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京都府 長岡京市

平成17年第3回定例会(第4号 9月16日)




平成17年第3回定例会(第4号 9月16日)





              平成17年











          長岡京市第3回議会定例会会議録











                第4号











              9月16日(金曜日)














 
       平成17年長岡京市第3回議会定例会−第4号−


        平成17年9月16日(金曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(26名)          尾 ? 百合子  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    武 山 彩 子  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    中小路 幸 男  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    平 山   功  議員


                    宮小路 正 次  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    上 田 正 雄  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    福 島 和 人  議員


                    山 方 久 蔵  議員


                    北 野 眞 次  議員


                    田 村 義 明  議員


─────────────────────────────────────────


〇欠席議員(0名)


─────────────────────────────────────────


〇欠  員(0名)


─────────────────────────────────────────


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          橋 本 喜代治  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          蓑 島   潔  総務部長


          大 角 俊 雄  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          井 上 政 明  建設部長


          山 本   昇  再開発部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 幡 浩 也  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          鈴木田   栄  総務部次長兼総務課長


─────────────────────────────────────────


〇議会事務局


          岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


─────────────────────────────────────────


〇議事日程(第4号)平成17年長岡京市第3回議会定例会


          9月16日(金曜日)午前10時開議


  1.報告第22号 専決処分の報告について


           〔専決第14号 損害賠償の額の決定について〕


  2.第71号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)


           (各関係常任委員会付託事件)


  3.報告第21号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第13号 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第2


           号)〕


           (総務産業常任委員会付託事件)


  4.第52号議案 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京


           都府自治会館管理組合の規約の変更について


           (総務産業常任委員会付託事件)


  5.第55号議案 長岡京市手数料条例の一部改正について


           (  同       上  )


  6.第56号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について


           (  同       上  )


  7.報告第19号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第11号 平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計補


           正予算(第1号)〕


           (建設水道常任委員会付託事件)


  8.報告第20号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第12号 平成17年度長岡京市水道事業会計補正予算(第


           1号)〕


           (  同       上  )


  9.第54号議案 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少


           及び京都府市町村交通災害共済組合の規約の変更について


           (  同       上  )


 10.第74号議案 平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


           (  同       上  )


 11.第53号議案 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の


           数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合の規約の変更


           について


           (文教厚生常任委員会付託事件)


 12.第72号議案 平成17年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


           (  同       上  )


 13.第73号議案 平成17年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算(第1


           号)


           (  同       上  )


 14.第75号議案 平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


           (  同       上  )


 15.第57号議案 平成16年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について


           (決算審査特別委員会付託事件)


 16.第58号議案 平成16年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


           (決算審査特別委員会付託事件)


 17.第59号議案 平成16年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の


           認定について


 18.第60号議案 平成16年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ


           いて


           (  同       上  )


 19.第61号議案 平成16年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ


           いて


           (  同       上  )


 20.第62号議案 平成16年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


           (  同       上  )


 21.第63号議案 平成16年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ


           いて


           (  同       上  )


 22.第64号議案 平成16年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ


           いて


           (  同       上  )


 23.第65号議案 平成16年度長岡京市下海印寺財産区特別会計歳入歳出決算の認定


           について


           (  同       上  )


 24.第66号議案 平成16年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ


           いて


           (  同       上  )


 25.第67号議案 平成16年度長岡京市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


           (  同       上  )


 26.第68号議案 平成16年度長岡京市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決済の認


           定について


           (  同       上  )


 27.第69号議案 平成16年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


           (決算審査特別委員会付託事件)


 28.第70号議案 平成16年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


           いて


           (  同       上  )


 29.中心市街地整備対策特別委員会報告


 30.第二外環道路対策特別委員会報告


 31.広域行政対策特別委員会報告


 32.議事問題審査特別委員会報告


 33.各常任委員会閉会中継続調査要求について


 34.議長諸報告


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○(田村義明議長) おはようございます。


 これより平成17年長岡京市第3回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、報告第22号 専決処分の報告についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 大角環境経済部長。


             (大角俊雄環境経済部長登壇)


○(大角俊雄環境経済部長) 日程1、報告第22号 専決処分の報告について、御説明いたします。


 専決第14号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、廃棄物収集運搬業務における事故に係る損害賠償の額の決定について、専決処分を行ったものでございます。


 事故の概要は、7月7日午前9時20分ごろ、天神五丁目13番地の市道3132号線において、廃棄物収集業務のため、塵芥車を停車、運転席から降車しようとドアを開けたところ、自転車で走行中の市民とドア部が接触、その勢いで市民が道路側溝に転倒し、右足に切り傷及び右手を打撲されたものです。


 このたび、通院治療を終えられ、この事故に係る診療等に要した費用40万2,809円を負担することで示談が成立いたしましたので、専決処分をしたところであります。


 今後、公用車の運転に際しては、細心の注意を払い、安全運転を心がけるよう徹底していきたいと思いますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げ、報告といたします。


○(田村義明議長) 次に、日程2、第71号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)を議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、8月30日の本会議で各常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年9月2日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                        建設水道常任委員会


                         委員長 宮小路 正 次





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





  ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


  │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第71号議案│平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第3号) │原案可決 │


  │      │ 第1条第2項のうち              │     │


  │      │ 歳 出 第8款 土木費            │     │


  └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


                            平成17年9月2日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 上 田 正 雄





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





  ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


  │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第71号議案│平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第3号) │原案可決 │


  │      │ 第1条第2項のうち              │     │


  │      │ 歳 出 第3款 民生費(同和対策費以外の部分)│     │


  │      │第4款 衛生費                 │     │


  │      │第10款 教育費                 │     │


  └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


                            平成17年9月5日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                        総務産業常任委員会


                         委員長 安 井 幸 治





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





  ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


  │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第71号議案│平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第3号) │原案可決 │


  │      │ 第1条第1項及び第2項のうち         │     │


  │      │ 歳 入 全 般                │     │


  │      │ 歳 出 第2款 総務費            │     │


  │      │第3款 民生費(同和対策費に関する部分)    │     │


  │      │第9款 消防費                 │     │


  │      │第12款 予備費                 │     │


  │      │ 第2条 地方債の補正             │     │


  └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 建設水道、文教厚生、総務産業の順に委員長の報告を求めます。


 まず、建設水道常任委員長、宮小路正次議員。


           (宮小路正次建設水道常任委員長登壇)


○(宮小路正次建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会から報告をいたしたいと思います。


 付託を受けました第71号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)第1条第2項のうち、歳出、第8款、本委員会で慎重審議をいたしました。お手元に報告書が届いていますとおりでございます。


 よろしくどうぞお願いいたします。


○(田村義明議長) 次に、文教厚生常任委員長、上田正雄議員。


            (上田正雄文教厚生常任委員長登壇)


○(上田正雄文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました第71号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)第1条第2項のうち、歳出、第3款民生費(同和対策費以外の部分)、第4款衛生費、第10款教育費につきましては、慎重審査の結果、お手元の委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(田村義明議長) 次に、総務産業常任委員長、安井幸治議員。


           (安井幸治総務産業常任委員長登壇)


○(安井幸治総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けておりました第71号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)第1条第1項及び第2項のうち、歳入全般、歳出、第2款総務費、第3款民生費(同和対策費に関する部分)、第9款消防費、第12款予備費、第2条地方債の補正につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(田村義明議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 第71号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第71号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程3、報告第21号 専決処分の承認を求めることについてから日程6、第56号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正についてまでの4件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、8月30日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年9月5日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                        総務産業常任委員会


                         委員長 安 井 幸 治





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記


  ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


  │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │報告第21号│専決処分の承認を求めることについて       │承認   │


  │      │〔専決第13号 平成17年度長岡京市一般会計補正│     │


  │      │予算(第2号)〕                │     │


  │      │                        │     │


  │第52号議案│京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数│原案可決 │


  │      │の減少及び京都府自治会館管理組合の規約の変更につ│     │


  │      │いて                      │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第55号議案│長岡京市手数料条例の一部改正について      │原案可決 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第56号議案│長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正につ│原案可決 │


  │      │いて                      │     │


  └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 安井幸治議員。


            (安井幸治総務産業常任委員長登壇)


○(安井幸治総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けておりました報告第21号 専決処分の承認を求めることについて〔専決第13号 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)〕、続いて、第52号議案、第55号議案及び第56号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正につきましては、慎重審査の結果、報告第21号につきましては承認、52号議案、55号議案、56号議案につきましては、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(田村義明議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、報告第21号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、報告第21号は承認されました。


 次に、第52号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第52号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第55号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第55号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第56号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第56号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程7、報告第19号 専決処分の承認を求めることについてから日程10、第74号議案 平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)までの4件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、8月30日の本会議で建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年9月2日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                        建設水道常任委員会


                         委員長 宮小路 正 次





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





  ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


  │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │報告第19号│専決処分の承認を求めることについて       │承認   │


  │      │〔専決第11号 平成17年度長岡京市公共下水道事│     │


  │      │業特別会計補正予算(第1号)〕         │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │報告第20号│専決処分の承認を求めることについて       │承認   │


  │      │〔専決第12号 平成17年度長岡京市水道事業会計│     │


  │      │補正予算(第1号)〕              │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第54号議案│京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団│原案可決 │


  │      │体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合の規│     │


  │      │約の変更について                │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第74号議案│平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予│原案可決 │


  │      │算(第2号)                  │     │


  └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 宮小路正次議員。


           (宮小路正次建設水道常任委員長登壇)


○(宮小路正次建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会から報告をいたしたいと思います。


 付託を受けました報告第19号 専決処分の承認を求めることについてから、報告第20号、議案としては、第54号議案、第74号議案、付託を受けました4件の報告あるいは議案でございますが、本委員会で慎重審査をいたしました。お手元の報告書のとおり、報告第19号は承認、報告第20号は承認、第54号議案は原案可決、第74号議案は原案可決と決せられましたので、報告をいたしたいと思います。


 よろしくどうぞ。


○(田村義明議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、報告第19号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、報告第19号は承認されました。


 次に、報告第20号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、報告第20号は承認されました。


 次に、第54号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第54号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第74号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第74号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程11、第53号議案 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合の規約の変更についてから日程14、第75号議案 平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)までの4件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、8月30日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年9月2日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 上 田 正 雄





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





  ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


  │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第53号議案│京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地│原案可決 │


  │      │方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付│     │


  │      │事業管理組合の規約の変更について        │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第72号議案│平成17年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正│原案可決 │


  │      │予算(第1号)                 │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第73号議案│平成17年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補│原案可決 │


  │      │正予算(第1号)                │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第75号議案│平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算│原案可決 │


  │      │(第1号)                   │     │


  └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 上田正雄議員。


            (上田正雄文教厚生常任委員長登壇)


○(上田正雄文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました第53号議案 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合の規約の変更についてから第75号議案 平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)までの4件につきましては、慎重審査の結果、お手元の委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(田村義明議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第53号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第53号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第72号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第72号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第73号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第73号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第75号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第75号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程15、第57号議案 平成16年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程28、第70号議案 平成16年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの14件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、8月24日の本会議で決算審査特別委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年9月14日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                        決算審査特別委員会


                         委員長 橋 本 順 造





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





  ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


  │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第57号議案│平成16年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定に│認定   │


  │      │ついて                     │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第58号議案│平成16年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入│認定   │


  │      │歳出決算の認定について             │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第59号議案│平成16年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳│認定   │


  │      │入歳出決算の認定について            │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第60号議案│平成16年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決│認定   │


  │      │算の認定について                │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第61号議案│平成16年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決│認定   │


  │      │算の認定について                │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第62号議案│平成16年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出│認定   │


  │      │決算の認定について               │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第63号議案│平成16年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決│認定   │


  │      │算の認定について                │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第64号議案│平成16年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決│認定   │


  │      │算の認定について                │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第65号議案│平成16年度長岡京市下海印寺財産区特別会計歳入歳│認定   │


  │      │出決算の認定について              │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第66号議案│平成16年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決│認定   │


  │      │算の認定について                │     │


  └──────┴────────────────────────┴─────┘


  ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


  │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第67号議案│平成16年度長岡京市公共下水道事業特別会計歳入歳│認定   │


  │      │出決算の認定について              │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第68号議案│平成16年度長岡京市老人保健医療事業特別会計歳入│認定   │


  │      │歳出決算の認定について             │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第69号議案│平成16年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出│認定   │


  │      │決算の認定について               │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第70号議案│平成16年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決│認定   │


  │      │算の認定について                │     │


  └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 橋本順造議員。


            (橋本順造決算審査特別委員長登壇)


○(橋本順造決算審査特別委員長) 御報告を申し上げます。


 決算審査特別委員会に付託を受けました第57号議案 平成16年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、第70号議案 平成16年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの14件につきましては、慎重審査の結果、お手元の委員会審査報告書のとおり、それぞれ認定と決定されましたので、御報告を申し上げます。


○(田村義明議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 平山 功議員。


               (平山 功議員登壇)


○(平山 功議員) 第57号議案 平成16年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党長岡京市議会議員団を代表いたしまして、反対討論をさせていただきます。


 本決算は、小田市長が前任の今井市長から長岡京市政のかじ取りを託された後の最初の本格的予算編成に基づき執行された決算として、小田市長の政治姿勢と行政手腕が問われる決算でもありました。


 平成16年度一般会計歳入歳出決算額は、予算現額299億3,923万5,000円に対し歳入額292億8,139万3,000円、歳出額287億4,585万4,000円であり、形式収支において5億3,553万8,000円の黒字となっていますが、この形式収支の中には、次年度に繰り越すべき財源2億1,100万7,000円が含まれていますので、実質収支額は3億2,453万円の黒字となっています。


 さらに、単年度収支では995万1,000円の黒字、実質単年度収支では8億5,769万9,000円の赤字となっており、とらの子の財政調整基金の10億2,000万円の取り崩しなしには執行できなかった決算となりました。


 歳入歳出規模が前年度対比で、歳入21億6,673万2,629円、歳出20億4,004万7,005円の増となった主要な原因は、平成7、8年度、減税補てん債の16億6,000万円分の借りかえであり、このこと自体については後年度負担の軽減につながることであり、是とするところであります。とはいえ、歳入歳出全般を見た場合、是とできないのであります。


 歳入面では、市税の収入済額が前年度対比5億413万8,000円減の109億1,000円と、昭和62年水準の市税収入となりました。それは個人市民税が昭和60年の40億円台に、法人市民税に至っては、市制施行後間もない昭和52年の7億円台と、29年前の水準に落ち込んだところに最大の原因があります。固定資産税と都市計画税合計額が市民税を6億9,000万円も上回る税収構造が、本市の市民生活の窮状と産業経済の地盤沈下、停滞を物語っているのであります。現に、平成16年度の長岡京市における負債総額1,000万円以上の倒産件数は、東京商工リサーチ調べで10件と、バブル経済崩壊後、最大を記録しているのであります。


 しかも、特徴的なことは、負債額2,000万円以下の倒産が5件、3,000万円が1件、4,000万円が1件と、7割が4,000万円以下の倒産であります。この傾向は5年連続であり、近年の金融業界の貸し渋り、貸しはがし現象が兵糧攻めとなって、中小企業の資金繰りを困難にし、無理やり倒産に追い込んでいることを物語っているのであります。


 もう1つの特徴は、三位一体の改革の影響であります。地方交付税と国庫補助負担金削減、税源移譲を一体的に行う改革は、文面どおり行われるなら、地方自治体の自立、自主権の確立、拡大に一定寄与するものでありますが、現実は国の財政状況を優先し、歳出を抑制する一方、地方交付税と国庫補助負担金削減額に見合う税源移譲は、全国知事会要求とは6,000億円もの乖離が生ずる地方への犠牲と負担を強いる不当なものでありました。


 三位一体の改革の本格的実施年度となりました平成16年度の地方財政計画は、前年度対比で地方交付税がマイナス1兆1,832億円、臨時財政対策債マイナス1兆6,796億円と、交付税財源が12%減とされ、これでは予算の組みようがないと、小樽市長など、抗議の意思表示として赤字予算で対抗する、全国的な大問題となったのであります。


 本決算でも、国庫補助負担金削減額2億3,000万円に対し、所得譲与税1億3,000万円と、交付税措置により曲がりなりに全額手当てがなされましたが、前年度の法人市民税の増に伴う精算分が含まれているとはいえ、地方交付税と臨時財政対策債合計が、前年度対比で9億7,633万円減となる大変な影響額が出たのであります。


 地方交付税と名はついていますが、国税5税を一定の比率で地方に配分するものであり、本来、地方の固有の財源の1つでもあり、国の財政需要で左右される性格のものではありません。地方交付税法に基づき、国の財政責任、調整機能を果たさせるべく、地方六団体、議会挙げての働きかけが重要となっているのであります。とりわけ16年度がスタートとして、17、18年度のベースとなり、総枠抑制方針が強められているもとで、地方への影響額が拡大されかねないからであります。


 一方、歳出では、基礎的自治体の責務として、購買力の減少の一途をたどっている市民生活の窮状をどう打開し守っていくのか、地盤沈下を強める産業経済をどう立て直していくのか、地方自治体としてとり得る最大限の努力が求められていたのであります。


 ところが、愛のタクシーチケット、住宅改修助成、修学旅行援助などの削減を含む10事業の廃止と、22事業の縮小という自治体リストラの強行であります。保育料や、会計は異なるとはいえ、下水道料金、国保料金の値上げで、所得が増えていないにもかかわらず、持ち出しだけが強いられる、暮らしへの追い打ち策が行われているのであります。


 総括質疑の中で、我が党の武山議員が、地方税法や市税条例の一部改正に伴い、所得増になっていないもとで、市民税アップが行われ、それに伴って保育料アップが起こる是非を問うとともに改善を求めたところであります。これに対し小田市長は、定率減税を例にとり、もともとなかったものをもとに戻すだけとして、保育料改定を是認、正当化されたのであります。これほど市長の政治姿勢を示す言葉はありません。確かに定率減税はもともとなかった制度であります。誕生したのは1999年に、長引く不況を打開するための景気対策の一環として、法人税減税、所得税の最高税率の引き下げ、及び所得税20%、住民税15%の定率減税が、恒久減税の措置として一体的に行われたのであります。


 ところが、今日、恒久減税措置のうち、定率減税だけが廃止をされ、法人税減税と金持ち減税が温存されたわけですから、だれが考えても不合理であります。その不合理が編み出す市民税増を理由として保育料アップがもたらされるわけですから、不合理に不合理を積み重ねる庶民増税となり、到底市民の皆さんの納得を得られる道理はないのであります。


 市長の理屈が仮に通るとするならば、法人税減税と金持ち減税がこれまた一体的に廃止されたときであり、それすらも、保育料改定の考え方を現行の国の保育負担から徴収基準額表にスライドさせるやり方から、従前の保護者の生活実態と本市財政状況を総合的に勘案するとした、もとの改定方式に戻すべきであります。


 基本健診を含めた各種がん検診の有料化、隔年化の問題も同様であります。予防にまさる医療なし、早期発見・早期治療が医療活動の大原則とされています。この原則により健康を保持し、不幸にして発病した場合も、重症化を防ぐことができるからであります。この原則は、ひいては、医療費抑制にもつながっているからであります。有料化、隔年化は、前年度から継続している措置でありますが、基本健診での初回受診者が前年度の1,683人から1,392人と、17.3%もの大幅な落ち込みとなりました。2年連続での初心者の落ち込みは、明らかに有料化、隔年化がもたらした受診抑制と言わなければなりません。


 市長も、隣接した自治体の診療機関の窓口を1回見ていただきたいと思います。「基本健診無料、ただし、長岡京市の方は1,000円いただきます」と掲示をされているのであります。市民の皆さんが金を払って肩身の狭い思いをしてまで、積極的に健診に行かれるでしょうか。数十万円の基本健診料が抑制できても、がんの場合、重症化したら、数十万点の診療点数が必要となり、医療費抑制とはならないのであります。無料で受診を奨励してこそ、市民の皆さんの健康が保持され、喜ばれ、結果的に医療費抑制につながるのではないでしょうか。再考を強く求めるものであります。


 企業立地助成金創設も同様であります。


 バブル経済崩壊後、長岡京市の中小零細商工業者の皆さんが、どれだけ倒産を余儀なくされたでしょうか。平成5年から本決算年度の平成16年度末までの、この12年間で倒産件数は87件、負債総額310億7,400万円に及んでいるのであります。この数値は東京商工リサーチ調べの合計ではありますが、転廃業を含めますれば、まさに氷山の一角であり、本市中小零細商工業者の皆さんの窮状の一端をうかがい知ることができるのであります。これらの業者の方々は、長岡京市の発展に積年にわたって寄与し、支えてこられた方々でもあります。


 現行の企業立地助成金対象事業者は、自力でも生き残れる実力を持った企業でもあります。守り助けるべき相手は地元の中小零細商工業者の方々ではないでしょうか。私が悉皆調査を行ってでも、地元商工業者の皆さんの実情を把握し、必要な施策展開を行うべしと、繰り返し主張するゆえんでもあります。助ける相手をお間違えではないでしょうか。


 税の使い方が広く市民的に問われている事業の1つに、JR西口再開発事業があります。


 平成9年度から本格的に取り組まれました市街地再開発費総計は約168億円、その財源としての市債合計は63億円に及んでいるのであります。本決算に基づく市債残高213億6,362万円中、約75億円が臨時財政対策債であり、これを除いた残高は約138億円となり、63億円は46%に相当するものであります。長期にわたって一事業に税と起債を集中投下することに対し、市民の皆さんから施策の優先順位、税の使い方、将来への負担転嫁、つけ回し等々、さまざまな御意見、御要望、悲願が我が党にも寄せられているところであります。再開発事業ありきの手法が優先され、転出率が3分の2に及んだ現実や、周辺住民の利便性や安全性が阻害されるに至っては、だれのため、何のための再開発かの根本が問われるのであります。


 いずれにいたしましても、今日、長岡京市が抱える借金総額は、一般会計と特別会計の債務負担行為も含めますと552億円、市民1人当たり約70万円にも及ぶのであります。借金依存型の財政運営は、将来的な財政運営の弾力性を損なうだけではなく、財政破綻にもつながりかねないものであり、健全化への努力を強く求めておくものであります。


 最後に、議会人としての活動を終えるに当たり、市長並びに議員各位に訴えをさせていただきます。為政者議員としての歩みを始めた初心を大切にしていただきたいことであります。


 憲政の神様と称せられた尾崎行雄氏は、「政治の要諦は民生の安定にあり」と喝破をされました。かつての蜷川虎三元知事も、「地方自治の本旨は、突き詰めれば憲法を暮らしの中に生かすこと」とされました。それぞれ本質をついた含蓄のある言葉であります。人が人として尊ばれ、一人ひとりの人格、尊厳が大切にされる社会、万人の幸せと安寧を願い、その具体化にどう接近していくのかの思想があらわれているからであります。そこには受益などという言葉が介在する余地がない崇高な理念に満ち満ちているからであります。私が初心を大切にと願うゆえんでもあります。


 以上をもちまして、第57号議案への反対討論とさせていただきます。


 引き続き、第58号議案 平成16年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対討論をさせていただきます。


 平成16年度の被保険者数は平均2万3,555人と、前年度対比2.2%増となっています。当年度の医療費の急激な伸びに対応するために、市独自ルール分2,000万円と保険料負担増緩和分7,000万円を一般会計から繰り入れたことに加え、国保の財政調整基金取り崩し5,000万円の措置がなされるなど、担当課の努力の跡が見受けられるものの、平成15年、16年の2年連続の保険料の値上げが行われ、16年度決算では1億2,246万円の黒字となりました。黒字分中4,000万円を一般会計に、8,000万円を財政調整基金に繰り入れるものとされましたが、この基金だけでは次年度の医療費の伸びに対応できるものではありません。


 今、被保険者の生活は深刻であります。リストラや倒産で職を失ったり、5年連続での実質賃金の目減りに加え、税制改正が及ぼす影響など、厳しさが増しているからであります。


 平成15年度3,700万円、平成16年度3,000万円が市長の努力で特別交付金として交付をされ、値上げ幅抑制に一定努力されたところでありますが、次年度においても、特段の努力によって、3年連続値上げとならないように強く求めるものであります。


 本市では、保険料未納者に対して、被保険者との話し合いによる指導を中心に滞納克服に取り組んでいる担当課の努力は評価をいたしておきます。


 決算審査第3分科会において、助役から、心の通う行政を行っていく、資格証明書を乱発して収納率を上げるようなことはしない旨の発言、約束がなされたとのことであります。


 今後も、命にかかわる資格証明書の発行や保険証の取り上げは行わないように、重ねて強く求めるものであります。


 平成16年4月1日より、国保法44条に基づく医療費窓口一部負担の市独自減免制度がスタートをいたしましたが、いまだに該当者がなく、利用された方はいないとのことであります。制度は機能してこそ生きたものとなります。必要なとき、安心してよい医療が受けられるように、生きた制度として機能する減免基準枠の拡大を求めて、討論といたします。


 最後に、第69号議案 平成16年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。


 本市の1号被保険者数は1万3,098人、前年度対比4.6%増となっています。また、平成17年3月末現在の要介護は2,041人、前年度対比9.1%増、そのうちサービス利用者は1,632人とされています。平成15年度の国の介護保険料見直しで、本市における所得区分第3段階の基準保険料が18.7%増の3,454円と設定され、平成16年度決算は9,706万円の黒字となっています。


 収納率は、特別徴収は年金からのいや応なしの天引きでありますから、100%となっていますが、普通徴収の収納率が年々下がってきているところに、今日の被保険者の生活苦が示されているのであります。


 国は、介護保険料を3年ごとに引き上げる計画をしていますが、医療費負担や公共料金の値上げに加え、年金者課税強化で高齢者の生活苦が加速をされています。本市においては、介護保険料のこれ以上の引き上げを行わないこととあわせ、低所得者に対する介護保険料の減免基準を一層拡大するよう強く求めるものであります。


 平成16年度の介護サービス利用限度額に対する在宅サービス利用割合が、5割に満たない42.3%の水準にとどまりました。お金のあるなしにかかわらず、必要な介護サービスを安心して受けられるように、利用料減免のさらなる拡充も求めるものであります。


 平成17年度6月現在で、本市における入所施設待ち人数は、重複ではありますが、734人とされています。介護保険料を払っても必要なサービスが受けられないことは制度的欠陥でもあり、早急なる施設整備を進めることを求めるものであります。


 今後、5年目の介護保険の見直しで、入所施設における食費や居住費を新たに徴収することや、軽度者に新予防給付などの導入が予想され、市民不安が拡大されています。1人1人の要望を聞き、十分に実態を把握した上で対応するとともに、低所得者対応に特段に留意し、安心できる施設生活が送れるように求め、議員生活最後の討論を終わらせていただきます。


○(田村義明議長) 坪内正人議員。


               (坪内正人議員登壇)


○(坪内正人議員) ただいま議題となっております第57号議案 平成16年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、平成市民、自由、長岡クラブの3会派を代表して、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論を申し上げます。


 まず、平成16年度を回顧いたしますと、何といっても、我々の目に今も鮮烈に焼きついておりますのは、日本列島各地で発生した自然災害の脅威ではなかったかと思います。10回にも及ぶ台風上陸や豪雨による災害、そして、10月23日に発生した新潟県中越地震では多くの人命や財産に大きな被害がもたらされました。とりわけ地震につきましては、その後も関東や東北地方などで震度の大きなものが続発しております。いつ、どこで起こっても不思議ではない中で、だれもが安心・安全の確保の重要性を改めて痛感したのではないでしょうか。


 一方、地方財政に目を移してみますと、平成16年度は、三位一体の改革の初年度として、1兆円を超える規模での国庫補助負担金の一般財源化と所得譲与税の創設という、地方分権改革の歴史において、特筆すべきスタートの年と相なりました。


 しかしながら、一方で、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が、地方の意に反して2兆9,000億円も削減され、地方から不満の声が噴出したのは記憶に新しいところであります。このような国の財政再建を先行するがごときの措置は、財源不足で悪化する地方財政に大きな打撃を与えたところですが、本市の平成16年度決算にもそれが如実にあらわれました。


 平成16年度長岡京市一般会計の決算規模は、歳入総額が対前年度比8.0%増の292億8,139万3,000円、歳出総額が、同じく7.6%増の287億4,585万5,000円となっております。


 その内容を見てみますと、まず、市税収入でありますが、景気は長期の停滞から脱して回復基調にあるものの、外国税額控除や個人所得の低迷などにより、前年度と比べて4.4%減の109億円という、平成に入って最低の数字となりました。さらに、地方交付税が前年度比で5億4,000万円、臨時財政対策債が4億3,000万円のそれぞれ大幅な減となったところであります。財源不足を補てんするために財政調整基金から10億2,000万円の取り崩しを行い、その結果、実質単年度収支は8億円を超える赤字、計上収支比率も必然的に上昇し、9.4ポイントアップの95.0%となりました。このような傾向は全国的に見ても同様であろうかと思いますが、一般財源の縮小傾向の中で、通常収入し得る歳入に見合った歳出規模により、収支の均衡が図られる財政構造への転換の必要性をやはり改めて感じずにはいられません。この先、いつまでも基金と借入金に頼って歳出規模を維持するわけにはいかない状況下にあって、財政の健全化に向けた努力を地道に積み重ねていただきますようお願いを申し上げるものであります。


 振り返りますれば、平成16年度予算は、小田市長が手がけられた初めての本格的予算であり、今回の決算は、その執行の結果ということになります。極めて厳しい財政状況下にあって、行政サービスの水準を維持する一方、3つの重点目標を掲げられ、「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の具体化に向けて課題に立ち向かい、諸施策の推進を図られましたことは、まずもって大いに理解をし、評価をいたしたいと思います。


 平成16年度決算における実施事業の内容に目をやりますと、核になっているのは、やはり山場を迎えた再開発事業であろうかと思います。平成17年春のオープンを目指して、建物の建築工事の本格化とともに、駅前線や駅前広場の整備、広場公園の整備、市営駐車場施設用地の取得、さらには、総合交流センターの床取得やペデストリアンデッキの整備などが進められました。その結果、事業の完成を目前に控える状況にまで、鋭意事業の進捗が図られましたことは、実に喜ばしいことであったかと思っております。


 さらに、最重点事業である再開発事業に予算の優先配分を行う中で、その他の事業につきましても、その充実に努められ、きめ細かい施策の展開が図られました。3つの重点目標のうち、第1の「活力とにぎわいのあるまちづくり」のための施策として、次世代の育成やニューファミリーへの支援、観光を軸とした地域戦略の展開など、第2の「緑と景観が誇れるまちづくり」のための施策としては、緑化対策事業や景観整備事業の本格的な実施に向けての準備や環境美化対策など、そして、第3としては、これまた市民要望の非常に強い、安心・安全で住みよいまちづくりに向けた防犯・防災対策など、いずれも現在と将来の本市に求められている不可欠な事業であったかと思います。今後のこれらの施策が着実に展開されていくことを望むものでございます。


 討論の最後に、今後の行財政運営の問題点や改善点、また、市が取り組むべき課題等について申し上げ、お願いをいたしたいと存じます。


 戦後60年、これまで、我が国は中央集権的な手法により、国のコントロールのもとでナショナルミニマムの達成という政策を進めてまいりました。しかしながら、その達成の過程で、さまざまな弊害も生じました。それぞれの地域が持っていた地域の特性や独自の地域文化が淘汰されるとともに、このシステムが行政を肥大化させ、国が行う多くの規制措置が、結果として一部で効率の悪い公共サービスを生み出すこととなりました。


 また、一方で、いわゆる護送船団方式による補助金行政や地方交付税、地方債の許可制度等によって生じた地方の中央依存体質は、行政コスト意識やスピード感覚の欠如をももたらしたとも言われております。バブル崩壊後、我が国経済は長期にわたって縮小を続けてまいりました。団塊の世代が後期高齢者となるまでの10年間に思い切った構造改革を行わないと、この国も、そして地方も生き延びていくことができないと言われております。我が国の再生のためには、地域の個性ある発展、つまり、地域の特性を最大限に生かしたまちづくりを進めることで、地域それぞれが元気になり、地域の元気がひいては国の活力につながっていくという仕組みが必要ではないでしょうか。その仕組みを機能させるためには、それを支える税財源基盤の確立が図られなければなりません。国と地方の関係において権限と財源の移譲が必要であります。三位一体の改革は地方の意見を十分に反映し、真に地方分権の推進につながる改革として実現されることが望まれます。


 一方で、地方には、自らの政策立案と実践の能力が求められ、これからの時代、それらの能力の向上が実に必要になってくると思われます。長岡京市においても、持続可能な財政構造の実現が急務となっております。中長期な展望に立った計画的な財政運営を維持していくためには、都市経営の視点に立った行財政改革の推進が必要であり、新長岡京市行財政改革大綱とアクションプランに基づいた確かな市政運営を望むものであります。


 将来の財政需要や市民要望の多様化など、現在の長岡京市には課題が山積しておりますが、自主自立できるまち、小さくても活力のあるまち、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを目指し、小田市長を先頭に、全部局、全職員が一丸となって市政運営に邁進されますことを切にお願いを申し上げまして、ここに賛成の討論といたします。


○(田村義明議長) 進藤裕之議員。


               (進藤裕之議員登壇)


○(進藤裕之議員) ただいま議題となっております第57号議案 平成16年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、フォーラム21を代表し、意見、要望を申し述べ、賛成の討論を行います。


 長岡京市の平成16年度決算は、歳入292.8億円、歳出287.5億円で、翌年度へ繰り越される財源2.1億円を差し引いた実質収支は3.2億円の黒字で、昨年度の実質収支3.1億円を差し引いた単年度収支は0.1億円の黒字となりましたが、財政調整基金の取り崩しが10.2億円、積み立てが1.5億円でしたので、実質単年度収支は8.6億円の赤字という結果に終わりました。


 財政調整基金についても、この平成17年9月議会の補正予算後で残高が16.3億円となり、この中には下水道会計における消費税支払準備金3.1億円が含まれているため、実質的には13.2億円しか残されていない状況となっています。


 平成18年度の予算編成は、この決算議会後にスタートをしますが、ここ数年続いている10億円規模で財政調整基金を取り崩す予算編成では、基金も底をついてしまうこととなり、一刻も早く歳入に見合う歳出構造の実現、具体的には入の確保と出の抑制が必要な状況です。


 しかしながら、平成16年度決算での歳入を見てみますと、自主財源のかなめとなる市税収入は、前年比4.4%減の109.0億円となっており、昭和62年以来、平成9年度の131.4億円をピークとして、17年ぶりに110億円を割り込み、市税収入の柱である市民税収入は、前年比7.8%減の47.5億円で、昭和57年以来、平成元年度の81.0億円をピークとして、22年ぶりに50億円を割り込む結果となってしまいました。


 そして、市税収納率については、差し押さえなどをはじめとする滞納処分の強化などにより、前年度から0.26%良化しましたが、長岡京市行財政改革アクションプランの計画である94.35%に対しては93.78%という結果でした。


 今後、収納率については、平成20年度の計画値95.00%へ向けた段階的な取り組み強化を、また、滞納されている市民税や固定資産税については、歳入確保と税負担の公平性のためにも、なぜ滞納されているのか、その実態を調査して分析を早期に行い、収納へ向けた取り組みへと生かしていただきますよう要望いたします。


 また、これからは段階の世代の方々の退職に伴う個人市民税の減収、また、土地下落に伴う固定資産税の減収により、市税収入は減少していき、ますます厳しい財政運営となってきます。入の確保へ向け、観光戦略検討会議で検討結果と連携しながら、観光と産業で相乗効果が上げられるような、観光・産業振興策について、企業立地促進だけにとどまらずに、新税導入の可能性なども含めて、引き続き検討いただくよう要望いたします。


 次に、歳出につきましては、歳出全体に占める構成比率が高い順で款別にあげていきますと、土木費73.8億円、7.4%減、以下、パーセンテージはすべて前年比をあらわします。民生費64.9億円、6.1%増、総務費45.3億円、10.5%増、公債費36.9億円、86.7%増、ただし、これには平成7年度、平成8年度の減税補てん債16.6億円とNTT債1.1億円の借換分が含まれていますので、この金額を差し引きますと、実質は2.9%減になります。教育費24.5億円、3.0%増、衛生費24.5億円、2.8%増など、総額287.5億円が執行されました。その成果につきましては、287.5億円というお金で、一昨年度から言わせていただいている長岡京市民の皆さんの市民満足度がどれだけ向上したのかということで評価されるのではないでしょうか。


 群馬県太田市では、市の31の行政サービスに対する満足度と重要度についての6段階評価で、市民の意識をマーケティングする市民満足度調査が、東京都八王子市では、市民が利用している各種サービスに対する満足度と大切度を4段階評価する市民満足度調査が、茨城県牛久市では、今後の行政サービス改善の基礎資料とするために、現状の市政全般における満足度と政策別の満足度及び重要度について、市民がどのように感じているかをとらえる市民満足度調査など、全国各地で市民満足度調査が行われ、行政サービスの質的改善に取り組まれているところです。


 これからの行財政運営は、一律の人件費削減やスリム化による組織縮小などを主体とする減量経営ではなく、目標管理制度や事務事業点検シートなどを活用し、公がすべき仕事と民に任せるべき仕事をきっちりと区分し、事務事業を選別していく政策経営へと早期に転換していく必要性、重要性をこれまで訴え続けさせていただきましたが、これからも、民にできる仕事は積極的に民間委託や指定管理者制度の活用を推進していかなければならないと考えます。


 しかしながら、民間委託の推進や指定管理者制度を活用することの最終的な目標は、単なる行政コストの削減ではなく、市民の満足度向上をいかに実現するかということであり、長岡京市においても、市民の満足度を定期的に確認し、より高い満足度を得られるように、先進地の事例を研究して、長岡京市版市民満足度調査の導入が必要であると考えます。ぜひとも導入へ向けた検討を行っていただくよう要望します。


 そして、出の抑制という観点からも、このような市民満足度調査を活用すれば、市民が考える重要度や大切度の低い事業については、優先順位を思い切って下げていくことも可能になるのではないでしょうか。


 また、これまでの一般質問や予算、決算審査での総括質疑でも質問さしていただきましたように、補助金の見直しや出の抑制を具体的にどのようにこれから実行していくのか、引き続き全庁を挙げた検討をお願いいたします。


 最後に、これからも厳しい財政状況が続きますが、顧客であり、オーナーでもあり、また、公共サービスの提供者ともなり得る市民の満足度の向上へ向け、今議会の政策経営の転換と歳入に見合った歳出の実現についての私の一般質問に対しまして、市長から答弁いただきましたように、限られた財源の有効活用に徹し、事業の優先順位と実施スケジュールを明確にして、通常収入し得る歳入に見合った歳出規模によって収支が図れる財政構造へと変えていくために、私が先頭に立って、政策経営の転換に向けて最大限の努力を傾け、平成18年度の当初予算編成では、財政調整基金の取り崩しをできる限り抑えられるよう、そして、来年度予算が将来ビジョンを見据えた方向性を持ったものとなるよう、強い決断と勇気を持って取り組んでいただくようお願いいたします。ぜひとも、今まで申し述べましたことが平成18年度の予算編成に反映されますよう、再度要望し、第57号議案 平成16年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論を終わらせていただきます。


○(田村義明議長) 尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) ただいま議題となっています第57号議案 平成16年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、ほうれんそうの会を代表して、賛成の討論を行います。


 16年度決算を経常収支比率から見ると、95.0%で、前年度比較9.4ポイント上昇しています。経常一般財源収入で市税収入は、前年度対比約4億9,000万円の減収です。また、普通地方交付税が約5億2,000万円減、臨時財政対策債が約4億3,000万円減となっています。このように、交付税や臨時財政対策債の収入が年々減少傾向にある中、本市では、財政健全化指標として新たにプライマリーバランスを取り入れました。そのプライマリーバランスでも、16年度は約15億4,000万円の赤字になりました。16年度は、小田市長の手で編成した初めての予算ですが、前市長から受け継いだ再開発事業の最終段階での大きな出費を余儀なくされた内容で、このことがプライマリーバランスを大きく崩すことにつながったことは明白です。


 マイカルの撤退以降、本来の再開発事業として投資した分の回収が困難になって、単に市費を投入した駅前整備の公共事業となってしまいました。それについて、我々は他の民間資本を入れて市負担を軽減できるのではないかと、第三セクターによる床の買い取りなどを批判もしました。駅前の空間は多額の市費を投入して買い取り、公共空間が当初は2割のところを、マイカルの出店時では4割、そして、市の駅前整備事業と化したことで5割近い公共空間をつくり出すこととなりました。これは確かな事実です。このために、平成16年度までで約56億5,000万円もの市債を抱え込み、後の世代にも負担してもらうことになり、今後、老朽化する公共施設の改築など、投資的経費のための財調も乏しくさせました。


 そこで、今後の財政運営の健全性を図る上で欠かせないことは、行財政改革アクションプランを実効性のあるものにする内発的なエネルギーです。その1つとして、市民や事業者と協働して、再開発事業で生み出した公共空間と公共施設の多種多様な活用を図るべきです。それには物理的な空間としてのバンビオ広場公園で、さまざまなバザールや特産品の市、また、オープンカフェなど、独自な駅前景観をつくり出すことも一法です。


 9月から毎第1土曜日に朝市が開かれます。9月3日の朝市は多くの市民でにぎわいました。また、9月から毎第4土曜日は長岡京市民活動サポートセンターがフリーマーケットを、10月からは民間業者が毎月1回フリーマーケットを開く予定です。


 宮沢賢治が「日本には道があっても広場がない。ヨーロッパでは広場で市民が集い、相談し、結集できたと考え、ポラーノ広場を想像します。ポラーノ広場はモリーオ市の郊外にあると伝えられる野原の真ん中の祭りの場所で、そこへ夜行って歌えば、またそこで風を吸えば、もう元気がつく広場。オーケストラがあって、だれでも上手に歌えるようになる」と言われている広場です。


 バンビオ広場公園が、市民が集い、語り、活動を始める場となるように、そして、それが新しい公共空間の想像という21世紀の地方自治の課題に先鞭をつけることになるように、要望いたします。


 あと、個別事項ですが、第1点、行財政改革アクションプラン重要改革項目4には、「情報の共有化と市民参画の推進」とあります。16年度には都市計画審議会が原則公開になりました。ところが、市民情報課作成の平成16年度審議会等実態調査を見ると、原則公開ではなく、案件により公開が可能、公開に向け検討中という審議会があります。原則公開の徹底を要望いたします。


 第2点、単位施策情報公開の推進の成果3に、「非公開決定に対する不服申し立てが1件あったが、実施機関からの諮問に基づき、4回の審査会を経て、実施機関へは非公開とした決定のうち、一部を除くその余の部分は公開すべき旨の答申を行った」とあります。平成16年度情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況報告書にその答申が出ています。この答申では、長岡京市情報公開条例と長岡京市行政手続条例の関連について付言し、実施機関においては、今後の公開決定に当たって、行政手続条例の趣旨を十分に勘案することが望まれると答申されたことを情報公開の1つの指標として尊重してください。


 第3点、商工業活動の推進、商工業団体等の支援、商工業施設の充実、観光イベント等の支援なども、単位施策では、まちづくりと地域の活性化に独自の創意と工夫が要る時代です。企業立地促進助成事業もその中にあり、平成16年8月4日に長岡京市企業立地審査会が開かれ、2社の助成対象が審議され、助成対象企業指定について適当である旨が答申されました。この答申に基づいて、17年度に1億1,300万円の助成金が予算化されました。


 長岡京市企業立地促進条例には、第1条 市内において事業所を設置する企業に対し助成金を交付することにより、企業の立地を促進し、もって、地域経済の活性化及び雇用機会の創出に寄与することを目的とする。第3条 前条で定める企業が、本市において事業所を設置しようとする場合において、環境保全する措置が講ぜられると認められるときは、当該企業の助成対象として、当該事業所ごとに指定することができるとあります。この指定要件には出ていませんが、助成対象企業が目に見える形で、長岡京市のまちづくりに具体的に貢献・寄与していただけるように、今後、指定する場合、対象企業に要請していただきたい。


 第4点、市民課の住民票の写しと駅前及び時間外交付件数は、平成16年度472件で、前年度より316件も増加しています。これは市役所警備員室を交付場所に増やして印鑑証明も発行できるようにしたからです。このようなきめ細かいサービスを市民ニーズを的確に把握して、今後も展開していただきたい。


 第5点、西口再開発が間もなく一区切りを迎え、償還を合わせて年間約5億4,300万円という巨額なランニングコストが必要となっている中、小中学校の老朽化による大型改修・改築の計画及び実行化の早期対応、具体的には、まず計画化するための早急な耐震調査が迫られています。そういった避けることのできない義務的な内容で、多額の費用が必要な事業があるにもかかわらず、プライマリーバランスを黒字化することがただの目標とならないように、とりわけ西口再開発地区のランニングコストを抱えた形での財政形態が今後予想されますが、各部門で縮小された予算額に近い決算執行を行い、さらに現状のサービスを低下させないよう努めなくてはいけないと考えます。したがって、土木部門において、今回の決算から見受けられる府施行都市計画街路整備事業負担金のような、予算と決算額に2倍以上もの開きが出るような予算組みとならないように、京都府としっかり協議していただきたい。


 第6点、市内において死亡事故が多発している中、交通安全対策として、これまでの市内で発生した事故の箇所や回数を示す地図などをホームページに載せ、啓発をしてはどうかと考えます。また、交通安全という観点から、従前より指摘している西乙訓高等学校前の府道奥海印寺納所線について、側溝にふたをして終わりではなく、長岡京市在住の多くの学生の通学路であり、市民の安心・安全確保のために、また、地元自治会からの要望にもあるように、府に対して早く早期歩道整備の要望をしていただきたい。


 第7点、第二外環状道路について、10月1日には道路関係四公団民営化が行われます。その影響として、以前、ほうれんそうの会の小谷議員が指摘したように、道路公団民営化によってめどが立たなくなり、現在、建設中の京都高速道路油小路の事業費を京都市が負担するという地元負担が実際に起こっている中、本市としても本当に危機的な財政難に陥っている国の状況を理解し、本市にとって何が本当に必要なのか、不要なのか、声を上げていかなくはなりません。明らかに現状の交通量を超えた水増し予測を行っており、少子・高齢化社会の到来の中、第二外環状道路北について、今後、注視していく必要があります。


 第8点、いよいよ小泉川以南地区の下水管整備が行われ、一般家庭の整備が平成18年をめどに完了される中、早期に水道懇談会のような民間の有識者を交えた懇談会等を設け、整備から維持管理に移行する下水道事業についての対策を行うべきです。


 第9点、福祉施設の整備充足、知的障害者施設整備事業として多額の支出をしましたが、今後、向日が丘養護学校からの卒業生の行き先の見通しと、それによる長岡京市負担との兼ね合いで、京都府へ何らかの負担を求めていくことが必要です。


 第10点、在宅福祉サービスの充実で上がっている事業は、いわゆる横だしと下支えのサービスで、予防措置を市単費で行っています。市民1人当たり647円で、介護保険会計の市広報掲載では、保険料を取られるという意識より、共助のシステムとして市が独自事業としてやっていることをお知らせするべきです。


 第11点、扶助費の増加の一因は生活保護費の増加もあります。その分析をして、長岡京市の府立養護学校や府の認可でもある病院との関連があるのか明らかにして、府にも支援を強力に要請するべきです。


 第12点、児童福祉費の家庭児童相談員報酬では、もっと虐待などに専門性を持たせた特化した相談機能を持つべきです。


 第13点、子育て家庭の経済的負担の軽減で、乳児保育委託助成事業は15年度に見直されて、課税世帯は大幅に減額されました。しかし、この事業は、個人給付の見直しの観点で減額するべきではなく、少子化時代の子育て支援として重要です。この事業の点検シートでは、認可保育所より無認可保育所は保育料が高いとなっていますが、乳児の場合は両親が共働きの場合は逆で、認可保育所より低廉な保育料で、3歳にもなってもなれた環境で保育したいと、無認可保育所の在籍を続ける例もあることから、乳児の認可保育所待機もある中、保育の多様性を市が関与して地域で育成する方が、今後の市民サービスの充実を図る上で重要です。そのためにも、まずは事務事業点検シートで展望しているように、助成金を満3歳を経過した日の属する年度の終わりまで引き上げることが必要で、さらに額の引き上げもするべきです。


 第14点、母子家庭の自立支援では三つ和母子会補助が上がっています。当事者の互助組織として自立できるように行政が支援して、母子会で当事者の切実な相談や助け合いなどの事業ができるようにしてはどうでしょうか。それが新しい公共空間の創造にもつながります。


 第15点、近年、地域保健としての課題が広範囲になっています。新生児難聴の相談、認知症早期発見と予防、うつや引きこもり、子供虐待など、精神保健衛生としての対象、給付費が増え続ける国保会計との連携など、これらの課題への取り組み体制を整えていただきたい。


 第16点、基本健康診査事業で、保健センターでの集団方式の受診者は、16年度で12%で、そのうち要指導になった人には保健センターから連絡を入れて指導が行われますが、それに出席しない人は54%の330人にのぼります。この方法のために、後日、保健師が家庭訪問しますが、留守がちで指導の実効性が薄く、集団方式のために費やす保健師の業務も膨大です。それを開業医での個別方式にすべて改めて、保健師の業務の軽減を図り、地域保健の充実に含めることを望み、以上をもって賛成の討論といたします。


○(田村義明議長) 浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) ただいま議題となっています第67号議案及び第70号議案について、日本共産党議員団を代表して討論をいたします。


 まず最初は、第67号議案 平成16年度長岡京市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の討論を行います。


 16年度は、下水道事業における本市の課題であった小泉川以西、以南への進捗で、泉が丘方面まで事業が進み、計画面積の69.5%、普及人口93.3%になったこと、また、関係地域住民から待たれている雨水対策における今里貯留幹線のポンプ場建設工事、及び機械電気設備工事が、18年度からの供用開始に向けて加速されたことについては、大いに歓迎、評価をするものです。しかし、歳入歳出を通して事業全体を確認する中での問題点を指摘し、認定に反対をするものです。


 1点目は、使用料収入に関してですが、前年度決算費で約2億6,900万円増加をしています。もちろん新たな供用開始や接続などにより、有収水量が前年度決算比で12万トンも伸びたこともありますが、この年度から実施に付された平均28.3%の使用料金値上げが含まれていることです。また、有収水量と処理水量の差が拡大を続け、この年度も42万トンの格差となり、有収率が85.3%に低下をして、処理経費の負担増になっていることです。


 2点目は、処理原価に関してですが、単価が前年度決算のトン当たり193円から214円にはね上がり、したがって、使用料単価もトン当たり96円から121円にはね上がり、14年度版総務省の地方公営企業年間集計全国平均にまで一気に上昇したことです。この主な原因がサントリー前の事故改修工事にほぼ2億円近くの経費を費やしたためだと説明がありましたが、事故調査委員会も設置されて、その原因も明らかにされながら、その責任を明確にせず、本市がすべての改修費を受け持ったことによるものでした。


 さらに、上下水道局に組織統合されても、全国平均のはるか上になっている水道料金の場合は、地下水位上昇でたっぷりある地下水水量にも、全国平均の料金問題にも全く触れないのに、これまで、下水道料金は全国平均よりかなり低いと強調されてきた矛盾もあります。これらによって、従来の原則を外して、決算では資本費回収率が33.8%、処理原価回収率が56.6%にまでなったことです。


 3点目は、不可解水の問題です。会社、工場が水道局から受け取る上水道と地下水くみ上げ量を合わせて使用した水量と、下水に排水される水量に大きな差があることです。免除要項による排水分や未供用地域の排水分の考慮などが必要ですが、前年度決算の170万トンから、この年度は12万トンも減少しました。それでも、まだ158万トンもあることです。この分が、仮にあと100万トンほどでも下水に排水されれば、会社、工場用の単価がトン当たり188円ですから、1億9,000万円の使用料収入になるわけですし、さらに、市長の決断で免除要項を廃止すれば、学校関係を除いての約33万トン分の使用料6,200万円も使用料収入になり、大きな歳入改善となります。


 4点目は、未接続世帯の問題です。水洗化便所改造資金融資制度と特別助成制度がありますが、この年度はどちらの活用も0件でした。前年度末で2,340世帯あった未接続世帯が、この年度末では2,114世帯になったようですが、3年未満の供用開始地域による接続であり、3年以上の経過の世帯は経済的理由や借地・借家であることが進まない理由との説明でした。せっかくある制度が活用されなくなってきている現状から、融資も助成も制度改善が必要であり、住宅改修や耐震改修、さらに、いきいき住まい住宅改修などと合わせて使いやすい総合的活用制度にすべきです。


 5点目は、公共下水道工事ですが、当初予算8億8,000万円に対して、補正や不用額を含めて約2億円減額の決算でした。地面の下の工事なので変更枠も予算化しているとの説明でしたが、分科会でも指摘しましたように、額の大きい5本の工事で見ますと、予定価格に対する当初請負が95.2%であり、重なることなく5社が落札をし、結局、総額で予定価格を2,200万円を超える契約変更額であり、最も多い変更率は16.5%にもなっています。


 先ごろの橋梁談合の指摘にもありましたように、絶えることなく全国で談合の指摘が繰り返されているだけに、一般競争入札が原則という基本観点に立ち返って、透明性、競争性、公平性のさらなる追及が必要です。


 6点目は、今里貯留幹線に続くポンプ場の建設と機械電気工事です。貯留幹線のときも指摘しましたが、ポンプ場に関しても、やはり下水道事業団に委託をしたことです。ポンプ場建設工事は3億5,700万円の委託で、機械電気工事は3億2,600万円の委託でしたが、下水道事業団が入札をした結果、ポンプ場建設工事は3億219万円であり、機械電気工事は2億2,995万円の落札でしたので、既に委託総額とは7,224万円の差が出ています。下水道事業団への事務諸経費、手数料が取られることも合わせれば、将来展望からも、独自入札など歳出削減の改善が求められることです。


 以上をもちまして、下水道事業の討論といたします。


 続きまして、第70号議案 平成16年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論を行います。


 昨年の9月議会では、JR西口再開発事業を成立させるために、本市が駐車場床を取得した経過を含め、公共施設利用者からも高い使用料を取る一方で、平和堂やオージースポーツに全く建設費も求めない、本末転倒のやり方であるとして、設置条例に反対を表明いたしました。


 また、同時に、これを指定管理者制度によって三セクである長岡京都市開発株式会社にゆだね、収支が見えない特別会計、トンネル会計として、年度途中で設置の駐車場会計当初予算にも反対をしました。


 さらに、これを受けて、料金収入を含めた収支状況が会計上にあらわれない、議会も市民もないがしろにした17年度当初予算にも反対をしてきたところです。


 このようなことから、賛成できない特別会計ですが、今回の16年度決算は、会計全体が凍結した状態で、すっぽりと次年度に繰り越された会計決算であり、この単年度だけで見れば、市民に被害がなかった、影響がなかったという1点で賛成です。


 また、この会計の将来展望、駐車場運営を見通すとき、JR西口再開発事業に関して活用した無利子融資や長期償還債などの検討と合わせて、商業棟、公共棟に入居の平和堂やオージースポーツなど、民間事業所から駐車場使用権利料相当の徴収など、駐車場運営での収支見通しを根本的に見直し、市営駐車場にふさわしく、公益棟の公共的施設利用の市民に還元できる駐車場にすべきであることを強調して、賛成討論を終わります。


○(田村義明議長) 冨岡浩史議員。


               (冨岡浩史議員登壇)


○(冨岡浩史議員) ただいま議題となっています第67号議案 平成16年度長岡京市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、平成長岡、市民、自由クラブの3会派を代表し、若干の意見、要望を申し述べ、賛成の立場で討論をいたします。


 はじめに、平成16年度の公共下水道の整備状況でありますが、汚水につきましては、約21.1ヘクタールの面整備を実施されたとともに、新たに17.1ヘクタールの供用開始がなされました。これによる人口普及率は91.5%と、前年度と同じ率にとどまっています。これは供用開始された地域が主に東部の工場地帯であったことから、やむを得ないものと理解をしています。


 なお、水洗化率については93.3%と、前年度と比べ1ポイントのアップとなっており、着実に事業の成果があらわれているものと評価するものであります。


 また、懸案であった小泉川以西、以南地域の整備に着手され、16年度は泉が丘地区等の工事が終わりました。さらに、17年度は高台地区に着手されているところです。これらの地域をはじめ、残された地域の整備を進められ、早期の100%普及を実現されますようよろしくお願いいたします。


 次に、雨水事業でありますが、今里雨水ポンプ場の建設工事、機械電気設備工事を実施されておりますが、工事の一部を繰り越しされるなど、若干予定よりもおくれているようであります。今後は、市民の安全・安心のため、計画どおり平成18年度に供用開始できるよう努力されることを強く望むところであります。


 次に、経営改善への取り組みについてであります。


 下水道使用料については、平成16年4月1日から改定が実施されました。改定率が28.3%と比較的高い率であったにもかかわらず、市民の皆様の苦情等も少なかったとのことであります。これは理解を得るための広報に努められた結果と評価するものでありますが、大変重要なことでありますので、今後も引き続き積極的な情報提供とともに、経営の合理化、安定化に努められるようお願いする次第であります。


 それでは、平成16年度決算について申し上げます。


 特筆すべきは、一般会計繰入金が前年度と比べ約3分の2の11億6,800万円になったことであります。これは舗装復旧が一般会計に移行したこともありますが、改定により使用料収入が大幅に増加したことの効果でもあります。一般会計の厳しい状況から、使用料の適正化は大きく評価できるものであります。


 さて、まず歳入でありますが、下水道使用料につきましては、使用料改定により、前年度と比べ27.3%の増となっています。しかし、使用水量は約1.2%の伸びにとどまっており、さらに今後の伸びも見込めないと思われますので、事業経営の安定化のために収納率や水洗化率の向上を図るなど、使用料の確保にさらに努力されるようお願いするものであります。


 次に、国庫補助金及び起債でありますが、どちらも事業推進には欠くことのできない財源でありますので、今後も必要額を確保されますとともに、補助対象枠の拡大や起債については、借換債の条件のさらなる改善等につきまして、国、府等の関係機関への要望を続けられるよう望むものでございます。


 次に、歳出であります。歳出全体では、さきに申し上げましたように、舗装復旧、側溝改良工事が一般会計に移行したこともあり、約4.7%の減となりました。しかし、公共下水道事業につきましては、汚水、雨水とも、計画に基づき順調に進められております。今後も必要な予算の確保について努力をお願いするものでございます。


 次に、公債費であります。元金償還金が前年度と比べ約1億3,400万円増の約9億4,000万円と、利子償還金を上回るようになりましたが、事業推進のためにこれを上回る額の新規借り入れも行われております。そのため、今後もさらに起債残高は増大し、公債費も増加が見込まれることから、経営改善のため、早急に長期的な下水道財政の見通しを立てる必要があると思われます。


 国においては、有識者や地方自治体の担当者も含めた研究会で、下水道財政、公費負担のあり方を検討され、今週には一定の方向性が固まると聞いております。本市においても、平成18年度までの今使用料算定期間内に長期の財政計画を立てることになっておりますので、早急に水道事業懇談会を上下水道事業懇談会に改変され、下水道使用料のあり方を含めた検討を始められることを要望いたします。


 最後に、維持管理について、お願いいたします。


 昨年5月、発生しました下水道施設の損壊事故を教訓といたしまして、整備事業と合わせ、今後は維持管理にも投資する必要性が生じてきていることから、財政状況も非常に厳しいところでありますが、よろしくお願いいたします。


 以上、意見を申し上げましたが、引き続き事業推進に努められ、市民が安心して快適な生活が送れるよう、早期に普及率100%を実現されますことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。


○(田村義明議長) ほかにございませんか。


 北野眞次議員。


               (北野眞次議員登壇)


○(北野眞次議員) 第57号議案 平成16年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党議員団として若干の意見を申し上げまして、賛成の討論といたします。


 平成15年度の出納閉鎖を経て、一息ついた6月、小泉政府は骨太の方針、2002年の三位一体改革が表明されました。すなわち、2006年までの3年間で4兆円の補助金を削減し、それに見合う税財源を地方に移譲する改革方針でした。そして、全国の地方自治体が平成16年度の予算の素案をつくり上げた慌ただしい年末の12月、政府は平成16年度の地方への予算配分において、公立保育所運営補助費の一般財源化をはじめとする国庫負担金、補助金等の削減案を示しました。


 国の高圧的で不合理な財政改革の一端でしたが、あえてそれを受け入れた全国知事会をはじめとする地方六団体は、自主的に補助金廃止リストを政府に提出し、それをたたき台にして、政府との地方の協議の場が開かれました。ところが、各関係大臣及び各関係省庁に連なる族議員はその提案に真っ向から反対し、国と地方の健全な論議の場はぶち壊され、補助金廃止リストはほごにされました。その上、小泉総理は、その書類を官僚事務方に丸投げし、財務官僚のシナリオに従って、最悪で無責任な決裁が今回の決算小委員会で財政当局の答弁に示されたとおりでございます。


 本来、三位一体の改革の必要性について、地方との真剣な論議を経て、合議をもって決裁すべき手続が欠落し、方法論が先行した結果となりました。また、税源の移譲科目を確定した後に、本来、交付金、補助金をカットする額を提示すべきであって、手続の順序が逆になってまいります。


 そもそも小泉政権の政策課題は、「官から民へ」と「国から地方へ」の2枚の看板を背負ってスタートしました。ところが、今回の郵政造反解散、9.11選挙では、いつの間にか郵政の民営化一本にすりかえられました。郵政民営化はすべての構造改革につながると訴えられましたが、その論理には無理があります。郵政民営化は合衆国経済追従の市場権利主義一点張りの施策であり、構造改革に組み込まれている財務官僚のシナリオは、大幅な直接税、間接税の増税です。小泉自民党に信任投票した我々国民は、この後の政治動向を焦点を外さずに見守らなければとんでもない方向に進みかねません。そして、国が税財源移譲をはじめ、地方自治体との三位一体の改革における行財政改革の要件について、どのように対処するのかを見守りたいと考えます。


 このような背景から、今議会の初日、小田市長は、平成16年度決算議案の提案説明の中で、「三位一体改革の名のもとに、国の財政再建を優先させて、地方に負担を転嫁させることは、地方分権を推進するというこの改革の目的を逸脱するものとして、極めて遺憾と言わざるを得ないものがあります」との、本来、穏健な市長としてはめずらしく辛らつな激しい発言がありました。まさしく、前段の国の対応に怒りを感じられたと、あらわれたと承知しております。私も大枠で同様に考えますので、この小田市長の思いを受けながら、この決算の討論を申し上げます。


 平成16年3月議会の予算議案における賛成討論の中で紹介しましたように、この予算を組まれた小田市長は、かつて平成7年6月に公表されました行財政改革指針をまとめられたリーダーであることから、大いに期待をしておりました。少し内容には疑問符のつく点がありますが、予算編成の初年度であることから、今後を期待しておきます。


 まず、財政構造から見ますと、自主財源あるいは一般財源が減少し続ける一方で、歳出規模が膨張し、この16年度においても、前年度対比7.6ポイント増の287億5,000万円規模の決算となりました。このように、決算規模が膨張し続ける要因は、決算総額の50%を人件費、扶助費等の義務的経費が占め、なおかつ、経常経費を圧縮する努力が伴わないことから、普通会計ベースによる経常収支比率も95%にはね上がり、大変な事態に陥っています。


 加えて、これらの財源となる市税5億4,000万円を含む自主財源が7億4,000万円の減額となり、依存財源の交付税も5億5,000万円の減額となって、不確定要素の高い歳入見積もりとなりました。その収支の不均衡を11億4,000万円の臨時財政対策債をはじめ、減税・減収対策関連の特別措置に基づく30億8,000万円の起債を発行して、プライマリーバランスのさらなる悪化を招きました。


 さて、総括質疑の答弁では、今後の理想的な財政規模を230億円程度で見ていることがわかりました。今年度の決算額と比較しますと約67億円の乖離があります。多分この数字の根拠は、今後は西口再開発のような大きなプロジェクトの事業を展開しないという前提で算出していると考えます。そして、この数字をベースに過去の決算データをひもときますと、ちょうど平成10年当時の決算規模がその近似値になります。つまり、平成16年度の決算額からその圧縮率を77%程度におさめれば、230億円規模の決算額になります。この圧縮率を平成16年度決算の歳出に当てはめますと、土木費で約45億円、公債費約20億円、そして、その他の各部で総額2億円を削減すると、この数字が当てはめられます。この根拠は、毎年度の投資的経費の上限を30億円とし、今後、大きなプロジェクトを展開しない前提から、歳入も減額され、したがって、市債発行60億及び繰越金、繰上金に頼らない健全な財政構造になるという想定であります。そして、その理想的な財政構造は、一般財源を75%、特定財源を25%の構成で、毎年上下する比率が望ましいと考えておられるように思えます。仮に新たな事業を展開しようとする場合は、一般財源に頼らず、特定財源を確保する努力を義務づけなければ、この数字は達成できないと考えております。


 このような厳しいスタイルにしなきゃならない理由は、決算議案の資料要求から明らかなように、明年から平成25年度ごろまでの義務的経費が決算規模の50%を上回り続けます。しかし、この期間を乗り越えれば財政構造が好転します。それまでのしばらくの辛抱ができるかが大きな課題となります。ぜひ歳出規模230億円のガイドラインの達成に努力されることを要望します。


 ただ、その際、さまざまな市民要望に対しては、誠意をもって適切な回答を示す努力が求められ、ここで市民協働参画、住民自治の力が発揮されなければ、この数字は達成できません。


 また、資金繰りに係る唯一の憂慮は、普通会計規模、公共下水道会計及び債務負担行為も含めた要素を加えて、起債残高の総額は約400億円に膨れ上がる現状であり、財政バランスの上から財源の確保が困難になり、起債償還計画もほごにされかねません。将来負担を速やかに軽減する視点から、何があってもさまざまな配慮のもとに作成されている償還計画を忠実に実行されることを望みます。


 しばらくは景気が上向く気配もなく、自主財源の確保が危うくなり、国の義務であった交付税も一方的にばっさりと削減され続けることから、とらの子の財政調整基金が底をつく事態に陥る前に万全の策を講じる必要があり、同時に、一般会計からの特別会計への繰入金等の財政負担も難しくなります。したがって、特別会計への繰入金と基金積み立てを含めて、それらのあり方を見直す時期に来ていると考えますので、新たなルールづくりが必要だと考えます。


 また、財政構造の変化と右上がりの時代の再来が望めないことから、これからの望ましい姿は、資金繰りを含めた資金運用計画の制度と起債の償還能力いかんによると考えます。したがいまして、これまでの実質単年度収支、経常収支比率、財政力指数等の従来の指標が全く実態に即さなくなりました。これからの財政分析の目安として、バランスシートをベースにした新たな視点で、行政のアマチュアである議会議員にも判断ができるような財政指標の検討をお願いいたします。


 次に、予算執行の視点から申し上げますと、予算科目の目、節単位の経費節減も大切ですが、余りにも小さい部分にとらわれて、大局を見失い、職務怠慢による大きな歳出ロスの発生が危ぶまれます。小さな歳出削減は、就業の事務能力の低下につながります。心していただきたいと思います。


 また、経常的経費、義務的経費が予算の大半を占め、せめぎ合う構図がしばらく続きます。片隅に追いやられた投資的経費の取り扱いが気になります。経常経費と義務的経費がせめぎ合う矛盾点の解決策が見出せないことから、予算規模を230億円に抑えるには、歳出の執行側の協力が必須条件です。各担当部長、課長、庶務担当の各位には、担当所管の予算のみならず、特別会計を含めた連結決算及び普通会計ベースの視点を持っていただきたいことをお願いいたします。


 次に、その事業に充てた歳入を細部にわたって分析しますと、収納率が市税全体で0.3%上昇しました。特に現年課税分の収納率が98.78%はよく健闘されたと見ております。かつては、現年課税分で99.24%を確保された実績から、目標達成は近いと見ております。そのためにも、現年課税分において収入未済額を発生させないことは、税の採納に当たっての大原則です。この後は、行財政改革大綱による新たなアクションプランに基づく目標値の達成に期待しておきます。


 あわせて、税制度の改正によって、明年度から個人市民税均等割の納税義務者が大幅に増えます。事務量が増加するとともに、逆に、1件当たりの課税単価が小さくなります。人事配置と万全の体制で臨まれることを要請いたします。


 次に、事務事業執行別で見ますと、まず、法令遵守の推進を図るためには、情報公開、個人情報保護の大原則のもとに、実りある制度の構築を望みます。そして、法令遵守を職員のみに求めることなく、外部からの不当要求、業務威嚇妨害の暴力を排除する強い影響力、指導力を求めます。


 老人福祉センター施設の管理運営のあり方について、これまでも提言してきましたが、そろそろ限界に来ております。この事例以外にも、市営住宅、スポーツセンター、小中学校施設、図書館、公民館等々のあり方も検討すべき時期に来ております。幸いにも、この年度から公共施設マネジメント研究会を立ち上げて、公共施設の更新についての今後の方針や戦略を検討されます。


 また、近年は、指定管理者制度を加味したPFI方式による施設の建てかえ施策等のさまざまな選択肢が増えましたので、よくよく実態を把握、理解された上で結論を出していただくようにお願いいたします。


 衛生費では、休日応急診療業務に御尽力をいただいておりますが、深夜及び休日において、子供の急病に対して小児科医の専門医による診察をしてくれる医療機関が少ないために、ぐずる子供を抱いて、受け入れ機関を探し回るという現実があります。そこで、医師会や医療機関とよく協議していただきまして、深夜及び休日における小児科の専門医による診察が可能な医療体制の実現を強く要望します。


 次に、塵芥処理費や公共施設の一般廃棄物処理等業務委託費については、長年、随意契約で執行されてきました。毎年4億円を超える執行額です。合特法に基づく随意契約ではないことから、当然、本来の入札制度にするべきです。


 なお、公共施設及び準公共施設から排出される残飯等については、当然リサイクルすべきです。特に資源ごみ処理等のリサイクルについては、経費の節減、自治会への還元等を検討されたいと考えます。


 土木費では、JR長岡京駅西口の駐輪場周辺については、このままでは事故が起きかねません。大きな資金を投入して駅前広場を整備したことから、安全対策には十分に配慮されたいと考えます。また、駅前シンボルロードの整備については、投資的効果が出るように一日も早く整備されることと、現状の安全対策についても、よろしくお願いいたします。


 小畑川の安全対策については、京都西部地域開発に伴う10項目の覚書を実行することとともに、新たな安全対策のための調査をお願いいたします。


 公園費では、平成16年度の市民1人当たりの公園緑地の専有面積は1.84平方メートルから2.12平方メートルに増えました。平成17年度に目標を設定していた2平方メートルが達成されたことになりますが、全国的にはまだまだ低い目標です。目標設定数値を再検討され、さらなる公園緑地の整備に努力されたいと考えます。


 また、市内の公園や緑地、街路の清掃等を市民ボランティア団体に委託し、御協力をお願いしております。今後も市民ボランティア団体との連携を密にして、みどりのサポーター制度がより多くの市民の賛同、理解を得られますように努めてください。


 教育費では、まだまだ通学路における安全対策に多くの課題が山積しております。交通量の多い危険な箇所の通学路を利用されている保護者の間では、通学安全整理員の設置が強く求められております。また、通学路によっては、宅地開発に伴って、以前通れた通学路が通れなくなり、やむを得なく危険な道を通らざるを得ない状況が発生しております。速やかに通学路の総点検をされて実態を把握し、安全対策を早急に実施されたい。


 また、児童の登下校時における安全対策として防犯ブザーを配布されていますが、子供に配布したときだけに説明し指導するのではなく、定期的にブザーが鳴るかの作動チェックや不審者等に遭ったときの対処方法等の指導をしっかり実施し、常に犯罪は忘れたころに発生することの認識を高めていただきたいと考えます。


 監査委員費では、過去において、監査の主な職務は会計監査に限られておりましたが、法の改正よって行政監査、事業監査が加えられました。その法改制度当時の監査委員が積極的に行政監査を実施したところ、行政事務に踏み込み過ぎるとの声が上がり、それ以後は消極的な性善説の監査内容に終わっておりました。つまり、行政事務は行政のプロが行っているから間違いなく実施されている、このような善意に解釈した視点の監査内容が続きました。議会議員としては業務内容に進言する立場にいないことから、これまで静観しておりました。


 ところが、昨年からの監査委員の意見には、どこにも完全な人間はいない。失敗、物忘れはだれでもする。だから、不明な点については、従来の監査の慣習にとらわれずに、事実関係を問いただし、不備な点は明確に指摘して、事故の再発を防ぐものとする、性悪説の前提に立った監査内容でした。私にとっては注目に値し、なおかつ、新たな視点に基づいた行政事務の質疑ができました。今や、情報公開の時代に入りました。過去の風説で聞いた、ふたをしなきゃならないきな臭い行政事務のできない時代に入っております。これからも積極的な性悪説の監査の視点を持続されたいと考えます。


 最後に、小田市長の本会議の決算議案の提案説明の結びの発言は、まさしく私の思いでも同じであります。今後、本市も高齢化率がさらに上昇し、人口減少、少子化社会へと移行します。これまでのような経年的な感覚で財政運営を行いますと、遅かれ早かれ資金運用でショートします。地方分権時代の都市間競争の中で、新たな定住市民を満足させる魅力的で目新しい特徴を備えた長岡京市のまちづくりが求められます。この後、具体的な税源移譲が実施され、住民税の比率が高くなることは必定です。限られた財源の中で市民要望を的確に把握されて、事業の優先順位を見誤ることなく、賢明な選択を望みます。


 明るい材料が見出せない時代ですが、前向きなポジティブ志向で事務事業の執行に努められ、今後の10年、20年先を見据えた構造改革や財政改革の変化に的確に対応されまして、計画的な財政運営に努められたいと考えます。


 自然環境あふれる風景の愛する長岡京市に、四半世紀前の活力と経済の復興が戻ることを確信して、賛成討論を終わります。


○(田村義明議長) ただいま討論の途中ですが、午後1時まで休憩します。


               午後0時01分 休憩


              ─────────────


               午後1時01分 再開


○(田村義明議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、討論を行います。


 ほかに御意見ございませんか。


 大伴雅章議員。


               (大伴雅章議員登壇)


○(大伴雅章議員) 討論に入ります前に、一言申し上げさせていただきます。


 御承知のとおり、この議会は私ども議員の最後の議会でございまして、しかも、今日は最終日でございます。恐らく私は、多分ここの討論をする最後ではないかというふうなことに当たりまして、実は、私ども民主党といたしましては、御承知のとおり、32年間議員をやってこられた、私の先輩である宮小路正次議員が今期をもって勇退されますんで、そういうことで、有終の美を飾って、この場にというふうなことで考えておりましたが、御当人さんが、自分の有終の美を飾るよりも、これからの民主党をしっかりと見詰めていく議員がやるべきだというふうなことを主張されましたので、不肖、私、大伴が討論をすることになりました。そういう私の先輩議員の温かくも真摯な思いを胸にして討論をいたします。


 ただいま議題になっております第57号議案 平成16年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、民主党議員団を代表いたしまして、若干の意見、要望を付して、賛成の討論を行います。


 今議会の開会日、小田市長の決算提案の説明の中で、第3次総合計画の体系に基づき、6つの柱ごとに平成16年度に実施された主要事務事業の紹介がありました。我々は、厳しい財政状況下にあって、総合計画の目標達成に向けて着実な推進が図られたと認識をいたしております。多様化する市民ニーズや時代の新しい要請にもこたえるべく、各分野で施策の充実に努められたことに対しまして評価をいたすものであります。


 ところが、平成16年度の長岡京市一般会計決算の数値を見る限りにおいては、残念ながら及第点と言えるものではありません。その内容は、歳入決算額が292億8,139万円、歳出決算額が287億4,586万円となっています。再開発事業に係る経費がピークを迎え、決算規模が大きくなったのはいたし方ないところでありますが、収支状況における数値は極めて憂慮すべきものでございます。


 実質収支額と単年度収支額こそ黒字でありますが、財政調整基金を10億2,000万円取り崩して収支の均衡を図った結果、実質単年度収支額は8億円を超える赤字へと転じました。財政調整基金残高は、平成16年度末で25億2,000万円、毎年取り崩しを余儀なくされたことにより、今やピーク時の半分以下となったところであります。とらの子の基金が底をつくのも遠いことではなくなってまいりました。これまでと同じような考え方で漫然と財政運営を行っていたのでは、近い将来、行き詰まってしまうのは間違いないところでございます。


 歳入の根幹である市税収入は、前年度と比べて5億円余り減収となり、地方交付税も臨時財政対策債も大きく減少いたしております。一方の歳出では、高齢化社会の進展等により、特に民生費の増加傾向が年々続いております。義務的経費をはじめ、削減のしようのない経費が多くある中での歳出のカットは容易ではありません。


 さらに、長岡京市には、この先、老朽化した公共施設への手直しをはじめとして、多額を要する財政需要や、今後、確実に増大する行政需要が待ち構えております。また、再開発事業にかかわる大型事業の実施の成り行きにつきましても、大いに気になるところであります。


 こうしたものへの今後の対策、対応を考えたとき、今、ここで自治の原点に立ち返って、抜本的な市政運営のあり方について、もう一度見直す必要があるのではないかと思います。転換に向けての自らの取り組みに本腰を入れるべき時期が来ているのではないでしょうか。官と民との役割分担の見直し、税で補うべきサービスの見定め、事務事業の選択による財源の重点配分など、財政健全化のための課題は既にだれもが承知をし、その必要性を痛感しているところであります。


 そこで、最後に、今後のまちづくりについて、市民自治の観点から意見を申し上げたいと思います。


 国と地方の借金が国民総生産の1.5倍にも膨らんでいる今日、世代間の公平と財政の持続可能性を確保するために、国と地方を通じた財政の健全化が緊急の課題になっております。


 地方自らの判断で歳入の増加を図ろうとしても、それは容易なことではありません。地方税は国の定める標準税率や一定税率が基準になりますし、地方交付税は、その是非はともかく、縮減傾向にあります。地方譲与税や国庫支出金などは、地方が任意に増やせる性格のものではなく、また、赤字地方債も自由に発行することはできません。となれば、当然歳出を切り詰めるということになります。しかし、一方では、少子・高齢化が歳出の急増原因として脅威になってまいります。今までと同じような発想で歳出カットを続けるには限界があり、地方自治体の財政の悪化に歯どめをかけることはできません。したがって、住民に必要なサービスを提供できるかどうか、これからは政策のあり方が地方自治体に問われることになり、これまでのような数字合わせにとどまらない質的な自治の変化が求められていきます。


 住民の地域課題の解決、それこそが市民自治の原点であります。テレビの「ご近所の底力」ではありませんが、元来、自治は住民が力を合わせて、一人では解決できない地域の課題を一緒に解決していこうというものであります。特に、福祉や環境などの分野では、住民の意見や行動が伴わなければ対応できない政策課題が年々多くなってきています。もちろんその場合に、行政は住民に最も身近な基礎自治体として、住民が個人では解決できない政策課題について、その役割を果たすのは言うまでもありません。住民参加が進み、市民自治が徹底してまいりますと、住民は公共的課題に責任を持つと同時に、我がまちの自治に愛着を感じ、行動をし、そして、誇りを持つようになります。このことは公共社会の再構築を意味し、自治の質やパラダイムを変革することになります。


 住民サービスのあり方について、住民に何ができるのか、何をするべきか、知恵を出し合う。ケースによっては、住民がサービス利用者の立場から、各種の施策や事業を自らの手で実施し、行政がこれをサポートするという仕組みにシフトしていくべきであります。


 今こそ、住民が政策過程にかかわり、自分たちのまちの運命を住民自らが責任を持って決めていくといった市民自治の原点に立ち戻るべきであり、そして、そのことが歳出カットの限界を克服することにもつながっていくのではないかと考えます。


 私どもは、市長は自治体経営者でなければならない、そして、地域の経営は、あくまでも市民を基軸に据えて進めなければならないと考えております。さまざまな紆余曲折を得ながらも、再開発事業を完成に導かれました。財政状況がますます厳しくなる中にあって、いよいよこれからが小田市長の真の手腕が問われるときであります。


 地方でだからこそ、立案・実行ができる政策があります。地方が自らの頭で考え、決定し、行動に移す。そのためには、経営の視点に立った行財政運営が求められますし、前例主義や横並び主義は排除しなければなりません。この先、小田市長には、さらなる勇気と決断が求められます。どうか、これから発揮されるであろう強いリーダーシップのもと、市民が住んでよかったと思える、そして、市民が誇れる長岡京市の実現に向かって邁進されますよう、大いなる期待をいたしまして、討論を終えさせていただきます。


○(田村義明議長) ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第57号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 起立多数。


 したがって、第57号議案は認定されました。


 次に、第58号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 起立多数。


 したがって、第58号議案は認定されました。


 次に、第59号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第59号議案は認定されました。


 お諮りします。


 第60号議案から第66号議案までの7件を一括して採決することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 本7件について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第60号議案、第61号議案、第62号議案、第63号議案、第64号議案、第65号議案及び第66号議案はそれぞれ認定されました。


 次に、第67号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 起立多数。


 したがって、第67号議案は認定されました。


 次に、第68号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第68号議案は認定されました。


 次に、第69号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 起立多数。


 したがって、第69号議案は認定されました。


 次に、第70号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第70号議案は認定されました。


 次に、日程29、中心市街地整備対策特別委員会報告を議題とします。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年9月16日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                       中心市街地整備対策特別委員会


                           委員長  梶 原 宗 典





            中心市街地整備対策特別委員会報告書





 本委員会は、平成15年10月23日に設置されて以来、「中心市街地整備」にかかる諸問題について、鋭意、調査・研究を行ってきました。


 ここに、その活動を総括し、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告します。





                   記





 本委員会の調査・研究項目を「長岡京駅西口地区第1種市街地再開発事業について」「中心市街地の活性化について」「生活環境問題に関すること」の3点を設定しました。


 平成15年6月より住宅南棟、公共公益棟、商業棟の工事が着手され、平成17年4月に竣工式典・祝賀会が行われ長岡京駅西口地区の再開発事業が完成しました。この間、第二外環状道路建設に関わる阪急新駅を巡る構想が浮上し、阪急連続立体交差と総合的なまちづくりを進める手法についても調査・研究を行いました。





 1.中心市街地整備対策特別委員会活動概要


 ┌─────────────┬─────────────────────────┐


 │  開  会  月  日 │      調 査・研 究 事 項        │


 ├─────────────┼─────────────────────────┤


 │平成15年10月23日(木)│1.正副委員長の互選について次のとおり選出する。 │


 │             │ 委員長    梶原宗典             │


 │             │ 副委員長   大伴雅章             │


 └─────────────┴─────────────────────────┘


 ┌─────────────┬─────────────────────────┐


 │  開  会  月  日 │      調 査・研 究 事 項        │


 ├─────────────┼─────────────────────────┤


 │平成15年12月9日(火)│1.調査研究テーマ                │


 │             │ (1)長岡京駅西口地区第1種市街地再開発事業につい│


 │             │  て                      │


 │             │ (2)中心市街地の活性化について         │


 │             │ (3)生活環境問題に関すること          │


 │             │2.今後の委員会の進め方について         │


 │             │3.市街地再開発のあらまし            │


 │             │4.長岡京駅西口地区市街地再開発の現在の状況につい│


 │             │  て                      │


 │             │5.その他                    │


 ├─────────────┼─────────────────────────┤


 │平成16年 3月4日(木)│1.長岡京駅西口地区市街地再開発の現在の状況につ │


 │             │  いて                     │


 │             │2.中心市街地の区画整備について         │


 │             │3.16年度行政視察について           │


 │             │4.その他                    │


 ├─────────────┼─────────────────────────┤


 │平成16年 6月22日(火)│1.長岡京駅西口地区市街地再開発の現在の状況につい│


 │             │  て                      │


 │             │2.JR高槻駅北地区第1種市街地再開発事業について│


 │             │3.その他                    │


 ├─────────────┼─────────────────────────┤


 │平成16年 9月6日(月)│1.長岡京駅西口地区市街地再開発現場視察     │


 │             │2.その他                    │


 ├─────────────┼─────────────────────────┤


 │平成16年10月21日(木)│委員会行政視察(愛知県蒲郡市、春日井市)     │


 │〜22日(金)       │1.愛知県蒲郡市                 │


 │             │ (1)蒲郡駅周辺のまちづくりについて       │


 │             │ ?蒲郡駅南地区における土地区画整理事業について │


 │             │ ?全体的なまちづくりの方向性について      │


 │             │ ?市の財政的負担への影響と課題について     │


 │             │ (2)中心市街地の活性化に向けた取り組みについて │


 │             │ ?TMO事業の概要と取り組みについて      │


 │             │ ?商業振興策と連携について           │


 └─────────────┴─────────────────────────┘


 ┌─────────────┬─────────────────────────┐


 │  開  会  月  日 │      調 査・研 究 事 項        │


 ├─────────────┼─────────────────────────┤


 │             │2.愛知県春日井市                │


 │             │ (1)勝川駅周辺総合整備事業に基づくまちづくりの方│


 │             │ 向性について                  │


 │             │ ?全体的なまちづくりの方向性について      │


 │             │ ?中心市街地の活性化に向けた取り組み状況につい │


 │             │  て                      │


 │             │ ?商業振興策との連携について          │


 │             │ ?ソフト面での施策について           │


 │             │ ?市の財政的負担への影響と課題について     │


 │             │ (2)勝川駅南口周辺土地区画整理事業について   │


 │             │ ?事業の経過と取り組みについて         │


 │             │ ?課題について                 │


 │             │ (3)JR勝川駅付近連続立体交差事業について   │


 │             │ ?事業の経過と取り組みについて         │


 │             │ ?課題について                 │


 ├─────────────┼─────────────────────────┤


 │平成16年12月14日(火)│1.長岡京駅西口地区市街地再開発事業の現状について│


 │             │2.阪急長岡天神駅構想及び鉄道高架事業について  │


 │             │3.その他                    │


 ├─────────────┼─────────────────────────┤


 │平成17年 3月7日(月)│1.長岡京駅西口地区市街地再開発周辺整備の現場視察│


 │             │2.長岡京駅西口地区市街地再開発事業の進捗状況につ│


 │             │  いて                     │


 │             │3.その他(行政視察について)          │


 ├─────────────┼─────────────────────────┤


 │平成17年 6月1日(水)│委員会行政視察(石川県金沢市、福井県福井市)   │


 │〜2日(木)       │1.石川県金沢市                 │


 │             │ (1)金沢駅北周辺のまちづくりについて      │


 │             │ ?金沢駅北土地区画整理事業           │


 │             │ ?事業の目的と概要、効果について        │


 │             │ ?課題について                 │


 │             │ (2)駅周辺整備における活性化施策について    │


 │             │ ?にぎわいを創出する基本方針と基盤整備の手法につ│


 │             │  いて                     │


 │             │ ?駅周辺、中心商店街の活性化施策への参画について│


 │             │ ?施策展開に向けた市民誘導への行政の役割について│


 │             │ ?推進組織について               │


 │             │2.福井県福井市                 │


 │             │ (1)福井駅周辺土地区画整理事業について     │


 │             │ ?事業の概要と経過               │


 │             │ ?事業の進捗状況と今後の予定          │


 │             │ ?駅周辺のまちづくり計画について        │


 │             │ ?市民参画(動機)と行政の役割について     │


 │             │ (2)福井駅付近連続立体交差事業について     │


 │             │ ?事業の経過と取り組み             │


 │             │ ?県事業化への要請について           │


 │             │ ?鉄道事業者や関係機関(団体)との協議調整につい│


 │             │  て                      │


 │             │ ?都市側負担と整備効果について         │


 │             │ ?課題について                 │


 ├─────────────┼─────────────────────────┤


 │平成17年 6月20日(月)│1.フリートーク                 │


 │             │ (1)長岡京駅西口地区市街地再開発事業について  │


 │             │ (2)中心市街地の活性化について         │


 │             │ (3)2年間の調査研究について          │


 │             │2.その他                    │


 ├─────────────┼─────────────────────────┤


 │平成17年 8月31日(水)│1.委員会報告書(案)について          │


 │             │2.その他                    │


 └─────────────┴─────────────────────────┘





2.各委員の意見(掲載順は議席番号順)


〇長岡京駅西口地区第1種市街地再開発事業において


 開発にあたり、市民の安全確保を第1として、警備員配置や、工事車両の出入、騒音や周辺地域住民に対する説明と理解を求めるための活動などの指摘が委員会において行われ、改善された。


 また再開発のために移動する駐輪場に関する問題や、駅前広場に関する工事方法や問題、駅前ロータリーを含む関係道路網における危険性の指摘や改善要望など行われた。また建設現場の委員会視察において、数々の危険箇所の指摘が行われ、その後改善が行われた。


 平成16年10月21日〜22日の委員会視察において


 この視察の焦点は、鉄道駅の高架化とその周辺整備、土地区画整理の3点であったかと思います。まずこの視察によって、鉄道の高架化に必要な勾配は、1000分の5勾配であり、5m線路を上げるのに片側1000m必要であることを知った。さらに、鉄道高架化と周辺整備と土地区画整理の3点を効率よく進めるために、都市計画と再開発が抱き合わせで行われていることを知る。またまちづくりの根幹に鉄道の高架化により、踏み切りが無くなり利便性の上がる道路を中心に、整備計画が立てられ、整備されていた。


 平成17年6月1日〜2日の委員会視察において


 この視察は、現在計画されている新幹線接続に関る、駅およびその周辺整備、土地区画整理連続立体交差など、非常に大掛かりな開発についての調査であったと思います。金沢市では、平成24年の新幹線開通の予測に先立ち、金沢駅の利用者が現在の2倍になると予測を立て、その予測において土地区画整理計画、周辺整備、商店街の活性化計画など多岐にわたり計画・整備が進められていた。しかし、新幹線開通のための開発であるため、大変に大きな開発規模であり、現在行われている広場全体の総工費は、約172億円、もてなしドームに約42億円もの費用がかかっており、それに伴う施設等の維持管理費が大変にかかることが推測された。福井市でも同じく、新幹線がくることによる福井駅の開発、周辺土地区画整理、駅周辺のまちづくり計画などが行われていた。(主な事業主体は、福井県であった。)ここの開発規模は、これまでの最大規模であり、周辺土地区画整理に約417億円JR高架化、エチ鉄高架化の事業費に約583億円、合計1,000億円もの開発計画であった。ここでの開発は、再開発と都市計画が組み合わさり、また市民参画を積極的に進め、市民からの意見収集などの取り組みがされていた。またこういった駅そのものの開発(鉄道高架化や、新駅開発など)において、この福井駅の場合総額の約5%を鉄道会社が負担を行うことを知る。


 これらの視察を通じ、阪急長岡天神駅の高架化や、開田地区土地区画整理、駅前周辺整備などを行う場合、多額に費用が必要であり、整備方法論として別々に行うのではなく、同時に行った方が国から多額の補助金がでる。ただ、阪急長岡天神駅高架化は、長岡京市単独でこれらのことを考えることが、必要な高架化勾配上不可能であり、西向日駅、東向日駅、基本計画になる阪急新駅を含んだ総合的な計画が必要であることがわかった。またそのために第二外環状道路北建設によって、高架有料道路部分と阪急鉄道の交差をさせては、阪急長岡天神駅高架化に多大な問題を生じ、基本計画となる新駅の高架化は未来永劫不可能となることが証拠を伴いわかった。(小谷宗太郎)


〇 本特別委員会の2年間、JR西口地区再開発事業が工事の着工、完成に向け、大きく動きました。


 私は、再開発事業については、本委員会では、再開発地域とその周辺整備が、市民にとっていかに利便性を高め、地域の活性化につながるようなものとするか、という視点でのぞみました。また、阪急長岡天神駅周辺整備については、財政上の理由から議論が置き去りにされないよう、誰しもの共通認識になっている、その重要性を改めて確認しあい、整備に向けてどのような方策があるのかを、見出せるような委員会にしたいと思いながらのぞみました。


 再開発事業について、その時々で具体的な課題を明らかにしあったり、何度も繰り返し阪急長岡天神駅周辺の整備がどうすれば実現の見通しをもてるのか、議論しあったことが本委員会の2年間の大きな意義となったように思います。


 今後、JR西口周辺は駅前線整備が犬川まで広がればさらに大きく表情が変わります。その先の天神石段下までや西国街道北側の整備が一刻も早く進んでいくよう、望みます。


 阪急長岡天神駅周辺整備は、市民が切望している踏み切りをはじめとした交通問題の根本的な解決に向けて、どのような方向で進めていくのか、打ち出していく時期にきていると思います。それらの整備の早期実現の声は、JR西口周辺が整備されればされるほど強くなると思います。


 本委員会の視察に行き、建物や道路の建設・整備そのものは、行政が主体となって進めたとしても、そこににぎわいをもたらし、息を吹き込んでいくのは周辺商業店舗を含めた住民であると感じました。TMOやまちづくり協議会など、手法はさまざまにあると思いますが、市民が暮らしていく上で中心になって考えあう市街地に何を求めているのか、何があれば市民が行き交うにぎわいのある中心市街地となるのか。行政と市民や近隣商店街が一緒になって考え合う過程そのものがまちづくりにとって不可欠であると考えます。(武山彩子)


〇 本委員会は、JR長岡京駅西口再開発事業が槌音が響き、竣工式を迎えた期間の委員会であり、「中心市街地整備」にかかる諸問題について、調査・研究事項を(1)長岡京駅西口地区第1種市街地再開発事業(2)中心市街地の活性化(3)生活環境問題に関する事をテーマとし、とりわけ起工から竣工までの2カ年に亘り日々進捗する、JR長岡京駅東西の開発・関連事業の状況を捉えると共に、工事期間中及び竣工後の安心安全な交通安全・渋滞対策、「阪急長岡天神駅構想・鉄道高架事業」区画整理事業など、商業・観光振興策、交通バリアフリーについて議員間の議論も交えながら、自由闊達な発言のもと議論が展開されたと思います。


 委員会視察として、訪問したそれぞれの市・町が歴史や自然や風土の調和を考え立地条件を踏まえた、地域特性を生かしつつ、中心市街地の活性化施策に取組んでおられました。


特に金沢市は年間降水日数181日、降雪日数63日、年間半年も傘の必要な気候であり、辰巳用水に代表される水の文化の町である。


 予定されている北陸新幹線の駅整備にともない「金沢駅東(伝統)広場」(区画整理事業)に人々が集う広場に傘を差し出すような、もてなしの心、思いやりの動線「もてなしドーム(屋根付)」を整備され、加賀宝生で使用される鼓を模した鼓門は金沢らしさを創出し、歩行者が天候を気にする事の無いスムーズでバリアフリーな移動や、太陽光発電・雨水再利用などの自然エネルギー活用など、又、「伝統広場」は近代的都市景観創出区域の計画でもあり、「金沢の伝統文化に根ざしながら、過去のものにとらわれず、新たな伝統を創り上げていこう」との理念は、生活する人々に歴史の街の格調を伝え、心に潤いとやすらぎを与え、いつまでも住みたいという「わがまち」への愛着を持たせると共に、訪れる人々にも好感度と利便性を備えた観光施策としての展開もされていました。


 JR長岡京駅西口市街地再開発事業が竣工した今、事業の完成がピリオドではなく、長岡京駅前線・御陵山崎線の整備促進、阪急長岡天神駅構想、さらに阪急新駅構想、あらためて21世紀の都づくり、長岡京市の「トライアングル構想」をいかに創出していくか、街づくりの観点から、ハード面の整備を加えて、持続的な生活環境の施策や、商店街を巻き込んだ街づくり活性化施策、子育て支援などによる人口回復施策など、創意工夫を重ね行政、市民、商・工・農林業者が共通認識を持ち、一体となった街づくりに関わっていく取組が必要だと思います。(八木 浩)


〇 今回の委員会は、長岡京駅西口地区市街地再開発事業の山場を迎えての重要な時期だったと思います。図面を示されての説明だけでは、なかなかイメージがもてなかったもとで、実際に何度か開発地域の建物や道路・ペデストリアンデッキの現場視察をしての、意見交換を重ねたことはよかったと思います。また、愛知県・石川県・福井県と開発関係のすでに完成したところや開発途上のところの行政視察をするなかで、見通しがもてたり課題の解消にもつながりました。本市との財源規模の違いはありますが、開発前か開発と同時に、駅周辺の立体交差や道路の拡張などの整備をすすめることが、まちづくりの要ではないかと思いました。


 本市の西口地区市街地再開発では、マイカルやホテルの撤退後、公共公益棟を拡大し、駐車場を長岡京市が買い取り、そのために事業費が膨らみ、施設内容も見直されました。完成してから市民の立場にたって調査するなかで、安全面や使いやすさの面でも課題があり、その対策や今後の維持管理面についても、ひきつづき調査研究が必要だと思いました。(瀬川光子)


〇 私、個人的には4年間、計2期にわたってこの委員会の委員を務めさせていただきました。従いまして、今回、自分自身の4年間の委員会の総括という想いでつづらせていただきます。


 まず感想としては、委員会の名前からして、いかにもハードを連想する委員会に所属したのですが、私自身、結論を言えば実は、ソフトでした。


 特に、やはり人の問題。


 そこに住む人、集う人、そして仕事をしておられる人。様々な人がおられる。これらの方々の生活をどう捉え、問題を構築していく手法が、長年の研究機関である我々には、必要ではなかったのかと反省しているところでもあります。


 さらに、中心市街地という事で言えば、やはり命題は、賑わいであります。そのことイコール活性化であると思いました。


 先ほど述べた「人達」をその中で、どう生かしていくかが、行政の努めではなかろうかと思います。そういう視点でいえば、我々の進め方のまずさもあり、ハードの議論にどちらかというと、重点が置かれすぎた感があり、反省するものであります。そういう意味で、一応ハードはまだ阪急駅前は残るにしても、西口が完成した今、今後の進め方としては、ソフト思考であるべきと考えます。


 例えば、3年ほど前に、商工会と西口の議論の中で発生したSOHO事業云々のとき、調査研究機関としてのつめが若干甘かったようで、私自身くいが残っております。具体的には、SOHO事業をソフトよりハード的に捉えた意見交換であったり、それそこ人間関係のまずさから、商工会と行政のパイプが詰まったことが挙げられます。


 このように事業を進めていくためには、対立より共生を理念に推し進めていく必要があり、行政にそのような姿勢を持たす方向での調査研究であるべきと自責の念をもって、痛感いたしました。(大伴雅章)


〇 17年の視察について… 今回の視察の視点を中心市街地と市民の?暮らしやすさ?豊かさ?成長度という焦点において視察した。そこで市民が実感する“暮らしやすさ”とは、生活の利便性、快適性であり、それぞれの都市の経済的富裕度からの観点からの“豊かさ”であり、活力の観点からの“成長度”である。今回視察した金沢市、福井市両市の共通点は現在、長野、新潟に運行されている新幹線が近い将来「北陸新幹線」として、金沢・福井を経由して、京都・大阪方面の物流の核となることが現実化してきている中で、両都市の存在感としての駅前再開発であった。


 視察した両都市には、開発にかけるそれぞれの思いが如実に感じられた。金沢市はかつての“加賀百万石”の城下町であり、現在においても人口44万人、北陸最大の都市である。長年災害を受けず、伝統文化と美しい自然環境を維持していくことを基底に、環状道路の整備と、JR駅東広場をドーム施行し、商業施設は香林坊、片町を拠点として、一方、市役所前に美術館を建設し、金沢大学など高等教育機関と連動させて、環状大学都市としての位置付けを明確にしていた。日本人の心の古里としての“歴史都市”の香り、駅前を整備することにより、誰もが一度は金沢市を訪れたいという気持ちを沸騰させる意味を込めて、雨の日、雪の日にもJR金沢駅に降りた時、“傘”なしで、安心して目的地に向かえる、我が国伝来の打楽器である“鼓”を連想させる「ドーム施行」の駅広場であった。一方、福井市では、JRによって分断されていた市内中心部を北陸線高架化により“立体交差事業”による、市内を一体化して、より活力ある“まち”づくりを推進していこうとするものである。基本コンセプトとして、?回遊性の向上?集客性の向上?滞留性の向上のもとに集客装置づくり、楽しめる空間づくり、快適に歩ける空間づくり、等々の具体について検討中であった。


 駅前の中心地を視察したが、駅そのものが工事中であり、商店街もアーケードが完成している所や、未着手な所などが混在していた。完成すれば福井市における“まち”の活性化の起爆剤になるであろう。


 両都市が共通しているところは、前述の北陸新幹線構想が随分以前より構想され、その前提に基づいて“中心市街地の再開発案”が実行に移されていた。視察を通じて実感したことは、金沢市は“暮らしやすさ、豊かさ”が浸透している雰囲気的に感じとれ、福井市は“成長”しつつある“まち”と感じとれた。それぞれが、直面している「発展」に向けての課題解決に向かっていた。また、両市とも「駅舎」の一角に、駅舎の規模に相応しい、「名店街」を設け観光客の土産品店を販売していた。


 本市においても、再開発ビルの「駐車場」規模を縮小しても、一時的、長岡京として日本の政治の中心地であったという、歴史の存在という観点からの、その一角に《広く、京都の銘菓、地酒、漬物、竹細工、工芸品、等々》を販売する「名店街」構想が欲しかった。機会があれば検討すべきと痛感した。(上田正雄)


〇 中心市街地対策特別委員会の報告書は、委員それぞれが提出するようにと言うことであったので、簡単に所見をまとめる。


☆評価する点


1点目に、まち作りのためにご協力を戴いた、地元の皆様に心から感謝する。再開発の完成を見ることなく、亡くなった方に哀悼の真心を捧げる。


2点目に、JR長岡京駅西口再開発については、職員の皆さんにとっては、大変なご労苦であったと思う、まず最初にねぎらいたい。


3点目に、今日までの激しい賛否両論の中で、揺れることなく推進してきた、完成はこの上ない喜びを感じている。特に、駅前広場整備による交通安全対策が出来たことは大変すばらしいことであった。


4点目に、公共公益棟の建設は、長岡京市では改めて、土地を購入しての建設は大変なことであり、再開発の中で建設することが出来たのは大変喜ばしいことであった。


5点目に、街がきれいに整備され、中心市街地としてふさわしい、まち作りとなった。


☆問題点


1点目に、理事者側は議会の提案をなかなか受け入れない。従って規格的なまち作りしかできない。(予算等の都合があると思うが)


2点目に、再開発の中で、総ての情報を議会に出さなかった、議論をさせない姿勢であった。(全体的な配置図面・広場公園の設計図面)


3点目に、駐車場の出入り口周辺が大変危険であり、設計間違いだと考える。今だに、赤いポールが置かれているのは、問題である。


4点目に、駐車場の経営は、市直営で行うべきである。


☆今後の課題


1点目に、再開発地域内にある、民間企業が安定した経営が出来ることを祈念する。


2点目に、駅前シンボル道路の犬川以西の完成時期を早める必要がある。このままでは投資的効果が薄い。


3点目に、阪急駅周辺の問題である、全体の再開発は、かなりの時間がかかると思うので仮の整備として、駅周辺の交通安全対策を進めるべきである。


4点目に、昭和32年に決定した、開田土地区画整理事業の今後の方向性を明確にすること。


5点目に、阪急高架事業について、早く見通しをつけて、再度の調査と計画を立てること。


以上、中心市街地対策特別委員会での調査研究について、評価・問題・課題について箇条書きにしてみた、改選後の議員諸公に大きな期待をする。(山方久蔵)


〇(1)西口再開発事業を起爆剤としたこれからの街づくりの課題と方向付け


 本市東の玄関口の顔づくりとして、活力と魅力ある生活拠点形成を目指しスタートしたJR長岡京駅西口再開発事業は、昭和63年の中心市街地整備方針策定以来17年の長い年月を経て、ようやく住宅南棟・公共公益棟・商業棟の完成を見るとともに、市民が安心・安全に移動できる駅前通りや駅前広場などの公共施設も完成し、去る平成17年4月19日には再開発組合による竣工式典が開催され、未来に向けた新たな長岡京市の都市活力躍進、そして地域交流拠点の創造を目指す新しい顔が誕生した。今後は、この街づくりの機運が覚めないうちに、次のステップとして市民から要望の高い天神石段下までの長岡京駅前線拡幅事業の早期完成、また、阪急長岡天神駅周辺地域のまちづくりに向けて、具体的な整備の方向性を示す必要がある。そして、この度の阪急新駅構想も長年の懸案である長岡天神駅周辺との整備と相まって大きな役割を担うものと確信するものである。当地域には、都市計画道路長岡京駅前線延伸による阪急電鉄立体交差化問題や、昭和32年に都市計画決定がなされたままの区画整理事業化問題といったハード面の課題、商業活性化施策・地域の個性を都市景観にどう表現するかなどといったソフト面の課題など、財源面も含めて数多く整理しなければならない課題が山積されているが、早期事業化に向け、これらの課題への取り組みを早急に行う必要がある。その手段として市民・議会・行政がともに考え、知恵を出し合える場の組織づくりをはじめることを提案する。このことと並行して、市民に街づくりへの関心を高めるため、「市の独自性、カラー」を市の将来イメージの中に表現し、ポスターなどを駅や市役所・各商店街など多くの市民の目に触れる場所に掲示するなどして、市民への啓発活動も積極的に行っていく必要がある。


(2)都市再生の推進と地域活性化を目指すポイント


? 身の回りの生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図り、地域の活力と魅力を引き出すには、国等が決めた施策メニューではなく、地域がもつ独自の課題と提案を取り入れることが重要である。


? 従来型の公共事業的手法だけではなく、「地域が自ら考え自ら行動する活動」が基本で地域の知恵と工夫による活性化の実現を目指し、地域の声に耳を傾けながら、市民ニーズに沿った構想づくりが求められる。


? 地域の良さと悪いところを発見し、自分達の地域をどのようにしたいのか、また、これからの社会資本の整備と都市づくりをどういう方向で目指すのか、地域の人達がやる気のでる地域づくりを支援していく。


? 三位一体の話があり、財源問題が議論されるが、本来は地域づくり・都市づくり論が前提にあり、そのために誰がどう負担するのかといった議論をしていかねばならない。


(3) 長岡京市の中心市街地をどのようにしていくのかを描いてみる。


・人を集める仕掛けづくりと実現に向けた環境づくり


・どのようにして中心市街地に人を集め、どのように賑わいを生み出すか。


? 吸引力を高める


 ? 商業環境の魅力向上に向けた商店街の環境整備


 ? イベントなどを催し街に出かける楽しさを演出


 ? 街を訪れる人に目を向けるため観光資源を有効活用し、新たな観光資源を洗い出す。


? 快適に過ごせる環境と来やすくする条件を整える。


 ? 歩きやすい環境を整え安心安全な街をつくる。


 ? 自然的、社会的条件に応じた町並みを形成する。


 ? 社会基盤整備の促進と公共交通の利便性を向上させる。


? 街づくりのための組織づくり


 ? 機動的で円滑に動く組織をつくる。


 ? 街づくりの将来像のイメージを共有し、わかりやすい計画をつくる。


 長岡京市の西口再開発事業を活かしたこれからの街づくりの機運に大きなインパクトとなり、これからの中心市街地の整備構想に繋がることを大いに期待している。(田村義明)





3.まとめ


 本委員会の2年間は、JR長岡京駅西口再開発事業の工事が本格的に着工し、山場を迎える時期であった。公共公益棟、商業棟、住宅南棟、駅前広場、道路整備、ペデストリアンデッキ及び広場公園が完成し、平成17年6月25日に「バンビオまちびらき」が開催された。残るは、平成18年1月に完成予定の、住宅北棟である。


 開発工事が進むにあたり、委員会として、図面の説明だけでなく実際に何度か開発地域の現場視察を行い意見交換を重ねてきた。そこで出された主な指摘事項は、工事期間中の市民の安全確保、周辺地域住民に対する説明と理解、交通安全対策、騒音問題等である。現時点においては、駐車場の出入り口の安全対策、騒音問題及び開発地域に樹木が少ない環境問題など、引き続いてフォローと改善を強く求める。


 再開発事業における施設建設物の完成により、特に朝夕の駅前交通混雑解消や安全性・利便性そして市民交流の場や市民福祉の増進の場としてハード面は改善された。しかし、今後は市民が真に集い、賑わうためのソフト面の充実が求められる。


 本委員会において、愛知県蒲郡市、春日井市、金沢市及び福井市の中心市街地整備やまちづくりについて行政視察を行った。本市の再開発事業に比べ、大規模事業でありその取り組みに長い歴史的経過がある。それぞれの歴史、自然、風土の調和を考え、地域特性を活かしつつ、中心市街地の活性化施策に市民・行政・関係機関が一丸となっている。


 特に、金沢市と福井市は北陸新幹線の駅整備にともない、鉄道高架事業が積極的に進められ「まちの活性化と賑わいの場」の創出に取り組んでいる。


 JR長岡京駅西口地区市街地再開発事業は、本市東の玄関口の顔つくりと位置づけて取り組んできた。次のステップとして西の玄関口として阪急長岡天神駅周辺の中心市街地再開発が望まれる。特に、市民からの要望が高い阪急電鉄の立体交差化や長岡天満宮石段下までの長岡京駅前線拡幅事業、さらに、阪急新駅構想の昭和32年に都市計画が決定されたままの開田土地区画整理事業などのハード面の課題がある。


 他方、商業活性化や都市景観及び財源問題などのソフト面の課題があり、引き続いての「調査・研究」が必要だと考える。


 本委員会の2年間の調査・研究をまとめるにあたり、委員各位の思いや考えを具体的に書面で残すため、何かと多忙な中、それぞれの報告書を提出して頂いた。


 また、本委員会を終えるにあたり、活発な議論と熱心な調査・研究に対し、副委員長をはじめ、委員各位並びに関係職員に感謝申し上げる。あわせて、本委員会の調査・研究成果が、今後の本市中心市街地整備にあたって、多面的に活かされるよう切望する。


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○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 梶原宗典議員。


         (梶原宗典中心市街地整備対策特別委員長登壇)


○(梶原宗典中心市街地整備対策特別委員長) 本委員会は、平成15年10月23日に設置されて以来、中心市街地整備に係る諸問題について、鋭意、調査、研究を行ってきました。


 ここに、その活動を総括し、会議規則第103条の規定により、お手元の委員会報告書のとおりであります。


 特に、この2年間で特筆すべきところは、JR長岡京駅西口地区再開発事業の工事が本格的に着工し、山場を迎える時期でもありました。公共公益棟、商業棟、住宅南棟、駅前広場、道路整備、ペデストリアンデッキ及び広場公園が完成し、平成17年6月25日に「バンビオまちびらき」が開催をされました。この間、2年間の思いをそれぞれの委員の方にまとめを報告してもらいました。


 また、この間における関係者の御協力に心から感謝を申し上げ、この2年間の調査報告を終わります。


 ありがとうございました。


○(田村義明議長) 以上で、中心市街地整備対策特別委員会報告を終わります。


 これをもって本特別委員会の調査、研究は終了しました。


 次に、日程30、第二外環道路対策特別委員会報告を議題とします。


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                            平成17年9月16日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                        第二外環道路対策特別委員会


                           委員長  坪 内 正 人





            第二外環道路対策特別委員会報告書





 本委員会は、平成15年10月23日に設置以来、京都第二外環道路にかかる諸問題について、鋭意調査研究を行なってきました。


 ここに、その活動を総括し、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告します。





                   記





 京都第二外環状道路は、高規格幹線道路に位置づけられている京都縦貫自動車道の一部を構成する道路として、平成元年8月25日に都市計画決定され、平成5・6年度にはトンネル区間を除いて路線測量が完了し、平成11年8月から予備設計に着手され、設計案がまとまった平成16年6月には設計説明会が開催された。その後も、地元の理解が得られた地区から用地説明会へと進んでいる。また地元沿線地域(7地域)との懇談会も継続的に開催されている。


 これら一連の進捗の下で行政は、市民の理解と協力を得て京都第二外環状道路の促進を図ることを基本に、課題解決に向けて取り組んできた。


 本委員会は、第二外環の道路計画と周辺整備、用地取得等、類似高速道路等の調査、環境問題という4つの調査・研究テーマを基本に、沿線地域に関わる様々な課題に対し、精力的に調査・研究に取り組んだ。


 本委員会の活動概要は次のとおりである。





 第二外環道路対策特別委員会活動概要


 ┌───────────┬──────────────────────────┐


 │  開 会 月 日  │       調 査・研 究 事 項        │


 ├───────────┼──────────────────────────┤


 │平成15年10月23日│正副委員長の互選について、次のとおり選出      │


 │           │・委員長  坪内正人                │


 │           │・副委員長  福島和人               │


 ├───────────┼──────────────────────────┤


 │平成15年12月10日│(1) 現地視察(大山崎IC及び一般国道478号)  │


 │           │(2) 調査・研究テーマについて           │


 │           │ ?道路計画と周辺整備、?用地取得         │


 │           │ ?類似高速道路の調査、?環境問題         │


 │           │(3) 事業経過説明について             │


 │           │(4) その他                    │


 ├───────────┼──────────────────────────┤


 │平成16年 3月 5日│(1) 事業経過説明について             │


 │           │(2) その他                    │


 ├───────────┼──────────────────────────┤


 │平成16年 6月23日│(1) 京都第二外環状道路長岡京市設計説明会の報告  │


 │           │(2) 京都第二外環状道路長岡京市設計説明会での意見・│


 │           │質問と回答要旨について               │


 │           │(3) その他                    │


 ├───────────┼──────────────────────────┤


 │平成16年 9月 7日│(1) 6月定例会以降の経過報告について       │


 │           │(2) その他                    │


 ├───────────┼──────────────────────────┤


 │平成16年10月 4日│第二外環道路対策特別委員会行政視察         │


 │〜5日        │・徳島県徳島市(徳島外環状線道路の状況について)  │


 │           │・日本道路公団四国支社(四国自動車道の整備状況につい│


 │           │ て)                       │


 ├───────────┼──────────────────────────┤


 │  開 会 月 日  │       調 査・研 究 事 項        │


 ├───────────┼──────────────────────────┤


 │平成16年12月15日│(1) 9月定例会以降の経過報告について       │


 │           │(2) 先行買収について               │


 │           │(3) 懇談会での意見・要望等について        │


 │           │(4) 長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会│


 │           │  について                    │


 │           │(5) その他                    │


 ├───────────┼──────────────────────────┤


 │平成17年 3月 8日│(1) 12月定例会以降の経過報告について      │


 │           │(2) にそと情報館みちしるべの視察         │


 │           │(3) その他                    │


 ├───────────┼──────────────────────────┤


 │平成17年 5月26日│第二外環道路対策特別委員会行政視察         │


 │〜27日       │・愛知県常滑市(知多横断道路について)       │


 │           │・日本道路公団中部支社(名古屋環状2号線について) │


 │           │(1) 3月定例会以降の経過報告について       │


 ├───────────┼──────────────────────────┤


 │平成17年 6月21日│(2) その他                    │


 ├───────────┼──────────────────────────┤


 │平成17年 9月 1日│(1) 6月定例会以降の経過報告について       │


 │           │(2) 第二外環道路対策特別委員会報告(案)について │


 └───────────┴──────────────────────────┘





1.第二外環の道路計画と周辺整備


(1)京都第二外環状道路の動向について


 京都第二外環状道路は、高規格道路として位置づけられた京都縦貫自動車道の一部を構成する延長15.7km(うち長岡京市域は4.7?)の自動車専用道路で、高速交通サービスの普及や主要拠点間の連絡強化はもとより、名神高速道路をはじめ一般国道1号・9号・171号などの幹線道路を相互に連絡し、京都市中心部への交通を円滑に分散するとともに、京都都市圏の活性化と都市機能の向上及び地域環境の改善などを目的として、平成元年8月25日に都市計画決定された道路である。


 京都第二外環状道路のうち、一般国道1号京滋バイパスから名神高速道路との接続地点である大山崎ジャンクション・インターチェンジまでの通称A区間は、重点整備区間として位置づけられ、平成15年に側道である一般国道478号及び大山崎ICの完成とともに供用開始された。一方、長岡京市域を含む大山崎ジャンクション・インターチェンジから既に供用開始されている京都縦貫自動車道の一部を構成する老ノ坂亀岡道路及び一般国道9号との接続地点である大枝インターチェンジ(仮称)までの通称B区間は、国土交通省(当時の建設省)が主体となって平成11年8月から予備設計に着手、平成13年3月には国土交通省から日本道路公団に対して有料道路事業の許可が出され、その後は国土交通省と日本道路公団による合併施行で事業が進められることとなった。


 なお、本市域では、予備設計に基づく関係機関との一定の協議が整ったことから昨年の6月に地元と周辺の7地区及び市民に対し設計説明会が計8回開催された。その後も、引き続き懇談会を開催する中で、道路用地の幅について了解が得られた地区から幅杭を打設し、用地説明会も開催されている。


 一方で、埋蔵文化財の試掘調査や地質・動植物など関連調査も進められている。


 これまでの沿線地域での設計説明会や懇談会では、生活環境が改変することに大きな不安を感じる市民から、様々なご意見が出されている。行政はこれら市民の不安を解消しながら、事業がより一層推進されるよう関係機関に強く働きかける必要がある。





(2)京都第二外環状道路整備について


 本市は、沿線地域の「まちづくり」を計画的に進めて、その整備効果を十分に引き出す取り組みを行なうため、平成5・6年度の2か年で周辺整備方策検討調査を実施、また平成12年度にはインターチェンジ周辺(多目的ゾーン)の整備基本計画案が策定された。しかしながら、計画はあくまで長期的視野に立ったまちづくりへの提案であり、第二外環状道路をはじめ関連する道路事業の計画や、今後における沿線地域の対応や具体化に向け、どのような手順や手法で進めていくのか大きな課題がある。その上、阪急の新駅構想が新聞報道されるなど、周辺地域の新たな展開が見込まれており、それらの構想を踏まえて、早急により具体的な計画を策定されることが必要である。市民が誇りに思える新たな交通結節点として、沿線住民の意に添わない無秩序な開発など、土地利用計画も含め、本委員会での調査・研究、他都市における様々な実施例を把握・研究し、沿道地域はもとより市民の理解が得られるよう努力する必要がある。


 市域の大部分が高架構造となるため、高架下の有効活用についても引き続き、調査・研究を進めていく必要がある。





2.用地取得等


 都市計画決定以降、京都第二外環状道路に関係する地権者の中から、諸般の理由により早期に用地を買収してほしいという切実な要望が出され、行政は要望者の願意が達成されるよう関係機関に働きかけてきた。その結果、平成5年度から要望者の生活を救済することを目的とした当面の措置として、本来の事業の流れに沿って実施される計画買収とは異なるが、買取要望に基づく用地の先行買収を京都府土地開発公社等において実施されて来たが、設計説明会、懇談会、用地説明会を経て計画買収に移行されるため、平成17年3月をもって買取要望の受付を終了された。平成5年から平成16年度末までの先行買収による用地取得率は約54%(市の試算による)となっている。


 3月までに受け付けた買取要望分及びこれからの計画買収を平行して進めることになるが、早期に用地買収が完了し、事業がより一層推進されるよう関係機関に強く働きかけていく必要がある。


3.類似高速道路等の調査


 本委員会は、沿線地域に関する様々な課題解決に向けた調査・研究の取り組みとして、京都第二外環状道路と類似した高速道路等の行政視察を実施した。その調査・研究成果は次のとおりである。





 第1回行政視察(平成16年10月4日〜5日)


 ┌─────┬────────────────────────────────┐


 │ 視察先 │         調 査・研 究 内 容            │


 ├─────┼────────────────────────────────┤


 │徳島県  │◇徳島外環状道路                        │


 │徳島市  │(一般国道192号徳島南環状道路、主要地方道徳島環状線、徳島市道北 │


 │     │島・応神線、北島町道1号線)                  │


 │ [4日] │計画概要、地域の課題解決に向けた取り組みや関係機関との協議内容等│


 │     │の説明を聞き、現地を視察。                   │


 │     │<その他の調査研究項目>                    │


 │     │・周辺環境への配慮                       │


 │     │・整備効果について                       │


 ├─────┼────────────────────────────────┤


 │徳島県  │◇四国横断自動車道、徳島自動車道、高松自動車道         │


 │     │<その他の調査研究項目>                    │


 │ [5日] │・高速道路と自然との共生                    │


 │     │・高速道路づくりへの地域参加                  │


 │     │・埋蔵文化財の保護                       │


 │     │・安全に配慮した新しい高速道路分岐構造             │


 └─────┴────────────────────────────────┘





 第2回行政視察(平成17年5月26日〜27日)


 ┌─────┬────────────────────────────────┐


 │ 視察先 │       調 査・研 究 内 容              │


 ├─────┼────────────────────────────────┤


 │愛知県  │◇知多横断道路、中部国際空港連絡道路              │


 │常滑市  │計画概要、地域の課題解決に向けた取り組みや関係機関との協議内容等│


 │     │の説明を聞き、現地を視察。                   │


 │[26日] │<その他の調査研究項目>                    │


 │     │・光触媒、土壌による大気浄化                  │


 │     │・植栽樹木による環境緩和作用                  │


 │     │・遮音壁及び吸音材の施工事例                  │


 ├─────┼────────────────────────────────┤


 │愛知県  │◇名古屋環状2号線                       │


 │名古屋市 │計画概要、地域の課題解決に向けた取り組みや関係機関との協議内容等│


 │     │の説明を聞き、現地を視察。                   │


 │[27日] │<その他の調査研究項目>                    │


 │     │・掘割構造での景観対策                     │


 │     │・期待される整備効果                      │


 └─────┴────────────────────────────────┘





4.環境問題


 本市における京都第二外環状道路のルートは、調子、友岡、下海印寺、高台、奥海印寺と良好な住宅地等を高架構造(一部が盛土構造)、西山の山間部はトンネル構造で通過することになっているが、その多くは、住居系地域を通過するため、環境施設帯が設置される計画ではあるが、市民からの環境の変化に関する不安の声が多い。


 これまでの事業者からの説明では、騒音について環境基準を満たしているため、遮音壁の設置は計画されていないが、現状から変化することは間違いなく、現環境を可能な限り保全するためにも全線に渡って遮音壁を設置するなどの対策が必要と考える。


 その他環境問題については、大気汚染、振動、景観、動植物に与える影響などがあり、引き続き先進事例等の調査・研究が必要である。


 今後、工事等の具体的なスケジュールを明らかにすると同時に、安全対策等の検討も行なうことが必要である。





5.総論


 京都第二外環状道路は久御山ICから大山崎JCT・ICまでを重点整備区間として平成15年8月には本線及び側道(一般国道478号)の一部が、平成15年12月には残りの側道及び大山崎ICと、すべてが供用された。


 本市域における京都第二外環状道路事業は、昨年6月から、設計説明会、懇談会、用地説明会(一部地域を除く)へと進み、買収済みの用地では埋蔵文化財の試掘調査などが進んでおり、事業は大きく促進されてきた。事業者からは完成目処も平成20年代前半と説明されているが、これからの具体的な事業スケジュールについても明らかにされるよう要望する。


 また、平成16年6月の設計説明会以降、懇談会等で沿線住民を含む多くの市民の皆様から多数の意見要望が寄せられている。それらの意見に対し、行政は、十分に内容を把握し、地域住民はもとより市民の理解と協力が得られるような道路構造となるよう、市民の視点に立った強い意志をもって事業主体と協議にあたられたい。


 周辺整備については、(仮称)長岡京インターチェンジ周辺に関して、新駅構想の動向を見ながら、本市の新たな交通結節点として望まれる機能や施設など具体的な計画を策定することが必要である。


 行政は、これら京都第二外環状道路にかかるあらゆる諸問題に対し、市民と十分な意思疎通を図りながら、問題解決に向けて理解が得られるよう努力していくことは言うまでもない。また、先般、非公式ではあったが長年の要望事項であった事業者との対話が実現したことは大変有意義であった。今後もこれまで以上に、市民への積極的な情報公開を行い、継続的な事業者との対話が大変重要である。今後も、市民と協働した取り組みを基本に沿線地域のまちづくりに寄与するよう努力されたい。


 最後に、本委員会の調査・研究成果が、これからの事業の推進に当たって大きく生かされることを切望する。


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 坪内正人議員。


         (坪内正人第二外環道路対策特別委員長登壇)


○(坪内正人第二外環道路対策特別委員長) 御報告申し上げます。


 本委員会は、平成15年10月23日に設置されて以来、京都第二外環状道路の道路計画と周辺整備、用地取得、類似高速道路等の調査、環境問題という4つの調査・研究テーマを設置し、鋭意調査、研究を進めてまいりました。


 詳しい報告は、皆様のお手元に御配布しました報告書のとおりでございます。


 なお、この間に、通称A区間の工事が完了し、いよいよ本市を含むB区間の工事が始まろうとしておりますが、この報告書を生かした取り組みがなされますことを御祈念申し上げまして、報告といたします。


 以上でございます。


○(田村義明議長) 以上で、第二外環道路対策特別委員会報告を終わります。


 これをもって本特別委員会の調査、研究は終了しました。


 次に、日程31、広域行政対策特別委員会報告を議題とします。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年9月16日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                        広域行政対策特別委員会


                          委員長  平 山  功





             広域行政対策特別委員会報告書





 本委員会は、平成15年10月23日に設置以来、広域行政にかかる諸問題について、鋭意、調査・研究を行ってきました。


 ここに、その活動を総括し、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告します。





                   記





 本委員会の調査・研究テーマについては、京都南部広域行政圏の問題及び市町村合併問題の2点に設定した。


 特に、「市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)」の有効期限が平成17年3月31日までと定められているため、全国的にも、京都府下的にも任意協議会と法定協議会の動きが活発化・急展開していることから、主に市町村合併についての調査・研究を行った。





◎ま と め


 市町村合併問題については、?全国での合併動向の指標となる合併協議会の設置状況について、?京都府下の市町村合併の取組み状況について、?乙訓地域のあり方を考えるシンポジウムについて、?乙訓行財政問題研究会について、?合併三法及び合併新法の概要について、?先進地での合併効果、メリット・デメリット等について(行政視察:東かがわ市、観音寺市、西東京市、蓮田市)の調査・研究に鋭意取組んできた。


 その結果、全国での合併動向は、平成11年の分権推進法及び合併促進法が施行された時点での3,232市町村が、平成17年3月31日までの申請済みを加えて、平成18年3月31日には、1,822市町村になるものと見込まれ、1,410市町村自治体が合併によって消滅したことが明らかとなった。明治の大合併では、約4分の1に自治体数が減少し、昭和の大合併では約3分の1に減少したことから対比すれば、平成の大合併は約2分の1と少なく見えるが、自治体の単位が半減することは、地方自治史の中でも大きな変化・節目となるものであり、歴史の1頁に刻まれる動向となった。とはいえ、一方では、歴史的風土、文化、自治の単位を尊重し、小さく困難が伴うとも合併をしない選択をした自治体も、合併を選択した自治体も「三位一体の改革」のもとで地方交付税総額が大きく削減され、合併特例と現実との乖離が大きく発生、財政運営に困難がもたらされ、合併をするもしないも苦渋の選択とてっていることが浮き彫りとなっており、今後とも、首長、議会、住民が一体となって自治の単位のあり方が問われるものと思われる。


 京都府下における動向も、平成16年4月1日に峰山町、大江町、網野町、丹後町、弥栄町、久美浜町の6町が合併した京丹後市の発足後、平成17年4月1日に京北町が京都市に編入された。今後は、平成17年10月11日に丹波町、瑞穂町、和知町3町による京丹波町の発足、平成18年1月1には三和町、夜久野町、大江町3町が福知山市に編入、同じく平成18年1月1日には園部町、八木町、日吉町、美山町4町の対等合併での南丹市が発足し、さらに平成18年3月1日には加悦町、岩滝町、野田川町3町による与謝野町が発足される運びとなった。


 乙訓地域については、行財政問題研究会やシンポジウム、広報活動の取組みがなされたが、具体的な進展には至らなかった。国・府の動向もあり、乙訓地域のあり方について、引き続き調査・研究が求められるものと思われる。





◎委員会で出された意見





(乙訓二市一町の合併についての意見)


〇合併はこれからどうするのかということと思うが、何ら具体的な動きもない。


〇乙訓の合併では、何か新しい発想の自治体づくりを考えても良いのでは。


〇乙訓の合併では、どこがイニシアチブを取るのかを決めるのは、非常に難しい問題だ。


〇乙訓の合併論議の経過から、議会でもない、理事者でもない、市民でもない、合併協議会でもないというような、何か新しいプロデューサー集団を自然発生的につくる必要があるのでは。


〇乙訓の合併議論は、この30年間ずっと続いているような経過から、もうタイムリミットではないのか。


〇乙訓の合併論は、行ったり来たりの長丁場で、歴史から言えば30年以上も前からやっている。


〇小さいまち二市一町が合併するメリット、あるいはデメリットを研究すれば、メリットの方が多いと思う。


〇二市一町の温度差というのは必ずあるが、あるのをどういうふうにして克服するかが重要だ。


〇大きなパイを書いて、二市一町合併する中で、事務事業の合理化や人件費の抑制をはかることでフォローできれば良い部分もある。


〇乙訓の合併は、一体だれが主体なのかわからないし、見えてこない。


〇合併についての議論、住民に向かってのワンステップ、ツーステップが余りにも時間がかかり過ぎているのではないか。


〇合併は、やはり住民発議が一番ベターだ。


〇何かきっかけをつくって、合併効果がこれだけありますよということを市民にも住民も行政も考えることが必要だ。


〇合併に関してのシンポジウムを市民にわかりやすくするために、合併推進論者と反対論者のわかりやすい立場の2人に来ていただいて、お互いがメリットとかデメリットについて話し合う形式にしてはどうか。


〇まちづくりでは、乙訓としてのまちづくりということも、今後考えていく必要がある。


〇合併に関するアンケートでもわかるが、市民の関心が実際薄いということは、まぎれもない事実だ。


〇国の市町村合併推進の基本的な指針から、国のガイドラインに我々のこの地域をフィードバックすると、どれにも当たらないのではないか。だから乙訓の合併論は、結果的にこういう状況に陥っているのではないかと分析する。


〇合併問題は、避けて通れない問題である。


〇二市一町の合併をする中で、人件費を削減したり、住民サービスを縮小しながら、危機的財政を乗り越えるために大きなパイで推進するのも論である。


〇合併は、立地条件や物理的な条件などから考えて、桂川右岸、旧乙訓、京都市も一部、伏見区も一部入れた考え方もあり得るのでは。


〇長岡京市は、合併の賛否についても時期的には乗り遅れた感覚を持っている。





(市町村合併についての意見)


〇合併は、行政がいくら頑張っても一人でできない。市民・住民を巻き込まなければできない。


〇合併は構成市町を巻き込まなければ進まないし、越えるべきハードルはほかにもいくつかある。


〇合併にはいろんな方法がある。様々な広域行政をまとめれば、自然発生的に合併の方向に向かう方法もある。


〇地域と地域では、文化的な部分とか、いろんな部分、様々な要因要素が積み重なって合併で落ち着くことがある。


〇住民サービス、行政サービスがどう変わるかが、住民の側から見たら大きく考える視点かと思う。


〇合併は、住民と合併をどう思うかということから始まらなければ、なかなか行政が旗を振っても進まないと考える。


〇平成の大合併の部分では、住民に対して問いかけやエネルギーが足らなかったのではと思う。


〇市町村合併で、一番よく推進しているのは、人口1万人未満の小規模の町村であると考える。


〇京丹後市がスターとすることから、逐次資料を取り寄せリサーチすることはすごく勉強になる。





(広域行政全般についての意見)


〇国保の問題、介護保険の問題だって、近い将来、長岡京市1つの問題ではなくなると思う。


〇予算や財源がない中、乙訓副次圏でハードよりもソフト面でやれることを論議してはと思う。


〇火葬場問題は、切実な問題だが、1つの自治体では難しい。


〇事務組合もどのように広域行政を行えば良いのかは、今日的な課題だ。


〇乙訓副次圏では、歴史活用問題として、大山崎山荘から始まって、大極殿跡までの観光行政研究も必要と思う。


〇歴史的、経済的、文化的な背景をもとに、行政をやっていくことも大事だ。





            広域行政対策特別委員会活動概要


 ┌─────────────┬────────────────────────┐


 │  開  会  月  日 │      調 査・研 究 事 項       │


 ├─────────────┼────────────────────────┤


 │平成15年10月23日(木)│1.正副委員長の互選について次のとおり選出する。│


 │             │委員長   平 山  功            │


 │             │副委員長   能勢昌博             │


 ├─────────────┼────────────────────────┤


 │平成15年12月9日(火)│1.調査・研究テーマ              │


 │             │ (1)京都南部都市広域行政圏域問題       │


 │             │ (2)市町村合併問題              │


 │             │2.今後の委員会の進め方について        │


 ├─────────────┼────────────────────────┤


 │平成16年 3月4日(木)│1.市町村合併について             │


 │             │2.委員会行政視察について           │


 ├─────────────┼────────────────────────┤


 │平成16年 6月22日(火)│1.市町村合併について             │


 │             │・合併協議会等の設置状況            │


 │             │2.平成16年5月26日成立の合併関連三法の概要│


 │             │ について                   │


 └─────────────┴────────────────────────┘


 ┌─────────────┬────────────────────────┐


 │平成16年 7月15日(木)│行政視察(香川県東かがわ市、香川県観音寺市)  │


 │〜16日(金)      │1.東かがわ市                 │


 │             │ (1)合併について               │


 │             │ ?合併に至るまでの経過について        │


 │             │ ?合併の効果について             │


 │             │ ?今後の課題について             │


 │             │2.観音寺市                  │


 │             │ (1)合併協議会について            │


 │             │ ?設立に至るまでの経過について        │


 │             │ ?共同処理事務の内容について         │


 │             │ ?運営に係る負担金・分担金について      │


 │             │ ?設立の効果について             │


 │             │ (2)今後の課題について            │


 ├─────────────┼────────────────────────┤


 │  開  会  月  日 │調 査・研 究 事 項             │


 ├─────────────┼────────────────────────┤


 │平成16年 9月6日(月)│1.市町村合併について             │


 │             │・合併協議会等の設置状況            │


 │             │2.合併三法のあらましについて         │


 │             │3.乙訓行財政問題研究会について        │


 ├─────────────┼────────────────────────┤


 │平成16年12月14日(火)│1.市町村合併について             │


 │             │・合併協議会等の設置状況            │


 │             │2.合併特集号に係る住民からの意見・要望等につい│


 │             │ て                      │


 │             │3.乙訓行財政問題研究会について        │


 ├─────────────┼────────────────────────┤


 │平成17年 3月7日(月)│1.市町村合併について             │


 │             │・合併協議会等の設置状況            │


 │             │2.京都府下の市町村合併の取組み状況について  │


 │             │3.乙訓地域のあり方を考えるシンポジウムについて│


 │             │4.来年度の行政視察の日程と視察先について   │


 ├─────────────┼────────────────────────┤


 │平成17年 5月6日(火)│行政視察(東京都西東京市、埼玉県蓮田市)    │


 │〜 7日(水)      │1.西東京市                  │


 │             │ (1)合併による効果について          │


 │             │ ?行政経費の削減について           │


 │             │ ?行政サービスの充実について         │


 │             │ ?施策や事業について             │


 │             │ (2)交付税特例(算定替)と合併特例債の見込額と│


 │             │ 決算額の乖離の有無について          │


 │             │2.蓮田市                   │


 │             │ (1)合併協議会設立に至るまでの経過について  │


 │             │ ?広域行政の取組み経過について        │


 │             │ ?住民アンケートの実施等について       │


 │             │ (2)協議会での取組み事項について       │


 │             │ ?合併後のまちづくりについて         │


 │             │ ?住民への情報提供について          │


 │             │ (3)協議会解散後の方向性について       │


 │             │ ?これからの広域連携や合併のあり方について  │


 │             │ ?県の意見について              │


 ├─────────────┼────────────────────────┤


 │平成17年 6月20日(月)│1.平成17年3月31日時点の市町村合併の状況につい│


 │             │ て                      │


 │             │2.合併新法による市町村合併推進の基本的な指針に│


 │             │ ついて                    │


 │             │3.京都府内における市町村合併の取組み状況につい│


 │             │ て                      │


 │             │4.乙訓地域のあり方を考えるシンポジウムについて│


 │             │5.行政視察の日程と視察先概要について     │


 ├─────────────┼────────────────────────┤


 │平成17年 8月31日(水)│1.今後の合併予定都市について         │


 │             │2.府内における市町村合併の取組状況について  │


 │             │3.広域行政対策特別委員会報告書(案)について │


 └─────────────┴────────────────────────┘





◎委員会に提出された資料


?全国での合併動向の指標となる合併協議会の設置状況について


 平成16年4月1日時点の合併協議会等の設置状況


 平成16年7月12日時点の合併協議会等の設置状況


 平成16年10月29日時点の合併協議会等の設置状況


 平成17年1月1日時点の合併協議会等の設置状況


 今後の合併予定都市(総務大臣告示済み)について(平成17年7月20日現在)


?京都府下の市町村合併の取組み状況について


 峰山町、大宮町、網野町、丹後町、弥栄町、久美浜町合併協議会の資料


 京都市、京北町合併協議会資料


 福知山市、三和町、夜久野町、大江町合併協議会資料


 京都府内における市町村合併の取組み状況


 府内における市町村合併の取組状況(平成17年7月11日現在)


?乙訓地域の合併特集号及びあり方を考えるシンポジウムについて


 合併広報特集号原稿(案)


 合併特集号に係る住民からの意見・要望等


 乙訓地域のあり方を考えるシンポジウムにおけるアンケート結果等


?合併三法及び合併新法の概要について


 市町村合併関係資料


 平成16年5月26日成立の合併関連三法の概要


 市町村の合併に関する合併三法のあらまし(総務省パンフ)


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 平山 功議員。


          (平山 功広域行政対策特別委員長登壇)


○(平山 功広域行政対策特別委員長) 御報告いたします。


 本委員会は、平成15年10月23日に設置されて以来、広域行政に係る諸問題について、鋭意調査・研究を行ってまいりました。


 調査研究内容につきましては、お手元に配布をいたしました報告書のとおりでございます。ぜひ御一読いただきますようお願いを申し上げまして、報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。


○(田村義明議長) 以上で、広域行政対策特別委員会報告を終わります。


 これをもって本特別委員会の調査、研究は終了しました。


 次に、日程32、議事問題審査特別委員会報告を議題とします。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年9月16日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                        議事問題審査特別委員会


                          委員長  山 方 久 蔵





             議事問題審査特別委員会報告書





 本委員会は、平成15年10月23日に委員定数の改正も含めて委員の異動がありましたが、新委員においても引き続き議会に関する例規及び議会運営の諸問題について、鋭意、審査・調査及び研究や協議を行い、民主的かつ合理的な議会運営の推進に重要な役割を果たしてきました。


 ここに、2年間の委員会活動を総括し、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告します。





                   記





 本委員会は平成15年に提出した中間報告以降、延べ35回にわたり開催し、議会運営全般について慎重に審査、調査・研究や協議を行ってきました。


 本委員会の運営に当たっては、「会派・議員間の話し合いの場、協議の場であり、共通の合意形成を図る」という大前提に立ち、民主的合理的な運営を行ってまいりました。


 本委員会の活動概要は別紙のとおりでありますが、その主な内容は次のとおりであります。





1.長岡京市議会委員会条例の一部改正について


(平成16年3月22日、本会議提出・同日原案可決・議員提出議案 平成16年3月31日条例第17号)


 本市行政機構の改正に伴い、第2条建設水道常任委員会の項第3号中「下水道部」を「上下水道局」に改め、同項第4号を削除する。


[改正の内容]


 第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。


 総務産業常任委員会 9人


 (1)〜(8)        (略)


 建設水道常任委員会 8人


 (1)建設部の所管に属する事項


 (2)再開発部の所管に属する事項


 (3)上下水道局の所管に属する事項(改正)


 (4)削除


 文教厚生常任委員会 9人


 (1)〜(4)        (略)





2. 先例集の見直し、追加及び修正について


 本委員会で決定等がなされ、申し合わせ事項として確立しているものについては、先例集(平成13年度版)に収録されているが、今期間中、新たに協議が行われ、決定等がなされた内容及び新たな事例について先例集に加筆、修正した。





(1) 次のとおり事例があったので追加した。


 【先例18】『選挙方法の諮問』


 選挙の方法は、あらかじめ議事問題審査特別委員会若しくは幹事会に諮るのが例である(→会則25条)


 【事例】 (略)


 【事例】 (略)


 【事例】副委員長の互選において投票による選挙を行ったことがある。


(平成15年10月23日文教厚生常任委員会)





(2) 仮議長の選挙について、従前は事例としていたが慣例化していることから注記に変更した。


 【先例23】『仮議長の選挙の方法』


一般質問において、議長が欠席で副議長が発言する場合等、仮議長を選挙しなければならないが、仮議長は年長議員がなる。


(昭和60年6月24日議事問題審査特別委員会)


(注) 平成5年以降は仮議長の選任委任について、本会議の議決により、議長に委任するのが通例となっている。





(2) 参考欄の標記を現状に合わせて加筆した。


 【先例25】『議会の招集日』


 (略)


 《参考》長岡京市議会定例会の招集時期に関する規則の一部改正(平成4年10月15日公布・施行)により、招集時期を都合により繰り上げることができるとされたため、その都度、日程は協議している。その結果、当初予算が上程される3月定例会は2月下旬に、決算議案が上程される9月定例会は8月下旬に招集されることが通例となっている。





(4) 新たに事例が発生したのでそれを追加した。


 【先例40】『議案の配布』


 (略)


 【事例】招集告示日に議案を配布することが慣例となっているが、決算議案の審査に伴う資料要求期限との関係から、議案の送付を告示日の2日前に行ったことがある。


 (平成15年第3回定例会)


 (平成16年第3回定例会)





(5) 新たに事例が発生したのでそれを追加した。


 【先例63】『人事院勧告にかかる給与改正』


 (略)


 【事例】 (略)


 【事例】 (略)


 【事例】 (略)


 【事例】人事院勧告に基づく職員の給与改正議案について、期末勤勉手当に係る部分があり、基準日の関係から11月中に議決が必要となることから、11月中に開会し、開会日に先議(委員会付託、審査、議決まで)を行ったことがある。


 (平成15年第5回定例会)





(6) 新たに事例が発生したのでそれを追加した。


 【先例101】『委員会の表決』


 表決について次のように申し合わせている。


 (→会則123条)


 (1)  (略)


 (2)  (略)


 【事例】 (略)


 【事例】付託議案の委員会審査終了後の表決に際し、新年度予算との関連があるとして、特異な例として、常任委員会の委員全員の同意により、予算審査特別委員会分科会終了後、再度、表決のみの委員会(同一会期内)を開催したことがある。


 【事例】委員会の表決の結果、可否同数になったため委員長が裁決権を行使し、不採択となったことがある。


 (平成11年6月17日文教厚生常任委員会「長岡京市の保育所の充実に関する請願」)


 (平成16年9月総務産業常任委員会「小林眞一長岡京市助役に対する問責決議に関する請願」)





(7) 議会だよりの掲載時期について現状に合わせた標記に変更した。


 【先例145】『議会だよりの発行』


 「議会だより」は、定例会ごとに、閉会後おおむね1〜2カ月以内にA4判で発行し、当初予算及び決算の審査が行われた定例会の記事を掲載する分は12ページ、それ以外の定例会分は8ページ、新年号は4ページとなっている。


 【先例147】『議会だよりの会派の意見欄』


 議会だよりの「会派の意見欄」について、申し合わせで定めている。


 (1) 掲載の時期は新年号並びに当初予算及び決算の審査が行われた定例会の掲載時とする。


 (平成4年12月18日議会だより編集委員会)


 (注)  (略)


 (2) (略)


 (平成9年12月16日議会だより編集委員会)


 (3) (略)


 (平成9年12月16日議会だより編集委員会)





 (注)平成6年2月発行分から平成9年11月発行分までは、会派に所属していない議員(1人議員)の一般質問欄及び討論欄の掲載を認めていなかった。なお、討論欄は平成11年以降掲載を行わなくなった。





(別紙)


            議事問題審査特別委員会活動概要


 ┌──────────┬───────────────────────────┐


 │  開 会 月 日 │         調 査・研 究 事 項       │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │平成15.10.23    │1.正副委員長の互選について次のとおり選出する    │


 │          │委員長  山 方 久 蔵               │


 │          │副委員長  田 村 義 明              │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    11. 4    │1.第5回議会定例会の日程について          │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    11.25    │1.第5回議会定例会開会日の運営について       │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    11.28    │1.付託議案の採決の方法について           │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    12. 3    │1.請願・陳情の付託先について            │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    12.10    │1.第5回議会定例会最終日の運営について       │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    12.12    │1.追加議案の採決の方法について           │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │平成16. 1.21    │1.第1回議会定例会の日程について          │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │平成16. 2.19    │1.第1回議会定例会開会日の運営について       │


 │          │2.議会事務局規程の一部改正について         │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    2.27    │1.請願・陳情の付託先について            │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    3. 5    │1.第1回議会定例会4日目の運営について       │


 │          │2.委員会条例の一部改正について           │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    3.18    │1.第1回議会定例会最終日の運営について       │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    4.27    │1.第2回議会定例会の日程について          │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    6. 8    │1.第2回議会定例会開会日の運営について       │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    6.16    │1.請願の付託先について               │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    6.23    │1.第2回議会定例会最終日の運営について       │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    7.30    │1.第3回議会定例会の日程について          │


 │          │2.平成15年度決算議案の取り扱いについて      │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    8.25    │1.第3回議会定例会開会日の運営について       │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    9. 2    │1.請願の付託先について               │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    9.21    │1.第3回議会定例会最終日の運営について       │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    11. 1    │1.第4回議会定例会の日程について          │


 │          │2.地方自治法の改正に伴う長岡京市議会定例会について │


 │          │3.長岡京市議会先例93における事例の参考表記について│


 │          │4.請願・陳情の様式及び署名簿について        │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    11. 8    │委員会行政視察                    │


 │    〜 9    │◎福岡県筑後市                    │


 │          │ 1.議会運営について                │


 │          │  (1)一般質問の一問一答制導入について       │


 │          │  (2)請願・陳情及び請願書署名簿の取り扱いについて │


 │          │ 2.議会の情報化について              │


 │          │  (1)議会情報の公開・提供について         │


 │          │  (2)事務事業の電子化の状況について        │


 │          │◎福岡県大野城市                   │


 │          │ 1.議会運営について                │


 │          │  (1)一般質問の一問一答制導入について       │


 │          │  (2)請願・陳情及び請願書署名簿の取り扱いについて │


 │          │ 2.議会の情報化について              │


 │          │  (1)議会情報の公開・提供について         │


 │          │  (2)事務事業の電子化の状況について        │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    11.30    │1.第4回議会定例会開会日の運営について       │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    12. 8    │1.請願の付託先について               │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    12.15    │1.第4回議会定例会最終日の運営について       │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │平成17. 1.25    │1.第1回議会定例会の日程について          │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    2.21    │1.第1回議会定例会の日程について          │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    3. 1    │1.請願・陳情の付託先について            │


 │          │2.要望書について                  │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    3. 8    │1.第1回議会定例会4日目の運営について       │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    3.23    │1.第1回議会定例会最終日の運営について       │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    4.28    │1.第2回議会定例会の日程について          │


 │          │2.桂川・小畑川水防事務組合議員選挙について     │


 │          │3.農業委員会委員の議会推薦委員について       │


 │          │4.決算の取り扱いと常任委員会について        │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    6. 6    │1.農業委員会委員の議会推薦委員について       │


 │          │2.第2回議会定例会開会日の運営について       │


 │          │3.長岡京市議会先例集の改正及び議員必携の改訂版作成に│


 │          │ ついて                       │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    6.21    │1.第2回議会定例会最終日の運営について       │


 │          │2.追加議案の取り扱いについて            │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    7. 5    │委員会行政視察                    │


 │    〜 6    │◎広島県尾道市                    │


 │          │ 1.議会運営について                │


 │          │  (1)一般質問について               │


 │          │  (2)請願・陳情の取り扱いについて         │


 │          │  (3)本会議・委員会の傍聴について         │


 │          │ 2.議会の情報化について              │


 │          │  (1)本議会中継について              │


 │          │  (2)議会のホームページの掲載内容について     │


 │          │  (3)会議録検索システムについて          │


 │          │ 3.政務調査費について(使途基準等)        │


 │          │◎広島県福山市                    │


 │          │ 1.議会運営について                │


 │          │  (1)一般質問について               │


 │          │  (2)請願・陳情の取り扱いについて         │


 │          │  (3)本会議・委員会の傍聴について         │


 │          │ 2.議会の情報化について              │


 │          │  (1)本会議生中継について             │


 │          │  (2)市議会ダイジェスト放送について        │


 │          │  (3)議会のホームページの掲載内容について     │


 │          │  (4)会議録検索システムについて          │


 │          │  (5)情報のバリアフリーについて          │


 │          │ 3.政務調査費について(使途基準等)        │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │平成17. 7.22    │1.第3回議会定例会の日程について          │


 │          │2.平成16年度決算議案の取り扱いについて      │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    8.19    │1.第3回議会定例会開会日の運営について       │


 │          │2.委員会報告書(案)について            │


 ├──────────┼───────────────────────────┤


 │    9.14    │1.第3回議会定例会最終日の運営について       │


 └──────────┴───────────────────────────┘


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 山方久蔵議員。


           (山方久蔵議事問題審査特別委員長登壇)


○(山方久蔵議事問題審査特別委員長) 議事問題審査特別委員会は、平成15年に提出した中間報告以降、延べ35回にわたり開催し、議会運営全般について、慎重に審査、調査、研究や協議を行ってまいりました。本委員会の運営に当たっては、会派、議員間の話し合いの場、協議の場であり共通の合意形成を図るという大前提に立ち、民主的かつ合理的な運営を行ってまいりました。ここ2年間の委員会活動を総括し、会議規則第103条の規定により、御報告を申し上げます。


 詳細はお手元に配布のとおりでございます。よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○(田村義明議長) 以上で、議事問題審査特別委員会報告を終わります。


 これをもって本特別委員会の審査及び調査は終了しました。


 次に、日程33、各常任委員会閉会中継続調査要求についてを議題とします。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年9月5日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                       総務産業常任委員会


                        委員長 安 井 幸 治





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 財政対策について


2 商工業振興対策について


3 農林業振興対策について


4 京都南部都市広域行政圏について


5 防災行政について


6 法令遵守について


─────────────────────────────────────────


                            平成17年9月2日


 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                        建設水道常任委員会


                         委員長 宮小路 正 次





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 市街地開発事業について


2 上下水道事業について


3 治水利水対策について


4 広域道路建設計画について


─────────────────────────────────────────


                            平成17年9月2日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                        文教厚生常任委員会


                         委員長 上 田 正 雄





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 教育行政について


2 福祉・保健・医療行政について


3 環境行政について


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) お諮りします。


 本件については、各常任委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 次に、日程34、議長諸報告であります。


 まず、陳情の審査結果について、御報告します。


 陳情7−2号につきましては、お手元に配布しました陳情審査報告書のとおりであります。


 次に、山本企画部長から、本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。


 なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。


 以上で議長諸報告を終わります。


 次に、橋本教育委員長から発言の申し出がありますので、この際、許可します。


             (橋本喜代治教育委員長登壇)


○(橋本喜代治教育委員長) 失礼をいたします。


 私自身が、前市長の今井さんから教育委員に任命されましてから、ちょうど3期12年務めさせていただきました。そして、こういった皆さん方と顔を触れ合う教育委員長ということで、議会に出席をさせていただいて6年になります。皆さんともいろいろな場所で、また、議会でもいろいろお話し合いをさせていただくことができまして、本当にうれしく思っていますし、感無量のものがあります。


 思い出しますと、委員長に就任した6年前に、余談ではないけれど、うれしいことが2つあります。1つは、長岡京市が死亡交通事故が1,000日を突破しました。これはいいことですね。2つ目に、阪神タイガースがトップに躍り出ましたなんていうことを言いました。ほんなら、後で、ここは阪神タイガース、あんまりあきまへん。そんなようけファンはいまへんでいうて忠告を受けましたが、今日はいみじくも阪神タイガース、マジック11というような日にあいさつができるというふうに、くしくもそんな日に巡り合わせを大変印象深く、うれしく思っています。


 本論でありますが、本当に12年間ではありましたけれど、長岡京市の教育に携わることができて、本当にいろいろ勉強させていただきました。これもひとえに議会の皆さん方の協力なり、小田市長さんを中心とする理事者側の皆さんの御協力、そして、何はともあれ、教育委員会事務局が本当に打って一丸になって、毎月の定例委員会等についても真剣にぶっちゃけた話をいろいろ話し合いをし、そして、一歩でも二歩でも前へ進もうというふうなことで、たまたま教育改革の時期でございましたので、学校というものはとにかく6日ちゃんと行くもんやという概念から、5日制に移行をするというふうなことで、5日でええのんかと。学力はどうやというふうな問題も、いろいろ世論的にも、また、この議会でも論議をされたところでございます。そして、新しい我々自身が学んでいない総合的な学習という分野ができてきました。また、学校は象牙の塔ではない、開かれた学校だというふうな概念も生まれてまいりました。そして、地域に根差した学校教育、また、心の教育というふうな問題も論議をしてまいりました。そして、学校についてのお互い評価をしようというふうな地域の評議委員さんも選ぼうというふうな新しいやり方もできました。


 そして、来年度からは、中学校の学校選択制というふうな問題についても論議をし、実施の方向で歩んでまいります。こういうふうなことを、皆、支えていただき、また、問題があれば、問題を御指摘をしていただいて、長岡京市の教育が、乙訓でも本当にリーダーシップを発揮して、ちょっと一歩先へ行っているのやないかなというふうに自負をしながら、また、最近では、新しい教科書採択の問題でもですね、より長岡京に根差した歴史観を持った教科書を選択しようというふうなことで、長岡というふうなことが、長岡京ということが、中学校の歴史の教科書でも1ページも載ってないというような教科書は、これはもうあかんでというふうなことで、乙訓一致して、やはり長岡京を大事にする教科書採択もできましたし、また、その副読本も、乙訓という形でずっと継続をして、改訂を重ねてきているところです。また、広く学校の理解をというふうなことで、学校だよりが回覧板でたまには回ってくるというふうなことも、委員会として非常に力を入れてやっていただきました。


 そんなこと、こんなこと、思い出はいっぱいございますけれども、無事に12年務めさせていただいて、任期満了ということで、退任のごあいさつにさせていただくということでございます。


 本当にどうもありがとうございました。


○(田村義明議長) 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日の会議が私たちの議員の任期の最後の定例会でありますので、この際、一言ごあいさつを申し上げます。


               (田村義明議長登壇)


○(田村義明議長) 貴重なお時間をおかりいたしまして、今期最終議会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 私は、平成15年10月23日、議員各位の御推挙によりまして、長岡京市議会議長の大役を仰せつかり、1年11カ月がたち、今にして思えば長いようで短い期間でもありました。この間、もとより浅学非才な私に、先輩、同僚の議員諸公から、議会運営全般に御指導と御協力を賜り、大過なく終えることができましたことに対し衷心より御礼を申し上げます。


 また、小田市長をはじめ、理事者各位並びに職員の皆様方、そして、報道等関係機関の各位には、格別なる御配慮と御支援を賜り、おかげをもちまして議長の職務を全うできましたことに、山方久蔵副議長ともども深く感謝を申し上げる次第であります。


 さて、今、地方自治体は、中央集権から地方分権へと大きく行政システムが変化し、ますます都市間競争が進む中、地方の力量が大いに問われる時代となってまいりました。また、分権社会の構築を目指すための三位一体の改革が展開されている中、昨年11月には、政府・与党において改革の全体像が合意されたところでありますが、不確定な要素も存在する現下にあって、各自治体はその動向に注視していかなければならないところでもあります。


 一方、長岡京市におきましては、平成元年に基本構想が策定された長岡京駅西口地区第1種市街地再開発事業が、16年余りの歳月を要してほぼ完成し、住宅南棟が本年3月に、バンビオ1番館と2番館が4月にそれぞれオープンし、6月25日にはバンビオのまちびらきが行われたところでもございます。事業開始以来、組合関係者、地権者、行政関係者の皆様は、事業推進に当たって幾多の困難に直面され、殊に平成12年9月には、商業核店舗のマイカルの撤退という思わぬ事態にも遭遇されました。事業の存続すら危惧される中、いち早く関係者の皆様の御努力によりまして計画の再構築が図られ、早期にそのダメージから立ち直り、事業の完成を目指されたところでございます。今日までの関係者の皆様方の熱意と御努力に対して改めて感謝を申し上げますとともに、長岡京市の東の玄関口としての生活拠点が、関連施設も含めまして整備されましたことは、本市にとりましてこの上もない喜びであります。


 また、不幸にして、水道原水水質検査結果虚偽報告問題や、助役の京都府知事後援会勧誘問題など、市民の信頼を裏切るような行為があったことも、これまた事実でありますので、今後におきましては、市民の信頼回復を得るための行政執行に努めていただき、二度とこういったことが起こらないことを望むものであります。


 るる申し上げましたが、議員各位におかれましては、今後も豊かな経験と識見をもとに、なお一層の御精進と御協力を賜り、長岡京市発展のために大いに議論を交わして、活気ある議会運営が行われることを望むものであります。


 また、理事者におかれましては、世の中がグローバル化し、社会が日々刻々と変化している状況下にあって、これからも厳しい財政運営も強いられているものと思われますが、市民福祉の向上を目指した諸施策の実現に向け、なお一層御努力をお願いするものでございます。


 本日をもちまして今期議会が終了いたすわけでございますが、議員各位には本当に長い間、御苦労さまでございました。


 本議場の議員各位におかれましては、次期を目指し決意を新たにされている方、また、今期限りで勇退される方もあろうかと思います。次期を目指される方には、それぞれ御健闘されますことをお祈りし、再びこの議場で活発な議論が展開されることを期待いたすところであります。


 勇退される方におかれましては、長年の御活躍と御功績に対し深甚なる敬意を表しますとともに、これからも一市民として、長岡京市の発展のためのお力添えを賜りたいと思うところでございます。


 最後になりましたが、山方久蔵副議長ともども、議員各位の御指導と御協力に深く感謝をいたしますとともに、小田市長をはじめ理事者各位、職員の皆様のさらなる御努力とより一層御研さんを積まれまして、ますます御活躍されることを期待申し上げます。


 長岡京市のさらなる発展を心から祈念いたしまして、私の退任のあいさつとさせていただきます。


 本当にありがとうございました。


              (山方久蔵副議長登壇)


○(山方久蔵副議長) お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 私は、昭和56年、初当選以来、多くの皆様の支えをいただきまして、6期24年間、議員としての使命を果たすことができました。この間、五十棲辰男元市長、今井民雄前市長、小田 豊現市長と、3代の市長とともどもに、長岡京市のまちづくりと発展のために一翼を担うことができましたことを大きな喜びとしております。そして、この2年間は、副議長として皆様に御指導を受けながら、地方自治の発展のために、議会の民主的な運営に務めさせていただきましたことを心より御礼申し上げます。


 今後は、一市民として長岡京市の発展のために尽くすことができればと思っております。


 次期出馬予定の議員諸公におかれましても、今議会で勇退される皆様も、健康に留意していただき、ますますの御活躍を御祈念いたしますとともに、理事者の皆様には、今日まで大変お世話になりました。心より御礼を申し上げます。


 「悠久の時の流れの一こまに 心とどめん ロマンの都」


 大変お世話になりました。ありがとうございました。


○(田村義明議長) 次に、小田市長から発言の申し出がありますので、この際、許可します。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、お礼とお別れのごあいさつを申し上げます。


 今期、議員の皆様の任期満了もいよいよ間近になり、本日が今任期中、最後の議会となるのではないかと存じます。先ほどは、今期最後の定例会におきまして、提案させていただきました関係議案のすべてについて、原案どおり可決していただきまして、まずもって厚くお礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。


 「光景千留するもとどまらず」と、中国の晏殊という詩人の詩にもありますとおり、時は何をもってもとめられないものであります。思い起こしますと、議員の皆様におかれましては、平成13年10月7日に執行されました市議会議員選挙におきまして、市民の信託を得られ、見事御当選を果たされました。以来4年間にわたりまして、卓越した先見性と市民感覚をもとにさまざまな御意見や御提案をちょうだいし、山積みする本市の行政課題について、真剣に、そして、熱い議論を闘わせていただいたところであります。これもひとえに長岡京市民の幸せと長岡京市の発展を願ってのことでありました。


 また、私にとりまして、今井前市長から、図らずも浅学若輩の私が市政運営をお受けして以来、その重責に緊張感と身の引き締まる連続で、議員の皆様方に何かと御心配をおかけしたことがあろうかと存じますが、今日まで来られましたのも、皆様方の御支援と御協力のおかげと心から感謝を申し上げる次第であります。今は懐かしい思い出に感慨無量のものを覚えるのであります。


 平成12年4月に地方分権一括法が施行されまして、大きく時代の流れが変わります中で、長岡京市にいたしましても、手探りをしながら精いっぱい市政の推進に取り組んでまいりました。とりわけJR長岡京駅再開発事業は、本市の東の玄関口における新しいまちづくりといたしまして、本市にとりまして初めて経験をする大型事業でありましただけに、市議会開催の都度、厳しい御指摘をちょうだいし、また、ある意味では、温かい叱咤激励もいただきました。そうした御指導、御鞭撻を糧として、本市の最重点プロジェクトが市民の期待のうちに完成期を迎えることができましたことにつきまして、議員の皆様方に改めて心からお礼を申し上げる次第であります。


 また、4年間の本会議あるいは委員会審議を通じまして、いろいろと承りました議員各位の御高見につきましては、今後、予算の執行に当たりまして、また、新しい施策を講ずる際に、でき得る限り取り入れさせていただけるよう努めてまいる所存であります。


 さて、いよいよ来月には改めて市民の審判を受けていただく市議会議員選挙が行われます。さきの衆議院議員総選挙の投票率が、本市におきまして70%を超えたという事実は、政治に対する市民の関心や意識が非常に高まってきていることのあらわれでありますし、今回の市議会議員選挙は、地方分権時代における地方自治のあり方を問う、大変重要な選挙ではないかと考えております。同時に、今後の本市の進むべき方向を市民に選択をしていただく大事な選挙でもあります。再選を目指して立候補をされます方々におかれましては、市民の信託を得られますよう、くれぐれも御自愛をいただき、御健闘をいただきまして、めでたく御当選の栄を得られ、再びこの議場でお目にかかれますよう、心からお待ちを申し上げます。


 また、今期で後進に道をお譲りになり、御勇退をされます議員の皆様方には、まことに惜別の情を禁じ得ません。改めて長年の御功績に深く敬意を表しますとともに、在任中にいただきました数多くの御教示や御指導を今後の市政発展の糧とさせていただきたいと存じます。今後とも御健康には十分御留意をいただきまして、御活躍をいただきますとともに、一市民のお立場で本市の発展を見守っていただき、折に触れ、卓越した御見識と御経験によりまして、御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。


 本当に長い間、御苦労さまでございました。十分意を尽くせませんが、私の心情をお察しいただければ幸いに存じます。


 以上、職員とともに万感の思いと深い感謝の気持ちを込めまして、議員の皆様への任期満了に伴いますお礼とお別れのごあいさつとさせていただきます。


 本当にありがとうございました。


○(田村義明議長) これをもって本日の会議を閉じ、平成17年長岡京市第3回議会定例会を閉会します。


 御苦労さまでした。


               午後1時46分 閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  田 村 義 明





           会議録署名議員   梶 原 宗 典





           会議録署名議員   藤 本 秀 延





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│受理番号│受理年月日│   件    名   │陳情者の住所・氏名│審査の結果│


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│7−2号│平成17年│葬儀ホール建築に伴う子ど│長岡京市勝竜寺二ノ│趣旨を了と│


│    │6月14日│もの育成上の教育環境等に│坪10−12     │する   │


│    │     │ついての陳情      │西町一子ども会代表│     │


│    │     │            │    八十原 満│     │


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│会議日 │発言者  │ 議  題 │   誤    │   正    │受理月日│


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│7−2号│山本(和)│進藤裕之議員│平成12年に「情│平成12年に「情│8月  │


│    │企画部長 │の一般質問答│報公開条例」「個│報公開条例」「個│ 30日│


│    │     │弁中    │人情報保護条例」│人情報保護条例」│    │


│    │     │      │を制定して   │を施行して   │    │


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