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京都府 長岡京市

平成17年決算審査特別委員会第1分科会( 9月 5日)




平成17年決算審査特別委員会第1分科会( 9月 5日)





 


          平成17年決算審査特別委員会(第1分科会)





1、開催日時


  平成17年9月5日(月)   午前11時21分開会


                 午後 4時32分延会





1、場所


  第1委員会室





1、出席委員(9人)


  ◎委員長  〇副委員長


      ◎安 井 幸 治   〇進 藤 裕 之


       尾 ? 百合子    能 勢 昌 博


       武 山 彩 子    平 山   功


       大 伴 雅 章    北 野 眞 次


    議長 田 村 義 明





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小田市長   小林助役   島田収入役   竹内理事


  山本(和)企画部長   小林(松)企画部参事


  武田企画部次長兼総合交流センター館長   辻井政策推進課長


  谷川政策推進課公共公益施設開設準備担当主幹


  森政策推進課公共公益施設開設準備担当主幹   丹羽財政課長


  山本(豊)秘書課長   西小路(哲)情報管理課長


  三谷情報管理課主幹   中川人権推進課長   目片北開田会館長


  蓑島総務部長   山本(茂)総務部次長兼管財課長


  鈴木田(栄)総務部次長兼総務課長   藤田総務部次長


  山本(博)総務課主幹   木下総務課法令遵守・法務担当主


  樋本職員課長   小川管財課主幹   小島管理課主幹   角田課税課長


  房安収納課長   山本(美)市民課長   清水市民課主幹


  大角環境経済部長   春田環境経済部参事   能勢農政課長


  藤下農政課主幹   林商工観光課長


  藤田(哲)商工観光課商工政策担当主幹   井上建設部次長


  松本建設部参事   山本(昇)再開発部長   右川再開発部参事


  野村市街地再開発課長   中田上下水道局長   尼子健康福祉部


  五十棲健康福祉部次長兼福祉事務所長兼社会福祉課長


  岡山健康福祉部次長兼児童福祉課長


  熊谷健康推進課長兼乙訓休日応急診療所長兼保健センター所長


  鎌田社会福祉課主幹   岩岸社会福祉課主幹   釼持障害福祉課長


  安田高齢介護課長兼老人福祉センター所長   芦田教育長


  小幡教育次長   森本教育次長補佐兼(教)総務課長


  西小路(清)生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長兼中山修一記念館長


  藤田(昭)会計課長   村上監査委員事務局長   岩岸議会事務局長





1、議会事務局


  山根議会事務局次長





1、傍聴者


  〔議員〕(0人)


  〔新聞〕(0人)


  〔市民〕(0人)





              (午前11時21分 開会)


○安井幸治委員長  それでは、決算審査特別委員会第1分科会を開会いたします。


 当分科会に付託を受けました、まず第57号議案、平成16年度長岡京市一般会計歳入決算の認定について、歳入全般についての説明をお願いいたします。


○山本(和)企画部長  それでは、平成16年度長岡京市一般会計決算の歳入決算の概要についてご説明申し上げます。


 決算額といたしましては、292億8,139万3,441円でございます。まず、決算書11ページ、12ページからご説明申し上げます。


 1款の市税につきましてでございますが、まず総括的な内容でございます。ご承知のように、景気はバブル崩壊後続きました長期停滞から脱しつつあるという状況でございます。地域経済の回復動向のばらつきや、依然厳しい環境に置かれております中小企業の実態など、引き続き楽観を許さない状況にございます。


 こうした状況を反映いたしまして、歳入の根幹であります市税の平成16年度決算額は個人市民税が7年連続、固定資産税が3年連続して前年度を下回ったことに加えまして、法人市民税も前年度を下回ったことによりまして、平成に入って最も低い109億1,000円、前年度114億413万9,000円と比較いたしまして、5億413万8,000円、4.4%の減収となりました。収納率につきましては、徴税技術指導員の指導等によります徴収体制の充実、催告や滞納処分の強化などに務めました結果、前年度93.52%から0.26ポイントアップいたしまして、93.78%となりました。


 現年課税部分と滞納繰越分とに分類をいたしますと、現年課税分の決算額は107億8,244万2,000円で、前年112億6,827万円と比べまして、4億8,582万7,000円、4.3%の減となっております。


 一方、滞納繰越金の決算額は1億1,755万8,000円で、前年度1億3,586万8,000円と比べまして、1,831万円、13.5%の減となりました。


 それでは、具体的に計数をご覧いただきますと、お手元の決算書に基づいてでございます。1款の市税のうち項1市民税、個人の現年課税分につきましては、うろこの5.0%でございます。法人につきましては、現年課税分といたしまして、うろこの20.4%でございます。理由は今申し上げました内容でございます。


 固定資産税は1目、2目合わせまして、うろこの1.8%でございます。軽自動車税につきましては、計といたしまして3.1%の増でございます。市たばこ税につきましては、0.2%増で横ばいでございます。


 13ページ、14ページをお開きください。


 都市計画税につきましては、項の計といたしまして、うろこの2.0%の減でございます。6項の特別宅地保有税につきましては、収入がございません。市税は以上でございます。


 次に、款2、同じくそのページでございます。


 地方譲与税でございます。まず、項1所得譲与税でございます。これは三位一体改革におきます国庫補助負担金の一般財源化に対しまして、暫定的に所得税の一部を地方に譲与するものといたしまして、この平成16年度からできたものでございます。


 当初の16年度の予算編成時では、4,240億円、国の剰余額といたしまして、それの2分の1掛け国調の人口で按分いたしまして、人口1人当たり1,674円という数字が示されておりまして、決算といたしまして、1億3,029万5,000円、これが前年度と比較いたしまして、改増となっております。国庫補助負担金の振りかえによります一財分で一般財源化するものでございます。


 項2自動車重量譲与税でございます。これは国税の自動車重量税を市道の延長面積で按分して譲与されるものでございます。3.6%増の1億2,878万円となりました。3項の地方道路譲与税でございます。これは揮発油に賦課されます国税のうち地方道路譲与税相当分を市道の延長面積で按分して譲与されるものでございます。これも昨年と比較いたしまして7.9%、4,601万8,000円となっております。


 次に、款が変わりまして、3款利子割交付金でございます。


 これは預金利子に課せられます府税5%の利子額の95%の5分の3、これを個人府民税の総額で按分いたしまして、交付されるものであります。2.4%減の1億2,990万2,000円の決算額でございます。


 次のページ、15ページ、16ページをお開きください。


 4款、5款、配当割交付金と株式等譲与所得割交付金でございます。この二つも昨年度16年度から税制等の改正によりまして、新たに設置されまして、決算で新たに上がってきた内容でございます。


 配当割交付金は、上場株式等の配当に課税されるものでありまして、配当の支払者が特徴義務者となります。府県へ納付いたしまして、府県は市町村へその3分の2を交付すると、各市町村へは個人府県民税のシェアで按分というルールがございます。これが改増の2,693万7,000円でございます。


 5款の株式等譲与所得割交付金も、配当割交付金と基本的に考え方が同じでございます。証券会社等が源泉徴収する窓口で株式等の譲渡所得に支払う際に特別徴収をいたしまして、府県へ納付すると。あとは、ルールは同じでございます。市町村へ3分の2、その分は個人の府県民税のシェアでもって按分をして交付するという内容でございます。2,759万4,000円の決算額となりました。この二つが16年度新規になっております。


 6款地方消費税交付金でございます。これは消費税5%のうち1%が地方消費税となることはご承知のとおりでございますが、この分の2分の1、これを各市町村の人口と従業員数で按分して交付されるものでございます。全国的に、昨年度は消費が拡大したということで、原資自体が膨らんでおります。したがいまして、昨年に比べますと、15年度と比べますと、10%の増となりまして、8億2,044万5,000円となりました。


 7款でございます。特別地方消費税交付金でございますが、これは、この制度は平成11年度で制度廃止となっております。滞納繰越分の残りがございますが、収入はございません。


 8款でございます。自動車取得税の交付金であります。これは府税の自動車取得税の95%の10分の7を市道の延長面積で按分して交付されるものでございます。これも自動車の取得によりまして、5.6%の増でございます。1億1,587万5,000円の決算額となっております。


 9款の地方特例交付金でございます。これが恒久的減税分に伴います地方税の減収見込み、これの4分の3相当分でございます。ここからたばこ税の一部地方への委譲分を引きまして控除されて交付されるものでございます。本年度、16年度につきましては、4億6,140万8,000円でございます。9.3%の増となりました。


 10款地方交付税でございます。地方交付税全体といたしましては、14億6,408万1,000円となりまして、15年度と比較いたしまして27.1%の減となりました。特別交付税につきましては、本市の特殊事情によりますものでございまして、基準は災害復旧、合併等によりまして、ほかの市町村、国ですね、国からほかの市町村へ配分される分がございまして、この分も予定いたしておりましたよりも若干、9.5%程度減となりました。


 半面、と申しますか、普通交付税も16年度は国の予算編成の内容によりまして、総枠が削減されまして、本市の収入額等の状況も含めまして、30.3%の減となりました。決算額といたしましては、11億8,787万2,000円となったところであります。


 次に、11款交通安全対策特別交付金でございますが、これは道路交通法によります反則金を財源といたしまして、交通事故の発生件数等で按分して交付されるものでございます。2.9%減の1,429万3,000円となりました。


 12款分担金及び負担金でございます。款全体といたしましては7.2%の増となりました。1の負担金、民生費の負担金、そのまま右の欄、備考欄をご覧いただきますと、保育所入所者保護者負担金現年度分が若干数字が動いている程度でございます。あと、例年の同じ内容でございます。


 土木費負担金の中で、公園緑地費の負担金につきましても、対象が増となりまして、若干の数字が動いております。


 次のページ、ご覧いただきたいと思います。19ページ、20ページでございます。


 13款使用料及び手数料でございます。これも款の全体といたしましては0.3%の減となりまして、ほぼ横ばいでございます。同じページ真ん中、下あたりでございますが、土木の使用料といたしまして、駐車場の使用料でございます。備考欄、自転車等駐車場の使用料につきましては、利用台数の減によりまして8.1%の減となりまして、約400万円の減収となっております。その下にございます市営住宅の家賃収入につきまして、4,454万円となっております。現年度分の収納率といたしましては94.1%の納付となっております。


 次のページ、21ページ、22ページをお開きください。


 手数料につきましては、特に大きな変更はございません。対象、それぞれが増減したことによりまして若干の数字が動いております。


 一番下でございます14款国庫支出金に移ります。19.5%の増となりまして41億646万4,001円となっております。これは事業費がらみですので、特に16年度につきましては、再開発事業等含めまして国庫補助金等に増となっております。


 次のページ、23ページ、24ページをお開きください。


 1項の国庫負担金といたしまして、右のページ、真ん中あたりでございますが、児童福祉費負担金のところをご覧ください。備考欄では、保育所運営費国庫負担金という名称が真ん中あたりにございます。これが三位一体改革によりまして一般財源化されましたもので、公立保育所分が減となっておりまして、1億1,500万円減となっております。15年度が、決算額といたしましては、2億119万3,390円ございましたが、16年度につきましては8,606万6,655円と約1億円の減となっております。これが先ほどの所得譲与税の方に振りかえられたと、補助金がカットされて一般財源の方に振りかえたという典型的な一つの項目でございます。


 その下に、手当関係、児童手当関係ございます。これが児童への児童手当の内容でございますが、就学前から小学校3年までということで、引き上げられた関係上負担金、その財源となります国庫の財源がそれぞれ変更となっております。


 次のページ、25ページ、26ページをお開きください。


 一番上のところをご覧いただきたいと思いますが、生活保護費負担金というところがございます。収入済額といたしまして、本年度、16年度7億9,603万1,000円ございます。これは15年度と比べまして11.7%、8,300万円の増となっております。これが生活保護の関係で増えた部分でございますが、実はこれもご承知のように、国で議論になっております。補助の負担率といたしましては、現在4分の3を国は確保いたしておりますが、これがまた三位一体改革の中で、負担金の中でこの負担率をカットすると、3分に2にというような議論が上がってまいります。また次の年度の予算編成に向けまして、このあたりが厳しい議論になってこようかと思います。ここが4分の3、つまり75%から3分の2、66.6%に負担金が減るということは、本市でも10%程度、1億円程度の財源の振りかえが必要となってくるという議論のなる内容でございます。生活保護費の国庫負担金でございます。


 次に、国庫補助金、真ん中あたりご覧いただきますと、社会福祉費補助金の真ん中あたりでございますが、在宅福祉事業費の国庫補助金、このあたりが制度ですとか、いろんな動きがございまして、32.7%、約1,600万円の増となっております。


 そのページの右下の方になりますが、都市計画費の補助金といたしまして、再開発事業駅前線今里長法寺線の整備事業等に係りまして、街路事業費の補助金から都市公園整備事業補助金、あと、次のページ、地方道路整備臨時交付金、まちづくり交付金、事業がらみで若干と申しますか、数字は大きく動いております。


 次に、27ページ、28ページでございます。


 教育費補助金関係は特に大きな変更はございません。


 3項の国庫委託金につきましても、大きな動きはございません。


 次のページ、29ページ、30ページでございます。


 上の委託金で、民生費の委託金でございますが、実はこの児童福祉費委託金の部分でございますが、児童手当、それと児童扶養手当の事務が市に移管されましたため、決算書同士で15年度と比較していただきますと、事務委託金の部分が改減になっております。事務の内容が市に移管されたことによりまして、委託が本市の直営という形になっておりますので、委託金としましては相当の減となっております。


 引き続きまして、15款の府支出金でございます。項1府負担金、府支出金全体では8%、1億900万円の増となっております。これもそのページの、29、30ページの右側真ん中あたりの右端をご覧いただきますと、同じく児童福祉費負担金で、保育所運営費府負担金という名称がございます。これが前年1億59万6,695円という決算額ございましたが、16年度は4,327万7,750円と、これも国の負担金と同じく、三位一体改革によりまして一般財源化されまして、57%、5,700万円の減となっているものでございます。これが国と府のリンクしている内容でございます。保育所の運営費の負担金でございます。


 次のページ、31ページ、32ページ。上から二つ目ぐらいなんですけれども、生活保護費の負担金、これも今の保育所と同じでございます。生活保護費、これが府の負担金分でございます。これも先ほど国庫のところで申し上げました同じ内容の問題を含んでおります。16年度につきましては、5.5%、2,500万円の増となっております。


 次に、項移りまして、府の補助金でございます。31ページ、32ページについては、大きな変更はございません。


 次のページでございます。33ページ、34ページにつきましても、大きな変更はございません。若干対象の増減でありますとか、内容で動いておる数字はございますが、大きな変更はございません。


 次のページ、35ページ、36ページをご覧ください。


 一番上の欄でございます。労働諸費の補助金の中で、緊急地域雇用創出特別交付金6,084万4,000円でございますが、16年度が最終年度となっておりますので、今年度の16年度で最終でございます。


 そのページは、あと特に大きなものはございませんが、真ん中あたり土木費補助金で市街地再開発事業の関係で、国庫と合わせまして、府の補助金で大きな数字が上がっております。市街地再開発事業府補助金といたしまして、6億3,824万4,000円。それと、交付金といたしまして2,000万円という数字になっております。そのほかには、動きはございません


 次のページ、37ページ、38ページ。これも通常の内容でございます。対象等の動きによりまして数字が動いておりますが、大きな変更はございません。


 次のページ、39ページ、40ページでございます。


 この内容につきましても、特に大きな変更はございません。


 引き続きまして、16款財産収入でございます。


 財産収入全体といたしましては、66.8%、5億2,000万円の減となっております。これは事業費がらみでございますので、大きく数字が動いております。


 次のページをめくっていただきまして、41ページ、42ページでございます。


 大きく数字が動いた原因でございます。財産売払収入の土地売払収入の、右端ご覧いただきますと、普通財産の売払収入といたしまして、2億4,451万2,080円の数字が上がっております。これは今里長法寺線の事業にからみます旧サンキエンジニアリング跡地の売払いでございます。京都銀行へ売り払いました結果でございます。前年に比較いたしまして約5億円の減となっております。


 引き続きまして、17款の寄付金でございます。寄付金といたしましては、全体70.7%、600万円の増でございます。内容については大きく動いているものはございません。名称の中で若干上下しているものがございます。


 次のページ、43ページ、44ページをお開きください。


 18款繰入金でございます。繰入金全体といたしましては、33.3%、4億円の増となっております。特別会計からの繰入金といたしましては、国保会計、老人保健医療会計、公共下水道会計、介護保険会計でございます。各特別会計の決算剰余金を繰入金として返していると、繰り戻しているという内容でございます。


 項の2といたしまして、基金の繰入金でございます。ご承知のように、財政調整基金の繰入金でございます。これが16年度決算では10億2,000万円取り崩したという内容になっております。


 二つ目でございます。ふるさと振興基金の繰入金につきましては、ガラシャ祭実行委員会への補助金といたしまして、補助等によりまして、3,300万円取崩しをいたしております。


 次のページ、45ページ、46ページ、職員退職基金繰入金。目7でございます。繰入金でございます。職員退職基金の取崩しといたしまして、3億2,330万6,309円でございます。職員20人分の取崩しでございます。財産区の繰入金につきましては、変更ございません。


 次に、19款繰越金でございます。繰越金といたしましては、これは15年度決算の剰余金でございます。15年度の決算を16年度に入れたという、15年度の剰余金でございます。4億885万1,912円でございます。うち純繰越分は3億1,457万9,912円となっております。


 次のページをお開きください。47ページ、48ページでございます。


 20款諸収入でございます。諸収入といたしましては、3.9%、1,900万円の減となっております。それぞれそのページは大きな変更はございません。


 次のページ、49ページ、50ページをご覧ください。


 総務費、雑入の中で、数字の大きなものを申し上げますと、上から、右側備考欄、二つ目でございます。水道局の共通事務取扱費、これはもうご承知のように庁舎経費のうち水道企業の負担分でございます。上からずっと見ていただきまして真ん中あたり、派遣職員給与等負担金、228万7,695円、これは乙訓環境衛生組合、乙訓福祉施設事務組合に派遣職員の退職金の相当分負担金で返していただいている分でございます。


 それと、真ん中ちょっと下あたりでございます。乙訓消防組合職員退職金積立負担金5,164万347円、これも今の乙環、乙福と同じ状況でございます。


 それと、下から三つ目になりますか、退職手当の一部負担金、2,142万7,403円がございますが、これは退職者のうち水道企業に在職しておられた方の水道企業の在職期間相当分を水道企業の会計から負担をしていただいている内容でございます。退職金は一般会計の総務費から一括して支出している関係上、水道企業におられた分は企業の退職手当の引当金からこちらにいただいているという内容でございます。


 次のページ、51ページ、52ページをご覧ください。特に大きな変更はございません。


 53ページ、54ページにつきましても特に大きな変更点等はございません。同じく55ページ、56ページ。それぞれ雑入がございまして、大きな変更は特にございません。


 次のページ、57ページ、58ページでございます。


 過年度収入といたしまして、それぞれ追加交付等がございます。これも事業のからみで数字が動いておりまして、大きな額の変更はございません。


 最後に、21款の市債でございます。地方債でございます。


 60億4,420万円となりまして、前年比較で64.2%、23億6,380万円の増となっております。このうち、平成16年度限りでございます平成7年度、8年度の減税補てん債の借りかえ分、16億6,000万円を含んでおります。これを含んでおりますので、比較をいたしますと、64.2%という大きな伸びになったものでございます。


 次のページ、59ページ、60ページでございます。


 右側の上、保育所の改修事業債からずっと下あたり、スポーツセンター、テニスコート改修事業債までは、いわゆる公共事業でございまして、建設事業等に充当いたします事業債でございます。これが29億6,000万円ございます。実際には、建設関係では29億6,000万円ということでございます。


 次に、4目になります。減税補てん債といたしまして、恒久減税に伴います市税減収分で4分の1相当額。これ、先ほど4分の3で特例交付金が収入でございましたが、残りの4分の1でございます。減税に伴いまして市税が減った。その分の4分の3は特例交付金で見る、4分の1は地方債を起こすというルールでございまして、減税補てん債といたしまして、18億4,460万円でございますが、うち、先ほど申し上げました16億6,000万円は借りかえ分でございます。実際の、毎年の例年分につきましては、1億8,460万円でございます。ここには16億6,000万円が含まれているという内容でございます。


 目5でございます臨時財政対策債でございます。これ、地方財政の財源不足対応といたしまして、平成13年度から導入されたものでございまして、地方交付税の基準財政需要額を振りかえるものでございます。これが11億3,740万円となっております。


 目6でございます減収補てん債といたしまして1億円でございます。これが市民税、法人税割及び利子割交付金の標準税収入額から税収見込額を控除して算出した減収額の範囲内でございます。これが約1億円となりまして、結果でございます平成16年度末市債の現在高といたしまして、213億6,362万7,000円でございます。このうち、広義の赤字地方債でございますが、これが約75億円含まれているという内容でございます。213億6,000万円のうち75億円は、いわゆる赤字地方債が含まれているという内容でございます。今後とも地方債につきましては、また議論の対象になろうかと思いますけれども、厳格に適正に事業を執行してまいりたいと考えております。合計いたしまして、歳入合計といたしまして、292億8,139万3,441円となりました。


 以上、歳入決算の概要でございます。


○安井幸治委員長  歳入の説明が終わりましたけれども、午後1時まで休憩いたします。





               休憩(午前11時52分)


              ―――――――――――――


               再開(午後1時00分)





○安井幸治委員長  それでは、休憩を閉じ、続会いたします。


 午前中に歳入の説明が終わりましたので、これより質疑に入りたいと思います。


 まず最初に、款1市税について、ご質疑をお受けしたいと思います。ページ数11、12、13ページ上の部分までです。どなたからでも結構です。


 平山委員。


○平山功委員  当該年度から個人市民税の均等割については、従来の2,500円から3,000円に、生計を一にする共稼ぎ家庭の奥さんの場合は非課税の方が同じように3,000円、市民税合わせば4,000円取られる形に変わったわけですけれども、それぞれは何人が対象で、どれだけの税収が変化したのか教えていただきたいと思います。


○角田課税課長  まず16年度におきましては、500円上がりましたので1,400万円の増になっております。対象人数は、これ前の資料で大変申しわけないのですけれども、税制改正がございました15年の税制改正ございます。そのときの数字が、対象人数足しまして2万9,300人を対象にしております。


 それと、17年度ですが、共働きの奥さんの方の均等割の2分の1かかってくると。金額的には699万円を見込んでおります。人数的に約4,600人が該当するところです。


○平山功委員  いずれにいたしましても、若干の増を見ながらも、全体的には40億円を切っている。個人市民税が40億円前後というのは、やはり昭和62年の水準であって、今より18年前の水準に現実にはあるというのが実態だと思うんです。


 同じく法人市民税の7億円台というのは、昭和52年、市政施行後間もない時期の水準に落ち込んでいる。確かに外税控除の関係がありますので、実際はもっと多いと思うんですけれども、それでも外税控除含めても10億円を切れるということは、やはりかなり深刻な状況になっていると思うんですね。


 これ両方合わせましても、やはり50億円を切って、47億円台ということは、これはまた全体でも昭和57年、23年前の水準という形で、極めて税収構造にとっては厳しい、それだけ市民の皆さんの生活が深刻な時代にあるというのも言えるのではないかと思うんです。


 一方、逆に固定資産税を見ますと、48億円ということで、これ、個人市民税、法人市民税合わせた以上に固定資産税、額に汗した税金よりも、不動産に係る税金の方が高いという、極めていびつな税収構造になっていると思うんです。


 こういう状況を抜本的に改善していこうと思ったら、市民の購買力を高める全体の景気回復、これをやらない限り、若干の税率が上がったからといって、長岡京市の財政構造を高めることは不可能だと思うんですけど、その辺の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。


○蓑島総務部長  確かに、市民税と固定資産税が逆転した状況でございます。固定資産税につきましても、平成13年をピークに下がってきております。これは、以前は負担調整率等で余分な部分といいますか、それがずっと引き上げられておって、13年をピークに実体、土地の価格の値下がりと同時にそれに比例して下がってきておるんですけれども、国そのものの歳入、プライマリーバランスがちょうど選挙のときでよく言われておりますけれども、国そのもののプライマリーバランスを正さなければならない。


 それと、市町村段階での歳入歳出のバランス、これも正さなければならないということで、現在三位一体の構造改革、途上ではありますけれども、税制そのものにつきましても、今政府税調なりで見直しをしております。確かに増税案という、案はございますけれども、当然、税ですので、担税力がなければならないことでございます。


 これからの、市独自で税制を決めるという立場ではありませんので何とも言えませんけれども、見守っていきたいと、このように考えております。


○安井幸治委員長  大伴委員。


○大伴雅章委員  1点だけお伺いします。市税の法人税収入率の問題なんですが、先ほど説明あったように0.028ポイント上昇したと。確かに見ておりますと、徴収指導員の方はじめOBの方も含めて非常に努力されている姿、よくまちで見かけました。その成果がこの数字に出てきたということで、それはそれで非常に納得をいたしますが、内訳で、現年分で98.8%ということ、監査報告に書いてまして、いわゆる滞納繰り越し分で16.6%だというふうに書いてまして、現年度分では少し上がって滞納繰越分では少し下がった。この辺の分析はどのようにお考えでございましょうか。


○房安収納課長  ただいまのご質問でございますが、現年の収納率はご指摘のとおり0.25%ですか、向上しております。その半面、滞納繰越分は16.62ということで、前年度が17.93でしたので、1.31%と下落の落ち幅としては非常に大きいものでございました。にもかかわらず、全体の収納率が前年度より0.26%向上しております。その主な原因は、まず第1点に、ご指摘のように現年度の収納率がここ近年にないトップレベルの数字であったということが1点と。


 あと、大きな要因といたしましては、滞納繰越額の調停額自体が市税全体に占める割合、いわゆる構成比ですけれども、それが下がってきております。滞納繰越分の調定額を見てみますと、繰越額、一番多いときが平成11年でしたかね、滞納繰越額が全体で9億5,000万円ほどございました。それが、平成16年度の当初段階では7億円まで減っております。したがいまして、市税全体の中で現年度が占める割合が非常に大きくなってきておるということで、現年度の収納率が高ければ滞納繰越分の収納率が若干低くても全体としては影響が少なくなってきております。


 非常にややこしい説明ですけれども、極論言いますと、滞納繰越額が非常に縮減してきたという結果、滞納繰越額の収納率が若干下がっても全体への影響は低くなっておるというような減少で、トータル的には前年度比で0.25%ほど上昇したということでございます。


○大伴雅章委員  よくわかります。あと、やっぱり市民感覚で言いますと、実際市民税を納めてはらへん人がいはるということすら知りはらへん人もいはる、方が多いです。仮にそういうふうなことが知られた場合、非常に不公平感と言いますか、税は公平に負担するという原則があるんですけれども、そういう分で市役所はそのことに関してどういう努力をされているかというのをね、やっぱり説明材料としてしっかりと我々も把握しておきたいわけです。


 ですから、いろいろ、私なりに知ってる範囲では説明はしてますけれども、さらに、やっぱり、徴収方法の工夫であるとか、あるいは滞納の処分の問題とか、具体的にこういうことをやっぱり考えているということがあれば聞かせていただきたいです。


○房安収納課長  前年度におきましては、不動産の購買を手がけました。これは広報、それから、府と合同ですので、府の方での広報等々でPRもいたしまして、何とか成立したということで、こういった部分についての姿勢、徴収部門としての姿勢が納税者全般でもありますけれども、滞納者への非常にアナウンス効果もございますので、そういった部分を利用して広くPRできる媒体がありましたら、それと連携をいたしまして、市税の公平適正な徴収に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。


○安井幸治委員長  平山委員。


○平山功委員  決算説明の中でも特別徴収と普通徴収の見解をいただきまして、特別徴収については減、逆に普通徴収が増えたとかおっしゃったんだけれども、これが税収の面で調べると、普通徴収の方は増えているにもかかわらず、同じ普通徴収で比較した場合、平成12年度対比で1億5,000万円ぐらい落ち込んでいるんですね。だからこれは定率減税の面もあると思うんですけれども、やっぱり課税所得そのものの落ち込みも出ているんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうに分析されているのかお聞きしたいと思うんです。


○角田課税課長  確かに16年度におきましては、普通徴収の方が所得の落ち率が多い目に見ております。実際にはマイナス4.9%落ち込んでおります。前年が3.75%。特別徴収も当然同じように落ち込んでおるんですけれども落ち幅が15年度はマイナスの8.1%ですけれども、16年度につきましては5.5%という形で、特別徴収、会社にお勤めの方に関しましては、少しずつ、ある程度給与面は改善されていってると思います。


 ただ、特別徴収の関係の方は、自営されている方もおられますけれども、なかなか所得の改善はまだ、あまり見られないと思います。


○平山功委員  そういうことと違って、普通徴収の方が増えているにもかかわらず、税額は落ち込んできているので、その辺の、所得そのもの全体が落ち込んできているのと違うかということでお聞きをさせてもらっているんです。


○角田課税課長  当然、税率は落ち込んでおりますので、税収も落ち込んでおります。


○安井幸治委員長  武山委員。


○武山彩子委員  法人税なんですけれども、この決算の資料でゼロという額がありましたので、193ページの自転車駐輪場の、市直営になっている以外の、JRの方の駐輪場で、法人税がゼロということを見まして、これ臨時の駐輪場をつくらなあかんかったりとかということで、収支がマイナスになってるということでよろしいですかね。だから、法人税がゼロというふうになっているんでしょうか。


○角田課税課長  私どもと、ちょっと違うのですけれども、駐輪場におきましては、長岡京市にはそれぞれあるんですけれども、そこでは法人税かかっておりません。大阪の本社の方で法人税を取っておられると思いますけれども、この税についてはそういう意味かなとは思います。


○武山彩子委員  15年度に五百何十万円か出たのは、あれは会社が違ったんでしたっけ。


○井上建設部長  15年度では、約1,217万円8,000円ほどの収支計ということで、一定収益があったと。しかし、16年度につきましては、いろいろ臨時の駐車場あるいは架設の駐車場含めまして、1,026万5,000円のマイナスということでございますので、税が上がらなかったということでございます。


○武山彩子委員  そしたら、駐輪場で収益が大きくなって、収支差がプラスで増えていけば、長岡京市に入ってくる法人税は増えるということですか。


○角田課税課長  法人税でございまして、私ども法人市民税なんですよ。


○安井幸治委員長  よろしいですか。


 北野委員。


○北野眞次委員  調定額は13年あたりから、14、15、16とずっとマイナスになってるけれども、前年対比見て、今までやったら一生懸命に上げようという姿があったんやけれども、今は逆に調定額は下げてんねんやろか、意識的に。影響ないから。


○角田課税課長  調停額というのは、意識的に下げることできませんので。


○北野眞次委員  以前はほら、10年ほど前やったかな。おっしゃるとおり法的に言われてるから。でも、裁量はあるはずやねん。そういうこと聞いてるねん。


○角田課税課長  固定資産税のことをおっしゃらていると思うんですけれども、当然固定資産税、13年度から調定額も下がってきております。当然委員ご指摘の内容は評価額が高い安いの話になってると思うんですけれども、税収の調停に関しましては、土地に関しましては、評価額、課税標準額ございます。課税標準額の方で税収計算しておりますので、調停額にはあまり影響してこない。


 ただ、おっしゃってる土地の評価に関しましては、3年に1度見直ししておりますので、その価値観ですか、鑑定入れて3年に見直してますので、引き下げる場合もございます。


○北野眞次委員  単純に、その評価額が上がったからというような考え方でいいのかな。


○角田課税課長  そうですね、13年度から、もう土地も下がっておりますけれども、13年度から評価額と課税標準額が大体近づいておりますので、下がれば下がるようなシステムになっております。


○北野眞次委員  先ほど、普通徴収、特別徴収の質疑あったんですけれども、実際おっしゃるように、認識として特徴は、自動的に入るものやと思うんやけども、現実は今違うみたいですね。特別徴収だって結構滞納部分が、現年滞納があるのですね。現実ではどうなんですか。


○房安収納課長  現実問題、滞納はございますが、数はそんなに多くないというのが実体です。


○北野眞次委員  じゃああまりないということ。普通徴収は結構成績いいですね。


○房安収納課長  現年度を特に集中して徴収して、翌年度へ繰りとして持っていかないという一つの課としての方針を立てております。その中で、年明け、暦年でいいますと1月ごろから、滞納者のリストを上げまして、出納整理期間いっぱいまで催告を2、3回打っております。そういった部分で、普通徴収に係ります個人の市府民税、それと固定資産税につきましても、まあまあの収納率を保っておるということでございます。


○北野眞次委員  先ほど、現年で98%というのは、税収率の、平成3年ごろぐらい言うてましたね。それに匹敵するんじゃないかという納税率ですよ。非常に納税意識があるけれども、納税できない部分がある中で98%というふうな高い実績と、現年度分ですよ、これはあくまでも。おっしゃったように、現年中心ということなんで、徴収の98%という高い数字を上げられた何か策はあるんですかね。これがまたずっと続くのかどうかね、これが大事なんや、続くのがね。


○房安収納課長  我々の仕事、収納関係につきましては、直接市民との折衝が一番大切です。そういった部分がありまして、機械的に処理できない仕事でもございます。そういった意味で、指導員を雇用して以来、そういう職員のノウハウも身について、収納率も98.5%台をキープできておるという、時系列的に見たら、経過が判明いたしております。


 そういったこともありまして、やはり収納体制の充実強化、これが今日といいますか、16年度の徴収実績に反映しておるということで、やはり体制等の充実が必要ではないかというふうに、現場では思っております。


○北野眞次委員  アクションプラン、行財政改革のね。95ポイントが上がってますね。このままでいくといけそうですか。何か策はありますか。


○房安収納課長  95%達成という非常に高いハードルです。京都市は95%をクリアされてますが、京都市とは税目等が違いますので比較はできないと思いますが、95%、これは不可能な数字ではないというふうに思います。


 まず、どうすれば95%クリアできるかということで、端的に申しますと、やはり体制ですね、これを充実して、徴収の強化等につなげていくということが不可欠な要因やと思います。


 時系列的に職員の人数等々も調べて対比をいたしましても、やはり人数が少なかったときには滞納額が当然膨れておりますし、充実した段階ではそれが縮減されておるという経過もございますので、私、まだ収納課、数か月ですけれども、そういった状況を勘案しましたら、やはり一定の目標を持って体制を充実させていったら95%も夢ではない。20年には無理かもわかりませんが、近い年度にはそこそこの数字までいけるのではないかというような予想は、現在立てております。


○北野眞次委員  ただ、単純に計算、現年分が98%、あとそれを95%に平均に割って平均しようと思ったら、滞納繰越分がいかに減る、減るか言うか、普通収納率が。その辺の考え方はどうですか。ただ、単価が下がってるからね、問題は。滞納分にしても何にしてもね。だから、それは一つの問題やけれども、その2分の1割ってね、95%になるなら、それになるとすると、やっぱり繰越滞納の部分の比率を上げなあかんのでは。


○房安収納課長  滞納繰越の、要は繰越額を減らすということに、もう尽きるかと思います。現年は滞納へ引きずらない。既存の滞納分はきちっとした処理をして、滞納の調定額を減らすと。縮減するということで、シミュレーションでいきますと、現年の大体収納率を98.6%程度で、滞納の繰り越しの収納率が19%、それと不納欠損額を16年度と一緒の年6,000万円程度ということで計算をいたしますと、平成22年ごろには95.08%まで上がるであろうと。これはあくまでも数字上ですが、そういうシミュレーションは可能です。そういうような環境をどうやってつくっていくかということが一番課題やというふうに思います。


○北野眞次委員  だから、滞納分をどうするか、ある程度専門性が要る分野だね、だから、収納課さんは、実績が出てるけど、やっぱり出ないところは、なかなか難しいと思うね。そのあたりで、向き不向きがあるね。その辺を考慮せなあかん部分があるんじゃないかと思うね。一つはね。だから、今おっしゃった人的配置、具体的にそういう要請してるんやろかね、収納上げるために。


○房安収納課長  総枠がございますので、我々の希望とすれば、やはり定員の増、それから、職員の、今委員ご指摘のように、専門性が確かに要ります。地方税法から、国税徴収法から、民法の規定から、また銀行へ行ってですね、直接差し押さえをしたりというようなこともございますので、そういった部分ではやはり税関係にある程度一定の経験を有している職員の配置をいただきますと、それだけ研修の時間も手間も要りませんので、徴収専門にかかれるというふうに考えております。人員の充実については、今後またそれぞれの部局等もございますので、収納サイドとしてはできるだけ充実していただきたいということでの申し出はしていきたいなというふうには思っております。


○北野眞次委員  一つ懸念しているのは、先ほど平山さんがちょっとおっしゃったけどね、来年度から税制変ってきて、納税単価が下がるけれども、3,000円とかね、もうほんま軽油と同じものですわ。納税義務者が増えて、納税単価が下がるんですね、実際的に。現実的に。だから、このあたりのことをクリアせなあかん部分があるでしょ。


○房安収納課長  ご指摘のとおり、フリーター、アルバイト等の給与支払報告書も出てこようかと思います。一定の所得があれば、当然課税が発生しますので、そういった部分に見合った徴収もしていかなければならないということと。


 そういった方々については、定住されとったらいいんですけれども、居住地を変えられたりというような部分がございまして、追跡するのも非常に時間を労したりというようなことは当然発生してくるであろうというふうには思っております。


○北野眞次委員  私いつも申し上げてますけれども、やっぱり行政職員というのは一旦こういう課税、それからその収納とかね、財政とか、そういうところを一旦経験されたら、一人前になれるんじゃないかなというのは、前から僕は思っている。一番難しいところやし、ここはね。一番市民と接触するところなんですね。


 そういう意味でも、来年度の税制改正に向けて、そういう件数が増えてくることに対しての一つ対策はもう既に考えていらっしゃるのですか。どちらでも結構です。


○山本(和)企画部長  人員体制の問題もございます。それと税の徴収に当たりましては徴税費と申します、税をお預かりするのにどれだけ経費がかかるか、また、職員一人当たりでどれだけ税を集められるのかというところでございます。


 ご指摘のように、その税制改正によりまして、業務も増える、考え方も変えなければなりません。その中で限られた定員管理の中で、当然のことながら考えていかなければならない部分もございます。


 それと、あと、職員のそういう資質向上でございます。こういう税を財源としてどんな公共サービスをしていくかというところで、当然税ですとか財政のどの部署におりましても、このあたりは一番難しいものでございますが、当然研修等も通じた部分、それと、人事異動、定数管理も総合的に勘案いたしまして、新しいそういう体制というのを考えていかなければならないというふうには考えております。


○安井幸治委員長  平山委員。


○平山功委員  景気回復と言われてますけれども、法人市民税の場合は現実に企業の皆さんが利益を上げてもらわんと、法人市民税がもう増えませんので、均等割だけじゃなかなか景気回復がされてるかどうか見分けがつかないわけです。見分ける一つの方向性として、やっぱり都市環境が整うかどうかというのは、償却資産の関係で出てまいりますわね。


 それで、この決算年度の場合は、対前年度とどういう変化して、そして現在の現年度とも傾向、どういう形で償却資産が増える傾向にあるのかどうか。増えてたらやっぱり現年度以降に期待が持てるということになりますので、その辺はどういう形で動いているのか教えていただきたいと思います。


○角田課税課長  償却資産と法人税の関係でございますが、長岡の企業におきましては、あまり設備投資というのはされておられません。研究所等がかなり多いので、生産ラインというのがもう減る一方でございます。ですから、償却資産を目処に景気の動向というのは、まず長岡では見込めないと。固定資産、償却資産は年々約5%から7%の範囲で落ちていってるし、下がっております。


 法人税でございますが、16年度におきましては、長岡に本社のある会社の関係で、金額的には落ち込んでおりますが、長岡の本社をのけて計算しますと、ほかに大手もあるんですけれども、そこはゼロというところが、14年度がゼロなので、計算対象から外させていただいておるんですけれども、9,000万円ほど法人市民税は、本社の場合を除きますと、増になってきております。


 ですから、長岡の、1,300社あまりあるんですけれども、会社につきましては、業績はかなり改善されていってるものと考えております。


○平山功委員  わかりました。


○安井幸治委員長  ほか、尾?委員。


○尾?百合子委員  直接市民税には関係しないかもしれないんですけど、役停された職員の方が何回か、こんなところもと思うところを自転車で走っておられて、ばったり道でお話したら、これは厳しい生活やなと思っておられる方にも説明をしたらね、その後、ちゃんと振り込んでくれはったということを言っておられたんです。


 やはり最後は人と人で、こんな仕事をして、こんなサービスをして、こんなことをするためには、皆さんの税金ですということで、やっぱり払っていただくということしかないんじゃないかと思いますので、一定の職員体制と、調停の方法というのを、徴税率を上げるのであれば、やっぱり全市一丸となって集めていただいているんだという、そういう気持ちがすごく大事じゃないかと、ちょっと感動しましたので、それだけちょっとご報告させてもらいます。


○安井幸治委員長  ほか、北野委員。


○北野眞次委員  この決算、パソコンに入ってる資料で調べて、やったんですけれども、地方税法の18条の1は、これは仕方がないよな、もう。ただ、言えるのは、15条7の4項と5項、特に4項のあたりを、どう判断するのかいうのが、4項も5項もそうですね。これが非常に収納側としては判断資料になるのと違うかなと。


 それと、ケースバイケースによって、これは運用しよる。昔はそうやったわね。その辺がどうかな思うんやけど。ちょっと聞きたい。


○房安収納課長  要は、滞納処分の中の執行停止等の関係でございます。執行停止しましたら、不納欠損というような形にもなるわけですが、今委員ご指摘のように、基準的なものがあるのかどうかという問いだと思いますが、従前はございませんでした。徴税技術指導員が来ましてから、職員のいわゆる裁量でするのは非常に問題があるというようなこともございまして、一定の基準をつくっております。


 15条の7の第4項の基準につきましても、財産がないときから、いわゆる破産宣告等々の状況まで6項目の項目を決めまして、これに該当するか否かを全員で判定をしております。


 それと、即時のものです。5項で、即時で停止する場合も相続の限定承認で放棄されておるということで、差し押さえ財産がない場合から海外に移住して、将来帰国の見込みがない場合等、これも6項目の一定の基準を定めております。


 それを定めた中で、我々職員は、今までこういうケース該当したことがないということで、指導員にアドバイスをいただいて、指導員がわからないところは京都府なり京都市の事例を参考にして、一定の基準に基づいた対応をするようにということで、現在業務を行っておるというところでございます。


○北野眞次委員  ただ、言葉で言うと非常に簡単なんですけれども、ただ、そういう条件を整えるためには非常に時間がかかるでしょう。今おっしゃられてるのはね。特に4項もそうやし、5項もそやしね、財産があるのかないかわからんなんて、そんな最初から裏書きがなかったら言へんでしょ。結構1件について細かく調べる時間があると思うんですね、やらなあかんと思う。


 ということは、どんどん、これだけの膨大な量からいくと、だれが専従で見ないとできへんいうことにならないですか、これ。


○房安収納課長  今現在、滞納事案の中で、執行停止かけてるものもたくさんございます。その中で、今ご指摘のように、非常に調査をして、現地確認できるものは現地を確認してということの中で、事案、執行停止の判定をかけますので、非常に時間がかかるのも確かです。


 しかし、それを手を抜くということは、これは断じて許されませんので、1件1件、事案に対して確実な裏付けを取るということで、時間がかかるのは確かでございます。


○北野眞次委員  今、答弁あったように、非常にテクニックの要るものであってね、言えば何も知らない人が行けへんでしょ。銀行調査だって、調査の仕方があるんやしね。その辺でしっかりとノウハウを持ってなかったらまずできへんことでしょ。そういう部分で、専門のプロジェクトチームはつくってはるんですか。いてはるんですか、そういう人は。


○房安収納課長  収納課2係ございまして、管理係と収納係、一定収納係の方がこういう、いわゆる滞納事案の専門的なグループということでの業務の割り振りをいたしております。


○北野眞次委員  成果はあるんですかね。もともと制度が十分なのかどうかというのはちょっと疑問ですけどね。キャリア要るでしょ、これは。


○房安収納課長  ご指摘のとおり、非常にキャリアが必要なセクションであるというふうに思っております。


○北野眞次委員  むしろ、こういうことこそね、指定管理者制度か何か、NPO使ってね、もとうちの収納職員などでノウハウを教えていかなあかん部分があるんじゃないですかね。もと経験者だとか、キャリアのある人なんかの教えを出てくるんじゃないかと思うんですね。


○房安収納課長  確かに、専門的な職員としての雇用関係はございませんので、我々の職員は。そういった部分で、技術を持っておられる方にご指導いただくと、これは現状の、小さい自治体においてはどこともが抱える共通した課題であろうかなと。おかげさまで我々の方は徴税技術指導員を置いてもらっておりますので、そういった部分では非常に職員も勉強になっておるというふうにも思います。


○北野眞次委員  どちらにしても、早いもん勝ちやからね。その手続は。終わります。


○房安収納課長  ほか、市税に対してありませんか。


 ないようですので、市税を終わります。


 次に、款2地方譲与税から款9地方特例交付金まで。13ページから17ページの地方交付税の前までのご質疑をお受けしたいと思います。


 平山委員。


○平山功委員  この項では、所得譲与税が、説明にございましたように三位一体の改革との関連で、暫定的な措置として今回は1億3,000万円が譲渡されたわけですけれども、当初予算編成段階では、長岡京市の段階ではほぼ三位一体の改革の影響額は2億3,000万円程度、1億3,000万円程度の所得譲与税が入ってくるだろうというような形で言われて、交付税参入なんかを見て、ほぼ見合った額が入るんじゃないかということで言われていて、結果的にもそれにほぼ近い状態になっていると思うんですけれども。


 それと、一方では、市民税が昭和63年から今日まで、若干の変化はありますけど、120億円近くあったのが、110億円を割るというような形で、10億円以上落ち込んでしまう。


 そういう事態にもかかわらず、交付税そのものが当初予算では38.4%でしたか、そして、臨時対策債と、27.6%減でいくんだということで、ほぼ10億円ぐらいの、そこでもう落ち込みが、そこでもあったんですね。


 そうなりますと、三位一体の改革で、やはり当初全国市長会、議長会含めて、地方6団体が危惧したように、全体的な影響額12%というのはほぼ予測された事態が決算段階でも出てきているように見えるんです、私。だから、そういう点では非常に三位一体の改革というのが地方自治体にとっては大変な負担が現実にのしかかってきているという形で、初年度がそうなりますと、今年の、17年度も18年度も、ほぼ同じ趨勢で動くということになります。


 やはり税財源確保に特段の努力を払わないと、市民生活を守れないという事態になりますのでね。また、臨時財政対策債とか、地方交付税なんかもにも審議が入っていくんですけれども、所得譲与税ある以上三位一体改革との関連でちょっとお聞きをしておきたいと思うんです。


 長岡京市の国庫補助金、負担金減と所得譲与税だけと違って交付税、臨時財政対策債含めた、総額的にはほぼどの程度影響というふうに判断されているのかお聞きしたいと思うんです。


○丹羽財政課長  ご質問の16年度の三位一体の関係の影響額は当初2億3,000万円と申し上げておりました。結果としてやはりそれぐらいの金額の影響が出ました。それに対しまして、所得譲与税が1億3,000万円、当初の予算どおりの金額が入りまして、そこで1億円ほど差があるわけなんですが、交付税におきまして、特に公立保育所の負担金が一般財源化されまして、その分が交付税参入されております。これは確認をいたしております。


 ちょうどその交付税の方で1億円ぐらい増えてますので、三位一体の関係だけで言うならば、ちょうどうちの市ではトントンになっているというふうに考えてよかろうというふうに思います。


○平山功委員  三位一体だけを見ますと、そういうことが言えると思うんですけれども、やはり地方財政計画そのものではね、必要な経費そのものが参入されないで、交付税そのものが抑制される。そうなりますと、臨時財政対策債も抑制されるという形になりますので、全体的には地方財政計画で対比した場合、2兆9,000億円程度が不足すると。そして1兆300億円程度の国庫負担、補助金の削減額の影響で、ほぼ4兆円程度という形で、これでは予算の組みようがないという形で、大問題になったんですね。


 だから、そういうことから見まして、やはり長岡京市も10億円程度の影響額が出てるんじゃないかと私は見てるんですけれども。


○丹羽財政課長  委員ご指摘のとおりでございます。16年度当初、国の一方的な地方財政計画の縮減によりまして、2兆9,000億円の削減がされました。中身的には、臨時財政対策債が28%ほど、事実、長岡京市の場合も16年度の臨財債は27.5%落ちております。交付税につきましても、地財計画上は6.5%でしたが、長岡京市の場合、普通交付税は30%程度落ちております。


 これはもちろん、国の枠で落ちてる部分はもちろんございますが、前の年に法人市民税との関係で、大きく増えたのが、反動で、精算等で落ちますので、普通交付税につきましては、国の計画どおりの率とは当然ならないところですが、やっぱり長岡京市も同じように、その率の、国の方の計画の減額というのは影響してるというふうに考えていいと思います。


○安井幸治委員長  よろしいですか。


 それでは、次に、地方交付税から使用料、手数料。ページ数でいいますと、17ページから21ページ、国庫支出金の前までの質疑をお受けしたいと思います。款10から13までです。


 北野委員。


○北野眞次委員  今の平山さんの質疑、市長はこの本議会で、当初の予算説明のときに、こういう発言されたんです、三位一体改革は、国の借金体質の体制を地方に強いると、非常に市長の厳しい発言、初めて聞いてね、それをここで聞いておかないと、次の質疑のつもりもあります。あのあたりの発言はどういう思いで、それはまあいいわ、3月議会ね、私が歳入欠陥や言うたときに怒らはった。あれかなもと思うんやけど。


○小田市長  ふり返ってみますとね、結局、去年、一昨年、ちょうど三位一体の改革という一つの掛け声でですね、確か12月の年末、最後の予算折衝の段階で、いろいろ地方の考え方、あるいは財務省を中心とした考え方が整理され、最後、判断された。税財源の委譲やと。


 それに対して、補助金、交付税の削減だと、こういったことで、昨今、我々とすりゃ、その余裕がない、あもくもない状況の中で、国の予算がスタートした。こういう状況ですので、我々とすれば、備えがなかったと。こういうことでございます。


 じゃあ、しからば、先ほどの税源委譲、ごっつい話の中で、長岡京市という自治体にとって、どうそれが税財源の中で影響していくのかということが言われておいおる中、そうすると総体的に、私からすれば、何か全国の自治体のうち、京都は大体1%ぐらいやと、1兆円影響するとすれば、京都府は1%、100億円やと、こういう。じゃあ、京都府の中で長岡京市は京都府のウエイトの中で大体3%というふう単純な総枠の勘定の中で、じゃあこれぐらいの影響がある、こういうことになると、さあ、えらいこっちゃ、そこへ肝心要の税収そのものが、個人はもう所得は下がるわ、法人はまあいずれにしても厳しい。固定資産は評価が下がる。こういう一つの状況の中で、恐らく当時、億単位の影響がこの長岡京市におおいかぶさってくる。そこへ、私にすりゃ、再開発事業という最後のですね、事業の大詰めを迎えている、そこへ、財源を投入させていただいた。


 こういう、一つ、事態にあったというふうに、今から思うと思っております。そういうところから、私にすれば、全体のその辺の中へドンとやってしまえ。しからば、結局今までは国という中で、結局、一方的にですね、議論を展開せずに、出てきたということは、まさに地方に痛みを伴うと、これはもう事実であろうと、こういうひとつ状況下で、というのが、私の当時の思いでございます。


 そうしますと、具体的な問題として、これは長岡京市も同様ですし、そういうひとつ反省に立って、昨年は、先ほど言いました地方6団体が結束して、もの申すというか、こういう一つの結束にも結びついた経過の初年度のスタートのときにではなかったか、そんな思いをいたしているところでございます。その考え方は、いよいよ18年度、さらには19年度には本格的に、こういうことが言われておりますので、そのあたり、当然、国に対して言うべきところは申し上げていきながら、努めていきたい。


 また、一方では、それこそ都市間競争言われております。長岡京市は長岡京市の独自性の中で、どう展開をしていくか、こういう決断を迫られる時点がくるのではないかと、こういうことを十分予測しながら、財政の運営に努めていきたいと、こんな思いをいたしております。


○北野眞次委員  それでお尋ねするんですけど、国は片方で一生懸命財源負担を軽くするために、総じて合併推進してますね。確かに合併したら効果あるんかどうか、まだこれからですけども。例えば財務省は、もう既にこの16年で特に市町村の規模のスケールを変えたん違うかなと僕は思うんです。交付税にしても何にしてもね。補助金にしても。根本的に、これまで、従来までの市町村の財政規模なり市民規模、住民規模なり、要するにハードウェア含めた基準財政需要額、収入額やね、その部分で、国自身が一つの基準を変えたん違うかと思う。その2兆9,000億円の裏にはあるんじゃないかと思うんですね。その辺はどうなんですか、あるんでしょうね。


○小田市長  はっきり指針やとか、どうのこうのは出ておりません。私は国の見方は30万都市、この結局、ことが、今若干視野にある、布石を今打たれてるん違うかと、こんな思いをしております。


 今まではどちらにしても交付税というのは、大体10万都市の標準規模といたしまして、算定をされて、やってこられたというところが、さらに、そういう視点に、広域的な視野が今入ってきているんではないかと、そんな思いをいたしております。


○北野眞次委員  全国決算が、これ18年の頭ぐらいですね、出てくるのが。そのあたりで一つの分析結果として、どの辺の人口規模が国の思っている財政規模なんかなというような、ちょっとこれは調査する部分があるんじゃないかなと思うんですけどね。どうでしょう。


○山本(和)企画部長  経費、係数的なものを見ますと、自治法に定めます中核市ですね、人口30万人、40万人あたりですと、県から市町村に権限が一定配分される状況等、計数で見てみますと、やはり先ほど市長が申し上げましたように人口30万人あたり。


 以前、大体30万人で大体300自治体の三百数十程度の自治体というのが、かつて計画の中で、若干上がったようにも記憶しておるんですけれども、やはり国の中では、スケールメリットも考えますと、30万人程度がやはり好ましいのではないかと、国の動向と言いますか、係数の算定の仕方もやはりそのあたりがというような数字が出ているのかと思います。


 我々も、そのようになればというふには思ってはおります。


○小田市長  ちょっと誤解のないように、これは国が示しておる見え隠れする分野だということで考えていただきたい。ただ、我々、市の方で、暮らしの延長で、その規模は妥当なのかどうか、面積的な問題もございます。これはちょっと別問題だというのはご理解をいただきたい。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。


 尾?委員。


○尾?百合子委員  監査委員の方から出ている16年度の会計歳出決算の意見書の方にも、それから、この定期監査及び随時監査の結果報告の方にも、同じような表現出ているので、ちょっと教えていただきたいんですけれど。監査の方でしたら、15ページに、市営住宅家賃収入については現年度分の収入率が94.6%で、対前年度比は0.3ポイント低下しており、滞納含めた全体では79.9%で、前年度より0.5ポイント低下しているというのがあって。


 こっちの方の定期監査及び随時監査の方では、滞納繰越部分が1千万円を超えている現状にある。滞納の理由を明確に把握し、納付指導などの対策や今後法的措置等についても検討されたいと。これ、両方に書いてあるので、ちょっとこのへんの事情をご説明いただけたらと思います。


 それは、この決算書においては、20ページの市営住宅家賃収入というところとの関係かなと思っていたんですけれども。


○井上建設部長  市営住宅の使用料、監査の方からご指摘をいただいております。決算の中でも、住宅使用料でということで、特に、先ほども議論がございましたけれども、現年度分で約94%、それから、滞納繰越分で15.2%ということで、一定、全体的に79%という形になっておるんですけれども、特に市営住宅等の家賃の分につきましては、ご案内のとおり、公営住宅法も改正をされました。特に地域向けの市営住宅につきましては、以前から政策家賃という形で、非常に低額な家賃で入っておりましたけれども、実は平成15年から家賃は15%アップしております。法の改正以後5%ずつ家賃をアップしてきたわけですけれども、平成15年度からは15%ずつアップしておるということで、非常に厳しい状況でございます。


 確かに、平成15年では94.8%、16年は94.1%というような形になっておるわけですけれども、監査の方からご指摘もいただいておりますが、我々の方で、今現状で何とか収納率をアップするように、特に先ほども議論がありましたように、現年度分を滞納はされないようにということで、いろいろ個別訪問を含めて、分納ですね、そういったところも含めて努力をいたしておるところでございます。


 特に、なかなか、滞納部分につきましては、納入していただけないという形があるわけですけれども、15年度、16年度含めまして、個別訪問含めて分納をお願いするということで。


 ただ、もう少し、18年まで、15%の家賃がアップしてまいりますので、何とか毎年毎年15%アップするというのを、できるだけそのアップ率で収納率が下がらないように努力していきたいというように思っています。


○安井幸治委員長  武山委員。


○武山彩子委員  同じところなんですけれども、今のお話で言うと、その7%収納率が落ちてる理由は、旧地域の家賃15%アップというのが主な原因ということですか。ほかの地域というのは。


○井上建設部長  確かにほかの要因も、いろんな、景気の問題、雇用の問題、ほかの要因もございますけれども、直接的にはその家賃の5%が15%になってきたということで、そういったところの家賃のアップということについての収納率の低下というのが一番大きな原因であろうと考えております。


○武山彩子委員  数字をお聞きしたいんですけれども、その15%家賃がアップして、旧の地域の個数、85戸でよろしいんです、15%の家賃アップがしてる個数。


○松本建設部参事  15%アップにつきましては、87戸分でございます。


○武山彩子委員  今、入居者数がどれくらいで、平均の家賃が、16年度で幾らかというのがわかれば教えてください。


○松本建設部参事  入居者数は175戸でございます。平均家賃につきましては、ちょっと平均は出しておりませんが、最低が700円、最大が7万7,700円だったと思います。


○武山彩子委員  その中で、旧地域の87戸の中で入居している数と、その地域の平均の家賃、教えてください。


○松本建設部参事  87戸の分ですか。87戸の分につきましては、最低が、17年度で言いますと、16年度はちょっと資料持っておりませんので、17年度を参考にしてほしいんですが、1万1,600円から5万300円です。


○武山彩子委員  個数は全部入ってはるということですね。入居者全部、定員全部埋まってるということですよね。


○松本建設部参事  今現在は、17年度につきましては、ちょっとあいてますけれども、一応1年通じまして、87戸入って、1か月、2か月あくときはございます。平均でいって87戸入っておられるということです。


○武山彩子委員  戻って、18ページの児童福祉費負担金の保育所入所者保護者負担金なんですが、前年に比べると1,713万円、調定額で増えているということなんですが、保育所に入っている子供の数自身も結構増えているので、ちょっとわからへんのですけど、パソコンで見た、所得階層別で見ても、所得が若干、さっき市税のところで説明されてたように、少し改善しているというふうな説明がさっきあったんですけど、この保育料に関してもそういうことが影響してるんでしょうか。


○岡山健康福祉部次長  資料でお渡ししている中にあると思うんですけれども、所得階層で、市民税非課税所帯が15年度139名が183名ということで、市民税非課税世帯は逆に増えております。そのかわり、B階層の部分で前年度818人が833人というように少し増えている。


 それとまた、入所児童数もこの10年で300人ほど保育所の入所が増えておりますので、児童数が増えてる分、その分、保育料が、正規の職員として働く方も増えてますので、その分で増えているかと思います。


○武山彩子委員  この保育料ね、16年度はこういう結果だったんですけど、18年以降で、市民税と所得税の定率減税が2分の1に縮小されたりとかということで、18年度は手取りとしての収入が減る年で、平成19年度は定率減税がなくなった分、増税になるということやから、保育料を算定していくときに、納めている税額が増えることになりますよね、同じ収入でも。


 そういうことで、保育料が、同じ収入にもかかわらず、収入そのものは定率減税の縮減とかで減るにもかかわらず、所得は増えているというふうに見なされる、税が増えるので、保育料自身が、同じ収入やったり、減ったりしても、それぞれの負担が上がるんじゃないかなと思っているんですけど、その辺の影響はどういうふうに見られていますでしょうか。


○岡山健康福祉部次長  当面、階層が一つぐらいは上がる可能性はありますので、少し歳入としては、調定額も増えるかなとは思っております。


○武山彩子委員  ぜひ検討していただきたいんですけども、徴収額がそういう感じで、普通に今の税金の仕組みだけで言うても保育料として入ってくる収入は上がりますのでね、別に私増税を認めているわけではないんですけれども、アクションプランで言うてる国の基準の80%まで段階的に引き上げていくというところ、せめてやっぱり収入が減ったり変わらなかったりというところで保育料上がるという一人一人の、一軒一軒の保護者の方の負担のことを考えると、今、こうやって税金の仕組みがすごくごろ変ってるときに、無理してアクションプランで国の基準80%まで上げるということをする必要ないんと違うかなと思ってて、その辺で、これはやっぱり税とは関係なしに国の基準まで上げていくといのは、やっていくんでしょうかね。


○岡山健康福祉部次長  最終的に、担当課では言えないですけれども、基準的にはまだ80%までもう少しというところで、一応ある程度の目標値まではきております。しかし、全体を見ると、国の保育料の40%から50%のところもありますし、国の言う100%近くまでいってるところもありますので、調定額として80%ですので、今、出してるのは。


 そういうことですので、今後の課題かと思っております。


○武山彩子委員  別に縛りがあって80%まで、20年度までに上げなあかんという決まりがあってやられているわけではないと思いますので、保護者の負担ということを考えると、この保育料自身を上げていくということ自身を、この増税が次々とされている間の期間だけ、本当にやるべきかどうかということを、ぜひもう一回検討し直していただきたいと思います。要望です。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。


 なければ、款13まで終わります。


 次に、款14国庫支出金だけ、質疑をお受けしたいと思います。21ページの終わりから29ページ、30ページの真ん中までです。


 平山委員。


○平山功委員  先ほど国庫補助負担金削減で、説明の際には、保育所分にかかわっては、1億円というような形の数値を出されたんですけれども、当初予算の資料要求時では2億3,000万円の影響額という形で言われていた、ほぼ同じような数値、結果的になったのかどうかを確認だけさせていただきたいと思います。


 それともう一つは、土木費補助金で、土木費補助金がかなり今回は従来と大きく変化しましたので、基本的にこの辺がどういう形で金の出し方が低下したのか、基本線だけ教えていただきたいと思います。


○丹羽財政課長  まず三位一体の関係は、保育所以外にも介護保険、あるいは生活福祉と、何本かございました。それをひっくるめて2億3,000万円程度ということなので、ほぼ当初予算のときと同じような形で決算になっておるとご理解ください。


 それから、国庫の関係で、交付金等につきましては、三位一体がらみで、一般財源化以外に交付金化、スリム化という形の中の交付金化ということで、例えば市営住宅の関係のかつての補助金も交付金に変っておるのはございますし、1本1本になりますと、全部がそうじゃないんですけれども、何本かはその三位一体によって交付金化されているとご理解いただきたいと思います。


○安井幸治委員長  武山委員。


○武山彩子委員  30ページの国庫委託金、総務管理費委託金で、自衛官募集事務委託金、すごく額自身は、そんな、7,000円とかぐらいなんですけれども、当初予算とか前年度とかと比べて、6,000円とか7,000円とかという額で増えてるのは、なぜかということをお聞かせください。


○蓑島総務部長  ご承知かと思うんですけれども自衛官の募集事務委託金、これにつきましては、法定受託事務でございまして、府の方から委託金として交付されるものでございまして、6,000円の差額については、ちょっとうちの方も承知はいたしておりません。委託金として支出されてくるものでございます。ちょっと理由までは、ちょっと承知しておりません。


○武山彩子委員  ほな、歳出でもわからなかったので、ちょっとお聞きしたんですけれども、別にこれをやってくださいという具体的な何か事務とかがあるわけではなく、何か増えてる。


○蓑島総務部長  特にこれとこれをしなさいというような委託金ではございません。市の方、独自の施策として、広報業務とかに使用してくださいというようなものでございます。


○安井幸治委員長  ほか、よろしいですか。


 なければ、国庫支出金は終わります。


 次に、款15府支出金、ページ数で言いますと、29ページから委託金も含めまして、39、40ページまでです。


 平山委員。


○平山功委員  全体的な説明ありましたように、三位一体の関係で、府の補助金の5,700万円程度減額をされているということですが、再開発事業の関係では、36ページ、都市計画費補助金で、市街地再開発事業府補助金については、独自の補助という形になっているんですが、その下の交付金2,000万円については、それは何らかの基準があるんでしょうか。じゃなくて、京都府の財政の枠内での配分なんでしょうか。


○丹羽財政課長  これにつきましては、かつて、京都府自治振興補助金というものがございまして、京都府の方がそれを交付金化いたしまして、市のまちづくりの重点事業に対して交付金の形でもって、16年度から新しく創設したものでございます。


 したがいまして、一般財源部分にあてるということで、特に補助率等があるというものではございません。


○安井幸治委員長  ほか、よろしいですか。


 なければ、府支出金、閉じさせてもらってよろしいですか。


 それでは、府支出金を終わります。


 次、款16財産収入、款17寄付金まで、ご質疑をお受けしたいと思います。39ページから41、42ページまでです。


 ありませんか。よろしいですか。


 なければ、款16、款17終わります。


 次、款18繰入金及び款19繰越金の二つのご質疑をお受けいたします。43ページから46ページの下段までです。


 尾?委員。


○尾?百合子委員  どちらでお伺いしたらいいのかわからないんですけれど、ほうれんそうで資料請求させていただきました45ページの平成元年から現在までのプライマリーバランスのグラフというのを見ますと、やはり16年がガッとこういうふうに落ち込んでまして、本年経常経費比率が95.0%と、なんかちょっと仰天だと自分で思っていたんですが、よくよく財政課にお伺いすると、臨時財政対策債の上下とか、いろんな変動とかあれば、経常収支比率自身を、今後そういう財政指標として見ていくということよりも、むしろプライマリーバランスだというお言葉もありまして、なるほど、そういうふうな形で三位一体改革のいろんな影響を受けていくのであれば、何を我々は指標として、これから市の財政を見ていくかということが、ものすごく重要なことになってくるんじゃないかと思うんです。


 プライマリーバランスで見ていくというふうな方向にいってるんだということであれば、この減税補てん債とか臨時財政対策債、減収補てん債にかかわる額を取り除いたところの、この財政調整基金の取崩しと、積立てと、市債発行と、公債費収支額の全体を見るこのバランスが、今回ずっとこういうふうに落ち込んでしまったということの現状の中で、これをどう見るか、今後長岡京市の財政の健全化を見ていく場合に、今後どういう方向にそれを持っていこうとしているのか、プライマリーバランスの変化の予測といいますか、それはどういうふうにお考えなのかということを全般について、ちょっとお教え願いたいと思うんですけれど。


○山本(和)企画部長  ご承知のとおり、プライマリーバランスは、借金を借りる分と返す分とがいかに均衡がとれているか、すなわち経常の歳入で経常の歳出をどれだけ運営していくかという基本的な考え方でございます。


 当然、歳出側から見ますと、必要な経費につきましては十分議論をいたしまして、例え借金をしてでも、やはりやらなくてはならない部分がございます。その分につきましては、当然のことながら地方債を発行すると。そして発行した分につきましては、後年度にその負担を強いられるということがございます。


 現年の部分を見ますと、当然のことながら、前の残りと言いますか、これ、公共事業ですと、当然その後年に、つまり子孫にと言いましたら話が長くなりすぎるんですけれども、その当該年度だけではなくて、将来に向かって、その市民になられる方ですとか、お子さんにも負担していただく、道路ですとか、図書館ですとか、文化センターというものは、やはりその建てたとき、直したとき、修繕したとき、学校もそうです、当然その当該年度で見るのではなくて、その将来の市民にもご負担をしていただくということでございます。


 問題は、今、ご指摘もそういう、いわゆる赤字地方債と、ちょっと表現は弊害があるかもしれませんけれども、収支見合いが足らない部分、税収としては本来、地方財政計画の中でこれだけ入ってくるはずだというふうに、国のバランスの中で、その地方税法なり、税法を改正して、地方のそういう収入を担保するわけなんですけれども、実際、いろいろ、国策等、政治の動向もございまして、いろんな駆け引きがございます。その中で、ある一定、やはり税が増えたり減ったりするのはもうご承知のとおりであります。


 減ったときには地方債を発行して、これはまた問題がありますけれども、交付税の需要額、交付税の必要経費の中に、その元利償還金の一定額を見ていこうというのが、この地方交付税の中に定めております。地方交付税の第7条に地方財政計画というのがございます。


 このあたりで、一定税収というのは確保できるんやと、そして足らない分は借金してもいいですよと。その税の確保の仕方については国が担保していますよという、基本にはそういう安定した経済の動向というものを、国自体が保障していると、これがまさに日本の今の制度の仕組みであります。


 こうした安定したやはり日本の経済の中で、やはり借金しても今後返していけるであろうという部分、ところが、今のところやはり行き詰まってきた部分がございます。本市といたしましては、決して今のところ、借金の金額だけをご覧いただきますと多い部分がございますけれども、普通会計で200億円強、普通会計の部分だけでございますけれども、決して悪い状況にはなっておりません。公債費比率につきましても、10%少しということで、どちらかと言えば借金も財産だという見方をしますと、プライマリーバランスで必ずしもゼロで押し切っていかなければならないという部分ではないかと思っております。


○尾?百合子委員  市長としては、来年度以降、プライマリーバランスの変動についてはどのようにお考えでしょうか。


○小田市長  しっかりと、収支が合うような財政運営をしていきたい。その手始めが予算編成だと、このように考えております。いよいよ来月冒頭から次年度の予算編成の準備に入りますけれども、そういった収支のバランスに向けて努力を最大限してまいりたい。そして、将来の長岡京市の財政健全化に向けて努力する所存であります。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。


 ないようでしたら、款19繰越金まで質疑を終わります。


 次に、款20諸収入のみご質疑をお受けいたします。47ページから57ページの下の部分までです。


 武山委員。


○武山彩子委員  54ページの下の方の土木費雑入のところで、市営住宅修繕費入居者負担収入というのがありますけれども、これ、16年度で新しく出てきた収入だと思うんですが、入居者の方に修繕費ってどこまでの修繕を負担、負担金なので全額負担ということではなくて、何か負担し合っていこうというお考えだと思うんですけれども、一部を負担金として入居者からも取るということなのかなあというふうに思うんですけれども。どこまでの修繕を、この入居者の方たちのそういう負担でというふうに、何か基準とかがあるんでしょうか。


○松本建設部参事  単純に申しまして、経年劣化によるものにつきましては市の方で負担しております。それ以外の部分、例えば襖が破れたとか、そういうものにつきましては、入居者負担と言いますか、そういうものを負担していただいております。


○武山彩子委員  今までは自己負担じゃなくて、引越しされるときになります。


○松本建設部参事  今までは、あくまでも家賃の3か月分を敷金としていただいておりました。そこから、退去されるときに、そういう個人負担の分ですね、それを差し引いてお返ししてました。


 ところが、今回につきましては、16年度からですね、敷金を一旦すべてお返しいたします。そこから、個人の入居者、退去者が払われる分につきましては、逆にいただいております。それをここに入れております。


○武山彩子委員  一般の賃貸の住宅と同じように考えたらいいんですね、自己負担、どこの範囲を自己負担とするかとかというのは。


○松本建設部参事  若干違うかもわかりませんけれども、同じ入居管理ですので、同じような考え方でやっております。


○安井幸治委員長  ほか、よろしいですか。


 平山委員。


○平山功委員  民生費雑入で、生活交付金の徴収分が例年になく今回は金額多かったんですけれども、何人ぐらいの対象なんでしょうか。


○五十棲健康福祉部次長  申しわけありません。数字、人数の方、ちょっと把握しておりません。


○平山功委員  金額的に大きいので、かなり複数人の返納だと思うんですけれども。何か特徴的なことがありましたか。


○安井幸治委員長  後で出ますか、今の。


○尼子健康福祉部長  ちょっと至急に調べて報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○安井幸治委員長  では、後で報告受けます。


 ほか、よろしいですか。


 ないようでしたら、款20の諸収入終わってよろしいですか。


 款20の諸収入を閉じさせていただきます。


 次、款21市債。62ページまで。


 平山委員。


○平山功委員  現在、地方債残高203億6,362万円という形で、このうち赤字地方債が75億円程度含まれるから、現実的には138億円程度という形で言われているんですけれども、臨時財政対策債については今年度の交付税措置をされると言われているんですが、交付税問題では、非常に危惧されている問題としては、総額抑制というのが一層強まるであろうということが想定されて、とりわけ私も何回も指摘しているのが、人口比で3分の1程度、この交付団体を増やしたいということが言われているわけですね。


 決算説明の中でも、長岡京市の財政力指数では二桁台になってきたということになりますと、完全に不交付団体に参入されかねないということになりますと、この臨時財政対策債も手当してもらえないという問題が出てきますのでね。


 そうなりますと、やはり現在の予算規模に匹敵する借金を抱えて見ざるを得ないんです。その点、やはりあまり区別するのはおかしいのじゃないかと、私は思っていますので、どのように考えておられるのでしょうか。


○山本(和)企画部長  ご承知のように、いわゆる公共事業につきましては、市の経費については借金してはならないというのが、まず考え方でございます。


 ただし、公共事業ですとか、貸付金については、地方債を起こして資金調達をしても構わないですよというのが地方財政法第5条、いわゆる5条債という内容でございます。これ、当然内容は、中心なのは、投資的経費、中には貸付金等がございますけれども、どちらかと言えば投資的経費が中心でございます。


 それで、この5条債の適才事業であるのかどうかとは別立てで、その例外規定といたしまして、この赤字、表現があれなんですけれども、歳入の不足に対しまして例外的に担保しようというのが、今おっしゃた内容でございます。


 ずっと過去からの経過を言いますと、財源対策債というのがございました。減収補てん債、臨時財政特例債、減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債といったような内容が過去ございまして、いろいろ形を変えまして、いわゆるその補てんをしていくような内容でございます。


 これも当然、おっしゃいましたように、地方のその歳入としては、今後どうしていくのかという問題がございます。当然、これも国の大きな地方財政計画の中でどうしていくかという問題でございますので、我々地方だけではなかなか難しい部分がございます。


 当然その歳出面で、ナショナルミニマムの部分で、交付税の考え方として、最低限基礎的自治体としてこれだけの事業が必要だと、その場合は、当然交付税でも補てんすべきでありまして、それを全部一般財源で、本市の内容の地方税だけで面倒見るというのはなかなか苦しい部分がございます。このあたり、当然国の財源であります所得税でございます。現在、1か年度で大体40兆円ぐらいなんですけれども、この中から地方に当然その配分のある、そういうナショナルミニマムを維持していくためにも、必要であります。


 当然、我々地方側からもそういう声を上げまして、今の地方財政の質を落とすことがないように努力してまいりたいと考えております。


○安井幸治委員長  ほか、市債、よろしいですか。


 ないようでしたら、市債を終わります。


 これで歳入全般の質疑は終わりました。


 どうでしょう。3時15分まで休憩いたしたいと思います。





               休憩(午後2時42分)


              ―――――――――――――


               再開(午後3時15分)





○安井幸治委員長  それでは、休憩を閉じ、続会いたします。


 午前中に歳入の説明が終わりましたので、これより質疑に入りたいと思います。


○丹羽財政課長  1点発言の訂正をお願いいたします。


 先ほど、国庫支出金のところで、平山委員の方から、16年度三位一体改革に伴う交付金化というご質問がございましたときに、私、公営住宅等の補助金がというふうに申しましたが、あれは17年度の三位一体の関係ですので、勘違いしておりました。


 16年度の三位一体の改革に絡む交付金化で、市の決算に関連するのは、28ページの右上、まちづくり交付金というのがございますが、このまちづくり交付金が16年度の三位一体の交付金化に関連する部分というふうに訂正をよろしくお願いいたします。


○安井幸治委員長  訂正をお願いいたします。


○五十棲健康福祉部次長  平山委員の生活交付金の返納徴収金について、お答えいたします。


 15年度、16年度件数だけ比べますと、15年度が26件、16年度が43件でありますが、主な金額の要因といたしましては、大きな金額の返納徴収金があったということです。1件約200万円、540万円、この2件が15年度との返納徴収金の差額の大きな要因になっております。


○安井幸治委員長  よろしいですか。


○平山功委員  はい、わかりました。


○安井幸治委員長  それでは、歳出の審査に入りたいと思います。


 まず、第1款議会費の説明をお願いいたします。


○岩岸議会事務局長  第1款議会費についてご説明をさせていただきます。


 決算書の63ページ、64ページをご覧いただきたいと思います。


 款1議会費、項1議会費、目1議会費でございますが、予算現額が3億508万7,000円に対しまして、16年度の支出済額は3億209万1,261円でございます。執行率といたしましては、99.0%でございます。


 15年度と比較いたしますと、約330万円、1.1%の増でございます。備考欄の事業内容でございますが、01の議会運営費用、02の市政及び調査研究事業並びに03の議員報酬及び共済会事業費につきましては、15年度と同一内容の事業内容でございまして、支出済額も前年度とほぼ同様でございます。


 それから、04の全国市議会議長会等事業でございますが、これにつきましては、費用弁償のところで、15年度が約80万円でございますが、16年度につきましては203万円の支出ということで、これにつきましては、友好交流事業の関係の友好都市の20周年記念等の訪問で、4月には、議長、各会派の代表8名、計9名の議員さんが中国寧波市を訪問されております。


 それから、10月には米国アーリントンに議長が友好訪問、本年1月には伊豆長岡町の方に議長、副議長並びに各会派代表計10名の議員さんが20周年の友好訪問された経費が事務的に計上された分で、若干増えております。


 それから、05の議長等庶務事業につきましては、前年度と同様の内容でございます。


 それから、次に、63ページ、64ページ、65ページ、66ページでございますが、06の会議録検索システム運営状況につきましては、会議録等委員会要録の庁内LANの掲載等の維持管理経費でございます。


 それから、07の議会だより発行事業につきましては、16年度、5回発行した分の経費でございます。それから、議場等管理運営事業につきましては、前年度と同様でございます。07の職員人件費でございますが、これは議会事務局職員8名分の人件費でございます。以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○安井幸治委員長  議会費について、ご質疑をお受けしたいと思います。


 進藤委員。


○進藤裕之委員  会議録の検索システムなんですけれども、8月31日に市のホームページの方に議会の本会議の議事録を載せていただいたんですが、委員会の方は、これ、今計画はあるのでしょうか。


○岩岸議会事務局長  委員会の方につきましては、まだ、具体的にホームページの方に掲載するのか、そういった議論までは、議会だより編集委員会等で論議はしていただいておらないのが実情でございます。


 要するに意思形成過程の部分が若干あるということで。ちょっとまだ議論には至ってないという状況です。


○進藤裕之委員  わかりました。


○安井幸治委員長  ほか、ありませんか。


 それでは、ないようでございますので、議会費終わります。


 次、第2款総務費の説明、お願いいたします。


○山本(和)企画部長  それでは、決算書65ページ、66ページの真ん中あたりからでございます。


 2款の総務費、項1総務管理費でございます。目1でございます。ページをめくっていただきまして、67ページ、68ページから、各事業ごとにご説明申し上げます。


 特に経常の事業につきましては、大きな変更のない部分は割愛させていただきたいと思います。68ページの右側の事業、例規集の整備、叙勲、表彰等の関係、秘書庶務、市顧問弁護士相談委託、総務調整につきましては、大きな変更はございません。例年の経常の事業でございます。


 次のページ、69ページ、70ページでございます。


 入札契約事務、検査指導、工事設計まで、変更ございません。工事設計積算の充実事業につきましては、システムの更新によりまして、真ん中あたり、システムデータ入力委託、旧システムの撤去委託料が増えまして、事業費といたしまして増額となっております。


 その下、登録業者管理事業につきましては、事業者登録の更新年度でございましえ、委託料といたしまして253万円が上がっておりまして、管理事業として増額となっております。


 その下、庁用備品関係、人事管理事業については大きな変更はございませんが、人事管理事業の次のページ、71ページ、72ページでございますが、下から三つ目になりますが、非常勤の職員等社会保険の負担金でございますが、制度の改正、対象者の増によりまして、若干金額が大きくなっております。


 次に、人事給与、臨時職等の電算システム、福利厚生については、大きな変更はございません。


 次に、新規の事業といたしまして、法令遵守推進事業でございます。これはご承知のように法令遵守委員会を設けまして、本市の法令遵守についての内容でございますが、進めてまいりたいということで、新しい事業として31万8,020円が決算額として上がっております。


 その下、この2項の分だけですが、1項の分だけでございますが、職員人件費として、次のページ、74ページでございます。この1目に関しまして、退職手当と厚生会の特別負担分、つまり全部の会計の分の負担分、それと公災基金、労災保険が上がっております。退職手当につきましては、本年度20名分が退職手当として金額上がっております。


 次に、目2文書広報費でございます。右側同じく備考欄ご覧いただきますと、専門相談、人権啓発関係、人権相談所、特に大きい変更はございません。


 広報誌等の発行事業でございますが、広報誌等の配布委託料が、15年度に比べまして、新聞の折り込み料、15年度は半期までやっておりましたが、それが廃止になりまして、全部シルバー人材センターに委託していると、その内容で金額が広報誌等発行費用として減額になっております。


 あと、広報媒体調査研究事業費変更ございません。


 次のページ、75ページ、76ページでございます。


 一番上、市政情報発信事業といたしましては、テレホンガイドが廃止になりまして、代わりに音声ファックスシステムを充実して実施をいたしております。その関係上、金額が動いてございます。


 広報板の維持管理、大きい変更はございません。情報公開事務事業といたしまして、昨年度は情報公開請求が23件ございました。不服申立が1件、その事務処理等に係ります内容、経費と、あと委員会委員さんの報酬が上がっております。


 その下でございます個人情報保護事務事業でございますが、自己情報の開示請求につきましては、12件実績がございました。経費といたしましては、委員の報酬と経費でございます。


 次でございますが、保存文書分別事業、分別廃棄、マイクロフィルム関係、文書等集配、永年保存文書デジタル化、広聴事業等につきましては、大きい変更ございません。


 次のページ、77ページ、78ページでございます。


 浄書印刷等委託事業、変更ございません。複写機等維持管理事業、変更ございません。


 目が変わりまして、目3財政管理費でございます。財政執行管理運営事業につきましても大きい変更はございません。目4会計管理費でございますが、会計出納事業といたしましても大きい変更はございません。


 次のページ、79ページ、80ページをお開きください。


 目5財産管理費でございます。右側のページ、すべて基金の積立関係でございます。それぞれの事業絡みでございますが、大きい変更はございません。数字が若干動いている程度でございます。考え方については大きい変更はございません。


 次のページ、81ページ、82ページをご覧ください。


 公用車管理事業、大きい変更はございません。私有財産管理事業、大きい変更ございません。庁舎維持管理事業で数字が若干、500万円程度減っておりますが、15年度と比較いたしますと、改修工事の内容で減になっておる状況でございます。経常経費でございます。


 次のページ、めくっていただきまして、83ページ、84ページでございます。庁舎の建設基金の積立事業の利子の積立分でございます。


 その下、職員退職基金の積立事業につきましては、本給の1,000分の148ルールによって積み立てさせていただきまして、4億3,456万3,370円の積立金となっております。


 目6でございます。企画費であります。財団法人長岡京水資源対策基金事務局の事業といたしましては、大きい変更はございません。


 次に、水資源対策事業、1億3,000万円は水道事業に対する助成でございます。次に、平和施策推進事業、大きい変更はございません。一番下です、基本計画実施計画策定及び進行管理事業といたしまして、8,247万3,373円、これは2か年で第2期基本計画の見直しの経費、臨時的な経費でございます。


 次のページ、85ページ、86ページでございます。


 行財政健全化運営事業、要望事業、主要施策の成果等説明書作成事業、企画調整事業につきましては、経常事業でございます。政策推進課関係の事務経費でございます。


 公共施設更新計画策定事業、100万円、新たな臨時事業として上がっております。これは報告書、中間報告書上げさせていただきましたが、公共施設全般につきまして、学識含めましてコンサルに研究会を立ち上げさせまして、業務を委託しているという内容でございます。中間報告書を出させていただきましたとおりの内容でございます。


 次に、地域情報化推進事業といたしまして、若干数字が動いてございます。真ん中あたり、細目ですが、ネットワーク電算室総合管理システムの構築委託料、それと、ネットワークのパソコンの管理システムの機器等の借上料、動画配信システム機器等の借上料、このあたりが総合的に電算、IT化の中で、電算を使いました事務の見直しの中で発生している経費でございます。これでも大きゅうございますが、経常経費として必要なものとして執行したものでございます。


 次に、情報通信技術の推進支援事業でございますが、NPOへ委託いたしまして、IT推進事業委託といたしまして、672万円を決算としてさせていただきました。


 次のページ、87ページ、88ページ、京都南部広域行政圏推進事業、乙訓、八幡広域連携事業、桂川治水利水対策事業、歴史街道推進協議会事業、いずれも京都府も含めまして、広域での行政の仕組み等を議論する場として、経常経費として事業を執行したものでございます。


 目7公平委員会費でございます。公平委員会の研修資料、公平委員会の事業、いずれも大きな変更はございません。


 目8自治振興費でございます。一番右の下でございます。ふれあい都市長岡京市民運動実践協議会の事業でございます。これも補助金が中心のものでございます。大きい変更はございません。


 次のページ、89ページ、90ページをお開きください。


 同じく右上でございます。長岡京ガラシャ祭市民祭の実行委員会の事業といたしまして2,200万円、これも経常経費として上げております。


 市民活動サポートセンター整備事業、自治会活動支援事業、特に大きい変更はございません。


 自治会長会事業、変更はございません。


 地域集会所建設等補助事業につきましては、地域集会所の建設等補助金が対象の増減によりまして毎年動いております。


 次に、テレビ難視聴対策事業も大きな変更はございません。


 9目研修費でございます。職員研修事業といたしまして927万7,676円という決算を出させていただきました。これも大きい内容は変更ございません。


 次のページご覧いただきまして、目10防犯防災費でございます。防犯に関する啓発事業、防犯灯新設維持管理事業、防犯組織活動補助金交付事業いずれも大きい変更はございません。


 地域防災計画整備事業といたしまして、臨時事業上がっております。26万3,000円でございます。


 それと、次に、災害対策事業といたしまして、防災会議の委員報酬が新たに今回上がっております。これも経常経費の内容になろうかと思います。


 次のページ、93ページ、94ページでございます。


 上から、先ほどの事業の中ですけれども、印刷製本費として140万6,475円上がっておりますが、これ、防災マップの発行経費でございます。


 次に、防災通信設備の整備事業、防災備蓄物資等整備事業、防災訓練等実施事業、自主防災組織育成事業、自主防災会活性化補助事業につきましては、大きい変更はございません。これらの経常経費を使いまして、それぞれ自治会等を通じまして、防災の意識、それと対策でございます。災害に備えるという形を、これらの経費を使いまして充実させていったという内容でございます。


 次に、目11でございます。友好交流費といたしまして、一番右下でございますが、アーリントンの友好交流事業といたしまして214万3,987円の数字が上がっております。


 次のページ、95ページ、96ページであります。今のアーリントンといたしましては、20周年記念の姉妹都市でございます。友好代表団など26名をこちらから向こうへ訪米いたしました。アーリントンからは5名来日されました。その内容でございます。それぞれの経費が上がっております。


 寧波市の友好交流事業でございますが、これも友好都市の記念といたしまして、友好代表団51名が訪中しました経費でございます。最後の方に委託料等もございます。友好交流事業といたしまして、79万6,384円上がっております。


 次に、伊豆長岡町の友好交流事業といたしまして、これも20周年記念といたしまして、伊豆から48名来られました。本市から47名訪問させていただいたという内容の経費を含めた事業費でございます。


 あと、友好交流団体の事務局事業といたしまして、補助金90万円、あと国際交流事業助成金交付事業といたしまして149万4,600円、交流事業の増といたしまして決算額を出させていただきました。


 目12電算管理費でございます。次のページをめくっていただきまして、97ページ、98ページ、行政情報化基盤整備事業といたしまして、3,287万943円でございます。数字が動いておりますが、真ん中あたり、システム管理の運用委託料、庁内情報のネットワーク機器等の借上料、それと、同じくその2あたりの数字が動いております。数字が動きまして、事業費として動いております。


 次に、LGWANの接続事業といたしまして802万1,041円、通信運搬費、それと、装置の借上料、予算化として数字が上がっております。それと、ナイスシステムの総括管理事業でございます。1億90万7,593円でございます。内容でございます。新しいものとしましては、遠隔補修委託料、これがリモートコントロールでの装置の保守でございます、その経費。それと証明書等の発行用プリンタの借上料、これが新たに上がっております。これ、いずれも経常経費の中で処理をいたしまして、項目として上がっているものでございます。


 次のページ、めくっていただきまして、99ページ、100ページでございます。目が変わりまして、13目公共公益施設の建設費でございます。これはご承知のとおり、バンビオの公共公益施設でございます。総合交流センターといたしまして、整備事業、床の買取経費、債務負担行為をお認めいただきまして、それの予算化といたしまして、14億円、床の購入費でございます。あと、消耗品費が若干ございます。


 それと、公共公益棟の開設準備事業といたしまして、事務経費といたしまして、16万20円となっております。1項は以上でございます。


○蓑島総務部長  引き続きまして、項2徴税費以下説明させていただきます。


 まず、目1の税務総務費でございます。前年度対比で0.1%約500万円程度の減となっております。内容につきましては、職員人件費の関係ですけれども、こちらで約490万円ほどの減ですけれども、人事異動に伴う減となっております。


 それと、事務事業の内容ですけれども、固定資産評価審査委員会、額的には変わりませんけれども、2回開催いたしております。


 続きまして、101、102ページをご覧いただきたいと思います。


 目2の賦課徴収費でございます。前年度対比で20.5%、約2,170万円の増となっております。備考欄に沿って説明させていただきます。まず、内容的には、定例的業務ですので、あまり変わりませんけれども、比較的増減のあるものについて説明させていただきます。


 まず、03の軽自動車税課税管理事業ですけれども、新軽自システムが稼働いたしましたので、そのシステム借上料として277万5,348円の執行をいたしております。


 続きまして、その下の04の固定資産税、都市計画税課税事務事業ですけれども、これが約910万円ほど増となっておりますけれども、そのちょっと下のところに、土地価格鑑定料1,032万8,850円の執行がありますけれども、これは平成18年度評価変えのための鑑定費用でございます。


 あと、103、104ページをお開きいただきたいと思います。


 01の税徴収事業でございます。前納報償金が856万9,900円の執行となっておりますけれども、前年度比で約900万円の減ですけれども、これは前納報酬率の変更によるものでございます。


 それから、大きく動いたものといたしまして、市税償還金及び還付負担金が約1,200万円ほどの増となっておりますけれども、これは法人市民税の還付によるものでございます。


 あと、02の滞納整理事業のところに土地価格鑑定料、22万7,850円の執行がありますけれども、これは不動産購買のための鑑定料でございます。


 続きまして、項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費でございます。これにつきましても、通常業務になるため、内容的に大差はございません。


 備考のところの住民票交付事務委託料8万1,900円の執行がございますけれども、特に数字には跳ね返っておらないんですけれども、市役所の時間外窓口で住民票、印鑑証明書の時間外交付等を16年度から始めました。


 それと、その下の住民記録システム改修電算委託料、128万6,250円の執行がありますけれども、ドメスティックバイオレンス対策のための電算委託料、改修委託料でございます。


 次のページめくっていただきまして、105、106ページでございます。


 中ほどの住民基本台帳ネットワークシステム整備運用事業ですけれども、ネットワークシステムそのものの構築につきましては、15年度で終わっております。16年度につきましては、通常業務としての運営費が主でございます。


 続きまして、選挙費ですけれども、まず目1の選挙管理委員会費でございます。前年度比8.2%の増ですけれども、人件費の増でございます。目2につきましては、前年度と大差はございません。


 目3の参議院選挙費ですけれども、これは昨年7月11日に執行されました参議院通常選挙の執行分でございます。委託料に見合った支出となっております。


 それから、109、110ページですけれども、目4から目6、各財産区の選挙費につきましては、無投票であったため全額減額となっております。


 続きまして、111、112ページをご覧いただきたいと思います。


 項5の統計調査費でございます。目1統計調査総務費でございます。前年度と大差はございません。それから、目2の学校基本調査費から、ページをめくっていただきました目7の事業所統計調査費、これらにつきましては指定特別調査でございまして、委託金に対応した執行となっております。


 以上でございます。


○村上監査委員事務局長  項6の監査委員費でございます。115ページをお開きいただきたいと思います。


 予算現額3,222万8,000円に対しまして、支出済額3,205万7,000円、執行率99.5%でございます。支出済額の対前年度比は1.5%の減となっております。主なものといたしましては、節1の監査委員報酬204万円、それから事務局職員の人件費が2,935万9,000円、次に、委託料でございますが、工事監査技術調査委託料、予算は2件を行うという形にしておりましたが、対象工事として1件だけを監査したものでございます。


 以上でございます。


○安井幸治委員長  説明が終わりました。


 それでは、第2款総務費のご質疑をお受けしたいと思いますが、まずは、総務費、項1総務管理費、ページ数で言いますと65ページから73、74ページまでの間のご質疑をお受けしたいと思います。


 平山委員。


○平山功委員  68ページ、市長交際費、当初予算350万円が253万円の執行なんですが、執行基準を何か変えたのか、抑制のための独自の基準を新たに設けたのか、その辺はどうなんでしょうか。


○山本(豊)秘書課長  市長交際費につきましては、適正な執行の中で、要不要という判断的なものをもう一度見直しまして、そしてまた、年によりまして増減も少々ございます。そういう形で変っております。


○平山功委員  見直したということで、主に見直しで減額した項目というのはどのようなものがあるのか、ちょっと具体的にお聞きしたいと思うんですが。


○山本(豊)秘書課長  慶弔費でございます。


○平山功委員  次に、70ページの指名競争入札参加資格審査受付業務委託料、これも当初予算からしたら倍額になっているんで、指名入札参加申し込み件数が大幅に増えたのかどうか、その辺、増額になった理由をお聞きしたいと思います。


○小川管財課長  16年度では、受付業務、それから、入力業務、全て、丸投げというたらおかしいですけど、すべてを行政書士会の方に委託しましたので、職員がやってた分を全部委託しましたので、その分で増額になっております。


○平山功委員  丸投げされたんですね。わかりました。


 それと、72ページの法令遵守委員会委員報酬ですけれども、当初予算では5回分組んでいたんですが、報酬の支払状況から見たら、大体2回分程度しか開催されてないと思いますけれども、主な今年度の特徴的な不当要求なり、告発なり、相談業務で特徴的なことがございましたらお教えいただきたいと思います。


○木下総務課主幹  法令遵守委員会への公益通報及び不当要求行為等の報告はゼロ件ということでございました。それ以外には特にございませんでした。


○安井幸治委員長  ほか、どうですか。


 武山委員。


○武山彩子委員  70ページの財産の適正管理の庁用備品のところで、器具費が当初予算に比べて78万円増えているんですが、何か特に目立って何かを購入しはったとか、そういうことなのかどうか。


○小川管財課長  年度末の人事異動に伴うもので、必要な机、椅子等の購入で増になったものでございます。


○安井幸治委員長  ほか、よろしいですか。


 なければ、目1の一般管理費終わります。


 次、目2文書広報費。73ページから77ページまでのご質疑をお受けしたいと思います。


 尾?委員。


○尾?百合子委員  主要施策の成果説明書の211ページ、ホームページへのアクセス件数というのが42.4%の大幅な伸びとなったということは、全体としてIT時代に動いているのかなとかいうことを考えさせられたんですが、各自治体のホームページをあけていくと、このごろ市長への手紙というのを入れられるところが多くて、このお手紙は各課も全部覗くことができますとか、そういうふうな感じで書いてるところとか、お返事が必要な場合はお返事してくださいというふうなことが多いんです。


 長岡京市の場合は、まちかどトークをされるか、お手紙をここへ送ってくださいとか、そういうふうなことが書いてあるんですけれど、こういうふうに42.4パーセントというような伸びとなっていくということは、市政への感心が深くなったということであれば、市長へのそういう手紙とかいうのも、今後はちょっと検討してもいいのじゃないかというふうなことも、各自治体のホームページをあけて思いましたので、それは要望ですけれど、検討事項でお願いできませんでしょうか。


○安井幸治委員長  答弁要りますか。


○尾?百合子委員  答弁を。もし、そういうことを考えておられるかどうか。そういうことが聞きたい。


○山本(和)企画部長  ご指摘のとおりでございます。今後は考えていく必要があろうかと思いますけれども、やはり手紙で書いていただくというのは、機械を使えない方も当然できますので、機械でというのは、やっぱり機械を使える方だけという限定になってしまいます。今後、年齢の高い方も機械を使える方が今後増えていきますので、こういう機会を増やしていかなければならないというふうに思っております。また、検討させていただきたいと思います。


○尾?百合子委員  それから、次に、2点目なんですが、76ページに情報公開事務事業というところで、主要施策の成果説明書では212ページ、情報公開申請に対して、非公開が1件あり、それに対して実施機関からの諮問に基づき、本会と審査会を経て、実施機関が非公開とした決定のうち一部を除くその余の部分は公開するべき旨の答申を行ったという答申で、この16年度にそれがきっちり全部事例として、答申全部出ているというのは、私は長岡京市の情報公開の適正化及びこういう記録として素晴らしいものじゃなかったかなというふに思います。特に最後の方、21ページにおいて、この情報公開をしなかった理由として、情報公開条例の第6条第6号の規定を繰り返したものに過ぎず、申立人において実施機関が判断の基礎とした事実関係を認識することは困難であったと言わざるを得ない。実施機関は本件申立のうち、本件処分の理由説明書を申立人に対して示しているが、行政手続条例第8条の趣旨は、処分の段階で理由が申請者に明らかにされることを求めており、本件処分が適切なものであったとは言い難い。本件申し立て文書が部分公開されれば、当初の処分の当否は問われなくなるが、実施機関においては、今後の公開決定にあたって、行政手続条例、つまり第8条ですけれど、行政庁は申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には、申請者に対し同時に当該処分の理由を示さなければならないと規定するという、この行政手続条例8条の適正な執行ということを、ここにうたっておられまして、長岡京市の情報公開ということを、ものすごくこの情報公開審査会の方がきっちりされたんじゃないかということで、一つの、平成16年度の大きな、これは成果であったのではなかったかというふうに、私は思います。


 ところで、それに関して、続いて、215ページの審議会の公開についてなんですけれど、成果説明書の方では、平成16年度の到達目標は41%で、審議会等の委員公募に関する指針の周知に伴い、公募制導入が可能な審議会等の大半がこれを採用したことにより、前年度に引き続き目標値を達成することができた。審議会等の運営に当たっては、審議会等の会議等の公開に関する指針に基づく公開の原則の徹底を図り、市政に対する透明性、公正性の向上に務めたいということが書いてあります。


 それで、このアクションプランにも、16年度都市計画審議会の方が公開されたことが新聞にも出まして、都計審がまちづくりの根幹であり、それが公開されたということが出ています。都市計画審議会でもホームページを見たら、もう各自治体の都市計画審議会がばあっと出てきて、もう公募委員を出している都市計画審議会も全国で多いんです。


 したがって、これから、21世紀市民参画いうのであれば、もう審議会なり、それから、公募委員なり、それから、審議会の公開なり、そういうことを積極的に行政の方から発信していくということが必要なんじゃないかと思います。もう市民公募何人とか、もうようこそ都市計画審議会とか、審議会はこうなっていますとか、いついつありますとか、そんなふうな感じの大きな県じゃなくて、市でも、そういうふうにやりつつある状況です。


 それで、今後、この審議会の原則公開及び公募制について、今後の方針ないし16年度の総括等について、ちょっとご意見をいただきたいんですけれど。今後の公開の方向に向けて。


○山本(和)企画部長  内容につきましては、今尾?委員さんがおっしゃったとおりでございます。やはりこの公開というのは、原則していかなければならない。当然、公募の市民の方にも入っていただくと。こういうことが本当に市民参画であり、市長が申します市民との協働してのまちづくりであるというふうに十分認識はいたしております。


 ただ、内容によりまして、公募をかけましてもなかなか公募の市民さんが、実態としまして応募していただけなかったとか、その場合はこちらから逆にお願いをしなければならない場合がございます。そのあたりもきちっと整理をいたしまして、市民の皆さんにできる限り参加をしていただきたいと、そういうふうに考えております。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。


 能勢委員。


○能勢昌博委員  74ページの広報誌の発行事業なんですけれども、これ、私の考えでもあれなんですけれども、年間22回発行されて、充実してきたなと。市民の皆さんが広報ながおかきょうを通じて、市の中身や日頃感心がなかなか情報を得られないところの部分を、その広報誌によって情報を得られるということで、また、知事賞なんかも受賞されて、大変これは充実してきたなと、私自身も感じているんですけれども。


 今回、シルバーに委託をされたというところで、前年度と比べてどれぐらい減額になっていますか。経費的に。


○西小路(哲)情報管理課長  端的に15年度と16年度では、約80万円ぐらいは減ってるかと思うんですが、ただ、途中からやっておりますので、本来もう少し減額になっているかと思います。


 ただ、シルバーになってからは全戸配布にしておりますので、新聞に折り込み配布のときとは若干、部数もちょっと違いますので、金額的には80万円から100万円ぐらいは減額になっているというふうに理解しております。


○能勢昌博委員  それによって、シルバーさんに委託されたことによって、何か問題点とかはありませんか、来てませんか。


○西小路(哲)情報管理課長  大きな問題はないんですけれども、ただ、シルバーさんが配られる場合に、そんなに、苦情というのか、お忘れになる場合とか、わかりにくいポスターがあるとか、それから、2世帯住宅の場合、それが一部しかないということでお電話いただきまして、その場合にはもうすぐにシルバーさんにお願いいたしまして、配布していただいております。


 雨の場合、いろいろ工夫していただいて、濡れないようにナイロン袋に入れていただいたり、いろいろしていただいているんですが、たまにポストに入っているんだけれども濡れてたとか。そういう、件数は非常に少ないですけれども、そういうお話を聞いている状況でございます。


○能勢昌博委員  私も、何軒か、ちょっとそういうことを聞いたことがあるんですけれども。ぜひともやはり、東京の情報として、配る日数も、新聞折り込みのときは統一して1日なら1日、15日なら15日に入ってたんですけれども、少し差があるということを聞きます。公平な情報公開の一つの手段として、これは要望にしときますけれども、できるだけその辺、いろんな問題点をカバーできるように市の方からもぜひ申し添えていただきたいと思います。これは要望にしておきます。


○安井幸治委員長  よろしいですか。文書広報費、閉じさせてもらってよろしいですか。


 ないようですので、文書広報費、閉じさせていただきます。


 次に、3財政管理費及び4会計管理費の2目のご質疑をお受けしたいと思います。


 ございませんか。


 ないようですので、財政管理費、会計管理費を終わります。


 次に、5財産管理費、79ページから83ページまでのご質疑をお受けいたします。


 よろしいですか。


 それでは、財産管理費を終わります。


 次に、6企画費のみお受けします。83ページから88ページまで。


 北野委員。


○北野眞次委員  86ページの財産の適正管理ですけども、これはどんな形で、一つの経費削減をやって、具体的に考えていくことになっていますか。


○山本(和)企画部長  本年度も引き続きしておりまして、実は昨年度、16年度につきましては、各施設の耐用年数ですとか、かかった経費、それと、今後この状態でどれだけもつのかというあたりも総合的に勘案したこと。それと、今後それを改修するといたしましても、PFI等の新しい手法でもってできないかというところ、総論的にまとめをいたしまして、民間のコンサル、そして学識が中心になりまして、公共施設そのもの、税でもってこういう施設というのをどういうふうに考えていくかということをとりまとめしたところでございます。


 したがいまして、16年度の分につきましては、具体的にどこを、いつまでに、どういうふうにしようという答えが出たわけではございません。引き続き今年度、そのあたり、経費の面と、現状の本市の公共施設の状況を照らし合わせまして、具体的にその予算の枠内でどういうふうにしていくのかという議論を重ねていこうとしているところでございます。


 内容につきましては、中間報告書としまして議会で配布させていただいた資料のとおりでございます。


○北野眞次委員  個別の議論をなさってますね。公でやった民でやったと、ある程度結論を出さないということなの。


○山本(和)企画部長  正直申し上げますと、出したいところなんですけれども、やはり委託、マネジメントとして研究する内容といたしましては、この一つの施設が要るか要らないか、これは私どもの最終的に判断になろうかと思います。あくまでも税を使った公共施設、全体として本市で学校が幾つ要るのか、図書館が幾つ要るのか、福祉施設が幾つ要るのか、こういう議論の中で確保できる税、それと国の補助等の中でどういうふうに構築していくのかという、どちらかと言えば総論に近いような形での答えになろうかと思います。


○北野眞次委員  大きく内容が違う方向で出てきたからね。若干そのあたり、ある程度そういう方向でしか検討できないというような、要するに財料を与えるものでしかないという認識でいいの。


○山本(和)企画部長  どちらかと言えば、そういう形になってしまいます。


○安井幸治委員長  ご質疑ございませんか。よろしいですか。


 企画費、閉じさせてもらってよろしいですか。企画費終わります。


 次、7公平委員会のみお受けします。


 なければ、公平委員会終わります。


 次、8自治振興費のみ。


 尾?委員。


○尾?百合子委員  この主要施策の成果説明書の251ページを拝見しますと、自治会長会が毎年実施してる研修会を6月25、26の両日にわたり実施し、福井県武生市における地域づくりの取り組みをテーマとして自治振興会と交流するとともに、高速増殖炉もんじゅを訪問し、エネルギーの安全確保と環境保全について学んだというふうに書いてあるんです。


 また、2月には北淡町震災記念館公園を訪問し、野島断層などを見学するとともに、当時の状況や地域でのふれあいと助け合いの必要性について再認識を図ったというふうなことで、ずっと書いておられまして、武生市は確かにホームページで拝見すると、小学校区ごとに分けて、そこでもう地域住民が生涯学習活動と子育て活動を徹底してやってるんですね。


 公民館でも、子供の講座をばあっと上げられて、子供いうたら、もう毎週何かやってるし。地域ごとに、生涯学習活動をばあっとやってるという感じで、すごいなと思って感激して、武生市のホームページを拝見したんですが。


 この高速増殖炉もんじゅを訪問し、エネルギーの安全確保と環境保全について学んだというのは、もんじゅというのはなかなか、ある意味では問題のところでもありますけれど、なぜここにあえて行かれたのか。それだったらもうちょっと、どこかでも訪問したらもっとおもしろかったん違うかなあというふうに、その地区によって随分雰囲気も違うみたいですね、武生の場合も。


 その方が、自治会長にしたら、こんなことやれるか、これやったらおれもできるぞとかいうふうなイメージを、かえって湧いたんじゃないかなと個人的には思ったんですが、それは私の個人の意見で、高速増殖炉もんじゅを訪問された意図というか、その辺をちょっとお伺いできたらお聞きしたいんですが。


○蓑島総務部長  主には福井県の武生市の自治会活動についての視察がメインでございまして、あと、原子力発電所、安全の問題とかいろいろ、世間で議論されていることもありますので、そういった感心もあって、自治会長会として視察してみようということで決められたことでございます。


○安井幸治委員長  よろしいですか。


 武山委員。


○武山彩子委員  90ページの長岡京ガラシャ祭のことなんですが、定着してたくさんの方が行列も見ておられたりとか、楽市楽座とかフリーマーケットとか、すごく楽しみにされてる方もようけいやはるんですけれども、一方で、2,200万円というかけてるお金を、いつになったらもっと市民が本当に自立した祭としてやっていけるようになるんやろという意見もありまして。


 そういうふうに市民主体でやっていけるように、もっていってるところですというふうに、以前の予算か決算かのときにもお聞きしてましたので、今後の見通しについてお聞かせください。


○蓑島総務部長  昨年度も同じようなご意見をいただいたかと思うんです。実行委員会が主催という形になっておりますけれども、実態的には官主導というんですか、市がほとんど全面的にバックアップをした中で開催しておるということでございます。


 それで、以前から実行委員会の中でも議論をいたしておるんですけれども、要は民主導にならなければ、本来のふるさとづくりへの祭もできないということで、現在、イベント関係につきましては、商工会主導でやっていただいております。


 巡行関係につきましても、今後、できましたら民の方に移行できるようにという形で働きかけはしておるんですけれども、組織そのものがまだなかなかできておらないということでございます。


 それと、財源的なもの、2,200万円の補助金を出しておるわけなんですけども、財源的にもそういった財源にするものが、市民によって、そういったものが募られて、できれば、一番いいことなんですけども、現在のところそこまでには至ってないんですけれども、市としてはできるだけ民主導となるように働きかけを今後もしていきたいと、このように考えております。


○武山彩子委員  その具体的な働きかけというのは、実行委員会に対して働きかけていくということですか。


○蓑島総務部長  実行委員会には、いろんな各種団体の方が委員にもなっておられまして、そういった組織そのものの中で積極的にやっていこうじゃないかというような、盛り上がりができてくれば、できるかなと考えております。


○武山彩子委員  そしたら、例えば、目標を20年度とかにつくってやっていきませんかとかというふうに、行政の方から言うのは、まだ早い、時期的にはまだ早いとかいう感じなんでしょうか、目標。


 時期の目標を持って、そこに向けてどうやったら本当に手づくりでお祭がやっていけるのかというのを考えていきましょうとか、投げかけはまだ、するのは早いのでしょうか。


○蓑島総務部長  できましたら、計画的に、民主導への移行ができればいいかなと思うわけなんですけれども、まだ意識的に、どうしても官に頼ったような形でしか開催できてないというところでございまして、まだ、計画、具体的に計画化するところまでは至っておりません。


○安井幸治委員長  能勢委員。


○能勢昌博委員  同じところなですけれども、1点だけ端的にお尋ねします。やはりこの財政難と言われる時期に、これだけのお金をかけて祭をする。その祭がいい悪いは別にして、市民から実際2年に1回にすればどうかとか、3年に1回にすればどうかとか、そういう意見も多く聞かれてるんですけれども、その点について、考え、市長、ちょっと。


○小田市長  私は基本的にこういう厳しい状況で不透明な経済状況、そして特に大手企業はともかくとして、末端のそういった商店街を中心にしたものをどう活性化をしていくべきかいうことが一つの課題であろうというふうに思っております。


 いろんな複合的な、こうすれば決め手があるということではなかろうと思います。だから、そういった意味合いで、いろんなやはり輻輳的な事業展開をさせていただき、それによって、複合的といいますか、少しでも活性化につながっていけば、こういうイベントといいますか、お祭といいますか、そういったものもやはり当面は、私は継続してやっていきたい、こういう思いでおります。


 それが例え365日の1日であったとしましても、やはりそれがきっかけになる、それを促していく、そういう状況というのは必要ではないか。そのように思います。ひいては、やはりこれは市民の皆さん方の活性化につながる、新旧住民の皆さん方の祭で、自主的に行列もそれぞれご参加をいただいて、公募もしていただく中で決めさせていただいている状況下でございます。


 当然、先ほど言うてます民主導というものは当然もっていかななりませんけれども、この祭そのものは毎年していく、当面は継続をしてやっていきたいというふうに思っております。


○安井幸治委員長  ほか、よろしいですか。自治振興費。なければ終わります。


 次、9の研修費についてご質疑をお受けしたいと思います。


 大伴委員。


○大伴雅章委員  研修費は特別旅費の執行傾向といいますか、枠をとっていただいて、各部あるいは各課から職員がいろいろ希望して、行かれた、いわゆる職員課持ちの経費だというふうに理解するんですが、行かれた傾向、例えば行先であるとか、内容であるとか、職種であるとか、そういう顕著な傾向はございますか。


○樋本職員課長  特に顕著な傾向というのはございませんけれども、職員課の方ではできるだけ、特別旅費も、例えば東京で研修会がある場合、同種のものが近郊、名古屋とか大阪であればそちらに行っていただくような話はさせていただいております。


 それで、各職場の中から、こういう研修を受けたいということで、いろいろ申し込みもありますので、それを適宜判断させていただいて、研修に行っていただいているという状況で、特に市全体として特別な傾向というのはないと思います。


○大伴雅章委員  何が言いたいかいうたら、余りにも少なすぎるなというのが正直な感想なんです。今の財政難の中、切り詰めるところを切り詰めるということで、自らのことを切り詰めていこうというふうな結果だという認識しとるんですけれど、よく職員の方から聞くんですけれど、議員さんはいろんなところ、先進地行ってきちんと学んできはるけど、我々なかなかホームページ上でしか学べないんですみたいなね、確かにホームページ上で学べることはあるにしても、実際に行かな、その息吹とか、その感覚がわからないところがある。


 その中で、限られた予算の中で、どのような申し入れに、どういうふうに対応していくかという、非常に職員課としてはご苦労なさっているというふうに思うんですよ。


 だから、その辺で、もう少し、限られた予算の中ですからね、一つの基準と言うんですか、方針と言うんですか、もう少し固められたら中で、ほんまに行きたい者が行けるみたいな、この中で、予算が増えれば一番いいんでしょうけどね。そら予算の問題ですから。そういうことを非常に危惧しとるんですけどね。


 やっぱりモチベーションの問題もありますし、何かその辺の職員課として、あるいは総務として、あるいは市として、職員のそういう研修の保障みたいなところを今後どう考えておられるのかというあたりをね、ちょっと聞きたいんです。


○小田市長  基本的には大事だというふうに思っております。ただ、これ、予算が1,096万円、執行が927万円、160万円ほど不要が出ております。そえはそれなりに理由があろうと思いますから、そういう意味では残念だと思います。


 当然重要な視点だというふうには私は思っております。


○大伴雅章委員  これ要望ですけど、ぜひやっぱり本当に魅力ある職員で、中身が成果がもたらされるというふうに判断できるときは、しっかりと、行ったもん勝ちみたいなことじゃなくてね、ご判断なされて、予算のときにまた、適正な予算なのかどうか、これはまた審議いたしますけれど、基本的には、やっぱり少しこれではねというのが、感想です。額として。


○安井幸治委員長  研修費、よろしいですか。


 進藤委員。


○進藤裕之委員  毎年の質問であれなんですが、提案制の報償費、今年もちょっと、多分1件やと思うんですが、具体的に、やっぱりこれ、いろいろ職の中で、仕事の中で何か出てきてるのだと思うんですけど。そういう業務提案みたいな形のものは、これ提案としては出せないんでしたでしょうか。


○樋本職員課長  特に提案の内容を限ってるということはございません。昨年度については4件提案がありましたけれども、全体的な組織にかかわるものから、看板の表示の部分とか、そういうもので出ております。


 それ以外にも、政策的な提言も受け付けておりますので。今年度も研究したいことがあるからという申し出も出ておりますので、分野に限らず、職員の方から出していただければ、対象にしていきたいと考えております。


○進藤裕之委員  これまた要望なんですけど、ぜひ部課長さん、はっぱかけるんじゃないですけれども、ぜひぜひ出しやすい雰囲気づくり等含めて、ぜひともまた来年度はこの数字が10倍、20倍になるように、これ頑張っていただきたいことを要望しておきます。


○安井幸治委員長  研修費、よろしいですか。なければ、研修費終わりたいと思います。


 次、10防犯防災費について、ご質疑をお受けいたします。


 武山委員。


○武山彩子委員  去年も確かお聞きしたんですが、防犯灯のことで、庁内LANの資料を見ましたら、今年度住民要望によるものというのが、14年とか15年と比べるとぐんと増えて、39件になってるんですけれども、これがやっぱり最近のいろんな不信な事件が起きてることとか、そういうことも影響しているのかどうか、どう見てはるのかということと。


 もう一つは、そういう要望に対して、こたえられた割合というか、要望で設置できなかった部分とかがどのぐらいあるのかなというのをお聞かせください。


○鈴木田総務課長  防犯灯につきましては、設置基準を今のところ定めておりません。と申しますのも、一定基準を定めますと、それに該当しない部分についてもすべてその基準に基づいて付けていかなくてはなりませんので、一定、我々担当者で晩に見回りをさせていただいて、一定基準に近い、4メートルで顔が見える範囲とかいうふうなぼんやりとした基準はあるんですが、確実に何メートル離れたところに付けなくてはならないというような、そういう明確な基準は定めておりませんのでご理解をお願いたいと。


 それと、基本的には要望があって、私どもが駆けつけて検討いたしますので、全区域、町内回って、ここに必要というような、今付け方はしておりませんので、要望をいただいて、我々が判断しておるのが現状でございます。パーセンテージでいきますと、そこまでの統計はとっておりません。


 要望に対しまして、付ける付けないのお答えをさせていただいておるのが現状でございます。


○武山彩子委員  要望が増えてるのは、やっぱり最近の不信事件が起きてたりとか、そういったこととかが反映してるのか、住宅が増えていってて、それで追いつかなくて、付けてくださいということが多いのか、どういう感じでこの増えてるのが、どういう傾向なのかなと思って。


○鈴木田総務課長  基本的に、開発が大きい区域につきましては、まちづくり協議で、もう既に電柱ごとに付けてくれということで、出しております。基本的にそういう事件が多発しておりますと、当然、不安がられる方もおられますので、そういう部分で一部要望はあるんですが、その要望に対してすべて統計をとっていってるわけではございませんので、その辺までの統計はちょっととっておりません。


○安井幸治委員長  よろしいですか。


 平山委員。


○平山功委員  当該年度は防災マップを作成された関係上、市民の皆さんに極めて好評で、感心も高い取り組みになったんですけれども、最近、風水害、地震なども含めて、相次いでいることから、やはり小畑川から東部の人たちは自分たちでどこへ逃げたらいいのかって、非常に感心強いんですね。もちろん小畑川の東だけと違って、久貝2丁目とか滝ノ町とか、野添の地域もあるんですけれども、そういう点で、現在の避難場所をどう拡大していくのかということと。


 それと、行政用語と、現実に起こっている水位変化との対応が、市民の皆さんわかりにくい。避難準備はどういう段階で出されて、避難勧告、避難指示、河川の水道法とどう結びついて、理解したらいいのかというのは、わかりにくいという声もまた現実に多いんです。


 小畑川へ行きますと、橋桁にはラインが、表示があるんですね。あれはどういう意味やと。河川設計上計画洪水とか、それだけのものかとか、そういう避難指示、命令、そういうものに結びついた形のものかどうかというのが、やっぱり一目で見えるように、わかるようにしてほしいというのが、非常に意見強いんですね。


 そういう点で、私自身も問題提起をさせていただいた経過があるんですけれども、その後検討いただいてるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○鈴木田総務課長  啓発につきましては、市民新聞でシリーズで防犯関係載せております。また、水位につきましても、京都府の土木公営署の方から、橋に付けるというご返事をいただいておりますので、その辺をまた十分市民新聞等で広報を図っていきたいと思います。


 防犯マップにつきましては、不安を募るだけの資料でございませんので、自治会等で説明会を開催される場合は、私ども、呼んでいただいて、ご説明に回っているのが現状でございます。


○平山功委員  京都府も要請に応えて対処していくという形になっているわけですね。


 というのは、やはり阿武隈川の場合によったら、避難準備、避難勧告、避難指示(命令)として、全部色分けしてあるんです。だから橋桁に関しては色と一緒で、ここまで水位が来たら、やっぱりそういう行動をとらんとあかんということがわかるように。だから、防災アップを見た人は1時間避難準備が早かったという形で、現実的な対応も起こってますので、やっぱりそういう実践的に役立つものに充実していただきたいと思います。


 それと同時にやっぱり、避難場所を増やすと同時に、どの地域によってはどの避難場所に行くか。それと、危険地域とのバスが、地域に孤立した例も前回ありましたのでね、どの道路は避けてくださいと。そこまで詳しく防災マップに書き込んだところもありますので、より実践的になるように要望させていただきたいと思います。


○安井幸治委員長  ほか、ありませんか。


 よろしいですか。


 なければ、防犯防災終わります。


 次に、11友好交流費について、質疑をお受けいたします。


 ありませんか。閉じさせてもらってよろしいですか。


 それでは、次に、12電算関係費についてご質疑をお受けいたします。13の公共公益施設建設費も含めて、12、13とご質疑をお受けしたいと思います。95ページから100ページの上までです。


 ございませんか。


 なければ、これで項1総務管理費の質疑は終わらせていただきます。


 皆さんどうですかね、ちょうど次に、項2の徴税費に入りますので、今日はこの程度にとどめまして、明後日10時から項2の徴税費から審査に入りたいと思いますけれども、よろしいですか。


 それでは、本日はこれにて決算審査特別委員会第1分科会を終わらせていただきます。ご苦労さまでございました。


              (午後4時32分 延会)











    長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                       決算審査特別委員会(第1分科会)


                          委 員 長  安 井 幸 治