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京都府 長岡京市

平成17年決算審査特別委員会小委員会( 9月14日)




平成17年決算審査特別委員会小委員会( 9月14日)





 


            平成17年決算審査特別委員会(小委員会)





1、開催日時


  平成17年9月14日(水) 午前10時01分 開会


                午前11時56分 閉会





1、場所


  第1委員会室





1、出席委員(15人)


  委員長   橋本順造


  副委員長  平山 功


  議  長  田村義明


┌────┬────┬────┬────┬────┬──────┬──────────┐


│公明党 │共産党 │平成自由│平成市民│平成長岡│ほうれんそう│会派に所属しない議員│


│    │    │    │    │    │      ├────┬─────┤


│    │    │クラブ │クラブ │クラブ │の会    │フォーラム21 │民主党  │


├────┼────┼────┼────┼────┼──────┼────┼─────┤


│山方久蔵│浜野利夫│八木 浩│岩城一夫│冨岡浩史│小谷宗太郎 │梶原宗典│宮小路正次│


│北野眞次│武山彩子│橋本順造│藤井俊一│上田正雄│大畑京子  │    │     │


│    │平山 功│    │    │    │      │    │     │


└────┴────┴────┴────┴────┴──────┴────┴─────┘





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小田市長  小林助役  島田収入役  竹内理事  山本(和)企画部長


  小林(松)企画部参事  武田企画部次長兼総合交流センター館長


  辻井政策推進課長  森政策推進課政策企画担当主幹  丹羽財政課長


  西小路(哲)情報管理課長  中川人権推進課長  目片北開田会館長


  蓑島総務部長  山本(茂)総務部参事  鈴木田(栄)総務部次長兼総務課長


  小島管財課主幹  大角環境経済部長  春田環境経済部参事


  長谷川環境政策推進課長  能勢農政課長  林商工観光課長


  龍見商工観光課主幹  藤田(哲)商工観光課商工政策担当主幹


  井上建設部長  松本建設部参事  立林建設部次長兼広域道路課長


  佐々谷都市計画課長  米田都市計画課主幹  山本(昇)再開発部長


  野村市街地再開発課長  河村(豊)水道事業管理者  中田上下水道局長


  山内(敏)上下水道局次長兼管理課長  尼子健康福祉部長


  芦田教育長  小幡教育次長  森本教育次長補佐兼(教)総務課長


  下野学校教育課長  大八木学校教育課主幹  塩谷青少年スポーツ課長


  滝川教育支援センター所長  村上監査委員事務局長





1、議会事務局


  岩岸議会事務局長  山根議会事務局次長





1、傍聴者


  〔議  員〕(3人) 中小路幸男  坪内正人  能勢昌博


  〔新聞社等〕(0社)


  〔市  民〕(0人)





              (午前10時01分 開会)


○橋本順造委員長  おはようございます。ただいまから決算審査特別委員会小委員会を再開します。


 引き続き、総括質疑を行います。


 それでは、平成市民クラブさん、御質疑をお願いします。


○岩城一夫委員  おはようございます。


 それでは、通告に従いましてやっていきたいと思います。


 まず、最初に、体育館の貸出区分についてということであります。


 特に、スポーツセンターの体育館貸し出しの件ですけど、体育館のアリーナの部分、2つに分けて貸し出されているのは便利で助かるんですが、さらに、正面といいますか、奥の舞台についても、そこのみの貸出施設ということで考えてほしいと思うんですが、具体的に少し申しますと、舞台は、広さからして、卓球とか、エアロビクスとか、ちょっとした柔道とか行うには十分な面積を有していると思います。簡単な仕切りをつけてもらえば、いわゆるアリーナ全体とは別に貸し出しても、全く支障がないと考えるんですが、いかがでしょうか。


○小幡教育次長  確かに、長岡京市のスポーツ施設というのは、十分広いとは言えませんので、1人でも多くの市民の方に御利用いただくには、委員御提案のとおり、体育館の舞台というのも活用するのはいいんではないかと。従来から、幼児のプレールームとか、それから、体協からも器具庫に使いたいという話は確かに出ておりました。スポーツセンターの体育館の全体を使う場合、舞台も使用としてというのが年に数回ございます。ただ、恒久的な、今、委員さんからも御提案ありましたように、恒久的な仕切りでなく、可動式の仕切りなんかをつければ、そういう全体舞台を使うような大会があっても、支障はないだろうなというふうに思いますので、確かに、卓球とか、卓球台を上に上げるのは大変かなとは思わんではないんですけども、エアロビクスとかに活用いただくことには、そう大きな支障はないだろうというふうに思っております。


 ただ、舞台の上はスポットライトしかありませんので、そういう照明の関係とか、それから、現実に貸し出すためには、この予約システムの変更とかという部分もございますので、体協とも協議して進めたいと思います。そのちょっと準備期間だけいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。


○岩城一夫委員  貸出施設にするには、今おっしゃいました予約システム変更とか、施設あるいは設備での若干の改修は必要かと存じますけど、市民のスポーツ施設、それに対する要望といいますか、欲求というんですか、本当に切実なものがありますので、莫大な経費がかかるわけでもないと存じますので、今後、ぜひ検討していただきたいというふうに存じます。


 以上です。


 次に、景観形成についてということで、お尋ねをしていきたいというふうに存じます。


 近年、個性のある美しい町並みや、景観の形成が求められている中、平成16年、昨年の12月に景観法、あるいは景観法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、そして、都市緑地保全法等の一部を改正する法律の3法、いわゆる景観3法が施行されたことは、御承知のとおりだと存じます。


 このうち、景観法は、良好な景観を国民共通の資産と位置づけまして、地方公共団体が策定する景観計画に基づきまして、建築物のデザインあるいは色彩なんかについて、届け出あるいは勧告により一定のコントロールを可能とするとともに、都市計画で景観地区を定めることにより、建築物の高さなど形態制限についても法的な強制力を付加することができるようになったところであります。


 また、地域の自然や文化に根差した良好な景観の形成は、歴史的な町並みや景勝地、文化財等の有無にかかわらず、市民の生活空間の質を高めるとともに、観光振興をはじめ市街地の活性化、環境保全、町並み保全など、地域のいわゆる潜在的な能力を引き出すものと期待をされています。


 これまでの都市計画の手法と申しますと、まちづくりの目標に対して高さとか、容積、用途等の規制、いわゆるやってはならない事柄の積み重ねによって、それを実現しようとしてきたわけですけども、このたびの景観法は、まちの将来像としてイメージする形態あるいは意匠について、直接施策の目標に掲げることができるだけではなく、それを実現するための法的な手段、例えば、認可的なことによりまして直接コントロールする制度、手法を担保する、都市計画の手法上、画期的な制度と言えるかもしれないと、私自身は考えています。これから、このまちづくりについて、この景観法がいわゆる主流になってくるんじゃないかなというふうにまで考えています。


 そこで、いろんなことをお聞きしますが、よろしくお願いをいたしたいというふうに存じます。


 昨年12月に景観法が成立しましてから、この法律を活用したいろいろな取り組み、アンケートなどを実施されてきたと存じますけど、今までの取り組み状況について、お聞かせ願いたいというふうに存じます。


○井上建設部長  今、委員の方から御紹介をいただきましたように、平成15年の4月に、いわゆる美しい国づくりの政策大綱が公表をされまして、そういった関係がありまして、関係法令の整備も整ったところでございます。


 御紹介いただきましたように、平成16年の6月に景観緑3法が公布をされまして、そういった内容から、その取り組みとして、本市におきましても、16年度から、まずスタートをしようということで取り組みをしたところでございます。


 景観法、今年の6月に全面施行となりましたけれども、この中を見ておりますと、御紹介いただきましたように、景観そのものの概念が非常に幅が広い、自然景観でありますとか、あるいは歴史景観、町並みの景観、また、建物でありますとか、緑でありますとか、また、色、色彩、意匠というような、非常に幅広い部分でございます。ある意味では、都市計画のハードの部分を、景観はソフトな部分で補完するような法ではなかろうかと、このように思っております。


 本市の16年度の取り組みとしましては、3年ほどを目途に取り組んでいこうということで、平成16年度につきましては、景観に関する基礎調査をまず実施をさしていただいたところでございます。市の景観の特性、色彩の現況把握、あるいは地域ごとに状況が変わりますので、土地利用の景観要素、地域ごとの景観要素、特性の抽出なり、把握をさしていただいたところでございます。


 一方、国の方も、景観法が施行されまして、具体的なそういった推進に関します、まだまだガイドラインといいますか、そういったものが未整備でございましたので、そういった国の方の事業もあわせまして、実は市の方もアンケートを実施をする段階で、国のモデル調査地区というようなところの指定の支援を受けまして、国の方でもパンフレット等も作成をいただいたところでございます。


 市民アンケートも、新聞等も出ておりましたけれども、市域の1,000人の方にアンケートをとらしていただいて、具体的には、本市のすばらしいところ、誇れるところはどこかとか、あるいは、景観を今後大切にしたいと思うところはどうかとかいうようなアンケートをとらしていただきました。やはり我々の思っておるところと市民の皆さんの思いは一緒だというのが実感でございます。今、ちょうどそういった結果をもとに、この5月から、そういった集計、あるいはまた、分析等を行っております。


 今後ですけれども、平成17年度には、こういった調査をもとに一定御検討をいただくような組織づくり、例えばまちづくり審議会等で御検討いただくなり、そういった今後の基本方針の検討を進めていきたいなと、このように思っております。こういった基本方針の策定をもとに、今後、景観計画あるいは景観地区の指定でありますとか、また、住民の皆さんが景観協定を結んでいただくとか、最終的には景観条例をつくっていくとか、そういった方向で取り組んでいきたいなというように思っております。


○岩城一夫委員  ありがとうございました。


 次に、景観行政等についてですけども、この景観行政を一元化し、やる気のある市町村が景観行政の担い手となるように、この景観法では景観行政団体というのが創設されたところであります。市町村は、都道府県知事との協議あるいは同意によりまして、景観行政団体になりますと、景観計画、あるいは景観重要建造物、あるいは樹木、今、またおっしゃいました景観協定とか、景観整備機構などの事務を都道府県にかわって行うことができるようになり、まさしく、景観については中心的な役割を市で担うことになります。


 京都府内においては、京都市に次いで、本年の3月27日でしたか、宇治市が景観行政団体になったところであります。


 我が長岡京市については、まちづくり条例なんかをはじめとして、いわゆるほかの自治体より先駆けて、これまで多種多様な施策を展開されてきたところであるのは御承知のとおりであります。本市も、この景観行政団体になることについて、早く手を挙げるべきだと考えますけど、この点についてお聞きをいたしたいというふうに存じます。


○小田市長  景観形成、まさに、趣旨は自然と歴史と文化を生かした、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくり、これが基本だというふうに私は考えております。ですから、そういったために、歴史性のある地域、あるいは周辺の農業を中心とした地域、あるいは長岡京市のそびえ立つ西山という森林保全と、こういう1つの、まさに自然、歴史、文化を生かしたまちづくりが、これが景観形成だというふうに思っております。また、法律の趣旨もそういうことが前提であるというふうに思っておりますので、まさに、それが、私はこれから地方分権が進んでいく中で、長岡のやはり地域特性、地域資源を生かしたまちづくりは、基本はこういうことが前提になるんではないか、そんな思いをいたしております。その中心となる部分が、まさにこの都市景観形成団体と、こういうことになりますので、そういったことをひとつ市民の皆さん方と協議をしながら、京都府と速やかに協議をしていく中で、その団体として、今後、名乗りを上げるなり、ひとつ進めていきたいというふうに思っております。これが、まさに「住みつづけたい長岡京市」につながるというふうに思っておるようなところでございます。


 以上です。


○岩城一夫委員  ありがとうございました。


 続きまして、この長岡京市には、今おっしゃいました西山、あるいはここの天神の森とか、いわゆる山林あるいは竹林の資源、また、一方では、都市近郊農業として優良な農地がたくさん残っております。これらは、都市に潤いを与えるといいますか、貴重な資源として、ある意味では保全していく必要があるかと存じます。


 しかしながら、そこの土地所有者をはじめとする権利者に、いわゆる景観といいまして、この理念だけで権利を制限するような行為は、やはり法律的にも限界があると存じます。


 今回の景観計画制度の中には、いわゆる法律第55条以下にあります、景観とその調和のとれた良好な営農条件を確保するための施策と、これからの農振計画体系の中に位置づけた上で、市長のいわゆる勧告制度による景観と、調和のとれた農業的な土地の利用の誘導ですとか、農地法の特例等の法的な手だてが行うことができるものとして、いわゆる農業振興地域に景観農業振興地域整備計画を定めることができることになっております。


 御参考までに、よく御存じだと思うんですけども、農業振興地域整備計画のうち、農地利用なんかに関する内容は、国とか都道府県が基本方針なり、基本方針で定めることになっています。当然のことながら、国民の食料の安定供給のための基盤である優良農地の確保に関する事項との整合性を図っているために、都道府県の同意が必要となっています。しかしながら、この景観農業振興地域の整備計画といいますと、今言ったものと必ずしも結びついているものではないので、都道府県の同意を必要としないというようなことも大きなポイントではないかと存じます。こうした制度を大いに活用すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。


○井上建設部長  景観農業振興地域の計画はどうかということでございますけれども、御指摘のとおり、本市北部地域につきましては、農業振興地域あるいは農用地等も指定がされております。景観法では、市街化区域だけにとどまらず、いわゆる調整区域につきましても景観区域の指定ができると、このようになっておるところでございます。他市のいろんな事例を見てますと、非常に景観のいい、いわゆる棚田でありますとか、千枚田でありますとか、そういったところを、いわゆる農振地域等の景観で指定されておるというような実例もございます。


 今、御紹介をいただきましたように、景観と調和のとれた良好な営農状況の確保というのが前提になろうかと思います。そういった意味では、こういった景観農業振興地域の整備計画というのは有効な手段であろうと、このように思っておりますけれども、今、現状、有効な、大変良好な農村経営といいますか、そういったものを維持していくために大変後継者等の問題も大きな課題があります。


 また、今まで、農政サイドにおきましても、いろんな既定の計画があります。そういったところとの整合を図っていくのがまず前提であろうというふうに思っていますし、今後の景観地区の設定、あるいは景観に係ります全体的な計画の中で、例えば、そういう農業サイドとの関係者の皆さんとも十分調整をしながら、地区指定なり、計画の策定には、そういったところも含めて取り組んでいきたいと、このように思っております。


○岩城一夫委員  ありがとうございます。


 次に、屋外広告物についてでありますが、景観には、建築物あるいは工作物のみならず、屋外広告物についても、景観上、非常に重要なポイントがあります。屋外広告物は、御存じのように、商業活動にとって1つの有効手段であり、また、情報の提供や活気、にぎわいの演出など、まちの表情を醸し出していく要素の1つでもあります。しかしながら、一方では、その美観という面から考えますと、影響を及ぼす懸念というのもあるのが事実であります。


 本市における屋外広告物である張り紙とか立て看板、のぼり、広告塔などの現状について、どのような感想をお持ちでしょうか、お伺いをいたしたいというふうに存じます。


○井上建設部長  屋外広告物のいわゆる3法の中の一部改正がされました。景観と広告物というのは非常に密接な関係にあるところでございます。本市におきましても、平成12年に権限移譲で広告物の事務の委任を受けたところでございます。


 感想はということで、正直言いまして、広告物のこういった事務の委任、正直言って、大きな大変な事務を移譲されたというのが私の実感でございます。12年度以降、当面、平成14年度から広告物が非常に多い中心部を中心に調査を実施をさしていただきました。全体で、ざっと560件ほどの広告物を確認をいたしましたけれども、その中で、非常に大きな広告物等につきましては、一定の届けがされておりますが、問題は、道路にはみ出す看板でありますとか、いろんな住宅販売、あるいはまた、その他の散乱する看板、いわゆる無許可の看板、ビラ等が非常に美観を損ねておるというような実態でございます。こういったところは、景観とかかわりがあるわけですけれども、逆に、にぎわいを創出するとか、そういった要素にはなり得ないということで、その対応を苦慮しておるのが実態でございますけれども、今後、まちの景観にも大きく左右するものでございます。一定の権限が移譲されたということは、そういう1つの事務をやることによって、地域ごとのいろんな景観形成にも大きく影響を与えるということにも考えておりますので、今後、そういった広告物の対応につきましても、できる限り頑張っていきたいと、このように思います。


○岩城一夫委員  その屋外広告物について、平成12年の地方分権一括法により、その許可について、京都府から本市、今お話があったように、移譲されたわけでありますけども、何件ぐらい京都府から引き継がれたのか、お聞きしたいというふうに存じます。


○井上建設部長  12年に移譲されて、14年に調査をして、560件のうちで許可をされておりますのが22件、全体では引き継ぎを受けたものについては138件です。


○岩城一夫委員  市内にある看板、屋外広告物については、もっともっとたくさんあると思うんですけども、いわゆる法律によりまして申請してくるものと、そうでないものとについては、不公平感というのがすごくあると思うんですけども、また、電柱とか、街灯の鉄柱に不法に出されている広告物の除去とか撤去については、正直言って、余り手がつけられていない状況かとも存じます。いわゆる違法物に対してどのような対応をされているのかということで、お聞きをしたいというふうに存じます。


○井上建設部長  実は、今議会につきましても、広告物の手数料の条例を上程をさしていただいておりますけれども、今年度、屋外広告物法の一部が改正をされまして、京都府の府条例も改正されたところでございます。その内容につきましては、業者の登録制度が充実、また、強化をされたこと、あるいは、除却後の保管の規定等の整備が図られました。一定広告物の質の向上が期待できるところでございますけれども、逆に、行政に対する適切な指導強化が求められておるということで、非常に今後のその対応が難しくなってきている、権限が強化されたということに対しての対応が非常に難しいというふうに思っておりますし、そういったところは、今後も、こういう府条例に基づいて積極的に対応をしてまいりたいと、このように思います。


○岩城一夫委員  本市では、みどりのサポーターと名づけた制度が昨年開始をされたところでありますけれども、この制度は、御承知のとおり、市が管理する公園とか緑地なんかに、いわゆる美化活動、市民が自主的にボランティアとして参画していただくというものであります。


 そこで、この不法な屋外広告物に対しても、除却をする活動員制度といったものをつくってはどうかと存じます。この活動員といいますのは、市民のボランティアとか、団体が中心となりまして、地域から屋外に違法広告物の一掃を目指すものとして、活動のための講習会の開催なんかをいたしまして、一定の除却の権限をその活動員に委嘱をしまして、その後、除去物の処理とか保管は市で支援していくといったような制度を設けていってはどうでしょうか、お伺いをいたしたいと存じます。


○井上建設部長  実際、不法看板のそういう確認といいますか、パトロール等に非常に苦慮しておるというような状況でございます。8月は道路月間で、道路管理者、あるいは、そういう関電さん、電電さん等のそういった管理者含めて、いわゆる看板の撤去等も実施をさしていただきましたけれども、まだまだ悪質な看板が後を絶たないというような状況でございます。


 今、御紹介いただいていますように、いわゆるそういった市民の皆さんのさわやかボランティア制度、そういったものを活用しながら、ぜひそういったものができないかという御提案でございますけれども、今後、十分調査なり研究はさしていただきたいと思います。


 不法看板の撤去の対策として、実は、地域ごとにそういった見張り番みたいな御協力をいただけないかな、こういう思いをいたしておりまして、いずれにいたしましても、町並みの景観、道路の景観につきましては、広告物と景観というのは切っても切れないところでございますので、今後の景観計画あるいは地域ごとのそういう地区計画の指定、また、そういう計画策定するような中でも、十分その辺は研究なり御意見を伺っていきたい、このように思っています。


○岩城一夫委員  ありがとうございます。


 最後に、最近、JR長岡京駅前が美しくなりまして、歩いておりますと、空はこんなに広かったかなというような感想が第1番であります。


 整備された道路と町並みに欠かせないのが、市街地を縦横無尽に張りめぐらされた電線、それと、それを支える電柱であります。無電中化、いわゆる地中化だけじゃなくて、各家の軒先つないだりとか、側溝に電線はわせたり、いわゆる無電中化が進みますと、まず第1の恩恵は、鳥のふんが上から落ちてくることがない。1回私も被害に遭ったことがあるんですけど、少なくなりまして、いわゆる安全で快適な通行空間の確保が可能になってくると思います。


 景観法による景観計画に、景観重要公共施設の整備に関する事項というのがありまして、この景観重要公共施設として位置づけられた道路には、電線共同溝の整備等に関する特別措置法なんかの適用があります。本市においてでも、これからのまちづくりについて、景観を保護するために、積極的に無電中化計画を策定されてはいかがでしょうか、御意見を伺いたいといをふうに存じます。


○井上建設部長  いわゆる地中化計画でございます。今の時点では、いわゆる幅の広い都市計画道路というのが、基本的に電柱の地中化というような考え方をいたしておりますけれども、実は、今、JR駅前から犬川まで、350メーター足らずが地中化計画の中で、いわゆる長岡京駅前線シンボルロードという1つの位置づけの中で、地中化をさしていただいておるところでございます。


 今後、ただ都市計画道路の拡幅の計画だけではなかなか地中化が難しいと、そういう1つの景観形成を、いわゆる整合した形の中での地中化計画というようなところが出てこようかと思います。


 また、一方、狭い道路、生活道路につきましても、こういう景観計画を、景観路線をベースにしませんと、なかなか地中化が難しゅうございます。そういった内容で、我々の方も、実は旧西国街道のいわゆる地中化という前提で取り組みをいたしたところでございますけれども、何分構造上、地中化ができない、できなかったと、そういうスペースができなかったというような経過があるわけでございます。


 また、一方、京都市内でも、非常に祇園かいわいの花見小路でありますとか、ああいったところは景観計画に基づいて地中化が進められております。


 いずれにいたしましても、今後の町並み景観地区の指定とリンクした計画が必要でございますので、今後の景観計画の策定と合わせまして、そういったものもベースになりますので、関電の地中化計画とも調整を図りながら、路線の指定でありますとか、そういったところを取り組んでいきたいなと、このように思っております。


○岩城一夫委員  ありがとうございました。


 景観を生かしたまちづくりというのは、決して、例えばお隣の京都市のように、伝統的な町並みがたくさん有する都市の方が、やっぱり専売特許ではありませんし、これからは、この法律によって、どのまちにおいても、いわゆるここにしかないという、その個性のある景観を生かしたまちづくりが展開できるはずやと思います。したがいまして、長岡京市においても、それなりの陣容といいますか、配置を立て直していただきまして、これから、景観について、また、まちづくりの上でしっかり念頭に置いて取り組んでいただけたら、ありがたいというふうに存じます。


 以上です。


○藤井俊一委員  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 16年度決算は、小田市長が本格的に予算化され、そしてまた、決算を打たれたというような部分で、大変この財政状況が厳しい中で、財源の確保を図られ、また、そして、大きな事業推進であります西口再開発の仕上げに向かっての予算枠を取られ、そうした中で、一般施策も、市民ニーズが多様化する中で、いろいろと多岐にわたって行政推進をされたということで、私自身、高く評価いたしているところでありますけれども、今回の決算を受けて、やはり18年度から第2期基本計画というような形での新しい計画に基づいての予算化というような形になりますけれども、本決算を終えられまして、小田市長として、どのようなまず御感想をお持ちであるのか、お聞きいたしたいと思います。


○小田市長  振り返ってみますと、日本全体の状況も経済も非常に厳しい状況の中で、不透明感が漂っておったと思いますし、また、雇用も高水準で高どまりの状況でございまして、今は少し回復基調にあるというふうに思われていますけれども、当時、そういう状況であったというのが1つ、それと、2つ目は、やはり三位一体の改革という分は、年末に急遽、政府予算原案の作成の中で急に決まったと。それの影響が具体的に出たと。地方分権、地方分権と、今日まで言うておった中で、それがある意味では具体化をされたとはいえ、税財源のひとつ移譲という考え方では大きな影響を及ぼした、こういう時期であったというふうに思っております。それを受けて、長岡京市としましては、今でこそ再開発事業、めどがついたと申し上げておりますけれども、今から振り返ってみますと、当時、本当にできるのかいなと。代替地として確保できたところは鉄条網とペンペン草がちょうど今でも生えておったと、ああいう活気のない状況というものがあったというふうに思っております。本当にできるのかいなと、こういう状況ではあったというふうに思います。その中で、ひとつ予算編成をさしていただかざるを得ない結果であったというふうに、当時を振り返ってみますと思っております。


 その中で、まず1つは、具体的に申し上げますと、市税収入は、もう御案内のとおり、約5億円ほど、4%強、現実には結果として落ち込みました、予想どおり。それは交付税そのものは、三位一体の改革によりまして、端的に言いまして、交付税だけでも5億4,000万円、27%の減と、こういう結果として、数字としてあらわれてきたなというふうに思っております。しかし、いろいろ御心配をおかけをしたり、また、御迷惑をおかけをいたしました、あの再開発事業が何とかめどをつけさしていただいたと、こういう結果であったというふうに思っておるようなところでございます。


 それと、少子・高齢化、これも、実は当時言われておりました。少子化、将来、2年後には、2007年には日本は人口減少になるであろう。先般ですと、もう既に減少が始まっておる。高齢化も着実に、これまた、500人から600人、今では高齢化率が17%、去年ではたしか16.3%でございました。それが、そういうことで、現実の問題として出てきた中で、扶助費が大幅に膨れ上がってきたと、こういう状況下の中で、どうやはり市民の皆さん方の暮らしを対応するかと、こういったことがありまして、今から思いますと、非常に厳しい、つらい状況であったかなというふうに思っておるようなところでございます。


 そういうことを布石に、17年度につなげさしていただいたところでございますが、今年度、何とかひとつ税源、財源という点では、実はこの暑い夏にほっとさしていただいたというのが正直なところでございまして、今後は財政健全化ということを将来を見据えた、そういうひとつ展開がしていけた。その中で、やはり市民の生活、暮らしの中で、身近なひとつ対応というものも迫られておりますので、そういったことにひとつ展開をしていきたいと、こんな状況下で、現在、思いをはせておるようなところでございます。


○藤井俊一委員  ありがとうございました。昨日も話題になりましたけれども、財源確保、そしてまた、地方債残高、そして、公債比率の推移やとか、いろいろ財政規模、そしてまた、この財政運用のいろいろどのような対応をされるのかというような中で、先ほど市長がおっしゃいました、いろいろ御苦労の中で、この第3次総合計画、平成27年度をめどに、なお計画でありますけれども、そうした中で、この西口再開発のポストとして、市民要望の大きいこの阪急の立体化の問題、そしてまた、最近、阪急の新駅構想、そしてまた、第二外環の完成が平成20年度前半というような位置づけの中で、今後この財政を圧迫するような大型事業の推進やとか、いろんな市民要望を実現するためには、いろんな財源の確保と、いろんな部分で御努力をいただくところでありますけれども、昨日は、公債比率を10%程度にとどめる中で財政運営をしていきたいとか、いろんな答弁があった中でありますけれども、将来展望として、この地方債残高やとか、いろんな財政規模、そしてまた、公債比率等も含めまして、この大型プロジェクトを推進する中で、どのようにお考えを持っておられるのかというようなことをお聞かせいただきたいと思います。


○小田市長  昨日も若干申し上げたところでございますが、今の社会状況、デフレでございます。一番怖いのは借金だというふうに思っております。それと、国、地方と、積もり積もって大きな莫大な借金漬けと、こういう時代を迎えているところでございますが、私は、少しでも身軽になっていきたい、そういう思いでございます。その中で、幸い今のところ、公債費は10%と、これで大丈夫と、決してそうは思っておりません。厳しい状況には間違いございません。それを少しでも対応して、できれば、私はこの年度内において、できたら可能な範囲内で繰上償還も視野に入れてまいりたいと。例えば、地方債を、これは国あるいは財務大臣から、京都府知事から認可をいただいた、はっきりと許可制という形でいただいた適債事業として展開をしておるもので、これが証書借り入れで、いろいろ相手の都合もございますので、そうはいきませんけど、まず、乙訓土地開発公社のそういった債務負担を、減少はしておりますけれども、さらにそういったものは繰上償還をして、少なくともすっきり少しでもしていきたいなと、そんな思いでございまして、今後とも、そういった意味合いで、将来の布石、まちづくりを行う上でも、やはり少しでも健全化に向けて努力をしていくべきだと、こういう考え方でございます。


 さらに、特別会計として下水道事業がございます。これも大きな、莫大な、ひとつ起債を抱えておりますけれども、これとて、あと少し、小泉川以西の下水道工事が目と鼻に来ておる。何とかこれは仕上げをさしていただきたい。その上に立って、今まさに、設備、設備、設備で来たものが、あとは維持管理に切りかわっていくと、こういうひとつ転換期に、今まさに来ているところでございますので、あとは順次、大きなといえども、大体公営企業からの借り入れは25年でございます。25年先には償還をしなくちゃならんと、こういう事態でございます。いずれ、近い将来、その分が残減をしていくというふうに私は予想しながら、そういったものをこれからのまちづくりに展開をしてまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。


○藤井俊一委員  どうもありがとうございました。現在、阪急の立体化が、桂、東向日の方で事業化されておりますけれども、選挙の前には政治家は、マニュフェストとか、いろいろ政党の場合ですと、いろいろ政党としてのいろいろな将来展望なり、国民との約束、あるいは市民との約束というような形での対応をされるわけでありますけれども、行政推進の中では、その似たような役割を果たすのが、総合基本構想やとか、総合計画あるいは基本計画であろうと思うんですけれども、そうした中で、第3次総合計画の中で、阪急の立体化やとか、あるいは新駅構想、そしてまた、にそとの周辺整備等も含めまして、どのような日程、計画推進がされるのかというようなことを、市民の皆さん方は関心あると思うんですけども、常識的に考えまして、阪急の場合は、桂駅、そしてまた、東向日の事業化が何年度ぐらいまでかかってされるのか。それに引き続いて、どのような事業推進がされるのか。推測をされるのはかなり長期的な展望を持って事業推進がなされていくのかなと思うんですけども、新駅構想の場合は、洛西口の場合、私、定かではないんですけれども、いつごろ構想として上がって、それで事業着手された。比較的短期的な部分でされたんではないかと思うところであります。とりわけ阪急踏切を境にしまして、いろいろと交通渋滞やとか、いろんな弊害が出ている中で、一方通行化やとかいろんな、そしてまた、一極集中を避けて、新駅構想というようないろんな考え方の中で事業推進されておりますけれども、そこらあたりのこの第3次総合計画の中でどのように取り組まれていこうとされているのか、わかる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。


○小田市長  これまた、振り返ってみますと、一番最初に、当時、長岡京市として阪急長岡天神駅周辺整備という計画を打ち出されましたのが、当時の八田町長さん、昭和48年でございます。ということは、昭和45年ですから、35年前から、40年前から長岡京市の一番のまちづくりの懸案課題として浮上して、第1次の調査を昭和48年にされたというふうに思っております。そして、第2回目が、たしか昭和59年に2回目の調査をされておられます。ということは、20数年前と、こういうことになります。そして現在があるわけです。


 ところが、現実には解消をしておらないと。これは長岡京市の、はっきり申し上げて、40数年来の大きな懸案課題が長岡天神駅と、こういう私は位置づけをさしていただいておりますし、現実に、5年前、総合計画第3次が策定をされまして、その中に、基本構想の中にはっきりと、実はこの中心市街地について、土地区画整理事業、阪急立体交差事業、JR長岡京駅西口再開発事業、総合的な交通体系云々と、あわせまして、JR長岡京駅と阪急長岡天神駅周辺を2つの核としてとらえ、中心市街地の高度利用を進め、そして、云々ということで、その適正な保存に進めていきたい。そして、その促進について検討を進めていきたいというのが、この総合計画の実は基本構想でございます。それを受けて、例えば今、ポスト再開発として浮上してきておると、こういう状況でございますので、既定の事実として、引き続き京都府にも、国にも要望をさしていただきながら、長岡天神駅周辺の整備については努力をしてまいりたいという考え方をいたしておりますので、これは過去の歴史、私は、今までの経過が、そういう経過の中で今日に至っていると。ということは、40数年来の大きな懸案課題であったということは事実でございますので、その点、今も恐らく市民の皆さん方に聞いていただいても、10人なら10人とも、今の状態でいいということはおっしゃっていただく方はないんではないかと。そういうことで、さらに長期的な展望を持って、今日、明日という問題ではないにしましても、着実にその分の布石をさしていただいて、整備に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 今日、一昨日でしたか、京都市さん、政令都市でございます。都市計画審議会の中で、桂、東向日町間、ひとつ高架事業にと、こういうことが正式に打ち出されようといたしているところでございまして、そういった状況というものの具体的に見きわめをしながら、そのさらに南進ということが課題になってまいります。その辺も踏まえて対応をしてまいりたいというふうに思っております。


○藤井俊一委員  ただいま、力強い決意というんですか、胸の内を御披露いただきました。ぜひとも御努力をいただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移りますけども、にそとの事業推進ということで、平成元年に都市計画決定されて以来、いろいろと国の対応も含めまして、そして、長岡京市自身もいろいろと、当初は招かざる客とか、いろいろな表現がひとり歩きした時代もありましたけれども、いろいろ道路整備がされる以上、やはりほかにないような立派な道路整備、そしてまた、それに付随するまちづくりを推進していこうというようなことで、いろいろと御努力をいただいているところでありまして、平成11年には、まちづくり協議会設置条例というようなことで、まちづくりは、地域の皆さん方、市民の皆さん方のアイデアとか、いろんな取り組みの中でまちづくりを推進していこうというようなことで、まず第1号として、中小路議員、いろいろ御努力いただいております下海印寺地域で協議会を設立されまして、いよいよ区画整理というんですか、その事業対応がされると聞いておりますけれども、そのほかの地域も、いろいろとそうした組織を立ち上げて、御努力をいただいているというような状況であります。


 そうした中で、やはり本来ですと、本体の部分に関しましては、国なりの当然の責務があるわけでありますけれども、その周辺整備に対する本市の行政姿勢というんですか、事業推進姿勢というんですか、そういうような支援対応というようなことも含めまして、現在、どのように進められているのかというようなことをお聞かせいただきたいと思います。


○小田市長  基本的には、先ほども申し上げましたJR長岡京駅の再開発事業はめどがつきました。この反省点、教訓も、我々は学ばなくてはならないと、こういう思いでございます。そうしますと、今の具体的に進捗をいたしております第二外環状道路、やはり地元の市民の皆様方の地域の声として、いろいろとやっぱり聞かしていただく。それによって周辺整備をどう対応していくのか、これは基本に私は据えていくべきではないかと。あるときには誘導策も必要でしょう。きっかけも必要でしょう。また、国と府との折衝も必要でしょう。しかし、基本的には、地域要望というものを基本にして、それをどう整備を図っていくかということが基本ではないかというふうに思っております。


○藤井俊一委員  どうもありがとうございます。より一層御支援して、本当に第二外環が来てよかったな、すばらしいまちづくりができたなというような、この感慨を持って振り返れるように、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、次に、農業振興について、質問をさせていただきます。


 日本の農業は、自給率の大変低い状態で、いろいろと国は国で、いろんな食料・農業・農村基本計画、いろんな計画に基づいて事業推進がされておるところでありますけれども、本市の場合は、いろいろ先ほど、岩城委員からありましたけれども、今里地域、乙訓地域には、農振・農用地域と、農業を将来にわたって推進していこうというような地域を設定されて、位置づけされております。そうした中で、この都市農業、都市近郊農業というような形で、いろいろ現在まで、いろんな手だて、そしてまた、御指導等の中で農業推進がされているところでありますけれども、特に最近は、食の安全、そしてまた、食の持続的な供給というような、農業・農産物に求められる価値というんですか、そういうようなんがいろいろと多様化する中、そしてまた、変遷する中で、いろいろと輸入農産物の外圧やとか、いろんな中で、この農業計画もいろいろ難しくなっておるのが実情であります。


 本市の農業全般について、どのような基本的な認識のもとで、今後、推進されようとするのか、まず基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○大角環境経済部長  委員、御指摘のように、本市の場合、都市近郊農業、都市農業ということで、その生産量の対比とか、そういったものには、やっぱり全国的に一律に考えるというわけにはまいりません。当然その地域の特性を生かしてということになるかと思いますけども、まず、今、問題になっておりますのは、後継者、高齢化と後継者の問題であります。


 一方、市民からは、総合計画のアンケート等にも見られますように、長岡京市にあるそういう緑、自然というものは、非常に市民からも、憩いの場としても好まれているという部分、両方がございまして、ですから、まず、その高齢化、後継者の面については、農業を引き続き続けていく、守っていうというスタンスで考えるならば、まず、高齢化、後継者の問題と、そういう市民の要望にどうこたえるかという、ニーズにどうこたえるかという2点があるかと思います。


 まず、1点目の、そういう高齢化、後継者の問題では、まず第1に、作物のそういう付加価値をつけて、都市農業特有のそういう付加価値をつけるということが、やはり重要になってくるんではないか。今現在、御存じのタケノコ、それからカシューナッツ、ナス、それと、花菜等で、いわば1年通じて、春から夏、秋、それから冬場、11月ぐらいから花菜に入りますんで、そういう特産物に力を入れております。


 また、一方では、市民に対します竹林整備とか、エコ農園の公募の方策にも見られますように、そういったものを通じて農業に親しんでいただく、あるいは、朝市によって、農業者と市民の間のそういう交流も兼ねる中で、農業の意義等にもついて広く進めていくという観点で、その2点について取り組んで、今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


○藤井俊一委員  最近は、特に食品の安全性というのが求められる中で、いろいろと生産組織に入っておられる方は、いろいろとそういうような研修というんですか、そういうような対応をきっちりされて、市民の皆さん方の要望にこたえられる対応ができている部分があるんですけれども、やはりそういうような組織に加わっておられない方の周知徹底というんですか、そうした部分は少し弱いのかなというような部分もありますけども、本市の場合、地産地消の推進やとか、いろんな形で、市民の皆さん方に直接というような推進をされておりますけれども、そうした部分についてのお取り組みというんですか、対応をどのように考えておられますか。


○大角環境経済部長  農薬取締法が平成15年3月に改正されておりますし、農家に対しては、JAの各支店において、順次指導がなされてきている現状でございます。


 この消費者の食の安全・安心の高まりも、非常に高まっておりますんで、今後とも、そういう朝市等で販売している農家等も通じて研修会等開催する、農業開発センターとかJAと連携をとりながら、そういう研修会等を催していきたいというふうに考えております。


○藤井俊一委員  それでは、次に、今議会の補正でも、アライグマの駆除に関する補正予算計上をされていましたけれども、現在は、山間部を中心にイノシシの被害やとか、共存共栄ができない野生の動物と、いかに共存を求めていくのかというようなことも、非常に大きな難しい課題であろうと思っております。そうした中で、最近、特にイノシシ等に対する被害が言われております。そうした対応策はどのようにお考えでありますか。


○大角環境経済部長  確かに、今現在、そういうイノシシ等が非常に、カラスも頻繁に出てきておりまして、現在、猟友会を通じてお願いをしておるところですけれども、今後とも、その辺の連携を強めてやっていくとともに、イノシシ被害の防止電さく設置ということで1件やっておりますし、そういう要望、また、必要性があれば、そういった助成をすることによって、防御策等を推進していきたいと考えております。


○藤井俊一委員  結構です。


○橋本順造委員長  平成市民クラブさんの総括質疑は終わりましたので、次に、平成自由クラブさん、お願いします。


○八木浩委員  平成自由クラブで取り上げましたのは、今回はおのおのの事業が、いろいろと各部署の連携というか、かかわりの中で進んでおりますので、質問の方も、部署にとらわれず、かかわりのある部長さんにお答え願いますように、お願いを申し上げます。


 それでは、まず1点目に、教育行政についてでございます。


 昨日も、耐震調査、また、大規模改修について、人命尊重という立場から議論を進めてまいったところでございますが、長岡京市の小中学校は、ある意味では、ため池であったりとか、軟弱な地盤であるとか、いろんな土地の特性、また、時期によってはオイルショックに建てられたような、建設された建物もあると。そのような中で、耐震向上に対する各学校の強度格差を、どのようにこれから計画した中で進めていかれるのか、ちょっと一遍お聞かせ願えますか。


○小幡教育次長  まず、耐震調査につきましては、新耐震基準以前の建物につきましては、できるだけ早く耐震調査をして、その結果に基づいて、校舎の耐震強化をしていきたいというふうに思っております。現在、今年度予算では、第三小学校と長中をお願いしております。18年度以降で残るのは、小学校7校、中学校は2校となりますので、今後、そういった中で、例えば、三小の結果にもよるんですけども、例えば、四小と三小というのは同じ設計に基づいて建てられております。そういったことから、18年度、例えば、今後、18、19、20の3校ずつを進めたいということで、第五校、第七校、第九校なんかの場合、奇数校に、その次の年にまた偶数校に、以上な形で、早急に耐震調査を終わりたいというふうには考えております。


○八木浩委員  昨日の答弁と、少し進んだ形でお聞かせいただいたんですけど、本来なら、あそこの強度格差いうのは、もう書類がないということで、あれなんですけれど、より耐震調査をされるとなっている部分以外に、その地盤がどうなんやということとか、例えばガス管がどこよりも腐食が早いとか、そういうような部分は、学校のみならず、保育所やらいろんな部分で出てますし、そういう土地柄も含めたような形での計画いうのはお持ちなんでしょうか。


○小幡教育次長  確かに土質によって、ガス管の腐食が早いというようなことはございます。ただ、鉄筋コンクリートの建物を建てる場合は、基礎ぐいを打っておりますので、下の地盤、地盤のいわゆるかたいところ、ボーリング調査した後、かたいところまで基礎ぐいを打っているということもありますので、池の上を造成して建てたという場合の差というのは、それほど影響は少ないんではないかというふうには想像しております。それよりも、その建てた時々の時代背景といいますか、そういう骨材を含めた材質の問題、そういう時代背景の方がファクターとしては大きいんではないかというふうには考えております。


○八木浩委員  時代背景含めたそれも、早急に耐震調査の進め方いうのは何よりもお願いをしておきます。


 小学校は広域避難所になっていますね。その部分で、これは地震を重きに置いたものなのか、それとも、水害なのか、すべてなのか、これは総務部長さん、どの辺を重きに置いた避難所という位置づけされているんでしょうか。


○蓑島総務部長  避難場所として教育施設、小中学校を避難場所として指定しております。水害なのか、地震なのかという御質問でありますけども、災害全般、災害はちょっと予想しづらいですので、地震であるかもわかりませんし、水害によって避難場所となる場合もあるということを予想いたしております。


○八木浩委員  校区というものが、学校の建設ラッシュ、また、児童・生徒の増加という部分で、地元の自治会単位から、ある意味では道路で切ってしもたとか、例えば、神足小学校から東片泓、西片泓という動きのもとで、四小に行きました。次は四小から八小に行きました。こういう動きがあるんですね。おはようさんと言うた目の前の人とは、今、現状、四小と八小に分かれるとか、神足と八小に分かれるとか、そういうふうな部分があるんですけれど、そういう中で、例えば緑が丘であるとすれば、水害の場合、避難所は、それは東片泓でもいいですけれど、避難所はどこにという設定をされていますか。


○蓑島総務部長  地域防災計画の中で避難場所というものを設定しておるんですけども、現在、避難場所につきましては、最寄りの避難場所というんですか、避難場所を設定しております。それで、また啓発もしておりますけども、最寄りの避難場所に避難をしてくださいと。それと、できるだけ、我が家では、もし何かがあれば、どこの避難所に行くかということをもう決めておいていただきたいというようなPRもしておりますので、必ずしも校区にこだわった避難場所に行っていただくというようなことではなしに、最寄りのというんですか、避難しやすい場所に避難してくださいという形でのPRをしておるところでございます。


○八木浩委員  その最寄りの避難場所という部分が、例えば、新たに住まいを移ってこられたと。お宅、水つかりまっせいうて売る業者さん、ありませんわな。昔の者は、ここらは、ある意味では、ちょっとした100年に一遍の水害でないようなときでも、水がつかりやすいですよという場所に住んでいるという意識を持っている人間と、新たに来られた住民の方は、なぜそこが地上げしているんやということも関係なく、その下に駐車場やった方が売りやすいんですわ。水没して車がぱあになると、そんな部分もありますんで、やっぱりより密なそういうふうなマップ作成というのは、地元に密着した形で、最寄りというんじゃなくて、そこに住んでおられる方が、本来、一番どこに経路として避難するのが安全やというところまで示す必要が出てくるのかなと思うんですけど、その辺のお考えは、最寄りの場所にということだけで万全でしょうか。


○蓑島総務部長  最寄りというだけでは、逆に混乱を来すというようなことも、当然考えられるとは思うんですけども、地域ごとというんですか、自治会において、今できるだけ自主防災会、自治会と同じような組織でもって構成はされているんですけども、自主防災会の中で、もし災害があったときには、その自治会はどこに避難をしていただくのであるかといったことを、平常の時点で考えていただけたらどうかなというようなことでございます。


 市でもって、この地区はどこそこに行ってくださいということは、災害によって、その避難場所そのものが災害場所になってしまったりもしますんで、あらかじめ設定をするということは、ちょっと難しい面もありますので、その時々に応じた対応にならざるを得ないかなとは考えておるんですけども、一応第1次避難場所としてはどこそこにという、おのおの各地域で決定というんですか、判断していただけたら、それもいいかとは考えております。


○八木浩委員  防災訓練も、1年に一遍、校区単位でやられています。自主防災会の38ですか、つくってこられました。どうしても校区という部分に縛られている部分がなきにしもあらずだなという、ちょっと思いがありますんで、そこらのところは検討した中でお願いしたいなと。


 それと、先ほども校区という部分で、地元の力をちょっと失っていくのはどうなのかなという、選択制という小学校では、私は地元の力を弱めるかなという思いはあります。そやけど、ある意味じゃ、その校区の線引きという部分で、やっぱり直さなあかん部分はあるのかなと思うんですけど、そこらのこれからの校区線引きというお考えの御意向をちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。


○小幡教育次長  委員御指摘のように、自治会を別々にして小学校区は分かれているという場合がございます。そういった場合、特に現実問題として、1つの自治会が3つに分かれているような地域、自治会もございますし、その分かれた部分が半分半分ぐらいになっていると、拮抗しているというような場合は、物理的にそれを1つにするのは非常に難しいという場合があるんですけども、そうではなくて、非常に1つが過小といいますか、少ない部分しか、別のとこへ行ってない、そういう場合、地域の教育力というのは欠かせないというふうにも思っておりますし、子供会活動と自治会活動というのを一体的に進めてもらうというシステムもございますので、この辺、校区の多少なりともの再編といいますか、そういったことの必要があるだろうというふうには認識しております。


○八木浩委員  必要性に応じて、またこの対応はしていただきたいなと思います。


 次に、中高一貫教育いう点で、平成11年、12年、調査・研究を西乙と山中と長岡四中、それでされてきた経過の中で、やはり併設型が望ましいんじゃないかと。異年齢の集団含めた中で、また、連携型やったら、ちょっとギャップが生まれるんじゃないかと、そういうふうな思いも、多分教育長持っておられると思うんですけれど、京都西圏のこの部分で、どのようにアクションを起こしていかれる御意向はあるのか、教育長の御意向をお願いします。


○芦田教育長  今、委員御指摘のとおり、過去に連携校についての中高一貫校の研究指定、調査をしたことがございます。やはり、この連携校であれば、その1つの中学校の中に連携コースと、それから一般のコースと分かれてくるというふうになってまいりますと、1つの学校、中学校の中でのまとまりが欠けてくるということがございますし、できたら、御存じのとおり、併設型、今、進めておられますような併設型が望ましいんではないかというふうな思いがいたしております。


 ほとんどの子供たちが高等学校へ進んでいる世の中でございますから、個に応じた指導ということで、しかも、個性を伸ばすという観点から、多様な進学コースが設定されるのも、これも好ましいことだというふうに思っております。そういった意味から、京都府も、できるだけ子供たちのニーズに応じようということで、6年前に中高一貫教育、また、中学校選択制も6年前に中教審で答申として出されたわけでございますけども、それから、京都府の場合には、14年に附属学校のあり方懇談会がございまして、そこで中高一貫が望ましいということから、14年、5年でしたか、6年でしたか、洛北高校に附属中学校が設定されたと。それで、そのときにいろんな議員からも御指摘がございました、中高一貫教育について、どう思うのかというようなこともございました。そういったことから、乙訓教育局とその都度協議をしてまいりまして、ぜひとも乙訓にも、そういった中高一貫校を設定していただきたい。と申しますのは、京都府、市内の方にございます中高一貫校にかなりの希望者があって、説明会にもたくさん行っているという状況でもございます。関心も高うございますし、わざわざそんな遠くまで行かんでも、近くにあればいいんじゃないかと。教育の公平性いう意味から、近くにつくっていただけないかということも協議しております。そういった意味でございますけども、今、来年4月に園部高校が開校します。その次は山城だそうです。その次ぐらいにどうかというふうなことを言っているんですけども、引き続き協議をしてまいりたいというふうに思っております。


○八木浩委員  非常に望まれている方もおられますし、乙訓教育局で話もいろいろとされているということでありますし、これはぜひとも、その思いをしっかりと伝えていただきたいなと、要望しておきます。


 次に、教育センターと教育支援センターと、これ、分離なんですけれど、教育センターの方では、教職員の研修やら教材研究いう部分を残されました。全職員さんは教育支援センターの方に、もう行かれておられます。人は向こうなんですね。センター業務と支援するという業務、これ、何かデメリットは出ておりませんか。


○小幡教育次長  確かに、効率的にするために1つの方へ全部移しました。教育センターの方では、この夏休みの期間中というのは、特に教職員の研修を集中的に行っております。そういった意味で、片方の職員が向こうへ全部出向いたりするというようなことがありますので、そういう意味では、片方が手薄になったりというような状況というのは、若干生じたところでございます。


○八木浩委員  もう初めから予測は、多分この職員さんの数とか、専門委員さん、相談員さんという部分は、今年度の予算の段階でも、多分次長さん思われていたことじゃないのかなと、手薄になると。そやから、この教育センターやら支援センターいう部分は、一番手薄になってはいけない部分かなと思うんですよ。発明発見クラブ、これは私らの会派含めて、これは社会教育部分にお渡しするべき違うかと。もっと本来業務いう部分に手をかけていかなあかんというふうにも訴えてきたわけでなんですけれど、職員いうか、人の努力にまだ任せれるのか、それとも、組織として、やっぱりこれから力を入れていきたいという思いがあるのか、お聞かせ願えませんか。


○小幡教育次長  確かに、市の職員、教育支援センター、教育センターには市の正職員というのは1人、あと、京都府の教職員の割愛の先生が1人、週40時間勤務、フルタイム勤務というのは2名です。あとの人は週30時間の勤務者ということになってますから、そういう中での、2つの施設の面倒を見ていくというのは、若干しんどい面があるというのは事実でございます。


○八木浩委員  そのしんどい面が事実であるならば、手薄にならへんように、より本来業務含めた形がどうあるべきなのか、例えば、教育センターの教職員の研修やらという部分が、そこに置いとかなあかんものか、コンピュータを設置されているけれど、あのコンピュータは、決して今、新しいものではないようになってきましたね。学校の方が新しいような状況の中で、そんな部分も踏まえて、もっと煮詰めた考えで進んでいただきたいと。組織としてどうあるべきかということも考えていただきたいなということを要望しときます。


 次に、ここにもちょっとありますが、先ほど、防災に若干触れましたんで、防災の方で申し上げたいんですが、今里貯留幹線が平成18年度から供用開始をされますね。その部分で、これ、6,800立方で791メーターですか、常時水がたまれば放流していくという、この方式をされるんですが、それに関して、例えば降雨の量とかいう部分で、これを運用されるマニュアル的なものをお持ちなんでしょうか。お聞かせ願えませんか。


○中田上下水道局長  今里雨水ポンプ場につきましては、今年度中に工事が完成して、貯留幹線とあわせまして、来年の当初には供用開始を予定いたしております。その供用開始後の運用に当たりましては、小畑川の水位上昇等十分注意払いながら、ポンプの停止等の判断につきましては、周辺水路の状況を踏まえ、京都府とも調整して、避難勧告等の準備も含めまして、市の災害警戒本部で決定していくということになろうと思いますので、市の防災計画マニュアルを見直していきたいと、このように考えております。


○八木浩委員  この部分、気にしとった部分なんですわ。雨水とか下水というのは、やっぱり下から追うていってもうて、下の方が整備できるというんか、広い、例えば道路も一緒なんですわ。上が広うて、下が狭かったら、どん詰まり起こしますよね。それと一緒で、上の水を追うてもらうときに、やっぱり下の住民の、ある意味では犠牲というか、そんな部分もありますんで、そこの運用を間違えてもうたら、自然災害から人災に変わってしまいますんで、そこらの運用マニュアルいう部分は、その防災担当という、これ、総務で持ってはると思うんですけれど、その状況はしっかり把握していっていただきたいんやと、ちょっと思いがあったらお願いしたいんですが。


○山本(茂)総務部参事  先ほど、上下水道局長の方からちょっと説明されましたが、当然委員さん指摘のとおり、今現在、大原野の紅葉町のところに水位の観測所がございます、京都府の。そこで水位の状況については、常時うちの方に連絡が入るような形になっておりますので、それに基づきまして、指定水位、警戒水位、特別警戒水位が設定をされております。それに基づきまして、地域防災計画の中で調整をとった中で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○八木浩委員  心情的に、危ないぞと下の方でいうたときに、放流されてたら、何か気分的に、その放流の量が、しっかりこれは安全ですよという部分を、限界量を超えへんような形でのマニュアルというか、そういうことを要望しときます。


 次に、もう1点、いろんな開発行為が行われますね。そのときに、末端の例えば水の限界量というふうな部分を、開発の中で調査いう部分は、ちょっと大きい開発のときはされてるんでしょうかね。


○井上建設部長  基本的には、雨水にかかわります、地域のそれぞれのいわゆる河川の余裕というものにつきましては、雨水の基本計画、そういったところにのっかって指導いたしておりますけれども、局地的に能力が不足するようなところございます。そういったところを含めて部分改修が必要でございますけれども、また、開発等につきましても、基本的には雨水計画をベースにしましてやっておると。ただ、先般からの一部浸水等がございましたけれども、管理面でいろんな障害物が流れてきて、急遽浸水するというようなところもございます。そういったところで、基本的には管理を十分、能力があっても管理を十分しないことには、突如としてそういう浸水が発生すると。それから、特に久貝地域の低部のところにつきましては、例えば、浸水をしても、道路が冠水しても、住宅は助かるといいますか、そういう1つの中で、特にあの地域特性の中では、できるだけ宅地は高くしてもらうような指導も必要であると、このように。


○八木浩委員  既存のとこも、やはり開発行為やらによって、今まで以上に、一時水のときには、日々の管理もされると思うんですけれど、思わぬ浸水があらわれるという部分も見受けられますんで、日々の管理もよろしくお願いしておきます。


 それと、水道に関して、安心・安全の水の供給に強いという部分でお尋ねしたいんですけれども、昨年、台風で京都府営水道、基本的に停止しましたわね。緊急いう形で京都市から水をもらわれました。いう中で、東の第2浄水場踏まえて、小畑川から以東いうのは、非常に水含めて地盤の弱いとこですわね。そういうふうな部分で、水の確保いう部分は、例えばタンクローリーやら、これから整備もされると思うんですけれど、何かお考えの方ありましたら、お聞きかせ願えませんか。


○河村水道事業管理者  確かに、幹線は耐震化を進めているわけなんですけども、その管路そのものが損壊した場合については別の対応が必要かと思います。今現在、済んでいるのは、もう既に終わっているのは東配水池で、緊急遮断弁を設置しております。これは貯水池の2分の1を確保して、給水拠点とするものです。これは済生会の南側に当たる部分ですね。


 それから、今料金算定期間の間に、各中学校区に1カ所、貯水槽を設置する予定としております。


 そのほか、今、委員が御指摘ありましたように、タンクローリー式の給水車の購入であるとか、管路がいわゆる被災した場合に、その場合においても対応がとれるような整備を、今料金算定期間の間で進めていきたいと考えております。


○八木浩委員  いろいろと循環している貯水槽とか、1万7,700人、1人当たり3リットル、一日掛ける3日分とか、タンクで8,500リッター、1,000リッターの吸い込み、吐き出しのロータリーとかいう部分はあるんですけれど、もっと西山のふもとで、うちとこの会派も踏まえて、名水公園という部分をお願いしておるんですけれど、この部分で、やっぱりそういう防災も兼ねた水の確保という部分も、お考えをお持ちになってほしいなと思う点と、京都市営水道の方は、「疏水物語」ていう普通の水道水、ボトルキャップで売られてますね。そんなお考えを、保存も踏まえたような水の確保という点で、企業と連携したような中で進められるような思いをお持ちでしょうか。


○河村水道事業管理者  御提案ありがとうございます。しかし、水道事業として水を供給する以上、法律に基づいた施設基準や、水質基準を満たさなくてはなりません。ということは、浄水場を整備するということになりますので、西山付近には、今現在、浄水場がありませんから、委員が御提案のような施設をつくるとすれば、新たに浄水場を整備すると。これはもう非常に多額な経費が必要となります。したがって、より現実的な飲料水確保の方策としましては、委員の指摘の、後段の方、地元の市内のビール工場と協定を結びまして、災害時において飲料水を供給していくという、そういう協定は結んでおります。


 それと、市のイメージアップにつながる、そういう地下水100%の施設なんですが、これは既存の浄水場を活用する、あるいは水道事業懇談会での観光公園事業と連携という意味から、勝竜寺城公園内で整備をしていく方向であります。


 以上、お答えとさしていただきます。


○八木浩委員  今、企業やどうのこうの言うてはるのは、水害用という、地震とかと違って、水害用を思うたときには、東では弱いでしょと。だから、高いところで、そんな生活配水まで求めてるわけじゃないんですよ。日々、飲みたいなと思う人がくめると。例えば、被害、災害があったときには、そこに行けば、そういうような部分が、例えばローリーで運ぶとか、そんな部分じゃなく、くめるんじゃないかと。助ける部分は、東よりも、やっぱり高地のもともとそこで水がわいてたという部分で確保も必要なんかなという思いがありますので、よろしくお願いします。


 最後になりますが、西口の再開発、お疲れさまでした。まだ来年まで振興もありますんで、安全な工事を望みます。お盆帰りや、いろいろと駅に降り立った方も、このさま変わりに驚いておられます。それは事実です。そやけれど、このいろんな部分をやってこられた教訓いう部分は、すぐに生かす部分が多くあるんじゃないかと思いますんで、そういう点から、ちょっと質問をさせていただきます。


 1点目は、昨日、同僚委員からも、長岡京駅前線の前の停車帯という部分で、破線の引いている状況という部分、これ、とめやすいんか、とめにくいんかという部分の指摘もありましたね。部長の方は、障害をお持ちの方がとめるスペースに、あいていればとめてもうたら構わへんねんでというあれもあったんですけど、普通、とめにくいいうのが心情的にあると思うんですわ。ぽっととめられへんというのは、やっぱりそこはあけとかなあかんという思いが働くと思うんですね。それと、破線部分のファミリーマートの前、あそこ、消防の活動用の空地の看板立っとるんですけれど、どうなんかなというのが1点と、横断歩道から、本来なら、僕らは免許取るとき、横断歩道から何メートルは離してとめなさいよと、今、メーターはちょっと忘れたんですけど、そういう部分踏まえて、どこまでがほんまの破線の中にしっかりとめてええもんなんか、だめなもんなんか、ちょっと聞かせてもらえませんでしょうか。


○山本(昇)再開発部長  確かに言われるとおりでございまして、今の交差点とか、そういうような消火栓とか、そういうような周りにつきましては、道路交通法の中で、ある一定区間についてはとめるいうことはできないというような、駐車が禁止されているというような内容でございまして、基本的に破線の中でつくっておりますのは、駐車ゾーンではなくて、いわゆる停車という、そこに車をとめて乗り降りされるとか、道交法で言いましたら、5分以内で帰れるとか、そのようなことをちょっと書いておるんですが、基本的には停車というような状況でございますので、消防のはしご車等でも、火災等がありましたら、すぐのいてもらうというような内容になっております。


 昨日の上田委員さんの中でも、同じようないろんな意見をいただいたんですが、わかりにくいという点につきましては、昨日も申し上げましたように、警察の方に再度要望していきたいと思っております。


○八木浩委員  いつも停車という部分、消防空地、この部分は停車はオーケーなんですね。それはわかるんですわ。停車はオーケー。それはもうオーケーなんです。そやけど、駐車になっているという部分が見受けられると。それよりも、横断歩道という部分で、あそこに車を停車されると、一歩出たら怖いんですよ。そやから、西国街道の方はその停車ラインがそこまで引かれてないし、北側の停車帯も、横断歩道のところに引かれてないんやけれど、あのロータリーから回ってきて、横断歩道のほん西になるんですか、そこはずっと停車帯が引かれっ放しなんやね。だけど、そこまでとまるというのは、横断歩道の点では、ものすごく1点、交通安全に関しましては、そこまで停車帯でいいのかなという、位置づけの違いをやっぱり示さなあかんのかなというのは、どこがとめられて、どこがとめられないんかというのは、公安協議というよりも、とめたらあかんとこはとめたらあかん、とめていいとこはとめていいという、何らかの方策はこれから取り組んでいただきたいなと思いますんで、要望しときます。


 もう1点、これも死亡事故が昨年来から2件続いた、神足小学校の1つ下がったところの交差点、ちょうど神足のお墓があって、ガソリンスタンドがあると。あそこ、死亡事故が2つ続きました。いろいろと地元の自治会からも要望をされておられる場所でもあります。その横断歩道に関しては、広い方、歩道が両方ついた方に移設をしましょうということで進めておられておりますね。もうくいも打って、そこは横断歩道ができるんだなということを地元の皆さんは、皆、理解しておるんです。待っているんです。そやけれど、この数日前に、旧の横断歩道を渡っておられる方が、やはりまた事故に遭われられたんですね。いろんなその公安何々という協議があるものの、やっぱりそういう部分は何よりも急いで取り組んでもらいたいなと思うんですけど、今、どういう状況ですか。


○山本(昇)再開発部長  確かに、御近所の皆様とか、そこを通られる方に御不便をかけて、申しわけない状態になっております。そこの横断歩道につきましては、新しく引きかえるところにつきましては、向日町署を通じて7月に府警本部の方に上がっているとは思うんですが、何分横断歩道等につきましては、いわゆる道交法の中の規制に関連するようなものなんで、我々が勝手に横断歩道を引くわけにはいかない。今現在は、京都府さんの認可といいますか、許可待ちという形で、我々の方はもう施工する業者さんに、もうオーケーが出たらすぐかかっていただけるように待っていただいておる状態でございます。


○八木浩委員  それは全部わかっています。たらい回しのたらいだけはようようわかるんですわ。あるんやけれど、ほんなら、言いまっせ。そこに引くことが予定されているという部分は計画上あるんですわ。ほんなら、何でそういう公安協議という分を前倒しで進めとかへんのやと。できた段階で引けてるという計画性を持ってたら、あの街路ができた段階で線は引けとるんですよ。そういう部分がずれずれおくれているんじゃないかと。いうことは、非常に忙しかったこともわかります。そやけど、そんな部分は、また済まさんかったら、さっきの道路もそうやけれど、管理は全部またお渡しされるんでしょう、府とか、例えば建設部であったりとか。そやけど、そういう待ちきれへん部分は何なんやいうたら、本来、できたときには引けてなあかん部分が、引けてへんという状況は何やったんやいうたら、全部それは手詰まりもあったというよりも、おくれただけなんですよ。初めからこのときにはもうそれが引けてなあかん部分がおくれとるだけ。事故に遭うたもんったら、これからは訴えられる可能性まで出てくるん違うかと、おくれたことに対して。公安がおくれたさかい、できひんかったさかい、事故があったって。そんな逃げ方はこれからはできひん世の中に変わっていくんじゃないかなと思いますんで、これはいち早い道路の交通安全対策は、こんな部分はこれからも道路行政、工事中も含めて、工事後も、いろんな場所で取り組んでいかれますんで、工事中の安全対策はやっぱりいろいろ身にしみて、これからの施工に取り組んでもらいたいなと、再度お願い申し上げまして、質問を終わります。


○橋本順造委員長  私が質問をしますので、副委員長と交代します。


○平山功副委員長  それでは、橋本委員長が総括質疑を終了するまで、委員長職務を代行いたします。


○橋本順造委員  それでは、若干質問をさしていただきたいと思います。


 今、八木委員の質問との関連も通告の中にありますので、ちょっと前後しますけども、先に確認をしておきたいと思います。私の通告には、小学校区の見直しの件について、先ほど、八木委員から出ました。これ、私の1つ、地域の課題で申し上げますと、四小校区でありますけども、緑が丘に友岡の自治会区域の子供たちが、実は緑が丘というところで子供会持っているわけです。そこに五、六名います。ところが、その後、子供がいないわけです。子供会がもう解散せざるを得えへんということで、その子供たちが、日ごろ、陸橋を越えて八小へ行っているもんですから、友岡の自治会の子供たちとの迎合をさすという方向に、大変うまくいかないというようなことが、今、地域で頭を抱えて悩んでおられます。こういう状況を見たり、先ほど出ましたような、そのほかの周辺のことを見てみましても、一方で、八小のいわば過密状況が生徒増の関係で起こっていく。四小の方は、逆に減少傾向になる。こうした学校の快適な使い方も含めて、一遍見直してもらうということについては、八木委員の質問と同様に、私からも、これは、そういう状況がうまく公共施設を有効に機能よく活用するという一面も、これは持っているもんだと思いますので、まず、重ねた上での要望ということにさしていただきます。


 それから、安心・安全の災害対策の件では、私、上流の、かねてから申し上げておりますけども、貯留幹線の完成と運用によって起こる人的災害を誘引しないような管理運営方法を大きく期待をして、常に機会あるごとに、そのことについて申し上げてきておりますけども、その一番の原因というのが、上の方で疎水量やらの開始ということを先ほど説明されました。私の一番心配するのは、桂川からのバックウオーターです。これが日常、我々の生活、僕の目線の中で、いつも確認できる現象がこのごろ多くなってきたなというような不安があります。こういうバックウオーターが、犬川と大門橋周辺で、結局、水がとまるということが起こったときには、上で雨量が、水量がどう流れてこようと、一気にあの辺周辺、久貝、勝竜寺、あの周辺は築堤だけになっているんです。上に行きますと、一文橋から上に行きますと、もう住宅地の造成で、堤防自身が補強されたように、堤防自身が切れるということが割に少ないなというような状況と、全く違うのが犬川と合流するあの辺の両側堤防の状況は、昔、農家の人が軒先に舟をくくられたように、その繰り返しがいつ起こるかわからへんという怖さが、私は危機のような状態で感じておりますので、こうした視点をもう一度しっかりと見ていただいて、この貯留幹線という効果ある排水機能が下流で起こす人災的災害につながらないように、重ねての運営については、強くこれも要望しておきたいと思います。


 こうしたことで、特にまた、私の直接、今日はお伺いしたい質問に入りたいと思いますけども、ここで、安心・安全な校区環境と生涯学習基盤の拡充ということで通告しました。この学社連携の、その下のスポーツ振興と学社連携の再構築についてということで、これを今日はぜひともお伺いをしておきたいわけですけども、学校教育と地域連携を結ぶ学社連携という言葉が使われて、もう既に20数年にもなろうかと私は思っておりますが、当時から、これが家庭教育でのしつけや道徳心、それから、地域の教育力を迎合さして、豊かな心をはぐくむ青少年の健全育成につないでいこうとするようなことから、言葉というものが目的語として、僕は生まれてきているというぐあいに承知をしております。


 この目的が、今日に来て風化してしまったなというような裏返しの現実は、学校の校門をかぎでという形になって、不審者を防がないかん。こんな問題との中に非常に悲しい思いをするところでありますけども、この際、こうしたことの打開策を学社連携の中で再構築してほしいなということを込めて、質問していきたいと思います。


 まず、9月1日の新聞にも出てました。ここにも持っておりますけども、洛西ワイド欄に紹介されておりますように、総合型の地域スポーツクラブ、この件と、私はこの学社連携をぜひとも重要な視点としてとらまえております。すなわち、生涯スポーツの推進を目的にして、これが平成10年ですか、本市の体協が調査・研究の経過をたどりながら、日体協から総合型クラブモデル地区の推薦依頼の実践が具体的に七小で始まりました。そして、いわばそのスポーツ振興、生涯スポーツの推進の目的でありますように、国、文部省を通じて、日体協を通じて、原資がtotoですね。totoの原資が長岡に、これはこの決算の報告書にもありますように、290ページの地域総合型スポーツクラブの100万円、これに該当する金だと思いますけど、ここから100万円の金が入ってきているわけです。


 ところが、1つ心配しますのは、これも5年ほどの期限で、こうした立ち上げ資金が途絶えていくという一面を抱えて、七小さんが先端を切りながら、会員さんの会費と地域の企業などから寄附行為を求めて、その財源と切りかえて自立した立ち上げをしようとされるような取り組みを、もう金の切れ目が縁の切れ目となるようにした期限がそこに迫ってきているというぐあいに思っております。


 こうしたことの問題とともに、既に昨年から、長四小校区、長九小校区でも準備に入られて、いよいよ来年度から本格的にこの補助金も、それに該当してもらわれるような形で取り組みを進めておられるわけです。こうしたことの中で、例えば、例を申し上げますと、長四小学校区で、今、準備をしておられることを、少し私なりに承知していることを御紹介しますと、長四地域文化スポーツクラブとして立ち上げようとしておられます。そして、その愛称は、四小校区ですので、四を「ふぉー」、「ふぉー遊」というクラブ名を愛称でつくられました。四小校区の四、「ユー」は漢字で「遊」という字です。平仮名で「ふぉー」、「ふぉー遊」、漢字で使ってクラブと。こんなことで、懸命に来年から動くで、みんな参加しいやということで、事あるごとに横幕を掲げて、関係者の皆さん、普及に頑張って立ち上げを目指しておられます。


 こうしたことと、一方で、こうした生涯スポーツの推進を目的に、こういう立ち上げをされる一方で、実は、我々の長岡京市は、もう43回目の今年は、市民運動会を開催する年になります。43年前ですから、八田さんの、中小路さんの時代でしたか、その当時からだということで思います。これはこれなりに伝統と市民連携の中に価値ある市民運動会だとは思いますけども、これらを考えてみますと、あの当時からの市民スポーツ奨励という意味で、体育振興の指導員までを育てながら、そして、その皆さん方が一定のそういう指導員能力を発揮されて、国体を境に体育協会という形にまで、その組織の充実を目指された。そうした大変貢献をいただいた中で、この体協の皆さん方が、このスポーツの市民運動会運営のかなめになっていただいているわけです。


 先ほど、紹介しましたように、やっぱり生涯スポーツ推進は、国も認められますことと、体協からも、こうした形で校区ごとに立ち上げたらどうかということに、長岡もこれで3校がかかわりながら固めていくわけであります。


 一方、市民運動会のプログラムを考えてみますと、一日で何種目も縦的なプログラムでやるわけですね。一時にかかって、その一定の運営資金を使いながら。それを横向けにして1年でやろうとする、これが、僕は今、取り組んでいただいている総合型地域スポーツクラブの目的とするプログラムだと。


 ここで、ちょっとこうしたことが、もうこの時代ですから、老若男女すべてがあらゆるメニューを越えた総合型の地域スポーツクラブに充実をさしていくという意味で、これ、ちょっとこれからの総合計画の中に、今現在で行われているのは、事務的な事業という位置づけで、地域総合型スポーツクラブの充実ということで位置づいておりますけども、これを施策体系に新しい総合計画の中では、市が持ち上げて、そして、従来の43回目を迎える今年の市民運動会を、そうしたプログラムは、今後、こういう校区が整うところから、一日の縦メニューではなしに、年間通じた横型メニューのこの総合型地域スポーツクラブに転換をしていくということも、1つの節目としてとらまえるべきではないかというぐあいに考えます。


 そこで、こうした今日の運営と教育委員会の所管としては、どのような今後への育成というものを位置づけておられるのか、この際、お聞かせいただきたいと思います。


○小幡教育次長  総合型スポーツクラブの運営の基本というのは、会費とか参加料を徴収して自主運営でするというのが基本ではございます。ただ、昨年いただきましたスポーツ振興審議会での答申の中にも、総合型地域スポーツクラブに財政支援について配慮されたいという項目もございました。


 現在、教育委員会内部でのいろんな検討なんですけども、今、委員からも御提案がありましたように、長岡京市の場合ですと、市民スポーツフェスティバルとか、それから、市民運動会など、市からの委託事業がございます。今おっしゃいましたように、そういう縦、一日で全部やるんじゃなしに、そういうのを1年間という意味で、そういう部分で総合型地域スポーツクラブなんかができた、受け皿ができた団体について、その中で、あと運動会やっていただくなり、いろんな行事に使っていただくということも含めた検討が、そういうふうな配分ができないかというようなことを、今、検討をしているというところでございます。


○橋本順造委員  こういう補助金から立ち上げていきながら、先がどういうぐあいに方向がしっかり位置づくかということと、総合計画の政策体系に位置づけるということも、もうこの時期をしっかりと整理していかな、タイミング的な問題も出てきて、またにわかに金がないからということで、立ち上げたことへの後構えのような補助金がついていって、校区ごとがばらばらな運営が起こらへんように、この時期にはしっかりとこの辺の整理・統合をお願いしたいなと思います。


 特に、そのことについて、昨日も含めて、7,300万円のというような補助金の問題もありました。生涯学習を基盤としたベースの上に立って整理をし直すということで、こうした各団体ごとへの社会教育を通じたような補助金ではなしに、しっかりとした体系を整理し直す必要があるというぐあいに私は思います。特に、待望の生涯学習の中央の拠点ができたわけですし、今日まで、どっちかというと、生涯学習基盤の整備が中央ありきというような位置づけなのか、施設ができひんと動かへんような形で、待たされてきたといいますか、延ばされてきたような嫌いがあると思います。


 昨日、私は、机の上に、これは教育委員会の事務局から、生涯学習課の方から、中央生涯学習センター、6階の生涯学習団体交流室の開催時間を短くするという、この通知が載ってました。5月の20日から始まったものが、もうこの夜は遅くまであけても人が来んので、ちょっと早ようしようということになった内容ですけども、これ、教育委員会、生涯学習体系をしっかりと位置づけて、整備、そして、各種団体に、こういう施設が活用されるということを周知徹底した上で、このことについての効率をされようとしているんですか。この辺ちょっと聞かしてください。


○小幡教育次長  当然各地域に生涯学習推進委員さんがおられますので、そういった方々の周知をさしていただいています。今回、7時で閉めさしていただいて、夜の9時までやったのを7時にさしていただくというのは、夜の時間帯が少ないというだけで、昼間の場合、逆にたくさんいらしていただいています。そういう意味で、生涯学習団体、先ほどからもおっしゃってますように、四小校区の場合は、総合型スポーツクラブの中に、いわゆる体育だけではなしに、スポーツだけではなしに、生涯学習といいますか、文化の分が入っていただいています。そういった部分で、非常に我々の方も期待している部分がございます。ですから、生涯学習系のそういう補助金なんかも、そういうふうな受け皿ができると、一本化するというんですか、ばらばらのところで出すんではなしに、もう少し効率のいい補助金の仕方ができるんではないかというような期待もしているところでございます。


○橋本順造委員  もう時間がないので、終わりたいと思いますけども、生涯学習センターについては、再開発と、それから、六小の横の場所で先行してやろうかというようなときに、財政調整もあって、結果的には今の再開発に迎合して、あの位置にできたわけです。当時、生涯学習の組織を基本的に長岡京市が位置づけるときに、ピラミッド型で最頂点に中央の生涯学習の拠点、そして、中間部は校区ごとの生涯学習ということで、学校の空き教室を利用しながらやろうということ、そして、末端三角の底辺については、地域の生涯学習の活動という、三角体制の中のやっと頂点ができたと。そして、校区での自主的な、あるいは、地域での主体的な自主活動が動いてきて、この施設ができて、たった3カ月余りで、団体はそれなりにみんな工夫しながら活動するとこはしてきたわけです。急に、開けても客が来んからいう前に、組織体系は、この施設ができるために、10年みんな待ってるわけです。集めてる、今、生涯学習の団体というのは、今までにあったものを集めて、名前を固めただけが我々の長岡京市の生涯学習の団体組織名ではないのですか。だから、この辺で、施設ができて、人がいない、客がないという前に、体制が十分に発足されているという経過を踏まえてないと思いますので、この辺について、十分にそこの状況というものを集約し直して、生涯学習の基盤の上に学校教育のカリキュラムを組まれている、地域社会全体がその上にこれから生きていくという、すべての仕組みが起こっているわけですから、おくれをとった生涯学習基盤というものを、この再開発によってでき上がった施設は、当初の目的として機能しますように、優先した上で効率ええ施設運営を望むという、こういう通達運用に十分な御配慮をいただきたいということを強く要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


○平山功副委員長  それでは、橋本委員の総括質疑は終了いたしましたので、委員長に交代いたします。


○橋本順造委員長  それでは、平成自由クラブさんが終わりましたので、以上で総括質疑を全部終了しました。


 これをもって、決算審査特別委員会小委員会を閉会します。


 御苦労さまでした。


              (午前11時56分 閉会)











     長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                         決算審査特別委員会(小委員会)


                             委 員 長  橋本順造