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京都府 長岡京市

平成17年第5回定例会(第2号12月 6日)




平成17年第5回定例会(第2号12月 6日)





              平成17年











          長岡京市第5回議会定例会会議録











                第2号











              12月6日(火曜日)














 
       平成17年長岡京市第5回議会定例会−第2号−


        平成17年12月6日(火曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(26名)          祐 野   恵  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    尾 ? 百合子  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    小 原 明 大  議員


                    武 山 彩 子  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    福 島 和 人  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    野 坂 京 子  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    西 村 厚 子  議員


                    大 谷 厚 子  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    田 村 義 明  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    上 田 正 雄  議員


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〇欠席議員(0名)


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〇欠  員(0名)


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〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          浅 輪 信 子  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          蓑 島   潔  総務部長


          大 角 俊 雄  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          井 上 政 明  建設部長


          山 本   昇  再開発部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 幡 浩 也  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          鈴木田   栄  総務部次長兼総務課長


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〇議会事務局    岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


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〇議事日程(第2号)平成17年長岡京市第5回議会定例会


          12月6日(火曜日)午前10時開議


  1.一般質問


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○(上田正雄議長) おはようございます。


 これより平成17年長岡京市第5回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、一般質問。


 通告により、順次発言を許可します。


 福島和人議員。


               (福島和人議員登壇)


○(福島和人議員) おはようございます。


 それでは、通告に従い、大きく4項目に分けてお尋ねします。


 まず、1項目として、アスベストの安全対策について、2項目としては、次世代育成支援について、3項目として、防災・防犯情報メール配信について、4項目として、教育現場の環境整備について、お尋ねします。


 市長、教育長並びに関係部長におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。


 今年の6月末、大手機械メーカーでアスベスト被害と見られる死者が多数に上っていたことが発覚して以来、全国でアスベストに対する不安が急速に広がっております。アスベストとは、天然に存在する繊維状けい酸塩鉱物で、「せきめん」とか「いしわた」とも呼ばれており、耐熱性などにすぐれているため、1970年代をピークに大量輸入され、かつては天井に吹きつける防火剤など3,000種類以上の用途に使用されていました。


 その後、アスベストの有害性から、1975年には吹きつけ使用が禁止され、1995年には毒性の強いクロシドライト(青石綿)とアモサイト(茶石綿)の輸入・製造などが禁止されました。その後、2004年10月には、石綿製品のうち、石綿を1重量%を超えて含有する建築材料、摩擦材、接着剤が法的に禁止になりました。さらに、2005年2月に石綿障害予防規則が制定され、2005年7月1日から施行となりました。


 このアスベストは、繊維が極めて細かく、飛散したものを吸い込むと、肺がん、悪性中皮腫などの原因となり、体内にアスベストが入ってから、肺がんで15年から40年、中皮腫で20年から50年と長い潜伏期間を経て、時限爆弾のように発症すると言われています。


 大量に輸入された1970年代から30年が経過し、全国各地で健康被害の拡大が確認されるようになりました。政府のアスベスト対策の一環として実施された各種の実態調査でも、健康被害の深刻さが次々と明らかになってきています。


 そうした背景において、建築物を解体する際の石綿による大気汚染、石綿による健康被害が懸念されるところであり、建築物のどの部分に石綿が使用されていたのか、どの設備に石綿が使用されていたのかを事前に掌握することは非常に大事と考えています。


 本市では、1987年にも一部の施設の調査が行われておりますが、いまだ存在している可能性があると考えられます。そこで、再度、教育施設や福祉施設を含む公共施設の実態調査を行い、適切な対策を行うよう、公明党議員団として、去る8月9日に、小田市長あてにアスベスト安全対策の要望書を提出したところであります。


 本市においても、アスベスト対策庁内連絡会議を設置し、その取り組みとして、市民からのアスベストに係る問い合わせや相談に関すること、市有施設におけるアスベスト使用状況の調査及び管理に関すること、当面必要なアスベスト対策にかかわる関係部課の連絡調整に関する内容とお聞きしています。


 そこで、お尋ねしますが、まず、1点目に、市民からのアスベストに係る問い合わせや相談は何件ぐらいありましたか、お聞かせください。


 2点目として、議会開会日の市長諸報告でも述べられていましたが、本市の公共施設におけるアスベスト使用状況等の実態調査が行われ、その中で吹きつけ材等にアスベストが含まれている疑いのある施設が、不明も含めると22カ所あることがわかり、その後の専門的調査の結果、埋蔵文化財センター収納庫の天井と西山公園体育館武道場の天井はりに使用されていることが判明し、今議会にアスベストの除去費用の補正予算を提出され、また、現在、50の自治会館の一次調査も行われているとの報告がありました。現在、自治会館の一次調査が行われていますが、今後、調査結果によっては、専門的調査や除去措置を講じなければならない施設が出た場合に、市としては費用などを含めどのような対策をお考えですか、お聞かせください。


 続いて、本市では、解体など予定されている一般建築物もあり、解体する際の石綿による大気汚染、石綿による健康被害などが懸念されるところでありますが、3点目として、公共施設以外の一般建築物についてのアスベストの使用状況はどこまで掌握できているのか、お聞かせください。


 4点目として、公共施設以外のアスベストが使用されている建物が発見された場合、市としてどのような指導を行い、また、飛散防止の安全対策についてはどのような方法で行うのか、お聞かせください。


 次に、2項目めの、次世代育成支援について、お尋ねします。


 少子社会の到来が叫ばれて久しいですが、核家族化や女性の社会参加の増大、未婚率の上昇、晩婚化に加えて、夫婦の出生力の低下といった現状のもと、我が国の特殊出生率は1970年代半ばから低下が始まり、今後30年間はどうしても人口減少が続くと予測されています。


 1990年の1.57出生率ショックから、いわゆる少子化対策が本格的にスタートしたものの、15年を経過した現在も改善の兆しは見えていません。また、急速な少子・高齢化の進展は、我が国の経済成長や社会保障制度の持続可能性に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。このため、公明党は、各政党の中でいち早く、児童手当の導入や保育所の待機児童ゼロ作戦などの主張をしてきたものであり、それは万人の認めるところであります。また、今後の少子対策を考えたとき、長期的には経済、財政、社会保障制度、教育改革、社会資本整備など、これまでの少子化対策の枠組みにとどまらない、あらゆる社会変動・人口構造の変化にも耐え得る構造改革が必要であるということと、その取り組みの視点としては、子供の幸せや子育ての安心が最優先で確保されるものでなければならないということは言うまでもありません。


 しかしながら、近年の全国合計特殊出生率状況は、平成12年の1.36をピークにし、平成13年は1.33、平成14年では1.32、平成15年には1.29と、減少傾向にあり、国のさまざまな取り組みにもかかわらず、少子化の進行には歯どめがかかっていない状況にあります。長岡京市でも、この傾向は例外でなく、本市の合計特殊出生率も、平成12年の1.27から平成14年には1.15まで減少し、平成15年には幾分か増加しつつも、1.22という数値であり、この数値は国の数値を下回り、京都府の数値を上下する状況であります。


 国では、歯どめのかからない少子化の進行に対し抜本的な対策を推進するため、厚生労働省では、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を成立させました。この法律は、急速な少子化等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境整備を図るため、次世代育成支援対策に関する基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画策定等を求め、これは迅速・重点的に推進するためのもので、平成17年4月1日から平成27年3月31日までの10年間の時限立法であります。


 本市では、既に平成12年3月に「子育てをすることに喜びを感じ、子どものいのちが輝き、子どもも大人も健やかに成長できるまちを築いていこう」との基本理念を掲げ、長岡京市児童育成計画を策定し、子育てと仕事の両立支援を図るための保育サービスや母子の健康保持・増進のための保健事業の充実など、子育て支援、少子化対策を図るさまざまな施策を実現されているところであります。


 さらに、本市でも、この次世代法の考えを踏まえ、現在まで推進してきた旧計画を見直し、市民が子供を生み育てることに喜びや楽しさを感じ、安心して子育てができる環境づくりを総合的、計画的に推進するための行動計画の策定が進められ、皆様も御承知のとおり、平成17年3月に、今後5年間に本市が取り組むべき新たな行動計画として「長岡京市次世代育成支援行動計画〜新・健やか子どもプラン」を策定されました。この中で、基本理念を「次代を担う子どもの権利と利益が最大限尊重され、子どもと親が地域の支援の中で健やかに成長できる、子育てが楽しい長岡京市を築いていく」と記載されており、また、各種施策に横断的にかかわる基本的な視点として、子育ち、子育て、親育ち、地域育ちの4つを踏まえながら、施策の推進を図るとされています。


 また、基本目標として大きく4つの環境づくりをテーマに掲げ、施策の方向として15項目、主要施策として46項目に分け、この17年度から実施されている7新規事業、継続事業を含め94事業が実施されています。この新・健やか子どもプランの中には、健やかに子どもを生み育てる環境づくりの一環として、乳幼児の健康の保持・増進を願い、医療費の一部を助成する制度などさまざまな制度がありますが、今後、前期計画期間である5年間において、新・健やか子どもプランを基本に、さらなる子育ての支援の充実を目指さなければならないわけですが、今後、どのような施策の充実を具体的に図られるおつもりか、市長の見解をお聞かせください。


 続いて、3項目として、防災・防犯情報メール配信について、お尋ねします。


 私は、さきの6月定例会でも防災・防犯のメールサービス配信についての取り組みを取り上げさしていただいたところでありますが、その後にも全国的に発生している一連の水害、土砂災害等では、避難勧告等の適切なタイミングで対象地域に発令できていないこと、住民へ迅速、確実な伝達が難しいこと等、さまざまな課題が浮き彫りになっているところであり、国においても、これらの対策の1つ1つとして、情報伝達方法の確立の必要性が検討報告なされているところであるとお聞きしています。


 また、このような情勢を受け、京都府においては、広く府民が地域社会で安心かつ安全に暮らせるよう、災害時等に必要な情報を携帯電話・PCに提供する防災・防犯情報メール配信システムを平成17年7月10日から開始されています。


 私も、早速京都府で行っている防災・防犯情報メール配信システムに登録を行い、現在、一日に多いときには気象情報や防災情報など、2件、3件の情報が携帯電話に配信されてきます。その他にも防犯・犯罪情報も配信されており、さきの11月上旬にも乙訓地域でひったくりが多発と題し、今月に入り、向日市内、長岡京市内を中心にひったくりが13件も発生、前かごに入れた荷物をオートバイに乗った犯人に盗まれる云々といった内容や、また、11月中旬には、小学生の交通事故続発といった内容で、地域においての注意喚起を促す情報など、多彩な内容で配信されてきます。


 また、京都府は、7月から始めた防災・防犯情報メール配信事業の運用状況をまとめたところ、メール受信を登録したのは、10月末までに約9,400人とされ、気象や防災・防犯などに関する情報の配信件数は532件となることを発表されています。


 また、この京都府の防災・防犯情報メール配信システムでは、9月の30日から、同システムの機能の1つとして、市町村単位での情報配信が可能とされ、この機能は京都府のデジタル疎水ネットワークを経由し、直接市町村から地域住民へ情報配信を行えるものであり、平常時は防災・安全等に関する啓発、また、災害発生時の緊急時には、避難勧告等の避難情報もいち早く伝えること等、市町村から地域住民への情報伝達手段の1つとして非常に役立つものであるとお聞きしています。


 私は、さまざまな機会において行政に対し、市民の安全に対する防犯施策を促し、また、事故や犯罪のない、住民が安心・安全に暮らせる生活環境づくりを提唱してまいりましたが、本市でも、この防災・防犯情報メール配信システムを利用することをお聞きし、今後、住民へ防災や防犯の情報を迅速・確実に伝達が行われると期待を寄せているところであります。


 そこで、お尋ねしますが、1点目に、本市では、いつからこの防災・防犯情報メール配信システムを運用し、配信される予定ですか。


 2点目に、配信される情報はどのような内容ですか。


 3点目に、配信は京都府のシステムに登録された全員にされますか、それとも、長岡京市で独自に登録者を設けるのですか。


 4点目に、配信は定期的にされるのですか。されるとすれば、月に何回ぐらい配信される予定ですか。


 以上、4点についてお聞かせください。


 最後に、教育現場の環境整備について、お尋ねします。


 公立学校施設は、児童・生徒の学びの場ですが、非常災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。昨年の10月23日に最大で震度7の揺れが襲った新潟県中越地震では、新潟県内の学校施設のうち、公立学校315校で被害が生じました。それぞれ程度には差があるものの、校舎の柱やはりの破壊、壁のひび割れ、体育館外壁の崩落や天井板の破損、グラウンドの一部陥没、亀裂などの被害が報告されました。公立学校の耐震化は十分と言えない状況にあります。今年7月、文部科学省は全国公立小中学校施設13万853棟の中で、耐震性が確認されている建物は51.8%の6万7,752棟にとどまっていると発表しました。その内訳は、耐震基準が改正された1981年6月以降の建物が4万7,190棟、それ以前の旧基準で建築されているもののうち、耐震性が確認されている建物は(改修済みを含む)が2万562棟となっています。残る6万3,101棟については、耐震性なし、または未確認との結果でした。


 また、耐震化率では、今年の4月1日付の文部科学省のデータでは、今後、東海地震などの大地震が起こる確率が高いと言われている神奈川県80.6%、静岡県77.5%、さらに山梨、三重県などはいずれも70%を超え、自治体の積極的な取り組みがうかがえますが、その一方で、四国、九州地方などにとりわけ低い県が多く、香川県31.2%、長崎県34.3%、徳島県36.6%と、格差の広がりが見受けられます。


 私も、このデータを見たときに、全国的に見ても50%以下のところが31都道府県もある現状に、財政事情だけでなく、地震に対する危機意識が高いかどうかも要因ではないかと、地域間格差の広がりに懸念を抱きました。


 本市では、平成12年度から、長法寺小学校を皮切りに、16年度には神足小学校、17年度には長岡第三小学校と長岡中学校の耐震調査を行っていますが、いまだ耐震化までには及んでいない現状であります。


 本市の小中学校は、昭和60年に開校された長岡第四中学校以外はすべて耐震基準が改正された1981年以前の建物であり、さきに述べたように、公立学校の施設は、児童・生徒の学びの場でありますが、非常災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要との認識に基づいて考えたとき、残りの学校の耐震調査を一日も早く実施し、耐震化、すなわち、耐震補強工事などを行う必要があると思います。


 長岡京市行財政改革アクションプランの学校施設の整備計画の策定では、耐震調査を実施し、その結果に基づき、耐震補強及び大規模改造・改築事業の推進を図ると記されています。


 ここで、お尋ねしますが、16年度決算資料では、残りの小中学校の耐震調査を平成20年度までに実施すると記されていますが、これから3年余りもかけること自体、それで果たして大丈夫でしょうか。学校施設の耐震調査を市の最重要施策と位置づけ、いち早く取り組むことが必要だと思いますが、18年度からどのように実施されるのか、お考えをお聞かせください。


 次に、学校施設の環境整備について、お尋ねします。


 ここでの質問も、さきの整備計画に大きく関連するのですが、本市では、ここ11年度以降、学校施設の老朽化に伴う窓建具、ガス配管、プール等の改修工事を含め、全小中学校のトイレ改修工事、図書室の空調整備など、随時執り行ってきましたが、現在、平成11年度に設置された各学校に1カ所ずつ設けられているトイレ改修以降、改修工事がなされていません。最近の児童のなかには、既存のトイレで用を足せず、家まで我慢して帰る子供もいるそうです。学校にはきれいなトイレがあるのではないかとお思いでしょうが、なぜならば、下級生が上級生の階まで行けないそうです。体に不健康そのものであります。


 そこで、お尋ねしますが、14年度の設計計画以降、実施されていませんが、長岡京市行財政改革アクションプランの学校施設の維持管理及び環境整備では、計画年度の17年度に市内全小中学校のトイレ、男女各1カ所と記されていますが、今後、どのような計画で実施されるおつもりなのか、お聞かせください。


 次に、学校の冷房化推進について、お尋ねします。


 近年では、地球温暖化が進む中、夏季での暑さは以前よりも厳しくなっており、子供たちの学習の場、生活の場である普通教室での快適な教育環境の実現の声が高まっています。そのような現状の中で、京都市では、早期実現を目指し、平成16年度から20年度までの5カ年計画で、小中学校普通教室冷房化事業を順次進めてきましたが、2期制の進捗や夏季休業期間の短縮による授業日数の確保の重要性が求められ、さらには、冷房化対象校が156校と膨大なことから、空調機器の設置時期が半年単位でずれ、この間の教育条件での学校格差が続くという課題が持ち上がり、早期に子供たちの教育環境の整備を図るために、民間の技術能力等を最大限に活用するPFI手法を全国に先駆けて用いた結果、この17年8月末にはすべての中学校での空調設備が開始したそうです。


 本市の教育現場においても、子供たちの学習の場、生活の場である普通教室での快適な教育環境の実現を目指すべきであり、全国的に冷房化対策が促進される予想の中で、教育現場での学校格差があってはならないと思います。また、すべての子供たちに平等の環境を与えることが行政の努めだと思いますが、今後、本市における小中学校の冷房化対策についてのお考えをお聞かせください。


 以上、1回目の質問といたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 福島議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、次世代育成支援についての御質問でありますが、議員御意見のとおり、我が国における急速な少子化の進行は、単に人口の減少という問題にとどまらず、社会経済全般にわたりまして、高齢社会を迎えました我が国の将来のありようを根底から揺るがす危機的要因となってきております。


 少子化・核家族化の進行に伴う家族形態の変化や、都市化の進展に伴う近隣との人間関係の希薄化によりまして、子育てに不安やストレスを感じる保護者が増加していることは明らかであります。また、これらに起因いたしまして、児童虐待等児童に関するさまざまな問題の発生も懸念をされております。


 このような状況を踏まえまして、平成15年7月の児童福祉法の改正によりまして、市町村の子育て支援の責務が明記されるとともに、次世代育成支援対策推進法の制定を見たところであります。


 本市におきましては、今年の3月に「長岡京市次世代育成支援行動計画(新・健やか子どもプラン)」を策定をいたし、平成17年度から10年間の計画期間のうち、前期5年の施策や事業の取り組みを全庁をあげて進めているところでもあります。特に昨今、子供たちへの犯罪ですとか、誘拐といった全国的に発生をいたしているため、大変危惧をいたしているところでもあります。


 なおのこと、子供自身の健やかな育ちと、子供たちを慈しみはぐくむ親の成長、そして、これらを見守り励ます健全な地域社会の育成、これら三者の連携による子育ての社会化が大変重要ではないかと考えております。


 具体的には、児童虐待ネットワークの充実や子育て家庭におきます経済的負担の軽減等「子どもを生み、育てやすい環境づくり」、多様な保育サービスの提供と充実等を図る「子育てと仕事を両立できる環境づくり」、つどいの広場事業や子育て支援社会の創出としての子育て支援者・団体・サークルの連携、児童に関する各種相談・援助体制の整備等「地域で支える子育て環境づくり」、子どもが安心して暮らせる安全な環境や子どもの社会性をはぐくみ個性を伸ばす環境の充実等「次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり」、この4つの基本目標を達成するための施策や事業に力を注いでまいりたいと考えております。


 特に、次世代育成支援ニーズ調査結果におきましても、「親子で集える場」に対する市民要望が高かったことを踏まえまして、総合交流センター1階に設置をいたしました児童室が大変好評を得ておりますので、雨の日でも気軽に集え、子供相談に対応できる「つどいの広場事業」の早期実現や、子育て支援への情報提供の充実等、また、乳幼児の健康の保持・増進を願いまして、医療費の一部助成につきましても、可能な限り検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。


 次に、教育現場の環境整備についての学校の冷房化推進について、お答えをいたします。


 学校の施設の冷房化につきましては、これまで、教育環境の整備の一環といたしまして、優先的に小中学校の特別教室等の空調整備につきまして、計画的に取り組んでまいりました。本年度におきましては、昨年の中学校に続きまして、すべての小学校の保健室に空調設置を行い、特別教室の環境整備は達成できたと思っております。


 次は、児童・生徒にとりまして、日常の学習の場、生活の場であります普通教室に空調を整備することが大きな課題と考えております。年々暑さが増す夏季における教室の温度の上昇と、多くの児童・生徒の家庭に空調が入っている、こういう現実の中で、何とか快適な教育環境を実現し、勉強に集中できる環境を整え、日々の学習効果の向上と大切な授業時数の確保を図りたいと考えております。


 このような考え方に立ちまして、多額の費用を要します空調設備の手法及び校舎等の大規模改修事業との調整など、平成18年度におきまして十分検討を加え、整備に向けて努力してまいりたいと存じますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、助役、教育長、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 小林助役。


               (小林眞一助役登壇)


○(小林眞一助役) おはようございます。


 福島議員の、アスベストの安全対策についての御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、市民からの問い合わせや相談でございますが、マスコミに大きくこの問題が取り上げられました7月から11月末までの約5カ月間に、健康相談が22件、公共施設の検査状況などの問い合わせが10件、合わせて32件ございました。いずれも府の保健所や土木事務所、及び市の健康推進課、その他の関係課において対応をさせていただいたところでございます。


 次に、2点目の、自治会館の調査結果によります市の対策についてでございますが、もしも吹きつけアスベストの使用実態が明らかになりましたら、その状況に応じまして、現行の地域集会所に関する補助金制度にのっとり、対応をいたしたいと考えております。


 なお、さきに専門業者に依頼をいたしておりました埋文センター収納庫のアスベスト空気中飛散検査結果が、昨日、判明をいたしまして、基準値、すなわち、1リットル当たり繊維が10本以上というのが基準値でございますが、これをかなり下回る1リットルあたり1.8本の繊維ということでございました。


 次に、3点目の、公共施設以外でのアスベスト使用状況の把握でございますが、市といたしましては、一般建築物のアスベスト使用状況につきましては、把握をいたしておりません。しかし、一般建築物の解体などに伴う健康被害の懸念につきましては、労働安全衛生法に基づき、国等の専門機関におきまして解体作業を行う事業所への特別教育の実施、解体現場への重点指導による飛散防止策の徹底が図られるとともに、解体現場においてアスベストが含まれた建築物の解体かどうか、アスベストが大気中へ飛散しないような、いわゆる必準措置などの防止策をどのように行っているかといったことを見やすい場所に掲示することが義務づけられており、それによって市民の注意を喚起することとされておるところでございます。


 4点目の、解体建築物に関する飛散防止策の実際の指導につきましても、長岡京市の場合は、京都府の乙訓土木事務所が対応されることとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


               (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 福島議員の4番目の御質問のうち、教育現場の環境整備について、お答えをいたします。


 まず、1点目の、耐震調査についてでございますが、小中学校の施設は、児童・生徒等が一日の大半を過ごす生活の場であるとともに、非常災害時における地域住民の緊急避難場所として重要な役割を果たすところでございます。したがいまして、その耐震性能の向上を図ることは極めて重要な課題であり、安心・安全なまちづくりの面から、小中学校施設の耐震対策を市の重点施策の1つとして位置づけております。


 議員御指摘のように、小中学校14校のうち、長岡第四中学校以外の13校は、旧耐震基準で建設され、耐震強度調査が必要とされております。


 現在の耐震調査の実施状況は、体育館を省き、長法寺小学校及び神足小学校において実施し、本年度、長岡第三小学校と長岡中学校の耐震調査を行っているところでございます。


 教育委員会といたしましては、耐震調査結果に基づく耐震補強工事の計画も考慮しながら、アクションプランに基づいて古い学校から順次耐震調査を行うこととし、平成20年度をめどに、残り9校と体育館につきまして耐震調査を実施してまいりたいと考えております。


 そして、耐震補強等につきましては、まず昭和30年代の校舎を有する長法寺小学校において、本年度中に実施設計を終え、平成18年度から耐震補強及び大規模改修等に取り組む計画であり、その他の小中学校につきましても、耐震調査の結果を踏まえ、耐震補強の必要性が高い校舎等を有する学校から計画的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 2点目の、学校施設の環境整備については、全体的に老朽化が進んでおりますが、特にトイレに関しましては、平成11年度に小中学校各1カ所ずつ改修整備を行い、以降は修繕で対応している状況でございます。


 学校は、教育の場であると同時に生活の場でもあるとの認識のもと、明るく清潔な学校トイレの整備は、児童・生徒の健康保持にとって重要であり、平成14年度にできておりましたトイレ改修設計を基本にして、今後、大規模改修事業の中で整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさしていただきますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


○(上田正雄議長) 蓑島総務部長。


              (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 福島議員の3番目の質問、防災・防犯情報メール配信について、お答えいたします。


 まず、1点目の、システムの運用・配信予定日についてでありますが、去る9月30日付で、京都府とシステムの運用等に関する協定を締結いたしました。その上で、関係各課と協議の上、メール配信基準を設定し、責任を明確化した上で運用を行っております。


 次に、2点目の、配信される情報内容につきましては、京都府からの情報といたしまして、気象情報、防災情報、防犯・犯罪情報、要配慮者・支援情報となっております。


 長岡京市からの情報といたしましては、防犯・防災の啓発、避難に関する情報、生活・防災情報、地域安全情報、その他市民に対し緊急に情報伝達すべき事項に限定をさせていただいております。


 次に、3点目の、登録者についてのお尋ねでありますが、配信につきましては、京都府のシステムに登録され、かつ長岡京市配信情報を登録された方全員に配信されます。したがいまして、本市で独自の登録者を設けることは考えておりません。


 なお、12月2日現在の長岡京市の登録者数は942名と、京都府に確認をいたしております。


 次に、4点目の、配信は定期的にするのか、するとすれば月に何回ぐらいする予定かとのお尋ねでありますが、本市の配信基準、すなわち、危機事象が起こった時点で配信することとしておりますので、月に何回という予定はいたしておりません。


 いずれにしましても、防災、防犯の情報については、迅速・正確に伝えられるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 福島和人議員、再質問ありませんか。


 福島和人議員。


               (福島和人議員登壇)


○(福島和人議員) それでは、再質問及び要望を申し上げます。


 まず、アスベスト安全対策についてでございますが、今、お聞きしましたように、国の所管、また、京都府土木事務所の主導ということですが、この解体現場に、先ほども説明ありましたように、掲示される、義務づけされるそういう標識のものがあるんですが、これをしっかり市民の方が、どういうものを掲示されているのか、どのような形態でされるのかをしっかりまた広報ないし、また、ホームページでも、そういう告知をしっかりしていただいて、市民がそういう、今、健康被害とか、そういうアスベストに関する問題、今、ありましたように、32件の方が問い合わせされてます。まだまだ少ないと思いますが、そういう中で、やっぱり安心して、そういう、まち、至るところで解体が行われてますんで、本当にここは大丈夫なのかということが一目瞭然で、その地域の方が、こういうものを掲示してますよと、見ていただけてわかるような、そういう市としての最大限できる情報の提供という形で、またしっかり取り組んでいただきたい。これは強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。


 あと、次、次世代育成支援についてでございますが、これも、今、市長の方からるるありましたように、しっかりこれも、さまざまな、今、事業をやっていただいてますが、やはり根本にあるのは、この長岡京市に若い方々が住み着いていただいて、次の次世代を担う子供を育てて、しっかり親も子供も育てていける、そういう環境づくりを長岡京市はしっかり目指していっていただきたい。そのためにどういうことをこの計画の中で、この5年間の策定を踏まえながら、どう進めていくか、もうこれは市長の手腕一つにかかっていると思いますんで、これもしっかり、また強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。


 次に、防災・防犯情報メール配信についてでございますが、これは本当に京都府で、これは全規模的にやっていただいている大変有意義なものだと思いますが、これをしっかり、長岡京市も情報をしっかり認識して、そういう危機管理を各課に、窓口になっていただいている課の人に関しては、しっかりこの情報をいち早く市民の方にやっぱり伝えていかなければ、これは何のための情報かわかりませんし、また、こういうものが行われているいうことも、しっかりこれは市民の方にも、また広報とかホームページ等も通じて、まだまだ900人足らずですか、942人ということですんで、これはまだまだ長岡の方に、これも啓発していただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。これも要望しておきます。


 最後に、教育現場の環境整備でございますが、今、教育長の方からも御答弁ありましたように、一応20年を目指すということでやっていくということをお聞きしましたが、やはり長岡京市は、今、体育館は全然耐震調査が行われておりません。そこで、やはり私が一番思うのは、その体育館を今度のこの調査の中の位置づけで、やっぱり最重要性の高いものとして、この体育館に関しては20年と言わず、随時この長岡第四中学校以外の体育館、13校の体育館を優先的にやっていただいて、そういう計画を組んでいただけるお考えはないのか。しっかりこれは、体育館はやっぱりそういう避難場所の重要な場所になりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 それと、あと、学校施設の環境整備でございますが、これも大規模改修のときに行っていくということですので、これもしっかりそういう策定の中で、この改修工事も加えていただいて、トイレを全校つけていただきたいと思いますんで、これは要望しときますんで、よろしくお願いします。


 最後に、冷房化の推進でございますが、これは先ほどもありましたように、市長の方から、しっかり18年度で検討していく、また、加えていく課題であるということで、やはり子供の教育現場の環境の整備というのは、やっぱり我々、行政の側が努めていかなければできないものでありますし、子供にそういう学校の格差があってはいけないという環境から、しっかりまたこれも、18年以降取り組んでいただき、これも強く要望しときますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上で再質問を終わります。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


               (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 福島議員の再質問にお答えします。


 一応耐震調査を20年度までに完成するという予定で計画を進めているということを申しました。今までに、大体一、二校、年平均やってまいりまして、18年度から4校ないし5校に増やすという格好で3年間でやっていくと。体育館も含めてでございますけども、おっしゃるとおり、できるだけ、体育館は避難場所の中央センターにもなる関係もございますので、一応検討課題にしながら対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 福島和人議員の質問を終わります。


 次に、大畑京子議員。


               (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) 私は、自治体経営を目指してという大きなテーマでお聞きしてまいります。


 国において、18年度の予算編成は三位一体改革の総仕上げとなるはずであります。長岡京市でも既に18年度の予算編成作業が始まっております今、来年度の重点事業を遂行するための組織のあり方、また、財政見通しについて、大局的な見地でお聞きします。さらに、18年度は小田市長にとって1期目の仕上げとも言える予算でありますから、今井市長から行財政改革を引き継いでこられた総決算でもあるとの認識でお聞きしてまいります。


 さて、長岡京市の行財政改革の柱の1つには、効率的な内部管理システムの構築がありました。これまで、総合計画を柱にした計画行政が言われながらも、予算に反映させたり、政策評価や事業評価と連動したシステムがありませんでした。この反省から、第3次総合計画づくりでは、政策評価として指標が定められ、事業別予算とも連動して、一応それらしい形は整ってきたと思います。これは庁内の電子情報化システムと長岡京市のホームページの整備拡充があってできたことでもあります。それでも、政策評価に必要な数字指標が適切ではないとの指摘があり、私もこれをたびたびさしていただいたんですが、これも来年度の第2期の総合計画実施計画にふさわしい指標として見直しされるようであります。この成果として、市民から見て、長岡京市の行政がどんな仕事をして、市民生活向上のために成果が上がったのか、18年度の末には市民がホームページにアクセスして手軽に評価指標で判断することができるようになるんではないでしょうか。大いに期待しております。


 ところで、私は、この10月の議会の改選で、議員として13年目に入るわけですが、この三、四年で行政の中身がわかりやすくなったと実感しております。殊に事務事業の点検シートを市のホームページで見ることができるようになったことで、職員の皆さんがどういう目標を持って仕事をしているのか、今回よくわかりました。


 私は、今議会前に事務事業点検シートで上がっている事務事業総数274のうち、8割ほどのシートをホームページから打ち出して見せていただきました。それは1つの事業が2ページになっておりまして、私は紙の節約上、2ページを1枚のシートで打ち出したんですけれども、274事業のうち8割方打ち出したらこれだけの量になって、もう大変なお仕事を市役所はされたんだなと思いました。これを拝見していますと、事業の目的を市民ニーズや地域課題として把握し、現在の事業が抱える課題など読ませていただきました。そのことで、それぞれの課の職員の認識や意欲がよくも悪くも見えてきました。課によって大分温度差がありました。その中でも、専門性を身につけて長期にわたって地域や市民とかかわっている部署、あるいは、これは担当者かもしれませんけれども、従来からの事業に疑問を持って見直そうという意欲を持っていることがこれを見てとれました。そうした疑問を次の事業展開につなげようとするときに、組織の再編が必要となってくるはずです。


 そこで、1項目めでありますが、市民が自治体経営にかかわれるための体制づくりについてお尋ねします。


 市民が、市民といいましても、民間事業者やNPOとか公益団体も含んでおりますけれども、その方々が主体的に参加したり、あるいは、そこに任せないと事業効果が薄いものがあります。


 事務事業点検シートのこの事業で言いますと、環境保全対策の企画と立案、自然とのふれあい、ホタルの育成と保護の推進、530運動の実践、生ごみ減量化対策、廃棄物減量化推進委員会設立、まちづくり条例に基づくごみステーション、特産物育成、育児支援事業、体操教室、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、家庭児童相談室、老人園芸広場運営、老人福祉活動等支援、高齢者配食サービス、高齢者介護者等リフレッシュ、学校開放推進、子供会指導者育成、中央公民館定期講座開設、同じく地域づくり、図書館の行事推進、都市景観の形成、公園緑地整備、まちづくり総合支援、緑化推進と啓発、平和施策推進、防犯に関する啓発など、これらすべて事業名であります。


 いずれも、これまでの事業の進め方と発想では限界にあることが見てとれます。それだけではなく、行政の抱え過ぎではないかと思われる事業も見受けました。例えば子育てというと公立保育所しか考えられておりません。NPOや幼稚園に任せてみようという発想がそもそも見てとれませんでした。また、特定の利用者に限定して事業拡大しようとしたら、費用負担をしてもらうことも必要ではないでしょうか。行政が縦割り思考で、中には形骸化している事業もありそうです。こういうことがこのシートを見てわかりました。そうした既成概念を見直すには担当課だけでは無理で、民間事業所やNPO、公益団体なども含む市民との協働を進めるための戦略本部が必要であります。来年度は組織においてぜひとも市民協働戦略本部的なものを設けて、先駆的に取り組みの検討や研究や事例紹介、研修など、政策の柱として一体的に当たれるようにすべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 2項目めは、組織の再編が必要ということです。


 事務事業の点検シートでは、縦割り組織ゆえの限界が過大視されている事業がありました。男女共同参画事業は市長部局とするのがふさわしいというのは、以前から私だけではなく、ほかの議員からも指摘されてきたところですが、人権というキーワードで組織を見直す時期ではないでしょうか。この点では、先進事例があります。先週の日曜日に私は亀岡のヒューマンフェスティバルという催しを見てまいりまして、自由同和会、障害者授産施設だけでなく、高校生のデートレイプ防止活動をしているNPO、児童への虐待発見につなげるCAPの活動、チャイルドラインという子供電話相談活動、在日コリアンの生活支援センターなど、さまざまな展示ブースを見てまいりました。長岡京市でもこうした民間団体もありますし、子供や要介護者の虐待防止のネットワークができたり、これからつくるはずでもありますので、今日的な人権問題に統一的に取り組めるための組織再編が必要ではないでしょうか。市長のお考えはいかがでしょうか。


 生涯学習でも、社会教育の推進、週5日制の推進において、学校や育友会とともに問題解決していくのが妥当で、所管の見直しが必要との記述がこの事務事業の点検シートにあります。推進組織の支援、また、社会教育委員設置の事業シートに見える記述ともあわせ、これは生涯学習課が地域課題に十分かかわってこれなかった結果と思えます。


 また、17年度の事業であるバンビオの6階の生涯学習団体交流室の利用を向上させるために、長年培ってきた公民館の社会教育との何らかの連携が必要だと思います。地域課題を市民ニーズとも結びつけて、市民を巻き込んで新たに事業化して、市民に成果を返していく。そうした公民館が本来大事にしてきた社会教育のノウハウを団体交流室でも共有していくことが望まれます。


 公民館も、中央公民館から遠い地域でコミュニティの形成を図るための自主学習の支援をしたいという意欲が、この事業点検シートからうかがえますから、生涯学習課と相互に人的交流ができるような組織の見直しが必要ではないでしょうか。また、バンビオ6階の女性交流支援センターの図書について、図書館でも検索して借りられるようにできるなら、センターの認知度が上がるのではないでしょうか。これは教育長のお考えをお聞かせください。


 先ほどから言っていることですけれども、これからのまちづくりは市民が主体として事業にかかわれるための政策をはっきりと打ち立てることが必要であります。ここで言っている、その市民というのは個人だけは指しませんし、民間事業者、公益団体、NPOなども指しております。市長は以前から、行政による公共独占の仕組みの転換が必要な時期に来ていることを言っておられます。その1つの具体的な事例として、前回の一般質問でも取り上げましたけれども、子育て支援に係る既存の施設の活用について、その後の動きがあったのではないでしょうか。5月のまちづくりフォーラムで、子育て支援のNPOとのやりとりで市長が前向きな答えをされてから、市長御自身も、バンビオの子供のコーナーや公民館に足を運ばれて、じかに指示をされたと伺いました。その後も、関係者があれこれ調整をしたり協議をして、NPOが問題提起した課題を公共の仕組みとしてふさわしい形にするにはどうしたらよいか、現在も探っているようです。それとともに、NPOの方からも、さらに子育て支援として普遍的な広がりを期待できるような事業の提案を政策部門にしたそうです。子供の問題だから児童課だと縦割り思考するのでなく、多様な部署にかかわる事業として調整ができるところで受け付けて、市民や民間事業者とキャッチボールして実現に持っていけるようにすることが、これからの市民との協働の政策課題であるはずです。


 この事例は、市長が以前から言われていますように、行政による公共独占の仕組みの転換を市民の側から図らずもアプローチした格好ではありませんか。市長御自身も、一番よい形での子育て支援事業が実現するように足を運んで考えてくださったんですから、ここから新しい公共空間の形成を推進していただきたいと願っております。ぜひとも来年度の組織改正に反映されますよう、積極的な御答弁をお願いいたします。


 3として、今後5年間の財政見通しについてであります。


 18年度から起債の発行の許可制度が協議制度に変わります。すると、自治体自身で自ら財政状況について自己診断して、起債発行可能額はどれくらいと判断をし、また、返済計画も当然求められるでしょう。そこで、資金繰りと償還能力の両面から財政分析をする必要も出てまいります。


 これまでの財政指標だけでは十分でなく、新しい財政指標も研究が必要です。プライマリーバランスという考え方をお聞きしたところですけれども、私は長岡京市の財政状況を実質的な債務残高と実質的な手元資金、つまり、基金から退職基金を差し引いたものとの差で見ました。そうしますと、この数年、再開発事業の投資的経費の増加で、実質的な債務残高が増える一方で、実質的な手元資金が減って、この格差はどんどん開いております。これに加えて、16年度は実質の単年度収支がマイナス8億円、加えて、交付税の制度がどう変わるか、今後は予断を許しません。こうした財政情報をさまざまな指標で市民に明らかにするように地方自治法の改正でも義務づけられているようです。そうした時期ですから、新しい財政指標の研究とともに、5年間の投資的経費の見通しも早急に明らかにしていただきたいと思います。


 それとは別に、事務事業の点検シートに記述されている投資的経費の今後5年間程度の見直しについて、お聞きしていきます。


 教育委員会の校舎の大規模改修事業の予定と投資額はどれくらいでしょうか。市営住宅の建てかえも、ストック総合活用計画の前期5年間の後年度で実現させたいということですから、その場合の投資的額の見通しはいかがでしょうか。


 府の施行の街路整備でも、にそととの関連で高額となりそうですが、その負担金額、広域的な幹線道路では原則としては市の施行とされる可能性があるそうですが、その場合の投資額はいかがでしょう。


 阪急新駅でも、投資額はいかがでしょうか。


 保育所ですが、今里保育所について、地主から平成21年8月で土地の返還を申し入れられているそうです。あと3年間の猶予しかないのですから、それにどう対処するのでしょうか。


 シートには記述がありませんが、開田保育所も老朽化して耐震調査ができるような建物ではないんじゃないでしょうか。その対策もあわせて考えておられますか。その場合の投資額はどの程度でしょうか。


 西山の公園整備は、市負担分の負担が大きく、国費の返還をしたと記述されていました。今後の都市計画決定地区への北進では、事業着手を延期することも制度上可能なのでしょうか。


 以上、いろいろお聞きしましたが、今後明らかに整備が必要な施設の投資額を早くから示すことは、施設や計画の改廃を考えたり、代替手段の検討をする上からも必要であります。


 最後に、市長の現地現場主義という姿勢との関連で申し上げます。


 今回の私の質問は、主には事業の整理点検シートを拝見して問題や課題を申し上げております。このシートは、ホームページにアップされてどなたでも見れるわけですから、記入する各課の事業に対する構えがあらわれます。その結果、今回、私がここで申し上げたようなことも起こるわけで、それが嫌だと思えば、シートの記述から率直なところが失われることも懸念されます。それではシートを公開しても意味がなくなります。そういう無難でどうでもいいようなシートにならないようにするには、市長の言われてきた現地現場主義を徹底することが大事であります。現地現場の職員に市民生活を守ろうという鋭い問題意識があり、そのための事業見直しの意見が率直にここから上がってくることが大事なんです。万が一、それを上司が立場上まずいからと書かせなかったりすれば、シートを情報公開する意味はなくなります。市長には、ぜひとも現地現場の意見を大事にするよう、これまで以上に職員に徹底していただきたいと思います。この点で、市長の毅然とした決意をここで表明していただきたく思います。


 以上です。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大畑議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、市民が自治体経営にかかわれるための体制づくりについてであります。


 今年の6月議会におきまして、総務省が立ち上げました地方行政組織運営の刷新に関する研究会の新しい公共空間の形成に関する報告書の内容につきまして、大畑議員も触れておられますが、この報告書にありますところの行政だけが地域の福祉、教育、文化、安心・安全な暮らしの担い手であった時代から、行政も含めまして市民、各種団体、NPO、事業者などが相互に連携し、それぞれの役割を果たしていく時代に変化しているという認識は重要なことと存じております。


 先ほど、大畑議員からは資料の提示もいただきましたので、お見せをいたしますけれども、この新行財政改革大綱で、行政の担うべき役割や公共サービスのあり方、その提供主体など、公共の概念そのものを見直す必要があるという問題意識に基づきまして、経営、共有、協働による改革への挑戦と称しまして、このアクションプラン行動計画にありますように、特に市民等との協働を基本理念と掲げておりますところであります。その理念を具体化していくための組織につきましても検討をいたしております。しかし、当面は、職員体制の補充化、組織化につきまして、また、必要な情報の収集や新たな公共の概念についての庁内的議論をさらに深めることが重要であると考えております。


 いずれにいたしましても、私にとりましても任期最後の年でもあり、かつ、平成18年度からスタートいたします第2期基本計画の体系上からも、市民の目線に立った市民との協働によることを基本的に据えることが大切だと思っております。


 次に、2番目の、組織再編の必要性のうち、人権問題に統一的に取り組む組織編成につきまして、お答えをいたします。


 これまで本市では、同和問題への対応、男女共同参画、人権啓発活動など、人権問題に積極的に取り組んでまいりましたが、最近では、虐待などに代表される子供や高齢者、障害者に対する人権侵害をはじめ、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害もクローズアップされてきております。


 このような状況を踏まえまして、人権問題に総合的に対応できる形での組織の再編成につきまして、現在、検討をこれまた進めさせていただいているところであります。


 次に、私の現地現場主義について、お答えをいたします。


 現地現場主義ということでは、まず、私が現地現場のことを詳しく把握することが、そして、市民と話をし、御意見をいただくことが解決をしていく上で大変大切であると考えております。トップが現地現場の実態を把握した上で、必要な改革改善を指示をすることによりまして、望ましい市政運営を図れるものと存じております。


 同時に、市の事務事業の基礎となるさまざまな事象は、すべて現地現場で起こっているわけであります。そして、権限あるところに責任が生まれるというのが真理でありますので、現地現場を優先し、現場を信頼し、現場に権限を委譲していく姿勢もまた重要なことと認識をいたし、確信をいたしているところであります。職員にはいつも機会あるごとに申しておりますけれども、今後も徹底をしていく所存であります。


 以上、答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、企画部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


               (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 大畑議員の御質問のうち、2番目の組織の再編が必要について、お答えいたします。


 まず、1点目の、生涯学習センターの団体交流室に公民館のノウハウをとの御質問でございますけども、生涯学習を進めるに当たりましては、社会教育主事の資格を保有し、社会教育業務に従事した経験者を生涯学習の指導職員に当てることは望ましいことでありますが、採用を控えていた時期もあり、社会教育主事の養成が進んでおらず、資格取得者が高齢になっていることもございまして、配置裁量の幅が非常に狭められております。したがいまして、今後、役職定年者などの活用も検討する必要があろうかと考えております。


 次に、女性交流支援センターの図書を図書館で検索あるいは貸し出しをとの御提案でございますが、女性交流支援センターの図書は、現地に赴いていただき、そこで交流なり情報の交換をしてもらうための起爆剤としての図書でございます。したがいまして、当初から本を購入した際の整理で、電子機器での検索に供するための準備もしておりません。また、図書館側でも、そのためにシステムを再構築するとともに、端末をバンビオ側に設置する必要があり、費用対効果の面で疑問もありますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 大畑議員の御質問の3点目、新しい財政指標と投資的経費の見通しについて、お答えを申し上げます。


 国と地方を通じた税財政制度が構造改革の中で大きく生まれ変わろうといたしております。地方分権が進展していく中にありまして、歳入歳出の両面において、地方の自主性や自立性を高め、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任と権限で選択できるような税財政制度へ転換させるというのが一連の構造改革の流れでございます。


 分権化が進めば進むほど、地方自治体の役割と責任は大きくなり、それとともに、行政の透明性の確保、住民に対する説明責任もまた大きくなってくるのが必然でございます。


 そこで、新しい財政指標の研究をということになるわけでありますが、確かに制度が変わり、財政構造そのものが変わっていく中で、これまでのような全国共通の画一的な指標や単純な他団体との比較だけでは、説明責任が果たせないという状況になってくると思われます。そして、何より大切なのは、市民に市の財政状況をできる限りわかりやすく伝えていくということであり、財政白書の作成、公表といったことも含めまして、さまざまな創意工夫によって情報開示に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、学校、公営住宅、街路、新駅、保育所、公園の整備経費についてのお尋ねでございます。


 これらの投資経費につきましては、現行の財政シミュレーションの中で、毎年15億円程度の枠を設け、緊急度や必要度等を勘案いたしまして事業を選択、予算化していくことといたしております。現在、第2期基本計画の策定中でもございますが、もとより見通しを立てる場合には、社会経済情勢や目まぐるしく変化をいたします制度改革等を反映させた上で、投資可能財源や将来の公債費負担の見きわめを行うことが必要でございます。新しい財政シミュレーションにつきましては、その時点で把握できる財政需要を見込んだ上で見直しを行いまして、3月議会においてお示ししたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。


 以上、私からの答弁といたします。


○(上田正雄議長) 大畑京子議員、再質問ありませんか。


 大畑京子議員。


               (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) 市長の御答弁で、2つほどお尋ねしたいと思います。


 まず、最初には、市民協働ということについては、長岡京市のこれからの重要な政策課題であり、それは行財政改革大綱においてもうたっているという御答弁でありました。今後も、当面その必要な情報収集をして、庁内で議論もしていきたいというふうな前向きな御答弁だったと思います。しからば、ここで、それをやっていくその所管、それから所管と市長との会議の場、政策についての戦略的な何かそういうような会議の場が持たれているのかということで、その一般的な行政運営というんじゃなくて、この点についての特化した取りまとめと、それから、具体的にどういう形でそれを市長と会議をしてらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、もう1点は、現地現場主義のことなんですけど、市長が現場にお出かけになって把握し、それから、市民の意見も聞こうという、そういう開かれた態度は、それはそれで大事なことだと思います。ところが、私が先ほど、分厚い事業評価シートをお見せしましたけど、あれだけでも274事業あるわけなんですよね。それの1つ1つの現地現場ということを考えましたら、その中でも所管をしているところで部課があり、それを取りまとめる監督職がありという構造になっておりますから、そこでの一番現地現場で当たっている担当者が、ちょっと課題を書いたり、あるいは問題意識を上げた場合に、その所管課全体でそれで合意できたらいいですけど、そうでない場合の、やっぱりこれ、事業をこういうふうにしたらいいんじゃないかという課題を上げたいという場合には、その現地現場の意見が市長に届くようになっているのか。そして、市長が大所高所からそれをやっぱり最先端に当たっている人の担当者の意見を聞く耳を持つ、そういう仕組みをつくってらっしゃるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。これは非常に大事なことだと思います。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大畑議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、市民との協働と、こういう視点についてでありますけれども、実際、仕事をしてくれております実施所管と私との、そういうすり合わせといいますか、会議の場があるのかどうかということでございますけれども、私、どうも外へ出っ放しという印象を持たれているようでございますが、ほとんどは、今、市役所の中で一連のいろんな行政課題につきまして、それぞれ部長、課長等踏まえて議論の展開をさしていただいておりまして、そういう場を私自身も持たしていただいておりますし、私の方からも指示をいたしまして、電話等々と、あるいは部屋で、そういったあわせて必要に応じてそういった会議をさしていただいているところでございますので、その点はひとつぜひ御理解をいただきたいと存じます。


 それから、私が申し上げております現地現場主義でございますが、先ほども多くの274の事務事業評価シートというものがございます。それだけやはり行政の課題、事務事業があるということでございますので、それもあわせて、所管の方と十分議論を展開しながらやらしていただいていると、こういう状況下でございますし、当然全体的な総括的なシートの確認点検は、私が判断するよりも、全体的に全庁的に庁議等々でそういった確認をさしていただきまして、今日に至っていると、こういう状況下でございます。こういった点につきましても、今後、しっかりとそういった仕組みづくりというものにつきましては、心がけをしながら、できるだけ所管の抱えておる課題というものについて、議論の展開をしながら、市政の運営をしてまいりたいというふうに思っておりますので、これまたよろしくお願いを申し上げます。


 以上で再質問のお答えとさしていただきます。


○(上田正雄議長) 大畑京子議員の質問を終わります。


 次に、梶原宗典議員。


               (梶原宗典議員登壇)


○(梶原宗典議員) さきの市議会議員改選後に、大伴、進藤、祐野、そして私、梶原の4人で新たに民主フォーラムを結成し、議会活動を進めることになりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 さて、通告に従いまして、大きく3つのことについて、質問をいたします。


 まず、1番目の、平成18年度の予算編成について、お尋ねいたします。


 国・地方財政の三位一体改革で、政府と与党は平成18年度までとする第1期改革において、未決着の補助金削減について、生活保護費削減を見送り、新たに児童手当や児童扶養手当等を削減する全体像がほぼ固まりました。三位一体改革における本市の影響額は、平成17年度で国庫補助負担金が約2億4,700万円の減、地方交付税5億5,000万円の減、税源移譲等で1億3,000万円の増となっています。


 そこで、1点目として、三位一体改革の動向と本市への影響について、お聞かせください。また、平成18年度の予算編成における民生費についての見直し時期についてもお答えください。


 次に、2点目の、縮小する財源と増える政策課題への対応策についてであります。


 経済の低成長から来る税収減と地方交付税、国庫補助負担金、税源移譲の三位一体改革による国からの移転財源の減少によって、自治体の財源は縮小しています。今後も高い経済成長が望めないばかりか、平成19年からの団塊の世代の大量退職と急激な人口減少の局面に入ることにより、所得課税の減少は避けられません。また、土地の評価の低下による固定資産税の増収にも限りがあります。今後、財源移譲によって地方税の割合は大きくなるにしても、地方交付税及び国庫補助負担金はそれ以上に減額されることから、この3つの財源の総額、割合は減っていくことになります。


 その一方で、地方分権の推進ということで、とりわけ地方自治体の責任は増大し、福祉の分野で高齢者の介護と医療、子供の減少と次世代育成支援、ごみの収集、リサイクル、そして、処分など、生活環境の整備、地震・災害の危機管理、みどり・景観対策など、政策課題は山積しています。


 こうした政策課題への対応と、また、持続可能な財政構造の確立を図るためには、徹底した量から質への転換が必要だと考えます。


 そこで、市長にお尋ねいたします。


 縮小する財源と増える財政課題への具体的対応策について、お聞かせください。


 3点目は、財源縮小期における予算編成の方法について、お尋ねいたします。


 これからの予算編成は、スクラップからさらにスクラップからのビルドの思い切った対応が必要ではないかと考えます。


 今日の財源縮小・財政逼迫の状況下においては、既存施策と経費の徹底的な見直しによる廃止・縮小と新たな施策への転換なくしては、予算編成そのものが難しくなってきます。すなわち、既存施設のスクラップの上にスクラップを行うことによって財源を生み出し、市民生活にとって新たに必要となった施策のビルドに振り向けなければならないと考えるからです。府県レベルでは、大型の公共事業を廃止・縮小することにより大きな財源を生み出すことができますが、一般市町村では、ちりも積もれば山となる方式で、小さな施策、事業のスクラップの積み重ねによってしか、ビルドのための財源を生み出すことができないと考えますが、市長の御所見を賜りたいと思います。


 次に、本市が既に導入している枠配分方式は有効な予算編成方法だと考えます。従来の積み上げ方式による予算要求と査定の方法に変えて、各部門にあらかじめ一定の予算枠を配分し、その配分内で各部門の主体的判断により予算編成を行う枠配分方式です。この枠配分方式は、単なる事務の簡素化や財政部門の負担軽減、さらには責任回避であってはなりませんし、庁内分権化を伴った組織機構の改革が伴わなければならないと考えます。また、枠配分に当たっては、行政評価を反映させ、長期総合計画を推進するものとしなければならないと思います。


 そこで、平成16年度予算編成から導入した本市の枠配分方式は定着してきましたか。また、庁内分権化は図られてきているのかをお聞かせください。


 4点目に、政策選択と予算配分について、お尋ねいたします。


 多くの自治体が、バブル崩壊後、国の景気対策としての減税政策や公共事業の推進に動員され、規模、能力以上の借金を抱え、その元利償還である公債費の負担の重圧下にあります。公債費も義務的経費として自治体財政の硬直化をもたらすばかりでなく、次世代の納税者市民の負担ともなってまいります。一部は借り換えにより急場をしのいでいますが、安易な先送りは許されず、経済成長、税の自然増収を見込めない予測のもとに、厳しい返済を覚悟していかなければなりません。今後、景気の回復によって利子率が上がれば、元利で公債費も雪だるま式に膨らんでいきます。


 本市の借金総残高は、平成16年度末で500億円を超えています。


 そこで、今後予定する事業推進を踏まえ、借金残高の最大の時期はいつなのか。また、これ以上の借金を増やさないための政策選択と予算配分について、市長の見解をお聞かせください。


 次に、2番目の、阪急新駅構想について、お尋ねいたします。


 長岡京市南部地域交通活性化協議会につきましては、今議会の開会日に小田市長より、去る11月25日に開催された第3回協議会における阪急新駅構想等について御報告がありましたので、端的に質問いたします。


 ただ、先日の新聞で、長岡京市南部地域に阪急新駅を設置することで、長岡京市と阪急電鉄が合意したと報じられたことから、市民の新駅構想に対する関心が高まったことも事実であります。


 そもそもこの協議会は、国土交通省や京都府、長岡京市と阪急電鉄などで組織し、昨年10月に発足されたものです。具体的には、高速道路と都市鉄道を結ぶ結節点の整備を主眼として、新駅やパークアンドライドのための施設設置のあり方について検討することを目的として設立されました。協議会はこれまで3回が開かれ、来年3月に開催される第4回協議会で意見をまとめることになっています。


 そこで、1点目の質問として、これまでの協議会の調査、研究内容と平成18年度以降の本市の取り組みについて、政治的判断が大きいことから、市長の見解をお聞かせください。


 2点目として、阪急新駅の今後のスケジュール、総事業費及び負担割合予測についてですが、現時点では具体的進展がないことから、近年、身近なところで開設しました阪急洛西口駅の工事期間、総事業費及び負担割合について、お聞かせください。


 特に事業費と負担割合については、国や京都府及び近隣自治体の補助支援が得られないことから、本市の財政的体力やこれ以上の借金を増やさないためにも、費用対効果から大いに懸念するところであります。


 3点目として、京都第二外環状道路とのかかわりについてですが、国土交通省は道路の完成時期について、当初は平成20年代前半としていましたが、昨今では平成24年度末目標と明言しています。このことから、新駅については、道路建設と並行して進めれるのか、その時期についてお聞かせください。


 3番目の、都市基盤整備について、お尋ねいたします。


 まず、1点目の、側溝整備計画とスケジュールについてであります。


 側溝改良については、公共下水道管埋設整備に続く市民要望の最も高い事業であります。市民の身近な生活環境の向上につながり、また、都市基盤整備と環境保全とあわせ持つことから、早期改良が待たれるところであります。


 御存じのとおり、昭和49年度から昭和62年度までは、主として舗装復旧が実施されました。該当する地区は野添、緑が丘、久貝、調子、勝竜寺、神足、開田等で、約200ヘクタールです。昭和63年度以降は、舗装復旧工事に合わせて側溝改良を行う、いわゆる長岡京方式であります。


 この方式は、下水道管の埋設に合わせて、側溝改良や老朽化した上水道管の取りかえも実施し、その後に舗装復旧することから、二重投資とならないコスト面でも有効であり、また、生活道路の安全面や環境面から、関係市民の方々に好評を得たところであります。


 ところが、この長岡京方式による側溝改良と舗装復旧は、当初は下水道管埋設後約1年から2年だったのが、現在では10年とも20年とも言われています。


 また、昭和63年以前の地区で、特に野添地区は側溝壁の破損、亀裂、損傷、陥没など経年変化は著しいものがあり、側溝整備地区と未整備地区との格差はますます大きくなっています。


 一方、これまでの本市の取り組みとしては、安全面や劣化の著しいところから優先的に側溝改良を進めるとともに、緑が丘や久貝地区等にも着手しているところであります。また、平成17年度の舗装復旧、側溝改良事業費として約2億5,000万円を予算化しています。厳しい財政状況の中で、市長をはじめ関係部局の積極的な事業推進に敬意を表するところであります。


 こうした状況下で、今後どのように側溝整備を図られるのか、計画とスケジュールについて、この際、明らかにしていただきたいと思います。


 2点目の、道路の水たまり対策について、お尋ねいたします。


 大雨の際に道路に水がたまり、歩けない、走行中の車に水をかけられたとの苦情を聞きます。私が知る範囲では、友岡二丁目地内の里道、一文橋一丁目及び神足麦生地内です。この件につきましては、既に関係部局が調査と対策を進めているところであり、敬意を表するものであります。


 そもそもこの問題の要因としては、道路の舗装復旧後に既設の道路との段差を生じ、くぼみができることや、近くに側溝がないため、水がたまるなどが考えられます。


 そこで、舗装復旧に際しては、このような点にも考慮すべきだと考えますが、その対策についてお聞かせください。


 以上、1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 梶原議員の御質問にお答えをいたします。


 平成18年度の予算編成につきまして、まず、三位一体改革の動向と本市への影響についてであります。


 三位一体の改革につきましては、去る12月1日に地方六団体が政府・与党合意を受け入れ、今年度分の改革は大体その方向を見たところであります。地方の反対が強かった生活保護費の負担率引き下げは見送られたかわりに、児童手当の負担率が3分の2から3分の1へ、児童扶養手当の負担率が4分の3から同じく3分の1へ、それぞれ引き下げられることとなりました。今回の補助金削減の中で、本市への影響が最も大きいのはこの2つの手当であると思われます。平成17年度現計予算で影響額を試算してみますと、児童手当、児童扶養手当の両方とも、8,000万円程度の国庫負担金が削減されることとなります。さらに、児童手当につきましては、府費の負担が4,000万円程度あり、その取り扱いと、また一方では、支給対象の拡大も取りざたされており、財源上、正直なところ、気になるところであります。


 なお、それらに対する税源の移譲でありますが、来年度予算におきましては、前年度と同様、所得譲与税によって措置されることとなっております。本市への譲与額が幾らになるかは、積算等が明らかにされておらず、現時点ではいまだ不透明であります。今後の動向には大いに目を光らせなければならないところであります。


 民生費予算の見直し時期についての御質問でありますが、現在、国におきまして医療制度など社会保障制度改革の議論が進められております。一連の改革につきましては、今後、京都府等を通じまして情報収集に努める中で、適宜その内容を予算に反映させて対処してまいりたいと考えております。


 次に、縮小する財源と増大する政策課題への対応策についてであります。


 少子高齢化社会の進展によります福祉の充実をはじめ、安心・安全対策、都市基盤整備、教育、文化、環境、情報化など、本市には重要課題が山積いたしております。また、この先、いろんな分野で出てくるであろう新しい市民要望にも適切に対処していくことが求められております。


 経常一般財源が年々縮小傾向をたどる中で、増大する行政需要にこたえるためには、歳入確保策を掘り起こす努力はもちろんのこと、行財政改革のさらなる推進によりまして、歳出経費の抜本的な見直しを行い、削減を図っていくことが何よりも必要であります。義務的経費をはじめ、既定経費の削減は決して容易ではありませんけれども、現行の行政サービスの洗い直しと施策の厳しい選択による重点化を行いまして、その上で事業単位での優先順位と実施スケジュールを明確にして、財源の重点配分に徹するしか方途はないと考えているところであります。


 次に、財源縮小期における予算編成方法についてであります。


 ここ数年、財源不足の状況下での予算編成を余儀なくされているところであります。その規模を適正なものにしていくためには、あらゆる経費のスリム化が必要であり、もはやかつてのように経常経費の何%カットといった手法では予算は組めないと実感をいたしております。


 従来のような減量経営ではなく、政策経営的な発想による予算編成へと転換を図らなければ、現下の危機的な状況を乗り越えることは極めて困難であるというふうに思っております。この先、通常収入し得る歳入のフレームの中で、新たな施策のための財源を捻出していかなければなりません。私にお金のなる木が、秘策があるわけではございません。議員御指摘のように、スクラップの積み重ねが必要であるかと考えております。平成18年度予算編成におきましては、引き続き歳出の削減を重点課題として、私のリーダーシップのもとに、全庁挙げて全力で取り組んでまいる所存であります。


 枠配分方式によります予算編成方式を導入して、今年で3年目を迎えます。この方式の主眼は、改めて申し上げるまでもなく、予算編成権の庁内分権化であります。この間、財政の困窮状況の共有、成果重視による施策の選択、財源配分の効率化など、この方式のねらいとするところが庁内に浸透し、総体的に定着してきたと認識をいたしております。今後は、さらなる意識の高揚とともに、枠設定のあり方など、より効果的なものとなるよう改善に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 最後に、政策選択と予算配分についてであります。


 御質問の借金残高でありますが、直近の財政シミュレーションでは、一般会計の市債残高のピークは平成18年度末で、最大230億円程度、下水道会計が平成19年度末で250億円程度、水道会計につきましては、年々減少をいたしており、平成19年度末で57億円程度と、それぞれ見込んでおります。


 地方分権の推進とともに、政策経営としての行財政運営に向けまして、選択と集中により、市民や地域が真に必要とする政策課題に対して財源を重点配分することに徹しなければなりません。そうした中にありまして、起債や債務負担行為につきましては、償還費負担が財政を圧迫することのないよう十分見きわめをしつつ、将来世代と現役世代の負担の公平を図りながら、有効活用を図ってまいる所存であります。今後とも、財政の健全化を目指し、長期債務の軽減などに取り組みながら、中長期的な展望に立った財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 次に、阪急新駅構想についての御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会の調査、研究内容についてでありますが、本協議会は、長岡京市南部地域等の公共交通機関に関する課題について、国の国土交通省、そして、京都府、長岡京市、大山崎町及び交通事業者等が連携を強化することにより、阪急新駅構想等による都市交通の再構築、長岡天神駅周辺の交通渋滞緩和、そして、公共交通の利便性向上を図り、市民にとりましても住みよいまちづくりを進めるために、平成16年10月に発足をいたしました。


 今年の11月までに合計3回の協議会が開催されまして、阪急新駅という新たな交通結節点に期待される機能と長岡天神駅周辺整備と新駅との連携、近隣市町とのネットワーク強化等を議題とし、長岡京市南部地域等における公共交通の活性化をいかに進めていくかという今後の長岡京市にとりまして大変重要なテーマにつきまして、調査と研究が行われているところであります。


 今年度中に第4回目の協議会が開催される予定でありますが、本協議会で提言をされました御意見や研究成果につきましては、本市といたしましても大いに参考にさせていただき、長岡京市の南部地域のみならず、全体の今後のまちづくりに生かしていきたいと考えている次第であります。


 次に、第2点目の、今後のスケジュール、総事業費及び負担割合予測であります。


 新駅及びその周辺施設の整備計画につきましては、長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会において議論を深めていただきますとともに、第二外環状道路整備計画と整合し、かつ、交通結節点としての機能連携を図り、相乗効果を発揮できる施設として、関係各機関との協議・調整を進めるものと考えております。したがいまして、その具体的な計画策定はこれから進めさしていただくところであります。


 阪急京都線洛西口駅についてのお尋ねでありますが、工事期間は平成14年4月から15年3月の約1年間、総事業費、負担割合については公表をされておりません。


 また、本市の新駅に係ります総事業費及び負担割合予測につきましては、今後、国等の交付金、補助金制度活用を視野に入れながら、阪急電鉄等と協議をし、各当事者において適正な負担となりますように、その調整を進めたいと考えております。


 3点目の、第二外環状道路建設とのかかわりにつきまして、お答えをいたします。


 新聞発表等で御承知のとおり、新駅の設置位置は阪急京都線の大山崎駅、長岡天神駅間の第二外環状道路交差部付近であります。


 仮称でありますが、長岡京インターチェンジの近くでもあり、鉄道と道路の交通結節点に設置されます新駅の整備につきましては、あくまで第二外環状道路の計画推進を前提とするところであります。したがいまして、新駅構想により、にそとの整備計画に影響が生じることのないように、国、京都府、その他関係機関と事前に十分協議し、整合を図りながら、一体性を考慮した上で、新駅及び周辺施設整備を推進していきたいと考えている次第でございます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 梶原議員の土地基盤整備について、お答えをさしていただきます。


 まず、1点目の、側溝整備計画とスケジュールについてでございますが、公共下水道管埋設後の道路復旧につきましては、御承知のとおり、年次計画を作成し、計画的に整備を行っておりますものの、現在、約7年のおくれが生じており、本年度は平成10年度に下水道管を埋設した箇所の本復旧を行っているところでございます。これ以上のおくれがないよう、コスト縮減に努めますとともに、施工方法等の検討を行いつつ、老朽化の激しい箇所から順次整備を行うことといたしております。


 また、昭和63年度以前の箇所の復旧につきましては、現時点では13地区で、総延長で2万2,000メートル、事業費が約22億5,000万円と予測をしており、年次計画を策定して、本年度より第1期分として南部8地区の整備を開始したばかりでありまして、御指摘の地区につきましては、第2期分5地区の計画となっており、当地区を整備するまで、まだかなりの期間が必要となります。早期完成を目指しまして努力をしていきたく存じております。


 なお、破損、亀裂等老朽化が激しく危険な箇所につきましては、別途順次対応をさせていただきたく存じておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


 2点目の、道路の水たまり対策でございますが、当然道路管理者であります市が道路パトロールを行い、対処するべきであると認識をしております。現在は年4回、3カ月ごとの市内一円のパトロールを行っているところでございますが、細かな部分まで行き届かず、市民の通報により対処しているのが実情でございます。また、水たまりの舗装修繕を行うに当たりましては、小修繕となりますので、一定の箇所をまとめて発注している現状から、御迷惑をかけている場合もあり、できる限り迅速に処理できるよう努めてまいりたいと存じております。


 現状復旧での側溝をもとに進めておりますが、側溝のないところなど、地元の御要望を踏まえまして、できる範囲の中で、雨水排水につきましても現地を調査の上、できる限りの整備に努めてまいりたく存じますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 梶原宗典議員、再質問ありませんか。


 梶原宗典議員。


               (梶原宗典議員登壇)


○(梶原宗典議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、平成18年度の予算編成についてでありますが、平成18年度は、小田市長の1期目の最終年度として、公約の達成を含めた総仕上げの年となります。とりわけ長年の懸案でありましたJR長岡京駅西口再開発事業が、来年の1月の住宅北棟の完成をもって一段落をいたします。


 そこで、小田市長が、この来年1年間、要するに、1期目の総仕上げとして最重点施策はどの点に置いているのか、大きく3つ上げれば、その辺の点を、最重点施策をお聞かせ願いたいというふうに思っています。


 それと、先ほど、三位一体改革の話がありましたが、ますます地方の財源は厳しくなってまいります。そんな中で、スクラップの積み重ね、歳出の抑制が重要だというふうに市長も断言をいたしました。そういった面では、庁内一丸となってこの難局を乗り越えていかなければならないと思いますし、さらに、今後、借金のピークにおいては、一般会計では平成18年度、下水では平成19年度ということで、水道会計でも平成19年ですから、いわゆる現段階が、約537億円が、ざっと計算しますと、これが一番最大のピークになるのかなと。ということは、もうこれ以上増やさない努力をぜひとも進めてほしいと、切に要望いたします。


 それと、次に、阪急の新駅についてでありますが、これについて、要はお聞きしたいのは、確かに費用対効果という面で、長岡京市の南部につきましては、確かに利便性があるかもしれません。しかし、これだけ体力的に、財政の体力が厳しい中で、その阪急電鉄さんだけがこの事業を展開するということにはならないと思いますが、そういった面で、本市がその負担を担おうとするならば、まさに厳しい状況になるのではないか。そういった面で危惧をするものでありまして、完全に本市として負担を拒否することができるのかどうか。さらには、そのことについて、しっかりと市長としての政治的判断を含めてお願いしなければならない、すべきだと思っていますし、さらに、来年の1月で第4回の協議会の内容が終わりまして、まとめられるということですが、その辺について、今後、市民に対してそういった公表について、公開について、前向きに進めていくべきだと思いますが、その辺も含めてお願いしたいと。とりわけ駅の建設は、阪急電鉄の要は事業ですから、とやかくと言うことはできませんが、しかし、まちづくりにとってみて、市民にとって大事なことですから、この辺も随時その状況について公開、公表をお願いしたいというふうに思います。この点についても、市長の御見解をよろしくお願いを申し上げます。


 以上であります。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 梶原議員の再質問にお答えをいたします。


 いよいよ平成18年度の予算編成作業を既に始めさせていただいているところでございますが、いずれにいたしましても、私にとりまして任期の仕上げの年でもあります。また、第2期基本計画がスタートする年度でもあります。そういうところから、こういう厳しい不透明な状況ではありますけれども、国の動向というものも見きわめをしながら、しっかりと庁内で議論をしながら、編成作業を精力的に進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 そこで、私の最重点施策は何かと、こういうお尋ねでございますが、私は予算編成方針に4つの柱を立てさせていただいて、ひとつ重点配分をさしていただこうと、こういうところでございますが、私にとりましては、今、市民にとりまして一番暮らしの上で何が大切かと、こういう視点から、そのキーワードは、環境、健康、安心だというふうに思っております。そういうひとつ視点を中心に、これからの施策の展開を図ってまいる所存でございます。


 それから、2点目の、阪急新駅構想についてでございますが、費用対効果はと、こういうお尋ねをいただいております。もちろん先ほども申し上げましたように、公共交通の利便性の問題、それと、第二外環状道路の整備に向けまして、ちょうど11月の半ばから、引き続き国と府と市の方で説明会の開催をさしていただいているところでございますが、あわせて、この阪急新駅の内容につきましても、市民の間から御意見や御要望が出ているという状況下でもございますし、あわせて、先ほど申しました一連のパークアンドライドといったような考え方も期待できるところから、また、長岡既存の長岡天神駅の混雑、渋滞に関すると、こういうような大きな観点から、今後も市民の皆さん方の合意を得ていく。当然情報も提供しながら、ひとつ進めさしていただく。このことは十分重視をしながら、今後、阪急新駅につきましても、長岡京市としての主体的なまちづくりに向けた考え方の整備をあわせて進めてまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。


 以上、私からの再質問に対するお答えとさしていただきます。


○(上田正雄議長) 梶原宗典議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。


               午後 0時02分 休憩


              ──────────────


               午後 1時01分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 大伴雅章議員。


               (大伴雅章議員登壇)


○(大伴雅章議員) 通告に従いまして質問を行います。


 今回は、私、今後の本市における障害者施策について、絞って質問をさしていただきます。


 大きく2つに分けて質問いたします。


 まず、障害者自立支援法関連の質問を行います。


 御承知のように、去る10月31日の衆議院本会議において、政府が提出した障害者自立支援法が成立し、来年4月施行と決まりました。このことは、全国の障害のある当事者をはじめ、多くの関係者、とりわけ、場合によれば、多くの持ち出しを強いられる市町村関係者に衝撃を与えていることは、新聞、テレビ等マスコミで連日のように取り上げられておるのが実態でございます。


 本市におきましても、議会としてこのことを危惧して、6月議会において、政府に対して全員賛成で法案成立に対して憂慮した意見書を提出した経過がございます。


 経過といえば、この法案成立の経過をしっかりと理解した上で、市としての施策を考えていかなければならないので、少しそのことに触れますと、一般的には、平成15年春にスタートした支援費制度の利用の広がりにより、財政基盤を揺るがす事態となったことへの対応策と言われており、つい先日、私たち会派で厚生労働省の担当官に会って話を聞いたときも、本音の話として、対国民ではなく、対財務省がすべてであるニュアンスを話されていたことが、そのことを如実にあらわしております。つまり、ほかのことに使うお金はあっても、障害のある方に使うお金がないのです。これが今の政府の政策なんです。


 国民の意思で、ルール上、今の政府を選択し、そこで法制化されたわけですから、私たち国民は意見することはできても、法を守る義務もあり、大きなジレンマに立たされているのが現状であります。


 しかし、少なくとも、支援費制度により、その理念であるノーマライゼーションの具現化ということで、措置から契約へ、つまり、利用者の立場に立ってサービスの質の向上、地域福祉の推進等を進めてきた本市にとって、このことの後退は許されないと思いますが、市長の基本的な認識について、まずお伺いいたします。


 次に、幾つかの法が成立したことによる、市の進め方、考え方について、お伺いいたします。


 市町村中心のサービス提供体制についてでありますが、障害福祉サービスについては、身体、知的、精神等の障害種別を問わず、障害者に共通の自立支援のための各種福祉サービスが一元化されることになり、すべての事業のサービス提供主体も市町村になりました。さらに、これまで、1つの種類のサービスしか行っていなかった事業所に、ほかの2種類の障害についても、サービス提供の応諾義務が生じることになりました。5年間の経過措置はありますが、障害特性に応じた支援体制を速やかに構築するべきと思いますが、どのように対応されていこうとしておられるのか、お伺いいたします。


 これまで、本市では、他市に先駆けて障害者計画、すなわち、NNプラン、ノーマライゼーションプランが策定されてきており、きめ細かなサービス提供が実施されてきましたが、今回、この障害福祉計画が法定化されることについて、何らかの変更点があるのかどうか、特に具体的には、現在実施されている障害者支援には法定のものだけでなく、法定外のものも実施されていると思いますが、法定であろうと、なかろうと、1つの計画の中で明確に位置づけていく必要が継続してあると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、支給決定プロセスについて、お伺いいたします。


 今回、新たに利用者がどんなサービスを使ったらいいのか、どこに頼んだらよいかわからないときなど、相談や支援を行うケアマネジメント制度が導入されることになりました。


 現在は、非常に近隣他都市と比べて、よくやっておられると評価はいたしておりますが、現体制のままでは十分に対応することは難しく感じますが、指定相談事業者にはどんな人がなるのか、また、どのようなケアマネジメント体制がつくられるお考えなのかをお伺いいたします。


 さらに、新たに障害福祉サービスを行うために、支給決定に関する調査や障害程度区分審査会の設置など、新支給決定手続が実施されることになります。新体系のサービスに移行するためには、条例を制定をして審査会の委員を選定し、委嘱し、研修を行うとともに、支給するサービスの認定調査、障害程度区分の認定、支給の決定、受給者証の交付などの手続が必要になります。


 そして、大切なことは、障害区分認定に係るアセスメントでは、特に知的や精神の場合、聞き取り調査だけではなかなか本当の実態を把握できないのではという心配があり、支援者や家族からの聞き取りも行うような工夫も必要と思え、また、単に当事者を審査会に入れればいいということだけではなく、それぞれの障害の種類や程度により、生活のしづらさがさまざまであることを十分理解された審査会委員の選任も求めていかなければならないと思います。これらのことは、サービスの開始される来年の10月1日までに施行されなければならないことになっています。これに間に合わせるために、条例案はいつ出されるのか、また、審査会の委員構成はどのようなものか、そして、どのような工夫をお考えなのか、お聞かせください。


 次に、当事者の方々が、現在、一番関心を持っておられる費用負担の見直しについて、お伺いいたします。


 まず、私見ですが、私自身、今回の改正で一番腹立たしく思う改正点なのですが、今まで応能負担であったものが応益負担に変更になった、つまり、応益の「益」という表現に非常に違和感を持つ次第でございます。といいますのは、スポーツや文化活動をするのに場所の提供を受けるかという益とは違うんです。例えばトイレに行く、食事をする、ふろに入る、日常生活を営むものにも支援が必要な障害のある方々が多くおられます。そのサービスを「益」だから利用料を払えと言われているのです。


 障害を持って生きる人の最低限のニーズを満たすための援助が益と呼べるのでしょうか。ぜいたくがしたいのではない、人間らしく生きる最低限の支援が欲しいだけですと、私の知り合いの障害のある方は私に訴えられました。でも、国民の選択した政治の結果ですから、法律は受容しなければなりません。


 そこで、お伺いいたします。


 政府は、国会答弁で、「95%の利用者の方が低所得1、2もしくは生保になり、減免対象となります」と言われましたが、本市の場合、私の試算では、極端な話、逆ではないかと思うのですが、現在、把握されておられる方のこの割合はどれぐらいですか。


 また、多くの支援が必要なグループホームの利用者は、新事業体系においては、ケアホーム、つまり、共同生活介護への移行が想定されていますが、一方で、これらの人たちの生活はヘルプの併用利用によって成り立っているのは、本市の多くの方の例を見ても明らかです。新法案では、そのあたりが包括的な支援に変化しそうですが、これではヘルプの上乗せを認めない形になり、重い障害を持つ人ほど、支援体制の構築が困難になるおそれがありますが、現段階としての市としての対策はいかがでしょうか。


 また、グループホームの利用者は、所得が3,000円からサービス利用料が発生しますので、働く意欲がなくなると思いますが、このことについても、どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、サービス体系の見直しについて、お伺いいたします。


 今回、新たにこれまで、単なる補助金であったものが、2分の1の義務的経費になり、国庫負担の財源が明確化されたことで、継続した事業が安定的に確保されるという受けとめもできるわけですが、特に地域の実情に応じて柔軟に実施されることが望ましいさまざまな事業については、地域生活支援事業として法定化されたことに関して質問いたします。


 まず、この事業に関して、先日も厚生労働省の担当官に直接ただしたのですが、恐らく配当される額の算出基準は、今までの実績と人口が勘案されて決定されるとのことでした。その率までは教えていただくことはできなかったのですが、いずれにせよ、実績が考慮されることは間違いないところであると思います。


 そこで、まず、本市の実績、つまり、水準は全国的に見てどれくらいであると見積もられておるのか、教えていただきたい。


 ちなみに、その担当官は、乙訓、特に本市のことをテレビ等の報道を通じてよく知っておられ、当事者の名前まで知っておられたことに対しては、驚きを禁じ得なかったことを報告しておきます。


 次に、これらの裁量的経費の対象となる事業として、具体的にどのような事業を現在実施されているのかも、明らかにしていただきたい。特に、本市においては、かつて先駆的に国の制度化に半年先駆けて、知的障害サポートヘルプ、国や向日市、大山崎で言うところのガイドヘルプ事業、つまり、単に案内ではなく、サポート、つまり、自立支援というすばらしい理念のもと、始められた経過があり、多くの障害のある方が社会参加をされているという一大特徴がある地域でございます。この社会参加に不可欠の事業がこの裁量的経費になり、移動介護として位置づけられることになります。


 このサービスを利用して社会参加されている多くの本市の当事者の方々が、今までのように普通の生活ができないのではと心配されております。移動介護の支給量について、どのようにお考えか、お聞かせください。


 さらに、最後に、この法律は一部負担ばかり話題となって、制度改正の本来の趣旨が障害者の方々に十分理解されたとは言いがたい中で成立してしまったという気がしています。


 一番大切なことは、障害者の方々に制度改正の趣旨を十分理解していただき、制度の趣旨が少しでも生かされる形で利用していただくことだと思います。残念ながら、現状では、省令、政令が出るのを片手に電卓を持って待ち構えているという障害者や保護者の方を見ると、その感を強く持ちます。


 例えば利用者負担は上限額や個人減免、社会福祉法人減免等があり、その算出が複雑です。減免の申請漏れなどが起こらないように、個々の利用者にわかるように説明する必要があります。さらに、被扶養者にならない選択をし、やむを得ず、グループホームの利用者がその地に住所を移すことも大いに想定でき、このことが円滑に進むよう、庁内での連携も必要になってくると思われます。


 法律が成立した以上、たとえどのようなものであろうとも、新しい仕組みをわかりやすく伝えていく責務があると思いますが、どのように対応されていかれるのでしょうか、お聞かせください。


 もっと多くの箇所に、細目にわたり問題点は多々あるわけでございますが、一般質問ですので、基本的な問題だと思われる具体項目についてのみお聞きした次第です。


 次に、2番目の質問として、若竹苑とポニーの学校についてと題して、質問をいたします。


 私は、過去4年間、乙訓福祉施設事務組合の議員を務めさせていただきました。その4年間は、まさしく、社会福祉法の改正に始まり、支援費制度の導入、さらには障害者自立支援法の成立等、障害福祉の現場では激動の4年間でありました。したがいまして、私は一貫して4年間の中で言い続けたことがありました。それは、措置の時代に、その要請を受けて、二市一町の組合立として誕生し、何ら改革改善されなかった若竹苑及びポニーの学校のあり方がこのままでいいのかということでありました。


 そんな論議の中で、若竹苑の内部検討組織として、昨年度、乙訓若竹苑あり方検討会が設置され、数回の論議の結果、その報告書が出るに至ったわけでありますけれど、雑駁な表現ですが、民営化による改革と公設のままでの改革という両論併記という形になりました。若竹苑自身では、その基本的な運営形態を決定するにはそもそも無理があり、ある意味、予想された結論でもあったわけです。


 先日開催されました12月の乙福議会の議長発言で、乙福議会はそもそも二市一町で決定されたものを議論する場であり、それまでに二市一町行政の中で論議されるべきであるという意味のことを述べられました。まさしくそのとおりだと思います。ついては、若竹苑とポニーの学校の基本的な運営形態を、支援費制度になり、その延長線上で障害者自立支援法が成立したこの実態を踏まえた新しい形態を二市一町で考えなければならないと思いますが、市町会あるいは担当者会議での進捗状況をお聞かせを願いたいと思います。


 さらに言うなら、このまま公設公営で行うなら、具体的にそのメリットについてお聞かせ願いたいと思います。


 また、仮に民営化の方向で進むなら、その最大の課題は、そこに働く職員の皆さんの処遇であろうと思います。職員さんの立場で考えると、この論議をすることは自らの立場を失いかねないようなことになり、大変な不安を持つことになります。そのことを解消するためにも、二市一町で職員の方を責任を持って引き取ることを先に明言することも可能ではないでしょうか。詳しくは、3月の予算審議での委員会で行いますが、今、理事者としての感想でも結構ですので、お聞かせを願いたく存じます。


 これで、1回目の質問とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大伴議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、障害者自立支援法に対する私の基本認識についてお尋ねであります。


 障害者自立支援法は、今年10月の31日に衆議院本会議において成立し、来年4月からは自立支援医療や市町村審査会の設置、障害者サービスの利用者負担等に関する規定が施行されます。また、来年10月からは、新たな法体系によるサービスが順次施行されることになっております。しかし、サービス等に係ります詳細なことにつきましては、今後出される政省令を待って初めて明らかになるものであります。


 障害者自立支援法によりまして、これまでの別立ての制度の対象とされていた精神障害者も含めて障害者に関する施策が一元化されまして、国の財政的措置も義務づけられて、より多くの障害者を平等に福祉サービスの対象者として、地域で自立生活を送るために必要なサービスが拡大されることになったという積極的な面もございます。


 また、一方では、みんなで支え合って将来のサービス利用の拡大にも対応できる持続可能な仕組みに転換するため、利用者は自分で選択し、契約したサービスに対して最大1割の費用を負担しなければならないこととなり、障害者やその家族の間に大きく不安を生んでいるところでもあります。私どもは、障害者福祉を担う市町村の立場といたしまして、当初から国に対してこの定率負担の問題については、十分な検討と配慮を強く求めてきたところであります。しかし、結果的には、定率負担が導入されましたので、改めて政省令の内容も踏まえた上で、本市の対応を庁内議論等精査の上、検討していく必要があると考えております。


 次に、障害特性に応じた支援体制についてでありますが、障害者自立支援法によりまして、3つの障害が一元化されたことから、障害者の状態やニーズに応じた適切な支援が効率的に行われるよう、既存の施設、事業体系を6つの日中の活動と居住支援に再編することになっております。これから出てくる政省令により詳細が示されるものと思われますが、乙訓福祉圏域における障害者の実態に適合した適切な施設、事業体系になるよう、圏域内の各事業所及び京都府とも調整をしてまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 大伴議員の1番目の質問、障害者自立支援法に関する3項目めの、障害者福祉計画について以降、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、障害福祉計画についてでありますが、この計画は3年を1期とする障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の確保に関する計画であるため、現在の長岡京市障害者(児)福祉基本計画、いわゆるNNプランでございますが、に掲げる生活支援の項目中、障害福祉サービスに関する3年間の実施計画的な位置づけとして策定することになるのではないかと考えております。


 一方、本市で策定しております障害者(児)福祉基本計画は、障害者基本法に規定されている障害者の全般分野にわたるものであるため、これら2つの計画が調和のとれたものでなければなりません。そこで、この障害福祉計画の策定に関しまして、一定のガイドラインが示されることでありますが、その際には、障害者やその家族の意見が十分反映できるように配慮してまいりたいと考えております。


 4つ目の、指定相談事業者にはどんな人がなるのかということでありますが、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等の資格を有する人を確保できる事業所が必要であります。また、障害者ケアマネジメント体制については、現在、支援費で行っている体制を確保しながら、例えば乙訓地域生活支援センター「キャンバス」に機関的な機能を持たせ、身近なところで相談できる相談支援事業者にシフトするなどの方法も検討し、支給量の確保や認定の公平性を図ってまいりたいと考えております。


 次に、5つ目の審査会についてであります。


 現在、どこの機関で、どのように担ってもらうのか、また、設置条例等の手続についても、乙訓二市一町で協議を進めているところであり、委員構成についても、この間の国会等での議論を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。


 6つ目の、費用負担についてであります。


 今後、利用者において、新たに負担の予想される状況については、個別ケースの把握が必要でありますが、世帯の分離あるいは税法上の扶養控除の問題をクリアするといった方法を取り入れれば、本市における割合もおおよそ全国平均ベースになるのではないかと予想しております。


 また、包括的な支援については、必要なサービスの確保・調整等を事業者が行う仕組みであり、緊急のニーズに際しても臨機応変に対応が可能となる制度と聞いており、今後の政省令の内容によって対応をしていきたいと考えております。


 また、グループホーム利用者に係る工賃収入などで得た超過収入については、3,000円の控除の後、15%及びその他収入の場合、50%に負担軽減する仕組みとなっておりますが、改めて乙訓二市一町や京都府との協議を進める中で対応をしていきたいと考えております。


 次に、7つ目の、地域生活支援事業についてであります。


 相談支援事業、コミュニケーション支援事業、移動支援事業、社会参加促進事業などについては、現在も必要な事業として実施しているところでありますが、全国的な水準との比較はできておりません。また、これらの事業は、議員御指摘のとおり、市の裁量事業であり、国からの補助金については、人口割と実績割として配分があるものと考えています。


 さらに、移動介護についての支給量については、現在の支援費の考え方で利用できると考えていますが、1月に示される予定の地域生活支援事業に係るガイドライン案に沿って、実施方法等について考えてまいりたいと存じます。


 8つ目の、当事者への伝達についてでありますが、まず、市の広報紙やホームページ等を通じて周知を図るとともに、障害者やその家族を対象とする説明会を開催する予定にしております。


 次に、2番目の御質問、若竹苑とポニーの学校の基本的な運営形態に関して、二市一町における協議の進捗状況についてであります。


 乙訓若竹苑と乙訓ポニーの学校は、御承知のとおり、現在、支援費制度の事業所として事業を展開しておりますが、障害者自立支援法が施行されることによりまして、おおむね5年の経過期間の中で、新たな事業区分に位置づけられることになります。したがいまして、一部事務組合の構成団体である乙訓二市一町といたしましては、その間において、両施設の基本的な運営形態についても検討していくことになると考えております。


 また、2点目の、公設公営なのか、民営化なのかということでありますが、乙訓福祉施設事務組合が設置されています若竹苑あり方検討会においても議論となっているところでありますが、この2つの施設は、ともに公設公営でなければならないという施設ではないと認識しております。今後、民営化も含め、乙訓社会福祉事務協議会や市町会において、そのあり方について検討が必要ではないかと考えます。その場合、施設に働く職員の処遇についても、適切な方策を考えていく必要があると存じております。


 以上、お答えとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 大伴雅章議員、再質問ありませんか。


 大伴雅章議員


               (大伴雅章議員登壇)


○(大伴雅章議員) 2点について、1つ、要望、1点、質問という格好で行います。


 まず、要望でございますが、2番目の、若竹苑、ポニーのことでございますが、部長さん言われること、非常によくわかります。ただ、現実的には、私も、過去、経験したんですが、二市一町にまたがる話でございます。それぞれの担当が全部出てきて、そこでやるわけですが、かなりの温度差が私のときもございましたし、今回もあろうと想像しているところでございます。ぜひ長岡京市がリーダーシップをとってですね、あるべき姿に進んでいただけたらありがたいというふうに思いますし、市町会でも、市長、同じようなことがあろうかと思います。特に、市町会の事務方なんかも、かなり影響力が強いというのも実態でございますので、その辺を踏まえて進めていただければありがたいと、これ、要望でございます。


 再質問、いわゆる質問でございますが、自立支援法について、細かい話、部長さんから御説明あった話、省令、政令が出てみなわからんというような、非常によくわかるわけですが、聞いているニュアンスで言えば、決して見捨てたものじゃないなというのは感想でございますんで、また改めて、委員会で聞かしていただきたいというふうに思うんですが、市長に1点だけ、やはり明言をしていただきたいことがございます。実は、国会の審議、委員会でございましたけど、当時の尾辻大臣が、最後の最後になって、国民にというふうに非常にマクロな話の約束でございますが、今までのサービス水準は質も量も落とさないと、こう明言されたわけでございます。これは国の話でございますんで、非常にマクロな話なんですが、実際、これ、市町村の役割というのが非常に多くなるわけでございまして、多くの障害を持つ方あるいはその家族の方が、今、現実的に一番心配なさっている点は、私はそこではないかと。つまり、今までの、特に支援費制度出てきてからなんですけれど、サービス水準がですね、質も量も落ちるんではないかと。このことによって、本当に人によれば生存権の話になるケースもございます。こういうあたりでですね、もちろん市長、先ほど、省令、政令というふうなことはございましたけど、ちょっと事務的過ぎるんで、市長の思いとしてですね、ぜひ尼子部長さんの答弁にもございました、国会の議論を踏まえてというふうな表現もあったように、国会でも尾辻大臣がそのように申しておりますんでですね、ぜひ長岡京市の、本市の障害を持つ当事者の方あるいは保護者の方に向けてですね、長岡京市のサービス水準は、今までより質も量も落とさないという、ひとつ明言をしていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大伴議員の再質問にお答えをいたします。


 障害者自立支援法が成立をいたしまして、その後、政省令というものをどういう形でされるのかということにつきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、十分関心を持って、ひとつ詳細が示されることを待っている。それによって予算というものも、あわせて作業が出てくるというふうに思っておりますけれども、ただいまは、それに伴いまして、今までの障害をお持ちの皆さん方のサービス水準をひとつ量と質の面からと、こういう御意見をちょうだいをいたしたところでございますが、いずれにいたしましても、障害をお持ちの方の皆さん方の現行サービスの量というものの確保と、そして、質の維持ということにつきましては、十分念頭に置いてですね、今後、努めてまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 大伴雅章議員の質問を終わります。


 次に、能勢昌博議員。


               (能勢昌博議員登壇)


○(能勢昌博議員) 通告に従い、まずはじめに、平成18年度予算編成に関して、質問をさせていただきます。


 午前中の質問と重複する部分はありますが、私からも、平成18年度予算編成に向けて、市長の決意をお伺いしたいと思います。


 国、地方税財政の三位一体改革も3年目に入り、真の改革となるかどうか、大きな分岐点に差しかかっています。


 先日、最後まで未決着だった厚生労働省分と義務教育費の国庫負担についても、合意に至り、ようやく全体像がほぼ固まりました。厚生労働省分では、生活保護費は削減せず、また、施設整備費の補助金は、削減額の5割を地方に財源移譲することで、地方の自由度が拡大された結果になったところであります。


 長岡京市の16年度の決算を見てみますと、市税収入は前年度比で約5億円もの減となり、また、地方交付税や臨時財政対策債も大幅な減となり、そのため、財政調整基金も大きく取り崩しました。その結果、実質の単年度収支は8億円を超える赤字となり、経常収支比率も95.0%という危機的な数字になってしまったことは、記憶に新しいところです。


 また、先ほどの市長答弁にもありましたように、児童扶養手当等の三位一体改革に伴う本市への影響も懸念されるところであります。


 平成18年度の予算編成に当たっては、これら本市の置かれた現状を1人1人の職員がしっかりと認識し、この長岡京市が自分たちのまちであるという気持ちを持ちながら、さらに厳しい姿勢で取り組んでいただきたいと願います。


 そこで、平成18年度の予算編成に向けて、2点に絞り、市長の決意をお伺いしたいと思います。


 1点目に、国の財政再建に伴う地方交付税などの縮減や、市税の大きな伸びが期待できない現状から、財源確保が課題であると考えますが、法人税における外国税額控除の問題をはじめ、新たな財源確保は、見通しを持った長期の計画の中で、全庁挙げて取り組まなければ期待できないのが実情です。また、財政調整基金も、この平成18年度の予算上、前年と同額に近い額を取り崩せば、19年度には底をついてしまうと予想される中で、平成18年度からの予算編成においては、大胆な歳出抑制か、また、斬新な財源確保に向けての施策の創出か、改めて市長の決意をお聞かせください。


 2点目に、三位一体改革が進む中で、真の地方分権を確立するためには、地方の自主性や自由度が大変重要になってくると思います。つまり、画一的な財政改革ではなく、それぞれの地域の文化や歴史をはじめ、本市の特性や資源をどうまちづくりに生かしていくかが大切であると考えますが、平成18年度予算にどのように本市の特性を生かしていくのか、また、いこうとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、西山森林整備に関してお尋ねいたします。


 世界各地で甚大な被害をもたらしているさまざまな災害の大きな要因の1つである地球温暖化、その地球温暖化現象を防止し、地球環境を保全していくことは、私たちに課せられた課題であります。


 「think globally and act locally」(地球規模で考え、地域から行動)と言われるように、私たち長岡京市民も、市の面積の4割を占める緑豊かな西山の保全という、地域に根差した取り組みを進めていくことが、持続的発展が可能な社会づくりにつながっていくと考えます。


 しかし、実際に西山を見てみますと、社会情勢や生活様式の変化などにより、放置された森林が増加し、松枯れなども急激に進行しています。このことは、森林空間機能を低下させ、森林景観の悪化だけではなく、水源涵養機能の低下を引き起こしています。また、もともとは森林植生が生育した部分にまで竹が拡大し、種の多様性の減少も進んでいます。


 そんな西山の森林を保全しようと、森林所有者、地域住民、環境団体、企業、学識経験者、行政などによる協議会が6月2日に設立されたことは、さきの第2回の定例会で報告を受けました。そして、この西山森林整備推進協議会のもと、今回、西山森林整備構想(案)が提出されました。


 この西山森林整備構想(案)は、長岡京市緑の基本計画の主要プロジェクトである西山総合保全プロジェクトを基盤として、長岡京市環境基本計画や長岡京市森林整備計画などの、西山に関する指針や基本計画に基づき、西山の森林を整備するための指針と実施への手順と役割がまとめられています。


 まさに、長岡京市の長年の課題であった西山の保全を推進する上で、願ってもないチャンスが来たと認識し、長岡京市は協議会の一員であるというものの、積極的に本腰を入れて、さまざまな本市の計画とリンクをしながら、取り組まなければならないと思います。


 そこで、大きく分けて、3点お伺いしたいと思います。


 まず、1点目に、この整備構想の実施については、賛同いただける森林所有者と幅広い主体とが協働の中で進められていかなければならないのですが、どのような形で、より多くの森林所有者に賛同いただくのか、また、この整備構想におけるさまざまな役割には、より多くの市民のボランティアや、西山整備に対しての市民意識レベルの底上げが大変重要になってきます。12月1日号の広報ながおかきょうに掲載されていたキャッチコピー募集をはじめ、この協議会のメンバーである市としては、現段階でどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。


 2点目に、地方自治法第241条で規定されている基金ではありませんが、財団法人長岡京水資源対策基金の目的であります、地下水の保全と涵養の施策として、現在取り組まれている西山の森林保全に従事されているボランティア団体活動への助成等の取り組みが、一層効果的、効率的になるためには、この西山森林整備構想(案)とタイアップすることが重要だと考えますが、お考えをお聞かせください。


 3点目に、間伐により発生した木材や材木などの資源を有効利用する際の、一番大きな壁である搬出の困難さを軽減するため、ただ単に作業道を整備するだけではなく、例えば西山キャンプ場などのレクリエーション空間の創出への林道整備を兼ねて行えば、より多くの市民に関心を持ってもらえるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 今、まさに晩秋、色鮮やかに染まる西山が、より市民の身近な「私たちの森」となるよう、この整備構想(案)をもとにした計画に、大いに希望と期待を寄せ、見守っていきたいと思います。


 次に、子育て支援施策に関して、大きく2つに分けて、質問いたします。


 まずはじめに、乳幼児医療費の助成制度についてです。


 朝一番に福島議員が次世代育成支援施策の充実について御質問されましたが、この乳幼児医療費の助成に関しては、平成15年6月議会でも取り上げ、今回、改めて議席をいただきましたので、乳幼児医療費の助成に絞り、再度お伺いしたいと思います。


 平成16年度の人口動態統計によりますと、我が国の合計特殊出生率は、全国平均で前年と同様の1.29と、急激な少子化に対応する国のさまざまな取り組みにもかかわらず、歯どめがかかったとは言えない厳しい状況であります。特にこの京都府においては1.14という、全国平均よりもはるかに低く、東京都に次いでワースト2位という大変不名誉な結果であり、この長岡京市においても、全国平均を下回っています。


 このような少子化の進行に対し抜本的な対策を推進するため、国は平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定し、今後10年間に集中的に、そして、計画的に少子化に取り組むことが決定されました。


 そして、本市においても、「次世代を担う子どもの権利と利益が最大限尊重され、子どもと親が地域の支援の中で、健やかに成長できる、子育てが楽しい長岡京を築いていく」ということを基本理念にした次世代育成支援行動計画(新・健やか子どもプラン)が策定されました。


 日々、刻々と変化していく子供たちを取り巻く環境や、さまざまなニーズ、そして、本市の地域特性を踏まえ、この行動計画を推進していくことが、「だれもが安心して生み、育てられるまち、長岡京」となることと信じてやみません。


 その新・健やか子どもプランにも、子供を生み、育てやすい環境づくりとして、子育ての経済的負担の軽減があげられています。


 平成14年6月に、国立社会保障人口問題研究所が実施された第12回出生動向調査(結婚と出産に関する全国調査)では、予定子供数が理想子供数を下回る理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという理由が8割近くもありました。


 このように、教育費や医療にかかる経済的負担の増大が少子化の原因の1つとして上げられ、その1つの解決策として、乳幼児医療費の助成制度が始まりました。


 1998年に就学前までの通院における助成制度をしていたのは全国で73自治体でしたが、2003年4月には1,082自治体に、そして、入院については、364自治体であったものが、1,859自治体に広がりました。


 この長岡京市においても、平成5年10月から助成制度を始め、平成11年1月から入院、通院ともに3歳までの助成をし、さらに、平成15年9月からは、入院については一部負担金月200円で、就学前までの助成を拡充し、通院についても1カ月に8,000円を超えた分については助成しています。


 しかし、これはあくまでも京都府の制度であり、府内39自治体のうち31自治体が、この府の制度に各自治体が独自に上乗せ拡充をしています。さらに、最近では、全国的に小学校卒業以上を対象に医療費の助成をしている市町村も年々増え、2004年4月現在で、入院については113自治体もが助成を拡充しています。


 ただ、前回にも述べましたように、ただ単に乳幼児医療費の拡充をすればいいというのではなく、乳幼児健診や母親・父親教室、つどいの広場事業等で、乳幼児のことについて勉強できる機会を与え、例えば風邪を引かないようにするためには、日ごろどのように生活をすればいいのかといったように、むしろ病院に行かず、健康的に暮らすことをより広めていくべきだと強く思います。


 核家族化が進み、近所との人間関係が希薄化し、乳幼児と接する機会がますます減少していく中で、若い母親や父親の乳幼児に対しての知識が貧しくなっている現状を考えれば、ささいなことでもすぐに相談できる小児科へ行くことは否定できませんが、そのために、高熱でうなされている小さな子供が、小児科の待合室で1時間以上も診察待ちをしている姿を今もなお見かけるのも事実です。


 市が、予防といった観点から、市民意識の基盤づくりとしての施策を、今後、重点的に最優先課題として取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 そして、その基盤づくりの上に立って、財政的なことも十分に考慮し、また、近隣の市町とのバランスも考慮し、段階的に通院についても、自己負担額の減額になるよう助成を拡充するべきだと考えますが、平成18年度予算に向け、具体的なお考えがあれば、お聞かせください。


 最後に、障害児保育について、お伺いいたします。


 昭和40年代の後半から、障害を持つ子供たちのための早期発見・早期治療として、保育所における障害児保育が始められ、本市も昭和55年に長岡京市障害児保育指導実施要綱を制定し、障害児指導会議を設置、以来30年近く障害児保育を続けてこられました。


 障害児保育は、健常児やいろいろな子供たちの中で生活することによる保育効果を生かし、両親の負担を軽減するだけでなく、幼いときから障害を持つ子供たちと一緒に生活することは、健常児にとっても、ノーマライゼーションの精神を培う絶好の機会でもあります。


 現在、長岡京市では、公立・民間保育所において、27名の子供たちが保育所で過ごしています。しかし、近年、全国の保育所における障害児保育について、さまざまな問題点が浮かび上がってきており、長岡京市も例外ではありません。


 平成16年版の長岡京市統計書の乳幼児健診実施状況によりますと、4カ月健診において、平成11年には受診時732名に対して、何らかの問題があり、精密検査が必要な要精検児は57名でしたが、平成15年には受診児が725名と、7名減っているにもかかわらず、要精検児は93名と、1.6倍以上に増えています。3歳児健診においても確実に毎年、要精検児が増えています。


 そして、それに伴い、保育所に入所を希望、または保健師から入所を勧められる子供が年々増えてきています。しかし、それを受け入れる保育所では、さまざまな障害を持つ子供たちのための特別な施設、整備、教材が欠けているのが現状で、そして、何よりも障害児に対しての専門的な知識と経験を持っている方が少ないのが現状です。


 長岡京市においても、障害児保育を実施している保育所に対して、市が独自に職員の上乗せ補助を行っていますが、専門的な職員配置には至っていませんし、加配保育士を措置することが困難な場合も出てきています。補助金の条件整備についても、今後、避けて通れない時期に来ているのではないでしょうか。


 一人ひとりの障害児のニーズに合った施設、整備、カリキュラム、指導者が必要となってきた場合、現在、8カ所に分かれて入所している子供たちを、ポニーの学校等の専門施設と今以上に密に連携をとり、それらの条件を満たした特定の二、三カ所の保育所で障害児保育を実施していくことも考えなければならないのではないでしょうか。


 また、障害児保育事業を一時保育事業に組み入れていくのも、1つの手段としては考えられないでしょうか。もちろんこの場合も、市独自の補助が必要になりますが、いずれにしても、これからますます需要が高まるであろう障害児保育事業について、見直し、拡充していく中で、障害のある子も、ない子も、安心して過ごせる保育所になるように願ってやみません。


 以上のような提案も含め、障害児保育についての現状の御認識と、これからの障害児保育事業のあり方について、御見解をお伺いし、質問を終わります。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 能勢議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、平成18年度の予算編成に対する決意はということでありますが、去る10月の19日に、私は、幹部職員に対しまして平成18年度の予算編成に臨む所信を表明をいたしました。本市の厳しい財政状況を全庁的に共有し、経営感覚と改革への高い意識を持って予算編成に取り組むよう、強く要請したところであります。


 そこで、歳出抑制か、財源確保かというお尋ねでありますが、既に御承知のとおり、昨年の11月に政府決定されました三位一体改革の全体像におきまして、平成18年度は地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源は確保するということになっておりますが、国庫補助金の廃止と税源移譲の問題が一定決着を見た今後におきまして、地方交付税の見直しがどのような形で行われるのか、その動向が大いに気になるところであります。先行きは非常に不透明で、かつ、厳しいものというふうに思っております。


 本市の財政状況は、議員御指摘のとおり、市税収入など自主財源の伸び悩みに加えまして、財政調整基金の減少により、年度間調整財源の活用にも限りが見えてきております。歳入構造に明るい材料を見出すことができない中にありまして、平成18年度予算の編成に当たりましては、市税等の一般財源の最大限の確保はもちろんのこと、特定財源の確保、新規財源の拾い出しにつきまして、積極的に取り組んでいくことが求められております。可能な限りの方策を講じまして、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。


 財源確保の一方で、歳出の削減もまた、車の両輪として不可欠であります。新行財政改革大綱アクションプランの着実な実行によります財政の健全化に努めながら、とりわけ経費のむだを省いて、節減、合理化を一層図っていかなければならないと考えております。また、個々の事務事業の施策効果を十分に検証し、行政サービス全般にわたる洗い直しと優先度を絞った事業選択によりまして、限られた財源の有効活用に徹しなければ、平成18年度予算は編成することはできませんし、財政の健全化の方向へ軌道修正することもできないと考えております。いずれにいたしましても、厳しい財政状況であります。かつ、私にとりましても、仕上げの年でもあり、時間をかけ、職員と議論を展開する中で、精いっぱい編成に努めてまいる所存でございます。


 次に、2点目の、平成18年度予算に本市の特性をどのように生かしていくのかといをことであります。


 地方分権が進展する中にありまして、地方自治体は、財政の健全化に留意しつつ、それぞれの地域の特性や資源の状況にかんがみ、個性と工夫に満ちた魅力ある都市の形成、地域の再生に取り組んでいかなければなりません。


 私は、平成18年度予算の編成方針の中で、「地域の個性を生かした活力とにぎわいのあるまちづくりの推進」を重点目標の1つに掲げております。新たな拠点形成によるまちづくり、企業立地による地域経済の活性化と雇用の促進、歴史や文化を背景に観光を軸にした地域戦略の展開、商業の振興によります地域活力の引き上げなど、税収等の安定確保につながるような施策の展開も念頭に置きながら、長岡京市の特性や資源を生かしたまちづくりを進めていく所存であります。


 そして、今の時代、市民にとりまして、先ほども申し上げましたが、私は、環境、健康、安全が1つのキーワードである、その思いで市政運営に努めてまいる所存であります。


 平成18年度は、私の最終年度に当たり、総仕上げの年でもありますし、また、長年の懸案でありました再開発事業の完成を踏まえまして、将来を見据えたポスト再開発へと発進していく年でもあります。新しくスタートいたします第2期基本計画を市政運営の基本にとらまえて、個性豊かで活力に満ちた自立都市長岡京の創造に向けまして、山積する課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 そして、長岡京市の将来のまちづくりを支えることができるような財政基盤の確立が喫緊の課題であり、その実現に向けまして、確固たる信念と覚悟を持って平成18年度の予算編成に臨んでまいりたいと決意を新たにいたしているところであります。議員各位におかれましても、御理解と御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。


 次に、西山森林整備構想について、お答えをいたします。


 長岡京市にとりまして西山の緑は、市民憲章にうたわれておりますように、市民の英気を養ってくれる大切な自然であり、本市の資源でもあります。


 戦後、生活様式のさま変わりなどによりまして、西山の荒廃化が進み、本来、里山が持つ水源涵養など大きくの機能が損なわれつつあり、その保全は積年の課題となっておりました。今回、企業の御支援もいただき、多くの市民の御協力も得て、森林整備の取り組みがスタートできましたことは、私自身、喜ばしく思っておりますし、ぜひとも軌道に乗せていきたいと思っております。


 そこで、1点目の御質問であります、より多くの森林所有者の賛同をどのように得ていくのかについてでありますが、森林整備の実施主体であります西山森林整備推進協議会のメンバーは、森林組合の組合長をはじめ、多くの森林所有者に御参画いただいておりまして、事業の進め方など協議をいただいているところであります。


 また、先行的に実施をされておりますモデル事業におきまして、地域ごとに地権者及び森林関係者への説明会を開催し、西山森林整備構想(案)の説明など事業への御理解をいただくよう努めているところであります。


 なお、私自身、山林所有者の方々には、機会あるごとに声をかけさせていただき、御協力をいただいております。


 今後におきましても、より多くの地権者及び森林所有者に御賛同をいただくため、地元説明会やシンポジウムの開催等を図っていきたいと考えております。


 また、森林整備を推進するには、森林関係者だけでなく、多くの市民のボランティアの御協力が必要であります。先日も森林ボランティア行事を開催いただき、多くの方々に御参加いただき、体験していただいたことは大変有意義であったと思っております。


 市民の貴重な資源であります西山は、市民の力で守るという認識に立って、現在、森林整備構想(案)に対する意見募集を行いますとともに、キャッチコピーの募集や西山の自然の写真展などの取り組みを行っているところであります。


 市といたしましては、今後、市民からの御意見を反映した整備構想を策定いたしますとともに、西山森林整備推進協議会への支援を行い、森林ボランティア支援や育成に、また、林道の整備等に努めていきたいと考えております。


 次に、財団法人長岡京水資源対策基金との連携についてでありますが、御承知のとおり、長岡京水資源対策基金は、昭和57年に組織されました財団法人であり、理事につきましては、多くを地下水利用事業所から選出をいただき、独立した公益法人として主体的に運営をされているところであります。


 この基金におきましては、その目的の1つであります地下水の保全と涵養に向けた事業といたしまして、地下水の実態調査の継続とともに、新たに平成15年度から西山の自然保護等に取り組んでおられる市民団体への活動助成をされているところでもあります。


 水資源の涵養という、水資源対策基金と同じ目的を持って取り組んでおります西山森林整備推進協議会の活動状況を基金の理事会や加入されておられます地下水利用事業所にも御理解をいただきながら、相互の連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援施策についての御質問にお答えをいたします。


 本市におきます子育て支援施策といたしましては、乳幼児の健やかな成長・発達を援助するために、乳幼児健診をはじめさまざまな事業を実施をいたしており、これからも力を注いでいく所存でございます。


 乳幼児医療費助成事業は、御案内のとおり、就学前乳幼児医療費の一部負担金を助成することによりまして、乳幼児の健康の保持及び増進を図りますとともに、医療費に係ります家計への負担を軽減することを目的とするものでございます。


 平成15年9月にこの制度の拡充を行いましてから2年余りが経過をし、この間、少子高齢化の進行に伴い、子育て支援の問題が大きくクローズアップされまして、乳幼児医療費の助成拡大についても、多くの御意見をいただいているところであります。


 本市といたしましては、以前から京都府の動向を注視しながら、乳幼児の医療費につきまして独自の調査を行ってきております。その中で、乳幼児の健康を守り、健やかな成長を保障することは、子育て支援における最優先の課題であると認識を深めております。また、私にとりましては、子供たちは将来を担う大事な大事な幼い市民であります。その意味において、乳幼児医療費の助成拡大は、有効な子育て支援策になるものと考えております。しかしながら、極めて厳しい本市の財政状況のもとで、どこまでの財政支出が可能なのか、平成18年度の予算編成の中で十分議論をいたし、子育て支援策といたしまして、助成拡大に向けて何らかの方途を見出してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 芦田教育長。


               (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 能勢議員の御質問にお答えいたします。


 2番目の御質問、西山森林整備に関してのうち、3点目の、林道の整備をキャンプ場などのレクリエーション空間の創出に生かしてほしいとの御提案でございます。


 現在、西山キャンプ場付近は、民間の皆さんの御支援もいただきながら、遊歩道の整備や草木の名盤の設置、さらに植樹や間伐等を進めていただいているところでございます。


 また、西山森林整備構想の中でも検討をしていただいているところであり、議員御提案のとおり、間伐や枝打ちをした材木などの活用を図るため、西山キャンプ場における里山教室の開催や子供の森などの取り組みを計画していきたいと考えております。さらに、林道整備の進捗に応じてトイレなどの施設改善も、あわせて計画してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 能勢議員の御質問の3番目、子育て支援施策に関しての2点目の、障害児保育について、お答えをいたします。


 本市の障害児保育は、健常児とともに生活することで障害のある児童の発達が促されること、健常児もまた、障害のある児童に対する理解が進むこと、つまり、障害のある子も、ない子も、ともに育ち合うことを理念といたしまして取り組んでまいっております。


 乳幼児健診で、要精検児が増えている原因には、親の子育ての未熟さや子育て力の低下があると言われております。また、近年の子供たちの障害の傾向といたしまして、広汎性発達障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群等、知的発達の問題よりも、言葉の面や物事へのこだわり、コミュニケーションがとれないなど、社会性の欠如にかかわる障害が増えています。


 このような状況に対応するため、本市では、障害児担当保育士の研修等を実施し、より質の高い障害児保育を目指しているところであります。


 御提案をいただいております、特定の保育所で専門スタッフを整えて障害児保育を実施していくことにつきましては、保育設備面の不十分さはありますが、保育所では障害児保育の理念に基づいて、一人ひとりの障害のある児童の保育のためのカリキュラム(指導案)を立て、日々実践を行っております。また、必要に応じて、乙訓ポニーの学校や子ども発達支援センターとも連携をとりながら、保育実践を進めております。


 特定の保育所に障害のある児童を集めて保育をすることは、本市が進めている統合保育とは別の保育形態になりますので、新たな障害児保育の研究が必要となると考えております。


 また、保育所を利用する障害児の保護者にしてみれば、地域の子供たちの中でともに育ってほしいという強い願いもあり、身近にある保育所への入所を求められている状況もございます。


 次に、障害児保育を一時的単発にお預かりする一時保育事業に組み入れていくことについてでありますが、障害児一人ひとりの障害の状況を認識し、それに対応した適切な保育を進めていく上では、大変難しい問題があると考えております。


 いずれにいたしましても、障害児保育事業につきましては、統合保育の理念のもとに、子供たちがともに健やかに育つことを願い、障害児保育指導会議において医学的・心理的観点などからの十分な指導を行い、療育機関をはじめ関連機関や家庭とも密接な連携をとりながら進めてまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 能勢昌博議員、再質問ありませんか。


○(能勢昌博議員) ございません。


○(上田正雄議長) 能勢昌博議員の質問を終わります。


 次に、小谷宗太郎議員。


              (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず、予防接種について、お伺いいたします。


 予防接種の始まりは、エドワード・ジェンナー(1749年〜1823年)イギリスの医師であり、博物学者でもあって、種痘の発見者として有名でございます。が、天然痘の防止策として、1796年5月14日に8歳の少年ジェームス・フィップスの腕に牛の乳搾りをしておりました女性サラ・ネルメスの手にできた典型的な牛痘病変からとった材料を接種したのが最初であります。


 もちろん今、もうその天然痘の方は絶滅宣言をしておるため、日本でも昭和52年から予防接種の方は行っておりません。


 予防接種という言葉そのものについて、妊婦の方などは多少聞いているかもしれませんが、男性の場合、危険なところヘ旅行しない限り、予防接種を受ける機会すらありませんので、それらのことについての理解や普及について、万全の体制をとる必要があるのではないかと考えます。まず、予防接種の理解と普及について、市長のお考えをお伺いいたします。


 現在、定期接種を行っている予防接種は、BCG、ポリオ(小児麻痺)、DPT(三種混合、内容はジフテリア、百日ぜき、破傷風)、麻疹(はしか)、風疹、日本脳炎であり、任意接種によって接種を受けられるものは、おたふくかぜ、水痘(水ぼうそう)、インフルエンザ、B型肝炎など、たくさんあります。


 基本的に予防接種そのものについて、1994年の予防接種法改正によって、それまでの受けなくてはいけないという義務的なものから、受けた方がよいという推奨制度に変わりました。つまり、小さな子供に対する予防接種を受けるか受けないかの判断は親がするということです。実際、予防接種については、少し古いデータですが、接種による副作用によって、1982年から93年の10年間では、年平均132名の死亡、重度後遺症の認定があります。また、定期接種と任意接種の違いは、定期接種には予防接種との因果関係が認められた健康被害に対して公費による救済制度があります。任意接種には公費での救済はなく、医薬品による健康被害の救済制度が適用されます。


 さて、この議事録が市役所のホームページにアップされ、広報的な位置づけもされることから、その視点に立って発言いたします。


 日本脳炎については、2005年5月30日に「日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて」の勧告通知によって、現在、特殊な状況を除き接種を見合わせています。その勧告通知の原文を読みますと、「日本脳炎の予防接種を継続する必要性については、専門家から指摘されているところであり、よりリスクの低いと期待される組織培養法によるワクチンが現在開発中であることから、供給できる体制ができたときに供給に応じ接種勧奨を再開する予定。各市町村において、日本脳炎の予防接種に関する問い合わせに対応するとともに、念のため、戸外へ出るときには、できる限り長そで、長ズボンを身につけるなど、日本脳炎ウイルスを媒介する蚊に刺されないよう、注意喚起を行う」とされています。このことからも考えられますように、医療現場における医師による患者への伝達には限界があり、また、予防接種等の場合、乳幼児健診の際に保健センター等で伝えるなどの方法論しかありません。予防接種によって発生を食いとめられる病気について、その病気の撲滅を図る意味合いからも、医療現場と行政は相互に情報の発信を行うという協同を行う必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。


 続いて、予防接種法施行令の一部改正についてであります。


 この問題は、情報発信というものの強化を図らなくてはいけないものです。予防接種施行令の一部を改正する政令及び予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令が、平成17年7月29日に公布され、平成18年4月1日(一部については平成17年7月29日)から施行されます。


 主な内容を読み上げます。


 (1)麻疹対策を強化し、風疹による先天性風疹症候群の発生を予防するため、麻疹及び風疹にかかわる定期の予防接種の対象者を、いずれも次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるものとすること。


 ?第1期の予防接種、生後12月から生後24月に至るまでの間にある者、?第2期の予防接種、5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者。


 (2)日本脳炎にかかわる定期の予防接種のうち、有効性が低いと評価される第3期の予防接種を廃止すること。(平成17年7月29日から施行)


 この麻疹・風疹の予防接種について、2期に分ける接種方法にする背景には、麻疹及び風疹にかかわる定期の予防接種について、乾燥弱毒性麻疹風疹混合ワクチンを用いて接種を行うこととするためであります。単純に、混合ワクチンにするということです。


 つまり、この施行令の改正によって、生後12カ月から生後90カ月(1歳から7歳6カ月)まで、税金負担で受けれたものが、12カ月から24カ月(1歳から2歳)と小学校就学前の1年間の2回に分けて受けることとされました。そのため、例えば現在6歳で、まだ麻疹・風疹の予防接種を受けていない子供がそのまま、この施行令改正を知らないまま、まだ時間があるからとして、来年4月1日まで予防接種を受けなかった場合、それ以後の接種を受けると、公的保障がない任意接種によってしか受けれなくなります。


 さらに問題がありまして、1994年7月1日の予防接種法一部改正により、1979年(昭和54年)4月の2日から1987年(昭和62年)10月1日までに生まれた男女(2005年10月1日時点、18歳から26歳6カ月)は、法改正のエアポケットとなり、風疹の予防接種を受けてない人が多く存在いたします。2003年9月30日までの暫定措置として、その人たちに定期接種を行える措置を行っていたのですが、国立感染症研究所の報告にもありますように、その年代の方々は一部改正について広く知られていないために、未接種の人がいまだに多く存在いたします。


 ここで、問題なのは、その年代の方々が、今、母親世代になっているということであります。妊娠時の風疹感染は、難聴などによる先天性風疹症候群として胎児に影響が出ます。小児科医から直接聞いたのですが、風疹の大半は子供を通じて、あるいは子供に関する施設への出入り等によって感染するそうです。また、1人目、2人目までの出産時までは抗体を持っていても、3人目の妊娠時に抗体がなくなっていたなどの場合もあるそうです。何としても、この先天性風疹症候群の撲滅を図らなくてはいけません。また、この先、先天性風疹症候群は、しっかりと医療機関と行政が手を組み、協同体制を整え、広く市民の方々に100%情報の周知徹底を図れば、それらは可能であると考えます。


 平成17年9月15日発行の広報ながおかきょうにおいて、麻疹・風疹の予防接種、平成18年4月1日から実施方法などが変わりますとして、その変更された実施方法についてのみ広報をされています。また、現在、市のホームページには、子育ての項目の乳幼児健診日程の予防接種に予防接種法施行令の一部を改正する政令に関する情報が載っています。当たり前の話ですが、妊婦さんや、先ほど言いました年代に当たる方々は、まだ子供を産んでもいませんし、また、子育ての項目を見ることはない。さらに、乳幼児健診日程なんかを見ることもありません。今、上げました問題に関する市としての対応と考えを含め、今後、平成18年3月31日までの取り組みについて、お伺いいたします。


 続きまして、第二外環状道路について、お伺いいたします。


 つい先日、インターネットの検索エンジンで「第二外環状道路」として検索しましたところ、5万9,200件ヒットしました。もちろん一名詞単語としての「第二外環状道路」だけのヒット数ではありませんが、平成13年度と比べ約2,000倍になっており、本当にすごい情報量になってきたと思います。


 これまでの発表数値等について、確認をいたします。


 この5年間、私は、第二外環状道路について、あれこれ調べてきましたところ、この第二外環状道路に関する資料は、結構な数存在しており、そのうちのごく一部しか一般市民に公開されていないことがわかりました。また、議員の立場になってから、市役所レベルにおける情報公開等を行ったりして、一般公開されていないものを手に入れたり、元国交省職員の方、建設省と言った方がいいですかね、方から運よく直接資料をいただいたりと、たくさんの資料と情報を手に入れ、市民の皆さんに提供してきたのですか、それでも、どうやら全体の半分にも満たない量であるということがわかりました。


 今回は、これまでの議会の中で市行政が発表した数値等について、いつ調査された、いつ発表された、どの表題の資料の中からの情報なのか、それぞれお伺いいたします。


 予測交通量について、平成16年9月議会答弁において、3つ存在しているそれぞれについて答弁をいただいておりますので、今、市として確認している予測交通量はこの3つだけなのか、確認を行いたいと思います。


 さらに、1点ずつ聞きたいと思います。


 平成14年9月議会の中の答弁における総工費、希少動植物調査結果、平成13年度に奥海印寺地域において実施されましたトンネル区間の地質調査については、現在、国土交通省が調査で得られたデータという、その答弁の内容と、同じく、同じ議会の中で、京都市域では、切土という道路の構造上、地下水を遮断するおそれがあるため、地下水脈等を中心とした調査が実施されていると聞いておりますと言われた、その聞いているとされたその資料ですね。さらに、平成15年9月議会答弁における、京滋バイパスと名神高速道路との区分けや建設費用のそれぞれについて、また、平成16年12月議会答弁において、生活道路の車の流入についての低減量につきましては、サントリー通りの交通量の低減につきましては、調子地域の説明会におきまして、平成11年度のセンサスの交通量調査と比較しますと、約3割程度低減するという説明、と言われたその3割程度低減するという説明が載っている資料とかですね、また、平成17年3月議会答弁で、平成16年度、「この6月に発表されたところでございますが、これは平成11年度のセンサスをもとにしました平成32年の京阪連絡道路がない場合の(仮称)長岡京インター等の予測交通量について御説明をさしていただきます。長岡京インターの出入り交通量につきましては、約7,000台の予測がされております。また、それぞれの路線の交通量でございますが、奥海印寺納所線につきましては約1万1,000台、西京高槻線では約8,000台、それから、石見下海印寺線では1万1,000台との予測がされております」と発言されたその資料ですね。これらについて、それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。


 続いて、パークアンドライドの考え方についてですが、11月24日、長岡京市と阪急電鉄が新駅構想について記者会見を行い、その話が本格化する前に、平成元年当時の第二外環状道路の必要論として、何の根拠もないのにもかかわらず、政治的につくり上げられたようなパターンと同じにならないように、その議論をなくすために、ここで取り上げておきます。


 11月25日に「第3回長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会」が開かれました。その中で、新駅は、第二外環と阪急京都線との交差部に設置される予定とされ、また、協議会は、長岡京インターチェンジを含めた第二外環との連携施策を重視として、新駅を起点とする新しいバス路線に関する議論を行っております。


 確かに、新駅を起点にバス路線を考えた場合、奥海印寺納所線を使い、宇治市、八幡市、京都市伏見区等との新しいバス路線が開発されるでしょう。一番単純な内容でしたら、淀競馬場へ向かうバス路線とか、たくさんできるんではないでしょうか。ですが、赤字不採算路線の第二外環状道路北という有料高速道路を使った短距離バス路線は需要から考えてないものとしてとらえるべきです。これは、社団法人日本バス協会から直接聞いたのですが、基本的に短距離の区間しか走らない、有料道路を使う高速バスや乗り合いバスは、全国的にありません。例えば第3京浜を走るバスや、北九州から福岡までの都市間を輸送する、高速道路(有料道路)を走るバスはあれど、それらの輸送時間は1時間を超え、距離にしても、移動距離はざっと直線距離で80キロ以上はあるとのことです。長岡京市から宇治市や八幡市間の距離は80キロもありませんし、高速道路を1時間もかけて走るような距離ではありません。


 では、例えば長岡京市から大阪駅までならばどうかと言われるでしょうから、その議論については、その移動の場合、列車を使う方が早い。また、大きな荷物を持った場合でしたら、需要数から、バスの乗り合い規模はないため、自家用車を使うか、タクシーを使うか、荷物だけを別に送る手段を使うでしょう。したがって、第二外環状道路北と新駅構想をバスとして結びつける必要論はおかしいんです。


 また、パークアンドライド駐車場を整備すれば、電車と車の相互乗りかえも可能になるという議論について、まず、パークアンドライドとは、都市周辺部に駐車し、そこから都心部まで、バス、電車等の公共交通機関を利用する駐車場のことです。公共交通機関の利用を増やし、都心部の車の量を減らすのが目的とされています。が、この考え方は、新潟県のように、私鉄などの鉄道整備がほとんどない、車中心の都市の場合に、長距離の都市間移動の際に発生するもので、長岡京市のように、その周辺に私鉄やJR、地下鉄などの整備が整っている都市部においては、その需要は余りないのが現状であります。


 鉄道と車とは移動手段そのものが異なります。例えば、仮に京都市へ観光へ行くのに、車で長岡京市まで高速道路を使い、長岡京市で駐車をして、列車に乗って京都市へ行く車の数がどれぐらいあるのか考えればいいのです。その需要数が、365日、毎日1,000台以上もあるか、いや、200台でいいです。考えればいいのです。何とそれを証明するもの、今の長岡京市は既に持っていますので、お聞きします。


 JR長岡京駅前西口再開発における市営駐車場は、そのパークアンドライドに対するものでもあると説明をされていました。また、その市営駐車場は、名神高速道路大山崎ジャンクションインターチェンジから最も最短距離にある駅前駐車場であります。もう祇園祭り等は終わっており、その間のデータはとれていますね。その間、何台の駐車、増加があったのか、また、そのパークアンドライドをしている台数についての分析結果について、お伺いいたします。


 ちなみに、JR長岡京駅前西口再開発における市営駐車場において、4フロア、約400台の駐車スペース、すべてが満車になったことは一度もありませんし、グランドオープンのときでさえ、2フロア程度しか満車になったことはありません。


 さて、最後に、阪急長岡天神駅高架化と、新駅構想と、第二外環について、お伺いいたします。


 これは市長にお伺いいたします。


 3月議会でも議論いたしました、順位づけの問題です。はっきりとした答弁をされていませんので、もう一度問う次第であります。


 私は、阪急新駅は必要であると。京都府が受け持つ区間として、阪急新駅から阪急東向日駅までの鉄道高架化が必要である。そのために、第二外環状道路北を先につくると、阪急新駅の高架化が未来永劫、構造上できなくなるので、超赤字不採算一般有料道路第二外環状道路北は要らない。また、普通道路で十分な潜在需要予測交通量しかないのにもかかわらず、未来の子供たちにツケを残すだけの第二外環状道路北は要らないと考えます。新駅の高架化構造の必要性を含めて、阪急長岡天神駅高架化と、新駅構想と、第二外環の3つを合わせた市長のお考えをお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小谷議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、予防接種についてでありますが、予防接種は、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防しますとともに、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的に、予防接種法等関係法令に基づき、市町村等で行っております。


 御質問の、予防接種の理解と普及についてでありますが、市は、まず、新生児訪問におきまして、保健師が予防接種について、その種類、接種時期及び方法、注意事項等を周知し、さらに、乳幼児検診の場におきまして、再度接種方法等について指導を行っております。


 また、法改正に基づく接種方法の変更は、その都度速やかに市民しんぶんに掲載し、あわせて、市のホームページの更新を行っております。


 次に、御質問の、医療現場と行政は、相互に情報の発信を行うという協同を行う必要があることにつきまして、通常は年に数回、乙訓医師会と乙訓二市一町で予防接種部会を設け、適切に予防接種が実施できるよう実施方法を確認し、協議を行って、委託医療機関への周知徹底を図り、事故のないように対応に心がけているところであります。


 次に、阪急長岡天神駅高架化と、新駅構想と、第二外環についての御質問にお答えをいたします。


 JR長岡京駅西口再開発事業の完成を踏まえまして、ポスト再開発として、いよいよ阪急長岡天神駅周辺整備計画の策定に向けて取り組むべき時期を迎えていると思っております。


 その手始めといたしまして、先般、阪急長岡天神駅周辺のまちづくりを考える会を立ち上げたところでございます。


 このような中で、今回、新駅構想が具体化したことにより、にそとや長岡天神駅周辺整備計画と新駅との整合性を確保するという新たな課題ができたと思っております。


 そのことにつきましては、先般開催をされました第3回公共交通活性化協議会でも取り上げられ、今後、国、京都府、長岡京市及び西日本高速道路株式会社と阪急電鉄株式会社との間で十分な連絡協議を図って、三者の整合性と機能連携を確保するよう、設計作業等を進めていくこととされたところであります。


 小谷議員が懸念をされておられます点も含めて、長岡京市としての望ましいまちづくりを実現していく立場から、今後の協議会の場等におきまして必要な意見を述べてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、健康福祉部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 小谷議員の第1番目の質問、予防接種についての3点目、予防接種法令等の改正に基づく対応と年度末までの取り組みについて、お答えをいたします。


 既に、市民しんぶんや市のホームページに掲載しておりますし、各事業を通して保護者にもお伝えをさせていただいております。また、就学時検診の通知の際に案内チラシを同封したり、個別通知により接種状況の把握に努めております。


 さらに、年明けには、乙訓二市一町で統一した案内を広報し、一層の徹底を図っていく予定でございます。


 また、議員御指摘の、風疹予防接種における18歳から26歳6カ月までの方、いわゆる法のはざまにある世代への対応についてでありますが、既に経過措置も含め、個別通知や市民しんぶん等で周知をしておりますし、近々、京都府作成の案内チラシを市民課の窓口で配布し、市民啓発に努めていく予定にしております。


 以上のとおり、本市では、予防接種法等法令に基づき、対象者に適切に予防接種が実施できるよう、さまざまな手段を用いて周知に努めておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 小谷議員の2番目の、第二外環状道路についての御質問にお答えをいたします。


 まず、これまでの発表数値等についての確認に関する御質問でございますが、小谷議員からは、これまで多くの一般質問をいただき、その都度、答弁をさせていただいてまいりましたが、答弁に当たりましては、事業者であります国や西日本高速道路株式会社(旧日本道路公団)あるいは京都府に確認の上、お答えをしてきたところでございます。


 それらの内容につきましては、平成元年、都市計画決定時点での内容から、既に17年の事業が経過する中で、基準の改正や全国道路交通情勢調査などにより、新しいデータに変化をしているものもございます。


 平成16年9月議会で予測交通量につきましては、申し上げてまいりましたとおり、3つの予測交通量があるものと認識をいたしております。


 それぞれの議会での答弁内容の確認をとの御質問をいただいておりますが、それぞれ御質問をいただいた各議会ごとに、その時点で公表をされております事業者からの情報をもとにお答えをさしていただいてまいったものでございますので、よろしく御理解をお願いをいたします。


 情報の提供につきましては、市民の方々にもわかりやすい表現に努められているところでございます。


 また、事業者におかれましては、にそと情報紙の配布、情報館の設置やホームページでの情報公開など積極的な広報活動も行われてまいりました。


 今後も、市民にとって必要な情報をわかりやすく伝えていくように努力してまいりたいと存じております。よろしく御理解をお願い申し上げます。


 次に、パークアンドライドの考え方でありますが、今回、(仮称)長岡京インターの近くに計画されております阪急新駅は、鉄道と高速道路の交通結節点に設置されるもので、その立地は極めて貴重であります。このような立地条件を生かし、利用者に行き先ごとに目的や時期等に応じて適切な交通手段を選択ができる社会資本の整備をすることは、モビリティ・マネジメントの趣旨に沿うものと、そのように考えております。


 具体的には、異なる交通機関同士の連結性を高める施策の検討を進めることにより、利用者の利便性や快適性、経済性の向上のみならず、環境対策の改善や地域の活性化にも寄与するものと考えております。


 このパークアンドライドの具体化につきましては、バスの需要に関する問題も含めまして、議員御指摘のような課題も多々あるものと認識をいたしておりますが、これから、それぞれの課題については、詳細な検討を加えていくつもりでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。


 小谷宗太郎議員。


              (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) まず、再質問といたしまして、完全に抜けているかと思う内容、それは西口再開発における市営駐車場の使用状況ですね、パークアンドライド、どうなっているのか、発表できるとしたら、いつになるのかもつけ加えてお答えしていただきたいと思います。


 それで、要望といたしましては、私は、この予防接種については、一般質問に出す前に、個別に担当課の方に行って要望も入れておりましたように、個別通知等がされておりますので、今後、さらなる情報の徹底という形で、市民に広く広報していただきたいと思います。


 第二外環状道路についてなんですけれども、この発表数値等というところで、あえてなぜ、再度これを聞いたのかと。実を言いましたところ、ちょっと一般質問でも言いましたように、本当にたくさんの情報があると。ただ、長岡京市としては、これ、いつも疑問に思ってたんですけれども、国や西日本道路株式会社、旧日本道路公団ですかね、から直接聞いた情報だという形での答弁だったと思うんです。なぜその資料を持っていないのか、長岡京市は。これ、市長、見ていただきたいんですけども、ここにその現物、取り寄せとしてあります。表題を読みますと、京都第二外環状道路影響調査検討業務報告書、これ、平成16年7月にされているんですけれども、この平成16年7月にされているというところも問題あるんです。長岡京市の地域説明会は平成16年6月です。これは置いときまして、この議論につきましては、また3月議会以降にしたいと思いますが、なぜ、そこで、資料として情報をもらえないのか、お伺いしたいと思います。


 それで、この阪急長岡天神駅高架化と、新駅構想と、第二外環について、市長の御答弁にありましたとおり、確かにまだ議論も始まったばっかりですし、今後、その議論を深めていく意味合いからも、あれこれ、いろんな内容がその協議会を通じて議論されることなんでしょうけれども、長岡京市としてですね、市長が基本計画に載せているように、新駅構想を長岡京市として進めていくという判断であるのならば、私は、その協議会に向けてですね、1つ、長岡京市としての案、構想案というんですかね、図面でもいい、何でもいいんですけれども、そのようなものを1つつくってみてはどうか。


 実際に、今、第二外環状道路との大きな矛盾点を話しますと、恐らく新駅のできる場所は、旧ブルーレークのあった場所あたりになるでしょう。そうしますと、そこに新駅ができたからといって、今、第二外環で問題になっておりますのは、調子八角交差点、この踏切使えませんね、第二外環。そうすると、駅の横にある踏切、長岡天神の横の踏切が使えないと同じような感じですかね。そういう矛盾した内容も発生します。


 さらに、現在、提出されている側道図面ですね、それらをそのまま全部、オーケーとしてしまうと、もちろん新駅なんてつくれません。これも永久的にできないでしょう。どうしても新駅というものが要るのであるならば、その側道図面を長岡京市として、こう書いていただきたいという提案を早い段階からするべきではないのかというふうに思うんですね。


 第二外環状道路の必要議論を抜きにして、あえてそういう、僕は新駅は要るという見解ですから、そのように考えるわけなんですけれども、その点についての市長のお考えを聞いて、以上、3点、再質問としてお伺いしたいと思います。


 以上です。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小谷議員の再質問にお答えをいたします。


 私の方からは、阪急新駅構想を進めていく上で、こういうことで御意見をちょうだいをいたしたところでありますが、第二外環状道路がいよいよ第2ラウンド、次の計画買収に入ろうと、そして、実施設計も含めてこれから検討をいただくと、こういう状況下にあるところでございます。また、地域の市民の皆さん方からも、強い御意見なり御要望も合わせて聞かせていただいているところでございまして、その第二外環状道路と阪急電車の結節点、新たな公共交通として、ひとつ展開をしていくと、そういう状況下のことでございまして、本市にとりましても、長岡京市全体の活性化と、あわせて、利便性という視点を考慮しながら、あわせて、先ほど来出ております、長岡京市としての自主的なまちづくりを進めていく上で、今後、並行して市として調査研究を引き続きさしていただきたいと、そういうひとつ状況下でございまして、それとあわせて、今後、協議会の方でも鋭意検討いただく、そういうひとつ状況として、本市として進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上、私からの再質問に対する答弁とさしていただきます。


 その他の御質問につきましては、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 小谷議員の再質問にお答えを申し上げます。


 まず、西口の駐車場のパークアンドライドの考え方についての御質問でございますが、御案内のとおり、今年の4月から運営を開始をさしていただきまして、約8カ月経過をして、一定6カ月のまとめが出てきたところでございます。御案内のとおり、今日まで、4階フロアは空いておるというような状況でございます。一方では、JRの東口にもそういったパークアンドライドの考え方も示されております。今後、この運営につきましても、本市の施設もあわせまして、その分析等々につきましても、十分検討をさしていただきたいと、このように思っております。


 それから、第二外環状道路につきましてのさまざまなデータがなぜもらえないのかという御質問でございます。こういった内容、先ほども御答弁をさしていただきましたけれども、それぞれ議会ごとにお答えさしていただきました内容のもとは、当然平成元年8月の都市計画決定時点のいわゆる予測交通量でありますとか、環境影響評価、いわゆるアセス等に示されました内容をですね、もとにお答えをさしていただいた経過がございます。今日まで17年経過しております。


 先ほども申しましたように、それぞれの交通の現状調査あるいは道路交通情勢調査、いわゆる交通アセス、センサス、そういったものも変わっております。また、環境基準につきましても、今日まで、騒音基準も変わってきております。そういった新しいデータをもとにですね、お聞きした内容をお答えをさしていただいております。


 当然都計時からの大きな問題としましては、いわゆる交通センサスの時点が違います。60年センサスが平成11年センサスにも変わっておりまして、御案内のとおり、環境騒音基準につきましても、平成11年には法が改正されまして、中央値のL50からLeq、いわゆる等価騒音レベルにも変わってきております。


 こういう変更によりまして、新しいデータでお答えをさしていただいたところでございます。


 議員がお持ちのいろんな細かな資料がございます。


 当然平成16年の7月には、この元年のアセスから、新たなアセスを補完する意味でそういった調査がされております。そういった内容につきましては、さきの8月にも、こういう設計説明会の中でですね、お知らせした内容が示されておりますので、そういったものをですね、もとにお答えをさしていただいております。


 我々の方も、必要な書類、必要なデータ、基礎データは莫大なデータがあろうかと思いますけれども、そういう結果そのものにつきましては、我々の方も聴取をし、その旨、市民の皆さんには公表してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 小谷宗太郎議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中でありますが、午後3時25分まで休憩します。


               午後 2時54分 休憩


              ──────────────


               午後 3時26分 再開


○(上田正雄議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 武山彩子議員。


               (武山彩子議員登壇)


○(武山彩子議員) 通告に従い、質問をさせていただきます。


 まず、1つ目の柱、乳幼児医療費助成制度について、お聞きいたします。


 このテーマでは、幾度も議会の中で質問しており、9月議会でも、財政難のため、助成を広げられないとの御答弁がありましたが、先ほどの能勢議員さんの御質問の中で、市長が、それよりも一歩前に向いた御答弁をされたように、私は感じました。


 私自身は、京都府下の中で、近隣の市町を含め8割の自治体が就学前以上の医療費の無料化を行っている折、子育て支援の重要な柱である子育てに係る経済的負担の軽減のために、非常に効果のある制度として、長岡京市でも、ぜひ実現していただきたいとの思いで、再度質問をさせていただきます。


 御承知のように、少子化の進む中で、現状では、2006年に日本の人口が減少し始めます。その中で、長岡京市の特殊合計出生率は、全国平均の1.29よりも低い1.22となっていることは、新・健やか子どもプランでも明らかになっていると、私も議場で紹介をさせていただいております。将来の支え手となる若年層の人口が低くなっていくことは、地域の活力にも大きな影響があるということも、同プランで述べられています。担い手となる市民の数が減ることは、市内のさまざまな市民参画の取り組みを担える力が減ると同時に、市財政を支える市税収入にも影響が出るのは、私が言うまでもなく、御認識されていることだと思います。


 今年4月1日現在の市内在住人口では、20歳から59歳までの人口は4万4,373人で、今年度、その年代の課税額は、所得割市民税で30億9,487万円となっています。仮に、人口構成、税制や経済状況などがすべて今と同じままスライドしたとして試算すると、20年後には、20歳から59歳までの人口は3万7,812人と、6,500人減少し、所得割市民税で4億5,000万円分の損失になります。


 20年後という時期は、その活力で団塊の世代の方々を私たちの世代が支える時期です。持続可能な社会とは何かという議論があちこちでされていますが、担い手、支え手の人口がだんだん先細っていくことがわかっている中で、希望の見えるまちづくり像は描けないのではないでしょうか。


 一方で、現実的には、市民に対して減税の縮小・廃止や税率の見直しが、この二、三年の間にも行われ、それに基づく市税条例の改正が本市でも議会で提案されました。私たち日本共産党は、市民への負担増は容認できないと反対しましたが、そのもとで、税の負担増が次々と実施、計画されています。


 18年度から実施される個人市民税の定率減税2分の1への縮小での市民への1億8,100万円、19年度から実施される市民税所得割税率の一律化での13億円のそれぞれ負担増となります。市民税所得割税率の一律化では、低い所得の世帯の市民税率が上げられるものであり、若い世帯の生活を直撃します。今後、定率減税の全廃などが国会で通過すれば、さらに負担は増えます。これらの税制改正で、たとえ市税収入そのものは増えたとしても、交付税の算定で、結局、市財政にとっては相殺されてしまいます。どちらにしても、若い世代の中で市内に定住する人口を増やしていくことは、地域の活性化にとっても、市財政にとっても重要な政策として、それに向けた具体化を早急に強めるべきことではないかと思いますが、御見解をお聞きします。


 国や自治体が発表している少子化に関する調査報告で、理想の子供の数を2人以上と答える男女が7割から8割となっています。1人の女性が生涯に出産する子供の数、全国平均1.29、市の平均1.22という数は、社会を支え得る数と比べても、夫婦が理想としている子供の数と比べてもギャップがあります。


 少子化の要因は、若い世代での所得や労働条件の低さ、保育所や幼稚園など保育をする施設の不足、家族や地域が共同して子育てをできる環境の不足、経済的負担の大きさなどさまざまですが、返してみれば、それらのことを克服していくことが、産み育てたいと願う若い世代のニーズにこたえ、結果、まちの担い手を形成していくことにつながります。


 市の子育てニーズ調査では、子育てで不安や負担に感じることとして、子育ての費用がかかるが就学前の親の中で24項目中4番目に高い数字となっています。また、市にどのような支援を充実してほしいかとの問いには、保育所や幼稚園の保護者負担の軽減が1位、安心して医療機関にかかれる体制の整備が3位となっています。


 しかし、幼稚園に子供が通う保護者への私学助成は、今年度増額されましたが、新・健やか子どもプランには、平成21年度までの具体的な取り組み実施事業の中に経済的負担の軽減を進める項目は、新規や拡大の事業としては掲げられていません。


 埼玉県坂戸市のホームページでは、医療費の就学前までの無料制度の効果について、「制度が始まってからは保護者の経済的負担を減らしたことで、受診率向上、疾病の早期発見や早期治療の促進の効果があり、死亡率も低下してきました。近年は乳幼児の健康維持の方向に移り、子育て支援の社会的必要性から重要な施策の1つと位置づけられています」と紹介しています。


 子育てに係る負担の軽減では、児童手当の拡充も必要であると私も考えますが、幼稚園児への助成などと同様、子供の医療費の助成を拡充することは、子育てに係る負担に対して直接支援をすることであり、しかも、その対象は市内に住むすべての子供たちですから、すべての子育て世代に対しての支援であり、子育て世代の若い世帯に大きなインパクトを与えるでしょうし、経済的にも、気持ちの上でも、子育てへの励ましになると思います。


 国では、政府・与党の医療制度改革大綱で、このほど、高齢者の医療費負担の増とセットして、乳幼児医療費の窓口負担を2割負担に軽減する枠を6歳未満まで広げることが盛り込まれました。かつて無料であった医療費が、お金がなければけがや病気を治す権利はないという医療制度に変わり、今回の改革大綱はそれにますます拍車がかかるものであり、到底賛成できるものではありませんが、少子化対策として、医療費の負担軽減を広げることが必要であるということを、政府・与党が認識しての今回の発表の内容だと思います。


 9月議会で申し上げましたように、3歳から6歳までの市内の子供の数は、ここ数年、3,000人程度で推移していますが、その約3,000人の子供たちの中で、今の府の制度の3歳から6歳までは、通院月額8,000円以上は償還払いという制度に当てはまる病気やけがをする子供たちはほとんどいません。現行の府の助成制度の8,000円以上という高いハードルが、子供たちの医療機関にかかる実態に合っていないのが現実です。


 ただ、平成15年9月に府の制度が現行にまで広がったことが契機となって、大山崎町、宇治市などが市町単独の制度を上乗せしていけたことも事実だと思います。


 本市において、子供たちの疾病の早期発見や早期治療の促進を実態に見合う形で図っていくために、医療費負担の軽減を広げることについての必要性をどのように認識されていますか、改めて御見解をお聞きします。


 本市で、医療費の就学前までの無料化をするために、6,000万円ほどの予算が必要であろうとお聞きしています。市の予算規模で見れば、0.25%くらいで実施可能な制度でもあります。この額で若い世代が定住し、このまちで子供を産み育てようという意欲を大きく持てる支援をできるのであれば、まちの将来に向けた投資としては、決して大きな額ではないと思います。府の助成制度に上乗せして、本市でも就学前までの子供の医療費の通院月額8,000円以下に対して助成できる財政力は十分にあるのではないかと率直に思いますが、いかがですか、お聞かせください。


 2つ目のテーマの、側溝の安全対策について、お聞きします。


 今年、天神五丁目の地域で、道路側溝に4歳の幼児がはまって頭蓋骨を損傷するという事故が発生しました。この道路側溝は、ふたができる構造になっていながら、ところどころ、数メートルにわたってふたがされないままになっており、そこに男の子が転落してしまい、起きた事故です。この道路での児童の転落事故は、以前にも一度起きています。


 この道路は、私道で、市が舗装整備を行った際、側溝についても整備を行ったものですが、該当の土地所有者との合意が得られず、ふたがないまま経過をする中での事故でした。


 事故の起きた後も、その土地所有者がふたをして道幅が広がると、路上駐車が増えるということを懸念されて、いまだにふたが設置されていません。


 市や府の管理する道路における側溝では、予算の許す限り、その都度ふたの設置や修繕が行われていきます。私道は、現状では当然のことながら、市が安全対策を講じる準備ができていたとしても、所有者の合意が得られなければ、民地に勝手に施すことは不可能です。


 しかし、たとえ私道であるとはいえ、公衆道路として不特定の人や車が通過する道路であれば、行政管理の道路であるか、私道であるかで区別されることなく、事故やけがが起こらないように、側溝の安全対策がなされていってほしいというのが私の思いです。そして、重傷を負った幼児の保護者の方の切実な願いでもあります。


 本市が、該当の道路側溝は、整備の際にふたをつけられる構造にされたこと、そして、事故後、所有者の合意があれば対策を講じられるように準備をしていただいていたことなどから、この道路側溝には安全対策としてふたを設置することが有効であると判断されていると認識しますが、御見解をお聞かせください。


 路上駐車があるために、生活や営業に支障が起こるという所有者の方の意見、日々、その私道を使って生活をされている方の安全が十分でないという近隣の住民の方々の意見、双方ありますが、側溝にふたをすることが、直接的にその道路が危険になる原因とならないのであれば、実際に転落事故が起きているところである以上、本来は安全対策の点からふたをすることが望まれます。


 本市では、私道整備事業補助金交付規則に基づき、生活環境の整備のために私道の舗装、側溝改修に対する補助金を交付されています。この規則の中で、開発行為がある場合を除き、所有者の総意があり、自治会などが整備事業対象者であることが補助金交付の原則となっています。自治会がある地域なら、まだ調整をその地域の中で進めることも可能ですが、そうでないところは、市が公衆道路として、安全上、問題であると判断した場合には、その場所を現状のまま放置しておくことは、本市の市民の安全を確保するという立場からも、ふさわしくないことだと思います。


 住民や通行者の安全を確保する立場から、市として調整をしていける窓口をつくるなどとして、問題を解決していく対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。


 現在は、農地からミニ開発などで宅地になっている地域も増えており、同じようなケースが今後起こらないとも限りません。その際、規則などに引き続き転落事故などの起きる可能性がある私道の側溝に関して、ふたをつけるなどの安全対策について、所有者の合意が得られやすいように、市が積極的に対応できる旨の項目を立てるべきではないでしょうか。御見解をお聞きしまして、1回目の質問とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 武山議員の御質問にお答えをいたします。


 子育てへの経済的支援、子供の医療費助成につきましてですが、議員の御意見のとおり、子育て支援の取り組みは、我が国の社会問題として重要な課題であり、少子高齢化の対応策として不可避であることは十分に認識をいたしております。国の財政や地方財政にも、かつての成長が望めない中で、限られた財源をいかに未来の市民、大切な子供たちに注いでいくのか、当面する大きな政策課題であると考えております。


 子育て支援の充実は、若い市民の定住志向にもインパクトを与え、活力あるまちづくりにつながるものと考えられるため、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


 乳幼児医療費助成事業につきましては、武山議員から昨年来、何度となく御質問をいただいているところでございます。先ほどの能勢議員の御質問にもお答えをいたしましたが、乳幼児医療費助成事業につきましては、財政状況から考えますと、極めて厳しい状況ではございますが、少子高齢化及び子育て支援の施策の観点から見まして、次年度の予算編成の中で十分議論をいたしまして、何らかの助成の方途を見出してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、側溝の安全対策につきましては、建設部長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 武山議員の、側溝の安全対策についての御質問にお答えをいたします。


 道路施設の安全対策につきましては、工事現場での監督指導等のために、現場に出向く日常業務と合わせて、点検、確認を行うとともに、年に4回、市内一斉道路パトロールを実施し、道路の安全管理に努めておりますが、突発的な事故等については、通報をいただいた時点で速やかに現地確認を行い、対応しているところでございます。


 議員御指摘の事故が発生した私道につきましては、下水道管埋設後の道路復旧として、周辺道路の皆様の合意のもとに、いわゆる長岡京方式での側溝整備が既に行われた道路であります。家屋に面するところはすべて側溝ぶたが設置されております。ただ、農地に面する東側は、農業用水路を兼ねる側溝でもありますことから、私道の所有者の申し出により、あえてふたの設置をせず、開渠となっておるところでございます。所有者の御理解のもとに、より安全性を確保する上では、ふたの設置が望ましいと考えておる次第でございます。設置に当たりましては、地域での話し合いと合意がまず必要であります。住民個々それぞれの思いもございます。行政が調整するのもおのずと限界もあり、市民相談や、あるいは、担当課も含めまして、そういった活用を含めて対応をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 武山彩子議員、再質問ありませんか。


 武山彩子議員。


               (武山彩子議員登壇)


○(武山彩子議員) 2点の質問と、もう1点は、2つ目のテーマの、側溝の安全対策についての3つ目の、規則などに私道の側溝の安全対策についての所有者の合意が得られやすいように、規則などにそういう項目を新たに立てて盛り込むことはできないかという趣旨の質問をさせていただいたかと思うんですけれども、この御答弁がなかったように思いますので、よろしくお願いいたします。


 あとは2点、質問させていただきます。


 まず、乳幼児医療費助成制度についてですが、先ほども市長が御答弁いただきましたように、何度か質問を重ねて、議会でも、そして、文厚の委員会でも、それぞれ質問を重ねていくごとに、長岡京市の乳幼児医療費の助成制度についての見解が、少しずつ一歩一歩ですけれども、前に進んできているなという実感がありまして、先ほど、市長がおっしゃっていただいたので、本当に大きな励みにはなっていますが、もちろん食事や衛生面など、基本的な生活をきちんと送らせて、子供の健康管理をしていくというのは保護者の責任ですが、元気であればこそ、けがもするし、友達と過ごす時間が多いほど、感染病にもかかる確率が高くなるわけです。


 保育所や幼稚園の保護者負担と同様に、子供の医療費は、そういった健康管理をして、予防の観点から能勢議員もおっしゃっていましたように、私も同感です。どんなにお母さんやお父さんたちが頑張ったとしても、子供が不慮の事故や感染病などに感染してしまったときには、節約が家庭の中でできるというような性質のものではありません。


 寒い季節になってくると、大人に比べてずっと抵抗力が低い子供たちは、インフルエンザだけではなくて、ノロウイルスとか、ロタウイルスといった耳なれない感染症にかかりやすくなります。一日じゅう、嘔吐や下痢で苦しむ幼い我が子の姿を見てきた方々が、この議場にもたくさんいらっしゃると思います。そんなときに、子供が生まれたと同時に支給される乳幼児医療費の助成受給者証は、何かあればいつでも安心して病院にかかっていいんだよと言ってくれる、行政のいわば保証書のようなものだと、私自身受けている1人の母親として感じています。いわば行政が家族と一緒になって、24時間体制で子供たちの健康や命を守っていける制度だと思っています。


 まちの将来を形成していく世代である、これから生まれてくる子供たち、今、友達や家族の中でいろいろな刺激を体いっぱいに受けながら成長している子供たちに、そして、その子供たちを一番身近で悩んだり苦労することもありながらも、一生懸命育てている保護者に安心という大きなプレゼントを渡してくれているのが、この助成制度だと思います。だからこそ、集団生活が始まる、子供の数がうんと増える3歳以上の子供たちについて、助成制度を広げていってほしいなというふうに切に願うわけです。


 京丹波町では、医療費の無料化をまちの少子化対策の重要な施策として、合併後にも、中学校卒業までと、より高い方へと引き上げて残しました。


 本市でも、今、若い世代を中心にして世論は高まっています。


 ちょっと調べさせていただきましたら、20代、30代の平成17年度の市民税の課税額は、40代や50代の平均と比べると、30代の若い世代で半分以下、20代になりますと5分の1の課税額になっているんです。それだけ分、所得の額が、収入が少ないというふうに、いかに若い人たちが低所得であるかという裏づけにもなっているかと思います。このもとで、子供を産み育てる環境を経済的に整えていくことが、やがて、この世代が10年後、20年後、40歳、50歳になって、社会のみならず、自分たちが働いている職場を支える役職者になっていく世代になったときに、本当にこのまちに住み続けてよかったと、このまちに住み続けて、子供を育てていこうというふうに思っていただけるように制度を広げていっていただきたいと思います。


 新駅構想で、市長は、財政論議からではなくて、まちの重要な事業として論議を始められていますので、ぜひ、市長には、この子供の医療費の無料化の制度を広げていくことについても、財政が厳しいとおっしゃっていましたけれども、その角度からではなく、ぜひ18年度以降に、重要な子育て支援の施策として出発して考えていただきたいと思いますので、本当に就学前までの医療費の無料化ということをやっていただける意欲が、18年度以降について、すぐにとは申し上げませんけれども、そこを、すぐにやっていただけるとありがたいんですが、本当にそういう意欲を持っておられるのかどうか、再度、確認したいと思います。


 2点目は、側溝の安全対策についてなんですけれども、地域の合意が必要であるというふうに、長岡京市としては必要であるとおっしゃいましたけれども、地域のその住民の中で話し合いをして、合意が持てないから、本当にどうしたらいいのかわからないということで、今回の問題がわかったわけです。


 道路の事故が実際に起こっていまして、子供が重傷を負っているわけですから、これはもう民民のことなのでというふうにほっといていいことではないと思います。農業用水として使っているというふうに所有者の方がおっしゃっているということでしたけれども、地域の方が、これから調整していくに当たって、市役所に相談をしていくとしたら、窓口は、このケースの場合なんですけれども、農政課に行けばいいのか、それとも、土木課に行けばいいのか、どちらに行けば一緒になって相談を進めていけるかということをお答えいただけたらなと思います。これは建設部長でよいのかどうかわかりませんが、以上、よろしくお願いいたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 武山議員の再質問にお答えをいたします。


 私の方からは、子供の医療費助成と、こういうことでお答えをさしていただきます。


 まさに、今、少子化というよりも、少子傾向が進んでおりまして、これからの、やはり国全体の、また、長岡京市にとりましても大きな課題だというふうにとらまえをいたしているところでございますし、ただ、平成18年度の予算編成作業をこれから現実にさしていただこう、また、国の三位一体の行財政改革も、なかなか見きわめが難しい、ある意味では、不透明な、かつ厳しい状況が予測をされるところでございます。しかしながら、先ほどもお答えをいたしましたように、子育て支援、そういう施策の観点から見まして、ひとつ十分内部的にも議論をさしていただいて、財政の助成の方途を見出してまいりたいというふうに思っておるようなところでございますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。


 なお、新駅構想と比較をして御意見をちょうだいをいたしましたが、当面しなくてはならん、やはり対応と、そして、将来、長岡京市のまちづくりを見据えた、先ほどもおっしゃっていただきました、若い世帯が居住しやすい、そういう状況というものを両面から、今後、まちづくりの意味で検討していく必要があろうかというふうに私は思っておりますので、あわせて御理解をいただきたいというふうに思います。


 その他の件につきましては、建設部長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 武山議員の再質問にお答えを申し上げます。


 市が積極的に対応項目を立てるべきではないか、あるいは、窓口はどこかとの御質問でございますが、先ほども御答弁さしていただきましたように、これまで、整備が行われてまいりました経過や、事業の性格からも、積極的に対応をこれまでさしていただいておることは、議員も御承知のとおりかと思います。


 担当窓口はですね、こういう側溝ということもありますので、これまでから土木課ということで対応さしていただいております。ただ、個々に現地の方も確認もさしていただきましたけれども、すべてが開渠とはなっておりません。いろんな個人的な感情の問題もありまして、部分的に、その部分だけが開渠になっておるというようなところもありまして、非常に個々の感情的な問題もあって、解決が難しいというところもあろうかと思いますけれども、その辺、ただ、地域というとらまえ方ではなしに、私どもの方は、私道でありましても、広義には交通安全という視点から考えますと、側溝が設置することが望ましいということから、整備の段階から、側溝にふたがつけられるような状態で整備も整えておりますので、その辺、十分コミュニケーションといいますか、そういったところの対応をさしていただきたい、このように考えております。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(上田正雄議長) 武山彩子議員の質問を終わります。


 次に、小原明大議員。


               (小原明大議員登壇)


○(小原明大議員) 通告の趣旨に従いまして、初めての一般質問をさせていただきます。


 私は、この3月末まで、長岡京市役所の職員として勤務させていただき、今、こうして戻ってくることができました。


 理事者側の皆さんには、やりにくく感じられるかもしれませんけれども、私ども日本共産党も、住民の利益の奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立すると、綱領にうたっています。現在、公務員の役割を頭から否定するような論調が国会の中でさえまかり通っていますが、それに迎合するのではなく、公務員の本来の仕事である、住民の暮らしと権利を守ること、これを議員として、職員の皆さんと御一緒に、これまで以上に追及していきたいと考えております。理事者側の皆さんには、御指導、御鞭撻とともに、前向きな答弁をお願いいたしまして、前置きが長くなりましたが、本題に入らせていただきます。


 まず、質問の1つ目、企業立地促進政策について、お聞きいたします。


 平成15年に制定された企業立地促進条例は、大企業が新たに大規模な事業所を設置すれば市から助成金がもらえるという制度です。昨年度に、民間企業2社が条例に基づく指定を受け、そして、今年度から、1億円規模の助成金の交付が始まったところです。この政策は、これまでの商工予算のあり方を規模からも比率の上からも大きく変えるものです。今後の税金の使い方を問う立場から、質問をいたします。


 第1に、今、企業立地促進を進めることが条例の目的にうたっている地域経済の活性化や雇用の創出、また、昨年第4回定例会での市長の御答弁にもありました地域経済への波及効果、税財源の確保、こういうものに対して、費用にふさわしい効果が見込めるのか、この点を質問いたします。


 企業立地助成の対象になる企業の種類は、先端産業、情報関連産業、自然科学研究所あるいは物流業等で、市長が特に認めるものと条例にあります。岡田知弘京都大学教授が著書の中で、先端産業は地域経済とのミスマッチングが大きい。すなわち、活性化に有益ではないと指摘しています。先端産業というのは、技術の機密そのものが商品の競争力の第一条件であり、地域の中小企業への技術移転や発注ということには、えてして消極的です。また、雇用促進の面でも、先端産業は工場の自動化、オートメーション化が進んでいますから、資本投下の規模に対して労働者を雇用する力は小さく、特に半導体産業など景気に左右されやすい製造業の場合は、景気の調整弁として、大量のパートやアルバイトに依存しています。例えば、三重県の亀山市では、シャープの工場誘致に45億円を支出したところですが、実際、従業員の7割は請負会社のアルバイトです。彼らは全国からかき集められて、会社が借り上げた寮に住民票も移さずに住んで、社会保険にも入らない、まさに使い捨ての劣悪な労働条件の下で働いているといいます。このような劣悪な労働条件の雇用を増やして雇用促進ということは、自治体の政策としては許されません。


 先端産業を事例に挙げましたが、条例にある情報関連産業、自然科学研究所、物流業、これらにしても、すべて地元経済との交流が少ないのは共通しているのではないでしょうか。例えば今年度の助成金の支出先である物流業の企業は、畜産物を加工して量販店に納入するのが業務内容です。長岡京市の経済の活性化にどのように寄与しているのでしょうか。


 企業を誘致することによって、確かに雇用も、法人市民税も、その企業の分だけは増えます。しかし、それが地域経済全体の活性化につながると言えるか、言えるなら、いかなる根拠で言えるのか、明らかにしていただくようお尋ねします。もし、そうでなければ、市民の税金で一部の大企業をもうけさせているにすぎないということになります。市長の見解をお聞かせください。


 また、この条例によると、助成される企業は、市外からの新たな転入だけではありません。別表第1の第1号には、助成の要件の1つに、市内に事業所を有する企業が、当該事業所の縮小または閉鎖をし、新たに同規模以上の事業所を設置することとあります。これでは、例えば市内に以前からあった企業が、老朽化した建物を建てかえるときに面積を少し大きくするだけでも、助成条件にかなうということになります。企業が設備投資をするのは経済活動の中で当然であり、そこに公的資金を投入するのは、これまた、市民の税金で一部大企業をもうけさせていることになるのではないでしょうか。このことについても、市長の見解をお尋ねします。


 次に、今の財政状況等に照らして、この税金の使い方、政策選択が適切であるのか、質問したいと思います。


 18年度予算方針でも、市長は、行財政の量から質への転換、成果重視の予算編成、施策の重点分野を全市的な観点から決定すると言われています。企業立地促進事業による1億円規模の支出は、これに照らして適切でしょうか。そもそもこの制度は、助成金があったから企業が立地したのか、それとも、企業が立地したら、幸運なことに助成金がもらえたのか、どちらが先かわからない、費用と効果の間が明確でない施策です。助成金の中の創業支援助成金は、固定資産税の100分の75ないし25を助成するというものですが、今年度の補正予算で3,607万7,000円の減額の提案がされています。6,300万円の予算を組んだにもかかわらず、2,600万円程度しか助成の出ない企業があったということです。企業の立地が済んでしまってから、助成金が半分以上減るというのは、もらう方にも、それこそ、想定外です。こんな不確かな助成金が、果たして企業立地を決めるインセンティブになっているのか、お尋ねをいたします。


 また、この施策による1億円規模の税金の支出が今年度から新規に始まったということも重大です。今年度の予算審議のときも大いに指摘がありましたが、市民の生活にかかわる21項目、1億2,000万円のサービスカット、そして、4項目の負担増があったところです。例えば身体障害者の補装具への補助など、確実に市民の福祉に成果があったと言える施策を廃止しながら、費用対効果のはっきりしない施策を新たに始めるのは、市民の願いに反するだけではなく、成果重視の予算編成という市長の方針に照らしても、おかしいのではないでしょうか。市長の見解をお尋ねします。


 以上、企業立地促進条例を批判的立場から質問してきましたが、私は決して全面否定をしたいわけではございません。この条例には積極的な内容が含まれています。長岡京市が地域経済の活性化と雇用の創出という政策課題に取り組むことを、条例という形で具体的な意思表明として持ったことを高く評価するものです。


 市の発行している「長岡京市の工業」によると、昭和60年を100とすると、平成15年は、従業員数で84.8、製造品出荷額等で何と69.6という指数になっています。また、「長岡京市の商業」によると、平成3年を100とすると、平成14年は、従業員数で71.7、年間販売額で89.6です。地域経済の活性化は急務です。また、雇用についても、例えば平成12年の国勢調査の結果では、長岡京市の15歳から24歳の完全失業者は10.4%に達しています。雇用不足は現在の市民税の税収不足にかかわるだけではなく、若者に仕事がないことが、晩婚化、少子化につながり、それが未来の長岡京市の税収、社会保障費の収入、何より市の活気にかかわります。それだけに、本来なかなか雇用対策に取り組む権限の小さい市が腰を上げることは、未来への希望と言えます。


 しかし、問題は、地域経済の活性化と雇用の創出という条例の目的のために、市が主体的に取り組むのではなく、民間企業の動向に完全に任せていることです。民間企業は、本来、地域経済の活性化を目指しているわけではなく、地域の雇用創出を目指しているわけでもありません。行政の政策課題の実践を民間企業に丸投げしている、この条例のあり方に大いに疑問を覚えるものです。地域経済の活性化、雇用の創出という課題に、唯一真正面から取り組むことができるのは自治体です。そこで、市の職員の創意と力を生かして、十分な戦略を持つこと、そして、別のもっと効果的な施策を行っていくことを求めます。


 まず、地域経済の活性化ということですけれども、今の商工関係の予算を見ますと、この企業立地促進助成事業以外では、融資の補助、商店街の環境整備とにぎわい創出事業への補助、商工会への補助、これらがあるのみです。地域経済の活性化に、市として直接戦略を持って行う事業が見当たりません。長岡京市第3次総合計画では、新たな特産品の開発や資源や特性を生かした商工業の展開等、本市ならではの商工業の調査・研究に努めますとありますが、この具体化はされているのでしょうか。市が直接市内業者の実態を調査して、また、学術機関や住民とも連携して、活性化策を練り上げていくことが必要ではないでしょうか。


 また、日本共産党も、これまでにたびたび要求してきています、住宅改修への助成制度や小規模工事物品登録制度、そして、今回、新たに提案する予定をしております耐震改修助成制度など、市内業者への発注機会を増やすような施策を行ってはどうでしょうか。お考えをお尋ねします。


 また、雇用促進についても、より実効ある施策に踏み出されることを求めます。企業立地促進条例では、要件に地元新規雇用1人以上とあります。何千万円も税金を支出して、新規雇用1人では費用対効果が小さいと言わざるを得ません。企業立地助成金の中の地元雇用促進助成金は、地元新規雇用1人に対して30万円の支給ということですが、例えばある市では、既存の中小業者も対象にして、地元の高校卒業生を雇用した事業所に最大30万円を支給し、100人規模の雇用を実現しています。本市でもこういう条例に発展させてはどうでしょうか。


 また、例えば市長自らが市内企業を回って、地元雇用をお願いするとか、市内の企業の合同就職説明会を市が率先して呼びかけて開催するなどして、地元雇用を促進している自治体もあります。


 そして、最も確実な方法は、長岡京市自身が雇用することです。緊急地域雇用創出事業は終了しましたが、この事業で行った政策課題はもう達成されたのでしょうか。そうでなければ、国からの助成金がなくなっても、独自財源で行う必要性はあるということです。


 また、例えばある市では、市の職員の長時間労働、健康障害への対策のためにワークシェアリングに取り組み、残業にかかる経費を減らしながら、若者の雇用を実現しています。


 本市においても、消防力の整備指針の基準に満たない消防職員数の現状や、一部職員の長時間労働の実態、また、浜野議員が指摘している学校の不夜城化の実態があり、公的雇用の必要性は十分にあると考えます。


 公務員の役割を否定するような論調がまかり通っている御時世ですが、地域経済の活性化と雇用促進という課題は、自治体の独自の役割です。その自覚に立って、たくさん事例を示しましたけれども、市の職員の政策立案能力を生かして臨むことが必要と考えます。市長の見解をお聞かせください。


 次に、一般質問の2項目め、安心・安全のまちづくりについて、質問いたします。


 広島で小学生が白昼殺害されるという、本当に痛ましい事件が起こりました。その後、栃木、長野と事件が続いています。


 本市でも、1月5日に、西乙訓高校で女子生徒が襲われるという事件があり、翌日には現地調査をするとともに、日本共産党市会議員団で市長に防犯対策の強化を求める申し入れを行ったところです。理由もない衝動的な事件が多発している今、必要なのは犯罪そのものに遭いにくい環境の整備ではないでしょうか。


 たとえ生命や財産に別状がなかったとしても、犯罪に遭うことは大きな心の傷を残します。犯罪が増加しているのは今の社会がゆがんでいるあらわれでもあり、国民的な議論と粘り強い取り組みが必要です。しかし、実際に身近に犯罪が起こることを防いでいくことは不可能ではありません。


 育友会では、毎年、通学路の安全点検の上、要望もされており、また、自治会等でも、防犯のさまざまな自主的な取り組みがされています。長岡京市防犯推進に関する条例では、市長は防犯を目的とする環境の整備に努めなければならないとあります。子供たちの身の危険だけではなく、おれおれ詐欺やリフォーム詐欺の発生も身近に聞き及んでおりますが、犯罪から市民を守るために、行政は今何ができるか、今何をしなければならないか、市の役割をどのように考えておられますか。市民の個々の要求にこたえていくだけではなく、条例の趣旨を具体化して、総合的な防犯の戦略、計画を持つことが必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、防犯灯等の設置の計画について、お尋ねします。


 小畑川沿いが暗い、夜通るのが怖いという要望が多くの市民から寄せられています。実際、橋から橋までの間に全く防犯灯のない道路もあり、帰りの遅い子供を送る保護者の姿や、また、懐中電灯を持ってウオーキングをしている市民の姿を多く見かけます。犯罪が起こってからでは遅いというのが市民の共通の思いです。市民が犯罪への不安を持ちながら生活している状態は、市の責任で改善していくべきではないでしょうか。


 先日、地域の方と、また、女性も一緒に小畑川沿いを暗くなってから歩いて回り、暗いところや気になるところをチェックし、防犯灯等の増設を総務課にまとめて申し入れてきたところです。回答としては検討するとのことですが、電柱のような添加する構造物がないところでは、予算上、なかなか難しいとのことでした。


 防犯灯に関する予算を見ますと、一括して維持管理委託料とあるだけで、その中で修繕も新設も一緒に行っている状況です。この予算の持ち方で、市民の必要としているところに必要な防犯灯が設置できるでしょうか。小畑川沿いが暗いのは今に始まったことでなく、以前からの懸案です。これがなかなか改善されてこなかったのは、やはり独自の新設の予算がなかったからではないでしょうか。また、自治会等を通じて申し入れのあったところを現地調査して、順次防犯灯を設置されているとのことですが、近年、自治会のない地域も広がっています。市の役割は市民の安全を守る環境整備です。市の責任として防犯灯の必要な箇所に設置していく計画と、そのための独自の予算を持つことが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。


 また、防犯灯を要望している箇所の中には、京都府の土木事務所が電柱設置に伴い、堤の決壊のおそれがあるため、設置が困難だと見解を出しているところもあります。それならば、電柱を立てても決壊しない堤をつくる必要があります。また、カーブミラーや道路標識は現に立っているわけですから、電柱という形態にこだわらず、場所によっては低い位置の電灯や、また、足元灯のような形態でも、防犯という目的さえ満たせれば設置してもよいと思います。さまざまな形態の防犯灯も開発されています。市長には工夫して市民の願いにこたえられるよう要望いたします。


 また、開発にかかっているところでは、防犯灯の設置を開発業者に指導されていますが、最近は行きどまり道路になる開発地域によく避難路がつくられています。この避難路に明かりがないため、いざ緊急時に通行しようとしたら真っ暗で通れないともなりかねません。下海印寺西明寺や、また、長法寺南谷の開発地域では、擁壁に挟まれた細長い階段のような避難路が設置されていました。これでは、避難路そのものが犯罪の場にもなりかねません。避難路にも適切な明かりの設置を求めます。


 以上、防犯灯等の設置の計画に関して、3点ほど要求をいたしましたが、それぞれ市長の見解をお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小原議員の御質問にお答えをいたします。


 小原議員には、先日、なお今年の3月31日まで、同じ職員として歩んでまいりましたが、私の方こそ、御鞭撻、よろしくお願いをいたします。


 まず、企業立地促進条例の問題点についてでありますが、この条例は、平成15年9月定例会に提案し、議決をいただいて、同年10月から施行したものであります。


 この条例によりまして、一定の業種と地域に限定し、当該地域にしっかりと根を張る企業の誘致育成を図ることにより、地域経済の活性化と安定した雇用を創出し、さらに、関連中小企業への発注増や近隣の商店街の活性化等、まち全体への波及効果を生むものと考えております。


 すなわち、立地した企業が納めていただく法人市民税や社屋・機械設備に係ります固定資産税など、助成額を上回る税収が見込まれ、その財源を充てることによりまして、都市基盤整備をはじめ、福祉や教育、その他の事業を推進するという形で、企業立地助成の効果を市民に還元することができるわけであります。また、そのことを通じて地域経済の活性化にも資するものと考えております。


 この意味におきまして、市内の一定規模以上の企業移転に対しまして助成することも、決して特定企業への利益供与ではないことを御理解をいただきたいと存じます。


 また、最近の成熟した経済社会における企業に対しまして、社会的義務として地域社会に貢献することが求められるようになってきておりますが、本市においては、早くから多くの企業が環境面、教育面、各種イベント等で地域に貢献していただいているのは御承知のとおりであります。


 次に、今議会に提案し、企業立地促進助成金に係る補正予算について、御指摘をいただきましたが、相当額の減額補正を行う結果となりましたことは、やはり当初の見込みが甘かったことを反省しなければならないと思っており、今後は、企業の指定申請時点で、これまで以上に内容を精査をいたし、予算のより効率的な執行に努める所存であります。


 ただ、今回の補正予算をもって、企業立地促進助成が費用対効果のはっきりしない施策であるとの御意見には同意しかねます。企業立地促進助成が企業誘致のインセンティブとなり、明確な成果をもたらすものであることは、先ほど述べたとおりであります。


 次に、政策選択のあり方につきまして、小原議員から多くの御提案をいただきました。今後、商工業活性化策の検討に当たりまして、十分参考にさせていただきたいと存じます。


 地域経済の活性化の問題につきましては、私も常に念頭にありまして、商工会や商店街の方々をはじめ、経済協議会に参加いただいている企業の皆様とも、機会あるごとに意見を交換し、お互いに連携を図りながら支援に努めているところであります。


 具体的には、商工会を中心といたしまして、商品券の発行事業、よろずやネット事業、そして、カード事業等が取り組まれてきておりまして、それぞれ地域の商業者、商店街や消費者からの要望に応じる形で実施され、地域経済の活性化に一定の効果が出ているものと考えております。


 また、今年度は、JR長岡京駅西口再開発事業の完成と、新しいまちバンビオの誕生を踏まえまして、そこを拠点に、商店街のにぎわいを連続的に西へつなげようと、商工会におきましてシンボルロード検討委員会を設けられ、中心市街地の活性化策を検討していただいております。


 それと同時に、本市が商工会に一定の助成を行い、市内の商店街の実態や消費者の意向等を把握するための調査事業も実施することになっております。


 地域経済の活性化策につきましては、引き続き多角的な検討を行い、効果が期待できる施策を展開していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。


 次に、防犯に関しての市の役割についてのお尋ねでありますが、広島市の小学校1年生女児殺害事件の犯人逮捕でほっとしたのも束の間、今度は栃木県で下校途中の小学校1年生女児の命が奪われるという痛ましい事件が連続して発生をいたしております。


 全国各地で学校や保護者、地域ボランティアによりまして、通学路の安全対策が進められておりますが、それでも悲劇は繰り返されている状況であります。子供の安全をどう守ればいいのか、模索が続いているところでもあります。


 本市におきましても、児童・生徒に対する犯罪や未遂事件が頻繁に発生をいたしており、校門の常時閉鎖や防犯カメラの設置、PTAの御協力によります防犯ブザーの配布等をいたし、学校施設内外の安全対策に取り組んでいるところであります。また、最近では、友岡地域での駐車場での車上荒らし、路上強盗といった事件が多発をいたしており、ゆゆしき事態となっております。


 議員の御意見のように、長岡京市防犯推進に関する条例によりまして、市は安全かつ平穏な市民生活を維持する責務を負っております。


 私といたしましては、市民の最大の願いであります安心・安全のまちづくりを進め、防犯条例の責務をしっかりと果たすことを基本に、今後とも向日町警察署をはじめ、関係機関、団体との連携や情報交換を密にいたしながら、市民の防犯意識の啓発、地域住民によります自主防犯活動への支援、犯罪防止とその環境の整備等の防犯対策に積極的に取り組んでまいる所存であります。


 次に、防犯灯の設置についてでありますが、計画的な設置につきましては、まず、要望ありきではなく、日ごろのパトロールの実施等を通じまして、必要と認められる箇所につきましては、当該地域の自治会等と協議をして設置に努めているところであります。その中には新規開発住宅地の避難路も含まれますので、御理解を願いたいと存じます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(上田正雄議長) 蓑島総務部長。


              (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 小原議員の2点目の、防犯灯等の設置計画についての御質問にお答えいたします。


 防犯灯につきましては、一定の判断基準のもとに設置を行っており、既存の防犯灯の維持管理とともに、新たに設置要望があった場合は、道路幅員や住宅状況、新規開発住宅地の規模等、その状況を現場で確認をした上で設置をすることといたしております。


 また、防犯灯の設置に当たっては、地域の合意を尊重する必要があることから、自治会からの要望を第一義に考えておりますが、決して個人による要望を排除するものではありませんので、御理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(上田正雄議長) 小原明大議員、再質問ありませんか。


 小原明大議員。


               (小原明大議員登壇)


○(小原明大議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、1点目に、企業立地促進条例、この条例のあり方がこのままでいいのかということをお尋ねしたいと思います。


 この企業立地促進条例、この誘致する企業が地域経済の活性化に寄与するのか、その点で疑問を呈したところですけれども、この条例の中の対象企業の選択、先端産業だとか、あと幾つか言いましたけれども、その選択が正しいのかどうか。どういう議論がなされて、そういうふうになったのか。あと、地域経済の活性化をしようと思いましたら、もともとこの既存の事業所の意見も酌んで、どういう企業を誘致すれば産業の連関が起こっていくか、そういうことを考えなければならないと思うんですけれども、その相談はされているのか。その辺から、今のままの条例のあり方でいいのか、それとも、変えていくべきだと思っているのか、お尋ねしたいと思います。


 そして、もう1点、雇用促進ということですけれども、今、御答弁の中で、私としては、雇用促進を条例の中で目標に掲げたことは評価できると言いましたけれども、それを実現していくほかの方法をいろいろ御提案したところです。ところが、それに対しては、特に何をやりますということもありませんし、そして、例えば財政面の問題でも、例えば地元企業に、地元雇用をもっとしてくれというお願いをするだけでしたら、もう1円もかからないと思うんですけれども、そういうのも含めて、雇用促進の対策をとられる意思があるのか、ないのか。もし企業立地促進条例だけで雇用対策をやるとしたら、やっぱり市民の思いからしたら、企業にお金を出すのが先にあって、後から雇用対策という理由をくっつけたというふうに見られても仕方ないと思うんですけれども、雇用促進の対策をとられる御意思があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。


 あとは、要望ですけれども、防犯灯設置のパトロールして計画を立てているということですけれども、実際、たくさん要望が寄せられるということは、やっぱり必要な量がないということですんで、ぜひとも、予算上もきっちり持っていただいて、計画的に設置されることを要望いたしまして、再質問といたします。


○(上田正雄議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小原議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、企業立地促進条例につきまして、誘致する企業が地域経済の活性化につながるのかと、こういう御意見をいただいたところでございますけれども、これは先ほどの御質問でもお答えをいたしましたように、基本的には、地域経済の活性化と安定した雇用を創出すると、こういう考え方のもとに、その促進条例の設置をさしていただいたところであります。ある意味では、税収の確保にもつながる、そのことが、ひいては、長岡京市のまちづくりなり、福祉なり、教育というものに還元ができるというふうに思っております。そういう効果を私どもは期待をさしていただいているところでございまして、そのことが、ひいては地域経済の活性化にもつながるというふうに確信をいたしているところでございます。


 次に、雇用促進の問題でございますけれども、ひとつそれを条例の中で、また、申請の段階で、縛りをかけてですね、促進をしていってはどうかと、こういう御意見ではないかというふうに思うところでございますが、そこまで条例の中で縛るということにつきましては、いかがなものかと。ただ、やはり誘致して実施をしていただくということにつきまして、雇用の促進につきまして、これは先ほども申し上げましたように、機会あるごとに、また、具体的には、経済協議会等を通じまして、その席上の中で企業の皆さん方にも、その雇用の促進に向けましてお願いをしてまいる、要請をしてまいるということは、当然必要なことだというふうに思っております。そういう意味では、私には雇用の促進に向けて、その意思があるということを申し上げまして、再質問のお答えにさしていただきます。


○(上田正雄議長) 小原明大議員の質問を終わります。


 お諮りします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明日午前10時に再開したいと思います。御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(上田正雄議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 本日はこれをもって延会します。


 御苦労さまでした。


               午後4時32分 延会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  上 田 正 雄





           会議録署名議員   大 谷 厚 子





           会議録署名議員   八 木   浩