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京都府 長岡京市

平成17年第5回定例会(第4号12月15日)




平成17年第5回定例会(第4号12月15日)





              平成17年











          長岡京市第5回議会定例会会議録











                第4号











              12月15日(木曜日)














 
       平成17年長岡京市第5回議会定例会−第4号−


        平成17年12月15日(木曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(26名)          祐 野   恵  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    尾 ? 百合子  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    小 原 明 大  議員


                    武 山 彩 子  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    福 島 和 人  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    野 坂 京 子  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    西 村 厚 子  議員


                    大 谷 厚 子  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    田 村 義 明  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    上 田 正 雄  議員


─────────────────────────────────────────


〇欠席議員(0名)


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〇欠  員(0名)


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〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          浅 輪 信 子  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          蓑 島   潔  総務部長


          大 角 俊 雄  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          井 上 政 明  建設部長


          山 本   昇  再開発部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 幡 浩 也  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          鈴木田   栄  総務部次長兼総務課長


─────────────────────────────────────────


〇議会事務局    岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


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〇議事日程(第4号)平成17年長岡京市第5回議会定例会


          12月15日(木曜日)午前10時開議





  1.第94号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第4号)


           (各関係常任委員会付託事件)


  2.第78号議案 乙訓消防組合規約の変更について


           (総務産業常任委員会付託事件)


  3.第82号議案 長岡京市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につ


           いて


           (  同       上  )


  4.第87号議案 長岡京市観光案内所設置条例の一部改正について


           (総務産業常任委員会付託事件)


  5.第97号議案 平成17年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予算(第1号)


           (  同       上  )


  6.第79号議案 市道の認定について


           (建設水道常任委員会付託事件)


  7.第80号議案 市道の路線の変更について


           (  同       上  )


  8.第81号議案 市道の一部廃止について


           (  同       上  )


  9.第91号議案 長岡京市都市公園条例の一部改正について


           (  同       上  )


 10.第93号議案 長岡京市水道給水条例の一部改正について


           (  同       上  )


 11.第98号議案 平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


           (  同       上  )


 12.第101号議案 平成17年度長岡京市水道事業会計補正予算(第2号)


           (  同       上  )


 13.第88号議案 長岡京市地域福祉センター設置条例の一部改正について


           (文教厚生常任委員会付託事件)


 14.第89号議案 長岡京市保育所設置条例の一部改正について


           (  同       上  )


 15.第90号議案 長岡京市立保育所施設使用条例の一部改正について


           (  同       上  )


 16.第92号議案 長岡京市スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部改


           正について


           (  同       上  )


 17.第95号議案 平成17年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2


           号)


           (  同       上  )


 18.第96号議案 平成17年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算(第


           2号)


           (  同       上  )


 19.第99号議案 平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2


           号)


           (文教厚生常任委員会付託事件)


 20.第 100号議案 平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


           (  同       上  )


 21.請願7−4号 野添一丁目地内(同内一文橋を含む)側溝改修を求める請願


           (建設水道常任委員会付託事件)


 22.請願7−3号 私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願


           (文教厚生常任委員会付託事件)


 23.請願7−5号 コミュニケーション保障に係わる手話通訳・要約筆記についての


           請願


           (  同       上  )


 24.請願7−6号 看護職員等の大幅増員を求める請願


           (  同       上  )


 25.意見書案第4号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書(案)


 26.意見書案第5号 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書(案)


 27.各常任委員会閉会中継続審査及び調査要求について


 28.議長諸報告


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) おはようございます。


 これより平成17年長岡京市第5回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、第94号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第4号)を議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、12月7日の本会議で各常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年12月8日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        建設水道常任委員会


                         委員長 進 藤 裕 之





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第94号議案│平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第4号) │原案可決 │


 │      │ 第1条第2項のうち              │     │


 │      │ 歳 出 第8款 土木費            │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


                            平成17年12月8日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 瀬 川 光 子





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第94号議案│平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第4号) │原案可決 │


 │      │ 第1条第2項のうち              │     │


 │      │ 歳 出 第3款 民生費(同和対策費及び北開田会│     │


 │      │             館費以外の部分)   │     │


 │      │第4款 衛生費                 │     │


 │      │第5款 労働費                 │     │


 │      │第10款 教育費                 │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


                            平成17年12月9日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        総務産業常任委員会


                         委員長 能 勢 昌 博





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第94号議案│平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第4号) │原案可決 │


 │      │ 第1条第1項及び第2項のうち         │     │


 │      │ 歳 入 全 般                │     │


 │      │ 歳 出 第1款 議会費            │     │


 │      │第2款 総務費                 │     │


 │      │第3款 民生費(同和対策費及び北開田会館費に関す│     │


 │      │        る部分)            │     │


 │      │第6款 農林水産業費              │     │


 │      │第7款 商工費                 │     │


 │      │第12款 予備費                 │     │


 │      │ 第2条  債務負担行為の補正         │     │


 │      │ 第3条 地方債の補正             │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 建設水道、文教厚生、総務産業の順に委員長の報告を求めます。


 まず、建設水道常任委員長、進藤裕之議員。


           (進藤裕之建設水道常任委員長登壇)


○(進藤裕之建設水道常任委員長) おはようございます。


 建設水道常任委員会に付託を受けました第94号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第4号)第1条第2項のうち、歳出、第8款土木費につきましては、お手元に配布の審査報告書のとおり、慎重審査の結果、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 次に、文教厚生常任委員長、瀬川光子議員。


           (瀬川光子文教厚生常任委員長登壇)


○(瀬川光子文教厚生常任委員長) おはようございます。


 文教厚生常任委員会に付託を受けました第94号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第4号)第1条第2項のうち、歳出、第3款民生費(同和対策費及び北開田会館費以外の部分)、第4款衛生費、第5款労働費、第10款教育費につきましては、慎重審査の結果、お手元の委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 次に、総務産業常任委員長、能勢昌博議員。


           (能勢昌博総務産業常任委員長登壇)


○(能勢昌博総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けました第94号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第4号)第1条第1項及び第2項のうち、歳入全般、歳出、第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費(同和対策費及び北開田会館費に関する部分)、第6款農林水産業費、第7款商工費、第12款予備費、第2条債務負担行為の補正、第3条地方債の補正につきまして、慎重審査の結果、お手元に配布いたしております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


 大畑京子議員。


               (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) 第94号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第4号)にほうれんそうの会として意見を述べて、賛成いたします。


 このたびの補正予算の内容は、主には、歳入においては、普通交付税の決定を受けて4億5,000万円余りの増額補正、これを余裕財源として、財政調整基金からの繰り入れを2億5,000万円減額、歳出では、債務負担行為の18年度に予算化のつもりであった分1億7,000万円余りを前倒しで買い戻してしまおうとの手がたい財政運営でありました。これによって長岡京市の一般会計が負っている起債残額と債務負担行為を合わせた実質的な債務と手元資金との間の大きな乖離は幾らか改善されるのでしょうか。つまり、16年度末で長期債務は248億円、職員退職基金を除いた積立金、つまり、手元の資金は40億円でしかなく、この差は208億円でありました。


 今回の補正予算でこの差がどうなったかといいますと、債務負担行為が16年度末で34億円でありましたが、今回の買い戻しも含めて今年度は半分以上買い戻しするので、17年度末では12億円に減少するとの見通しです。実質債務総額は16年度よりは抑えられそうです。では、手元資金としての財政調整基金は、今年度も当初予算で大きく取り崩していますから、12月の補正で2億5,000万円を戻しましても、財政調整基金の総額は18億5,000万円でしかありません。これらの要素から、実質的な債務と手元資金との大きな乖離は、16年度と比べてそれほど改善されないと言わざるを得ません。


 これらのことから言えるのは、今後の公共施設の更新と維持管理費をどう捻出するかが課題となります。再開発事業が終わるまで待たされてきた公共施設の更新がメジロ押しであります。公共施設マネジメント研究会の報告では、2005年、今年度から10年間で更新と維持管理経費が230億円にも上がると想定しておりました。これを平準化すれば毎年20億円を見ておかなくてはなりません。ところが、今年の初めに出された中期財政計画では、投資的経費としてはせいぜい15億円しか計上できておりません。来年度から長法寺小学校の耐震化工事が3年間にわたって実施されますが、それと同時にほかの学校も着工するのは財源的に困難な現状ですから、今回の普通交付税による債務負担行為の買い戻しは焼け石に水でしかありません。この厳しい中長期財政を見据えて、老朽施設の更新や耐震化事業実施の根本から見直すことが必要でありますし、施設の廃棄や統合、また、新たな手法など早急に計画を取りまとめて、議会や住民に理解を求めるべきであります。


 もう1点は、今年度の退職者が当初計画を上回って、退職手当として4億5,000万円を補正しているのが顕著であります。これは当初予算で60歳の定年到達者を12人分見込んではいましたが、勧奨による早期退職の予算化がされていなかったので、この退職手当を補正予算で組んだものであります。それにしても、早期退職者が50歳以上の退職の勧奨で15人、それ以外で2人、計17人にものぼるというのは合点がいきません。1つには、今年度から役職退任制度が実施されることが影響したとも考えられます。役職退任で59歳から課長補佐級で任用されるには、現在の地位が部長、次長、課長級であることが必要ですし、それ以下の地位の職員は早期退職を選んで年金受給年齢までの嘱託採用に備えたのでしょうか。あるいは、18年度以降は公務員制度改革で退職手当もこれまでのような特別昇給がなくなることも、早期退職者が増えた一因と考えられます。いずれにしましても、今年のような早期退職者が増える傾向が続きますと、嘱託職員の活用の場を検討する必要も出てまいります。


 以前に、市長は退職職員のNPOもあり得ると言われていましたし、年齢にかかわらず、意欲と能力を兼ね備えた職員の雇用の形態の研究は、今後、欠かせません。また、来年度から公務員制度が大きく変わる中、長岡京市の役職退任制度や主査試験制度の役割も変化せざるを得ませんから、その位置づけを明確にすることも緊急に必要になってまいります。


 今後は、仕事に対する評価が給与や役職に連動してきますので、長岡京市としての職場を活性化するための人事行政を住民感情もあわせ考えて、民間格差是正の地域手当の率を12%に上げることの是非など、制度の課題を職員や議会に情報提供し、周知を徹底することを要望いたします。


 以上、述べて、賛成討論といたします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 第94号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第94号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程2、第78号議案 乙訓消防組合規約の変更についてから、日程5、第97号議案 平成17年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予算(第1号)までの4件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、12月7日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年12月9日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        総務産業常任委員会


                         委員長 能 勢 昌 博





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第78号議案│乙訓消防組合規約の変更について         │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第82号議案│長岡京市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例│原案可決 │


 │      │の制定について                 │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第87号議案│長岡京市観光案内所設置条例の一部改正について  │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第97号議案│平成17年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予│原案可決 │


 │      │算(第1号)                  │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 能勢昌博議員。


           (能勢昌博総務産業常任委員長登壇)


○(能勢昌博総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けました第78号議案 乙訓消防組合規約の変更についてから、第82号議案、第87号議案及び第97号議案 平成17年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予算(第1号)につきまして、慎重審査の結果、お手元に御配布いたしております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) ただいま議題となっています第87号議案 長岡京市観光案内所設置条例の一部改正について、ほうれんそうの会を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。


 この条例に関して、総務産業常任委員会に観光案内所指定管理者募集要項案と長岡京市指定管理者候補者選定委員会設置運営要領案が関連資料として提出されました。募集要項案には、注意点等5に「提出された書類は指定管理者選定過程に関する議会説明等のために、必要な場合を除き、応募者の承諾がなければ公表しない。ただし、事業計画書の内容については、原則情報公開の対象とする」となっています。


 指定管理応募者がどのような事業計画と、どのような収支予算で応募したのかが、長岡京市の公の施設の指定管理者選定にとって重要です。したがって、「ただし、事業計画書及び収支予算書の内容については、原則情報公開の対象とする」としていただくように要望いたします。


 また、選定委員会設置運営要領案の4、会議5に「選定委員会の会議は非公開とする」とあり、会議録の公開については触れられていません。


 ところで、平成17年3月15日に、長岡京市情報公開個人情報保護審査会から長岡京市長に、長岡京市情報公開条例第12条第1項の規定に基づく諮問についてという答申が出されました。答申では、第2回法令遵守委員会の会議録を委員が特定できる議事録を表示した部分を除く、そのような部分は公開するべきであるという結論となっています。


 また、審査会の判断1、基本的な考えとして、「条例の目的は、市民の知る権利と市民の説明責任を明らかにするとともに、市政に対する市民と市の信頼関係を深め、より一層開かれた市政を実現するというものであり、実施機関が保有する情報はすべてを公開することを原則としている。ただし、公開することにより、請求者以外の者の権利・利益が侵害されたり、行政の公正または適正な執行が損なわれるなど、市民全体の利益を害することのないよう、原則公開の例外として限定的に非公開事由を定めている」となっています。


 選定委員会の会議録の公開は当然だと思います。したがって、会議録の公開及び会議は非公開などのように、要項案に明記されていただくよう要望し、賛成の討論といたします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたいようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第78号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第78号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第82号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第82号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第87号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第87号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第97号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第97号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程6、第79号議案 市道の認定についてから日程12、第101号議案 平成17年度長岡京市水道事業会計補正予算(第2号)までの7件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、12月7日の本会議で建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年12月8日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        建設水道常任委員会


                         委員長 進 藤 裕 之





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬─────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名       │審査の結果│


 ├──────┼─────────────────────────┼─────┤


 │第79号議案│市道の認定について                │原案可決 │


 ├──────┼─────────────────────────┼─────┤


 │第80号議案│市道の路線の変更について             │原案可決 │


 ├──────┼─────────────────────────┼─────┤


 │第81号議案│市道の一部廃止について              │原案可決 │


 ├──────┼─────────────────────────┼─────┤


 │第91号議案│長岡京市都市公園条例の一部改正について      │原案可決 │


 ├──────┼─────────────────────────┼─────┤


 │第93号議案│長岡京市水道給水条例の一部改正について      │原案可決 │


 ├──────┼─────────────────────────┼─────┤


 │第98号議案│平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算│原案可決 │


 │      │(第3号)                    │     │


 ├──────┼─────────────────────────┼─────┤


 │第 101号議案│平成17年度長岡京市水道事業会計補正予算(第2号)│原案可決 │


 └──────┴─────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 進藤裕之議員。


           (進藤裕之建設水道常任委員長登壇)


○(進藤裕之建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会に付託を受けました第79号議案 市道の認定についてから、第80号議案、第81号議案、第91号議案、第93号議案、第98号議案及び第101号議案 平成17年度長岡京市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、お手元に御配布の委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) ただいま議題となっています第79号議案、第91号議案及び第98号議案について、日本共産党議員団を代表して、いずれも意見を付して賛成の討論を行います。


 まず最初は、第79号議案 市道の認定についてであります。


 今回の議案は、オムロン跡地の大規模開発を含む17件の認定を求めるものです。都市計画法による開発許可は京都府であるものの、第32条による管理者となる予定者の同意、事前協議も義務づけられており、市道や公園が住環境やまちづくりにも大きな影響があることは言うまでもありませんし、積極面を持つ本市のまちづくり条例も、安全で良好な住環境を目的に制定もされています。また、この議案は、道路法第8条によるものながら、議案の提案説明の中で、都市計画法に関する開発規模や帰属期日なども明らかにされたことは、市道認定を住環境と一体のものとする視点から評価もするところです。


 委員会では、都市計画法に基づく帰属日以降は、市道認定、供用開始に至らなくても、底地権による長岡京市の責任が発生することが確認されました。認定提案に先立って現地の確認をしたところ、道路法第8条の規定に至らない道路や防犯灯など住環境に不備な箇所もあり、認定と同時に供用開始の条件完備にはなっていませんでした。開発業者の側にはそれなりの理由があるわけですが、何よりも道路法やまちづくり条例に沿って、今後とも帰属から認定、そして、供用開始が連続して完了できる条件整備を求めて、賛成討論とします。


 続いて、第91号議案 長岡京市都市公園条例の一部改正についてであります。


 今回の条例改正は、指定管理者への指定を可能とする条例改正です。提案説明の中で、西山公園体育館、長岡公園テニスコート、スポーツセンターを視野に入れていることが明らかにされましたが、今後は公園全体を指定管理者にゆだねることが可能となります。委員会審議の中でも明らかになりましたが、現在は公園やその中に設置されている施設は、おおむね体育協会と緑の協会に委託されています。特に長岡公園テニスコートは、基本の管理、使用申し込み、コート使用に当たっての日常業務や管理運営でのすみ分けなどの必要性も明らかになりました。


 また、今回の条例改正に基づいて指定管理者を公募することになるとのことでしたが、現在の委託先である体育協会も緑の協会も多額の補助金団体であり、職員の派遣も行われ、特別職や市職員がそれぞれの協会役員にもなっています。


 さらに、都市公園での専用許可や使用許可にかかわる権限や避難場所になっている都市公園での非常事態の管理対応など、検討すべき点が残されていると言えます。指定管理者に指定する場合は、代行としての業務内容、範囲を明確にすると同時に、その主体が取り扱っている事業との区分や人件費の設定に困難も多い課題と言えます。


 委員会で助役は法的な問題はないと答弁されていますが、特に派遣職員の人件費の扱いを含めて、透明性、客観性、平等性を貫くことを求めて、賛成討論とします。


 最後に、第98号議案 平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 今度の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ8,450万円を減額して、総額を42億4,834万7,000円とするものであり、その中心は下水道汚水築造事業の減によるものです。特にこれまでも予算や決算の段階で毎回の指摘を行ってきていますが、下水道100%普及に向け、市民生活にもまちづくりにも欠かすことのできない重要な事業であり、額も大きいだけに、より厳格な予算組みによる執行が求められるところです。特に、地上の建設と違い、地中の場合ですから、予期せぬ事態での経費も理解するものですが、下水道築造工事の入札契約にかかわって、どの工事の場合も予定価格の95%前後という高い落札率であり、全国で摘発されている談合の範疇の数字であることに注意喚起を促してきたところです。


 さらに、今回の職員の不祥事とのかかわりでも、個人契約に基づくもので、あくまで倫理上の問題であり、事務事業にも影響がなかったとして、何らの調査内容も示さないまま処理をしてしまいました。贈収賄などでは双方が罪になりますし、法令遵守条例はもとより、法的にも多々問題になる部分もありますが、その関連や背景、そして、そのことへの認識がないのか、出さないのか、全く不透明で見えてきません。


 委員会で、この事件に下水道築造工事を請け負っている登録業者が含まれているのかどうかの確認を求めたところ、その場では答弁ができず、この議会の会期中に確認をと委員長がまとめ、後日、業者が含まれている旨の返答がありました。このように、登録業者と職員の関係は個人の問題で済まされるものではなく、殊さら市役所組織として、透明、清潔、公開が求められ、市政運営の生命線にもなるはずです。今後とも、このような不透明性、非公開性を繰り返さないためにも、今回の調査結果を公表して、今後の教訓とすることを求めて、賛成討論とします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


 田村義明議員。


               (田村義明議員登壇)


○(田村義明議員) ただいま議題となっております第93号議案 長岡京市水道給水条例の一部改正について、及び第101号議案 平成17年度長岡京市水道事業会計補正予算(第2号)の2件につきまして、平成長岡、市民、自由クラブの3会派を代表し、若干の要望を申し述べ、賛成の立場から討論をいたします。


 まず、第93号議案 長岡京市水道給水条例の一部改正についてでありますが、水道事業の資金運用の円滑化と転入転出者が多かった時期において、水道料金の保証金的な意味合いで昭和47年に導入された予納金制度を料金の担保としての有効性が薄れてきていることや、利用者サービスの向上と利便性を図るために廃止されるものであります。


 次に、第101号議案 平成17年度長岡京市水道事業会計補正予算(第2号)でありますが、その主な内容は、東第2浄水場内の配水池覆蓋工事を環境に配慮した太陽光発電システムを合わせた設備に変更することと、平成18年度から実施予定の市内14店あるコンビニ収納業務委託に伴う債務負担行為の2点であります。


 この配水池をふたで覆う工事については、当初、場外からの異物などの投入を防ぐために単費で予算化されていたものですが、昨年2月にISO14001の追加認証を受けられた浄水場での環境保全貢献策として、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募していました、平成17年度太陽光発電新技術等フィールドテスト事業に積極的に事業提案され、このほど、共同研究事業として採択されたものであります。


 また、平成18年度から実施予定のコンビニ収納業務委託については、現行の集金制度等を見直す中で、先進事業体の調査とともに、利用者サービスの向上や経費節減、事務の効率化などの観点から検討され、債務負担行為として定められるものであります。


 これら3件は、いずれも現地現場で直接業務に携わっておられる上下水道局の職員の皆さんが、業務内容や利用者サービスをよりよくしていくために調査、検討されてきた成果を、今回、条例の改正及び予算の補正という形で具体化されたとお聞きしました。


 また、今議会中に配布されました長岡京市行財政改革アクションプラン及び平成16年度の効果額を見ましても、昨年の料金改定で約束された経営改革に局全体で積極的に取り組まれていることが感じられました。


 水道事業経営は非常に厳しい状況にあり、経営を健全化していくには、府営水道、宇治、木津、乙訓、3浄水場間の料金格差の是正など、京都府に改善を求めなければならない事項が重要でありますが、業務の効率化など引き続き改革を進めていただきますよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第79号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第79号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第80号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第80号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第81号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第81号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第91号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第91号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第93号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第93号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第98号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第98号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第101号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第101号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程13、第88号議案 長岡京市地域福祉センター設置条例の一部改正についてから、日程20、第100号議案 平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)までの8件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、12月7日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年12月8日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 瀬 川 光 子





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





 ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


 │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第88号議案│長岡京市地域福祉センター設置条例の一部改正につい│原案可決 │


 │      │て                       │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第89号議案│長岡京市保育所設置条例の一部改正について    │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第90号議案│長岡京市立保育所施設使用条例の一部改正について │原案可決 │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第92号議案│長岡京市スポーツセンターの設置及び管理に関する条│原案可決 │


 │      │例の一部改正について              │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第95号議案│平成17年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正│原案可決 │


 │      │予算(第2号)                 │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第96号議案│平成17年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補│原案可決 │


 │      │正予算(第2号)                │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第99号議案│平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正│原案可決 │


 │      │予算(第2号)                 │     │


 ├──────┼────────────────────────┼─────┤


 │第 100号議案│平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算│原案可決 │


 │      │(第2号)                   │     │


 └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 瀬川光子議員。


           (瀬川光子文教厚生常任委員長登壇)


○(瀬川光子文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました第88号議案 長岡京市地域福祉センター設置条例の一部改正についてから、第89号議案、第90号議案、第92号議案、第95号議案、第96号議案、第99号議案及び第100号議案 平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)までの8件につきましては、慎重審査の結果、お手元の委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 野坂京子議員。


               (野坂京子議員登壇)


○(野坂京子議員) ただいま議題になっています第89号議案 長岡京市保育所設置条例の一部改正についての日本共産党議員団としての見解を表明いたします。


 今回の条例改正は、平成13年度に公立で管理運営してきた友岡保育所、社会福祉法人長岡福祉会に委託運営し、平成18年度4月1日よりさらに進め、民設民営化にする提案です。平成13年度に公立友岡保育所を委託運営する際にも、日本共産党議員団として、民間委託するのではなく、公的責任で運営していくべきだと主張してきました。


 今、児童虐待や児童殺傷、誘拐事件など子供を取り巻く事件が相次ぎ、心を痛めることが余りにも多く、子供をどう守り育てるかが行政事業の中でも問われていると思います。ですから、子育て支援には多くの市民が関心を寄せ、その充実を求めています。このもとで、少子化時代だと言われながら、保育に対する需要は低年齢児を中心に増大している状況です。子供の命を守り、社会の変化に合わせ、安心・安全で成長と発達を保障するきめ細やかな良質の保育が、今、特に大切ではないでしょうか。しかし、国は財政再建や地方分権改革を理由に、現行保育制度を根底から崩すような構造改革で、福祉、教育のあり方を国、自治体責任によるものから、競争、市場原理に変えようとしています。国民の中に公務員労働者と民間労働者という対立を図り、分断を図ることです。公務員攻撃のねらいは住民サービスの切り捨てとともに、民間労働者との賃下げ競争を加速させるものではないでしょうか。また、保育運営費の一部財源化も、国庫負担削減のための保育制度の破壊につながるものであり、法的に負担が義務づけられているもとで、国の責任放棄とも言えます。


 このようなもとで、公立保育所の民間化に拍車がかけられている状況があります。公立、民間のどちらがすぐれているかではなく、地方自治体の役割である保育行政は、公立保育所を中心に子供が心身ともに健やかに育てる保育を実践し、市民である子供や親のニーズにこたえること、地域及び社会全体を対象とし責任を果たすことです。


 一方、民間保育所は、法人設立の精神に基づき特徴ある保育を行い、利用者に責任を持ちながら、市の保育行政の一翼を担うものであります。本来、公設公営で運営することがベストであると考えますが、民設民営になっても、現在、運営委託の法人格を持つ長岡福祉会が継続して運営に当たること、また、保育申請受付や保育料金についても、公立保育所運営と同様に、本市が引き続き責任を持つということを文教厚生常任委員会で確認いたしました。


 今後、これ以上の公立保育所の民間委託は行わず、本市における公立保育所をはじめ、民間保育所と共同しながら、また、これまでも本市保育運営の手の届かないところを補完してきた無認可保育所への運営支援を行い、子供の発達保障と親の就労の保障を目指し、向上していくことを前提とし、本条例改正に賛成討論とします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第88号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第88号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第89号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第89号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第90号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第90号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第92号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第92号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第95号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第95号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第96号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第96号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第99号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第99号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第100号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、第100号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程21、請願7−4号 野添一丁目地内(同内一文橋を含む)側溝改修を求める請願を議題とします。


 ただいま議題となりました請願は、12月7日の本会議で建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                             平成17年12月8日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                         建設水道常任委員会


                          委員長 進 藤 裕 之





             請 願 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。





                   記





┌──┬─────┬──────┬──────┬─────┬───┬───┬──┐


│受理│受理年月日│件    名│請願者の住所│紹介議員 │委員会│審査の│措置│


│番号│     │      │・氏名   │     │の意見│結果 │  │


├──┼─────┼──────┼──────┼─────┼───┼───┼──┤


│7−│平成17年│野添一丁目地│長岡京市一文│田村義明 │   │採 択│市長│


│4号│12月1日│内(同内一文│橋一丁目二番│浜野利夫 │   │   │に │


│  │     │橋を含む)側│一号    │梶原宗典 │   │   │送付│


|  |     |溝改修を求め|野添自治会 |小谷宗太郎|   |   |  |


│  │     │る請願   │会長    │藤井俊一 │   │   │  │


|  |     |      | 河本始朗 |坪内正人 |   |   |  |


│  │     │      │ほか275人│福島和人 │   │   │  │


└──┴─────┴──────┴──────┴─────┴───┴───┴──┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 進藤裕之議員。


           (進藤裕之建設水道常任委員長登壇)


○(進藤裕之建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会に付託を受けました請願受理番号7−4号 野添一丁目地内(同内一文橋を含む)側溝改修を求める請願につきましては、お手元に御配布の請願審査報告書のとおり、慎重審査の結果、採択と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) ただいま議題となっています請願7−4号 野添一丁目地内側溝改修を求める請願書について、日本共産党議員団を代表して賛成の討論を行います。


 昨年の12月議会にも、西片泓自治会から提出された同趣旨の請願に賛成討論をさせていただきました。これは地域が異なっても、いわゆる長岡方式以前の地域に住んでいる住民に共通した強い願いだからであります。


 今回の請願は、私自身が住んでいる町内のことでもあり、その実情も願いもだれよりも強く受け取っているものです。


 ようやく今年度から長岡方式以前の地域での改修計画が予算化され、その事業がスタートしたところです。それぞれの地域での経過や実情に多少の違いがあるものの、野添地域でも、請願理由にありますように、路床構造や側溝壁の破損などで逆流や冠水が繰り返されてきていますし、地域から請願が出されるのは、それだけその地域での願いの強さの反映でもあります。長岡方式以前の地域が13地域あるとされていますが、いずれも20年以上も耐えてきているわけですから、改めて精査をしながら、一刻も早く計画的な完了が求められるところであります。幸いにもすべての会派の皆さんが紹介議員になっていただいていますので、皆さんの強い賛成をお願いして、賛成討論とします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 請願7−4号について、委員会の報告書のとおり、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、請願7−4号は採択と決定しました。


 次に、日程22、請願7−3号 私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願から、日程24、請願7−6号 看護職員等の大幅増員を求める請願までの3件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました請願は、12月7日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                             平成17年12月8日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                         文教厚生常任委員会


                          委員長 瀬 川 光 子





             請 願 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。





                   記





┌──┬─────┬──────┬──────┬─────┬───┬───┬──┐


│受理│受理年月日│件    名│請願者の住所│紹介議員 │委員会│審査の│措置│


│番号│     │      │・氏名   │     │の意見│結果 │  │


├──┼─────┼──────┼──────┼─────┼───┼───┼──┤


│7−│平成17年│私立幼稚園保│長岡京市今里│田村義明 │   │採 択│市長│


│3号│12月1日│護者負担軽減│2丁目15番│橋本順造 │   │   │及び│


│  │     │並びに幼児教│17号   │能勢昌博 │   │   │教育│


|  |     |育振興助成に| 和田正恵 |藤本秀延 |   |   |委員|


│  │     │関する請願 │ほか    │安井幸治 │   │   │会に│


|  |     |      | 5,873人|進藤裕之 |   |   |送付|


│  │     │      │      │祐野 恵 │   │   │  │


│  │     │      │      │尾?百合子│   │   │  │


└──┴─────┴──────┴──────┴─────┴───┴───┴──┘





┌──┬─────┬──────┬──────┬─────┬───┬───┬──┐


│受理│受理年月日│件    名│請願者の住所│紹介議員 │委員会│審査の│措置│


│番号│     │      │・氏名   │     │の意見│結果 │  │


├──┼─────┼──────┼──────┼─────┼───┼───┼──┤


│7−│平成17年│コミュニケー│長岡京市友岡│大伴雅章 │   │採 択│市長│


│5号│12月6日│ション保障に│2丁目7番 │大畑京子 │   │   │に │


│  │     │係わる手話通│18号   │藤本秀延 │   │   │送付│


|  |     |訳・要約筆記| ?橋恭三 |安井幸治 |   |   |  |


│  │     │ついての請願│      │     │   │   │  │


├──┼─────┼──────┼──────┼─────┼───┼───┼──┤


|7−|平成17年|看護職員等の|京都市中京区|野坂京子 |   |不採択|  |


│6号│12月6日│大幅増員を求│壬生仙念町30│     │   │   │  │


│  │     │める請願  │-2ラボール京│     │   │   │  │


|  |     |      |都5F京都医療|     |   |   |  |


│  │     │      │労働組合連合│     │   │   │  │


│  │     │      │会執行委員長│     │   │   │  │


│  │     │      │ 森田しのぶ│     │   │   │  │


└──┴─────┴──────┴──────┴─────┴───┴───┴──┘


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 委員長の報告を求めます。


 瀬川光子議員。


            (瀬川光子文教厚生常任委員長登壇)


○(瀬川光子文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました請願につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布の請願審査報告書のとおり、請願受理番号7−3号 私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願及び請願受理番号7−5号 コミュニケーション保障に係わる手話通訳・要約筆記についての請願につきましては採択と決せられ、請願受理番号7−6号 看護職員等の大幅増員を求める請願につきましては不採択と、それぞれ決せられましたので、御報告申し上げます。


○(上田正雄議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


 坪内正人議員。


               (坪内正人議員登壇)


○(坪内正人議員) ただいま議題となっております請願受理番号7−5号 コミュニケーション保障に係わる手話通訳・要約筆記についての請願書について、平成3会派を代表いたしまして、反対の立場から討論を申し上げます。


 御存じのように、障害者自立支援法がさきの第163回特別国会で成立をいたしました。


 本内容は、1つは、3障害の一元化しようと。1つは、地域で就業を支援していこうと。もう1つは、中長期をにらんで皆で支え合う仕組みづくりをしていこうと。これらのことを考えて成立した法であることをまず評価をするものであります。


 本請願については、もとより反対で成立したことを上げた上で、この請願がなされておることを我が会派としては反対とさしていただきたい。


 もう一方は、これは地域生活の支援事業に確かに位置づけられておるものであり、この内容については賛成するものでありますけれど、地域生活の支援事業は、何もコミュニケーション保障に係る手話通訳・要約筆記のみならず、もう少しトータルな面で考えた上で市としての独自の支援あるいは方法を考えていくべきであり、これは、今、まさに政令や省令が話し合われている最中でありますので、トータルな見地でそれを見定めていきたいというふうな立場から、反対の討論とさせていただきます。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、請願7−3号について、委員会の報告書のとおり、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、請願7−3号は採択と決定しました。


 次に、請願7−5号について、委員会の報告書のとおり、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、請願7−5号は採択と決定しました。


 次に、請願7−6号について、委員会の報告書は不採択であります。したがって、原案について採決します。


 請願7−6号について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立少数。


 したがって、請願7−6号は不採択と決定しました。


 次に、日程25、意見書案第4号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書(案)を議題とします。


─────────────────────────────────────────


                             意見書案第4号


                             平成17年12月15日





 長岡京市議会議長


  上 田 正 雄  様





                          発議者  安 井 幸 治


                               大 畑 京 子


                               梶 原 宗 典


                               福 島 和 人


                               坪 内 正 人


                               橋 本 順 造


                               田 村 義 明





               意見書の提出について


 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。





        「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書(案)


 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。


 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことを評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。


 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。


                   記


1.地方交付税の所要総額の確保


 平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。


 また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。


2.3兆円規模の確実な税源移譲


 3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。


 また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。


3.都市税源の充実確保


 個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。


4.真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施


 政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。


5.義務教育費国庫補助負担金について


 地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。


6.施設整備費国庫補助負担金について


 施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。


7.法定率分の引き上げ等の確実な財源措置


 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。


8.地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正


 地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。


9.「国と地方の協議の場」の制度化


 「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催しこれを制度化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成17年12月15日





                           長岡京市議会


 (宛 先)


 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣


 内閣官房長官


 経済財政政策・金融担当大臣


 総務大臣


 財務大臣


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 発議者の説明を求めます。


 安井幸治議員。


               (安井幸治議員登壇)


○(安井幸治議員) ただいま議題となっております意見書案第4号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書(案)につきまして、僣越ではございますけれども、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書(案)、「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。


 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことを評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、さらなる改革を強力に推進する必要がある。


 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。


 記といたしまして、1点目に地方交付税の所要総額の確保、2点目に3兆円規模の確実な税源移譲、3点目に都市税源の充実確保、4点目に真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施、5点目に義務教育費国庫補助負担金について、6点目に施設整備費国庫補助負担金について、7点目に法定率分の引き上げ等の確実な財源措置、8点目に地方財政計画における決算乖離の同時一体的な是正、9点目に「国と地方の協議の場」の制度化等々。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年12月15日、長岡京市議会。


 なお、あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策・金融担当大臣、総務大臣、財務大臣でございます。


 議員諸公の御賛同をよろしくお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 発議者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 本件に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 お諮りします。


 本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) ただいま議題となっています意見書案第4号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書(案)について、日本共産党議員団を代表して、意見を付して賛成の討論を行います。


 来年度以降も見通して、新年度予算の最終編成に向けて、マスコミでも報道されてきていますように、国と地方六団体の攻防が繰り返されてきました。この国の動向は、新年度予算を編成する本市も含めて地方自治体に重大な影響を及ぼすことは言うまでもありません。三位一体改革そのものが、地方分権と言いながら、構造改革路線に基づく経済政策で、国民経済も、国民生活も、自治体財政も苦しめている現実があり、国から地方へ、官から民への国民の大きな負担を強いる小さな政府づくりが背景にあるだけに、この基本路線に賛成できるものではありません。


 ただ、今回の意見書は、差し迫った新年度予算編成に向け、国が責任を持つべきことへの当然の要求事項とも言える税源移譲、地方交付税額の確保、都市税源の充実・確保、法定率分の引き上げなどを求めており、地方六団体としての統一した要求でもあり、この点で大いに賛同するものです。


 また、現時点で生活保護費の削減をストップし、義務教育国庫負担の維持が確保できたことは、地方六団体の一致した力によるものであり、評価もするところです。しかし、来年度以降において、国庫支出金の削減が先行し、地方交付税を見直し、税源移譲が後回しにされる危険性がないとは言えません。また、地方分権の第2期改革の推進は逆にこれらを助長し、国が責任を持つべき福祉や教育の住民サービスを低下させることにつながるものです。


 我が党議員団は、国が責任を持つべき国庫支出金の削減を許さず、地方分権にふさわしい国からの税源移譲や、名実とも地方自治が確立できるために力を尽くすことを表明して、賛成討論とします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 全員起立。


 したがって、意見書案第4号は原案どおり可決されました。


 次に、日程26、意見書案第5号 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書(案)を議題とします。


─────────────────────────────────────────


                             意見書案第5号


                             平成17年12月15日





 長岡京市議会議長


  上 田 正 雄  様





                          発議者  福 島 和 人


                               大 畑 京 子


                               梶 原 宗 典


                               坪 内 正 人


                               西 村 厚 子


                               大 谷 厚 子


                               安 井 幸 治


                               橋 本 順 造


                               田 村 義 明





               意見書の提出について





 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。





       「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書(案)


 国債残高は今年度末、約538兆円に達する見込みであり、国民一人当たり500万円もの債務を負う計算になる。これまで小泉内閣は、財政を健全化させるために歳出の削減に取り組み、5年前と比べると公共事業は20%、政府開発援助は25%の減となり、一般歳出全体を見れば社会保障関係費を除いて14%の圧縮をしてきた。しかし、高齢化の影響は大きく、社会保障関係費は5年前と比べて22%も伸びている。


 今後、歳入や税制の改革は避けて通れないのが現状である。しかし、安易に増税論議を先行させるのは早計であり、まずは徹底した歳出見直し・削減が先決である。この際、徹底的に行政のムダを省くために、国の全事業を洗い直す「事業仕分け」を実施すべきである。「事業仕分け」は、民間の専門家による視点を導入して徹底した論議を行なうため、行政担当者の意識改革にもつながり、関係者の納得の上で歳出削減を実現しようとする点も評価されている。


 既に一部の地方自治体(8県4市)では、民間シンクタンク等の協力を得て「事業仕分け」を実施。行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、「不要」「民間委託」「他の行政機関の事業」「引き続きやるべき事業」に仕分けた結果、県・市レベルともに「不要」「民間委託」が合わせて平均約1割に上り、予算の約1割に相当する大幅な削減が見込まれているという。


 国民へのサービスを低下させないためには、「事業仕分け」の手法による大胆な歳出削減を行ない、そこから捻出された財源を財政再建に振り向けるだけでなく、その一定部分は国民ニーズに応じて必要な新規事業などに活用するという、行財政の効率化を図ることが望ましい。「小さくて効率的な政府」をめざし、「事業仕分け」の断行を強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。





 平成17年12月15日





                          長岡京市議会





 宛 先


 内閣総理大臣


 内閣官房長官


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) 発議者の説明を求めます。


 福島和人議員。


               (福島和人議員登壇)


○(福島和人議員) ただいま議題となっております意見書案第5号 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書(案)につきまして、案文の朗読をもちまして、提案説明の理由とかえさせていただきます。


 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書(案)、国債残高は今年度末、約538兆円に達する見込みであり、国民1人当たり500万円もの債務を負う計算になる。これまで小泉内閣は、財政を健全化させるために歳出の削減に取り組み、5年前と比べると公共事業は20%、政府開発援助は25%の減となり、一般歳出全体を見れば社会保障関係費を除いて14%の圧縮をしてきた。しかし、高齢化の影響は大きく、社会保障関係費は5年前と比べて22%も伸びている。


 今後、歳入や税制の改革は避けて通れない現状である。しかし、安易に増税論議を先行させるのは早計であり、まずは徹底した歳出見直し・削減が先決である。この際、徹底的に行政のむだを省くために、国の全事業を洗い直す「事業仕分け」を実施すべきである。「事業仕分け」は、民間の専門家による視点を導入して徹底した論議を行うため、行政担当者の意識改革にもつながり、関係者の納得の上で歳出削減を実現しようとする点も評価されている。


 既に一部の地方自治体(8県4市)では、民間シンクタンク等の協力を得て「事業仕分け」を実施。行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、「不要」「民間委託」「他の行政機関の事業」「引き続きやるべき事業」に仕分けた結果、県・市レベルともに「不要」「民間委託」が合わせて平均約1割に上り、予算の約1割に相当する大幅な削減が見込まれているという。


 国民へのサービスを低下させないためには、「事業仕分け」の手法による大胆な歳出削減を行い、そこから捻出される財源を財政再建に振り向けるだけでなく、その一定部分は国民ニーズに応じて必要な新規事業などに活用するという、行財政の効率化を図ることが望ましい。「小さくて効率的な政府」を目指し、「事業仕分け」の断行を強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。


 平成17年12月15日、あて先、内閣総理大臣、内閣官房長官。


 議員諸公の御賛同をよろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 発議者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 本件に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 お諮りします。


 本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 小原明大議員。


               (小原明大議員登壇)


○(小原明大議員) ただいまの意見書案第5号 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書(案)に対して、日本共産党市議会議員団を代表して、反対の討論を述べさせていただきます。


 「事業仕分け」とは、行政の事業を予算項目ごとに、そもそも必要か、必要なら行政と民間のどちらがやるべきか、行政がやるなら、国、府、市のいずれがやるべきかを検討するもので、検討作業はこれまでの例によると、行政職員、民間専門家、議員、市民などで構成する作業チームで行われてきています。


 日本共産党は、行政の事業を効率的に執行することや、事業の必要性を日常不断に見直していくことは当然賛成の立場です。ですが、本意見書案については、3つの点で問題点を指摘し、反対するものです。


 まず、はじめに、意見書の内容について問題点を指摘いたします。


 昨日、自民党税制調査会での法人税率の30%を本則課税にするとの方針が明らかになりましたが、政府は、庶民に増税を押しつける一方で、所得税の最高税率や法人税率のたび重なる引き下げを行ってきており、この15年間での法人税の減収の総額は145兆円と試算されています。財政再建のためには、財界優遇の政策で自ら歳入を減らしていることの改革が必要です。今、その改革をすることなく、「事業仕分け」を行うと、ただ事業を削減して身軽になることが至上目的になり、事業がそもそも必要か見直すという本来の目的から外れてしまうのは必至です。行政職員に対しては士気を低下させますし、国民に対しては公共サービスを受けることをあきらめさせることにもつながります。


 また、「事業仕分け」は、民間の専門家の視点を導入して行われると意見書にあります。全国の指定管理者制度の導入状況を見てもわかりますように、民間企業の公共サービスへの参入は、あくまで利益になるかという視点でなされています。しかし、行政の事業は、本来住民の福祉を増進させるために行われています。その必要性を民間の視点で洗い直すというのは、もうからない分野や国民の一部にしか受益のない分やら、不要だと判断されることにもつながりかねません。事業の進め方のノウハウで民間企業の手法を参考にすることは当然考えられます。しかし、事業そのものが必要であるかどうかを民間の視点で検討するということには賛成できません。


 第2に、「事業仕分け」を行った自治体の実例から問題点を指摘いたします。


 新潟県で行われた「事業仕分け」の基準によりますと、受益者による自己負担にすべき、対象者の自助努力にすべき、こういう理由でその事業が不要だと判断しています。また、受益対象が限定的である、民間の方が効率的である、こういう理由でその事業の主体を変える判断をしています。行政の施策は負担をした者に受益をもたらすというものではなく、すべての住民に権利を保障するために必要なサービスを提供するものです。この「事業仕分け」によって受益者負担が徹底され、力の弱い人や声の小さい人への支えが、効率化の名のもとに投げ捨てられることを強く危惧するものです。また、一部の人だけにサービスを提供するのは不平等だ、こういう考え方についても同様です。


 民間の方が効率的だから民間主体が望ましいという考え方にも疑問を呈するものです。民間の持つ業務効率化のノウハウは、行政主体のままでも取り入れることができます。それでも民間主体の方がコストダウンになるのは、第1には、労働者の賃金が行政よりも削減できるからであり、公共サービスを担う労働者の待遇を引き下げることは、当然サービスの低下につながります。また、民間主体では、行政が住民のサービス保障のために当然必要としてきた部分までもがコスト計算の対象となり、効率が悪ければ削られるということにもなりかねません。


 3つ目に、今の情勢を踏まえての問題点を指摘いたします。


 現在、官から民へ、民間でできることは民間へというかけ声のもとに、「事業仕分け」を待つまでもなく、行政の事業が次々と民間へと移されています。そして、本来行政が担っていた国民の生命や財産を守るための責任が、利潤追及のために軽んじられた結果、取り返しのつかない事件が多発しています。私どもも一般質問で取り上げました耐震強度偽造問題や、また、多数の尊い命が奪われたJR西日本の列車事故などです。これらの事件が示しているのは、行政が国民に対する責任を担うことをやめて、そして、民間も任された責任を果たしていないということです。また、行政が民間に現場を譲り渡すと同時に職員のリストラが進み、行政への監督能力、チェック能力が低下していることも指摘されています。このモラルハザードの状況のもとで「事業仕分け」を行って、行政のスリム化を進めるのでは、国民に対する責任を果たせるとは言えません。むしろ今、何より緊急に求められることは、行政が国民の生命と財産、権利を守る責任を第一義的に担っているという自覚と高いモラルを取り戻すことではないでしょうか。


 以上の観点から、意見書案に反対の立場を表明して、討論といたします。


○(上田正雄議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(上田正雄議長) 起立多数。


 したがって、意見書案第5号は原案どおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま議決されました意見書案について、その字句、数字などの整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 次に、日程27、各常任委員会閉会中継続審査及び調査要求についてを議題とします。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年12月9日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                       総務産業常任委員会


                        委員長 能 勢 昌 博





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 財政対策について


2 商工業振興対策について


3 農林業振興対策について


4 京都南部都市広域行政圏について


5 防災行政について


6 法令遵守について


─────────────────────────────────────────


                            平成17年12月8日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        建設水道常任委員会


                         委員長 進 藤 裕 之





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 市街地開発事業について


2 上下水道事業について


3 治水利水対策について


4 広域道路建設計画について


─────────────────────────────────────────


                            平成17年12月8日





 長岡京市議会


  議長 上 田 正 雄 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 瀬 川 光 子





       閉 会 中 継 続 審 査 及 び 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 請願7−7号 長岡京市子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願


2 教育行政について


3 福祉・保健・医療行政について


4 環境行政について


─────────────────────────────────────────


○(上田正雄議長) お諮りします。


 本件については、各常任委員会の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 次に、日程28、議長諸報告であります。


 山本企画部長及び尼子健康福祉部長から、本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、発言訂正の申し出がありましたので、これを許可します。


 なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。


 以上で議長諸報告を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 これをもって本日の会議を閉じ、平成17年長岡京市第5回議会定例会を閉会します。


 御苦労さまでした。


               午前11時17分 閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  上 田 正 雄





           会議録署名議員   大 谷 厚 子





           会議録署名議員   八 木   浩