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京都府 長岡京市

平成17年総務産業常任委員会( 9月 5日)




平成17年総務産業常任委員会( 9月 5日)





 


             平成17年総務産業常任委員会





1、開催日時


  平成17年9月5日(月)   午前10時01分開会


                 午前11時16分閉会





1、場所


  第1委員会室





1、出席委員(9人)


  ◎委員長  〇副委員長


      ◎安 井 幸 治   〇進 藤 裕 之


       尾 ? 百合子    能 勢 昌 博


       武 山 彩 子    平 山   功


       大 伴 雅 章    北 野 眞 次


    議長 田 村 義 明





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小田市長   小林助役   島田収入役   竹内理事


  山本(和)企画部長   小林(松)企画部参事


  武田企画部次長兼総合交流センター館長   辻井政策推進課長


  谷川政策推進課政策企画担当主幹   森政策推進課政策企画担当主幹


  丹羽財政課長   山本(豊)秘書課長   西小路(哲)情報管理課長


  三谷情報管理課主幹   中川人権推進課長   目片北開田会館長


  蓑島総務部長   山本(茂)総務部参事


  鈴木田(栄)総務部次長兼総務課長   藤田総務部次長


  山本(博)総務課主幹   木下総務課法令遵守・法務担当主幹


  樋本職員課長   小川管財課長   小島管財課主幹   角田課税課長


  房安収納課長   山本(美)市民課長   清水市民課主幹


  大角環境経済部長   春田環境経済部参事   能勢農政課長


  藤下農政課主幹   林商工観光課長


  藤田(哲)商工観光課商工政策担当主幹


  井上建設部長  松本建設部参事   佐々谷都市計画課長


  山本(昇)再開発部長   右川再開発部参事   野村市街地再開発課長


  中田上下水道局長   尼子健康福祉部長


  五十棲健康福祉部次長兼福祉事務所長兼社会福祉課長


  岡山健康福祉部次長兼児童福祉課長


  熊谷健康推進課長兼乙訓休日応急診療所長兼保健センター所長


  鎌田社会福祉課主幹   岩岸社会福祉課主幹   釼持障害福祉課長


  芦田教育長   小幡教育次長   森本教育次長補佐兼(教)総務課長


  西小路(清)生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長兼中山修一記念館長


  藤田(昭)会計課長   村上監査委員事務局長   岩岸議会事務局長





1、議会事務局


  山根議会事務局次長





1、傍聴者


  〔議員〕(0人)


  〔新聞〕(0人)


  〔市民〕(0人)





              (午前10時01分 開会)


○安井幸治委員長  ただいまより、総務産業常任委員会を開会いたします。


 北野委員が少し遅れますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、本委員会に付託を受けました報告第21号 専決処分の承認を求めることについて、専決第13号 平成17年度長岡京市一般補正予算(第2号)について審議をしたいと思います。


 説明をお願いいたします。


○蓑島総務部長  それでは、報告第21号 専決処分の承認を求めることについて、説明申し上げます。


 その内容は、専決第13号 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)でございます。


 衆議院議員総選挙が平成17年9月11日に執行されることに伴い、この選挙に要する経費につきまして、平成17年8月10日に専決処分により補正をいたしたものでございます。


 それでは、今回専決いたしました補正予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。


 補正の専決処分資料をご覧いただきたいと思います。


 2ページ、3ページをご覧ください。


 既定の予算総額に、歳入歳出それぞれ2,312万9,000円を追加し、平成17年度長岡京市一般会計歳入歳出予算の総額を242億6,434万6,000円とするものでございます。


 まず、歳出予算の概要から申し上げます。


 10ページ、11ページをご覧ください。


 款2総務費、項4選挙費の衆議院議員総選挙費におきまして、2,312万9,000円を計上いたしました。今回の選挙における投票管理者の報酬から職員の時間外手当まで、一連の所要経費について計上いたしたものでございます。


 続きまして、歳入予算でございます。


 戻りますが、8ページ、9ページをご覧ください。


 款15府支出金、項3府委託金の総務費委託金におきましては、歳出補正予算に見合う2,312万9,000円の衆議院総選挙事務委託金を新たに計上いたしております。


 以上が、衆議院議員総選挙の執行に関して、平成17年8月10日に専決いたしました平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)の内容でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○安井幸治委員長  説明は終わりました。歳入歳出一括して質疑をお受けしたいと思います。


 平山委員。


○平山功委員  全国的には今回の総選挙で770億円の費用がかかると言われているんですが、衆議院選挙も参議院選挙も、投開票業務の比例代表がかなり時間が遅くなりますので、もし時間がかなり延びたようだったら、この290万円で時間外手当、足りるのかどうか、その辺の見通しを参考のためにお聞きさせていただきたいと思います。


○蓑島総務部長  2年前にも同じく衆議院総選挙がありましたけれども、それも参考に計上いたしておりますので、時間外手当等足りると考えております。


○安井幸治委員長  よろしいですか。


 なければ、質疑を綴じさせてもらってよろしいですか。


 それでは、報告第21号の質疑を終わります。


 次に、第52号議案 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合の規約の変更について、説明をお願いいたします。


○山本(和)企画部長  それでは、第52号議案 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合の規約の変更について、ご説明申し上げます。


 提案理由のとおり、京都府自治会館管理組合を組織いたします地方公共団体のうち、市町村合併によりまして、北桑田郡の美山町ほか12町ですので合計13団体でございます。これが消滅するとともに、京丹波町ほか1市1町、新しい団体として3団体が設置されることに伴いまして、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、規約を変更することについて協議したいということで、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項の規定において準用いたします地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決を求めるものとして、今回上程させていただいております。


 お手元の資料、ご覧いただきまして、新旧対照表、最後のページをご覧いただきたいと思います。


 現行の37団体ございます。これを今回の合併によりまして、現行の丹波町、瑞穂町、和知町の3町が京丹波町に10月11日に合併されます。美山町、園部町、八木町、日吉町、三和町、夜久野町、大江町の7町が18年1月1日に7町合併いたします。加悦町、岩滝町、野田川町の3町が18年3月1日に合併になりまして、与謝野町と名前が変わります。以上、新しい団体といたしまして、10月11日に京丹波町、1月1日に南丹市、3月1日に与謝野町と、こういう3団体が新しい団体となりまして、京都府では10団体の減となりまして、27団体になる予定でございます。これにつきましての、自治会館の管理組合の規約の変更についてご審議願うものでございます。


 施行は、今申し上げました合併の日に合わせてまして、附則におきまして17年10月11日、18年1月1日、18年3月1日と、それぞれ合併に合わせました施行の内容を附則で定めております。


 以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○安井幸治委員長  ただいまの説明に対するご質疑をお受けします。


 よろしいですか。ありませんか。


 なければ、第52号議案終わります。


 次に、第55議案 長岡京市手数料条例の一部改正について、説明をお願いいたします。


○井上建設部長  それでは、第55議案 長岡京市手数料条例の一部改正について、ご説明申し上げます。


 今回の改正につきましては、長岡京市手数料条例第2条 手数料の種類及び金額について規定されておりますが、最後の41番目、京都府屋外公告物条例の第4条または第5条の規定に基づくとなっております表示等の許可申請の手数料、別表に定める額をとなっておりますけれども、新旧対照表をご覧いただきたいと思います。


 別表で、第2条関係の公告物の種類の中で、電柱公告物、電灯柱公告物及び車両公告物の分の中で、今回、車両公告物を削除するものでございます。内容といたしましては、平成17年7月29日、京都府屋外公告物条例及び同施行規則の一部が改正され、公布施行されたことに伴うものでございます。


 車両公告物の許可主体が市町村から知事に変更されたものでございます。これは、車両公告物は、許可市町村にとどまらず広範囲に移動する公告物でありますことから、今回、知事の許可に変更されたものでございます。


 あわせまして、京都府の事務処理の特例に関する条例の一部改正につきましても、車両公告物に係る事務を除くということで改正されております。


 本市につきましては、平成12年度から権限委譲で公告物の事務を行っております。今回の改正につきまして、手数料で、16年決算では16万6,000円でございますけれども、ほとんど手数料には影響はないというように考えております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○安井幸治委員長  ただいまの説明に対する質疑をお受けしたいと思います。


 ございませんか。よろしいですか。


 ないようでございますので、第55号議案の質疑を終わります。


 続きまして、第56号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について、説明をお願いいたします。


○山本(和)企画部長  それでは、第56号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について、ご説明申し上げます。


 今回の改正は、中央生涯学習センターの一部について使用料の設定区分を見直しまして、市民の利用促進を図ろうとするものでございます。


 具体的には、6階の食工房、配膳試食室、創作室につきまして、午前、午後、夜間、全日という4区分をやめまして、1時間単位で貸し出せるように改めますとともに、現在の創作室を創作室1としまして、これまでロッカー室としていましたものを創作室2と改めて貸し出して利用していただこうとするものでございます。


 この使用料区分の改正につきましては、来年、平成18年1月1日から適用することといたしております。


 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○安井幸治委員長  説明が終わりました。ご質疑をお受けしたいと思います。


 武山委員。


○武山彩子委員  食工房とか配膳室が、今までやられていたように、午前、午後、夜間という形で分けられていると、どうしても要らない部分も借りないといけないから割高になるし、本当に借りたい正午の、お昼の昼食時間に借りようと思ったら、午前と午後と両方借りなければいけないという利用者の声とかがあって、今回、それが改善されるということで、利用される方にとっては利便性が上がるのかなと思うんです。


 一つ、ほとんどないと思うんですけれども、全日、食工房とか配膳試食室を借りられる方というのは、今まであったのかどうか。そういう利用をされる方というのが、今後どのぐらい出ると予想されているのかどうか、お聞かせください。


○小幡教育次長  従来はありませんでした。この5月20日からオープンしたんですけれども、5月、6月、7月ではございません。それと、9時から夜の10時まで、全日、今後も借りられる方という想定はしておりません。たいがい、借りられても10時ぐらいから夜の7時ぐらいまでだろうと思っております。


○武山彩子委員  全日借りる方がほとんどないということなので、例えば、その部分だけ、時間割でずっと貸してるいろんな貸し館とかは、1日借りたらこれだけ割安になりますよみたいな形で、正味1時間をずっと借りた合計よりも、結構安く設定してはる民間の貸し館業をされているところも含めて、というところが多いと思いますので、これ要望なんですけれども、全日借りられる場合に、今までの設定、1万3,600円という金額のまま残しておいてもいいんじゃないかなと、支障ないんじゃないかなと思います。


 この時間貸しでずっと借りると、終日借りたら1万5,600円になりますので、ほとんどないということやったら、こういう全日借りた場合に、今までどおりの1万3,600円という設定も残しておいていただいてもいいんじゃないかなと思いますので、これは検討していただけるように要望だけします。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。


 尾?委員。


○尾?百合子委員  どのような形で利用が、利用の状況に合わせてどんどん変えていくというのは、すごく総合交流センターの使い方としてはいいんじゃないかなと思います。


 私、プラネットワークの代表者の方とちょっとお話させてもらっても、4月開設から8月までの段階で、いろんなアイデアを、こういうふうにした方がもっと使いやすいんじゃないか、市民がこう言うてきてはるのでこういうことを生涯学習課と相談してやっていきたいというふうな形で、ものすごく前向きに、さすがいろんなノウハウを持っていらっしゃるなと思いました。


 プラネットワークと長岡京市が、少しでも使い勝手よく改善していくという方向で、今後も総合交流センターが市民の本当に利便性の高い集まれる場所になればというふうに思います。


 そこで、6階の生涯学習団体交流室なんですけれど、朝9時から夜の9時まで、学習相談員の方が詰めておられて、本当に意欲的にいろいろ活動しておられるんです。男2女2で、女性も、こんな時代ですので、男女協働参画ではないですけれど、夜もずっとお一人で当番に入られることが多く、先週の金曜日、夜行ったんですけど、8時から9時までちょっといろんなお話を聞いていても、団体交流室は隣の女性交流支援センターもしまってましたので、どなたもいらっしゃらなくて、むしろ日中にもう少し相談員を厚くしてほしいみたいなこともおっしゃってました。


 それで、武山委員の要望と同じなんですが、あの団体交流室の開設時間等も、今後、長岡京市に合わせて考えていただけばどうかと思います。


 ただ、私、川崎市の生涯福祉センターは今からもう8年ぐらい前に、とにかく夜中に光々と電気がついていたそうです。直接私が行ったわけではないのですが、行った方の話を聞くと、やはり昼間仕事をしながら、夜学びたいという方が集まるという、それは公民館と違うところで、すごいなというのを私感動して聞いたことがあります。


 ただ、長岡京市の場合は、川崎の場合のような働く人のスタイルと違うのか、やはり日中の相談の方が多いようですので、それぞれまちに合わせて、必ずしも生涯学習センターは夜の9時まであけなければならないというものではないんだなということを思いましたので、そこ、また要望ですけれども、よろしくお願いします。


 隣の女性交流支援センターも、夜に閉まっているのを知らずに上がってこられたことが何回もあったり、夜の9時前にも何回も電話がずっとかかっていたというケースがあるそうです。


 やはり女の方がパートで働いて、いろんなこと悩んで電話するというケースなんかもあるかもしれませんし、現にそういうふうに訪ねてこられたり、夜の電話があるということは、女性交流支援センターの方の今後の開設についても、やはり同じような形で検討していただきたいと思います。


 すみません。直接関係ないことで要望させてもらって、申しわけありません。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。


 ないようでございますので、第56号議案の質疑を終わります。


 次に、第71号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)について、説明をお願いいたします。


○山本(和)企画部長  それでは、第71号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)について、ご説明申し上げます。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出それぞれ2億9,576万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ245億6,010万6,000円とするものでございます。あわせて地方債の補正もお願いするものでございます。


 それでは、事項別明細書によりましてご説明申し上げます。


 12ページ、13ページをお開き願います。


 歳入予算でございます。まず、上でございます。款14国庫支出金、項2国庫補助金でございます。1,520万5,000円の減額になっております。項の計といたしまして、1,520万5,000円でございます。


 次世代育成支援対策施設整備国庫交付金の減でございます。805万8,000円でございます。保育所の施設の大規模改修に係ります国の国庫交付金の不採択によるものでございます。財源の振りかえが必要となりました。


 次に、地方道路整備臨時交付金の増といたしまして、今里長法寺線に係る交付金の増でございます。330万円。これが交付金の率が10分の5.5でございます。


 次に、消防防災設備整備費国庫補助金の減といたしまして、1,044万7,000円の減でございます。これも国の国庫補助金の不採択によるものでございます。


 こうした交付金、補助金でございますが、やはり国の財政運営の内容の中で、交付金、補助金に関しまして、我々が地方で運営している中で、補助金確保に努めているわけでございますが、国のその予算の枠内で、こうした形で削減されるということも、今後考えられると思います。そのときに、一般財源じゃあどうしていくのかというまた新たな課題として浮かび上がってくる内容でございます。ちょっと補足でございますが、そういう内容になっております。


 次に、款15府支出金、項2府の補助金でございます。計といたしまして249万1,000円を計上させていただいております。


 人権問題啓発事業府補助金減といたしまして9,000円でございます。人権啓発活動再委託金への振りかえといたしまして9,000円の減とさせていただいております。


 次に、ゆめこうば支援事業府補助金といたしまして、総合交流線のオープンラウンジエポカでございます。ここにおけます障害者の雇用推進事業にからみまして、実施によりまして、府からの補助金250万円を計上させていただきます。


 次に、同じく款15府支出金、項3府委託金でございます。人権啓発活動再委託府委託金といたしまして、府の再委託事業実施の確定によりまして、207万9,000円の増額でございます。新規でございます。


 次に、不登校児童生徒へのIT活用家庭学習支援調査研究府委託金といたしまして、90万円でございます。京都府からの研究委託事業でございます。10分の10の委託の率でございます。


 次に、款18繰入金、項1特別会計の繰入金でございます。項の計といたしましては1,560万円の増となっております。


 13ページの下でございますが、国民健康保険が324万5,000円、次のページ、14ページ、15ページをご覧いただきますと、公共下水道事業特別会計からの繰入金の減でございます。これが428万円の減でございます。


 次に、介護保険事業の特別会計の繰入金の増でございます。1,663万5,000円の増でございます。いずれも、会計の決算によります繰入金の精算でございます。


 公共下水道につきましては、繰り越し分が414万1,000円と増額になっておりますが、消費税の還付金が逆に842万1,000円の減となっておりまして、相殺いたしまして、繰入金としましては428万円の減となっております。


 次に、款20の諸収入、項4雑入でございます。項計といたしましては846万4,000円の合計となっております。


 国庫支出金、府支出金、どちらも過年度収入といたしまして、16年度決算の精算によります追加交付でございます。保健事業、母子保健事業、被使用者の小3までの児童手当、特例給付金等々でございます。国庫、府の支出金、精算によります追加交付でございます。


 次のページを見ていただきまして、16ページ、17ページでございます。


 款21市債、項1市債でございます。項の計といたしまして、690万円の増額を計上させていただいております。


 都市計画街路今里長法寺線整備事業債の増でございます。180万円、充当率は90%でございます。


 消防施設等整備事業債増といたしまして、ポンプ車でございます。これが先ほど国庫の補助金が不採択によりまして、減となりまして、それを振りかえて510万円、地方債を発行するという内容でございます。充当率は90%でございます。


 引き続きまして、歳出でございます。次のページ、18ページ、19ページをご覧ください。


 款2総務費、項1でございます。総務管理費といたしまして、項計といたしまして2億1,415万6,000円を計上させていただいております。


 まず説明の右上をご覧いただきますと、人権啓発イベント開催事業の増といたしまして、府の人権啓発再委託事業、先ほどの歳入ともからんでおりますが、これの実施に伴います啓発用グッズの購入費といたしまして、15万8,000円の増でございます。


 次の欄でございます。財政調整基金の積立金の増でございます。これは入出の調整といたしまして、今回、2億157万9,000円を計上させていただきました。


 市財産の管理事業増といたしまして58万4,000円、地域改善事業の残地の売り払いの経費でございます。都市価格鑑定料、測量業務の委託料、合わせまして58万4,000円となっております。


 自治振興費といたしまして、地域集会所の建設等補助事業の増が1,000万円でございます。これは西の京自治会館の新築に伴うものでございます。


 次に、防犯防災関係でございますが、防犯活動事業補助金交付事業といたしまして15万9,000円、災害対策事業の補助金の増といたしまして3万1,000円、自主防災会の活性化補助事業、いずれも補助金14万5,000円でございます。それぞれ申請の増でございます。防犯防災経費といたしまして、合計33万5,000円の増をお願いいたしております。


 款2の最後でございますが、総合交流センターの経費といたしまして、総合交流センター管理総合調整事業といたしまして150万円、これ、バンビオにぎわい創出事業補助金といたしまして、実行委員会形式で広場公園や建物につきまして、冬季にイルミネーションを付ける経費でございます。実行委員会形式で事業費の2分の1相当額を補助させていただきたいという内容でございます。


 1項は以上でございます。


○蓑島総務部長  続きまして、款2総務費、20ページ、21ページをご覧いただきたいと思います。


 項4選挙費、目5農業委員会委員選挙費補正額につきましては109万7,000円の減額でございます。農業委員会委員選挙が7月10日に執行されたわけですけれども、無投票となったため、予算額全額を減額するものでございます。


 以上です。


○山本(和)企画部長  次に、款3の1の4になります。同じくその20ページ、21ページの下の欄でございます。


 同和対策費といたしまして、山城人権啓発協議会の事業増といたしまして、132万円を上げております。


 次のページ、22ページ、23ページでございます。


 人権教育啓発の推進計画事業といたしまして、印刷製本費でございますが、86万1,000円を計上させていただいております。


○蓑島総務部長  26ページ、27ページをご覧ください。


 款9消防費、項1消防費、目2常備消防費でございます。477万7,000円の減額でございます。内容につきましては、ポンプ車購入の入札執行残の減額でございます。


 続きまして、目3消防施設費、79万1,000円の増額補正でございます。内容につきましては、高台3丁目公園内の防火水槽の給水について、消防車両が公園内に入っての作業となっておりますけれども、安全管理面の問題を解消するために、道路敷から給水できるように採水孔を設置する工事請負費を補正するものでございます。


 以上でございます。


○山本(和)企画部長  引き続きまして、最終の28ページ、29ページをご覧ください。


 款12、項1予備費でございます。以上、最終の調整をいたしまして354万4,000円の増額となりまして、補正後4,506万6,000円となる予定でございます。


 ページを戻っていただきまして、6ページ、7ページをご覧ください。


 第2表地方債の補正でございます。変更といたしまして、先ほど歳入のところでご説明申し上げましたが、都市計画街路今里長法寺線の整備事業債、消防施設等整備事業債といたしまして、それぞれ270万円、1,450万円と限度額を変更するものでございます。


 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○安井幸治委員長  ありがとうございました。


 それでは、まず歳入全般について質疑をお受けしたいと思います。


 大伴委員。


○大伴雅章委員  歳入の12ページ、国庫補助金です。聞こうと思ったことを説明でもおっしゃっておったんですが、いずれにいたしましても、この時代、補助金とか交付金、不採択という事実が出てくるわけでして、今後も当然考えられるわけでございます。説明にございましたように、やっぱり不採択になった事業について、具体的にどのように対応していくのか、あるいは一般財源でどうしていくのか、起債も説明ありましたけれども、その辺の一つの基準を市長の方から、お持ちであったらご説明願いたい。


○小田市長  この二つの補助金とも、もちろん私も、京都府、それから国の関係省庁、実は要望といいますか、要請等々、実情を全体的な状況も把握した中で、お願いも実はいたしてきておったところでございますが、結果として、こういう状況になったと、こういうことです。


 しからば、この事業を特定財源がなくなれば不執行、未執行という形でするのかどうかということもあわせて検討をいたしたところでございますけれども、両者とも次世代、保育所の大規模改修の経費、それから消防団の消防車両ということで、これはひとついずれも対応せざるを得ない。


 こういう状況下で既に一部執行をやらせていただて、あと、財源の振りかえということになるんですけれども、今後そういった状況が他の補助金でも出てくることは十分予測されますので、当初の段階ではそのあたりも把握に努めていきたい。その上で計上させていただく。


 あるいは、次に、その事業そのものが必要かどうかという判断を第一義的に考えて、その中で対応する。現実にしていかざるを得ない、こういう状況下でございます。そのあたり、事業の推進上、事務事業の内容等によって、さらに点検をした中で対応する、処置をしていくと、こういう判断が迫られてくると思いますので、基準と言いますよりも、一個一個の事務事業を現実に、現場に基づいて対応せざるを得ない、またしていくべきだと、このように思っております。


○大伴雅章委員  今、ご答弁の中で、少し揚げ足みたいなことで失礼なんですけれど、必要かどうかをさらに検討していくと、必要やから上げてあるわけでしてね。その辺、実際やっぱり上げるときに不採択というのは今後あり得る話ですから、そのことをかなりリスクとして頭の中に入れて、これはやらなけらばならないというふうな格好で、やっぱり上げるんやという意味のご答弁やとは解釈しますけれど。


 今まで以上に、おっしゃるとおり、かなり本当にこの事業が必要なのかどうかというあたりも、組織的にきちんと、今言われましたけれども、具体的なに言うたら、どの辺でどういうふうにチェックしてるんかというのは、ご説明願えますでしょうか。


○小田市長  基本的には、当初予算段階で、やはり重点事業ということになりますか、あれかこれかの判断をせざるを得ない。そうしますと、やっぱり現場を見て対応せざるを得ないもの、そういう状況判断をした中で、優先度を決めて、その中で対応をしていく。


 その中に特定財源が確保できればなおよし、こういう状況でございますけれども、そういったことがままならん、こういうご時世でございます。その辺を含めた状況の中で、一件一件、事務事業ごとに点検をし、精査して、必要度から優先度を含めた中で処置をしていく、こういう状況判断をしていきたいと思います。その対応をせざるを得ない状況下でございます。


○大伴雅章委員  説明はわかるんですけどね、市民に対しての説明のときに、やっぱり今後、国の補助金とか交付金をあてにできない中で、どうしても市民のニーズには欠かせない、あるいは市民の命には欠かせない、生活には欠かせないという、やっぱり判断の基準というのがね、やっぱり説明の基準というのが、どこかで求められると思うんですよ。


 市長おっしゃられるのは、現場の話として僕はそのとおりだというふうに認識しますけれど、やっぱり対市民的にね、説明する段階では一つの基準を持つ。そのときそのときで対応します。実際そうだろうというふうに思いますよ。なかなか一つの物差しで測れないことですから。


 それは理解するにしても、結局はその時々でやっぱり必要ですみたいな、それなら基準は何なんやと、ダブルスタンダードみたいな格好になってね、やっぱりわかりにくくなりますので、どこかでね、市民にわかりやすく、こういう場合は、どうしてもこういうことで優先なんやというね、基準を持っていただきたいというふうに思いますので、これは要望にしときます。


○安井幸治委員長  ほかにございませんか。


 北野委員。


○北野眞次委員  今のご質疑、視点変えてお聞きしますけどね、通常こういう補助金がつく場合は、事前にある程度内示があるんでしょ。内示があって、その根拠に基づいて予算組むわけですね。その辺のことはもう少し詳しく説明してもらえませんか。


 それで、結果的にこうなったというのもね。そのあたりを詳しく教えていただけます。国が、こういう傾向どんどん増えてくると思う。


○尼子健康福祉部長  私どもの方の関係します次世代育成支援対策施設整備国庫交付金の関係でいきますと、事前に交付の決定があってから予算化するという状況ではございませんで、あくまでも予算は今の、これは滝ノ町保育所の実は屋根の改修が主な内容でございます。したがってこの必要性をまず優先順位を考えまして、これに当てはまる財源と言いますか、補助金、交付金の活用ということを視点に置いて取り組んできたわけでございます。


 したがいまして、結果的にこの補助金、交付金が有効に活用できなかったという、結果がそういうことであったということでございます。


○北野眞次委員  有効に活用できなかったって、ちょっとわかりにくいな。私の認識が違うのか。


○尼子健康福祉部長  いわゆる施設整備にかかわってでは、全国的に枠がございます。その全国的に要望として上がって、要望といいますか、申請として上がっていくわけですね。したがいまして、それぞれ地方からの整備に係る計画が多かったということが現実的にはあるだろうというふうに思っております。


 当該交付金につきましても、京都府で、聞くところによりますと、20箇所ほどの大規模の改修にかかわって申請が出てきてる。それに交付が数件あったというふうなことをちょっと聞いておりますので、その中に長岡京市のこの大規模改修にかかる交付金がなかったということでございます。


○北野眞次委員  特定財源はある程度見積もりがあって、初めて予算上げるん違うんですか。特定財源はある程度ね、見積もりというのがある程度、その内示なり思惑、ある程度の思惑があって、初めて当て込むんでしょ。


○尼子健康福祉部長  思惑は私どもの方が十分に期待、そういう意味では期待してですね。


○北野眞次委員  いや、どこでそれが削られたん。


○尼子健康福祉部長  国の。


○北野眞次委員  国かいな。府じゃなくて。


○尼子健康福祉部長  国でございます。


○北野眞次委員  基準は何やったん。削られた基準は何や。その辺はっきりしてほしい。


○尼子健康福祉部長  特定してですね、これがどういう基準に基づいてということは、少し私はちょっと把握しておりませんけれども、結果的に先ほど言いましたように、国庫の財源の枠の中で、全国的に上がってくる施設整備の状況とあわせて、結果的に私どもの方が。


○北野眞次委員  甘かったわけやろ。だから、甘かったのはどこにあるの。何で聞くか言うたらな、これからこんなん増えてくるんや。枠配で。上げたけれども、結果、途中で、国の方向が変わったんで、あるいは府が方向変わったんで、補助金がなくなりましたというのは増えてくるねん、これから。三位一体で。だから、聞いてんねやん。


 そのあたりは、何でなくなったかいう根拠がな、しっかり、当局はつかんでおかなあかんのん違うか。


○岡山健康福祉部次長  今回の分につきましては、京都府と事前に予算要求の段階ででヒアリングをやっております。その中で申請をしてくださいということで、京都府は話あった。国との関係で、今度新しいこの次世代交付金という交付金化になりまして、今までの補助金から。


 その中で、今回、次世代の行動計画が17年度から全部、4月1日から行動計画が始まりました。それの関係で、非常に多くの市町村から要望が出て、今回の基準としては、当初我々としても不安な面もあったんです。今回の決定について、国の方から京都府を通じてあった中で、要するに、今回は優先的には新しい施設を建てること、それと、定員枠を増やすとか、そういう待機児童の解消とか、そういうものに補助金を優先していったと。


 そして、今回については、単なる改修については全部見送らさせていただいたということで内示を受けました。そういう内示で、今後要求する段階については、その辺も考えて、単なる改修ではもう補助金はつかないような状況になってくるんじゃないかなと思っております。


○北野眞次委員  今の答弁は、次長の思いなん。それとも府、国なりの、これから毎年度そういう改修事業を上げるには困難なケースが増えてくるというのは、次長の見解なん。それとも国、府の関係なん。


○岡山健康福祉部次長  国、府の動向をお聞きした中で、これからはやっぱり国の方も行動計画を進めていく上では、待機児童を解消するとか、児童の受入枠を増やすとか、施設の改修についても待機児童を減らす、施設枠を増やす、そういう面の方を優先していくということが、行動計画の進捗状況を図る上でも、ただ単なる修繕よりもそっちの方が優先されるんじゃないかと思っております。


○北野眞次委員  そうすると、本市の場合は、これからは、こういう補助金なりはあまり期待できないと言われているわけやね。


○岡山健康福祉部次長  保育所の関係の、ただ単なる屋根を改修するとか、そんなんではないと思いますけど、増築してやるとか、そういうのをプラスアルファで加えれば、可能性は出てくると思います。


○北野眞次委員  要するに、だから、府が決定したわけでしょ、今の答弁でいくと。国じゃなくて、府が決定したわけやろ。


○岡山健康福祉部次長  国から通じて府へ入ってきて、我々のところへ連絡がきたわけです。府の方がそういう状況になってるということで、我々は聞いたわけです。府の方から国の状況を。


○北野眞次委員  制度が変わったという理解でいいわけやね。


○岡山健康福祉部次長  行動計画というのがありましたので、その計画を上げてる市町村をまず優先ということです。


○北野眞次委員  消防の方は。


○鈴木田総務課長  16年度のヒアリングを経て予算計上させていただいておりまして、経過といたしましては、17年5月2日に消防署長の方から不採択連絡で、私どもの方に連絡がありました。


 5月9日に京都府に出向きまして、ヒアリング以降の経過の説明を聞きまして、同日付けで不採択の内示通知がございました。基本的に、その辺のいきさつを聞いておりますと、16年度災害が全国的に広まったということで、京都府下におきましても相当要望がございました。特にポンプ自動車につきましては来年度以降も望めないということでございましたので、やむなく今回補正をさせていただく状態になりました。


○北野眞次委員  これ財政に聞いてみなわからんけども、これからこういうケースが増えてくるというふうに理解してええのやろか。


○山本(和)企画部長  こうした状況がかなり起こる恐れがございます。この国庫補助金、補助金が交付金になります。より、これ、地方分権の考え方、それと先ほどおっしゃいました三位一体改革の関係もございまして、補助金はそれぞれの事業に対して国が関与して、中央統制をしていくというような考え方がもともとございました。


 それを枠配で幾つかの補助金を統合して、そして交付金として府を通じて市町村に交付すると。その交付金の枠内でそれぞれのアイデアを出しなさいということになりますと、一件一件の中身の査定にならなくて、全体として本市の状況が何らかの形でプラス面になるような新しい考え方ですとか、従来のような考え方ではもうだめやというような、地方課から出ております未来づくりの交付金についても然りでございます。同じような状態でございまして、それぞれやはり補正面でありますとか、消防の面でありますとか、いろんな面で、今後こうした形になっていくのではないかと。


 ですし、余計に我々の地方自治体におきましても、本当に税でやる分と、そういう国から、あとは府からの交付金を対象にいたしまして、どんな事業が住民の本当の公共サービスにつながるかということをきちっと整理して、議論した上で、こういう予算措置をしていかなければならないというふうに考えております。


○北野眞次委員  まさしく事業する場合に、従来のスタンスじゃなくて、新たな発想の提案が、国に向かって提案しなきゃならないようになったという理解でいいですね。


 それでね、今度予算の組み方を聞くんですけどね、今、事業別予算やってますよね。これも、まさしく事業別予算に反することになるわけです。財源も変わった。それから、制度も変っているのに、それを押し進めることの考え方ね。総計予算主義、これもかかってくる。これからこういうケースが増えてくる。不確定要素の高い補助金の場合にも、予算の上げ方は、このような形で、やっぱりあてな仕方がないという理解せなあかんのやろか。


 それとも、それなりの、確実な内示がある段階で、新たな補正予算組まないと仕方がないようになってきてるのかどうかね。この辺の議会側に対しての提案の仕方やね。その見解を聞いときます。


○山本(和)企画部長  歳入のこの面につきましては、やはり経営と申しましたらちょっとあれなんですけれども、やはり一定交付金なり補助金であるものにつきましても、やっぱり確保しにいくという努力がある程度必要ではなかろうかと。


 歳入、ある程度オートマチックで入ってくる分はございますが、歳出の事業が採択されたと、こちら側から事業をしますということで自動的に入ってくる負担金のような性質のものがございます。しかし、やはり我々で、事業側で、これが必要だという分につきましては、この財源を確保しにいく。それによりまして、やはり地方の、我々の財源だけではなく、やはり国庫なりの、国の財源をバックにした内容でもって、そういう公共サービスをやっていくということで、逆にその国の方にも負担を求めていくというような姿勢が必要ではなかろかと。積極的に歳入の方はとっていかなきゃならないということで、この他の交付金等の内容につきましても、やはり可能性があるものは、やはり一旦上げさせていただいて、そのときに事業費側で精査をしてまいりたいというふうに考えております。


○北野眞次委員  従来の事業別予算なり総計予算主義をとりたいという考え方やね。


○山本(和)企画部長  はい。


○北野眞次委員  そのときにね、歳入欠陥に陥る場合ありますね。財源が当たらん場合。これからはもう財調なくなるからね。だからそればっかり言うてられないのじゃないかなというふうに。だから、むしろ、総計予算主義も放棄してしまって、財源のある範囲内で予算を組んでいく視点をする方が的確じゃないかなと、私は考えるんです。その辺はどうですか。


○山本(和)企画部長  いつも委員さんからおっしゃてます、そのやっぱり歳入の中で考えよという内容、そのとおりだと思います。こうした状況で、歳入側が削られたことによって、財源を振りかえなければならない、それを振りかえる一般財源がなければどうするんだというときに、例えば例を申し上げますと、この消防の関係ですと、もう年度当初から一応事業を通して歳出側は予算を確保しておりますので、どうしてもやらざるを得ない。


 ですので、先ほど申し上げましたように、やはり歳出側のその事業で厳しい選択を、予算編成時に、より一層そういう厳しい議論を重ねてまいりたい、そういうふうに考えております。


○北野眞次委員  消防のだったら、ですから起債はやむを得ないという認識ですね。


○山本(和)企画部長  はい、当然でございます。


○北野眞次委員  もう一つ最後に、この9月議会、いつも注意して見てるのは繰越金なんですよね。15年度までは結構繰越金ありました、7、8億円あったこともありますね。


 資金繰りのことで聞きますけどね、そしたら最低限度、この繰越金は、どのあたりが必要やと考えてるんやろか。新しい年度の予算編成の考えにもよるけど。今の状況でいくと、これは各部局の歳出の考え方にもよるねんけどね。枠もらったからもう全部使い切るのは当然のことですね。それを、いかにこの財政が各部、そういう話をしていくか。


○山本(和)企画部長  この本年度のこの繰越金につきましては、現在のところ2億7,000万円でございます。ほぼ確定いたしております。これを予算規模でご覧いただきますと、大体本市の場合220億円から250億円ぐらいの間を行き来いたしております。事業のよりまして膨らんだり減ったりしておりますが、大体1%から1.5%といたしましても、やはり2億5,000万円から3億円程度。


 このあたりを全体の執行率で見ますと、やはり98%執行となりますと2%余ります。ということは、200億円規模では4億円余るということになりますので、全部使い切るというような形ではなくて、やはりその執行の中で合理的に効率よくした結果、やはり2億円、3億円という数字は必ず出るものであると、また出していかなければならないというふうに考えております。


 しからば、当初予算の査定のときはどうだったというのが出てまいりますが、それは最終のこの決算と直接関係がございません。やはり予算は予算の編成のときに、予算至上主義がございます。決算で、この中で、この結果を見まして、それぞれの事業がどれだけの執行率があって、どれだけの効果を発揮したかというところを検証いたしまして、結果といたしまして、やはり3億円程度の剰余金は毎年度出るように執行の上で管理をしてまいりたいというふうに考えております。


○北野眞次委員  なぜこういう質問をするか言うたら、16年度決算のときに、結構不要額も増えてるんですね。でも件数は増えとるねん、でも額にすればそんに増えてへん。だから、このあたりで、先ほど答弁あったけれども、そしたら当初予算どうやったんやいうたら、疑問出てくるで。だから、そのあたりで、不要額の考え方がここにある程度出てくると思うのでね。やっぱりある程度の節減努力をしたんですか。


○山本(和)企画部長  それ、残せという指示は直接はいたしておりませんが、それぞれの所管で、やはり執行に当たりまして、より効率的に執行するにはどうしたらいいかと、やっぱり日々それぞれ執行の中で考えております。その結果といたしまして、執行残が出てまいったというふうに考えております。


○北野眞次委員  だから、その予算、資金の運用が、使い方が非常にどうなんかなというのが、今回の決算の感想なんです。終わります。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。


 能勢委員。


○能勢昌博委員  今、議論されてたんですけど、本当に国や府の財政難から、言われた、今までの交付金、補助金が不採択になって、それを一般財源で振りかえていく。これ、もう確実に増えていくと私も思うんです。


 その中で、先ほどから言われているように、歳入から考えていく、そういう必要性は私も感じます。感じますけれども、へたな鉄砲数打ちゃ当たるじゃないですけれども、やはりこの長岡京市にとって本当に必要な事業は何か。その事業に当てはまる、要するに特定のそういう補助金を、やっぱり、協議書などを出していく必要性も私はあると思うんです。


 ただ、歳入欠陥とかが増える問題をどうするかという、そういう難しいところはあるんですけれども、やはりね、もっとその努力をしていかないと。言われるように、もう市の財源だけじゃやっていくのはもう本当に難しいと思いますのでね。その辺でやはり今後、長岡京市はどっちへ向かって進んでいくのかという長期的なやっぱりそういうビジョンを持っていなかいと難しいと思うんです。


 今の段階でね、どっちやねんというのは難しいと思いますけども、今後の長期的なビジョンをちょっとね、そういうどっちで行くのか、歳入から考えていくのか、それとも、やはり多少の補正は組んでも一般財源でさまざまな事業、たくさんの事業いっぱいあります。新しい交付金もどんどん出てきてますのでね。それをどういうふうにやっていくのかというの、ちょっと市長の方からお願いします。


○小田市長  これからは、やはり歳入に見合った歳出を、これが基本にならざるを得ない。そういう考え方でございます。ですから、歳出の方でどうしても必要な事務事業を、場合によっては背に腹はかえられない。こういう事態になろうと思います。これを基本に、今後やらせていただきたいと思います。


 ただ、歳入の方もやはり財源をどう確保していくのかということは、これは当然です。特にこういった特定財源の問題につきましては、ある意味では、我々末端の市町村が抱えているそういう具体的なやはり課題というものを、逆に京都府、国の方へやはり要請もしていく必要がありますでしょうし。


 それから、この消防防災の関係なんかでも、例えばの話、実は長岡京市出身の方が消防庁の総務課におられます。ちょっと、生まれ育った長岡、どうしても配分を重点的にしたいという意向は持っておられるんです。


 先ほど来、基本的な考え方のもの、特に防災の関係は広域的に対応する。こういうことを前提にして考え方を提示されておったというふうに記憶してるんですけれども。いずれにしましても、やはり我々が抱えているそういったものは、京都府の方へは上げていきたいと思います。


 それと、補助金の問題で、例えば、今議論になっておりませんけれども、次の府支出金のゆめこうば支援事業府補助金というのが250万円上がっています。こういった補助金は、逆に我々のそういう課題を京都府に要請した中で、新たに京都府として創設をいただいた、こういう一つ経過もございます。できるだけ我々の意見なり考え方というものは上げていきたいという考え方をさせていただいたところで、特定財源等々の財源の確保ということは大原則として、やはり歳入に見合った歳出構造というのを基本に据えて、これから財政運営をしていかねばというふうに思います。


○安井幸治委員長  武山委員。


○武山彩子委員  同じところなんですけれども、これ、このまま続くと、例えば先ほど児童福祉課のお話がありましたけれども、増築という、待機児童解消で、入所できる子供の数を増やすというのもあわせれば、屋根の修理とかも一緒に合わせて交付金が出るであろうということですね。さっきのお話やと。例えば。


○岡山健康福祉部次長  そういう組み合わせの中で、今の次世代交付金というのをハード交付金というんですけど、その部分については、今の各市町村において行動計画をつくってますね。その中に、行動計画の14項目ありますけど、ああいうものの中に当てはまって、そういう計画に基づいて、今回でも修繕については計画に上げてます。ですけど、その中で、そういうものも含めて、それが採択ということになれば、可能性、そちらの方が可能性があるということで、すべてということはありません。今回非常に全国市町村からこういうものが上がってきてますので、今までと違って17年度はもうすごい数で上がってきてますので、そういう可能性はあるということですね。


○武山彩子委員  ということでね、例えば、いろいろな計画の中で、さっきおっしゃってたように、保育所の改修のことで言うたら、次世代育成の計画に沿った形でやったら交付金が降りるということですけれども、本来要らない事業まで抱き合わせて出さないと交付金が出ないということが起こったりとか、長岡京市の方から言うたら、何遍出しても、どうせ補助金、交付金が出ないとこうことやったら、もうこの事業やめておこかとか、そういうふうに、どんどん何とか、本当に必要な事業を消極的にしなくなっていくような気持ちにさせられたりとか。あとは、必要な事業をするために、ほかの要らない事業までちょっと余分にせなあかんような、申請を出さざるを得ないとか、そういうことが起こっていかないのかなというふうに、さっきのお話を聞いてて、ちょっと心配になったんですけれども。どうなんですかね。


○尼子健康福祉部長  全国的に、保育の問題でいきますと、待機児童の問題が大きくやはり課題として上がってきております。それは、私の方も一つは待機児童の解消というのも大きな目的ではあるわけでございます。そういう意味では、全国のレベルと本市の状況とは若干違いますが、それに無理に合わせて、その交付金をいただくがために、そういう工夫というのはなかなかしんどい状況はありますけれども、先ほど言いましたように、当該交付金の場合は滝ノ町の屋上の改修というようなことで、雨漏りの状況を一日も早く解消したいという思いも優先しているという状況はございます。


 先ほど来から、歳入があってのやっぱり歳出だというふうな議論もございますけれども、一方では、そういった待ったがきかないというような状況の中身のあるのも事実でございます。十分その辺は計画的に整備を進めていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。


○武山彩子委員  私、今の保育所の、滝ノ町保育所の改修のことを言ってるんじゃなくて、これからいろいろ長岡京市の事業やっていくときに、全体の問題としてこういうことが個々に起こってこないのかなという心配をちょっと抱いたんですけれども。


○山本(和)企画部長  先ほど、北野委員さんにもお答え申し上げましたとおり、やはりこういうことは十分に考えられることでございます。国の財政状況も今の枠組みの中でどうしていこうかという、かなり不透明の部分がございまして、当然地方へ委譲、事務ですとか事業の委譲と、そのまま財源を引っつけてくれればいんですけれども、内容としてはそれぞれの地方でやりなさいというふうな形で。


 ただ、一般財源化されたときに、その一般財源がカットされるというような状況でございます。不透明な部分がございます。しかしながら、やはり歳出側で今の例示として上げられましたその滝ノ町の問題でありますとか、これ施設としてどうしてももう老朽化で、もう直さなければならない、議論の中でかなりございました。歳出側でどうしても事業として認めていかなければならない状況として判断いたしまして、予算化したものでございます。


 消防のポンプ車につきましても、防災につきましてポンプ車が必要であると、歳出側で事業を採択いたしまして、それに係りますこの交付金なり補助金を確保しにいこうという、あわせて考えたものでございまして、たまたま最終的に国庫からの考え方で、これは対象とはならないということになりました。


 これ、今後ともこいうこと、おっしゃるように、可能性がございます。やはり一般財源でもやるべきなのか、それとも地方債を発行してまでもやるべきことなのか。このあたり、先ほども申し上げましたように、事業費側で、歳出側で十分に厳格な査定、議論を重ねまして、採択をしてまいりたいというふうに考えております。


○安井幸治委員長  歳入について、よろしいですか。ほか、ございませんか。


 それでは、歳入についての質疑を終わります。


 次に、2款総務費について質疑をお受けいたします。18ページから20ページの選挙費までです。


 平山委員。


○平山功委員  1点だけ。財調、今回積み立てた、この時点での残高、お聞きをしておきたいと思います。


○山本(和)企画部長  この9月補正後で、16億2,000万円でございます。うち、公共下水道の消費税の支払準備金が3億1,000万円含まれておりますので、純粋な財政調整基金といたしましては、13億1,000万円の予定でございます。


○安井幸治委員長  ほか、よろしいですか。


 なければ、総務費終わらせてもらってよろしいですか。


 次に、民生費の同和対策費に関しての質疑をお受けいたします。


 ございませんか。


 ないようですので、同和対策費、終わります。


 次に、9款消防費。26ページ、27ページです。


 北野委員。


○北野眞次委員  先ほど説明ありました防火水槽採水口設置工事ですか、これはどういうふうに変わったんですか。現行がどうなって、どういうふうに変わったのか、もう少し詳しく説明してください。こういうのがあちこちにあると思うんです。


○鈴木田総務課長  高台3号公園の防火水槽につきましては公園の敷地内に、現在のところ、消防車両進入して、マンホールあけて、くみ出してという方式でございます。特に公園内にございます。基本的には公園を開発されるときには、道路の直のところで最近はすべて防火水槽付けておりますけれども、旧型のものにつきましては公園の敷地とか民地の中とかいうのが、まだ若干残っております。


 特に高台2号公園につきましては公園の中にありまして、今回、公民館も建てられることもあるんですけれども、基本的には公園の中に消防車両が進入することは望ましくないということで、前段から計画をしておりました。今回、道路から直接取水口へ接続できるようにということで、建設部の方にお願いしまして、設計をしていただいて、補正を組ませていただいたところでございます。


○北野眞次委員  今の説明にあったように、こういうケースはあちこちにあるの、まだ。新しい公園の中にも、以前公園のところに掘ったり、奥海印寺もそうやわね。こういうケースがあちこちあるでしょう。一個だけこういうケースして、あとどうするのか聞きたい。結構あるねん、多いねん。


○蓑島総務部長  今回、特に高台3丁目の公園敷地内での採水口を道路敷きの方に移動したということなんですけれども、先ほど次長の方から説明がありましたとおり、高台につきましては3号公園の敷地の一角に今回公民館が建てられまして、そういったこともあるんですけれども、そのままの状態でしたら消防車が入りにくいという実情もございますので、とりたてて今回この高台3丁目につきましては、早急にそういった採水口を移動する必要もありましたので、補正をさせていただいたということでございます。


○北野眞次委員  だから、説明があったように、今回は公民館ができるから工事するんですけれども、今説明されたように、こういうケースはあちこちありますよと。だから、ここに限ってね、工事するやん。次のほかのものはどうするんですかということを聞いてるねん。現状を把握されてますか、まずその前に。何個あるか。


○鈴木田総務課長  基本的には、公園内に消防車両が進入する部分につきましては望ましくないという考え方を持っておりますので、でき得る限り道路から直接給水できるように考えていきたいと思います。把握につきましては、申しわけございません、今、私ども資料持っておりません。


○北野眞次委員  ほかのはどうするの、そしたら。


○蓑島総務部長  一挙に全部を道路敷きの方に持っていくということも難しい面もありますので、必要度の高いと言うんですか、採水しにくい部分を優先的に、今後、でき次第やっていきたいと、このように考えております。


○北野眞次委員  それは自治会とかね、防災会のね、さっき要望があったところはやっていけるんですか。


○蓑島総務部長  その辺は消防署と協議いたしまして、必要度合いというものを十分調べた上でやっていきたいと思います。


○北野眞次委員  自主防災会がそういうことで要望したら、消防署の方で検討されたことはあるんですかということを聞いてる。


○蓑島総務部長  自主防災会につきましても、地元自治会で構成されたものですけれども、基本的には消防署の方でその消火栓等についての管理をしておりまして、必要度合いということも消防署の方で認知しておりますので、当然、自主防災会の要請そのものにつきましては、十分お聞きした中で判断をしていきたいと考えております。


○北野眞次委員  私の質問違うねん。今おっしゃったように、要するに公園、使う側の考え方やねん。ポンプ車とか水を出す側の考えやないやん。公園を使ってる、利用してる側のことを言うてんねん。だから、そういうことを、あえて、自主防災会という表現したんやん。


○蓑島総務部長  公園そのものに車両が入るというのは好ましいものではございません。ですので、基本的には道路敷の方に採水口を持っていく考えでもって進めていきたいと、このような考え方です。


○北野眞次委員  ですからね、基本的にはこういうことがあったらするんですかと聞いてる。


○蓑島総務部長  先ほども申しましたとおり、計画性を持って順次切りかえをしてきたいと、このように考えております。


○北野眞次委員  わかりました。


○安井幸治委員長  ほか、消防費ございませんか。


 ないようですので、消防費終わります。


 次に、12款予備費と第2条地方債、両方、質疑をお受けいたします。


 ありませんか。


 ないようですので、質疑を終わります。


 当常任委員会に付託を受けました審議は終わりました。


 採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。


 それでは、順次採決をお願いいたします。


 報告第21号 専決処分の承認を求めることについて、専決第13号 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)について、承認される方は挙手をお願いします。


               (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員、承認。


 次に、第52号議案 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合の規約の変更について、賛成の方は挙手をお願いいたします。


               (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員、賛成。


 次に、第55議案 長岡京市手数料条例の一部改正について、賛成の方は挙手をお願いいたします。


               (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員、賛成。


 続きまして、第56号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について、賛成の方は挙手をお願いいたします。


               (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員、賛成。


 最後に、第71号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)について賛成の方は挙手をお願いいたします。


               (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員、賛成。


 以上で、採決は終わりました。


 次に、閉会中の継続調査事件について、お諮りします。


 まず、1点目の財政対策について、理事者の方からございますか。


○山本(和)企画部長  特にございません。


○安井幸治委員長  委員の皆さん、よろしいでしょうか。


 次に、2点目の商工業振興対策について。


○大角環境経済部長  実は、バンビオ2番館、北壁デザイン検討会議、これを8月19日に設置いたしまして、第1回の会議を持ちました。内容は、商業棟の北壁にございます9メートル9メートルのフレーム枠、あそこに観光啓発物として三つのフレームに看板を掲げる予定をしているわけですが、その内容についてどういったデザイン等がふさわしいかを検討していただくための会議でございます。


 メンバーは大阪成蹊大学にお願いいたしまして、芸術学部の四方さんを座長として4人お集まりいただいて会議を持ったところでございます。


 以上、口頭での報告とさせていただきます。


○安井幸治委員長  ただいまの説明、何かご意見ございますか。


 能勢委員。


○能勢昌博委員  今後の予定は。


○大角環境経済部長  この会議につきましては、トータルで3回持つ予定にしておりますので、年内ぐらいまでには3回開催いたしまして、できれば来年度に向けて取り組みが進められるような案をまとめていただければというふうに思っております。


○安井幸治委員長  ほか、よろしいですか、今の件につきましては。


 それでは、次に、農林業振興対策について。


○大角環境経済部長  特にございません。


○安井幸治委員長  委員の皆さん、ございませんか。


 ないようですので、4番目の京都南部都市広域行政圏について。


○山本(和)企画部長  特にございません。


○安井幸治委員長  よろしいですか。


 次、5点目の防災行政について。


○蓑島総務部長  特にございません。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。


 最後に法令遵守について。


○蓑島総務部長  特にございません。


○安井幸治委員長  委員の皆さん、よろしいですか。


 それでは、閉会中の継続調査事件については、終わります。


 この6点、引き続き掲げさせてもらってよろしいでしょうか。


 以上で、総務産業常任委員会を閉会いたします。


              (午前11時16分 閉会)











    長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                        総務産業常任委員会


                          委 員 長  安 井 幸 治