議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 長岡京市

平成17年総務産業常任委員会(12月 1日)




平成17年総務産業常任委員会(12月 1日)





 


             平成17年総務産業常任委員会





1、開催日時


  平成17年12月1日(木)  午前10時47分開会


                 午前11時32分閉会





1、場所


  第1委員会室





1、出席委員(9人)


  ◎委員長  〇副委員長


      ◎能 勢 昌 博   〇福 島 和 人


       祐 野   恵    尾 ? 百合子


       武 山 彩 子    梶 原 宗 典


       藤 井 俊 一    藤 本 秀 延


    議長 上 田 正 雄





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小田市長  小林助役  島田収入役  竹内理事


  山本(和)企画部長  小林(松)企画部参事


  武田企画部次長兼総合交流センター館長  辻井政策推進課長


  丹羽財政課長  山本(豊)秘書課長  西小路(哲)情報管理課長


  中川人権推進課長  山本(茂)総務部参事


  鈴木田(栄)総務部次長兼総務課長  樋本職員課長  大角環境経済部長


  井上建設部長  山本(昇)再開発部長  中田上下水道局長


  尼子健康福祉部長  小幡教育次長  村上監査委員事務局長


  岩岸議会事務局長





1、議会事務局


  山根議会事務局次長





1、傍聴者


  〔議員〕(5人)八木 浩、大畑京子、小谷宗太郎、橋本順造、坪内正人


  〔新聞〕(0人)


  〔市民〕(0人)





              (午前10時47分 開会)


○能勢昌博委員長  ただいまより、総務産業常任委員会を開会したいと思います。


 今、付託を受けました4件の議案につきまして、最初この4件ご一緒に説明をもらいたいと思います。よろしくお願いします。


○蓑島総務部長  それでは、本年度の人事院勧告に基づく給与改定に伴う議案であります4件の条例の一部改正案につきまして、一括してご説明申し上げます。


 議案番号と順序が逆になりますが、まず最初に、第86号議案、長岡京市職員給与に関する条例の一部改正についてご説明させていただきます。


 この改正案は、本年8月15日に出されました人事院勧告に基づき、国の一般職員の給与に関する法律が改正され、本市におきましてもこれに準じて改正を行おうとするものでございます。


 改正内容といたしましては、人事院の調査で明らかになりました官民の給与格差0.36%分を解消するために、一般職の月例給について引き下げるものでございます。改正後の給料は改正条例の別表1から3に記載されているとおりでございます。


 別表1、行政職1表で見てみますと、1級から9級まですべて一律に0.3%の引き下げとなっております。また、条例附則第5項におきまして、本年度における官民の給与支給額の均衡を図るため、本年4月から11月までの月例給及び6月期の期末・勤勉手当を含めた0.36%の官民格差相当分について12月の期末手当の額において減額調整を行います。本給の改正と同時に、配偶者におけます扶養手当の支給月額を500円引き下げ、1万3,000円といたします。


 次に、民間におけるボーナスの支給割合に合わせて、一般職員の期末・勤勉手当の年間支給率を現行4.4月から0.05月分引き上げて、4.45月とすることとし、本年については12月期の勤勉手当を0.05月分引き上げて0.75月に、次年度以降は6月期及び12月期をともに0.725月といたします。


 管理職員につきましても、一般職員と同様に年間0.5月分引き上げて、期末・勤勉手当の年間支給率を4.45月とすることとし、本年については12月期の勤勉手当を0.05月分引き上げて0.95月、次年度以降は6月期と12月期をともに0.925月といたします。


 なお、再任用職員につきましても、期末・勤勉手当を年間0.05月分引き上げて2.35月といたします。本年につきましては、12月期の勤勉手当を0.05月分引き上げて0.45月に、次年度以降は6月期を0.35月12月期を0.4月といたします。


 これらの人事院勧告に基づく人件費の減少は、月例給の引き下げと期末・勤勉手当の支給率の引き上げにより、ほぼ相殺されることとなりました。およそ全体で340万円の減少となる見込みでございます。なお、この見直しによる職員給与の減額については、本市の各職員団体との交渉において合意に達しております。


 続きまして、第84号議案、長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について説明させていただきます。


 特別職の期末手当の支給割合については、国の指定職、具体的には事務次官、外局の長、官房長、局長など、それらの職に準じることとされており、12月期の期末手当を0.05月引き上げて1.75月とし、年間支給率を現行の3.3月から3.35月といたします。


 次に、第85号議案、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について説明させていただきます。


 教育長につきましても、特別職に準じて12月期の期末手当を0.05月引き上げて1.75月とし、年間支給率を現行の3.3月から3.35月といたします。


 最後に、第86議案、長岡京市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。


 職員給与及び特別職給与の改正に準じまして、本市市議会議員の期末手当についても改正を行うことといたしております。本市市会議員の期末手当は、従前長岡京市職員給与に関する条例の例により支給すると規定されておりましたが、平成15年3月議会において、職員の給与条例に準拠する方式から支給率を明示する方式に改め、その支給率は国の指定職や近隣市町村と均衡を図ることとされておりますので、今回も同様の考え方に立って改正を行っております。


 改正内容は、12月期の期末手当を0.05月引き上げて1.75月とし、年間支給率を現行の3.3月から3.35月にしようとするものでございます。


 なお、本年度の人事院勧告には、平成17年度分の給与改定のほかに、平成18年4月1日以降の給与構造の改革が勧告されておりますが、この給与構造の改革につきましては、人事院勧告始まって以来の大改革であり、内容の検討及び職員団体との調整に時間を要しますので、今回につきましては、平成17年度分の給与改定に限定して提出させていただいております。


 給与構造の改革につきましては、次期定例会に提案できるよう準備を進めたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 なお、今回の給与改定の案につきましては、各職員組合との交渉において合意に達していることを申し添えさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○能勢昌博委員長  4件の議案についての説明が終わりました。一括でご質問をお受けしたいと思います。


 尾?委員。


○尾?百合子委員  平成15年長岡京市第1回議会定例会会議録によりますと、市長の発言の中で、その当時、いわゆる明示規定が出たときのことなんですけれど、改正の内容の二つ目といたしまして、昨年の人事院勧告に基づく国の一般職員の給与に関する法律の改正に伴い、特別職の職員の給与に関する法律が改正され、職員の期末手当については年間3.5か月分と改定されました。本市におきましても、これに準じて改正するものでありますというふうに、ここでは発言しておられます。


 今のご説明ですと、国の指定職ないし近隣の市町村に準拠してということでしたけれど、このときの発言の、国の特別職の職員というのはどういう人かを、ちょっと説明していただけますでしょうか。


○蓑島総務部長  国の特別職。


○尾?百合子委員  ええ、そうです。ここではそういうように市長が説明しておられますけど。


○蓑島総務部長  国の特別職というのは、いわゆる総理大臣とか、各大臣、そういった方々を指すものでございます。


○尾?百合子委員  そうすると、このときの発言では、国の特別職に準じて、本市におきましても、市議会議員及び特別職の給与の改定をするというこの報告でありましたら、国家の政治職である大臣、総理大臣に準拠して、そのまま地方のこういう私たちのところの、そのまま人事院勧告にダイレクトに従っていいのかどうかということが、私としては疑問です。


 その次に、指定職に準拠してというのは、どこか、この次に12月議会でもまた、あれが出てるんですけど、どこかその指定職というのは、どこか、この意見書その他で明示というのはありますのでしょうか。


○蓑島総務部長  ただいま、ご質問2点ほどあったと思うんです。要は国の特別職に準じてという説明がその当時あったということでございますけれども、国の特別職の報酬に関する法律の改正に準じておるわけですけれども、その内容と申しますのは、国の特別職の期末手当につきましては、国の指定職の期末手当に準ずるという内容でございます。準ずると言うんですか、その支給月数を特別職の期末手当の月数とするという法律改正でございます。


 ですから、結果的には、国の一般職であります指定職、国の国家公務員の指定職と国のいわゆる特別職とは、支給月数については同じになるということでございます。そういうことになっております。そういう説明が当時あったということでございます。


 それともう1点ですけども、指定職についてはどこに規定されているかというところですね。それにつきましては、国家公務員の一般職につきましては人事院の勧告によるというところで、その人事院の勧告には指定職という部分がありまして、そこに期末手当を何か月にするとかいう規定がなされております。それを根拠にしておるというところでございます。


○尾?百合子委員  次に、市議会議員の報酬に関しては、この特別職報酬等審議会の会議録をずっと読みますと、市議会議員の報酬の中身についてもいろいろ意見は出ていますね、これ見ますとね。


 それで、そういうふうに報酬自身のことも、今現在問題になっているというところで、手当の問題が出ているわけです。それで、市議会議員は先の10月の市議会議員選挙に立候補したときに、市民の信託を受けて当選して、ここに議員になっているわけですけれど、その立候補時点で長岡京市の市議会議員の報酬に関する条例に基づいて立候補して、その報酬、費用弁償、期末手当を確認して、その期末手当には3.3か月というふうには出ているわけです。


 そういうことで、今議員も出ているわけですから、単純に15年のときの2月1日のこの長岡京市特別職職員等の額について、ここで一旦均衡を図るべきであるという、思慮するということが出ているんですけれど、それ以後の報酬審議会での、やはり報酬の中身についていろいろ出ている状況の中で、ただ、しかも、今こういう行財政改革をやっていかないといけないということも出ている状況の中で、ずっとそのまま、つまり、自動的にリンクするということのみに、この今の条例を提案するということにしていっていいのかどうか。


 逆に言えば、やっぱり報酬審議会にこういう形で、もう一度こういう状況の中で、議員報酬についてもいろいろ問題出ている中で、報酬審議会にもう一度、例えば期末手当のあり方、そもそもの報酬の中身等についての検討ということを、検討していくべきではないかということを、この審議会の会議録を見て感じました。


 報酬審議会の中で出ている、こういう例えば議員の報酬については、いや高すぎるんじゃないか。もう少し中身を検討すべきじゃないか。いやいや市民の信託を受けてそれで生活している人もいるんだからそれでいくべきだとか、いろんな意見が出ていましたけれど、そういう報酬審議会のこの中身について、事務局としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。


○蓑島総務部長  ただいま、ご指摘のありました件ですけれども、当時、いわゆる15年の3月の議会において、議員の期末手当の月数の改定等が行なわれたわけなんですけれども、その当時、特別職の報酬審議会、その前年度あたりにおいて、議員の方々、また特別職につきまして、期末・勤勉手当として、いわゆるボーナスが支給されておるということについては、いささか問題があるのではないかというようなご意見もございまして、15年の2月の報酬審議会において、国の指定職なり特別職はどうなっておるのか。また近隣の状況はどうであったのかなどの調査がなされまして、各委員の協議等によりまして、結果的には国の指定職の期末手当の月数に準ずるべきではないかということで、合意がなされたという経過がございまして、その年の15年3月の定例会におきまして議員及び特別職についての報酬の条例改正があったものでございます。


○能勢昌博委員長  よろしいですか。


 藤本委員。


○藤本秀延委員  過去はっきりしてることはね、私たちは先の10月の選挙で市民の信託を受けて、今の現在の26名がいるわけですが、過去のことを知らないというわけにはいきませんでしてね。


 議会というのは昭和48年から市政施行がされて、市政施行後初めての市会議選挙がありまして、その後歴史的に我々は当時の先輩諸氏の議員方が歳費等のあり方についての検討や、それからそのことを行政的にも、やっぱり市民的合意を求めるということから、報酬審議会等が行なわれ、歴史的に言うと、平成15年の3月、2月段階のみならず、その以前からですね、報酬のあり方論議がされてきた経過があります。


 私が記憶するのは、当時の審議会が市議会議員の特別職の議員としての活動状況を考えたときに、非常勤でありながら常勤職と同様の仕事をしなければならない専門性があると。したがって、給与という規定に基づいて、議員報酬も毎年検討するべきだということがされてます。


 これについてはね、私は討論した記憶があるんですが、そのとおりだと思うんです。ところが残念なことに、前回の歳費改定の際、5年間だったかな、年数忘れましたが、金額的に5万円一挙に引き上げた経過がありました。そのときに、私は、このやり方はいかがなものかということで反対しました。額面の問題じゃなくてね。


 つまり、審議会自身に委託をして諮問をして、意見を聞いた段階で、行政側がそのことを誠実に着実に検討してこなかったというところを、我々は問題にした経過があるんですね。


 今度の場合は、平成15年のことだったでしょうかね、記憶はよくないので、確か2年前ぐらいという形しか覚えてないんですが、提案がされました。当時の議員諸侯全員がその提案については、いい悪いじゃなくて、我々も含めて、尊重していこうという立場の経過の流れがあったというふうに思うんです。


 僕は何もこんなこと解説する必要ないんですが、いや私の自己主張のために言っているわけなんですけれども。したがって、今度の場合の提案の仕方が、その当時の報酬審議会の答申を尊重するならば、歳費そのものの毎年のあり方について、検討を加えていくようなことも必要なんじゃないかなというように、僕は思っています。


 ただ、今度は、平成15年の合意形成された中身をそのまま踏襲してきているわけですから、ご承知のように年間3.5か月に引き下げ、その後市長も期末・勤勉手当をやめられたわけでしたね。この報酬審議会の答申に基づいて。積極的対応を、行政もしてるというふうに、僕らは認識してるわけですが。3.3の引き下げ提案もあれですね、その合意形成をしました。


 今度の場合ですね、提案の仕方の問題としてね、これは行政が提案するわけですから、期末手当だけの改正提案になった件について、どういうふうに認識されておられるのか。この点だけ聞いておきたいんです。


○小林助役  おっしゃるとおり、毎年報酬審議会を開催をいたしておりまして、例えば17年のときは2月の8日に意見をいただいております。その中で、先ほどお話がありましたように、いろいろ議論がありましたけれども、最終の整理されました意見としては、市議会議員の報酬については、平成9年以来見直しがされておらず、近隣自治体の状況等を勘案しつつ必要な検討を加えられたいと、こういう意見になっております。


 したがいまして、近隣自治体等の状況を毎年、我々としては調査をして検討しております。今日におきましては、現時点では、月例報酬について見直すという状況にはなってないというふうに判断をいたしまして、今回は期末手当の提案にさせていただいた、こういう経過でございます。


○藤本秀延委員  提案の考え方については理解しました。理解というか了解しました。本題に戻すんですが、4件提案されてる中で、常勤特別職は市長ですね、はじめ、それから教育長ですか、議員の関係というのは主たる大きな問題というよりも、ここはこれから先のあり方論を検討してはいかんなんと。


 僕は当時、報酬審議会の委員長を中心としたまとめ方がですね、つまり議員というのは名誉職ではなくて、常勤職員と同じぐらい市民の信託にこたえる仕事があると、専門性として。したがって、給与との扱い方を検討するというのは非常に賛成なんです。


 我々はたまたま信託を受けてこの場に来てますけど、被選挙権というのはどなたでも行使ができると。経済的理由によって行使ができないという事情はつくらないということが大事だというふうに思います。でも、高すぎたらいいという考え方は間違いだと思うんですね。


 したがって、社会的常識的、この地域の労働者の平均賃金プラス議員職としての役割、また調査にかかわる必要な経費というものを慎重に論議をしていくということを持ってるということを表明しときます。


 このことが中心なのじゃなくて、一つは86号議案の方なんです。


 今度の人勧の提案が8月15日に出されましたけどね、問題なのは0.36%の引き下げを官民格差是正のためだと言うんですね。ところが、これ国会の論議なんで、私はとやかく言う気はないんですけどね。


 もともと民間事業所ベース500人規模で賃金についての調査を行ったてたのを引き下げて、引き下げれば引き下げるほど従業員ベースですね、孫請け、下請けの仕事になってくるんですから、賃金は下がってくるんですね。


 このことを見定めて0.36%というのを出してきて。つまり自らが決めた基準値を、民間の基準値を、さらに引き下げるために恣意的に下げたというのが、今度の人事院勧告に基づくそのベースとなるべき部分の問題点なんですよ。違うと言うかも知れないけど、僕はそう思っています。


 ところが、そこから出発した中身でいいますと、今度の問題は、この0.3%のカットと、扶養者控除のカットと、500円の、その調整をするための一時金での、つまり期末手当の0.05%引き上げという形で0.36%を平均的に抑えようという措置になったんですが。


 大変なのは、人勧はこれにとどまってないんですね。来年度から大幅改悪すると言ったでしょ。こういう問題が積み残されたままになってること自体が僕は大きな問題だと思うんです。


 僕は難しい話はわからないですが、そういう状況について、市長、これどういうふうな見解を持たれているのか。官から民へというような言葉を使ったら、今みたいに、姉歯の問題じゃないんだけども、くちゃくちゃになってるわけや。そんなにモラルがあると思わないんでね。大事なことは、行政のモラルと住民に対する自治法に基づく、法律に基づくやっぱり毅然とした業務がですね、基準、モラル基準もつくっているというふうに思うわけなんですが、そのことが根底から破壊されてしまうような、今度改悪がされるような形になってると思うんですけど、そこら辺についての見解だけ、ちょっと市長に求めておきたいです。


○小田市長  今年の8月に人勧が出ました。その前段として、とりあえず当面、17年度の分として今回条例改正をお願いいたしております。その後の組合との団体交渉。ところがいよいよ来年4月に向けてですね、抜本的な改革がなされようとしている。こういう人勧の趣旨でございまして、基本的には地域間の格差、市町村の格差、これはまさに国の方である程度指定というとおかしいですが、指示をしていく、こういうことが現実に、これ、出てきておるわけです。


 そういう意味からいくと、ある意味で、厳しい状況というものは、我々地方の方に委ねられるんだというふうに思っております。


 また、ひいては、職員の方もですね、そういった大きな給与構造そのものの見直しがされていると、こういう状況でございますので、いずれにいたしましても、そのあたり、来年の3月議会に向けまして、組合の方と十分な調整をしながらさせていただくべき問題ではないかなというふうに思っております。


 ある意味では厳しい内容になっているかと私は思っていますけれども、そういう前提に立って、今後の給与構造のあり方、公務員のあり方というものが問い直されている時期ではないかと、そんな状況ではないかというふうに思っております。


○能勢昌博委員長  武山委員。


○武山彩子委員  ちょっと数字のことで、わかる範囲で教えていただきたいんですが、給与のこの表見てましたら、決して、引き下げを来年から大幅にしていかなくちゃいけないような高い給与で、皆さんお仕事してはるわけではないなあというふうに改めて思うんですけれども。これからずっと計算されていくということなんですけれども、大体、モデルケースで結構なんですけども、生涯賃金で、この18年からの改悪で、どのぐらいの減収になってしまうのかということとか。


 あと、ちょっと事前にお聞きしてたら、若い方の給料をアップするというのは、今よりも進めていって、ある一定の年齢のところから、昇給がなくなってしまうという中身なんだというふうにご説明いただいたんですけれども、大体何歳ぐらいから、その昇給というのがなくなるのかというのを、もし、今お答えいただけるようでしたら教えていただきたいんですが。


○樋本職員課長  今委員の方からご質問のありましたことは、人事院勧告後段の構造改革の内容でありまして、生涯賃金につきましては、今後の昇給ベースがどうなるかということもありますので、計算はできかねると思うんです。


 何歳ぐらいから昇給が今回止まるのかというお話ですが、今回、級の統合とかいうのがありまして、若い、1級とか2級については減額はない。3級、4級になると減額が出てくるということでございますので、大体30代半ばぐらいの方から、減給補償する中で昇給の停止というのが出てまいります。短い方ですと2、3年、長い方ですとやっぱり8年から10年ぐらいかかると思います。ただ、ベースアップというのがあれば、その期間が短縮されますし、その間昇格とかで昇給していかれれば、その止まる期間が短くなる、そういうふうな内容になっております。


○武山彩子委員  大体30代後半ぐらいからというのは、私の実感としても、子どもが学校に上がって、どんどん教育費がかさんでいく年代に差しかかったころから給料が上がらなくなるということなので、本当に大変だなあと思いますので、また3月の定例議会にはご説明いただけるということですね。


○樋本職員課長  現在、最初の段階で合意が組合とできましたところですので、今後、構造改革の実際の具体的な運用について、例えば昇格モデルをどういうふうにしていくのかということを検討させていただいて、議会にも報告させていただきながら、組合との交渉を進めさせていただきたいと思います。


 その中で、できるだけ若い人がインセンティブを失わないような方法を考えてまいりたいと思っております。


○武山彩子委員  ぜひ、職員の皆さんとの協議をきっちりとしていっていただきたいなと思います。


○能勢昌博委員長  要望でよろしいですか。


○武山彩子委員  はい。


○能勢昌博委員長  梶原委員。


○梶原宗典委員  少し教えてほしいんですけども、先ほどのお話の中で、例えば近隣の自治体との均衡を見るというお話があったんですが、それは京都府下の、限定してるというふうに判断していいのかどうかというのと。


 それから、もう1点は、月数、今回期末手当ですから月数になるんですが、例えば月で見ますと、パーセンテージでいきますと、ベースそのものの状況で、今回0.05か月になりますけれども、そのベースの中身が変っていくのかどうかということですね。


 それと、もう一つは、その中に、今回は0.05か月ということなんですけれども、当然人勧の中には、下がったり上がったりするでしょうし、見直しを図るわけですから、ここ数年、人勧の変更がなかったという傾向があったんですけれども、今後そういう見直しのたびにこの報酬審議会は開かずに、今条例でも平成15年の3月に決まってるから、もうそれはなしにして、こういう形で人勧が決まれば必然的に、常勤あるいは非常勤越えてですね、変っていくんだと、そういう判断でいいのかどうかを教えていただきたいんですけど。


○樋本職員課長  ただいまのご質問ですが、議員特別職の報酬につきましては、報酬月例給、その金額につきましては報酬審議会の方で、先ほど藤本委員からもご質問がありましたように、議員の職務とか、そういう給与の状況とかを考えて検討してまいるということでございますので、それは毎年開かせていただくということになります。


 今回、提案させていただいていますのは、期末手当の支給月数の割合でございますので、これについては人事院勧告の、国の指定職に準じるというルールが一定設定されておりますので、それで自動的に提案させていただくことになろうかと思います。


 近隣については、もちろん報酬審議会の開催前に、主に京都府下の市町村の状況を調べまして、そこで審議をさせていただいております。


○梶原宗典委員  要するに、期末手当ですけどね、例えばそれぞれの自治体によってもともとのベースがあるでしょ。ベースが50なのか60なのかわかりませんが、それによって、この0.05はあくまでも、額、全体額なのか、月数の条件なのかというのをね、どの月数でいくのかということなんですよ。


 要は、もう月の額がもう決まってったら、当然必然的に何か月になるわけですから、その月数分で対応するのかということで理解していいのかということなんですよ。


○樋本職員課長  額につきましては、各自治体によってかなり違いがありまして、ちょっと今16年のデータしかありませんけれども、議員さんでいいますと、低いところで38万円から55万円まで、報酬の差があります。


 月数につきましては、ほとんどの市が指定職に準じておりまして、勤勉手当を加えているところが、向日市、宇治市、城陽市、舞鶴市の4市なんですが、今回、宇治市が勤勉手当を外すということで出ておりますので、残り3市。あとはすべて指定職に準じた月数になっております。


 ですから、期末手当の支給割合については、人事院勧告に従ってさせていただきたいというふうに思っております。


○梶原宗典委員  先ほどいいました、今、宇治は見直そうというのは勤勉手当なんですね。勤勉手当については、おおむねもう廃止の状況というふうに判断していいんですか。


○樋本職員課長  そのとおりでございます。


○能勢昌博委員長  ほかに、ございませんか。


 尾?委員。


○尾?百合子委員  次に、先ほどは議員の報酬の件で、ここ17年の2月8日の審議会では、ずっと報酬高については相当厳しい意見が出ていて、先ほど今後も検討していくというふうなあれが出たということなんですけれど、特別職の報酬というのは、やはり各市町村がこれから独自に、地方分権の時代ですから、もちろん審議会の答申もあるでしょうけれど、市長も含めてどんなふうにしていくかということを考えてかないといけない時代だと思うんです。


 今回も、自治体によっては特別職の報酬アップというのを出してない自治体もありますし、議員のアップも出してない自治体、それを否決した自治体とか、いろいろ出てきているわけです。


 したがいまして、先ほど市長は、しっかりその仕事をするということをおっしゃいましたですけれど、そこら辺で、長岡京市として、今現在のこういう行財政改革に取り組むというところで、もう少し突っ込んで長岡京市の独自性を出す。つまり、もう一度報酬審議会に、例えば期末手当のあり方を答申するまでは、審議を依頼するまでは少し待つ。自動的に何もかも人勧に準拠するという、15年の明記は15年の明記で、それから状況も変わるわけですので、そういう期末手当の分も依頼するというふうな形でのお考えは、市長にはないんですかしら。


○小田市長  先ほどらい答弁させていただいておりますように、15年、私が就任させていただいた直後です。そういうね、審議会の中でご意見をちょうだいしたんです。そのご意見の中で給料そのものも調整をさせてもらいました。


 先ほど言いました期末手当と勤勉手当もそれまで支給されてたものを、勤勉手当をですね、そのときに廃止をさせていただいた。こういう状況でございます。


 ですから、具体的に言いましたら、4.6か月を3.5か月に、議会も、我々も含めてさせていただいたわけですね。そうですね。そうでしたね。


 その後、翌年に人勧が出まして、3.5か月というものが3.3か月、こういうことでそれもそれに準じてさせていただいた。だから、そのときの一つの基準というものを、そのときに審議会としてはそういう方向を出していただいた。こういう意見書をいただいておりますので、今回それに準拠してやらせていただく、こういうことで提案をさせていただいております。その辺はひとつご理解をいただきたい。


 ただ、報酬そのものをどうするのか、給料月額どうするのかということは、これは今の時代、動いておりますから、そのあたり、改めてそういった審議会の中でご意見を伺う、これは大変必要ではないかというふうに思っております。


○尾?百合子委員  ということは、報酬審議会に準拠して、ずっとしてこられたというご説明だったと思うんです。今のご説明は。今回、人勧で職員は全部で350万ぐらいダウンするわけで、人事院勧告で来年度から給与改定も大幅に変わるという、そういう状況がある中で、あえて何もかも人勧にリンクしてというお気持ちを、この際、もう少しこの長岡京市独自でどういうふうにしていくかというふうな気持ちはなくて、ひたすら報酬審議会に従って、人勧に、職員はもちろんそうなんですけれど、特別職もすべてそれに、ぱっと見れば、やっぱり職員はダウンして、私たちの、アップするんですね。単純に言えば、という中で、今回、特別職や議員の報酬の。


 特別職の方も、それについて、審議会の意見以外のところで、ご自分のところで考えられるということはないということですよね。


○小田市長  そのために特別職報酬審議会をね、設置をさせていただいて、幅広く意見を賜る、こういうことで今までから現在に至っているわけですから。ちょうど15年の2月のときにそういうご意見をいただいたので、それを参酌して、尊重して、実は今の期末手当というものにさせていただいたということでございますので、今後ともそういった中で、審議会のご意見というものは当然やはり聞かせていただく中で、尊重していくべきものだというふうに私は受け止めをいたしております。


○尾?百合子委員  長々とすみません。やっぱり今日本全体としては、30%から40%の人が今パートタイム労働に入っていて、時給最賃がもう上下の中でものすごく厳しい状況で暮らしているわけで、それと、正規労働者の問題とか、本当に日本の働き方の問題が今出ている中で、長岡京市の職員と特別職と議員がどんなふうに報酬を今後いただいて、どのようにそれに見合った仕事をしていくかって、私たち自身の仕事の内容も問われる時代だと思うんです。


 それで、私個人としては、今後、議員の報酬のあり方、それから議員の期末手当のあり方、それから特別職の報酬及び特別職の期末手当の人勧とのリンクが単純にそれでいいのかというようなことも含めて、特別職報酬審議会でも検討していただきたいし。やっぱり先頭に立つトップとなる市長も審議会の中身を検討するとか。それから、まず自分からどんなふうにこの行財政改革が進んでいくとか、ということの検討していただかないと、行財政改革も審議会も、形だけつくって、それに従うんだったら、全部従ったらそうでもないわけで、実際には中身だけつくってなかなか進行しないものもあるわけですから、そこら辺を本当に私たち自身が、そここそ、今からこそ考えていく時代ではないかということを、私は感じます。


 それで、報酬審議会でも、その辺のことを、期末手当のことも、もう一度審議したりしていただくということを要望させてもらいます。


○小田市長  既にね、17年の4月1日からね、僕も今年の3月に条例改正お願いしてますでしょ、私の分は。継続して3%減額しますと。当然考えてるわけですよ。そしてこの4月からスタートして今現在があるわけです。


 ですから18年度4月以降どうするかということも、参酌をすると。参酌をしてですね、その上で判断をしている。今のそういう厳しい状況、改革を進めていこうという姿勢には私は変わりございませんので、そういう前提に立って、来年4月、今現在の分は今年の4月、くどいようですが条例改正させていただいてるわけです。


 そうですね、それご承知いただいてますね。ですから、18年4月からどうするかということは、あと、これから予算編成作業を進めている経過の中で、また審議会のご意見も参酌をさせていただいて、当然これは考えていくべき問題だというふうに私は思っております。


○能勢昌博委員長  よろしいですか。


 それでは、質疑も終わりましたので、この4件につきまして採決に入りたいと思います。


 まず、第83号議案、長岡京市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、原案どおり賛成の方の挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  賛成多数。


 第84号議案、長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、原案どおり賛成の方の挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  賛成多数。


 第85号議案、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について、原案どおり賛成の方の挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  賛成多数。


 第86号議案、長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について、原案どおり賛成の方の挙手を願います。


                 (賛成者挙手)


○能勢昌博委員長  全員賛成。


 以上、付託を受けました4件の議案についての審査、採決が終わりました。


 それでは、これで総務産業常任委員会を閉会いたします。


 ありがとうございました。


              (午前11時32分 閉会)











    長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                        総務産業常任委員会


                          委 員 長