちづくりの実現」についてであります。


 先ほど、申し述べました少子高齢化、人口減少にかかわる問題に代表されますように、先行き不透明な社会経済情勢のもとで、社会全体に閉塞感や不安感が漂い、それに加えて、多発する自然災害や凶悪犯罪等の影響により、身の回りの安全、安心に対する関心が高まってきております。市民の皆様が安全で安心して心豊かに人生を送ることができるような環境を整えることは、私ども行政を預かる者の最重要の使命であり、課題解決のための諸施策を積極的に推進することはまちづくりの基本であると思っております。そのことから、防災、防犯では、自主防災組織の育成や防災マップの作成をはじめ、学校や保育所の安全管理を充実するために、防犯グッズや警備の強化など実施いたします。


 また、少子化に対応した福祉施策といたしまして、子育て支援では、親と子がいつでも気楽に集える交流の場を増設いたしますとともに、子育てを支援する乳幼児医療助成費の支給対象を拡大をさせていただきます。


 そして、介護保険法の改正により、お年寄りへの介護予防の充実を図ってまいります。


 また、コミュニティバスの実施とノンステップバスも充実をさせていただきます。


 そして、4つ目は「中・長期的な展望に立った財政の健全化」についてであります。


 現在のままでは、この先の数多くの課題にこたえることはできないものであり、本市の将来のまちづくりを支えることができるような財政基盤を確立するために、財政の健全化の実現が何よりも求められております。とりわけ、経費のむだを省いて、節減、合理化、そして、構造改革を一層推進し、中・長期的な展望に立った計画的な財政運営に努めていかなければ、長岡京市の明日はないと考えております。


 そこで、平成18年度予算におきましては、プライマリーバランスを黒字化し、身の丈に合った予算編成を行うことによりまして、将来に過重な負担を残さないような、持続可能な財務体質の確立に向けまして一歩踏み出したところであります。


 以上が、平成18年度予算におきます4つの重点目標の具体的な内容に関する説明であります。


 引き続きまして、平成18年度一般会計当初予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。


 一般会計の総額は216億1,710万円でありますが、これは西口再開発事業の完了によります事業費の減額も含めまして、前年度当初予算額242億2,190万円と比較いたしまして、約26億円縮小し、率にいたしまして10.8%減の予算規模と相なったところであります。


 まず、歳入でありますが、その根幹であります市税につきましては、定率減税等の縮減や給与所得者の所得が改善してきたことなどから、個人市民税におきまして増収を見込んでおり、また、景気の回復などから、法人市民税も増収を見込んでおります。しかし、固定資産税におきましては、評価替えなどから減収となり、これらの結果、前年度に比べまして2億2,373万円、率にいたしまして2%増の115億6,058万円を計上いたしました。


 地方譲与税につきましては、国庫補助負担金の廃止、縮減に対応する所得譲与税を昨年の約2倍の5億円を見込み、自動車重量譲与税等と合わせて6億7,000万円を計上いたしました。


 また、地方交付税につきましては、法人市民税や新たな税源移譲など、基準財政収入額の増額要因を勘案し、普通交付税につきまして2億円減額し、特別交付税と合わせまして8億円を計上いたしました。


 さらに、西口再開発事業の完成等によりまして、国・府の補助金や地方債は減額となりましたものの、市有地の売り払いによる財産収入など、最大限の特定財源の確保に努めたところであります。


 以上のような財源確保措置を講じました上で、なお不足する財源につきましては、財政調整基金を前年度より4億6,000万円少ない6億8,000万円取り崩して収支の均衡を図ったところであります。


 続きまして、歳出予算につきまして、第3次総合計画の施策体系に沿いまして、主に新規の施策及び拡充いたしました施策を中心に、順次御説明を申し上げます。


 まず、第1章の「だれもが安心して暮らせるまちづくり」であります。


 子供も、お年寄りも、障害のある方も、すべての人が世代を越えて助け合いながら、健康で自立した生活を送ることのできる、いつまでも暮らしたい福祉のまちづくりを進めるために、まず、子育て支援につきましては、児童手当の拡充とあわせまして、乳幼児医療の支給対象を、通院では3歳未満から4歳未満に、また、入院では、就学前から小学6年生までに拡大をいたしました。そして、新たに、親と子がいつでも気楽に集い、親子のふれあいや親同士が交流する中で、子育ての不安や悩みを相談できる場といたしまして、つどいの広場を運営する団体等に340万円の運営助成を行います。


 認可外保育施設や個人に児童の保育を委託している保護者に対しまして、保護者の所得に応じて委託助成する対象を、今までの1歳児から2歳児まで拡大をいたします。


 公立保育所のエアコン化につきましては、前年度に引き続き、4歳、5歳児の保育室に設置する経費といたしまして、880万円を計上いたしております。


 障害児・者の支援につきましては、平成18年度からの障害者自立支援法の施行に伴いまして、利用者の一部負担が導入されるところでありますが、京都府と連携をいたしまして、一部負担の軽減を行うことといたしております。


 また、喫茶サービス営業による在宅障害者の実習訓練や、就労支援などを行うオープンラウンジの運営費も、引き続き110万円を計上いたしました。


 高齢者福祉の推進といたしまして、介護保険制度の改正によりまして、要支援、要介護になるおそれのあるお年寄りを対象者に、効果的な介護予防が実施されますとともに、介護サービスを中心とした適切なサービスが利用できるようになります。これにより、高齢者が地域で生活を継続できるよう、中核機関としての支援センターを設置して運営することといたしております。


 また、医師による認知症相談の実施として、12万円を計上いたしました。


 保健医療につきましては、健康診査の事後指導といたしまして、受診者のうち、要指導になった人に結果を説明いたしますとともに、より重症化しないために生活習慣病を予防するための健康教室に、新たに脳健康づくり事業を加えて実施をさせていただきます。


 次に、第2章の「自然と共生する循環型のまちづくり」であります。


 廃棄物の適正な管理、処理を通じまして、清潔で快適な生活環境を維持いたしますとともに、資源のリサイクルや環境負荷の低減により、人と自然が共生する環境保全型社会の形成を目指すものであります。


 まず、西山の保全と再生を目指しまして、市民、企業、行政などの関係者によりまして設立をされました西山森林整備推進協議会に、企業からの寄附金も含めまして1,200万円を助成をいたします。


 また、まちの環境美化を進めるためのまちをきれいにする条例を制定いたしますとともに、その啓発事業として123万円を計上いたしました。


 引き続き、みどりのサポーター制度促進事業に120万円、そして、緑の創出事業として1,000万円を計上いたしました。


 河川環境整備につきましては、旧小泉川の護岸改修に伴う散策道を整備する経費といたしまして7,800万円計上し、また、友岡地区の浸水被害調査といたしまして800万円を計上いたしました。


 次に、第3章の「豊かなふれあいを育てるまちづくり」であります。


 市民だれもがさまざまな個性を持つ多くの人と交流を深め、お互いを尊重し、高め合いながら、ふれあうことのできるまちづくりを高めるものでございます。


 まず、子育て支援の一環といたしまして、中央公民館の児童室をふれあいルームとして開放する経費といたしまして、61万円を計上いたしました。


 いつでも、どこでも、スポーツを楽しむことのできる総合型地域スポーツクラブの育成支援に167万円計上し、スポーツセンターの体育館の改修等に542万円計上いたしました。


 小中学校教育の充実につきましては、小学校施設の安全性を確保し、安全な教育環境及び地域の防災避難場所を維持するために、長法寺小学校の耐震化も含めました大規模改修といたしまして1億9,258万円を計上いたしました。さらに、順次小中学校の耐震調査を実施することといたしまして、今年度は5校分で4,154万円計上いたしました。


 引き続き、市内中学校と友好姉妹都市アーリントンの中学校との親善交流を通じまして、世界に羽ばたく生徒の育成を図る国際理解教育交流事業補助金や、良好な教育環境を維持するために、小学校規模と児童数の適正化を図るための調査研究費といたしまして159万円を計上いたしました。


 男女共同参画社会の実現に向けましては、市全体の施策へより一層浸透させるための所管を見直すとともに、新たに女性カウンセラーによる電話相談を開設いたします。


 次に、第4章の「歩きたくなるまちづくり」であります。


 子供からお年寄り、障害者などのすべての人が自由に安心してまちを移動し、活動できる、人にやさしい市街地の形成を図るものであります。


 ポスト再開発といたしまして、長年の懸案であります阪急長岡天神駅周辺整備につきまして、地元住民及び関係団体の合意形成を図るための調査費として318万円を計上いたしました。


 安全、快適なまちづくりの一環といたしまして、昭和63年以前に公共下水道を整備をいたしました地域の老朽化した側溝や道路舗装の維持改良など、舗装復旧、側溝改良事業に2億4,378万円を計上いたしました。


 公共交通空白地域の解消としてのコミュニティバス運行経費とノンステップバスの拡充などを合わせまして、1,920万円を計上いたしました。


 また、京都都市圏における交通混雑の緩和及び沿線の地域活性化が期待されます京都第二外環状道路事業には、阪急新駅も含めまして周辺整備調査費といたしまして1,564万円を計上いたしました。


 さらに、長岡京駅前線の西伸事業に必要な測量設計費といたしまして1,625万円を計上いたしました。


 災害対策につきましては、京都府との防災行政無線の設置負担といたしまして1,749万円を計上、防災マップや木造住宅耐震診断士の派遣経費に253万円、避難所となります小学校の備蓄食料を計画的に更新をいたします防災備蓄物資等整備事業に311万円を計上いたしました。


 また、防犯につきましては、市内の防犯灯の新設などを充実する経費も含めまして2,292万円を計上いたしました。


 次に、第5章の「活力とにぎわいを生み出すまちづくり」であります。


 本市の特性を生かした都市近郊農業の維持、発展を目指し、農業生産力の向上によります農業経営の安定化と農産物を通じた農業者と市民の交流を促進をいたします。


 また、市民の貴重な財産であります西山の緑を守るため、里山の保全を進めます。


 まず、農林業の振興では、西山森林整備推進協議会と連携する事業といたしまして、林道整備に2,350万円を計上いたしました。


 商工業の振興では、地域商工業の発展と振興及び商工会の組織強化と事業活動の充実のために、商工会支援といたしまして2,310万円を計上いたしますとともに、引き続き、企業立地促進助成事業に2,326万円を計上いたしました。


 観光振興では、市民や来訪者が本市の自然や歴史・文化に触れ、その魅力を堪能できるように、観光の視点を取り入れたまちづくりを進めるために、観光戦略プランに基づく観光大使の設置などの事業費といたしまして130万円を計上いたしました。


 また、タケノコ堀りの体験事業などを含めました観光協会の支援といたしまして、527万円を計上、主要な観光地の環境整備として、光明寺周辺道路の改修費として3,800万円を計上いたしました。


 次に、第6章の「市民と行政の協働によるまちづくり」であります。


 市民へ適切な情報提供を行いますとともに、まちづくりに関する意思決定への市民参画を広げる市民と行政のパートナーシップの確立を目指すために、広報紙などによる情報発信の充実を図りますとともに、市長と市民との対話の場となるまちかどトーク、職員による出前ミーティングを引き続き実施いたします。


 また、市民活動を支援する市民活動サポートセンターの管理運営経費といたしまして600万円、自治会活動支援事業に1,640万円を引き続き計上いたしております。


 また、効率的な行財政運営につきましては、新長岡京市行財政改革大綱による行財政改革アクションプランの着実な実行と、歳出削減と税収等の財源確保によります財政調整基金の取り崩しや借入金を抑制する財政の健全化を図ってまいります。


 以上が、平成18年度一般会計当初予算の概要でありますが、平成18年度は、同時に第3次総合計画第2期基本計画もスタートいたします。この節目における本市の将来像としては、JR長岡京駅と阪急長岡天神駅を中心としますまちづくりに加えまして、第二外環状道路事業の進展等によります市南部地域の新たな拠点を整備する、いわゆる二眼レフからトライアングルのまちづくりという新しい動きが出てきております。そうした大きなまちづくりの課題に対応いたしますとともに、少子高齢化社会における福祉の充実や都市基盤整備、教育、文化、環境、情報化など、「創造と共生で住みつづけたい長岡京」、そして、「個性豊かな自立都市 長岡京」の実現に向けまして、最大限の努力を傾ける決意でありますので、議員各位並びに市民の皆様方のより一層の御指導と御鞭撻をお願いを申し上げ、平成18年度一般会計当初予算の説明とさせていただきます。


 御審議のほどよろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) ただいま提案理由の説明の途中ですが、午後1時まで休憩します。


               午後0時05分 休憩


              ─────────────


               午後1時04分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、提案理由の説明を求めます。


 河村水道事業管理者。


            (河村 豊水道事業管理者登壇)


○(河村 豊水道事業管理者) 日程43、第38号議案 平成18年度長岡京市水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。


 平成18年度予算編成に当たりましては、水道事業懇談会の提言を尊重して、平成17年2月に策定いたしました経営改善計画及びふれっしゅ水道計画第4期実施計画に基づき、財務の健全化を図る一方で、安全な水の安定供給への必要な事業の推進と信頼されるサービスの展開に向けた取り組みを充実させることを基本といたしております。特に、計画における財政収支見通しと比べて、料金収入は、使用水量の減少により、減額を見込まざるを得ないことから、遊休用地の売却などで収益の確保に努めるとともに、高金利債の借りかえなどにより、費用の縮減を図ったところであります。


 具体的な取り組みとしましては、まず、市民サービスの拡充と業務の効率化を図るため、勝竜寺城公園における100%地下水の供給施設の設置や、5年後に半減させることを目標とする鉛給水管の取りかえ促進のほか、コンビニエンスストアでの料金収納の取り扱いを開始いたします。同時に、営業業務の包括委託に向けて、料金徴収業務の委託を実施します。


 水質検査については、引き続き、京都府水質管理センターへ業務の多くを委託します。


 次に、水道施設の再構築として、水道施設の耐震診断調査を実施するとともに、東、東第2浄水場連絡管工事を継続実施します。また、石綿セメント管の布設換え工事を推進し、消火用を除き、全廃を図ります。


 そのほか、広域化の検討を続けるとともに、大口事業所に対し府営水の利用拡大を、また、京都府に対し受水費の軽減を引き続き要請していきます。


 あわせて、水だよりの発行や浄水場の見学会の開催、出前講座、出前ミーティングの実施等により、水道事業の現状と課題などについて、積極的に情報提供を行っていきます。


 次に、平成18年度予算の内容ですが、まず、第2条の業務の予定量でございます。


 給水件数は順調に伸びていますが、年間給水量については、大口使用者の水使用の減少傾向から、前年度見込みの約0.6%減の1,101万立方メートルとしています。また、有収水量についても、前年度見込みより0.5%減の987万立方メートルと見込んでいます。


 次に、第3条の収益的収入及び支出でございます。


 それぞれ平成17年度決算見込みと比較しますと、収益のほとんどを占めます水道料金は、前年度のような旧料金の期間がないことから、有収水量は減少しますが、2,184万円増の24億3,918万円を見込んでいます。


 その他の主なものとして、遊休地の売却による特別利益を4,732万円、また、一般会計からの繰入金は同額の8,360万円を計上しています。


 これらの結果、収益総額は6,639万円増の28億1,461万円を計上しています。


 一方、費用における主なものでは、受水量を懇談会の提言に基づき、一日当たり1万5,500立方メートルとしたことから、府営水等の受水費は326万円減の10億7,710万円を計上しております。


 給水原価部門での人件費は、平成19年度以降に退職給与金の大幅増が見込まれるため、積立金を1,300万円増の4,000万円としたことなどで、1,460万円増の2億9,706万円、修繕費は2,073万円減の1億7,472万円、受託工事費は1,845万円増の1億5,650万円、減価償却費は646万円増の4億1,846万円、支払利息は1,714万円減の1億9,038万円などにより、費用の総額は341万円増の27億3,768万円としています。


 これらの結果、収益的収支は7,694万円、消費税抜きの実質収支では6,197万円の黒字となる見込みであります。


 なお、これにより、累積欠損金は約3,286万円に減少する見込みであります。


 次に、第4条の資本的収入及び支出であります。


 17年度決算見込みに対し、収入では、総額で2億5,065万円減の3億3,320万円を予定しています。その主なものは、企業債が8,840万円減の2億1,000万円、加入金・分担金等が1億5,103万円減の1億2,034万円、用地売却の固定資産売却代金で1,122万円減の286万円であります。


 支出につきましては、総額で1億1,315万円減の8億2,366万円としています。その主なものは、企業債の対象となる施設整備事業費では、東、東第2浄水場連絡管布設工事をはじめ、配水管布設工事や水管橋かけかえ工事、さらに、100%地下水供給施設工事等を予定し、7,032万円増の2億6,397万円、分担金や自己財源による施設事業費が1億801万円減の1億1,397万円、人件費、施設耐震調査委託などの事務費とその他では、工事量の増加に対処するための職員1名の増を含み、2,731万円増の7,780万円、企業債償還金で1億276万円減の3億6,792万円などであります。


 これらの結果、資本的収支は4億9,046万円の不足となる見込みですが、これは過年度分及び当年度分損益勘定留保資金、消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんすることとしています。これにより、補てん財源の年度末残高は、平成17年度末見込みより増加し、約4億3,500万円程度になる見込みであります。


 以上が平成17年度予算の概要ですが、今後も、より質の高い、安定的な水道事業経営を目指してまいりたいと存じます。


 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 日程30、第25号議案 平成18年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算について、御説明申し上げます。


 国民健康保険の加入者の状況は、平成18年1月末現在で1万3,347世帯、前年比3.1%の増、被保険者数は2万3,973人で、前年比1.5%の増となっております。


 平成18年度予算の総額は、歳入歳出それぞれ61億3,770万9,000円でございます。前年度当初予算比で5.0%の増額予算となっております。


 まず、歳出でございますが、主な内容といたしまして、総務費で1億4,073万1,000円を計上いたしております。職員給与費及び事務費等でございます。


 保険給付費では42億4,688万3,000円を計上いたしております。歳出総額に占める割合は69.2%、対前年度比較で7.5%の伸びになります。


 老人保健拠出金では12億1,385万7,000円となり、歳出総額に占める割合は19.8%でございます。18年度概算拠出金は0.8%の減となり、16年度拠出金の精算による追加支払分も含めて計上いたしているところでございます。


 介護納付金につきましては、3億6,790万円を計上いたしております。これも、16年度納付金の精算を含めた介護保険第2号被保険者負担分でございます。


 共同事業拠出金では1億1,432万5,000円を計上いたしております。


 保健費では2,161万1,000円を計上いたしました。被保険者の健康意識啓発と自己管理能力の向上に積極的に取り組むため、人間ドック、脳ドックの事業を引き続き実施するものでございます。


 なお、予備費といたしまして3,000万円を計上いたしました。


 次に、これらに充てる歳入の主な内容でございますが、保険料では、料率を8.0%で据え置くという前提に立って、22億2,998万9,000円を計上しており、歳入総額に占める割合は36.3%となっております。これには介護保険第2号被保険者の介護納付金分が含まれております。


 国庫支出金は14億1,863万3,000円となり、歳入総額の23.1%となっております。


 療養給付費等交付金は15億5,026万5,000円となり、歳入総額の25.3%となっております。これは退職被保険者が増加していることによるものでございます。


 さらに、府支出金が2億3,882万9,000円となっておりますが、国庫支出金が減少し、府支出金が増加しているのは、国から府への税源移譲された結果によるものです。


 また、共同事業交付金で1億1,418万4,000円を計上しております。


 最後に、繰入金につきましては、5億7,816万2,000円を計上いたしました。この内訳は、国のルール化分として、保健基盤安定制度分2億7,412万3,000円、出産育児一時金分1,600万円、財政安定化支援事業分1,920万円、職員給与費事務費分1億3,888万9,000円の計4億4,821万2,000円、及び市独自分として、国保財政支援のための一般会計繰入金7,995万円を計上いたしますとともに、財政調整基金を取り崩して5,000万円を繰り入れるものでございます。


 以上、平成18年度予算の概要説明とさせていただきます。


 次に、日程31、第26号議案 平成18年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算について、御説明申し上げます。


 乙訓休日応急診療所は、昭和57年4月の開所以来、25年目を迎え、平成18年1月末現在で延べ1,629日開設し、7万9,473人、一日平均48.8人の受診者を受け入れ、乙訓地域における休日医療の確保という重要な役割を果たしております。


 平成18年度予算につきましては、総額で歳入歳出それぞれ6,043万3,000円を計上しております。


 まず、歳入でございますが、診療収入につきまして、開所69日で3,090万9,000円を見込んでおります。


 分担金及び負担金は、向日市及び大山崎町からの診療所運営に係る経費の分担金として886万2,000円を計上しております。


 使用料及び手数料は、駐車場使用料を含む施設使用料185万6,000円、文書料4,000円を計上しております。


 また、一般会計繰入金は1,575万6,000円を計上しております。これは診療所運営に係る経費の長岡京市の負担分でございます。


 その他、繰越金といたしまして300万円、諸収入4万6,000円を計上しております。


 次に、歳出予算でございますが、総務費におきまして4,681万2,000円を計上しております。


 主なものといたしましては、医師をはじめ薬剤師、看護師及び事務職員の人件費と乙訓休日応急診療所の運営等に要します経費を計上しております。


 医業費は332万8,000円を計上しております。内容は、医薬品の購入費等でございます。


 公債費は979万3,000円を計上しております。これは診療所の建物と土地に係る地方債の元利償還金でございます。


 なお、予備費といたしまして50万円を計上しております。


 以上が平成18年度予算の内容でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 蓑島総務部長。


              (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 日程32、第27号議案から、日程38、第33号議案まで、平成18年度各財産区特別会計歳入歳出予算、全7件について、一括して御説明申し上げます。


 まず、日程32、第27号議案 平成18年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出予算であります。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ2,025万8,000円でございます。


 歳入の内訳といたしましては、前年度繰越金2,024万円、預金利子1万8,000円でございます。


 歳出につきましては、負担金、補助及び交付金といたしまして、地域集会所管理助成金15万円を計上し、残額2,010万8,000円を予備費といたしております。


 次に、日程33、第28号議案 平成18年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出予算であります。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ3,141万8,000円でございます。


 歳入の内訳といたしましては、前年度繰越金3,138万4,000円、預金利子3万3,000円、財産区財産使用料1,000円でございます。


 歳出につきましては、これら全額を予備費といたしております。


 次に、日程34、第29号議案 平成18年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出予算であります。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ304万3,000円でございます。


 歳入の内訳といたしましては、前年度繰越金304万2,000円、預金利子1,000円でございます。


 歳出につきましては、これら全額を予備費といたしております。


 次に、日程35、第30号議案 平成18年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出予算であります。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ2,307万円でございます。


 歳入の内訳といたしましては、前年度繰越金2,305万円、預金利子2万円でございます。


 歳出につきましては、全額を予備費といたしております。


 次に、日程36、第31号議案 平成18年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出予算であります。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ4億9,319万6,000円でございます。


 歳入の内訳といたしましては、財産区財産貸付料45万円、前年度繰越金4億9,227万8,000円、預金利子45万7,000円、財産区財産使用料1万1,000円でございます。


 歳出につきましては、役務費として、不法占用車両の運搬手数料3万6,000円、委託料として、伐採及び草刈り業務委託料120万円、負担金、補助及び交付金として、開田及び北開田地域集会所管理助成金500万円、八条ヶ池周辺の維持管理事業への一般会計繰出金45万円をそれぞれ計上し、残額4億8,651万円を予備費といたしております。


 次に、日程37、第32号議案 平成18年度長岡京市下海印寺財産区特別会計歳入歳出予算であります。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ5,511万9,000円でございます。


 歳入の内訳といたしましては、前年度繰越金5,508万円、預金利子3万9,000円でございます。


 歳出につきましては、財産区管理運営事業として草刈り手数料68万円を計上し、残額5,443万9,000円を予備費といたしております。


 最後に、日程38、第33号議案 平成18年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出予算であります。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ148万円でございます。


 歳入の内訳といたしましては、前年度繰越金147万9,000円、預金利子1,000円でございます。


 歳出につきましては、全額を予備費といたしております。


 以上、平成18年度の各財産区特別会計歳入歳出予算の概要であります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 中田上下水道局長。


             (中田貞之上下水道局長登壇)


○(中田貞之上下水道局長) 日程39、第34号議案 平成18年度長岡京市公共下水道事業特別会計予算について、御説明申し上げます。


 はじめに、下水道の整備状況について、概要を説明させていただきます。


 まず、汚水でございますが、平成17年度末の整備見込み面積は約849.1ヘクタールで、計画面積1,166ヘクタールに対する整備率は約72.8%、人口整備率は約93.9%となる見込みでございます。


 なお、今回、提案させていただいております平成18年度予算計上分を執行いたしますと、整備面積は約895.2ヘクタールで、計画面積に対する整備率は約76.8%、人口整備率は約97.3%となる見込みでございます。


 次に、雨水でございますが、今里雨水貯留幹線事業につきましては、平成10年度の基本設計に始まり、ポンプ場用地の取得、貯留幹線建設工事、ポンプ場建設工事など、平成17年度をもってすべての工事が完了し、平成18年度当初に供用を開始する予定でございます。これによりまして、当該地域の浸水防除に大きな役割を果たすものと期待しております。


 それでは、平成18年度予算について、御説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額を41億6,982万6,000円といたしておりまして、前年度当初予算と比較いたしますと、1億270万1,000円、率にして約2.4%の減となっております。


 まず、歳入でございますが、使用料につきましては、前年度比約1.2%減の12億4,372万8,000円を計上しております。これは工場用の水量について、若干の減を見込んだことによるものであります。


 国庫補助金につきましては、対象事業費の減により、前年度比約35.4%減の2億5,000万円を計上しております。


 一般会計繰入金につきましては、前年度比約9.4%増の11億1,900万円を計上しております。


 繰越金は10万円、消費税還付金等の諸収入は1,799万8,000円でございます。


 市債につきましては、前年度比約2.3%減の15億3,900万円を計上しております。


 以上が歳入の主な内容でございます。


 次に、歳出について、御説明申し上げます。


 事業費につきましては、前年度比約6.2%、1億5,471万4,000円減の23億3,021万2,000円を計上いたしております。


 まず、一般管理費は7億9,881万6,000円で、前年度と比べ約2.7%の増となっております。主な内容といたしましては、20名分の職員人件費、使用料徴収事務に係る経費、下水道施設の維持、修繕に係る経費、汚水処理経費である流域下水道維持管理負担金、アメニティ下水道維持管理委託料、今里雨水貯留幹線関連の維持管理費用及び下水道事業全般に係る経常的な事務経費等でございます。


 次に、下水道築造費の汚水分でございますが、13億4,964万9,000円を計上しております。


 前年度と比べますと、約3%、3,911万8,000円の増となっております。


 主な内容でございますが、流域下水道建設負担事業の汚水分、建設負担金、また、汚水の築造事業といたしましては、平成17年度に引き続き、小泉川以西、以南地域の高台地区、高台西、金ヶ原地区等の整備を実施することといたしております。


 さらに、国道171号線以東地区におきましては、神足下八ノ坪地内で枝線の整備を予定しております。


 また、久貝二丁目、三丁目地内における幹線管渠の管更生工事も予定をいたしております。


 ほかに、下水道工事に伴う水道管、ガス管等の物件移設補償費、下水道施設の耐震診断調査、下水道工事に伴う新幹線保安管理委託、平成19年度以降に整備を計画しております箇所の測量設計調査委託料等を計上しております。


 下水道築造費の雨水分につきましては、今里雨水の関連事業が完了したことから、前年度と比べ約54.2%、2億1,478万8,000円減の1億8,174万7,000円を計上しております。内容は、流域下水道建設負担金の雨水分、今里雨水貯留幹線への接続水路工事でございます。


 ほかに、工事に伴う水道管、ガス管等の物件移設補償費も計上しております。


 公債費につきましては、18億3,717万6,000円で、前年度比約3%、5,277万1,000円の増となっております。内訳は、元金、償還金が9億8,179万8,000円で、約4.9%、4,594万4,000円の増、利子償還金は8億5,537万8,000円で、約0.8%、682万7,000円の増となっております。


 予備費につきましては、243万8,000円を計上いたしております。


 次に、第2条の地方債でございますが、第2表のとおり、下水道事業につきまして、限度額を15億3,900万円としております。


 最後に、第3条の一時借入金でございますが、借り入れの限度額を10億円とするものでございます。


 以上、提案説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 日程40、第35号議案 平成18年度長岡京市老人保健医療事業特別会計予算について、御説明申し上げます。


 老人保健医療の受給者数は、平成18年1月末現在で6,652人となり、前年比3.4%の減となっております。


 平成18年度予算の総額は、歳入歳出それぞれ53億1,562万9,000円でございます。前年度当初比で0.42%の減少となっております。


 まず、歳出でございますが、主な内容といたしましては、医療諸費で52億7,528万4,000円となっております。積算につきましては、17年度前半までの実績を基礎に、医療費の動向や受給者の推移等により、推計いたしたものでございます。


 総務費の3,933万9,000円は、人件費及び事務費等でございます。


 その他、公債費50万3,000円、諸支出金3,000円、予備費50万円となっております。


 次に、これに充てる歳入でございますが、支払基金交付金といたしまして、医療費交付金及び審査支払手数料交付金を合わせて29億7,721万9,000円を計上しております。


 国庫支出金は15億3,286万3,000円、府支出金は3億8,276万8,000円、繰入金では4億2,077万4,000円を計上しております。


 医療諸費に係る負担額は、それぞれ法定による負担割合で積算をしております。


 その他、繰越金で100万円、諸収入で100万5,000円となっております。


 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。


 次に、日程41、第36号議案 平成18年度長岡京市介護保険事業特別会計予算について、御説明申し上げます。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ34億4,844万1,000円を計上するものであります。


 前年度当初予算と比較しますと、11.9%の増となっております。


 平成18年度は、介護保険事業が創設されて以来、初めての大きな制度改革の年であります。


 改正の主な柱といたしましては、介護予防重視型システムへの転換や、新たなサービス体系の確立などが示されております。


 具体的には、要支援者に対し新たに予防給付が創設され、あわせて、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に介護予防事業を進めるために、地域支援事業が位置づけられました。また、要介護者の住みなれた地域での生活を支えるため、新たなサービス体系として、地域密着型サービスが創設されたところでございます。


 まず、歳出の主なものといたしましては、総務費の総務管理費7,590万7,000円、介護認定審査会費5,094万9,000円となっております。


 保険給付費といたしましては、介護サービス等諸費29億3,765万8,000円を、介護予防サービス等諸費1億3,400万6,000円を計上し、その他、高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費などを含めると、歳出総額に占める割合は93.9%となっております。前年度と比較いたしまして10.5%の伸びを予測しているところでございます。


 また、今回の制度改正の重点であります地域支援事業費は6,410万8,000円を計上いたしております。その主な内容といたしましては、地域支援の総合相談や介護予防マネジメントの中心的な役割を担うとされている地域包括支援センター事業や、従来、一般施策として実施しておりました高齢者生きがい活動支援通所事業を位置づけ、より介護予防に重点を置いた事業として見直し、高齢者介護予防デイサービス事業として実施する予定でございます。


 なお、地域支援事業は、今年度は介護給付費の2%以内とされており、それを超える介護予防事業は一般施策として位置づけをいたしております。


 次に、歳入の主なものといたしましては、第1号介護保険料として7億2,827万3,000円を計上いたしております。平成18年度は第3期介護保険事業計画の初年度に当たります。平成18年度から20年度までの3カ年における介護保険料の改定も予定をいたしており、新たな基準額は4,197円と見込んでおります。


 また、国庫負担金として6億4,786万2,000円を、府負担金として4億491万4,000円を計上いたしております。


 国庫補助金として、調整交付金7,320万8,000円に加え、新たに地域支援事業交付金2,106万3,000円を、支払基金交付金として、介護給付費交付金10億418万6,000円に加え、地域支援事業交付金979万7,000円を、府補助金として地域支援事業交付金1,052万9,000円を計上いたしております。


 さらに、一般会計繰入金として、介護給付費繰入金4億491万4,000円に加え、地域支援事業繰入金として1,052万9,000円を、事務費繰入金として1億3,102万8,000円を計上いたしております。


 以上が平成18年度予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 日程42、第37号議案 平成18年度長岡京市駐車場事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。


 本市の駐車場事業は、昨年度9月に制定いたしました長岡京市営駐車場設置条例に基づき、市内の道路交通の円滑化と市民生活の向上や交通利便性に資することを目的として、平成16年度から実施しているところであります。


 予算の御説明の前に、平成17年4月に供用を開始いたしました長岡京市営長岡京駅西駐車場の利用状況につきまして、簡単に御報告をさせていただきます。


 平成18年1月末までの駐車場利用台数は、二輪車を含めまして延べ28万5,100台、一日当たり966台となっており、平均回転率は、平日で2.26回転、土、日、祝日は2.85回転で、当初の目標でありました平日1.25回転、土、日、祝日2.26回転を上回る状況となっております。それらの結果、利用料収入も9,100万円を超え、既に当初の予測、年間7,100万円を上回っております。引き続き、平成18年度以降も、より一層の市民サービスの向上と利用者の利便増進に努めてまいりたいと考えております。


 それでは、平成18年度予算の概要について、御説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は、それぞれ2,020万1,000円となっております。


 まず、歳入予算から御説明申し上げます。


 款1繰入金では、一般会計からの繰入金で10万円となっております。


 次に、款2前年度からの繰越金10万円と、款3諸収入の預金利子1,000円のほかに、雑入として2,000万円を計上いたしております。これは協定に基づきまして、平成18年度の駐車場事業収益見込みの半分を指定管理者から納付いただくものであります。


 次に、歳出予算について、御説明いたします。


 款1事業費として1,282万円を計上しておりますが、その主なものは、駐車場管理運営上、利用者への利便性と安全性を図るための案内表示看板作成費用や、施設賠償責任保険料、また、管理組合に納入いたします修繕積立負担金1,235万5,000円等であります。


 次に、款2公債費の長期債利子返還金として718万1,000円、ほかに、予備費として20万円を計上いたしております。


 なお、駐車場事業の駐車場の整備、すなわち、バンビオ2番館の床の買い取りに際して借り入れました地方債のうち、建物に係る分につきましては、この特別会計において償還することといたしておりますが、その元金の償還が平成20年度から始まることになっております。指定管理者からの納付金はこの元利償還金の財源の一部に充てていきたいと考えております。


 以上が平成18年度長岡京市駐車場事業特別会計予算の概要であります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 第24号議案から第38号議案までの15件の説明は終わりました。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております第24号議案から第38号議案までの15件については、質疑を省略し、予算審査特別委員会を設置して、これに付託することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任についてを直ちに議題とします。


 お諮りします。


 予算審査特別委員会委員には、全議員の26名を指名することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 なお、正副委員長の選出については、委員会条例第6条第2項の規定により、委員会において互選をお願いします。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 明24日から27日までは議案熟読のため休会とし、28日午前10時に再開することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 本日はこれをもって散会します。


 御苦労さまでした。


               午後1時47分 散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  上 田 正 雄





           会議録署名議員   大 伴 雅 章





           会議録署名議員   安 井 幸 治





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 議 案 付 託 表


                       平成18年長岡京市第1回議会定例会


                       2月23日 付 託





 予算審査特別委員会


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 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


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 │第24号議案│平成18年度長岡京市一般会計予算           │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第25号議案│平成18年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算   │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第26号議案│平成18年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算  │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第27号議案│平成18年度長岡京市馬場財産区特別会計予算      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第28号議案│平成18年度長岡京市神足財産区特別会計予算      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第29号議案│平成18年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算     │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第30号議案│平成18年度長岡京市友岡財産区特別会計予算      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第31号議案│平成18年度長岡京市開田財産区特別会計予算      │   │


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 │第32号議案│平成18年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算    │   │


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 │第33号議案│平成18年度長岡京市粟生財産区特別会計予算      │   │


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 │第34号議案│平成18年度長岡京市公共下水道事業特別会計予算    │   │


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 │第35号議案│平成18年度長岡京市老人保健医療事業特別会計予算   │   │


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 │第36号議案│平成18年度長岡京市介護保険事業特別会計予算     │   │


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 │第37号議案│平成18年度長岡京市駐車場事業特別会計予算      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第38号議案│平成18年度長岡京市水道事業会計予算         │   │


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