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京都府 長岡京市

平成17年決算審査特別委員会第1分科会( 9月 7日)




平成17年決算審査特別委員会第1分科会( 9月 7日)





 


          平成17年決算審査特別委員会(第1分科会)





1、開催日時


  平成17年9月7日(水)   午前10時01分開会


                 午後 2時43分閉会





1、場所


  第1委員会室





1、出席委員(9人)


  ◎委員長  〇副委員長


      ◎安 井 幸 治   〇進 藤 裕 之


       尾 ? 百合子    能 勢 昌 博


       武 山 彩 子    平 山   功


       大 伴 雅 章    北 野 眞 次


    議長 田 村 義 明





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小田市長   小林助役   島田収入役   竹内理事


  山本(和)企画部長   小林(松)企画部参事


  武田企画部次長兼総合交流センター館長   辻井政策推進課長


  丹羽財政課長   山本(豊)秘書課長   八嶋情報管理課主幹


  三谷情報管理課主幹   中川人権推進課長   目片北開田会館長


  蓑島総務部長   山本(茂)総務部次長兼管財課長


  鈴木田(栄)総務部次長兼総務課長   藤田総務部次長


  山本(博)総務課主幹   木下総務課法令遵守・法務担当主


  樋本職員課長   小川管財課主幹   小島管理課主幹   角田課税課長


  房安収納課長   山本(美)市民課長   清水市民課主幹


  大角環境経済部長   春田環境経済部参事   能勢農政課長


  藤下農政課主幹   林商工観光課長   龍見商工観光課主幹


  藤田(哲)商工観光課商工政策担当主幹   井上建設部次長


  山本(昇)再開発部長   中田上下水道局長   尼子健康福祉部長


  五十棲健康福祉部次長兼福祉事務所長兼社会福祉課長


  芦田教育長   小幡教育次長   森本教育次長補佐兼(教)総務課長


  藤田(昭)会計課長   村上監査委員事務局長   岩岸議会事務局長





1、議会事務局


  山根議会事務局次長





1、傍聴者


  〔議員〕(0人)


  〔新聞〕(0人)


  〔市民〕(0人)





              (午前10時01分 開会)


○安井幸治委員長  ただいまより、決算審査特別委員会第1分科会を再開いたします。


○山本(茂)総務部参事  少しお時間をいただきまして、台風14号に伴う災害警戒本部を設置いたしましたので、ご報告させていただきます。


 9月6日16時30分に第1回の災害警戒本部会議を、班長を集めて実施いたしましたところ、警報が出ていない関係で、事務局体制6名で体制を組むということで本部長の方から指示をいただきました。


 その後、事務局体制で待機中、雨が強くなってきた時間帯に、午前3時と5時に6名により現場パトロールを行った結果、被害状況につきましては一切ございませんでした。


 したがいまして、8時15分に本部長に報告させていただきまして、8時半に災害警戒本部を解除いたしました。


 報告とさせていただきます。


○安井幸治委員長  ありがとうございました。ご苦労さまでした。


 それでは、早速ですけれども審査に入りたいと思います。


 本日は、2款総務費の項2徴税費から審議をしたいと思います。


 まず、徴税費の1税務総務費について、ご質疑をお受けしたいと思います。


 北野委員。


○北野眞次委員  この間の質疑と続くんですけれども、課税、収納の職員、人材育成と言いますかね、その考え方をちょっと聞きます。諮問に書いてるように、行政いうのは税で事業するんです。自主財源がなかったら何も事業できません。


 この意味で、課税、収納、このことは非常に重要なことやと前から言うてます。民間で言えば、財務であり、営業マンでもある。こういう考え方で聞きました。


 そういう意味で、それと、過日も言いましたように、職員として一旦そういう課税収納の業務を熟知しなかったら、一人前の職員として見られないんじゃないかなというような見方もしてきました。


 こういう意味で、人材育成、課税収納だけでいってるわけじゃないですよ。見方はね。ただ、冒頭に申しましたように、事業をするためには自主財源がなかったらできない。そういう考え方からお尋ねするんですけども、この辺ははどういう考え方で人材育成を考えられるんですか、今後。


 特にこれからの収納能力とか、課税能力、考えられる時期になりますので。


○蓑島総務部長  確かに委員おっしゃるとおり、最近の収納業務につきましては、滞納処分というんですか、非常に滞納処分をするにしても、技術的、また専門的知識が要る状況です。差し押さえをしましても、いろんな抵当権を設定されてるということで、市町村に執行権が委ねられていると言いますか、そういった権限が或るんですけれども、裁判所がやるような手続を市がしなければならないといったことで、差し押さえまではできても、競売に付し、換価をするという手続に至るということが非常に困難な部分がございます。


 16年度につきましては、初めてではありますけれども、不動産の購買を1件いたしました。そういったこともあるわけなんですけれども、現在、確かに技術的な能力を有する者がおりませんので、京都府また京都市出身の専門家に来ていただきまして、あるんですけれども、そういったことで、一般職員のそういった収納技術というものを教授する形でやっておりますけれども、市独自でもそういった技能を有する者が今後確かに必要ではないかという判断をいたしております。


 現在、京都府、京都市合同での徴収体制をとっていこうじゃないかという京都府からの強い要請もありますので、今後そういった専門的技術、収納に関する専門家、分野の職員を養成は必要でありますけれども、そういった専門的な能力を有する者を個別、嘱託ででも採用するかどうかについては、十分検討の余地があろうかと思います。


 ただ、現在の状況では、その専門家として雇用する制度というのはありませんけれども、今後の課題といたしたいと考えております。


○北野眞次委員  この後、じゃあ、どういうふうな考え方で、その部署を考えていらっしゃるんですか。


○蓑島総務部長  一般職として採用しておりますので、それこそ各分野についてジョブローテーションをし、一般職としていろんな分野で能力発揮できるということで、特に税務職員として長年言うんですか、永年そこで留置してもらうという考え方は持っておりませんでした。


○北野眞次委員  そこが大きな部分、我々が議員として先進地へ視察に行くと、必ず聞くのがその部署に、もうずっといる人が必ず一人か二人いてですね、教育でも福祉でも。長岡京市の場合はそういう傾向がありませんよね。やっぱり2、3年で配置転換されてるんですね。


 だから総合職というような見方でいらっしゃるんだと思いますけども、ある一面考えたら、そういう、例えば電算業務や、福祉やったら福祉ばっかり知ってる、そういう職員の育成もこれから必要ではないんでしょうかね。


○蓑島総務部長  確かに、地方公務員の事務職採用について、これこれの分野での職員採用という形が、今までもとっておりませんし、制度的にそのようになっておりませんので、要は退職するまでその分野で従事するという雇い入れ方が可能かどうかということ。


○北野眞次委員  そんな質疑じゃないんですよ。そらそれぞれ職務に特性があるからね、向きがありますよ。でも、私の言うてるのは、何もそやなくて、職員として入ってきて、自分が興味を持ち出して、興味を持った部署をずっとやっていくということです。


 そういうところは必ず新たな事業やってはるし、特色のある事業してはるし。またあるいは、言わば、よその視察が来たときの説明答弁だってしっかりしてると。それはやっぱり自分の職務に誇り持ってるからでしょ、その職員の方は。だから、そういう傾向がうちにも必要やなと思ったから尋ねてるんですよ。これ例に挙げてね。


○蓑島総務部長  現在、人事面でも、専門員制度というんですか、希望によるんですけれども。要は人事の複線化ということで、私はこの専門分野でずっと通したいという、そういった希望により専門員制度も採用しておりますので、今後適材適所と言うんですか、収納分野について、自分の能力を発揮したいというような職員がおれば、そのような専門員に任命するなりの措置はとっていきたいと、このように考えております。


○北野眞次委員  こういう発言する伏線にはね、本来、先ほど研修で言わなあかんねんけども、むしろここを取って例に挙げた。というのは、これからどんどん幹部職減りますよね。職員数も減らしていってる。その中で残った職員はそれなりの業務をせなあかん。ということから、こういう質疑をするんです。


 だから、今までのように、2、3年の部署を転々として、総合的な職務を熟知する職員も大事だけれども、自分の部署を守るというね、そういう職員の数が減っていった段階で、そういう考え方も必要じゃないかということでお尋ねしてるんですよ。


 だから、人事管理の問題になってくるね、本来こちらでやらなあかんねんけど。ただ、これを例にとって一番わかりやすいから、これは。そういう意味でお尋ねしました。


 ただ、市長、どうですか、このあたりの考え方。市長自身も行政職、長かったんですからね。


○小田市長  両面、今求められている。例えば1軒の家を建てる場合、今おっしゃったように、技術職、技能を生かす、こういう専門家というものが一方では求められるし。それから、家の設計含めて総合的に、いろんな計算、重量計算あるいは耐震も含めて、総合的に、家を建てていくという俗に言う設計的な要素。私は側面あると思います。


 行政も、同様でございまして、そのあたり、専門職の要請ということは、今まさに求められているというふうに思います。そういった点、職員の今申告制ということで、そういった選択の道も幅を広げておるところでございます。生き甲斐といいますか、一芸に秀でる、そういうことは私は必要だというふうに思います。


 それで、新採の職員等々含めて、いろんなポジションにいろんな形で、接遇、接客含めて、折衝能力含めて、これを経験していただくということも多いに結構だというふうに思いますけれども、中堅以降になった場合、その専門性と自分の得意分野、そういったものを生かして、仕事を誇りを持ってやっていただく。そういう年代的に、階層別に、そういったことも今後は十分検討を視野に入れて、いずれにしましても、少数精鋭主義の中で職員をそれぞれの分野にお願いせんならん、こういう時代に突入しておりますので、そういう専門性ということを当然今後できるだけそういった道を開けていく、そういった方向もぜひ必要ではないかと、そんな思いをしております。


○北野眞次委員  だから、これからは一部署に少なくとも一人はオーソリティのあるような人事体制をお願いいたします。


○安井幸治委員長  ほか、税務総務費、ございませんか。


 なければ、税務総務費を終わります。


 次に、目2賦課徴収費について、ご質疑をお受けいたしたいと思います。


 平山委員。


○平山功委員  市税償還金及び還付加算金、3,667万1,750円ですけれども、これは14年度に特定の企業の外税控除でかなり高額の償還金及び還付加算金の返還しなければならない時代がありましたので、過去5か年でどの程度の償還金、還付加算金が支払われているか計算してみますと、概略やっぱり5億3,000万円ぐらい、5年間では償還されているんですね。


 そのうち、どの程度の還付加算金が付けられているのかをお聞きしたところ、約3,260万円程度の還付加算金が、そうすると5%程度の比になってしまうんですね。これは、やはり予定納付制度に基づいて、企業からいただいて、そして取りすぎが判明したらということで、還付加算金を付けて償還するということになるんですけれども。


 特徴的な一例としては、14年度のケースのように、海外での外税控除、これがかなり大きなウエイトを占めているというふうに言われておりますので、この5億3,000万円のうち、どの程度が外税控除に伴うものなのかをお聞きしたいのと。


 やっぱり予定納付制度というのは、長岡京市が独自に決めた制度と違いますのでね、やっぱり国のもとで指導されてやっているわけですから、リスクだけが市町村に負わされるということになりますと、今後ますます生産拠点が海外に誘致されて、こういう事例が増えてくると思いますので、やっぱり一定の市町村のリスクを解決するというのが、私は必要じゃないかと思うんです。その辺の政府に対する働きかけはどのような形でやられているかお聞きかせいただきたいと思います。


○房安収納課長  ただいまの平山委員のご質問の後段の部分、還付加算金の率等についての、率と言いますか、制度についての国への働きかけという部分で、私の方からご回答させていただきたいと思います。


 ご案内のように、還付加算金につきましては、一定市税を延滞した場合に、延滞金が加算されますので、それとのバランスを考慮いたしまして、還付金に一定の利息に当たります金額を加算するということで、地方税法に規定されております。


 還付加算金の率でございますが、本則、地方税法の17条の4では、7.3%というふうに規定されておりますが、近年の金利情勢等乖離があるということで、この補足の方で平成12年度から当分の間は公定歩合に4%を加算した割合というふうにされておるところでございます。


 しかしながら、市中金利を見てみましても、現在1年定期の金利は0.03%というふうに低下してきております。現在の還付加算金の割合は4.1%ということで、非常に乖離が生じております。


 ご指摘のように、大口の還付が発生した場合、非常に我々財政負担として重くのしかかってくるのは事実でございます。そういうことを踏まえまして、全国的な法制の問題でございますので、全国市長会を通じまして、法律の改正を国に要請いたしております。


 ちなみに、本年6月8日に開催されました全国市長会におきましても、昨年と同じく還付加算金の利率を市中金利の情勢に見合ったものとなるよう見直しを行うことを国に要請することを決定されております。


 それを受けまして、6月30日には、全国会議員をはじめ総務省など関係方面に要望書を提出していただきまして、現在、法の改正の実現に向けて活動をしておる状況でございます。


○角田課税課長  外税控除の関係でございますが、一応昨年は12社ございます。外税控除を取っている会社でございますが。その中で、ただいまの還付加算金の関係で出ているのは2社だと思います。


○安井幸治委員長  北野委員。


○北野眞次委員  長岡京市独自の新税の検討はどうなんですか。


○角田課税課長  16年度、ちょっと旅費を使わせていただきまして、新税の検討の関係で、さいたま市の方に視察に行かさせていただきました。さいたま市といいますのは、政令指定都市になられたとこで、そういう指定都市は、そういう検討をするということで決まっているそうで。どういう形で進めておられるのか。


 それと、あと、京都市、大阪、神戸等、いろいろ都市を検討いたしましたが、最終的な結論でございますが、今、国の方で税制改正の検討が行われています。実際に大きく変わるのは19年度、税制が変わりますので、市民の負担の割合わかりません。


 ですから、さいたま市もおっしゃってたんですけれども、市民の税負担がどれぐらいになるかによって新たな税を考えるべきであろうということで、これは京都市も一応検討して結論出しておられますけれども、新税についてはそれ以降というふうに聞いておりますので、私どももそれ以降に本格的な検討に入りたいと思っております。


○北野眞次委員  私が前から言うてる1円税はあかんの。


○角田課税課長  バリアフリーの関係とかで、検討の中に、10点ほど実際に検討した内容もございます。でも、まだここで、その税を検討したこともなかなか言えませんので。


○北野眞次委員  それと、もう一つは、私が申してる原付のね、年間1,000円税、前からこれ、5年ぐらい取るべきやと、独自税でね、というのは、事務が煩雑やからね。それと、税コストなんて無駄な話なんやね、あれ。特に滞納の勤務者やったら。そういう意味で、やっぱり新税として5年に先取りしといて、廃車するなら、転売するなら、その段階で転売手続をするというような形にもしたらどうかと提案を前からしてますわね。前、課税課長のときやね。どうなりましたか、その後。


○房安収納課長  ただいまの軽自動車税の関係でございます。先ほども若干触れましたが、全国市長会の方でも、軽自動車税の税率については、特に原動機付自転車ですね、徴税効率が極めて低いことに鑑み、課税のあり方等について早急に実体に見合った見直しを行うことということで、今申しました国の方へも要請をしておりますし、ただいまご指摘いただきました5年の課税等々につきましても、全国地方税務協議会の方で、昨年、16年12月に検討部会の報告が出ております。


 その中でも、委員ご指摘の、5年間の先取りというようなことも検討課題として上がっておりまして、その点については、還付の、いわゆる途中廃車とか、譲渡されたりというような、まだ課題があるので、その辺のデメリットについて、実務上どうかということを検討を重ねるというふうな報告書も出ているという経過がございます。


○北野眞次委員  滞納繰越を国税、府県市税、一緒に再建団体をつくってというような、提案もしましたよね。


○安井幸治委員長  京都府と、それから府下市町村の徴税関係につきましての連絡協議会的なものが昨年度から設置されて、今ご指摘のいわゆる広域的な徴収についての検討を始めたところでございます。


 本年度については、他府県、三重県等設置をされておりますし、設置を考えられている県もございますので、その辺の状況を調査検討するというところまでしか、現在進んでおりません。


○北野眞次委員  102ページに載ってる国税地方税共同納税相談負担金が結構あるね。こういうことからも、逆に言うと、これが実際機能してないやん、実体として。


○角田課税課長  ここの国税、地方税共同の納税、相談負担金ということなんですけれども、これ、実際には年末調整とか確定申告の郵送代とか、その事務処理するアルバイト賃金だけですので。


○北野眞次委員  要するに徴収するんじゃないということですね。本来、だけど、行政の大きなポイントは、徴収の部分ですね、ある意味ではそのように思うのでね。終わります。


○安井幸治委員長  賦課徴収費、ほか、ございませんか。


 なければ、賦課徴収費を閉じさせていただきます。


 次に、項3戸籍住民基本台帳費の目1の戸籍住民基本台帳費のみご質疑をお受けいたします。


 平山委員。


○平山功委員  当初予算の説明では、当該決算年度の住基カードの作成はほぼ1,000枚程度を見込んでいて、結果を見ますと、成果説明資料で見ますと、131枚という形で、15年度が130枚ということで、ほとんど変化なしという形になってるんですね。


 それに対しての住基カード作成機器借上料は83万964円とあります。1枚あたり6,300円ぐらいの非常にコストの高いICカードになってしまうと思いますので。住基カードということになりますので、これ、全国動向では、京都府レベルでも構いませんので、どういう状況になっているのかを、やはりこれに対して住民要望強いのかどうか、発行枚数は見込まれたとおり発行されているのかどうか。傾向をお聞きしたいと思うんです。


 それと、もう一つはクレームの発生がなかったかどうかという、その2点でお聞きしたいと思います。


○山本(美)市民課長  今、京都府の方、発行枚数そのものの、16年度のその数字をちょっと今持ち合わせておりませんが、16年度末の交付率が0.32%というふうに、京都府の全体の交付枚数そのものについては、今ちょっと資料の方、持ち合わせておりませんが、京都府下で人口で割りますと、0.32%というふうなことでございます。


 あと、全国で見ますと0.43%というふうに聞いておりますので、全国平均を京都府下は下回っているというような状況でございます。


 それと、住基ネット2次稼働後についての大きなクレームというのは、実質のところは市民課それほどお電話の方はちょうだいしておりませんで、反対に高齢者等の身分証明ということで、高齢者の方がつくられるというようなケースが実際にはございまして、住基ネットそのものではないんですが、利用の仕方についても本来の住基ネットとしての利用ではないんですけれど、交付申請者の方は身分証明にとられるという内容がほとんどでございます。


○平山功委員  まあ、まだ歴史が浅いですから、軽々に判断できませんけれども、今の利用状況を考えると、住民の皆さんのニーズよりもIT戦略に地方財政も動員された結果に終わりかねない危惧を抱いています。それだけです、感想だけ。


○安井幸治委員長  尾?委員。


○尾?百合子委員  LANをあけさせてもらったら、住民票写し等駅前及び時間外交付件数というのが、15年度と16年度では、既にご説明あったんですけれど、156件から472件に増えていて、それは直接的には、市役所警備員室があいたことが直接の原因なのかなというふうに思うんですけれども。


 そうすると、市役所警備員室というのがあいたということが、逆にすごく、156から473という時間外交付が増えた全ての原因というふうに考えたらいいのかどうか、教えていただけませんでしょうか。


○山本(美)市民課長  今お話しいただきましたように、ここ5年間ほどの交付件数はずっと拡充はしておるんですけれども、実際に交付枚数が増えているのは、警備員室の時間外交付のところの利用でございます。16年度から印鑑証明とあわせて、時間外交付のところで電話予約による交付をさせていただきまして、その結果というふうに理解をしております。


 あとは、今までは駅前という立地条件の中で民間の方へ委託をしていたんですけれども、実際電車で通勤される方以外に、車であったり、バイク、それから、銀輪自転車で仕事をされている方が駐車駐輪しやすい場所で交付を求められるというニーズの部分で、この市役所の時間外窓口があったのではないかなというふうに思っております。


○尾?百合子委員  次に、直接住民票の写し等とは直接あれなんですが、何軒かというか、つまり女の方からお電話いただいたことがありまして、この1年間に、つまり子供を抱えながら勤めていて、休むのは病気のときのために年休はとっておかないといけないので、夫婦で働いている。ないし、別の方の場合は子供が障害を持っておられて、お母さんバリバリ見とかなあかんので、お父さんに取りに行ってもらうことになるというようなケースとかいうことで、何とか基本的な相談とか、いろんな重要なことを言いに行くときに、時間外に市役所が対応ということは不可能なのか。


 この時代ですし、何とか時間外対応はできないのだろうかということを言われてます。それで、ちょっとお伺いすると、全てのLANをあけたり、職員の方が待機するときの費用対効果で考えると、なかなかそういうことができないのだというふうなこともお伺いしてるんですけれど。


 この決算資料説明書の中には、フレックスタイムの導入ということをアクションプランの中でも入れておられますので、その辺とのからみで、このように時間外を警備員室をあけて、印鑑登録と記載事項証明書というサービスを付加すれば、こういう利用者が増えたということは、その方は休まずに勤めができたかもしれないわけで、どこまでサービスを市民に付加するかというところは難しいと思うんですけれど。


 その辺で、時間外受付のからみ及び職員のフレックスタイムの導入の辺をどのように検討されているかということをちょっとお伺いしたいんですけれど。


○蓑島総務部長  現在も、業務の内容によっては、現にフレックスの、取っている部課も、課もございます。確かに、日本人の生活がもう24時間体制みたいな形の部分もあるんですけれども、確かに時間帯広げるというのは、非常に便利にはなるわけなんですけれども、逆にコスト面からしたら高くなってしまうという面もありますので、市役所全体をあけるというんですか、開庁するという部分というのは、まだ、そこまではいかないとは思うんですけれども、今後、そういった個別の相談ですね、一人の相談のためにずっとあけておくというのも変ですので、今後、個別の相談で、私はどうしても時間内には行けませんというような方のためには、個別相談ということで、何でしたら1時からでもいいですよというような柔軟な対応は当然、以前もやっておったかとは思うんですけれども、今後もそういったお客さんのニーズというんですか、ご要望にお答えできるような部分についてはお答えしていきたいと思います。


 ただ、全体的なフレックスについては、なお検討を要する必要がありますので、やりますということは現在ではちょっと申せません。


○尾?百合子委員  それについては、今も既に必要で電話があって、どうしても5時までにこれないという場合には、ちゃんと待ってるんだということを、それぞれの課の方がお伺いしてますので、その方、お電話いただいた方にも、時間外もやってますよって、すぐ言ったら、ほなみんな時間外やったら何であかんのやということになりますので、全体には検討していきますということで、ちゃんとお電話いただいてて、どうしても5時までにこれない場合はということは、今現在も待ってますということは、さっき総務部長おっしゃったように、それで対応してるということは私も聞いたんですけれど、全体として、フレックスタイムの導入ということも、市も考えていくかどうかということは、やはり大きな全体のニーズの問題では、この印鑑登録とこの記載事項証明書一個のサービスによって、これだけ便利になったと思われる方もいらっしゃるのあじゃないかなということで、検討課題ではあるなあと思いました。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。


 なければ、項3の戸籍住民基本台帳費を、質疑終わります。


 次に、項4選挙費、これは選挙費一本でくくって質疑をお受けしたいと思います。105ページから111ページの上の段まで、質疑をお受けいたします。


○武山彩子委員  数字をお聞きしたいんですが、期日前投票ができるようになって、これで2回目ですよね。かなり、今回、エレベータを見てると4階で止まってるのがすごく多いし、市民の皆さんが出入りしてはるのをたくさんお見かけするんですが、全国的にも200万人、期日前投票越えたとかっていうふうになっていますので、ちょっと、今、もしわかるようでしたら、今現在での、今度の総選挙の期日前投票と、前の参議院選挙のときに期日前投票の総数等、お聞かせいただきたいんですが。


○鈴木田総務課長  細かい数字につきましては、これからちょっと資料取り寄せますので、前回の参議院から期日前投票が始まっておりまして、衆議院で比較しますと、直近の衆議院で比較いたしますと、大体不在者投票でやっておりまして、大体倍の数字になっております。


 現在の受付状況は、ちょっとこれから数字を取り寄せますので、よろしくご了解をお願いいたします。


○安井幸治委員長  後で、報告してくれはるんかな。


○鈴木田総務課長  はい、後で報告させていただきます。


○安井幸治委員長  北野委員。


○北野眞次委員  期日前投票ですけどね、言うたら4階いうのはあまり適当じゃないですわね。エレベータで上がらないけないし、前は1階の右側でやってましたよ、期日前投票の場合。そして、駅前の公共公益棟できたから、向こうでやるのかなと思ったけれども、結局4階になったんやけども、駅前の公共公益棟を駅前投票所にしようという発想はなかったんですか。


 駅前の公共公益棟に期日前投票の設置場所をするという考え方ね。


○蓑島総務部長  確かに市民の方の便利とかを考えますと、JRの駅前、もしくは阪急の駅の近くに、そういった適当な施設があれば設置するというのは、非常に市民の方から見れば便利、いいことではございます。


 方法としてもあります。告示をすれば設置は可能なんですけれども、確かにそれにつきましては、期日前投票管理者、立会人、それと事務局体制も必要でございますので、理想としては確かにもう一か所、JRの駅前なりにあればいいんですけれども、現状ではそういった人員的な問題もあり、できないということで、市役所に一か所、期日前投票施設を置いてるというところでございます。


○北野眞次委員  ですから、そういう発想なさっているのかなということを。以前に、電算の話が、私が例に挙げたのは、向こうの公民館の方でやりたい言うたんやけど、そのときの答弁では、そういう機器的なものでできないというような答弁があったね、前の総務課長から。


 公共公益棟やったら、もう既にLANがあるんやからね、そういう欠点は解消できるという前提で聞いてるんや、私は。だから、そういう発想はなかったんですかと聞いてる。質問をちゃんと聞いてください。


○蓑島総務部長  発想としてはございました。確かに。そういったことで、市民の方の利便を考えた上では非常にいいわけなんですけれども。先ほど申しましたとり、あとの管理面等でそこまでちょっと至らないという部分があるので、市役所内の一か所にとどまっておるというところでございます。


○北野眞次委員  市民の利便性よりも厳正を、自分がやる、選挙という管理上の問題であかんのだというご答弁ですね。でも、市民の利便性を考えると、諸刃の刃やけどね、どっちなんやろ。やはり冷静な管理を、当然、じゃあ人的な保障ができるのだったら考えられるんですか。逆に聞くけど、じゃあ。


○蓑島総務部長  確かに、財源も人員面もクリアできれば、可能だと判断いたします。


○北野眞次委員  だから、この施設をどこかへ移動することはできないんですか。


○蓑島総務部長  ご承知かと思うんですけど、大会議室のところで、事務局も事前準備ということで、いたしております。それで、そういう不在者投票管理者、立会人だけでいろんな質問に対してお答えができるようであればいいんですけれども、ちょっと専門的なこと、選挙人の方に聞かれた場合、お答えできないというような面もございますので、事務局員がいるところでしか、ちょっと今はできないという部分もございます。


○北野眞次委員  そうすると、事務局員全部向こうへ行ったらええやないんですか。


○蓑島総務部長  やはり基本的には市役所が最も、利便もそうですけど、どうしても市役所というのは、市民の方の頭にございますので、市役所にはやはり一か所置いておく必要があろうかと思います。


○北野眞次委員  だけど、現実的にはスペースとしてね、先ほど質疑あったように、エレベータの上がり下がりとかね、人の行き帰りとかいっぱいあるでしょ。だから、もっと広い市役所やったらいいよ。それか、もう前みたいに1階に移すかやね。


 やっぱり市民の利便性を考えとかないと、今回の210万のように、全国的にたくさん来てるんやからね、だから、確かに管理も大事やけど、市民の利便性考えてもらえませんか。それだけ言うときますわ。終わります。


○安井幸治委員長  ほか、選挙費ございませんか。


 それでは、選挙費の質疑を終わります。


 次、項5統計調査費。項一つでくくってご質疑をお受けしたいと思います。111ページから114ページまでです。


 ありませんか。よろしいですか。


 ないようでございますので、統計調査費終わります。


 次、項6監査委員費について、質疑をお受けしたいと思います。


 北野委員。


○北野眞次委員  事前に、お答えできる範囲、できる範囲でお尋ねしますけどね、今回の監査委員さんは結構しっかり監査されたと私は評価してます。というのは、いつも申し上げてるように、監査委員さんのあの報告書を見ながら、ある程度それを参考に質疑をしますからね。だからそういう意味で、従来の監査委員さんの姿勢と、今回のやられている監査委員さんの姿勢が、事務局の姿勢が大分違うなというふうに思うんですね。


 昔の話で、蒸し返してよくないんですけども、具体的に名前上げますけれども、松村さんが監査委員長のときにね、非常に厳しい監査をされている。それで、野党の議員さん、長老さんが、そんな厳しい監査するなやというような、考えられないやりとりがあってね。私もびっくりしたんですけれども。


 あれ以来、監査の姿勢が少し違ったなと思ったんです。今回になってから、またその厳しい監査に変ってるんですね。監査の要するに基準て何やろなというのを、その辺をちょっとお尋ね、まずしますわ。


○村上監査委員事務局長  監査につきましては、効率性、経済性、有効性、こういう視点でもって各課の事務事業の執行を適正に執行されているかどうかということを監査しているのでございまして、以前におきましても、今におきましても、監査の視点というのは変わらないところでございます。


○北野眞次委員  おっしゃるとおり、会計監査はそれでいい。だけど、行政監査は、事業監査ができるようになった段階で、本来の監査いうのは会計監査やなくて、そこまでやらなあかんと思うので、今回の監査委員さんは、そこまで、そこに非常に突っ込んだ監査をされているんですよ。だから、そういうことで、今聞いてます。


 会計監査しかしなかった時代から変ってきたと思うねん、監査の考え方がね。その時代に即した監査の仕方を本来すべきやないかと、いっぱい指摘あります。もう具体的にあげません。特に土木なんかね、非常に厳しい監査されてる。それに、当然、皆様方は言い分があるでしょう。それは当然この次の定期監査のときに、その監査の視点変えて答弁されると思う。説明されると思う。それはもう置いときますわ。


 ただ、見方として、監査の見方は、どこまでするのが本来の監査かなというふうに。参考までに聞きたいんです。行政監査の意味で。


○村上監査委員事務局長  今の現在の監査、変ってきたんやないかというような中身で今問われてますけれど、以前は今の市の財政状況はかなり裕福な時代で、財調も40億円あった時代でございます。今はもう本当に厳しい財政状況の中で、税収入も延びなやみ、あるいは地方交付税、臨時財政対策債、減少してきていると。


 本当に厳しいこの財政状況の中でございますので、この間の一般質問にもございましたように、収入に見合う支出を進めていく。あるいは、これはもう地方自治行政を行っていく上において根本的な内容ですが、最小の経費で最大の効果を上げる。これが今、より強く求められている時期でございます。


 そういう意味から、本当に財政状況が厳しい内容だからこそ、やはり厳しいチェックもしていかなければならないし、市民に信頼をおける監査をしていかなければならないということで、今監査委員さんは大変ご苦労になっていると、そういうように思っております。


○北野眞次委員  私も、乙環で監査した経験あるんだけれども、ただ、素人の監査だとね、やっぱりポイントつかめないんですわね。だから、ある程度監査事務局の出された資料に基づいて見るだけであって。だから、行政の内容をある程度わかっとったら、当然ピックアップして、状況見ながらその裏にあるものが読めてくると思うんですね。だから、本来、それが監査やと思うんです。


 だから、そういう意味で、事務局の思いどおりの監査じゃなくて、今回はある程度監査委員さんが自分で調べてね、やったん違うかと思うんですよ。


 というのは、しょっちゅう名前上がって、ランプついてましたからね、私が来たときには。だから、そういう意味では、本来、これからやる監査というのは、そういう、ある程度専門部分を知ってなかったらできない時代なんやないかなと思ってるんです。監査というのはね。


 だから、いろんな書類で見るならいいけども、書類の裏にあるものはやっぱり我々一般素人じゃ見えないんじゃないかというふうに思うんですよ。これはもう具体的に、総括質疑でやるけどね、やりとりを。事前に、そういう認識だけ教えてください。


○村上監査委員事務局長  監査といいますのは、代表監査委員もよく言われておるところでございますが、指摘をするということじゃなくて、やはり職員の方、やはり人間完璧な人間おられません。やはり勘違いしたり間違ったりするような場合もございます。そういうときに、監査がやはりこれはどうなんだという形でお話をさせていただくと。そこではっとして気づく。そして次に直していこう。こういう姿勢が見られれば、それで監査の役目は今のところ果たしているんじゃないかと、そのようにおっしゃっております。


○北野眞次委員  だから、総括の質疑のところにね、性善説と性悪説、書いてます。だから、性善説で監査するのか。逆か、そういう部分で変ってくると思うんですね。


 だから、今回の場合どうでしょうね。どちらです。性善説やろか性悪説やろか。これだけ聞いとくわ。事前に。それで終わっときます。


 いや、意味違うで、僕、もう一回それはちゃんと総括で説明します。性善説の意味をね、皆さんが多分読み間違っているんや。性善説の意味をな。皆さんが思ってる意味じゃないねん。悪意やないねん。性悪説いうのは。これはまた討論でやるけど。


 今おっしゃるように、もっともっと勉強しなさい、教育しなさいいうのが、性悪説やねん。悪ではないねん。だから、それだけ、ちょっと事前に言うとくわ。言うてる意味もう一回調べてくれたら、広辞苑で。どうですか。


○村上監査委員事務局長  先ほども申し上げましたように、指摘というよりも、間違ったことを、誤謬を直していくと、そういう意味で、ある意味で性悪説になるかもわからんけれど、そういう形でみんながこういう財務監査的にもそうだろうし、行政監査的にもそうだろうし、十分心してかからなければならないと思っているところでございます。


○北野眞次委員  終わっときます。


○安井幸治委員長  平山委員。


○平山功委員  私も総括で触れたいと思っていたんですけれども、確認をさせていただきたいと思います。


 今、北野委員からも指摘をされましたように、かなり従来と比較して熱心に監査をいただいていることは、私も評価しています。


 その上で、通常の決算統計に基づく各種指標だけを出しているのか。それとも、例えば財政の健全化の指標としては、財政力指数から実質債務残高比率とか、あるいは実質的将来財政負担額比率とか、いろんな12ぐらいの指標がありますわね。


 ここでは大体監査のご指摘では、その一部だけを引用されているわけなんですけれども、例えば公債費比率については前年度より0.7ポイント改善、10.0となっているが、下水道の市債発行増加要因も考えると余談を許さないというような形の監査のご意見があるわけですね。


 さらに突っ込んだ分析・指摘も必要ではないかということで、実質財務残高比率とか、あるいは実質的将来財政負担額比率とか、こういうものを指摘して、安易な起債とか、債務負担、こういうものについてもやっぱり警鐘を乱打すべきではないかという考え方を持っているんだけれども、そういう指標は出しておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。


○村上監査委員事務局長  今の監査の意見書の中身でございますが、今、そこに書いてある内容で、我々認識しているというところでございます。


○安井幸治委員長  北野委員。


○北野眞次委員  1点だけね、企画部長の答弁では、公共マネジメントですね、具体的な論議はしてへんいうのあったけども、ただ、監査委員さんの中身では、これからの公共施設なりを、ある程度マネジメントに期待してると書いてるわけやん。だから、監査委員さんがどういう思いでね、公共マネジメントを考えているのか。ちょっと答弁とは違うで。監査委員さんは、あの公共マネジメントをすごく期待してはるねん。読んだらわかるわ。ここだけちょっと答弁してくれはる。


○村上監査委員事務局長  監査委員がですね、公共施設マネジメント研究会をですね、期待してるとか、そうじゃなくて。


○北野眞次委員  いや、そういう文章やで、あれ。


○村上監査委員事務局長  いやいや、あれは措置を講じた理由いうことで、原課が書いてきている内容なんです。だから、それを監査委員が期待してるとか、そうじゃなくて。


○北野眞次委員  だからやん、だから、そうなってくると、答弁こっちや。それ聞きたかった。だから、本来答弁と違うねや、指摘いただいた内容とは。これ、だからそういう答えんねやったら、こっちと違うの。


○山本(和)企画部長  確かに、監査の指摘の現場で、マネジメント研究会の成果はいかがなものかという内容の中で、私の所管する部分からご報告は確かにさせていただきまして、その分に対する示唆、もしくは指摘が確かにございました。


 ここで、やはり、私どもの執行機関側といたしましては、常に、今もちょっと議論になったと思いますけれども、性善説と性悪説の部分がございますが、この性悪の悪というのは、私自身は、法律的に解釈をいたしますと、悪意、つまり、過失と誤謬というところが含まれているのではないかと。私はそういうふうに考えている部分がございます。


 ですので、過失というのはすべてにやはりある部分でございます。この過失というのは、いかにやっても、やっぱり100%、事務事業執行している限り、先ほども監査の局長からありましたように、人間が動かしている部分、かなり過失が、ひょっとしたらと言いますか、ある一定の確率で、無過失であっても、状況が起こるというような部分がございます。


 したがいまして、今のこの事業について申し上げますと、公共施設マネジメント、私どもはこういうふうにやりたい、こういうふうな方向で結論づけて執行機関としてやりたい。ただ、監査として、一歩離れて、客観的な立場で意見を言ったときに、やはり今の状況だけではだめであると。もうちょっと具体的に出せというところで、若干の意見の齟齬があったように思われます。その点で、若干私の答弁、指摘させていただきました内容と、監査委員さんのご指摘、少し内容に齟齬があったのではなかというふうに感じております。


○北野眞次委員  まあ、参考にしときます。終わります。


○安井幸治委員長  ほか、監査委員費、ございませんか。


 ないようですので、監査委員費を終わります。


○鈴木田総務課長  先ほどの期日前の、集計統計でございますけれども、前回の参議院と比較ということでございます。参議院の場合、総数計ですけども3,487期日前投票の合計でございます。現在のところ、今回の衆議院における期日前投票は、昨日段階で1,682名の方が来られております。


 なお、先ほど申しましたように、衆議院議員選挙で比較いたしますと、前回、15年11月9日執行されておりますけれども、この段階は期日前投票がございませんで、不在者投票がございまして、同じ日にちで換算いたしますと、964件の不在者投票が昨日現在のところで行われておりますので、先ほど申しましたように、衆議院で比較いたしますと、期日前、不在者の関係がございますけれども、大体倍の方が期日前投票に来られる、こういう統計でございます。よろしくお願いします。


○安井幸治委員長  よろしいですか。


 それでは、第2款総務費の質疑は終わります。


 次に、第3款民生費、同和対策費及び北開田会館費に関する部分についての説明をお願いいたします。


○山本(和)企画部長  お手元の決算書の133ページ、134ページからでございます。予算科目といたしましては、款項目で3、1、4同和対策費でございます。135ページ、136ページに同和対策費の各事業を掲載させていただいております。右側備考欄をご覧いただきますと、浴場対策事業から府住新管理区の負担金事業まででございます。


 真ん中あたりでございますが、同和人権問題研修関係、府山城地区の同和保育研究集会関係、山城地区の市町村連絡協議会関係、人権政策確立要求事業関係、山城人権啓発協議会事業につきましては、ほとんど経常的な内容でございます。このあたりも予算のときにも申し上げましたけれども、本年度につきましては、私ども長岡京市が山城地区市町村連絡協議会の会長の当番市になりまして、このあたり若干事業費が動いているという状況でございます。


 浴場関係では特に大きな変更はございません。考え方には、そこは変更ございません。住新の管理組合の負担事業につきましては、この一部事務組合としての管理組合の負担と地方債の返済の関係で、若干数字が動いております。3、1、4につきましては、以上でございます。


 次、ページをめくっていただきまして、149ページ、150ページでございます。科目といたしましては、9目、3、1、9、北開田会館費でございます。これも決算額といたしましては4,731万3,911円となっておりますが、ほとんどが人権費3,975万円、それと会館の施設の管理経費でございます。維持管理の経費で453万8,000円程度出ております。


 あと、運営の事業、それと文化教室の開催事業が若干ございまして、ここも経常事業でございますので大きな変更はございません。3款につきましては以上でございます。


○安井幸治委員長  説明が終わりました。まず、同和対策費について、ご質疑をお受けしたいと思います。


 平山委員。


○平山功委員  1点だけ確認、お聞きしたいと思うんです。136ページの一番下の府住新管理組合負担事業についてお聞きしたいと思います。この事業につきましては、住宅新築資金等貸付事業という形で、本市特別会計で運営した経過があって、府に移管されるまでは毎年4千4、5百万円ずつ元利償還をいただいていたということから、やっぱり府に移管するよりも、市の職員の皆さんとか関係地域の皆さんの、住民のご努力によって一定の償還率、高い条件にあるんだから、長岡京市単独で運営した方がいいんじゃないかというご意見、私以外でもおっしゃった方いらっしゃいますので。


 ところが、もう今日、6年が経過しますので、現実に償還状況はどういうふうに変化しているのか、お聞きしたいと思うんです。この平成12年から当該決算年度まで、事業負担金としては4,207万円が支払われています。事務費は1,140万9,000円支払われていますので、両方合わせますと、もう4,547万9,000円の支出がなされているわけですね。


 これが、本市独自で取り組んでいた場合と、ずっとこういう形、負担金を払っていかなければならない状況がペイできるのかどうか、ちょっと心配をしてますので、その後の経過をお聞きしたいと思います。


○五十棲健康福祉部次長  償還の状況といたしましては、ただいま108件の未償還の件数を抱えておりますが、そのうち順調償還が46件、償還期間中、滞納があるものの償還期間中であるものが42件、償還期間中であるが若干滞納が固定してきているものが8件、償還期限から10年以上を経過しておりますが、滞納が固定化しているものが8件というような内訳になっております。


 そういう意味では、本組合は機能しておるというように考えております。


○平山功委員  年間の償還額というのは、府に移管する前と大きく変化してませんか。


○五十棲健康福祉部次長  年度が経過しておりますので、現在値との比較いうものは出されておりませんので、ちょっとお答えできません。


○進藤裕之副委員長  よろしいですか。


 同和対策費、なければ、北開田会館費の方に移ります。


○安井幸治委員長  北開田会館費のご質疑をお受けしたいと思います。


 北野委員。


○北野眞次委員  これも監査委員さんがね、2月10日の発行のやつで、人権推進課ができてから、何か逆に組織が煩雑になってしまったような、そういう意味の監査委員さんがおっしゃてるんですね。現実どうなんですかね。実際、今回、3号補正でも、総務で上げてる部分があって、また、監査にも、こっち側にもあったね、補正予算自身が。多分こういう状況を委員さんはおっしゃっているのだと思うんですけど、実際、この人権推進課になってから、以前よりもややこしなったん違う。


○中川人権推進課長  以前よりも、北野委員のご質問なんですけれども、そういうふうには感じておりません。つまり、一本化になったというような感じ方をしております。というのは、実施課と、それから現場ですね、会館との中で、連携は前以上にとれてるんじゃないかなと、このように感じております。


 ただ、予算科目的に、今同和対策費という名称になっております。これは本市と宇治市と八幡市だけが現実に残っとるんです財特法が切れまして、5年間の猶予を見ようかという形で、八幡市も宇治市も、まあ来年ですね、18年度にこの辺を新しくという形で変えていこうじゃないかと、これ山連の中でよく話させていただいておりますので、新年度予算の中で新たな目をまた考えなきゃならない一つの課題だと思っております。


○北野眞次委員  監査委員さんは、これ事務的な部分を指しておっしゃってるということで理解していいわけですね。


○中川人権推進課長  そのとおりでございます。


○北野眞次委員  終わります。


○安井幸治委員長  ほか、北開田会館費、ございませんか。


 ないようですので、北開田会館費の質疑終わります。


 民生費については、審査が終わりました。


 次、第6款農林水産業費の説明、お願いいたします。


○大角環境経済部長  決算書の195、196ページをお開きいただきたいと思います。


 款6農林水産業費でございます。1億2,290万5,998円を執行しておりまして、前年度対比0.1%の減少でございます。内容のついては、各目ごとに説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


 項1農業費、目1農業委員会費でございます。476万5,853円を執行いたしまして、前年度の416万6,623円と比較いたしますと14.4%の増になっております。これは農業委員会の方でおおむね2年に1度研修視察に行っておられまして、それの費用弁償、昨年にはなかった費用弁償を34万円執行したことによるものでございます。


 次に、目2農業総務費でございます。8,286万9,004円を執行いたしました。昨年と比較いたしますと1.1%の増になっております。この目につきましては、各種協議会に対する負担金と職員人件費が主な内容でございまして、昨年度と比較して大きく変わったところはございません。


 次に、197、198ページをお開きいただきたいと思います。


 目3農業振興費でございます。1,511万3,278円を執行いたしまして、前年度と比較いたしますと7.8%の増になっております。内容でございますが、備考欄で説明いたします。まず、農業者の支援の中の05農産物育成管理設備等の支援事業でございますが、昨年はここの支出が30万円でありましたが、16年度88万997円を執行しております。中身は農業用ハウス、保冷庫、イノシシの農作物被害防止に係る電柵機の設置などに補助をいたしました関係の内容でございます。


 次に、備考欄の324、米を含む農産物の生産対策の推進の中の04特産物育成事業におきまして、花菜、ナスの集出荷場施設整備補助金303万8,000円を執行したのが主な理由でございます。


 そのほか、次のページになりますけれども、地域水田農業推進事業でございますが、これは米政策が今までの減反による生産調整から、生産高による数量調整に変わったことに伴いまして、制度や交付金の名称が変っております。その他、この目では環境にやさしい農業技術の普及に努めるとともに、筍生産技術者養成事業や、コスモス栽培など、昨年に引き続き実施しております。


 次に、199、200ページ、目4の農地費でございます。16年度、1,435万2,238円を執行いたしました。昨年と比較いたしますと34.3%の減となっております。内容といたしまして、新規事業でございますが、320生産基盤の管理及び設備の中の01、団体へ土地改良事業の、その下にございます農村環境計画委託料でございますが、これが新たに、長岡京市の農地を今後どういうふうに整備を進めていくかという基本指針となるような計画でございますが、これを新たに399万8,000円で執行しております。


 これが増の要素でございますが、次にページをめくっていただきまして、04市単土地改良事業でございます。これが昨年が1,808万3,000円執行してたところ、今年700万3,000円ということで、大きく減少しております。このことがこの目の減少の大きな理由となっております。


 次に、201、202ページ、項2目1の林業費でございます。580万5,625円を執行いたしまして、昨年度と比較いたしますと475.2%と大きく増となっております。この増額の主な理由でございますが、昨年12月補正でお願いいたしました西山の間伐推進事業、整備事業でございます。備考欄の02造林除間伐推進事業の中の、西山間伐推進整備事業委託料498万円、これが新たに執行したことによる増加でございます。


 これは西山の約25ヘクタールにつきまして、主に対象林で樹木の年齢でございますが、15年ものから約30年未満のスギ及びヒノキを主に間伐したものでございます。


 以上でございます。


○安井幸治委員長  説明、終わりました。農林水産業費につきましては、項でくくっていきたいと思います。項1農業費、一括でご質疑をお受けしたいと思います。195ページから201ページまでとなります。


 武山委員。


○武山彩子委員  また数字をお聞きしたいのですが、平成15年のときにあった特産物育成薬剤防除事業というのが平成16年度になくなりまして、そのときに、ナスビの畑の周りにトウモロコシを植えて、害虫駆除をするという、そういう手法が、ソルゴーという手法があるんやというふうに教えていただいたんですけれども、平成15年で長岡京市は全体の67%がその手法を取り入れてはるというふうに、去年、お聞きしたんですけれども、今年、この数字がもし変ってましたら、教えていただきたいです。


○能勢農政課長  ソルゴーの障壁栽培ということで、昨年、15年と16年につきまして、今委員ご指摘のとおり、67%、約3分の2程度です。今年につきましても、若干数字はそう動いておりません。かわりまして、蛍光灯、黄色蛍光灯という栽培方法が今年3戸取り組まれております。ソルゴーの障壁栽培につきましては、ほぼ昨年と変っておりません。


○武山彩子委員  そういう環境にもやさしい害虫駆除の方法やというふうにお聞きしてたんですが、今のおっしゃってたその蛍光灯のやつというのも、そういう環境に配慮されている害虫駆除の。


○能勢農政課長  この栽培方法は、夜に、黄色蛍光灯を大体1反、1,000平米に12個ほどですね、蛍光灯を設置いたしまして、そこの下にネットを設置しております。ナスにつきますオオタバコ蛾という蛾が寄ってきますので、その蛾がやはりナスを痛めるという、傷つけるということで、その蛾をそこで補殺するということで、今現在、今年3戸、昨年1戸でしたが、今年3軒取り組まれております。


 今後、ソルゴー障壁とこの黄色蛍光灯をセットに、今後、どんどん進んでいくだろうというふうには思っております。


○武山彩子委員  ナスビの、備考欄の05のところで、特定野菜と供給産地育成価格差補給事業というのが、15年度よりも16万円ほど減っているというのは、何か去年の台風とかの影響があったんですか。


○能勢農政課長  この事業は国と京都府と市町村、それから生産者が資金を造成いたしまして、毎年7月1日から11月30日までに農協を通じて出荷されたそのナスにつきまして、市場価格を一定下回ったときに、下回った部分を補てんしていこうということで。


 だから、年によって価格が暴落したり、かなりいい値で取り引きされたりということで、年度によって、これは毎年数字が大きく変ってまいります。そういうことで、一定、この数字につきましては、固定はなかなか難しくて、先ほど言いましたように、ナスの価格の補てんということで、暴落したときにその分を一定補てんしていこうという、そういう制度でございますのでよろしくお願いします。


○武山彩子委員  去年、そしたら、別に台風の、ナスビがすごく被害が大きかった、比較的大きかったというふうにお聞きしてたので、そのことで価格が上がったというか、安定したというか、そういうことだったのかなと思ってたんですけれども。


○能勢農政課長  昨年、今おっしゃられましたように、台風でかなり、風によりまして、擦り傷が付いたということで、出荷がそういう場合はされませんので、出荷された、出荷の品物に対しての値段設定ですので、台風等で傷がいって、出荷されない場合はこの対象になりませんので、出荷して初めて値段が付くものでございます。


○武山彩子委員  出荷量が少なくなったら、値段が上がるという、あれ。


○能勢農政課長  そうですね、そういうケースはございますね、確かに。


○武山彩子委員  ちょっと今年、一月ほど前ぐらいから、長岡京市ではないんですけれども、キャベツがものすごく採れ過ぎて、もう価格もすごく下がっているし、出荷もできないまま、畑のところでもう廃棄処分されるというのをニュースで見て、すごい農家の方たちへの損害額というのもすごく大きいし、ものすごくもったいないなというふうに思って見てたんですけれども。


 例えば、長岡京市で、ああいう規模というか、採れ過ぎて、もう出荷できなく、出荷もされずに、処分がされちゃうというような、そういう状況が起こる可能性というのはあるんですか。


○能勢農政課長  本市の場合、一応野菜といたしまして筍、ナス、花菜というの、これ、本市の三大の特産、農産物なんですが、近年そういう状況、大量に廃棄処分されたという話は聞いておりません。


○武山彩子委員  もし、ああいうことが起こった場合に、例えば廃棄するのじゃなくて、せっかく採れた作物ですので、何かしらの形で有効に使って、例えば外国の食料不足で悩んでおられる国に送るとか、そういうことが行政の力でできひんもんなんかなと思って、ニュースとか新聞とかに出てたので、大量廃棄処分というのが近年はないということなんですけど、もしあった場合にということがあるので、もし検討というか、そういうことを考えていただけるのならというふうに思います。


○安井幸治委員長  要望でいいですか。


 ほか、北野委員。


○北野眞次委員  この款、項は、大半が補助金事業でなっとんですね。まして、そのうちの大半が個人給付に近い、補完に近い補助金ですわね。これは国、府の性格がそうやからね、仕方がないとは言いながら、歳出削減なんて、もうできへん部分ですわね、ここは。事業の内容から見て。そして、結構全国で法人化しながらこういう事業を進めていこうという傾向になってきてるんですね。


 行政職員からすれば、補助申請するための事業しかない、実体はね。業務いうたら。というふうな典型的な款です、ここは。


 法人化を具体的に年齢構成からいって、無理な話なんかな、事業という考え方。


○大角環境経済部長  ご指摘の内容ですけれども、今農業農村基本法という中で、そういう農業の集積について、これは全国的なケースの話ですけれども、国において今現在検討されているというのがございます。


 ただ、日本の農業全般を見て国が考えておられますので、本市のような都市農業といいますか、そういったところで直ちにそういう農業の集積を図るということが、実体上可能かどうかというのは、これから本当にそういう法律の方向を見ながら検討していかないかんというふうには思っております。


 その集積の方法でも、いろいろ土地を農業の方の高齢化によって作業できない農地を、例えば委託でどこかに集積するようなところにお貸しするとか、そういったことによって集積していくという方法とか、幾つかそういう方法が上げられていたかと思うんですけれども。それぞれ実体に合わせて、本市の実体に合わせて可能かどうかは十分検討しなければならないと思います。


○北野眞次委員  農業のことわからないので、あまり軽々に言えへんけれども、農協と行政はどういう関係なんですかね。農業事業に関しては。参考に聞いときますわ。農協の位置とね、行政の位置とは、農家、農業という産業から考えて、どういう位置にあるんやろ。


 と言うのはね、むしろ農協がそういうことを本来は押し進めるべきなんじゃないかなというのが、というふうに僕は思っているんです。


○大角環境経済部長  ご指摘のように、確かに農業全般、農業を営んでおられる農業者に対するそういう支援、組織として農業協同組合というのが基本的にあると認識しております。


 行政としてその中にどういう支援が可能かいうのは、またちょっと別の位置づけで考えないかんケースもありますけれども、農協とも一緒に、パートナーシップと言いますか、そういう中で、本市に見合った農業をどういう形で支えていくかという観点から、協働するところは協働していかないかんというふうに思っております。


○北野眞次委員  どっちが先や言うたら、やっぱり農協が自主的、主体的にこういうアプローチを行わなかったら、アクション起こさなかったら、できないものだというような理解をしてるんですけれども、どうです。違うんですか。


○大角環境経済部長  基本的には、そのとおりだと思います。


○北野眞次委員  だから、行政が幾ら仕掛けたって、最終的に農協が動かなかったら、という理解でいいのかな。


○安井幸治委員長  尾?委員。


○尾?百合子委員  直接16年度とはダイレクトに関係しないかもしれないんですが、196ページの農業委員会が、今年から女性が二人でられて、それも多分行政の方が努力されたと思うんですけれど、やっぱり女性が農業を背負っている部分もすごく多いですので、これからどんどんああいう形で出ていっていただけたらとと思って、ご努力されたんじゃないかなと思います。


 次の200ページのふれあい朝市の方も、公共公益棟の市民広場で月に1回今年からされるということで、とにかくアイデア出して、とくかく打って出ないといけない時代じゃないかなと思います。


 それで、農業委員会も、先ほどの北野委員の話じゃないですけれど、間に入ってくれはって、ある市民団体が去年から筍畑を借りられて、今年は倍借りておられるんです。それも農業委員会が入らなかったら、なかなか市民が貸してよと言っても、聞いて回っても、なかなかうまくいかずに。


 ちょっと話は飛ぶんですが、今年、第五小学校の生涯学習委員会でも、退職男性が何人か生涯学習推進委員で入られて、どうしても筍体験したいから、竹藪探してやと言わはって、その農業委員の女性がたまたま生涯学習推進委員におられたので、農家にずっと聞いてもらったら、とんでもハップン、市民にばらばらにされたくない、もう、そんなん、貸してられますかということで、もうプッツンになりかけたら、先ほどの市民団体が今年倍借りたので、もうどうぞどうぞと、市民も入ってもうてもいいし、子供も入ってもうてもいいし、体験してもらって、冬場の土入れなんか見てもらって、翌年最後の収穫までやってもうて、一緒にやろうと言うてくれはって、秋からそのプログラムをつくる予定なんです。


 となると、元気で本当に力のある男の人が今年何人か来はって、その人たちが筍を耕したいということからスタートしたことなんです。


 先ほど言っておられた集積していくとか、やっぱり市民に一定の管理委託するような方法を考えるとか、ちょっとそういうふうなことを、ここ数年かけて、観光戦略とも含めて、そういうことを売りに何年か、何回か、筍林に入って、その後おいしい筍食べませんかキャンペーンみたいなこととか、そういうことができれば結構ニーズはあるんじゃないかという感じがしますので、そこを長岡の売りに、歩いてすぐ行けるところに田んぼがあって、畑があって、皆さんで体験していただけるし。


 農家とも上手に、そこは農業委員会がまた大事になってくるんじゃないかと思います。先ほどの、農協とも、直接かみながらやっていけばというふうに思いますので、今後の農業、この款が、そういう意味で広がっていくというか、活動が、ということを期待しますので、これは要望ですけれども。


○藤下農政課主幹  農業委員会の若干の状況の説明をさせていただきたいと思います。


 まず、今回委員おっしゃいましたボランティアグループの、放置竹林のそういった整備ということで、農業委員会が間に入らせてもらいまして、ひとつできました。これについては長岡京市全般的に、農地の価格というのは、まだまだ、農地全体と言いますか、地下の低下傾向がございますが、やっぱり都市近郊ということがございまして、農地の評価額というのは相続税のときでも、結構な評価額になっております。


 したがいまして、多くの農家は納税猶予をつけられる場合が多いです。その場合は、当然農地法の自作の観点から、自分で耕作しなければならない。今回の事例は、非常にそういう意味では相続税の納税猶予をかけておられない土地がたまたまございましたので、それをここ十数年、なかなか、高齢化とか、十分に手を加えられなかったり、そういったところを地元農業委員さんからいろいろと探していただきまして、今回、そういった体験農園方式という方式をとりまして成就できたということでありますので。


 先ほど、地元の新しい農業委員さんで、とんでもないということがございましたが、もともとはやはり藪ですね、手入れされているところは、やはり、農家は、私も農業の経験ございますけれども、土入れしてから、私一歩も入るなと親父からきつく戒められまして、それは、やはり、踏み固められましたら、せっかくの長岡京市の200年から300年の伝統ある筍が、やはりやわらかい筍が品質低下いたします。


 したがいまして、従来からずっと手入れされてる藪については、これはなかなか農家の同意を得にくいところがございます。その点はひとつご理解いただきたいと思います。


 それとまた、今現在農業委員会でも、市長との懇談会しまして、行政委員会としての農業委員会のありよう、また市全体に対する農政委員会そしても嫌疑も、昨年1月に行いまして、今後とも観光農園的なことも含めまして、いろいろと行政機関の末端として、そういった積極的な提言はしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○尾?百合子委員  今のお話、当然で、ちょっと子供連れて竹藪に入ってるときもあるんですけど、もう整地竹藪はもう絶対入るなと、もう親竹1本折ってもね、がみがみ怒られてますので、本当に大事にしておられるので、今のとんでもハップンというのは、もう当然だと思います。大事にされてる竹藪に、そもそも市民が行ってちょっちょっというのは、もう無理だということが、かえって皆さんおわかりになったと思うんです。


 だから、何か隙間のところで、今おっしゃってるように、もしニーズがあるところが今後あれば、そういうところをぜひ開拓していただいたらということで、それも行政が入っていただいてうまくいくところもあると思いますので、それは当然だというのは、よくわかっておりますので、また、その辺、何とかうまくいけるところがあれば、市民ニーズとあわせてですけれども、ご検討いただけたらということで。


 もう当然、なるほどなと、みんな思っておられました。厚かましかったと言って、反省しておられましたので。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。


 能勢委員。


○能勢昌博委員  先ほども話に出てましたけれども、やはりこれは個人給付に近い補助金をこういうふうに打ち出しているという見方もできると思います。だからこそ、それがやはり市民への還元となるように、こういう都市農業と市民との交流事業なんかも推進されてると思うんです。


 ただ、この評価表を見ますと、目標値を大きく3分の1ぐらいしか達成できてないこの現状があるんですけれども、その辺の、ちょっと、達成できてない理由等をお聞かせいただきたいと思います。


○安井幸治委員長  具体的に。


○能勢昌博委員  ふれあい朝市とか、200ページ、説明書の198ページ。


○能勢農政課長  ふれあい朝市につきまして、確か目標値を2,000万円ということで、今市民広場と勝竜寺城公園、この2箇所で設置しております。若干ここ数年、お客さんが横ばいということ、それともう1点、客層が60歳代以上の方がやはり全体の半数ぐらいを占めております。


 そういうことで、若干数字も上がってこないんですが、今年からもう1か所、先ほども話に出てましたように、バンビオの公園広場の方で3か所目をオープンもいたしまして、今後、地産地消の観点から、積極的に朝市、また直売所の推進につきましては努めていきたいとは思っております。


○能勢昌博委員  今言われた地産地消の観点からも、やはり、こういうふうに市が個人給付的な補助金を打ち出しているというところが、これをカバーする一般的な市民の公平感からして、やはりそれを市民に還元するために、やはりこの事業には力を今後入れていかないといけないと思うんです。


 確かに、ここに書いてあるように、いろんな工夫を今回新しくバンビオでもやっていただくということですけど、ぜひそれだけにおさまらないで、やはりそういう農業という礎ですので、また多くの市民の方に理解していただくためには、こういう実際、食べておいしいやとか安いものが買えると。地元の農業というものに対してのありがたさをやっていくためには、イベントや、それからやってる方法とかに、やはり充実していただかないとだめだと思いますので、ぜひとも今後予算等のいろいろ問題もあると思うんですけれども、充実を図っていただきたいと要望しときます。


○安井幸治委員長  武山委員。


○武山彩子委員  さっきのソルゴーのやつなんですけれども、平成15年のときに大原野の畑は100%、この手法が使われているというふうにお聞きしてたんですが、長岡京市でこれからね、こういう、さっきの市民の皆さんへの還元分ということではないですけれども、長岡京市の中で農家の皆さんが長岡京市のまちづくりという視点でも頑張っておられるということではないのかなというふうに思うんですよ、この農薬を使わずにということで言うたら。


 この長岡京市で、67%トウモロコシを植えてという方法をされてるというのは、今後伸ばしていくのに、どういう工夫をされるのかというのと。大原野と長岡京で三十数パーセントの開きがあるのは、なぜなのかなということをお聞かせください。


○能勢農政課長  この仕様につきましては、京都府、農業改良普及センターというのがございまして、普及センターの方が現在中心になりまして、JA、市の方と三者が一緒になりまして、各農家の方へソルゴー、また黄色蛍光灯の取り組みを進めておるわけです。


 大原野と向日市につきましてはほぼ100%ということで、若干長岡京市の方がちょっと遅れておりますが、今後長岡におきましても100%目指して取り組んでいきたいとは思っております。


○武山彩子委員  要望なんですけれども、小さい子どもが、自然がいっぱいあるということで、田んぼのところに、畦道歩いたりとか、畑の周りで遊んだりという光景が、長岡京市ならではの光景やと思うんですけれども、アトピーの、アレルギーの子が増えてることで、農薬がだめだというお子さんたちもたくさんいらっしゃるので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っています。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか、農業費。


 なければ、農業費について質疑を終わらせていただきます。


 次に、林業費。


 能勢委員。


○能勢昌博委員  202ページの西山のやつなんですけれども、これ、緊急雇用の特別基金を今回活用したということなんですけれども、この基金はもう恐らく、これ、切れてしまいますし。今後、この平成16年度の決算の結果を経て、次、じゃあどういうふうな形で、ここを進めていかれる予定みたいなものがありましたらお聞かせください。


○大角環境経済部長  実はもうご存じかと思いますが、6月2日に西山森林整備促進協議会というのを立ち上げております。あれは西山が持つさまざまな機能、つまり水田かん養、あるいは防災機能、ヒートアイランド現象の緩和、あるいはCO2の削減等、本来そういう森林、山等が持つ非常に人間にとって大切な多くの機能を持っておりますので、そういったものを、本来の機能を、今なくなっているというわけではございませんが、より機能を発揮するように整備をしていこうということで、6月2日、京都府、長岡京市、あるいは企業のサントリー、それから、いま既に西山に入っておられますボランティア団体の皆様方、それと何よりも山をお持ちの地権者の皆様方のご協力を得まして、立ち上げております。


 今現在、何回か協議会も開催いたしまして、また下部組織といいますか、専門部会を設けまして、ワーキンググループ、専門部会を設けまして、それぞれどのように800ヘクタール、全域800ヘクタールの西山が長岡京市にあるんですけれども、そこをどのように整備していくかという構想を今現在、案をつくっているところであります。


 できれば、秋ぐらい、10月ぐらいには一定の整備構想を定めた上で、現実に取り組んでいきたい。現実にもう17年度から取り組む予定してるんですけれども、その主な内容は、今もおっしゃいました間伐、除伐、つまり放置されている造林のところと、あるいは広葉樹林帯があるんですけれども、それぞれ間伐、徐伐、下草刈り、それと、今想定しているところには竹林はそんなにないんですけれども、将来的にはその竹林の、浸食している竹林を抑えるための作業の部分にもかかっていくというのが、基本的な構想の中身になっております。


 また構想が明らかになった段階では、ご報告させていただくことになると思います。


○能勢昌博委員  やはりそういう事業を押し進めていこうとすると、財源の問題が出てくると思います。これ、いろいろ基金の活用、先ほど言われた水源のかん養という意味も十分含めて、基金の活用も必要になってくると思いますので、前々から私も言ってます水資源対策基金の活用をしようという提案を、私の方から、そちらともリンクしながら、やっていこうというようなことは出てませんか。


○大角環境経済部長  財源の問題ですけれども、当然今も言いましたように、幾つかの団体が寄り集まって活動していきますので、市としての役割というのを、その中で一定明確にする中で、市がやらないかんところは当然市も資金を出して協力していかないかんという考え方も持っております。


 それと、今おっしゃいました財団法人の関係ですけれども、そこにも働きかけをさせていただいております。何とか、水源かん養がもともとあの財団の設立の趣旨でもございましたので、そこで何とかご協力をいただけないかという話も続けさせていただいております。


○安井幸治委員長  ほか、林業費、ございませんか。


 なければ、林業費を終わります。


 これで、第6款農林水産業費の審査を終わりました。


 次に、第7款商工費、消費生活費以外の部分の説明をお願いいたします。


○大角環境経済部長  それでは、203、204ページをお開き願いたいと存じます。


 款7商工費でございます。商工費全体では1億9,176万7,926円を執行いたしております。昨年度と比較いたしますと、全体として4.5%の増でございます。その中身につきましては、先ほどと同じように、目単位で説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。


 まず項1商工費、目1商工総務費でございます。16年度7,078万5,525円を執行いたしました。昨年度と比較いたしますと4.5%の増となっております。ここは主に負担金等人件費が主でございますので、昨年と大きく変わりはございません。増えた部分は新規事業に伴う人件費による増でございます。


 次に、目2商工振興費でございます。6,081万184円を執行いたしまして、昨年度と比較いたしますと15.9%の減となっております。この目は中小企業に対する振興融資に関する事業や、商工会や商店街に対する補助が主なものでございますが、減少の大きな理由は、15年度1,185万円を助成して行いました商工会実施のプレミア付き商品券の発行事業でございます。これが一定役割を終えたという整理をいたしまして、新たな形で助成をしていく形になっておるんですが、その予算減少が大きな減額の理由でございます。


 今言いました、それにかわる新たな取り組みでございますけれども、それは次のページの03商工会支援事業の中の商工会補助金でございますが、その中に、285万円の事業としてカード事業を取り入れております。いわゆるキックスという事業でございまして、これは今現在、非常に好評でございまして、消費者から好評やということでございます。50店舗が加入されております。


 そのほか、前のページに戻りますけれども、融資事業におきまして、京都府が従来の融資制度を再編されたことに伴いまして、名称が京都府小規模応援融資という形になっておりますが、この事業に対しまして105万5,000円を助成しております。


 また、この目では、企業立地促進条例に基づきまして、指定申請のあった二つの企業に対しまして、審査会を開催して諮問をいたし、指定をいたしております。


 次に、205、206ページ、目3産業文化会館費でございます。3,532万4,200円を執行いたしました。昨年度と比較いたしますと48.7%と大きく増加になっておりますが、この増の主な理由は産業文化会館の電気設備改修工事、次のページでございますが、一番上、会館の電気設備改修工事、これに903万円を執行したことによるものでございます。


 次に、その下の観光費でございます。207、208ページでございます。目4観光費、2,382万7,814円を執行いたしました。昨年と比較いたしますと32.1%の増となっております。この増の要因でございますけれども、16年度の新規事業であります観光戦略会議を立ち上げまして、2回の会議を開催しております。


 この会議は今年度も引き続き開催いたしておりまして、今年度3回開催する予定で、間もなく、秋ごろには一定のまとめをしていただく予定となっております。


 また、そのほかに、03の観光道路整備事業といたしまして、市道の1008号線の調査委託料283万5,000円を執行しております。これも増加の要因でございます。


 また、その上の02観光案内啓発関連事業といたしまして、観光案内道標購入費とございますが、これご存じのように市民からデザインを募集いたしまして、JR長岡京駅と阪急長岡天神駅を中心に市内8か所に、筍をイメージした道標を設置しております。その費用として163万8,000円を執行いたしております。


 以上、簡単ですけれども、この款の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○安井幸治委員長  商工費の説明、終わりましたけれども、午後1時まで休憩したいと思います。





               休憩(午前11時50分)


              ―――――――――――――


               再開(午後 1時00分)





○安井幸治委員長  それでは、決算審査特別委員会第1分科会を再開いたします。


 午前中、商工費の説明が終わりましたので、商工費一括してご質疑をお受けしたいと思います。


 大伴委員。


○大伴雅章委員  商工振興費、204ページの中で、貸付金の中の事業として、商店街等活性化支援事業の項目でお聞きします。


 まず、商店街を活性化させるというのは大切な事業だというふうに思うわけですが、一応そこに関しての委託料等補助金の決算が出てるわけですけれど、活性化の支援事業というのはこれだけではないと思うわけですけれど、そういう前提で、どのように支援をしたら活性化するのかというふうな基本的な考え方、あるいは方針、基本姿勢、行政の、をちょっと、まずお伺いします。


○大角環境経済部長  現実的な話といたしまして、これ毎年、各商店街から、それぞれの商店街においてどのような取り組みをしたらにぎわいを創出できるかということで企画案を持っていただきまして、それに基づいて助成をしているというのが実体でございます。


 ですから、それぞれの商店街の特性に合ったそういう取り組み。また例年継続的に取り組んでおられる事業がございますので、そういった自主的な取り組みを尊重して、それに対して支援をしていくというのが基本姿勢でございます。


○大伴雅章委員  要は、商店街の自主的で主体的な取り組みを、相手から出させて、企画書みたいな格好で出させて、具体的には支援をするというのが委託料であったり、補助金であったりするということだというふうに認識をしての質問をします。


 活性化というのは、だから、逆に言うたら、委託料であったりとか、補助金とか、いわゆる金額を支援するだけで活性化するものだというふうにお考えですか。


○大角環境経済部長  もちろん、その事業の中身にもよるわけですけれども、単に助成するだけで活性化するとは思っておりませんし、それぞれの、先ほども言いましたけれども、商店街での創意工夫、それが成功する場合もあれば、必ずしも芳しくいかないということもあるかとは思いますけれども、その意欲等に対してそれを支援するという意味で、助成をしております。


 ですから、結果的にそれぞれ、そういう取り組みをされた後には、当然反省会等催されますので、それに基づいて次年度以降またどのようにしていくかというようなことも検討されていくということで、そういう形での助成だと。


○大伴雅章委員  実際、決算書には見えないところ、たくさんやってはると思うんですよ。こういう金額的なことじゃなくてね。委託料であったり、補助金を出してるだけやでみたいなことでは決してないというふうに思ってますし、いろんなご努力やっておられると思うんですよ。


 その中での視点として、いわゆる誘導というか、目に見えないことなんですが、行政として意図を持って、何らかの意図を持って、この場合各論ですから、商店街を活性するそのために何をしなあかんのやというところは、ここは持っておられると思うんですよ。


 例えば、具体的に言うたら、商店街の店主さん、あるいは若い方もおられるし、お歳を召した方、後継者のおられない方、いろんな層の方おられますよね。そういう方に対して、個々にも、もう後継者のない方にはこういうふうな手だてであるとか、あるいは親から引き継いでぎりぎりのところでやってはって、他業種が来てなかなか厳しいいうところもあるでしょうし。それはもうケースですから。


 そういうそれぞれの固まりが商店街でしょうし、そういう部分について、やっぱり一定の方針を持った中での、やっぱり活性化を支援するというあたりでの誘導といいますか、行政の。もっと平たい言葉で言うたら、人間関係が大事やと思うんですけどね。そういう意図を持った取り組みみたいな具体例はないですか。


○大角環境経済部長  具体例ということですけれども、基本的には今おっしゃいました後継者、高齢化とか、後継者難とかいうことも踏まえまして、一時的には、それぞれのその事業者に対する経営指導なんかは、商工会の方で適宜相談も受け付け、指導もされているというふうに思いますけれども。


 一つの商店街としてのまとまりになってきますと、それがまたそういう個々の商店街をもカバーした上での、団体での、どういうことに取り組むかという企画も含めて、その商店街で取り組んでおられますので、できるだけ、そういう皆さんの、商店街で企画された内容に沿うような形での支援ということで対応しているのが実体です。


 実際に個々の商店街との結びつきというのは、それはその祭りによっては、一定の関係はできております。例えば、セブンのさくら祭とか、駅前の七夕祭りとか、例年やっておられると思うんですけれども。そういった内容については、それぞれの実行の方と担当職員等がそれなりに話し合いをする中で、今年はちょっとずつでも改善の余地があることについては、話し合いながら進めているというのが実体でございます。


○林商工観光課長  今の件につきまして、私ども、商工会を通じまして、商店街のからみも、事業展開の中で、一つは、先ほど、商品券事業は終わりまして、次のカード事業、あの事業につきましては、立ち上げにつきましても、我々、商工会とともに、商工会のメンバーであります商店街の皆さんの意見も聞きながら、どういうものがいいかどうかということで、いろんな状況に応じた、カード事業の導入等も、そういう形で、いろいろと全国の中身も調査をしながら、調査も一昨年、補助金を出させていただいた中身でございますけれども、そういう形で、一緒に、汗をかきながら、商工会とともに、商店街の活性化に向けての取り組みをしておりますことをあわせて報告させていただきます。


○大伴雅章委員  よく理解できます。ただ、私、何でこの質問したか言うたら、商工政策の中で、一つの大きなポイントやと思うんです、現実的な話として。やっぱりまちの中の、商店街があるわけですから、そこが活性化しんことには、まちそのもののにぎわいもないし、あるいは波及効果としていろいろなことが出てくる。


 そんな中で、市としてのやっぱり一つの戦略というか、政策を、政策があるわけですから、それを具体的に展開するのが戦略だろうし。戦術論ではいろいろ本当に人間関係のどろどろした話もあるだろうしと思うねんけれど、商工政策として、やっぱり決算出るときもこの二つだけですやんか。


 逆にね、僕、そっち側やったら言いたいと思うんですよ。いや、これだけ違いますのやと。実際こういうこともやってますんや、こういう思いを持って、こういうことやってますねやというのは、きっと僕はそちら側に座ってたら言いたいと思うんですよ、商工政策、しかもその中心課題である活性化ということにかかわって、決算委員会で、これ二つしか出てへんわけですやんか。こんなもんやないはずですよね。


 ですから、そういう思いを逆に語ってほしいと言うとるわけなんですよ。もし、何かあれば、市長でも結構ですし、部長でも結構ですし。


○大角環境経済部長  今の話で、まさにそういう商工政策ということなんですけれど、実は今年、17年度なんですけれども、商工会補助の中に、商店街についての調査研究事業というのを商工会の方にお願いしてます。それに対して助成も出してるんですけども。


 それの考え方は、従来商店街の問題、あるいは活性化というときに、どうしても商店街を中心に、今も大伴委員のおっしゃったように、事業主の高齢化とか、後継者の問題とか、そういった問題点の整理ということからいろいろ出発してたケースが多かったかというふうに思うんですけれども、そういう従来の形とちょっと視点を変えて、現在、長岡京市民の方々のニーズと言いますかね、消費者が実際どういうところで、実際どういった物を購買しているかとか、あるいはある種の商品であっても、こういうことに対してニーズがあるとか人気があるんだとか、そういった消費者ニーズが実際どのように長岡京市民のニーズがどのような傾向を示しているのかというのを基本に据えて、一回分析してほしいということを注文として出しております。


 実際、その検討委員会自体がもう近々立ち上がる予定になりますけれども、そこには行政側も委員として入っておりますので、その中で実際市民のニーズを分析する中で、今後の商店街の活性化に向けてどうあるべきか、個々の商店街もどうあるべきかということを、一つの材料として、また商工施策の中に生かしていきたいと、そういうふうに思っております。


○大伴雅章委員  これからという話ですか。じゃあ、今まではどうやったんですか。政策としてきちんと位置づけられてますよね。組織として、そのあたりの話。


○大角環境経済部長  今までは、ですから、先ほども言いましたように、個々の商店街の自主的な取り組み、そういったものに具体的にどういう支援ができるかということで、主にそういう商店街の、もちろん商工会も中に入ってですけれども、そちらの意向を尊重するような形で補助と事業執行にあたってたというのが実情だと思います。


○大伴雅章委員  要望になりますけどね、決算ですから、この年度でどうやったんかというのはが題なんですが、やっぱり多くの市町村の中ではね、商工政策というのは、どこでも柱なんですけれども、いかに活性化するかというのが中心課題ですよね、その中で。


 そういう部分においては、やっぱり行政はしっかりとした商工政策の中の柱を持っとるし、その中で、その理念というか、そういうあたりに基づいて、しっかりとしたやっぱり戦略を持ってますよね。


 つまり、仕掛けですよ。仕掛けの中に、具体的に先ほど言いましたやっぱり私は誘導というのが、指導しない指導みたいなところね、行政が前に出るわけにいきませんので、あくまでもそこの方々が自主的に主体的にということを尊重するんやけれど、やはり商工政策を進めていく部分には、やはりお金出しといたらええわでは決してないはずですし、決してそうやとは言うてませんので、そこでやはり行政の隠れた意図というのを明確にすべきやと思うんです。大きく看板にする必要はないけどね、やっぱり行政の中で、施策を進めていくというふうなしっかりとした柱を持って、それをやっぱりいかに具体化していくところには、僕は柱の中に、言葉で言う誘導、自分たちが前に出ないで。


 それをやるためには、戦術論では僕は仕掛けが要ると思うんですよ。何らかの仕掛け。例えばもう高齢者ばっかりで跡継ぎがいないときには、いかに後継者をつくるかみたいなことは仕掛けが要るはずなんですね。当然商工会とも連携しんなんと思いますよ。そやけど行政としての明確な意図がね、表に出るか出えへんか、これは別ですよ、やっぱりしっかり持ってね、やられるべきではないかなと思ってたし、実はやってはると思ってるんですよ。


 それはやっぱりね、数字では出えへんけれど、出たら一番わかりやすいですけどね、やっぱりそういう進め方というか、そうしんことには実際活性化というのはなかなかないんじゃないかと。


 やっぱり黒子役に徹しんなん部分ありますよ、この中では。行政が物売るわけじゃないわけですからね。市民の方が商売やっておられるわけですから。そういう形でいわゆる施策としてやっていく中でね、何かそういうことが、何か数字以外にでもね、見えるような格好、あるいは数字に見えればそれでいいし、そういうやっぱり商工施策を押し進めていただきたいと、市長、要望しておきますので、お願いします。


○小田市長  まさに、いつも申し上げてます、商工の活性はまちの活性化につながる。まちの活性化のためには商工の活性化がぜひとも必要です。そのため、私は、まず人がうごめく、それによって物が動く、お金が動いていく。こういうことにつながるというふうに思っております。


 それを一つの考え方としまして、具体的に例えば資金面で行えるのは融資の資金面の援助、あるいはその経営者の資質の問題があれば、当然経営等の講座の開設、研修会の開催、あるいは今の情報通信網の発達によります、そういう売り上げの期待。そのために必要な例えばITの講習会、そういう具体的なものが出てくるのではないか。そういう中で、私は大きな視点として、人が動く、こういう前提の中で一つの観光戦略というのを、実は昨年の当初に打ち出しをさせていただきました。


 要は長岡京市の市民にとって、住みよいまちづくりである。俗に言います魅力のあるまちづくりが、ひいては市外の方にも来ていただける、そういう状況の中でそういった視点を、長岡京市単独でなく、ある意味では広域的な考え方の視点に立って、ひいてはそのことが商業の活性化につながる。具体的な複合的な要素がかみ合って初めてまちの活性化につながっていくというふうに思っておるようなところでございます。


 そのことを具体的に16年度から、一部政策として打ち出しをさせていただいた。現在あわせて検討させていただいている。こういう状況下で、そういう思いで商工政策については進めていきたいというふうに思っております。手始めに、16年度から具体化を一部させていただいてる、こういう状況でございます。


 まだまだ補足をしなければ、また議論を展開しなくては、もちろん商工会との協議というのは当然必要かというふうに思っております。


○大伴雅章委員  市長おっしゃいましたので、1点だけご紹介しときますと、私、先進地の、会派視察で、特色のあるまちの商工を視察させてもうたんですよ。実際本音の話聞かせてくれ言うて、商工の課長さんの話聞いたときに、どこのまちでも一緒なんですね、やっぱり。お年寄りばっかりで、若手が引き継いだところはやっぱり苦労しとるわけですよ。


 そこを再興させたというまちに行ってきたんですけどね、実際やっぱり商工会もある程度、商工会を前に立てて、役所の人間が実際、お年寄りばっかりのところに行って、若手がやろうとしたこと全部つぶしていっとったらしいんですね。そういう場面を、お年寄りを上手に祭り上げて、プライドを傷つけんようにね。それで、若手の人を観光に結びつけた、自分たちがやりくり、これの裏工作を実はこんなふうにしましたという話聞いたんですよ。これは行政の仕掛けですという話聞いたんです。


 多分やっておられると思うんです、似たような話を。そういうところでの、やっぱり日の当たらんとこでの仕事、そやけど結果としてものすごく成果出してるわけですよね。やっぱり役所が意図を持って、仕掛けをして、そしてバランスとって、どこもいがみ合わへんような格好で、特に商店街となったら人間関係、ものすごくありますね、古くからの商店街の理事長さんや何やさんいうても、やっぱり偉い方ですから、若手が何かやろ思ったら足引っ張りますやん、普通。


 それが課題やというふうなきちんと分析できた中でね、仕掛けをしとるわけですよ。そういう例があったのでね、多分そういうことも似たようなことでやっておられると思いますけれど、ぜひそういう影の仕事ですけれどね、数字には出てこない仕事ですけれど、評価をしてますけれど、さらに、その辺の意図を持ってやっていただきたいなというお願いでございます。


○安井幸治委員長  平山委員。


○平山功委員  私もやはり今日の商工業の長岡京市の実情を見た場合、やはり戦略、戦術、しっかりした政策を持って臨まんことには、もう大変な事態になるのではないかと思っております。そこが以前から、悉皆調査ぐらいやるべきだという形で、言うてきたんですね。


 長岡京市の事業所規模いうたら、二次産業、三次産業入れても2,800前後しかないです、事業所数自身が。だから悉皆調査するには、非常に大きな規模の自治体ではないわけで、比較的やりやすい自治体の規模だと思ってますのでね。


 そうせんと、歳入の方でも言うてましたけど、法人市民税は昭和52年水準、市政施行後間もない時期の状況しか入ってこない。それもその間やっぱり、製造業の出荷高のピークというのは昭和60年の5,286億円というような、製造業の出荷高があったのが、今日では4,000億円のボーダー切ってるのが実体ですわね。従業員数も4分の1に減ってますわね。商業はやっぱり平成3年度の964億円がピークで、直近のやつが864億円というように100億円落ち込んで要るのが実体ですから。いかに市民の皆さんの購買力が衰えているか。全体的に長岡京市で働く従業員数が減少するのは、やっぱりまち中に活気がない一つの証です。


 だから、そういう点で本当に今、長岡京市の商工業の実体がどういう状態、何を求めているのかという、私は悉皆調査ぐらい必要だということを常々言うてきたところなんですけどね。そのぐらいしていかんと、やっぱりまだ状態を立て直すには、ものすごく国政に負うところが大ですけれども、地方でもできることはないかということで、やっぱり努力せんことには、なかなか今の状況を立て直すことはできないと思いますので、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それと、やっぱり商工会の今会員数、去年も今年も同じ数ですね。去年は2,350名を目指して2,176名ですか。今年は2,400名が目標でも、同じような数という形で、元気がないということで。


 カード事業に取り組まれて、一つの魅力というのは出たと思うんですけれども、やっぱり今の商工会に会費払ってまで参加する魅力がないというのが、一つの会員数が増えない要因にもなっていると思います。その辺では、商工会自身の努力も私は必要だと思うんですけど、いずれにしても、これだけの仕事やろうと思ったら、行政と商工会は連携してやらんことには、やっぱり私はあかんと思っています。


 それと、長岡京市の今の倒産件数見てみますと、バブル崩壊後やっぱりこれまで、平成8年の10件と、それと昨年度の10件と、二桁を2回記録してるんですね。そして、昨年度は1,500万円が2件と、2,000万円が3件ということで、10件のうち5割が2,000万円未満での倒産なんですよ。あと3,000万円が1件と4,000万円が1件、13億2,000万円という最高負債額もありますけれども、ほとんどがやっぱり、7割までが4,000万円以下の負債額で倒産しているんです。


 それほど、やっぱり今の商工業が置かれている実体というのが、貸し渋りによって、兵糧攻めにあっている実体というのが、わずかな金額でも倒産せざるを得ないという状態を生み出していますので。


 そこで、商工業者の実績見たら、わずか3件なんですね。そういう人たちの相談がなかったのかどうか。


○林商工観光課長  融資の関係でございますけれども、今ご紹介いただきましたように、私ども市の融資につきましては、平成15年に一応枠を拡大いたしまして、利率も下げて、制度的には充実させていただいたところでございますが、ただ、全般的な流れの中で、特に京都府、京都市が協調されて、応援融資等、私どもの場合は保証人が必要だという一つの大きなあれがございますんですけど、担保無保障という形で、若干、1.5%ということで、利率は高うございますが、全般的には低い利率で借りやすい制度をつくられまして、そちらの方のご利用は結構多うございまして、結果的には私ども市の方の融資制度の利用は少なかったのではないかという認識をいたしております。


 今後、我々市の中身、融資制度の中身につきましても、内容は検討を進めてまいりたいと考えております。


○平山功委員  改正されたのは、私も承知してます。運転資金と設備資金が800万円でね、金利も2.8%のうち2.3%を利子補給していますので、実質的に借りている皆さんは0.5%ということでいいんですけれども、もう自治体によっては、もう今の商工業の置かれている実体から、もう無利子のところも数多く出てるんですね。そこまでの手当も私は必要ではないかと思いますので、その辺はぜひともご検討いただきたいなと思っているんです。


 それと、やっぱり銀行に対する協力要請ですね。わずか1,000万円のところもあるんです。前の年なんか見てると、1,000万円とか1,500万円のところも。昨年度の実績はもう5割が2,000万円までですからね、いかにやっぱり、貸し渋りというのが、兵糧攻めでもって、もう無理やり倒産に押し込まれている。それと、取り立てが余計厳しくなっているのもありますわね。


 だから、そういう点では、地元銀行に対してもやっぱり協力要請をやっていかんと、一層こういう事態は深刻になるんじゃないかというふうに思います。去年だけと違って、過去5年間同じような水準なんです。やっぱり5年間でも7割が4,000万円以下の負債で倒産してます。長岡京市の近年の特徴ですね。


 景気回復したって、足元は深刻な事態がずっと続いているというのが実体じゃないかと思います。


○安井幸治委員長  答弁、よろしいか。


○平山功委員  要望にしときます。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。


 北野委員。


○北野眞次委員  活性化の件ですけれども、先ほど論議していただいた間は省きますけどね、要は先ほどの農政と同じで、商工会が自主的に力をつけて、やらん限りは、これはもう結論めいた話しますけれども、どうしようもないんでしょう。ずうっと同じこと言うてるけどね。行政がなんぼ一生懸命仕掛けても、動かへんわけでしょ、商工会。責任転化するという意味やないで。これはね。


 ただ、そういうまちの体質をある程度見据えながら、これからのまちづくりの総括やけどね、新しいまちづくりのビジョンの確立をしないかんと思うんですよ。


 前も少し例に上げたけど、僕も時間余ってるんやわ、だから結構うちの規模の大きさのあちこちのまちを見に行ってるんよ。やっぱり主体になってるのは、商工会とか、商工連合会とか、小さいまちでもそうなんですよね。大和郡山とかね、和歌山とかね、それから和田山とか。やっぱりどこか核を持っているわけですよ、まちづくりにおいて。


 行政におんぶするのやなくて、自分たちが一つのテーマをつくり始めているんですよ。そういう土壌がこのまちにはないわね。どうやろ、あるやろか。


○大角環境経済部長  ご指摘のように、確かにこういう商工政策を進めていく上で、商工会を抜きに語れませんので、やっぱり商工会を中心に、ある意味では行政も商工会を盛り立てるような形もとって。そして進めていくというのが正しいやり方やと思います。一つのやり方といいますか。


 そういう意味では、今現在商工会会員数も微妙な段階です。ただ、こういうご時世ですから、非常に難しいことはよくわかるんですけれども、今後とも商工会については、会員増強を含め、またその会員が、加入してメリットがあるというふうに思われないと、また加入も増えてきませんので、そういった施策については、これはいろいろ今取り組んでもいるわけですけれども、今後とも商工会とパートナーシップを組ながら取り組んでいきたいと思っております。


○林商工観光課長  一点、中央商店街、私どもの三つの商店街のうち一番大きな商店街なんですけれども。そこが、2、3年前から、理事長はじめ若手を中心に役員に据えまして、商店街の活性化に取り組まれてたんですけれども、先ほど来出ております、非常に商店街を取り巻く厳しい状況下で、その2代目がもう外へ出ていかれて、家業を継がれないというケースになっておりまして、非常に苦慮されておりましたんですけど、たまたま今年度、その中央商店街が若手の経営者、その中でも若手の経営者を集められて、朝7時から8時半、早朝ですね、商工会の職員の中で中小企業診断士、これが講師になりまして、5回シリーズ、6回シリーズで、90日間売り上げを1.5倍伸ばす、非常にユニークなテーマで、熱心に、私も初回それに参加させていただいて、熱心に若い方が集まって討議をされる、勉強も研修もされております。


 今後はそういう意味から、そういうところを中心に行政も支援をさせていただきながら、それの盛り上がりを、できましたら市内の商店街に広げていけたらなという思いをして、一事例でございますけれどもご紹介させていただきました。


○北野眞次委員  テクニック要ると思う、要はこのまちに人を集めて、物を買うてもらわなあかん。ポイントは。そして、税を落してもらわなあかんねん。これ、共通認識やな。そういう意味で、私がさっき例を挙げた大和郡山にしても、和田山にしたって、過疎のまちや。おっしゃるようにな。同じことやねん。過疎のまちでも、商工会が熱心になって、いろんな事業なり、行事をやり、イベントやり、あちこち会費も集めて、そこでお金を落してもらっているわけや。


 こういうことをやらないと、疲弊してしますよね。そういう認識はあるでしょ。


○大角環境経済部長  基本的には、そういう認識を持っております。


○北野眞次委員  だから、例えば、一年を通じてあそこのまちは、こういう時期になったらこんな事業してる。だから行ってみようというね、要するに市外から、県外から、近江八幡もそうやな。県外から、それを楽しみに来るわけでしょ。


 だから、要は、このまちにお金を落してもらわなあかんわけやんか。そういう発想なりが商工会にあるかどうかやわね。だから、僕はこういうポイントを絞って、このパイが本市の市内の市民でしょ。ターゲットは。違いますか。


○林商工観光課長  おっしゃるとおり。


○北野眞次委員  そうでしょ。だから、いつまでたっても、おっしゃるとおり活性化しないん違うかな。私が例に挙げてるのは全部市外、県外からの客なんや。車のナンバーも違うねん。岡山、広島、大阪とかね、和歌山とかね、そういう車が、篠山のあの城のあそこに車が集まってくるねんや、観光バスで。マイカーで。こういう発想が、その商工会なり行政の商工行政になかったら、お金落ちない。


○林商工観光課長  1点だけ。よろずやネットを立ち上げまして、平成15年ですけれども、これは市内だけと違いまして、ネット上でございますので、対象は非常に多うございます。これも一挙にはなかなかまいりませんが、会員とそれから、いわゆる会員のリピーターを増やしていってということで、一応そういうスタンスはしておりますけれども、具体的に今おっしゃるような、現実にまちの外に向かっての、そういうふうな、今申し上げましたよろずやネットだけでございますけれども、それを中心にやっていこうかなというふうに思っていたします。


○北野眞次委員  これは息の長い仕事であってね、今朝も冒頭に言ったように、そればっかり熱心にやってる職員がおるねん。篠山にも、大和郡山にも。それから和田山にも。そこなんですよ。それが楽しい、イベントするのが楽しい職員が2、3人おるねん、必ず。そのまちに。僕、名刺交換したよ。私は全く市民の立場でな、議員やなくて。


 やっぱりそういうポストがなかったら、続かないん違うかな。それは本市にそういう人がおるかどうかや。遊ぶの楽しい。仕事やないねん。これは遊びやねん、ある面で見たら。デカンショ祭とかな。祭とかいうのも遊びなんや、ある意味では。でも、それを自分の仕事としてやってる職員がおるねん。そこ違うかな。このまちがいっこも活性化せえへんのんは。


 まあ、これは総括の中身やからね、これ以上言うてしもたら種がばれる。そこで市長、市長として、今までは前任市長や。これからは市長が、西口ができて、このまちを活性化ささなあかんねん。立場にあるはずやねん。


○小田市長  まさに、主と言いますか、そういうものが必要ではないか。長岡京市にその土壌はあるのか。こういう先ほど、ご質問ですが、私はこれからつくっていかなければならないというふうに思っております。


 滋賀県でいいましたならば長浜市、近江八幡市、それに今出てました篠山。まさに、これね、このごろよく1万円までで、九千なんぼで、食事もできる、バスで行ける。そういう事業、日帰りコースがあります。それが全部で1万円。距離的な問題もあります。そこへ大体篠山が集中され、今は全く行けません。私もよく、正直なところ、和田山、篠山、あそこへ寄せていただいく、まあ1日コースでゆっくりできる。そして、その土壌は、造り酒屋、昔のお醤油屋さん、それから昔のそういったものを活用した美術館、展示館、そういうものが適度にある。そういう意味で言ったら、やっぱり昔の城下町、そのやはり土壌というのは、あるなというふうに、やはりまちの伝統、歴史ですが、そういうものをつくっている。


 そこへ今、近郊から人が集まる、そういう展開をいうふうに思うところでございます。そういうところから、私はいろいろ賛否両論ありますが、単なる祭、お祭、イベント、行事、例えばガラシャ祭にしましても、やはり365日の1日ですけれども、それによってそのきっかけをつくる、先ほど言うてました誘導していく、そのことがやはり大事ではないか。


 だから、市民も商工会の皆さん方にも、やはりその土壌をこれから育ててもいただきたい。我々行政もそれを育てたい。そんな思いをいたしておりますので、これから着実にやっぱりつくっていかないかんというふうには思うところであります。


 さらに、再開発という一つの目処が立ちましたので、そこを拠点にした一つのまちづくりというものが、それがひいては、先ほど言いました土壌の伏線にもつながるんじゃないかと、そんな思いをいたしております。そういう側面から、商店街の活性化に向けて、一層さらに努力はしていかなんならんという思いをいたしているところでございます。


○北野眞次委員  もう1点、すみません。産業文化会館ですけどね、結果的にバリアフリーができなかった、エレベータがね。これからあの施設はどのように考えるんですか。当然、公共マネジメントの視野に入ってるからね、だからバリアフリーできなかったことは、結局この、いろんな差別化が出てくる、建物にね。だから、あの建物自身をこれからどうするのかなというのが一つ思っています。


 というのは、いろいろな用途に使える唯一の建物だから、あれは。エレベータが付けられなかった段階で、何か、どうしようかということは、考えというのはあるんですか。


○大角環境経済部長  今おっしゃいましたように、公共施設のマネジメント計画、その内容と議論の方向性をまた見ないかんのですけれども、一定、そこでは主に今後の少子・高齢化の中で、個々の公共施設が、今後の人口構成の中で、どのように施設として、将来的にも重要かと、必要かという視点が、視点もひとつ中に入ってるんですけれども、長岡京市に公共施設がたくさんございます。ですから、今西口ができて、そういった意味でまた新たな公共施設が増えたわけなんですけれども、トータル的にそういった公共施設を、全体を見た上で、それぞれの目的等もう一度精査する中で、必要な、今後必要になる、そういう施策の方向性に特化していくとことも考えらえるのではないかと、そういう議論は、そういうとこら辺までの議論は今内部的にはさせていただいております。


○安井幸治委員長  武山委員。


○武山彩子委員  さっきの商店街への実体調査で、17年度の取り組み、申しわけないんですけど、この16年度で、観光戦略会議とか、観光道路の調査委託料がついてたりとかしてて、これから長岡京市の中で観光戦略どうしていくのかという会議が立ち上がったと。


 それで、今年になって、その商店街の活性化、調査に基づいた検討会議も開かれるということで、そういういろいろな会議を合わせて、一つの計画というのか、そういう予定があるのかどうか。


○大角環境経済部長  当然観光戦略会議のまとめも、それは外部の委員さんでいろいろまとめていただいているわけですけれども、それを一定受けた上で、庁内組織、観光戦略検討会議がございまして、その中で、実際に個々の実施施策について意志決定していくという場面も必要になってくるかと思いますが、基本的には一定そういう外部でまとめていただいた意見を商工会にも照会をいたします。


 というのは、その観光戦略会議のメンバーの中には、もう商工会から代表に来ていただいてるんですけれども、今後商工業にとって、観光、先ほど市長の方からもありましたように、非常に重要な要素を持っておりますので。


 また一方で、乙訓の商工観光協議会というような形で、二市一町でそういう観光に取り組んでこられてる、そういうふうになっていってるという経過もございますので、当然まとめた観光戦略方針は商工会の方に一定ご意見をお聞きして、そこでいろんな行政ともやりとりをしていきたいというふうに思っていますし、それを、今も言いましたように、商工業の中でどう生かしていくか。そういう視点も商工会の方は当然考えていただけるでしょうし、今言いました17年度に取り組んでる内容の中で、そういう観光と結びつけて取り組めるような、そういうニーズがより出せれば、当然取り組んでいくという形になると思います。


 ただ、その両方合わせて会議を持つというところまでは、今現在考えておりません。


○武山彩子委員  今の、すごく、時代が、ばらばらではなくて、商工と観光と、地域の福祉とかも一緒になって考えて、まちづくりというのは、今求められている時代ですので、いろんな会議とか基本計画とかというのが、それぞれの道でちゃんと計画が進んでいく中で、例えば商店街をそういう観光の戦略の中に位置づけるということも必要だと思うので、この会議がばらばらではなくて、どこかで一緒に会議開けということではなくて、どこかで合わさって、統一した、商工会は商工会、観光協会は観光協会、市は市で、三つがそれぞれ一つの目標に向かってもっていけるような、そういうその計画づくりというのが必要なんじゃないかなと思うのと。


 もう一つは、さっきの地域の福祉ということで言うと、私、何遍か一般質問でもさせてもらってたように、今の観光客、外から来られる方だけと違って、市民の皆さんの中でも本当にいろんな活動するのに、活動場所の確保がものすごいしんどい思いをしてはる方たちと。


 ちょっと商店街の近所でお聞きしてると、一人暮らしの高齢者の方が寄って集まれる場所がなくて、結局スーパーで、スーパーのイズミヤさんとか、エピコットさんのちょっとたまり場所になっているような場所に集まってるということとかをお聞きして、やっぱりそういうことがもっともっと近所の商店街のところで、寄って集まって過ごせる場所とかということがつくれたら、人通りもまた戻ってきて、地域の人にも喜ばれる商店街であり、商店街で買い物しようかというふうに、意欲につながったりとかというふうに、市民と一緒になって商店街の活性化ができていったらいいなあというふうに思うので、そういういろんなまちづくりのいろいろ、合わせてこれから考えていこうというふうにされているですよね。


○大角環境経済部長  今のお話ですけど、実は今回第2期基本計画の見直しの中で、各部局において事務事業を任せさせていただいてるんですけれども、観光にかかわる内容について、観光に何らかの形でかかわりがあると思われる事業については、一応その印をしていただく形になっております。


 それを環境経済部の方が一定とりまとめをして、次年度以降の政策の中に生かしていきたいと。


 ですから、福祉サイドであっても、観光にひっかかりがあるということであれば、そういうサインをしていただいておれば、観光という切り口からそういう事業を形成することは可能であると。


 それと、一方で、まちのにぎわいということでは、今おっしゃいましたように、それぞれいろんな方のニーズ、いろんな空間がそれぞれの、高齢者の方だったら高齢者の方、あるいは小さいお子さんをお持ちの家庭とか、そういったところで、それに見合ういろんな空間が求められているというのは、ひしひしと感じておりまして、実際にこれこれをするというような形まではまとまっていないわけですけれども、いろんなところで、そういうニーズがあるということについて、どんなことが可能であろうかという施策、具体的な施策については部内でも、また、庁議の場でも議論はさせていただいているところです。


○武山彩子委員  もう一つ、観光のことにかかわるかと思うんですけど、例えば駅前であったりとか、観光シーズンにスポットになる天神さんとか、光明寺さんとかの近くに、長岡京市内で文化協会があって、工芸のセミプロみたいな方がたくさんおられたりとか。あと、京都市内に近いということもあって、友禅の職人さんとか、竹細工をされてる方とかが、割りかしいはるんじゃないかなというふうに思ってて、ただそういう方たちが、例えば友禅の職人さんでも、すごく確かな腕を持っておられるのに、不況でほとんど仕事がない状態で、今着物ではもう食べていけないので、ちょっとしたクラフトというか、手づくりの生活雑貨的なものをつくって、何とかそれを商売にできへんかなというふうに思われてたりとかしててね、そういう手に職持った、長岡京市の竹林があって、京都に近くてというような、そういうすごく土地にもふさわしいような技術を持たれている方とかが、チャレンジショップみたいなんじゃないですけど、何か協働でお店とかが開けて、そういう作家さんとか職人さんの仕事も紹介できるし、それがお土産にもなるとかみたいな、そういうお店とかがつくれへんものかなというふうに思ったんですけど、そういうことも検討の中に入れられているのかどうか、ちょっとお聞きしたい、ぜひ入れてほしいなというふうに思うんですが。


○大角環境経済部長  今、観光戦略会議の中ではさまざまな意見が出ておりまして、有識者等による会議のほかに、庁内的な若手のメンバーでつくっております、作業部会もございましたが、そこではそういういろんな意見が出ておりますので、そういう中で一定位置づけて、また検討の中には加えていきたいというふうに思います。


 それと、もう一つ、ちょっと忘れましたけれども、農業関係のエコツーリングとかいうのがありまして、それも一定その観光戦略会議の中でもうたわれておりますし、農政課もたまたま環境経済部の所管でもございますし。そういった意味では、商工業、農業、全部関連させて、そういった視野も広げて観光戦略が一定整理できるものやというふうに思っております。


○武山彩子委員  商工振興費の企業立地促進助成事業のことでお聞きしたいんですが、16年度に審査の対象になった二つの企業が、今年度助成の対象になったというふうに、さっきも説明がありましたけれども、雇用者数とか、見込みで結構なんですけれども、それで返ってきた、助成出した企業が市に支払われた税金の額とかを教えていただきたいです。


○藤田商工観光課主幹  雇用者については、ロジスティックオペレーション、パート等含められて大体600人程度と聞いております。村田さんについては、全体的な数字はちょっとつかんでおりませんので、申しわけございません。


○武山彩子委員  雇用者数600人、これ市内の方の人数。


○藤田商工観光課主幹  そこまでは把握しておりませんので。


○武山彩子委員  あと、法人市民税と固定資産税を教えてください。


○蓑島総務部長  税額そのものにつきましては、法人ですので、一応差し控えさせていただきたいと思います。


○武山彩子委員  何遍も、委員会やらでいろいろお話してはしていただいているんですが、どのくらい、この助成をしたことによって市に還元があるのかなというのが、重要なんじゃないかなというふうに思いまして。予算のときに総括でも言いましたけれども、17年度で言うたら、商工振興費よりも二つの企業に対して出された助成金の方が倍額になってますので、本当に特定の企業に対しての助成で、個人給付の最たるものじゃないかなというふうに、私思っていますので、どの程度本当に、市に対して還元なされてきているのかどうかというのは、聞かせていただきたいなというふうに思うんですけれども。別に個人情報に差し障りのない程度で教えていただけませんか。


○大角環境経済部長  企業立地促進条例の目的が、地域経済の活性化と地域雇用の促進という、大きくこの2点が目的にうたわれているかと思うんです。


 そういった意味で、助成することによって地域経済の活性化にどの程度寄与したかというのが、1点、実際どの程度あったかというのが求められるかと思いますけれども、現実的にこの部分は非常に難しいといいますか。


 ただ、今現在、そのメンバーは経済協議会等にも入っていただいておりますので、そういう中で、一定資料等もある程度お出しいただけるものならお出しいただいて、確認はとらせていただきたいと。


 つまり、その地域の中での下請け関係とか、そういったものがどの程度あるかというところ、またあるいは諸般の事務に、事業運営にかかわって必要な経費となるであろう、そういう日常の業務運営に当たって、どの程度市内業者を活用しておられるかとか、その辺を一回調査をしてみたいというふうに思います。


 それと、実雇用の関係で言いますと、それは今現在ある程度その数字は、何人程度という予定という形でお聞きしている範囲にとどまっておりまして、これも実際その助成を打つ段階では、市内の市民を、実際、住民票とも確認をさせていただいて、現実に市内の方が何人雇用されている、そういうものを確認した上で、助成をしていくことになっておりますので、その時点ははっきり、一定その効果があったかどうかについては、できるというふうに思っております。実証ができるかと思っております。


○角田課税課長  ここの会社におきましては、4社が入っておりますので、4社の合計でしたらあまり差し支えないと思いますので。一応4社とも均等割だけでございます。約50万円ほど。


○武山彩子委員  17年度の予算の委員会のときに、確か次の年度も1億円ぐらいの助成事業を、実際の助成金として計画をしていますというふうにお聞きしたんですが、今の部長のお話やと、これから助成を出したことによってどれだけ地域活性化、地域の経済の活性化に効果があったのかとか、雇用についても同じように、これからいろいろリサーチしていくという段階で、効果がどうなるのかわからへん段階で、来年度これだけ出す予定やとかっていうの、言ってしまっていいのかなというふうに思うんです。


○大角環境経済部長  誤解があったらあれなんですけど、とりあえずは地域経済の活性化及びその地域雇用に寄与するということを、一定その申請段階で確認した上で助成の指定を行っております。


 実際どの程度、現実にどの程度その効果があったかどうかについては、先ほど言いましたような形で、実証するにあたってはそれなりの調査をして、結果を見なければちょっとわからない部分があるというふうに申し上げのでございます。


○武山彩子委員  わかりました。やっぱり、こちらの方に、1社に対して5,000万円とか6,000万円とかいうふうに助成が、一方で数百万ずつのいろんな福祉の事業がカットされてますし、本当に慎重にしていただきたいなというふうに思ってるんです。


 約束をしていただいたということなんですが、その担保というか、もし約束したことと違う数字が出てきた場合に、どうしはるんかなと思うんですけど。


○大角環境経済部長  先ほども言いましたように、指定をしておりますので、それも一定の条件を満たしているということを確認の上、指定をしておりますので、あとはその実績です、先ほども言いましたように。実際に雇用したということで、その給与の支払われたということを確認した上で、こちらの助成基準に応じて支給するという、助成を打っていくという、そういう、あくまでもそういう実績がなければ助成は打ちませんので。


 ですから、おっしゃってる意味とちょっと違うかもしれませんけれども、効果が、申請どおりされていないということが、そういう後の報告等で明らかにならないということであれば、助成はしません。


 あくまでも、固定資産であれば資産税を払った領収書を確認して、それで確認した上で、助成を打つと。雇用に関しても、今言いましたように、実際に地域の方であるということを住民票等で確認して、その方にどれだけ支払われたかということを確認した上で、その助成を打つと。つまり相手の決裁に応じて打っていくということでございます。


○武山彩子委員  地域の下請けとか、地元業者をどの程度活用しやはったかというのも数字として出てくるんですか。


○大角環境経済部長  それは可能な範囲で調べさせていただきますけれども、地域経済の活性化という、中でうたわれているだけでありまして、その指定要件の中には入っておりませんのでね。ですから、それとは関係なく、指定しているのは事実なんですけれども、あくまでもそのことも重要でございますので、可能な範囲で調べさせていただきたいと思います。


○武山彩子委員  最後なんですけど、この条例そのものも、私たち賛成できなかったんですけれども、さっきの1社の方、ロジスティックの方が、法人市民税均等割で50万円しか入ってこないというのが、17年度の予算のときにもその程度の額をお聞きしてたような気もするんですが、ほんまにこの、こういう法人市民税しか入ってこないところが、雇用がいろいろあるとかにしても、正社員というわけではありませんし、地域の、地元にどれだけ仕事が増えたのかとか、どれだけお金が落ちてるのかということで言うたら、すごく不確定なことが多いなと思ったときに、せめて税金で入ってくる額がドンとあるのかと思ったら、こういう額やったりとかするので、本当に審査というか、本当に慎重にしていただきたいなと思いますし、該当する企業がなかったら、本当にその分の数千万円という額を、また福祉、一方で打ち切ってということしないと出せないようなお金やったら、やらん方がいいしと思ってますので、慎重にお願いしたいと思います。


○安井幸治委員長  平山委員。


○平山功委員  1点だけお聞きしたいと思います。観光戦略検討事業を始めた出鼻をくじかれるように、17年度の長岡京市の観光客の数が、前年の114万4,000人から106万6,000人という形で、8万人減少しているんですね。


 これは季節的要因で、年初めの出足が悪かったというふうな形で言われているんですけれども、出足が悪かったこと、季節的に言いますと、今年の方もさらに深刻で、ツツジの開花などもかなり早めに咲いたりしていたんですけれども。


 なぜ落ち込んだのかというのがもうひとつわかりにくいのと。また、前年度、経済効果としては104円ぐらい計上したんですかね。この決算年度でどの程度の経済効果が出たのか、その2点でお聞きしたいと思います。


○林商工観光課長  観光客、今おっしゃいました、16年と比較いたしますと減少しております。減少しております場所につきましては、観光寺院が一か所ございまして、観光寺院に関しては、これにつきましては、15年から入山料を徴収されるようになりました関係。それから、15年は全国的にその入山料徴収がPRできてなくて、知らずに起こしになられた方も相当いらっしゃったということも影響しているのではなかろうかなということで、その一か所で、今の総数が減少しておりますので、それに何らかの形での影響があったのではなかろうかなというふうに思っております。


 それと、額でございますが、額につきましては、市内の飲食の関係のところがデータ的には増えておりまして、トータルではプラスになっております。一人当たり換算いたしますと、16年度が約230円、ちなみに前年度が170円、若干の増でございます。府下、京都市と比べると全然レベルが違うという感じでございます。京都市が1万1,000円余りでございます。府下が1万円ちょっとだと思います。宿泊関係がかなり、あるところとないところで、大きな原因になるかと思います。


○安井幸治委員長  ほか、商工費ございませんか。


 尾?委員。


○尾?百合子委員  細かいことで申しわけありません。産業文化会館運営委員会なんですけれど、都市計画審議会と一緒に、15年は非公開で検討するということで、16年は都市計画審議会は市民情報課がまとめていただいたのでは丸になっているんですが、産業文化会館運営委員会は三角になっていて、一回開かれたことになっているんですが。


 この三角というのは、審議内容により公開が可能と書いてあるんですが、原則公開ということをしていただいて、個別に関しては非公開があり得るという感じで、何か、三角というような曖昧でなくて、原則公開で、都計審の場合もいろんな個人情報をされる場合は多分非公開にされると思うんですけれど。


 そことのからみをちょっと教えていただきたい。なぜ、同じように検討と、15年は都市計画審議会も産業文化会館運営委員会も、来年度検討中になっていて、16年は一方は丸、一方は三角になっているんですけれど。今年、一回、これを見ますと開かれていますので、なぜ三角にされたのか。


○林商工観光課長  具体的には、委員会の中でのお話でございますので、運営委員会がそういう形で決められたということでしか、我々としては、我々も事務局の立場で申し上げております。ただ、今委員おっしゃるように、原則公開という形でもっていくのが本筋であろうかと思いますので、今後はそういう形で、事務局としての、もう一度審議会に諮りまして、そういう形の運営を、情報公開になるような形で取り組んでまいりたいと思います。


○尾?百合子委員  それと関係して、企業立地審査会というのが、16年8月に設置されていて、これを見ると、やはり1回開かれているんですけれど、企業立地審査会。これ多分、今お話のことを検討されたんじゃないかと思います。


 委員は5名で、任期定めなしになっているんです。大抵みんな時期は何年改選と書いてあるんですけど、任期定めなしにされた理由というのは何かあるんでしょうか。


○林商工観光課長  条例自体が5年の時限立法というような形でございますので、最大限5年、その5年以降また改めてということになるかと思います。そういう形で、特に定めておらないというふうに私は考えておりますのですけど。


○安井幸治委員長  能勢委員。


○能勢昌博委員  先ほどの企業立地の議論聞いててちょっと不安になったんですけれども。あくまでも、これは長期的な、5年というのは条例ではあるんですけれども、長期的な視野に立って、一個一個の、これだけ出したからこれだけ返ってくるやろうという、そういう具体的な数字じゃなくて、目に見えへん部分が、1が2になり、2が4になるというような、そういうところに、長期的な計画に立って、これは組まれているんですよね。


○大角環境経済部長  おっしゃるとおりだと思います。


○能勢昌博委員  となってくるとですね、やはり、もちろん、先ほど言われてますように、これはある程度投資的な、賭け的なところも大変大きいと思うので、その辺は十分に慎重な審議をされるのは、これはもちろんのことですけれども。


 やはり長期的な、単年度じゃなくて、長期的な視野に立ってね、やはり予算もある程度単年度予算とうのはあるんですけれども、5年間先の、どこまでどう出していくのかという、これを、今是非必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。


○大角環境経済部長  確かに、市役所の会計、単年度ということで、予算的にはそういう単年度単年度で該当があった場合に、それに見合う補助金というような形で上がるわけですけれども、おっしゃっているように、この事業自体は長期の考えたものでございますので、1年2年で出ていかれるようなことがあったら困るわけでございまして、ずっと長岡京市で事業活動していただけることを前提に助成をしていくということが基本になっておりますので、ですから、そういう指定した企業とは十分連携をとりながら、またいろいろ情報もいただきながら、そういう長期的な展望に立って、市の方も考えていきたいと思っております。


○能勢昌博委員  わかりました。次、観光にちょっと絞ってお伺いしたいんですけれども、これ観光戦略会議の長である助役にちょっとお伺いしたいんですけれども。


 確かに、この観光費に限っては32.1%増と、市長が言われてる観光を通したまちづくりを推進していこうという強い思いがあってと思いますし、私も、これ、大変評価したい部分ではあります。


 ただ、細かいところで見ますと、例えば、悪いとは言いませんけれども、道標なんかも市民の方から、割とガードレールの裏になってて見にくいのに、あんな立派なものを建てて、税金はどうなってるんやという声を聞くのも事実です。


 そういったところを含めて、観光戦略会議で、やはり観光を新たな自主財源の確保といった点からね、話し合われているのかどうか。その辺、まだ中間報告出たとこですので、これからになりますけれども。その辺、ちょっとお聞かせ願いたいです。


○小林助役  観光戦略会議、ちょうど先月、8月中頃、12日に第4回目の戦略会議を開かせていただきまして、その際に、観光戦略プランの素案、たたき台のようなものをお示しをして、それでいろいろ議論をしていただきました。


 そのいろんな議論をこれからとりまとめをさせていただくと。そういう段階になっておるんですが、今、能勢委員がおっしゃったとおり、長岡京市の地域の活性化に観光というものをどうつないでいくんだというのが、議論の大きな柱になっております。


 手法としては、外部の資本に頼って何か新しい観光開発をしていこうという、そういうことではなしに、既存の観光資源、あるいは商業資源を活用し、再生をしていって、それによってにぎわいの創出を図っていこう、先ほどから商業振興の話が出ておりますが、ぜひ現在の資源の活用を、再生ということに観光をつなげていきたい、そういうふうな立場、観点から、何とか外部からの人にも来ていただきたい。


 それから、同時にマイナスの要因も当然観光にはございますので、住みよい、住み続けたい長岡京、これを壊さないというより、むしろ、観光戦略を進めることによって、より住みよい地域づくりにつなげていきたい、そういう側面からもぜひ取り組んでいきたい、こんなことで今進めております。


 具体的には、先ほどから出ておりますように、長岡の筍をはじめとする特産品等々、そういうものをもっと外からお見えになる方に買っていただくと、そのあたりの場所、機会、ルート、そういうものももう少し戦略的に考えていかないかんの違うかと、そういうふうなご意見もちょうだいしております。


 まさに、活性化という、そういう観点から観光をどう位置づけるかという、そういうプランを取り入れていきたい、こんなふうに思っております。


○能勢昌博委員  もちろんその観光戦略会議で、多分その辺の詳しいところは話されていると思いますけれども、やはり事前に、観光戦略をするためには、その辺のリサーチ、それから統計的なもの、やはり大変重要になってくると思います。


 これを見てますと、まだまだ、例えば観光客数の把握にしても、ある程度有名なところの数だけであったり、あと、観光案内所に訪れた人で観光客を、質を図るといったような曖昧さがやっぱり見えます。


 それから、寺院にしても、観光にしても、今、あるビール工場なんかも、もうどんどん入ってきてる、人数なんかも把握はされてるのかとか、その辺もいろいろ含めて、やはりいろいろそういう観光のもっと具体的な、やはり観光に力を入れていくんだ、観光を通したまちづくりをしていくのであれば、観光消費学のような話も出ましたけれども、それも含めてもっともっと具体的な調査が必要になってくると思うんですけれども、その必要性について、助役、いかがですか。


○小林助役  戦略会議でも、特に座長を、大学の宗田先生にお願いしておるんですけれども、座長さんもですね、データなくしてプランはないということを常々おっしゃっておりまして、確かにデータ不足という面は否めませんので、戦略プランをつくりながらですけれども、そういう観光に必要なデータ収集、その手法も確立していきたいなと、こんなふうに思っております。それを踏まえて、より実効性のある施策を打ってきたいなと、こんなふうに考えております。


○安井幸治委員長  ほか、よろしいですか。


 進藤委員。


○進藤裕之委員  企業立地の方に戻るんですが、京都府市町村企業用地推進連絡会議というのがあるんですけれども、これ、具体的にどのようなことをされているところなのか、ちょっと教えていただきたいんですけど。


○藤田商工観光課主幹  年3回程度会議がございまして、京都府内の町村と連絡を、会議をやっております。具体的には総会と、各市町村の課題とかいろんな意見交換をやっております。もう1回は、研修視察を行っております。もう1回は、各市町村の意見交換をやってるというような状態でございます。


○進藤裕之委員  新しく京都府内に企業を立地してこようというような、そういった情報というのは、ここはつかんでおられて、そういうふうな状況提供とかはされているんでしょうか。


○藤田商工観光課主幹  なかなかそこまでは、各市町村の思惑もありますので、なかなか公表してもらえないのが実体でございます。


○進藤裕之委員  ぜひとも、今いろんな委員さんからの意見があったんですけれども、やはり、僕は企業立地の促進条例を制定したもともとの目的等には十分賛成した立場でこの条例にも賛成したんですけれども、やはりこれから観光政策も含めた商工政策、これをきっちりとつくられた上で、やはりこれ市長みずからまたトップセールスという言い方も変なんですけど、やはり長岡京市というところに企業をやっぱり立地していただいて、その中での税収のアップでありますとか、やっぱり人のにぎわい、活力を生み出すまちづくり、そういった観点で、やはりこれは十分活用の方していただきたいなと思うんですけれども、市長の思いを一点だけ、ちょっと少しお願いします。


○小田市長  先ほど来、企業立地に関しまして、均等割が50万円やとか何か話出てますけれども、実は1社につきましては、やはり二転三転しております。設置をされるまでの経過として。最終的にこの企業立地が決め手と、私そこまで申し上げせんけれども、幸い、今まで遊休になってた土地がですね、立地をいただいて、そこに相当数の、パートであったとしましても、雇用が発生をいたしております。ほとんどが長岡京市民であろうと思いますが、いずれにしましてもそれだけの雇用が発生しております。


 それから、それまでは遊休土地でございました。当然、工場の固定資産税、都市計画税、その分は確実に税収として入っております。また、あと1社につきましては、既存の本社ビルは本社に事務所はそのままでございます。新たにああいう、相当額の固定資産税、都市計画税が入っております。


 また、私の聞き及んでいる状況の中では、既存の本社の従業員数に対して、倍増とは言いませんけれども、それに近い方が新本社の中に現在勤務いただいている、こういう状況下でございます。


 確実に、私はある意味では、地域の経済の活性化に、また税収の確保の面で、その助成額に対しての少なくとも5倍以上、私は確保できているものというふうに思っております。雇用も発生しております。


 また、そういった方々がちょうど休憩時間ですとか、あるいは時間外に、流れられる、周辺のいろんな飲食を中心にしたものが少なくとも還元されているというふうに思っております。


 そういった意味合いで、今後とも他の、今の時代です、土地の高い長岡京市でございます。安いところへ、海外へ生産拠点を移される、あるいは北陸の方へ移される、当然のことであります。その中で、やはり付加価値の高い土地柄をいかに展開をいただくのか、こういう側面から長岡京市のやはり魅力のあるまちづくりにそれはつながるものである、共通した課題であろうというふうに思っております。


 また、私みずから、そういった意味合いで、この新たに新設をされた時点でも、二転三転したことは事実でございます。そういう話がほぼ決まった段階で転出される、また流れる、そういった経過の中で現在に至っておりますし、また既存のそういった用地もございますので、そういったところは、話をしたからすぐ商談が成立するようにはなかなかいかんところでございますが、できるだけ、土地の有効活用をいただくと、こういう視点で、そういった意味で、お願い方々、また長岡京市のまちづくりの状況も、ここの一つの課題、節減をさせていただいた中で、ひとつ今後とも努力をしていきたい、そういう思いをいたしております。


 また、それに、私はそういうつもりで、立地促進条例は導入させていただいたところでございます。


○安井幸治委員長  商工費、よろしいでしょうか。


 商工費の審査を終わります。


 次に、第9款消防費の説明をお願いいたします。


○蓑島総務部長  それでは、消防費について説明させていただきます。


 決算書の237、238ページをお開きいただきたいと思います。


 消防費全体では、昨年度比0.48%減、約250万円の減となっております。


 内容につきましては、目ごとに説明をさせていただきたいと思います。


 まず、目1の常備消防費でございます。前年度比で0.52%の減、約460万円の減でございます。内容といたしましては、乙訓消防組合負担金でございます。


 続きまして、目2の非常備消防費でございます。前年度比0.1%の増、約24万3,000円の増でございます。内容的には、前年度と大きく変わるところはございませんが、若干増になったところにつきまして、説明させていただきます。


 下の方の消防団員退職報償金246万6,000円、前年度比で約260万円の増となっております。これにつきましては、平成15年度の退団者13名分の報償金でございます。14年度がちなみに9名でございました。あと、増としてあったのが、費用弁償633万8,840円。前年度比で88万2,000円の増となっております。これは16年度におきまして、京都府の消防操法大会がございまして、それの訓練等、30回ほどしていただいておりますので、その訓練手当等によるものでございます。


 それから、ページをめくっていただきまして、240ページのところですけれども、器具費として61万1,100円を執行しておりますけれども、これは操法用ホース、あるいは角型水槽2.5トンの角型水槽の購入費でございます。


 続きまして、目3消防施設費でございます。前年度比で1.0%の増、約12万円の増でございます。内容といたしましては、消防消火栓維持管理負担金829万9,200円ですが、これは消火栓防火水槽補給バルブの維持管理負担金でございます。1,092か所ございます。


 それから、消防栓の設置負担金392万8,200円ですけれども、これは開発行為に伴う負担金でございますが、消火栓で6機、防火水槽補給バルブ2機が新設されております。財源につきましては、開発者の負担金でございます。


 続きまして、目4の水防費でございます。前年度比13.3%の減となっております。内容的には変わりませんが、15年度につきましては、農地の水防倉庫の撤去工事23万円があったため、16年度は23万1,950円減となっているものでございます。


 以上でございます。


○安井幸治委員長  消防費のご質疑をお受けしたいと思います。


 よろしいですか。


 ないようですので、消防費の審査を終わります。


 次に、第11款公債費、第12款予備費、一括で説明をお願いいたします。


○山本(和)企画部長  それでは、決算書291ページ、292ページ、293ぺーージ、294ページにまたがりましてご説明申し上げます。


 まず、11款の公債費でございます。支出済額といたしまして36億8,813万212円でございます。内訳でございますが、長期債の元金償還金といたしまして16年度は32億2,060万227円となっております。これ、前年度と比較いたしまして、かなり、倍以上の増となっておりますが、歳入のご審議のときにもご説明申し上げましたが、本年度は平成7年度、8年度の減税補てん債の借換分、16億6,000万円が含まれております。これを除きますと、例年の計上分相当額となりまして、15億6,060万円というのが本年度の経常分でございます。したがいまして、元金償還金の決算額としてはかなり大きい数字となっております。


 元金の償還をいたしまして、16年度末でございますが、普通会計ベースでございます。213億6,362万7,000円の残額となっております。


 ちょっと参考にご覧いただいたらよろしいのですが、後のページ、乙急診の特別会計、決算書の337ページ、338ページをご覧いただきますと、乙訓休日診療所会計の中に、元金償還金の561万8,000円が含まれております。この561万8,000円と一般会計の、今申し上げました数字を合わせまして、15億6,621万8,000円を元金に返したと。全国ベースで比較していただく場合は、元金償還を本市の場合は普通会計ベースでやっております。必ずこの一般会計と、乙急診の長期債の元金償還金を足した金額になっているということでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 引き続きまして、12款の予備費でございます。


 備考欄に書いておりますように、各費目、突発的な事故、議会と議会の間に起きました緊急を要する内容につきまして、17件予備費の充用をさせていただきました。充用額といたしましては1,979万5,000円でございます。


 以上、11款、12款のご説明とさせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。


○安井幸治委員長  それでは、第11款公債費のご質疑をお受けしたいと思います。


 平山委員。


○平山功委員  一借りと歳計現金の月別動態を見てみますと、4月末は確かに2億円不足するということで、5億円の借り入れはわかるんですけれども、その後、10月末までは月別動態の残額を見ますと、10月末まではプラスになっているということで、5月と9月2回と10月25日のやつの4回が、本来借りなくてもよかったのではないか。これは歳計現金の日経動態、私はわかりませんので、月別動態だけで判断したときので、借り入れせんならんかった理由というのをお聞きしたいと思います。


○島田収入役  月計閉めます末現在では、おっしゃってますように、ただ、支払いが、10日、20日というふうにやっておりますので、それについては現金を確保する必要があるので、たまたま月末には、残額ゼロということで、ご承知をいただきたいと思います。


○平山功委員  わかりました。


○安井幸治委員長  ほか、公債費、ございませんか。


 北野委員。


○北野眞次委員  これから公債費、これ自主財源という認識でせなあかんと思うけども、どのぐらいまで償還能力があるのが、健全経営と言えるのやろか、予算、入の分として健全経営の指標を、言ったら、どのぐらいやろ。


○山本(和)企画部長  このあたり、公債費比率という全国の比較する指標等もございまして、標準財政規模も含めまして、大体公債費比率は本市の場合10%程度になっておりますが、このあたりは13、14あたりぐらいまでは、比較的安全圏ではなかろうかというふうに考えております。


○安井幸治委員長  よろしいですか。


 なければ、公債費、終わってよろしいですか。


 次に、12款予備費の質疑をお受けしたいと思います。


 ないようですので、12款予備費を終わります。


 以上で、第57号議案の審査終わりました。


 引き続きまして、第60号議案から第66号議案までの財産区の決算の説明を一括でお願いいたします。


○蓑島総務部長  それでは、第60号議案から第66号議案まで、7件の各財産区特別会計決算の認定につきまして、一括して説明をさせていただきます。


 まず、第60号議案、平成16年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。決算書の409ページ以降をご覧いただきたいと思います。


 歳入総額2,022万2,610円、歳出はございませんので、差引残額2,022万2,610円でございます。


 歳入の内訳といたしましては、前年度繰越金2,020万7,067円、預金利子1万5,543円でございます。


 次に、第61号議案、平成16年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。決算書の49ページ以降お開きいただきたいと思います。


 歳入総額3,135万1,137円、歳出はございませんので、差引残額3,135万1,137円でございます。歳入の内訳といたしましては、前年度繰越金3,131万7,467円、預金利子3万3,193円、財産使用料477円でございます。


 続きまして、第62号議案、平成16年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。決算書の429ページ以降をご覧いただきたいと思います。


 歳入総額は591万2,606円、歳出総額は187万917円で、差引残額404万1,689円でございます。歳入の内訳といたしましては、前年度繰越金91万1,091円、預金利息1,515円でございます。歳出の内訳といたしましては、地域集会所管理助成金187万917円でございます。


 次に、第63号議案、平成16年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。439ページ以降、ご覧いただきたいと思います。


 歳入総額2,303万909円、歳出はございませんので、差引残額2,303万909円でございます。歳入の内訳といたしましては、前年度繰越金2,301万1,708円、預金利子1万9,201円でございます。


 次に、第64号議案、平成16年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。449ページ以降、ご覧いただきたいと思います。


 歳入総額5億488万2,983円、歳出総額602万5,080円で、差引残額4億9,885万7,903円でございます。歳入の内訳といたしましては、財産区財産貸付料45万円、前年度繰越金5億396万6,136円、預金利子45万237円、財産区財産使用料1万6,610円でございます。


 歳出といたしまして、伐採及び草刈り業務委託料47万9,142円、開田及び北開田の地域集会所管理助成金509万5,938円、八条ケ池整備のための一般会計繰出金45万円でございます。


 次に、第65号議案、平成16年度長岡京市下海印寺財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。459ページ以降、ご覧いただきたいと思います。


 歳入総額5,640万1,043円、歳出総額68万円で、差引残額5,572万1,043円でございます。歳入の内訳といたしましては、前年度繰越金5,634万9,272円、預金利子5万1,771円でございます。歳出は草刈り業務手数料68万円でございます。


 次に、第66号議案、平成16年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。決算書の469ページ以降、ご覧いただきたいと思います。


 歳入総額147万9,721円、歳出総額はございませんので、差引残額147万9,711円でございます。歳入の内訳といたしましては、前年度繰越金147万9,707円、預金利子14円でございます。


 以上、各財産区7件の歳入歳出決算の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○安井幸治委員長  ありがとうございました。


 まず、第60号議案、平成16年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑はございませんか。


 60号議案、終わります。


 次、61号議案、神足財産区についてのご質疑はございませんか。


 ありませんか。


 61議案の審査、終わります。


 次に、62号議案、勝竜寺財産区についての質疑ございませんか。


 ありませんか。


 62号議案は、審査、終わります。


 次に、63号議案、友岡財産区特別会計についてのご質疑ございませんか。


 ないようですので、63号議案、終わります。


 次、64号議案、開田財産区特別会計についてのご質疑はございませんか。


 よろしいですか。


 それでは、64号議案の質疑を終わります。


 次、65号議案、下海印寺財産区特別会計についてのご質疑ございませんか。


 ありませんか。


 65号議案の審査、終わります。


 最後に、第66号議案、粟生財産区特別会計についてのご質疑ございませんか。


 北野委員。


○北野眞次委員  確認しますけれども、財産区の財産の管理は、一括して管理するんですかね。


○蓑島総務部長  管財課の方で、事務的な内容はすべて、財産区の管理は、総務の管財課の方でやっております。


○北野眞次委員  そうですね。運用も司っていらっしゃるのですか。まとめて。


○蓑島総務部長  財産区言いましても、市内、もともと14の大字がありまして、それぞれ財産区があるわけなんですけれども、4か所につきましては、独自の区の議会を持っております。持っておらないところにつきまして、議決機関がありませんので、市の議会に諮って議決をいただくという形式をとっております。


○北野眞次委員  管理者は市長になってるわけですね。


○蓑島総務部長  そうです。


○北野眞次委員  こういう財政の厳しいおりになってくると、この運用の仕方が、何らか、一般会計なりに反映できへんのかというのを、前からずっと思ってるんですけどね。


 そら、こんなこと言うたら、この財産区の人から叱られるか知らんで。そやけど、こういう厳しい事情やから、財政状況のときに、この財産区特別会計、ずっと従来からの残っているものですね。それでまた、あえて勝手にさわれんもんですしね。


 だけど、貸付資金なりにね、資金繰りの話やけどね。可能でしょう、実際は。


○蓑島総務部長  財産区と言いましても、特別地方公共団体ということでございますので、自治法そのものが準用されるということで、会計そのものは独自に持たなければならないということなんですけども、確かに、今、委員おっしゃいましたとおり、一時借入金等につきましては、市中の金融機関からも借り入れられますから、財産区に預金というものがあれば、一時的に、有償でもって借り入れ等は可能という判断はいたしております。


○北野眞次委員  総額6億円あるね、これ。だから、もう市中金利よりも多分安い金利で借りれるでしょ。双方は得するん違うかな。


○蓑島総務部長  総務部の所管ではありませんので、確かなことは言えないんですけど。現実的には、財政調整基金なり、退職基金なりを運用してますけれども、もし何もかもなくなれば、それも可能かと思います。


○北野眞次委員  終わります。


○安井幸治委員長  よろしいですか。


 それでは、財産区、よろしいですね。


 それでは、第1分科会に付託を受けました審査は、全部終わりました。


 以上をもちまして、決算審査特別委員会第1分科会を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


              (午後2時43分 閉会)











    長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                       決算審査特別委員会(第1分科会)


                          委 員 長  安 井 幸 治