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京都府 長岡京市

平成17年第3回定例会(第3号 8月30日)




平成17年第3回定例会(第3号 8月30日)





              平成17年











          長岡京市第3回議会定例会会議録











                第3号











              8月30日(火曜日)














 
       平成17年長岡京市第3回議会定例会−第3号−


        平成17年8月30日(火曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(26名)          尾 ? 百合子  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    武 山 彩 子  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    中小路 幸 男  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    平 山   功  議員


                    宮小路 正 次  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    上 田 正 雄  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    福 島 和 人  議員


                    山 方 久 蔵  議員


                    北 野 眞 次  議員


                    田 村 義 明  議員


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〇欠席議員(0名)


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〇欠  員(0名)


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〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          橋 本 喜代治  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          蓑 島   潔  総務部長


          大 角 俊 雄  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          井 上 政 明  建設部長


          山 本   昇  再開発部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 幡 浩 也  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          鈴木田   栄  総務部次長兼総務課長


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〇議会事務局


          岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


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〇議事日程(第3号)平成17年長岡京市第3回議会定例会


          8月30日(火曜日)午前10時開議


  1.一般質問


  2.報告第19号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第11号 平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計補


           正予算(第1号)〕


  3.報告第20号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第12号 平成17年度長岡京市水道事業会計補正予算(第


           1号)〕


  4.報告第21号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第13号 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第2


           号)〕


  5.第52号議案 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京


           都府自治会館管理組合の規約の変更について


  6.第53号議案 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の


           数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合の規約の変更


           について


  7.第54号議案 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少


           及び京都府市町村交通災害共済組合の規約の変更について


  8.第55号議案 長岡京市手数料条例の一部改正について


  9.第56号議案 長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について


 10.第71号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)


 11.第72号議案 平成17年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


 12.第73号議案 平成17年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算(第1


           号)


 13.第74号議案 平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


 14.第75号議案 平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


 15.議長諸報告


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○(田村義明議長) おはようございます。


 これより平成17年長岡京市第3回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、一般質問。


 昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。


 進藤裕之議員。


               (進藤裕之議員登壇)


○(進藤裕之議員) おはようございます。


 通告に従いまして、3項目について、合計12点の質問をさしていただきます。


 まず、1番目の、行財政改革についてです。


 これまでの行財政改革は、組織、予算、定員の削減による節約型の発想でしたが、市民ニーズを的確に反映した質の高いサービスの提供ができるよう、柔軟で創造性に富んだ行財政システムなど、量から質への転換を図る行財政改革を進めていくために、平成16年11月に「新長岡京市行財政改革大綱〜経営・共有・協働による改革への挑戦〜」が策定されました。


 そして、新長岡京市行財政改革大綱で定めた重点改革項目における改革の目指す姿を実現するための具体的な取り組み内容や、その実現時期を明確にした「長岡京市行財政改革アクションプラン」の行動計画の1つとして、補助金、交付金、負担金の適正化を上げ、補助金整理シートと補助金評価シートからなる補助金チェックシートを補助金の適正化ツールとして活用し、その補助金評価シートにおいて、公益性、効率性、公平性、公正性、優先性、必要性の5つの視点で評価点を算出し、補助金の見直しを進めようとされています。


 市のホームページにある平成16年度補助金チェックシート一覧を見てみますと、補助金と助成金の件数は、企画部で7件、総務部で9件、環境経済部で28件、健康福祉部で42件、建設部で5件、教育委員会で47件の計138件となっています。


 平成16年第1回議会での尾?議員の質問に対する企画部長の答弁にありますように、これまで、補助金については、見直しの視点が何度も指摘されながら、補助金という同じフィールドの中で総体的に評価できる材料が少なかったことが大きく進まなかった一因と考えられるため、この補助金チェックシートにより、客観的評価項目での検証、つまり、補助金について、議論を行う材料の提供を行うことができるようになったと、私も判断しています。


 また、平成14年1月21日に、長岡京市行財政健全化推進委員会から出された長岡京市行財政改革の取り組みに対する意見書の2.補助金についてにこのように書かれています。昭和55年の長岡京市財政対策審議会による長岡京市における補助金等のあり方に関する答申に上げられた補助金の存在理由を判断する基準にも照らし合わせるとともに、いま一度、すべての補助金の必要性について検討すること。


 なかんずく、各種市民団体の自主・独立運営を補助する目的で交付されているものについては、?団体そのものの公益上の必要性を再検討すること。?団体の自立を支援し、自主・独立した運営を求め、団体の事務は市役所の業務から切り離すこと。?なお補助金の必要性が認められるときは、補助率の見直し、限度額の設定、期間の限定など、一定の歯どめを設けること。


 そして、先ほどの補助金の存在理由を判断する基準として、?補助金の交付は、一部の特定の住民や団体のみに利益を及ぼすのではなく、公益上の効果を広く住民に与え、できるだけ多くの住民の間に利益を均てんさせるべきてある。?補助金の交付は、たとえ公益上の必要があったとしても、あくまで財政的に余裕のある場合にのみ検討されるべきである。の2つが上げられています。


 財政的に余裕のない現状においては、長岡京市行財政改革の取り組みに対する意見書に書かれていますように、補助金の必要性が認められても、補助率の見直し、限度額の設定、期間の限定など、一定の歯どめを設けるなどの補助金の見直しは喫緊の課題ではないでしょうか。


 ぜひチェックシートを作成して終わりではなく、苦労してつくられたこれらの補助金チェックシートを活用し、きっちりと公的な関与の必要性などを分析し、ぜひ活発な見直し議論を各部署において進めていただくようお願いいたします。


 フォーラム21としては、これまでにも補助金のあり方について、一たんゼロベースへ戻しての公募制導入などを提起してまいりました。長岡京市独自の新補助金交付システムのアイデアが活発な議論の中から生まれてくることを期待するところです。


 ここで、視点を変えて、長岡京市の財政調整基金の残高を見ますと、平成17年6月補正予算後で14.3億円となっており、今議会に議案として提出されている9月補正予算では、平成16年度決算の純繰越金と歳入歳出調整により2億円の積み立てがあり、議案が可決されれば16.3億円となります。しかしながら、ここ数年の当初予算は10億円規模の財政調整基金を取り崩しての予算編成となっていることや、財政調整基金の残高には下水道会計における消費税支払準備金3.1億円が含まれていることも留意しておかなければなりません。


 平成18年度の予算編成は、この決算議会後にスタートしますが、10億円規模で財政調整基金を取り崩しての予算編成としていては、基金残高も数億円程度となる状況であり、一刻も早く歳入に見合う歳出構造にしなければなりません。


 私は、これまでに、歳入に見合う歳出構造を実現していくためには、一律の事業費削減を主体とする減量経営ではなく、目標管理制度や事務事業点検シートなどを活用し、公がすべき仕事と民に任せるべき仕事をきっちりと区分し、トップである首長が自分の政策の実現を図りながら、事務事業を選別していく政策経営へと転換していかなければならないことを訴え続けてまいりました。


 平成16年度の実質単年度収支が8.2億円の赤字であったこと、経常収支比率が前年度比9.4%プラスの95.0%と大幅に悪化していること、平成19年度以降の団塊の世代の方々の退職に伴う個人市民税収入の減少などから考えますと、これからも引き続いて補助金のあり方の見直しなどの行財政改革を断行し、小田市長の強力なトップマネジメントのもと、早期に政策経営を実行する自治体へと転換していただくことを願い、ここで4点の質問をさしていただきます。


 1つ目、平成16年度補助金チェックシート作成による平成17年度当初予算での具体的な成果と課題、及び課題に対する対策について、教えてください。


 2つ目、平成17年度補助金チェックシートの完成はいつごろになるのでしょうか。


 3つ目、平成17年度補助金チェックシートを、どのように平成18年度予算編成へ生かしていこうとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。


 4つ目、現状の財政状況から考えますと、早期に政策経営へと転換し、平成18年度の予算編成においては、財政調整基金の取り崩し額をゼロにできるぐらいに、歳入に見合った歳出構造を実現すべきだと考えますが、市長の意気込みについてお聞かせください。


 次に、2番目の、個人情報保護についてです。


 先日、市民の方が、自分の名前をインターネットで検索したところ、長岡京市のホームページがヒットし、なぜと思われて確認したところ、市のホームページの中の情報の1ページに自分の名前がフルネームで掲載されていたということがありました。


 私も確認をさしていただきましたが、そのページには、名前だけでなく、住所まで掲載されている方もおられ、その市民の方からの連絡で、該当するページについては、すぐコンテンツから削除される対策がなされましたが、個人情報を保護しなければならない市として、ほかにもこのような事例がないのか、なぜこのようなことが起こったのか、早急な確認と対策を求めました。


 今回のケースでは、年報としてまとめられた1冊の資料をPDFファイルにて掲載した中の1ページの出来事で、掲載依頼時に個人情報が入っているようなことはないかというチェックをしなければならないという意識が薄かったのかもしれませんが、市のホームページに掲載される情報の中に個人情報を含むものはないのか、細心の注意を払うべきだったと思います。


 また、実際に、ホームページに掲載されるまでに、掲載を依頼する担当部署と掲載担当部署のダブルチェックも必要ではないでしょうか。


 既に国では、今回のようなケースでは、個人が特定できないように、「個人」とだけ表記されています。


 ここでは、今回の事例を教訓とし、長岡京市における個人情報の保護を徹底していただくために、3点の質問をさせていただきます。


 1つ目、今回のような事例における個人情報の記載については、掲載を希望されるかどうか、御本人に事前に確認し、確認の上で掲載する場合も、個人の場合は「個人」と表記すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 2つ目、今回の事例のように、市のホームページ内に個人を特定できるような住所と名前が掲載されているようなことはほかにないでしょうか。


 3つ目、今回のようなことを起こさないための対策について、私は、掲載依頼部署と掲載担当部署の責任者によるダブルチェックが必要不可欠だと思いますが、今後の対策について、どのように実行されるのか、お考えをお聞かせください。


 最後に、3番目の、留守家庭児童会育成事業についてです。


 平成16年10月28日付で、長岡京市児童対策審議会から提出された留守家庭児童会育成事業の今日的な運営のあり方についての答申書に関して、平成16年12月議会での冨岡議員からの質問に、その答申で述べられた2つの事項(その1 事業の位置づけについて、その2 多様な運営主体の活用について)に対する市の考え方として、「検討段階ではあるが、目標としては、まず平成17年度中に条例化を進め、検討し、その後、事業主体としての行政責任を果たしながら、民間委託など多様な運営主体と協働した事業展開を推進してまいりたい」との答弁が市長からありました。


 私も、留守家庭児童会育成事業につきましては、これまでの国の関係法令の整備経過などからも、要綱ではなく、早期の条例化が必要であると考えますし、新長岡京市行財政改革大綱の重点改革項目5.公共領域と行政関与の見直しによる多元的な公共サービスの供給の基本的な考え方にありますように、これまでの公共領域を改めて見直して、民間にゆだねられるものは民間にゆだねるとともに、公共サービスの担い手や提供方法についても、行政の果たす役割なり、関与の仕方を再度点検して、そこで求められる地域最適状態の実現の仕方について整理を行い、公共サービスの品質の向上につながる仕組みを構築していかなければならない状況下において、民間委託も含めた多様な運営形態を早期に検討する必要があると考えます。


 次に、現在、土曜日午前の留守家庭児童会育成事業については、多数の保護者の要望により、平成16年4月から、市が留守家庭児童会の施設を開放し、市の臨時職員という身分の管理指導員を配置して、保護者会が開放した施設で事業運営を行うという形で、午前8時30分から午前11時半までの3時間、暫定的に2年間ということで開始されました。


 しかしながら、この土曜日午前の留守家庭児童会育成事業に交代で保護者の方々に協力をいただいていることについては、保護者の方々の声を聞きますと、各学校間での差は存在しますが、土曜日の午前に子供を預けている親は、仕事に出かけているから預けているので、協力したくても協力できず、結果的に土曜日に預けていない保護者に依頼が集中しがちな状況となっており、なぜ、今、働いている正規指導員でこの3時間の対応ができないのかと、大きな疑問が多数寄せられています。


 ここでは、子供たちの健やかな成長を願い、留守家庭児童会育成事業について、5点の質問をさせていただきます。


 1つ目、留守家庭児童会育成事業について、平成17年度の条例化へ向けた取り組み状況と、新長岡京市行財政改革大綱の重点改革項目5.公共領域と行政関与の見直しによる多元的な公共サービスの供給の具体化の事例として、民間委託など多様な運営主体と協働した事業展開への検討を早期に進める必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 2つ目、私は、フレックス勤務や時差勤務などにより、現行の正規指導員の体制で、土曜日午前の3時間については十分対応できるのではないかと考えますが、それができないような規制など、何かあるのでしょうか。


 3つ目、今のような形での土曜日午前保育が導入されたということは、留守家庭児童会の3時間延長に対して、正規指導員から了解が得られなかったことによるものと推察しますが、この土曜日午前の3時間の勤務延長に対して、正規指導員が加入されている長岡京学童保育指導員労働組合との間で、平成16年度の導入以前に何か交渉はなされたのでしょうか。


 4つ目、平成16年度から保護者会が開放した施設において、事業運営を行うという形で、暫定的に2年間として導入された土曜日午前の留守家庭児童会育成事業は、来年度以降、どのような形態で行われる計画なのでしょうか。


 5つ目、その来年度以降の計画に対しては、なぜそのようになったのか、保護者の方々への説明が必要であると考えますが、いつごろ、どのように行われる予定でしょうか。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


 理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。


○(田村義明議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 進藤議員の御質問にお答えをいたします。


 行財政改革についての平成17年度補助金チェックシートをどのように18年度予算編成に生かしていくのかという御質問であります。


 補助金を効果的・効率的に執行していくためには、少なくとも3年に一度は、補助金の役割や運用方法などを見直していく必要があると考えております。また、それは特定の団体への慣例的な補助金支出を防ぐ手段にもなると考えられます。


 そのため、補助金チェックシートの評価項目の中で、特に過去3年以内に補助金の内容、補助額などを見直したか、具体的に説明できる費用対効果があるのかという2項目のチェックを行うことによりまして、他の補助金との統合の可能性や補助の終期設定の可能性などを検討・精査していくことに重点を置きまして、予算編成に臨みたいと考えております。


 次に、政策経営の転換と歳入に見合った歳出構造の実現についての御質問にお答えをいたします。


 現下の地方財政の状況、そして、長岡京市の財政状況を考えましたとき、もはや減量経営によりまして財政を維持することには限界があります。行財政改革の推進により、政策経営への転換が緊急の課題であると認識をいたしております。


 財政調整基金の状況は、まさに議員御指摘のとおりであり、一般財源総額が年々減少傾向にある中で、これまでと同じような財政運営を続けていたのでは、早晩行き詰まることは明らかであります。基金や借入金によって、その年度だけの収支を図ればいいといった考えは、今や許されるものではありません。


 3月議会でもお答えをいたしましたように、政策経営としての行財政運営につきましては、まだまだ緒についたばかりではありますが、長年にわたる西口再開発事業がようやく完成期を迎えた今日、都市経営の視点での見直しを行うための環境は徐々に整いつつあります。


 扶助費や公債費などの義務的経費をはじめ、削減しようのない経費も少なくなく、歳出の見直しは容易ではありませんが、限られた財源の有効活用に徹し、事業の優先順位と実施スケジュールを明確にして、通常収入し得る歳入に見合った歳出規模によって収支が図れる財政構造へと変えていくために、私が先頭に立って、政策経営への転換に向けて最大限の努力を傾けてまいる所存であります。


 なお、参考ではありますが、先般、ある経済紙で、長岡京市の行財政改革度が全国718市のうち、63位と評価をいただいたところでもあります。


 平成18年度当初予算の編成では、財政調整基金の取り崩しをできる限り抑えられるよう、そして、来年度予算が将来ビジョンを見据えた方向性を持ったものとなるよう、強い決断と勇気を持って取り組んでまいりたいと存じます。私の思いに対する御理解と格段の御協力をお願いを申し上げまして、お答えとさしていただきます。


 次に、留守家庭児童会育成事業につきまして、私からは、長岡京市児童対策審議会の平成16年10月の答申に関する取り組み状況につきまして、お答えをさしていただきます。


 議員御指摘のとおり、答申におきましては、留守家庭児童会事業の条例化の課題とともに、その運営主体、運営形態につきまして、民間委託も含めた多様な形が、児童の健全育成の観点から考えられるべきであると指摘されているところであります。


 私といたしましては、留守家庭児童会事業の条例化と運営形態のあり方とは一体の課題であるととらえておりまして、教育委員会には、その方向で答申の具体化に向けて検討するよう伝えております。したがいまして、関係者間の合意形成を含めまして、答申具体化には、いましばらく時間を要するものと考えております。


 特に、留守家庭児童会は、現在、10校11教室で、今年の8月1日現在、635名の児童が在籍をしておりますが、各児童会ごとの特色や地域性、児童構成の多様性など、決して一律の状況ではありませんので、そうした点を十分踏まえました上で、現在、公共領域に位置づけられている留守家庭児童会事業への行政関与のあり方を、今後どのように見直すのか、新たな担い手として、どのような主体が考えられるのか、事業範囲はいかにあるべきか等々、児童の健全育成という視点を基本に置いた検討が必要であろうと存じます。いずれにいたしましても、大変重要な課題でありますので、拙速になることは避けながら、教育委員会において、一定の課題整理を引き続き検討してまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、企画部長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) おはようございます。


 私からは、進藤議員の質問のうち、3点目の留守家庭児童会育成事業に関しまして、土曜日午前中の留守家庭児童会育成事業の運営について、お答えさしていただきます。


 御承知のとおり、土曜日午前の児童会運営につきましては、平成16年度から、保護者会の主催事業として実施し、その指導員に要する経費については、市費で措置をしております。


 そこで、まず1点目と2点目のお尋ねでございますが、現行の正規指導員による体制を組んでいないのは、何らかの規制があるからといった理由ではなく、この事業のスタート時において、公のサービスとして、土曜午前の事業運営を行うことは財政的に困難であり、保護者会からの要望を実現するためには、行政と保護者会との協働を基本としてこの事業を進めるという合意があったことによるものでございます。


 したがいまして、既存の留守家庭児童会事業の拡充ではなく、新しい運営形態の留守家庭事業を土曜日午前に展開するのだという考えから、指導員についても、労働コスト等をしんしゃくした上で、新しい運営にふさわしい指導員を充てることとしたところでございます。


 また、指導員労働組合とは、平成14年ごろに話し合いを持ちまして、土曜日の勤務についての賛同は得ておりますが、前提となる勤務条件に関して合意に至っていないということでございます。


 次に、3点目と4点目のお尋ねでございますが、スタート時点から導入しております行政と保護者会との協働事業という姿は、市民協働が叫ばれる今日、ぜひ今後とも堅持してまいりたいと考えております。


 議員御指摘の、一部保護者への負担の集中問題につきましても、今後、保護者会と十分話し合って対応を図ってまいりたいと存じます。


 また、この方針についての保護者への説明につきましては、今年度中に保護者会との懇談の機会がございますので、その際にお伝えしたいと考えております。


 以上、答弁とさしていただきますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) おはようございます。


 進藤議員の御質問にお答えをいたします。


 行財政改革についての1つ目、補助金チェックシートによる平成17年度当初予算での具体的な成果と課題、及び課題に対する対策でございますが、平成17年度当初予算におきましては、10件の補助金の廃止・完了、6件の縮小を行いました。それぞれの必要性などについて検証いたしまして、見直しを行った結果でございます。


 補助金チェックシートにつきましては、これまで、個々の補助金を見直す場合の有効な資料として活用してきたところではございますが、補助金全体の見直しへの活用については、まだまだ不十分で、検討の余地があるというのが正直なところでございます。評価点算出基準のばらつきや補助率、限度額、期間の限定のあり方、その補助金が持つ過去からの経緯など、統一的な見直しを行うに当たって整理しなければならない課題を残しております。


 長岡京市行財政改革の取り組みに対する意見書に示されました考え方を補助金適正化の基本と位置づけまして、次年度に向けて、活発な見直し議論を進める中で、補助金チェックシートのさらなる有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2つ目の、平成17年度の補助金チェックシートの完成時期につきましては、先ほど、市長から答弁いたしましたように、18年度予算編成に活用することが、このシートの重要な目的でございます。各部局におきまして、補助金によります関与の必要性や目的に対する効果をシートで検証の上、18年度予算要求書提出前の10月上旬までに提出を求めたいと考えております。提出後、企画部においてシートの中身を精査いたしますとともに、予算編成作業の中で十分活用いたしました後、当初予算案がほぼ固まります18年3月には市のホームページで公開をする予定といたしております。


 次に、個人情報保護についてでございます。


 議員からは、市が発行する資料の掲載内容から特定の個人が識別できたという点を御指摘いただきました。


 市の保有する情報は、市だけのものではなく、市民の財産でもございます。市民と行政の協働によるまちづくりを進める上で、情報の共有化は必要不可欠であります。一方、情報を保護すること、そして、個人の尊厳を守ることは、日本国憲法に保障されました基本的人権の1つでありまして、最大限に尊重されなければなりません。


 本市におきましても、平成3年に「電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例」、平成12年に「情報公開条例」「個人情報保護条例」を施行をいたしまして、憲法の精神を具現化するよう取り組んでまいりました。


 こうした取り組み経過に照らしまして、今回のような事例はあってはならないことでありまして、深い反省に立ちまして、今後再びこのようなことが発生しないよう、最大限努力してまいりたいと考えております。


 そこで、1つ目の御質問、個人の表記についてでございますが、市の情報公開条例第6条では「公開しないことができる情報」と規定をいたしております。公開に当たりましては、議員御提案のように、事前に確認がとれたもの以外は「個人」と表記する方法に改めます。


 2つ目の御質問、事例のようなことがほかにないのかとのことですが、全職員に対しまして再度、再確認の上、個人情報保護に万全を期する旨の通知を行いました。検証の結果、ほかには同様の事例は見当たらないこととなっております。


 3つ目の御質問、今後の対策についてでございますが、現在、管理職を中心に「eラーニング」研修を行っております。その研修内容でも個人情報の保護は重要項目であり、研修を通じて再認識を図っているところであります。この「eラーニング」研修は他の職員にも順次行う予定であります。


 今回の事例は、情報の整理に当たり、一度その編集から削除したにもかかわらず、復活させたときに個人情報保護の視点が欠けていたものでございます。速やかにチェック体制、責任体制の見直しを実施し、個人情報保護の徹底を図ってまいりたいと存じております。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 進藤裕之議員、再質問ありませんか。


 進藤裕之議員。


               (進藤裕之議員登壇)


○(進藤裕之議員) 数点の要望と再質問の方をさしていただきます。


 まず、行財政改革についてのところですが、これにつきましては、小田市長の方から「勇気と決断を持って、平成18年度予算編成に臨んでいく」という力強いお言葉をいただきましたので、ぜひとも歳入に見合った歳出構造の実現に向けて、全庁を挙げた取り組みの方をよろしくお願いいたします。これは要望とさしていただきます。


 また、2点目の、個人情報保護につきましても、ぜひ今回のような事例はですね、検証した結果、なかったということなんですが、今後、きっちりとした検証体制を含めやっていただくよう、これはよろしく要望の方さしていただきます。


 3点目の、留守家庭児童会育成事業についてなんですが、先ほどの4点目の質問はですね、これは来年度以降も、この形態で堅持という、ちょっと言葉で聞かしていただいたんですけども、この形態でやられるということなのでしょうか。それのちょっと再確認と、もしそれをされる場合にですね、また、3点目の質問の中で、労働組合さんとは合意に至っていなかったということなんですけれども、基本的には、私、やはり正規指導員の中で、財源的な部分につきましても、財源的に厳しい中でですね、今回の体制になったという、ちょっと説明があったんですが、基本的には、またフレックスとかですね、時差勤務という中でですね、僕は大きな財源的なプラスをしないでもできるんじゃないかというふうに考えているんですけども、そういった観点の中では、ぜひとも正規指導員の体制の中でですね、できる道はないのか。そしてまた、勤務条件等々のですね、そういった労働組合さんとの交渉というものは、今後もされるつもりがないのか、その点につきまして、ちょっと質問とさしていただきますので、答弁の方よろしくお願いいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 進藤議員の再質問にお答えさしていただきます。


 この運営形態を来年度以降もどうするのかということと、それから、正規職員をどのように、使わないのかというあたりの質問だったと思うんですが、まず、その留守家庭児童会の時間延長につきましては、先ほどもお答えしましたように、人件費等の関連経費が運営にかなり影響を及ぼすということでございまして、また、週休2日制の定着が社会通性と考えるならば、土曜日午前中のこの留守家庭のあり方は、留守家庭児童会は、あくまでも少数対策であると考えるべきではなかろうかというふうに思います。そういった意味から、保護者協力や民間活力による、いわゆる協働構造を保ちながら運営していくのが望ましいのではないかというふうに思って、来年度もとりあえずこの方向でやっていきたいというふうに思っております。


 また、正規職員との関係でございますけども、議員御指摘のように、これまでの経過から、フレックスや時差勤務の労働慣行となっていないために、土曜日の午前中に勤務させるためには時間外勤務というふうになるわけで、手当の問題と週休日の重なりというような労働条件の絡みもございまして、臨時職員を雇う問題に発展してまいります。したがいまして、最終的には、これらすべて運営コストとなるために、現在のような人員あるいは運営体制がいいのではなかろうかというふうに思っているところでございます。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 進藤裕之議員の質問を終わります。


 次に、藤本秀延議員。


               (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) 通告に従いまして、今回の2点の質問をさしてもらうわけですが、いずれも市民生活にとって、環境、健康にかかわる点としての重要な項目と思って質問に取り上げさしていただきました。市長並びに関係部長の積極的な見解をお願いいたします。


 まず、最初に、アスベストの使用実態と除去対策について、質問いたします。


 この問題の発端は、大手機械メーカー クボタがアスベストが原因とされる、いわゆるがんの一種である中皮腫や肺がんの発症状況を公表したことから、社会的問題としてマスコミでも大きく取り上げられる事態になりました。


 このアスベストは、昔から石綿と呼ばれ、繊維状の鉱物で、蛇紋岩系と角閃石系に分かれていて、角閃石系がより毒素が強いと言われています。


 このアスベストは熱に強く、燃えにくい、電気を通さない、薬品に強く腐食をしない、曲げる力や引っ張りにも強い、そして、何よりも安価であるといった特徴から、奇跡の鉱物と言われ、工業用から電気製品、日常用品に至るまで、約3,000種類に及ぶ広範囲で使われてきたと、政府発表でも報告をされています。特にこのアスベストの9割は、天井、壁材、スレートがわらなど、建築材として使われていることは御承知のところです。


 このアスベストの発がん性物質としての問題が取りざたされたのは1935年と、かなり古い時代からでしたし、1964年、アメリカのニューヨーク科学アカデミーの国際会議で、肺がん、中皮腫を発生させるとする警告を勧告し、1972年(昭和47年)には、世界保健機構(WHO)や国際労働機関(ILO)が危険性を指摘しました。


 こうしたアスベストについて、ヨーロッパでは80年代に相次いで全面使用禁止になっていますが、日本では1975年にアスベストの吹きつけを禁止しましたが、それまで使用されたアスベストの撤去は行われていませんでした。


 1960年代の高度成長期から、建物や製造現場でアスベストが大量に使われて、国際的にも危険性がはっきりしてきた1970年代から90年代初めにかけて、アスベスト輸入量がピーク期を迎えて、わかっているだけでも、これまで約総計990万トンが輸入をされ、使用をされています。


 日本でこのアスベストが原則禁止になったのは昨年、2004年になってからであります。それも完全禁止でないため、代用品のないものは使用禁止ではなく、完全禁止は2008年まで先送りされています。特に建材では、今年3月末時点で、繊維強化セメント板7万7,000枚、屋根用化粧スレート9,000平方メートル相当の在庫があることが明らかになっていますが、これらも2004年10月以前の製造したものについては、経過措置として販売が認められています。これではアスベスト被害対策を講じるどころか、被害拡大を政府自身が行っているとしか言いようがないのではないでしょうか。市民生活に直接責任を持つ地方自治体の責任者として、国に対して早急な使用の完全禁止と除去についての対応を求めるべきだと思いますが、市長の基本的な見解を最初にお尋ねをしたいと思います。


 我が党は、このアスベスト問題が7月21日の新聞でも報道されたように、国の責任問題である立場から、1972年(昭和47年)当時から、アスベスト製造工場での従業員の肺がんが多発していることを取り上げ、全国的問題として政府の対応を指摘したことを皮切りに、85年、88年、89年と連続して国会で取り上げてきたところであります。この国会で取り上げてきた詳細をここで報告することは省略します。はっきりしていることは、今日の社会問題にまで広がったアスベスト問題は、使用禁止を厳格に行わなかった政府の責任にあります。しかし、市民、職員、元職員にかかわる健康、環境面から、地方自治体としてのアスベスト問題の積極的対応を、市長に対し緊急の申し入れとして8月10日にさせていただきました。この申し入れを含めた内容も含め、6項目についての質問を行わさしていただきます。


 第1、市長諸報告では、連絡会議がどの範囲まで専門家の調査実施と除去など、緊急対策を行う考えなのかが確認できなかったので、質問をするわけでありますが、示された各施設を、昭和62年当時、本市が行ったアスベスト調査対象施設を含めたすべての公共施設とあわせて、例えば、民間幼稚園、無認可保育所も含めた市内民間保育所、自転車駐輪場、各自治会館など、広範な市民が利用する、いわゆる公共施設、それから民間施設の吹きつけアスベストの飛散が発生していないか、目視確認とあわせて専門家による調査と除去を含めた必要な対策を行うこと、そのための予算措置も講じる必要があると考えますが、御見解をお尋ねをいたします。


 特に最近の報道で、鉄道高架下の倉庫の吹きつけアスベストが原因で発がんし亡くなったことが報道されているように、市民利用がされている公共、民間、すべての施設での調査を行う積極的答弁を求めるものであります。あわせて、アスベストを含む建材の撤去や解体の際の飛散防止対策をどのようにとられるのか、お尋ねをいたします。


 2つ目は、市長諸報告では、使用実態調査の委託先は設計業者と報告を聞きましたが、公共施設以外の実施には設計業者等の確認ができない場合もあります。したがって、京都府などが行っているように、一級建築士を持つ調査機関への依頼が必要となってきますが、この点での見解も求めます。あわせて、市民的不安が広がっているもとで、市が調査した現段階での内容を中間報告として行うべきだと思いますが、この点についての見解も求めたいと思います。


 3点目は、これから行われるであろう専門調査を待つのではなく、吹きつけアスベスト調査の段階で、飛散状況が懸念されている吹きつけ面については、飛散状況の調査を早急に行い、利用者やそこで仕事をしている関係者に報告をするのとあわせ、必要な安全対策、健康調査を行う必要がありますが、そうした取り組みを行う必要が目視調査でなかったのかどうなのか、お尋ねをします。


 4点目は、中皮腫や肺がんなど、市民の健康に直接大きな影響を与えるアスベストの被害は、報道機関で一躍有名になった、この民間企業だけにとどまらず、消防士の奥さんに被害を及ぼすなど、当事者のみならず、家族にまで影響が出ているのであります。


 本市が市民の不安にこたえるためのホームページを早速見てみましたが、健康上の相談窓口は京都府の保健所が窓口になっているのは確認できましたが、どこまで具体的に相談できるのかは確認できませんでした。あわせて、健康診断のための検査ができる医療機関は全国労災病院でしかないとなっています。京都府の場合は労災病院がないため、一番近くでも神戸市か尼崎の労災病院でしかありません。乙訓医師会や済生会京都府病院などと相談をしながら、市民が身近に検査ができる医師と施設体制を早急に確立すべきだと思いますが、この点での見解をお尋ねをいたします。


 また、現実的問題として、本市のアスベストに関係する消防士、上下水道職員と、これまでかかわってきた職員、また、その家族の健康診断の実施について、どうされようとしているのか、お尋ねをいたします。


 あわせて、市民にかかわって、建築業務にかかわる市民や家族、アスベスト取り扱い業務の従事者など、相談内容によっては、神戸や尼崎労災病院に出向いても検査をする必要な状況が発生したときに、検査費用も高額で、なおかつ交通費も多額になるもとで、検査が必要な条件、つまり、過去、現在にアスベストに関係するかかわった条件を満たしている職員や家族、市民に対する検査の費用負担や費用の一部負担を行うべきと考えますが、この点での御答弁をお願いをするものであります。


 5点目に、昭和55年以降の住宅建設の吹きつけアスベストは禁止をされました。しかし、国の怠慢で、アスベストを含む建材使用が原則禁止されたのは昨年の平成16年であります。したがって、一般住宅でのアスベスト使用の不安からの調査をしたいと考えている市民の皆さんは大勢いると思われます。こうした住宅調査に対する安心な調査機関の確認ができるシステムと、その費用の一部負担制度をつくる必要があると考えますが、この点も見解を求めたいと思います。


 いずれにせよ、健康診断も、住宅調査も、多額な費用が発生することは目に見えているもとで、全市民にかかわる問題と認識し、この健康診断と住宅調査への助成制度の創設することを次年度の予算計画の中に検討されることについての市長の積極的な見解を求めます。


 大きく第2点目の質問項目であります、コミュニティバス運行計画について、質問をいたします。


 この施策についての質問は、これまで長い間、最初に実施をした武蔵野市のムーバスを皮切りに、先進実施自治体の経験を本市の実施に向けて生かしていただこうと、直接視察を行い、その都度の議会で報告もし、提言もさせていただきました。


 昨年からの担当職員を中心とした本市のコミュニティバス導入に向けてのアンケート活動や、市民参加型のコミュニティバス運行協議会の立ち上げと、その中での論議で、今日の長岡京市コミュニティバス運行計画案まで仕上げたとお聞きをしています。


 こうした計画は、最終的には企画会社に計画立案を依頼する手法がある中で、最初から最後まで、担当課と職員の努力で、ここに至るまで具体化させたことについては、これからの本市の事業実施に向けてのあり方に大いに生かせる、まさに職員のマンパワーを生かした手法として高く評価をするものであります。


 こうした努力でつくられた計画案でありますから、より積極的に提案する立場から、3項目にかかわっての質問をいたします。


 1つは、公共交通空白地域の定義づけとランク基準として、1.鉄道駅から直線で1キロ以上の地域、2.1時間に2便以上の運行バスがあるバス停から、おおむね200メートル離れている地域、3.高齢化率が20%以上の地域、4.急傾斜地域、5.阪急及びJRの駅に直線で1キロ以上あり、バスで直接市役所など主要な公共施設に行けない地域を運行地域としての条件として設定をし、その条件下の地域として、五小校区、河陽が丘、鈴谷、こがねが丘、高台西、泉が丘、奥海印寺、金ヶ原、長法寺校区、うぐいす台、長三校区、粟生田内、長十校区、滝ノ町、西の京として、バス運行地域を指定しています。


 アンケートによる必要度調査では、長法寺校区、長三、長五、長十校区のアンケート調査は、5項目の定義づけとランク調査によって行われたと感じますが、しかし、市民の日常交通手段としてのコミュニティバスによる運行要求は、南東部地域の長八校区や長九校区などの地域からもお聞きをしています。公共交通空白地域の定義づけとランクの基準の設定次第では、東部地域での運行も必要地域となるのではないでしょうか。長八校区や長九校区でのアンケートなど、この地域の意見集約と運行計画について、検討はどうされたのか、お尋ねをいたします。


 2つ目は、運行コースについて、地域での住民意見集約を行いながら、バス停設置や町内の運行コースを住民自らがつくった交通網としての認識や、生活上での利便性を自治会で論議をし決めていく今回の手法については、大いに評価をするところであります。しかし、運行コースについては、北コース、西コースだけではなく、先ほども要求があることを指摘しましたが、東コース、いわゆる南東部地域の長八、長九校区の運行地域を広げていくことが必要と考えます。1の質問にかかわって、この点からも御見解をお尋ねをいたします。


 3点目は、運行計画案では、車両はワンボックスタイプの十二、三人乗り、時間は午前9時から午後3時までで、1時間に1便、一日7回、北コース、西コースの2コースの運行計画案になっています。つまり、バス2台で最大利用されても、1コース90人、2コースで180人程度しか利用できない状況となっています。この車両に車いすでの乗車も検討されると、利用できる人数はさらに少なくなると考えます。


 アンケートでも、時間帯によっては、利用したい状況に差があるとなっています。これからの2年間は、国の補助金を受けての試行期間としての運行であることや、財政面などでバスの台数を増やしての運行本数を増やすことなど、なかなか難しいと答弁されることが目に先に見えてきそうですが、コミュニティバスの運行で大事なことは、市民にとって利便性のある、安心の足としての機能を持っているかどうかの最初の印象が、今後の市民利用の決定的に影響を与えるものになっていくと私は思います。したがって、導入最初の段階で、市民要望にこたえる、また、それ以上のものにしていくことが重要だと考えます。


 他市での経験で、自動車教習所の送迎バスを送迎時間以外に市内循環バスとして活用し、財政的にも効果的な運用と人的確保、地域との一体感などをつくっている他市の経験もありました。これらの経験なども教訓的に学ぶ立場から見たときに、本市の、これはこの具体的なことを言うのがいいのかどうかわかりませんけどね、自動車教習所や市内の企業の送迎バス、また、幼稚園バスなど、こういうバス運行などの活用なども視野に入れて、運行業者の決定についても、事業手法や法的整備の検討、こういうことも行って、より市民にとって利便性の高い、利用に効果的なバス運行の手法も検討されてはいかがでしょう。こうすれば、車両の所有が2台で2コース、1時間循環の計画案を、コースも、運行時間も、運行回数も、より積極的に実施できると考えますが、以上のような提案に対する見解を求めて、私の第1回目の質問といたします。


○(田村義明議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 藤本議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、アスベスト問題についてですが、市民生活に直接の責任を持つ地方自治体の責任者として、国に対して早急な使用の完全禁止と除去についての対応を求めるべきであることについての基本的な見解のお尋ねでありますが、この問題につきましては、アスベスト関連製品を製造していた事業所の従業員や周辺住民の間で、アスベストが原因と見られる中皮腫や肺がんなどの健康被害が多数発生していることが全国的に報告をされ、国民・市民に大きな不安が広がっております。


 このような状況におきまして、国民・市民の不安を解消する必要から、国の責任において、関連する企業等との連携を図り、一刻も早く実態を把握するとともに、予防対策と被害者の救済対策などを確立して、早急に新たな法整備などの措置を講じ、それに基づく財政支援などの検討も必要と考えているところであります。


 このことから、健康診断や住宅調査への助成制度の創設につきましては、長岡京市独自にそのような助成制度を創設することは、現在のところ、考えておりませんが、国において、現在、健康被害者の救済に関する特別立法の動きが報道をされており、その動向を注視してまいりたいと存じております。


 次に、平成18年10月1日実施予定の長岡京市コミュニティバス運行計画案についての御質問にお答えをいたします。


 まず、東部、八小、九小校区での意見集約と運行計画の検討についてでありますが、昨年度からの運行協議会におきまして、公共交通空白地域の定義に関し、鉄道駅やバス停からの距離はもちろんのこと、運行計画の目的でもあります高齢者の外出支援・促進の観点から、市民の地域の高齢化率も勘案し、設定をいたしました。また、昨年度に実施をいたしました全市域を対象といたしましたアンケート調査におきましては、86%の市民の方々がコミュニティバスの必要性を認識しておられるという結果を得ました。しかしながら、東部地域に限定した意見集約は今のところ実施いたしておりません。


 次に、八小、九小校区での運行の必要性に関しましては、当初、市内で公共交通空白地域を定義し、最も不便な地域からコミュニティバスを運行するといった方針で検討を続けてまいりました。これにより、最初は市内の北部、西部地域を中心とする10の地域にコミュニティバスを走らせるという方向で検討を進めております。採算性の維持が厳しい中、一定の収益確保も必要な事業ではありますが、計画段階では実際の需要が見えない部分もございます。すなわち、財政的に大きなリスクを抱える可能性も否めません。


 したがいまして、まずは、試行運転を実現させ、2年間の実証運行を通じまして、その成果と課題を検証し、次のステップとして、他地域での運行を協議会で検討してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いをいたします。


 次に、運行車両と運行時間と市民利用につきまして、既に市内を循環運行しております企業、学校、病院等の送迎バスを包括し、新たな仕組みを考えてはどうかということでありますが、現在、検討しておりますコミュニティバスは、議員も御存じのとおり、運輸局の免許を必要とします一般乗合旅客自動車運送事業であります。したがいまして、このような民間のいわゆる自家用バスをコミュニティバスとして利用することは、法への適合といった観点を主に、今後、解決すべき課題が多くあるものと考えております。しかしながら、現在あるシステムを法律的に活用するといった視点では検討の可能性もあるものと思います。今後、国の制度の推移や近隣自治体の状況を見ながら、対応してまいりたいと存じております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、助役から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 小林助役。


               (小林眞一助役登壇)


○(小林眞一助役) 藤本議員のアスベスト問題についての御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、全公共施設・準公共施設のアスベスト使用実態調査と飛散防止対策についてであります。


 本市では、7月中に、市が所有する各公共施設におけるアスベストの使用状況について、設計図面と職員の目視等の方法により、実態を把握する第一次調査を終了いたしております。


 その結果、吹きつけアスベストの疑いのあるところが4カ所あり、その箇所のサンプルを採取して、アスベストの含有量等の調査を専門業者に依頼をしたところであります。


 そのうちの1カ所、すなわち、本庁舎北棟4階の空調機械室でございますが、そこにつきましては、先日、検査結果が報告され、設計図書等には吹きつけ石綿と書かれておりましたが、実際にはアスベストは検出されませんでした。


 また、学校施設や社会福祉施設等につきましては、別途、京都府が実施する実態調査に係る資料提出依頼があり、施設により、さらに専門的な調査を必要とするものがありますので、現在、第二次調査を実施しているところでございます。


 藤本議員御質問の、準公共施設である民間保育所や私立幼稚園につきましては、直接京都府からそれぞれの施設に実態調査の依頼が行われており、各建物の所有者で対応をしていただいております。


 そのほか、各地域の自治会館につきましても、日常的に使用・管理されている各自治会と市が一緒になって実態把握をすべく、その具体的方法について、自治会長会と協議・調整をいたしておるところでございます。


 また、今後、各公共施設において、アスベストを含む建材の撤去や解体が行われる場合には、関係法令及び国の指導通知に基づきまして、京都府乙訓土木事務所の指導・助言を得ながら、工事を施工する体制をとってまいりたいと存じます。


 次に、2点目の、準公共施設についての専門的調査期間への依頼と現時点での中間報告につきましては、先ほど申し上げましたとおり、準公共施設は、その建物所有者において対応していただいておるところであり、また、現時点での中間報告につきましては、疑わしき箇所の分析結果をもとに、順次行ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、目視調査により疑わしい箇所の安全対策が必要ではないかとのお尋ねにつきましては、最初に申し上げましたが、設計図書において吹きつけ石綿と書かれていたものが、分析の結果、アスベストは含まれていなかったという事例もあり、目視調査で疑わしい箇所につきましても、専門的調査による分析結果を踏まえた上で対応してまいりたいと存じます。


 次に、4点目の、身近に検査できる体制と検査費用の一部負担についてでありますが、問い合わせや相談の窓口につきましては、既に市のホームページに掲載をしており、広報ながおかきょうには9月1日号に掲載をする予定です。


 窓口には、健康に関する問い合わせや相談も少し寄せられておりますが、本市といたしましては、京都府や乙訓保健所との連携を強めながら、当面は専門機関の案内や紹介に努めてまいりたいと考えております。


 また、水道施設における石綿管の作業に従事していた職員について、まず健康状態などの実態調査を行う予定にいたしております。


 次に、5点目の、各住宅における調査費用の一部負担につきましては、現在のところ、それぞれのお宅において、販売業者や工事業者等に直接お問い合わせいただくことで対応してまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 藤本秀延議員、再質問ありませんか。


 藤本秀延議員。


               (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) アスベスト問題については、予算との関係もありますし、決算委員会で具体的な分科会の中での所管にかかわる問題で聞いていきたいと思いますので、ただ、1点だけ、市長の言われる、国の対策を待つということは理解をしますが、例えば、この自治体名は言いませんけど、東京の特別区、それから、一般市町村の関係で、健康診断に対するですね、補助制度だとかいうのを創設しながら、住民の安心・安全を確保するという施策がもう始まっているということは実際にありますので、本市の財政問題がですね、前に出てくるいうのは理解はしますが、しかし、事の問題は、今の風邪みたいにこの場を過ぎ去ったら終わるという問題じゃなくて、これからずっと先に至るまで、アスベスト問題が、この長岡京市全体を取り巻く問題では、健康にかかわる大きな問題になると思いますので、その点だけは要望しときます。あとは委員会で、また具体的な御質問をさしていただきたいと思います。


 2点目の、コミュニティバスですが、多分返ってくるであろう答弁が返ってきましたので、そのことは理解するんですが、1つはですね、今度の手法を私自身は評価しました。したのは、市民との関係で、このバスをですね、どう定着さすか、それから、利用をどのように利便性を高める中で広げていくのかということも含めてのことを評価したんですが、事、このバスを運行するに当たって、じゃあ議会の意見はどこで聞いたんだと言われれば、私どもが、それぞれ意識を持った議員諸公が、私も含めてですけど、この場所及び委員会で質問するという以外にはないんですね。


 長岡京市全体の高齢者問題、それから、足を確保する問題、新たな行政的施策としての大きな事業が始まるわけですから、それも来年度のですね、10月1日からバス運行を行うということまで明言をしているのに、アンケートの中身がどうであったかも、それから、今、私、たまたま、もしかしたら、ほかの議員諸公では何をしゃべっとるんやと言われるような中身を言わさしてもらったのは、実は、関係する、たまたま地域に住んでいる議員として、御一緒されている上田議員も一緒にですね、黙って話を聞くと。資料をもらうと。だけど、私ら自身にとっても初めての材料であるというような状況が、本当にこれが、運営上の進め方で議会対応としていいのかどうかですね、僕は、やっぱりこういう問題は、ほかの議員諸公からもちょくちょく言われていますけど、全議員に情報を知らしめるという、例えばこの手法が正しいかどうかわかりませんが、全員協議会で、持っている情報、資料、それから、議決機関ではありませんけど、関係当該委員会以外の全議員のですね、意見集約をとると。そのことも運行上に生かしていくというような手法はとっていくべきではないんでしょうか。議員は積極的に調査もし、提言もし、意見も言います。しかし、行政側は、議員が意見を言うまで待っとったらいいというもんじゃないと僕は思うんですけどね。よく行政も「車の両輪」という言葉を使われますが、だとすれば、情報の開示を早い段階で行うべきではないかということだけ、この点についての市長の見解を求めて、私の再質問を終わります。


○(田村義明議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 藤本議員の再質問にお答えをいたします。


 コミュニティバスの運行計画について御意見をいただきました。これは、先ほども申し上げましたように、市民の高齢化に伴いまして、また、市民の利便性の上から、その必要性を認識さしていただき、あるいは、アンケート調査から見ましても86%の賛成認識をいただいている状況下でございまして、現在、運行協議会の方で精力的に御審議、検討をいただいているところであります。そういうところから、当面、運行協議会でその素案となるたたき台を策定をいただこうと、こういうことでお取り組みをいただいているところでございますので、あわせまして、順次議会の方にも、当然御報告をさしていただくべきでございますし、また、そのたたき台の素案等ができた段階でも、その後、議会の方にお諮りをすると、こういうひとつ予定をさしていただいているところでございます。できるだけ報告、そして、情報の提供といったようなことに努めてまいりたいというふうに思うところでございます。


 以上、再質問のお答えとさしていただきます。


○(田村義明議長) 藤本秀延議員の質問を終わります。


 次に、瀬川光子議員。


               (瀬川光子議員登壇)


○(瀬川光子議員) それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。どうぞ御答弁の方よろしくお願いいたします。


 1.6月に引き続き、国の社会保障改悪の動きがあるなど、大変な事態のもとで、市民の暮らし、命を守る徹底した支援について、お伺いいたします。


 医療や年金、介護など、社会保障が充実することは、生活の安定と将来への安心につながると私は思っています。ところが、国は、社会保障「構造改革」として、高齢者やサラリーマンの医療費値上げの強行をはじめ、年金制度や介護保険の改悪を進めています。


 さらに、2006年度の予算概算要求基準に、社会保障関係費について制度化や合理化を進め、医療費を中心に抑制するなど、2,200億円の圧縮の方向が打ち出されているもとで、ますます国民の暮らしは苦しくなり、憲法25条の生存権すら脅かされるような事態が増えることへの大きな不安を抱かずにはいられません。


 このようなもとで、市民の方から切実な生活相談が相次ぎ、6月の一般質問に引き続きまして、市民の暮らし、命に影響を及ぼすことについて、質問をさせていただきます。


 ?重度心身障害老人健康管理給付事業と障害者医療費支給事業について、お伺いいたします。


 障害者にとって医療は、障害を補い、生命維持や健康を保持し、ごく普通に生活していく上で必要不可欠なものです。障害のない人にとっても、医療は病気やけがなどの予防や治療に必要ですが、障害者の場合は、障害を持ったときから生きるために一生涯切り離せないものです。


 65歳以上の重度心身障害者や65歳以下の障害者に対して、健康の保持と障害者福祉の増進を図ることを目的に、健康管理費として、医療費の自己負担相当額が支給されています。障害手帳1級・2級は府の制度ですが、3級は市独自制度として、所得制限はあったものの、制限額は高く、ほとんどの人は支給対象者であったと、担当課にお聞きしています。ところが、広報7月1日号に、平成17年度から、障害者医療と重度心身障害老人健康管理事業について、身体障害者手帳3級の人は市民税非課税世帯のみが対象になりましたと掲載され、実際、8月1日より実行されているところです。


 市民の方から、前立腺がんの疑いがあり、注射と薬がどうしても必要ですが、医療費が高くつくし、医者に行かないと死んでしまうかもしれない。不安でいっぱいです。また、なぜよりによって大変な障害者の医療費のところを削らなければならないのか、通知書には理由も書かれず、全く理解、納得ができないなど、切実な市民の声が寄せられ、困惑と憤りを感ぜずにはいられません。


 85歳の障害3級の方ですが、国の税制改革で、これまで非課税だった人が課税者となったことにより、介護保険料については、所得段階が変わったことで引き上がった上、これまで医療費の自己負担額が支給され、無料だったのが、これからは1割負担が必要になります。そうなれば、泌尿器科から内科、心臓外科に回ると、一月約2万円の新たな負担となり、大変困っておられます。


 また、62歳の障害3級の方は、心臓機能障害のため、薬と定期検診が必要な人です。体調がすぐれない中でも生活のためには働かざるを得ず、年間控除後の所得は約199万円、非課税から課税者となったことにより、医療費が1カ月約5,000円から1万円の負担が新たに増えることになります。


 重度の障害を持ちながら頑張って、体を酷使しながら働いている人たちは、幾ら世間並みの所得があっても、一般的に障害のない人たちに比べれば、加齢に伴い障害が重くなったり、医療にかかる頻度は極めて高いのが実情です。それが一挙に1割負担や3割負担を強いられるのですから、受診抑制を招き、ひいては障害を重くし、命にもかかわることになるのではないかと非常に心配されるところです。


 資料によりますと、平成16年度重度心身障害老人健康管理受給者は、平均671人のうち、市制度3級の人は平均208人で、給付額は1,829万8,957円となっています。また、障害者医療費の平均受給者数は503人のうち、市制度3級の人は109人で、現物・現金あわせて給付額は1,846万3,201円となっています。


 平成17年度から、障害3級の医療費支給所得制限を引き下げ、非課税者のみになったことで、支給対象者はそれぞれ何人ぐらいになるのか、あわせて、そのことによって、市の負担がどれぐらい減ることになり、その分は一体何に使われるのか、明らかにしてください。お伺いいたします。


 はじめにも申し上げましたが、とりわけ障害のある人にとって、医療は生きるために必要不可欠なものです。だからこそ、必要な医療が必要なだけ安心して受けられる医療制度の充実が必要だと思います。しかし、現実は、国の医療制度はどんどん改悪され、国民への負担はますます増えています。このようなときこそ、市として、しっかりと市民の暮らし、命を守るのが仕事だと思います。とりわけ重度心身障害老人健康管理支給事業並びに障害者医療費支給事業について、障害手帳3級の対象を非課税世帯のみでなく、これまでどおり支給されるよう、来年度予算を改善していただきたい。御意見をお聞かせください。


 ?介護保険見直しと新予防給費についてです。


 介護保険法の改革案は、今年6月22日、参議院本会議で自民、公明、民主の賛成多数で可決・成立いたしました。本来、5年目の見直しは、低所得者にとって重過ぎる負担をはじめ、介護心中や老老介護をめぐる殺人事件などの悲劇が起きないように、また、自由にサービスの選択ができるだけの在宅・施設整備がされることなど、諸問題の解決を図るべきですが、改革は、高い保険料が来年度からさらに引き上げられるようなことや、今年の10月からは、介護施設入所者に居住費、食費の負担増を求めていること、また、介護サービス給付費の増大を理由に、給付費の抑制を最大の目的とした改革といえるものに、要支援、要介護1の軽度者に対して、現在受けている介護給付は原則廃止し、新たに予防給付の創設など、国民にとって介護保険見直しはひどい改悪だと思います。


 今回は新予防給付についてのみお伺いいたしますが、利用者からは、介護度1で、片手麻痺のため、ホームヘルパーに助けてもらって、ようやく暮らせている。ホームヘルパーさんを切られてしまうのでしょうかとか、ヘルパーさんからは、介護福祉士の資格がないと退職勧告されてしまうのか、ヘルパーの仕事は一体どのように変わるのかなど、不安が渦巻いている状況があります。市として、予防給付の具体的計画をどのように進められているのか、現時点での状況と利用者や関係者に、いつ、どのような形で伝えようとお考えなのか、お聞かせください。


 本市において、平成17年3月時点での要介護、要支援認定者数、1号・2号被保険者あわせると2,041人、そのうち、要支援は237人で、要介護1は677人となっています。新予防給付では、要支援が要支援1と要支援2に分けられ、要介護1から5とあわせて7区分になり、市町村に設置されている介護認定審査会が主治医の意見を参考にしながら、介護予防が必要かどうかの判定をされるというものです。対象者の中には独居の方も多く、一日のほとんどを他人と接することなく過ごされている方にとって、家事援助を含む生活援助は利用者の生活の支えとなっています。


 82歳、循環器系の病気のある要支援の方は、気持ちが前向きなヘルパーさんと接すると、自分も前向きに生きていける。もしヘルパーさんが来なくなったら入院してしまうかもしれないと心配されています。ヘルパーを利用制限したり縮小すれば、精神的にもうつ状態など引きこもりを来すことになったり、病気の発症や悪化が懸念されます。週何回かの訪問は、生きる意欲や安心して人間らしい自立した生活が送れる基本となっていると思います。


 新たな介護サービスの導入には、筋力の向上、口腔機能向上、栄養改善がメニュー化されますが、サービスは本人の選択が基本とされています。市として、これまでのサービスを引き下げることなく、利用者の立場に立った、より充実した援助になるようにしていただきたいと考えますが、この点についてお聞かせください。


 2.どんな重い障害のある人でも、住みなれた地域の中で自立して暮らせるためにということでお伺いします。


 ?障害者自立支援法案と障害者施策についてです。


 自立支援の名で、障害者の福祉サービスに1割の定率負担を導入し、公費負担医療制度にも大幅な負担増を求める障害者自立支援法案は、この8月8日、衆議院の解散に伴い、廃案となりました。この間、自立支援法案の成立を許さない障害者の運動が全国に広がり、強い危機感のもとで、国会前では風邪を引いていても体を張り、命をかけて障害者や家族を中心とした団体の粘り強い抵抗と反対の心からの叫びがありました。既に御承知のように、長岡京市議会におきましても、障害者自立支援法案に関する意見書を平成17年6月23日付で国に提出しているところです。


 日本共産党本部や各国会議員あてにも、障害者や家族から手紙やファックス、メールが山のように送られてきました。通所授産施設で働いている人は、自立支援法案が通れば、厚生労働省の示した1割負担で1万4,900円、食費の実費負担が1万4,000円、合計2万8,900円になる。1カ月の工賃より、その月の支出の方が多くなり、将来の生活の見通しが持てません。また、知的障害者の母親は、いっぱい難しさを持っている我が子が、一人の人間として尊重される生活を送るには、国の支援は不可欠です。障害者はサービスを利用したいと願っても、お金がなければ利用できません。最低限度の生活も保障されない。国が掲げる憲法25条生存権は何の意味があるのでしょうかなど、廃案になってほっとしながらも、切実な状況を伺って、心を痛めています。


 法案の廃案前に、厚生労働省は、支援費に対する予算は10カ月分しか組んでいない。来年1月以降は自立支援法が通るという前提にした国庫負担になっている。もし法案が成立しないと、1月以降の予算がないから、大幅に170億円予算が不足する。市町村に深刻な影響を与えることになると言っています。また、廃案後の8月10日には、障害者施策をとんざさせるわけにはいかない。臨時国会ででも早急に成立させていただくべく、引き続き努力をすると言っていますが、これまで、障害者団体は立場の違い、意見の違い、歴史的経緯の違いを越えて、団結して法案に盛り込まれた応益負担導入をストップさせようと行動してきました。このまま問題を残して強行すれば、障害者の生きる権利が奪われ、大変な被害が出ることは明らかです。来年、現状どおり障害者施策の実施を行うもとで、重要な問題だと思います。国の予算不足で、不足額を各自治体が負担しなければならないということがうわさとして流れていることについて、非常に心配されている声が広まっています。このようなもとで、本市として、現状どおり障害者施策の実施を行っていただきたいと考えますが、この点についてお聞かせください。


 1回目の質問を終わります。


○(田村義明議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 瀬川議員の御質問にお答えをいたします。


 障害者自立支援法と障害者施策についての御質問ですが、まず、1点目の、国に対する要望につきましては、さきの6月議会においてもお答えをいたしましたが、その後、障害者自立支援法案が廃案になるという大きな状況の変化がありましたので、今後の動向を十分注視し、改めて乙訓二市一町での統一的な取り組みの体制づくりや、府市長会等において要望活動を行うなど、引き続き取り組みを進めてまいりたいと存じております。


 次に、2点目の、早期に障害者自立支援法が成立しない場合における本市の対応についてでありますが、本来、障害者自立支援法案は、財源を義務化することによりまして、制度の安定化を図ることを1つの大きな目的といたしておりますので、これが結果的に廃案となりますと、障害者施策に係ります財源問題が懸念されるところであります。


 本市といたしましては、現状においては、これまでのサービスの質と量を維持しつつ、現在、策定中の第3次のNNプラン(障害者(児)福祉基本計画)に当事者や関係者の御意見等を反映できるよう取り組んでまいる所存でございます。


 以上、私からのお答えとさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。


○(田村義明議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 瀬川議員の1番目の御質問、重度心身障害老人健康管理給付事業及び障害者医療費支給事業について、お答えをいたします。


 重度心身障害老人健康管理給付事業及び障害者医療費支給事業につきましては、昭和58年度から事業を開始しましたが、開設当初から、身体障害者手帳1級、2級、3級保持者がその受給者でございます。


 昨今は、高齢化の進展に伴い、各種福祉制度の利用の拡大等が大幅に進み、社会福祉サービスの充実が顕著になってきておりますが、一方で、福祉関係の施策を中心といたします扶助費の伸びは大変大きなものとなっております。そういった中で、市単費の福祉施策につきましては、一定の整理を行うべき時期に来ているとの判断のもとに、経済的支援を主眼とする個人給付施策を見直すこととし、平成17年8月1日からは身体障害者手帳3級所持者の方々につきましては、一定の所得制限を設けたところでございます。これによりまして、3級支給対象者のうち、重度心身障害老人健康管理給付事業で約54.8%、障害者医療費支給事業で約73.4%の方が対象外となり、市の負担額といたしましては、平年度ベースで約2,300万円の減額が見込まれます。


 今回、減額となりました予算につきましては、総合的な福祉施策の整備充実と、その利用の拡大を図ることに充てたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。


 次に、2点目の、介護保険見直しと新予防給付についての御質問にお答えをいたします。


 今回の介護保険法の大きな改正点といたしましては、予防重視型システムへの転換ということが言われております。これは現行の要支援・要介護1といった軽度の要介護者に対するサービスを、新予防給付として新たに創設し、より本人の自立支援につながるサービスとして提供するものでございます。


 新予防給付のメニューといたしましては、既存のメニューを生活機能の維持・向上を積極的に目指す観点から、現行のサービス内容や提供方法を見直すとともに、介護予防効果が科学的に裏づけされた筋力向上トレーニングなど、新たなサービスの導入も予定されております。


 市として、予防給付の具体的計画をどのように進めているのかとの御質問でございますが、現時点で国から示されている情報に沿って課題の整理を進めている段階でございます。


 詳細につきましては、政省令にゆだねられていることから、まだまだ不透明な部分が多々あります。


 今後は、第4次高齢者福祉計画及び第3期介護保険事業計画の策定とあわせて、地域健康福祉推進委員会高齢福祉部会で検討する中で、全体像を明らかにしていきたいと考えております。


 新予防給付の対象者は、家事援助型の訪問介護が一律にカットされるのではと心配されているとのことでございますが、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は、引き続き利用できるとされております。


 また、ホームヘルパーの資格につきましても、専門職の資質の向上は当然のことですので、いずれ介護福祉士資格を基本とするとの考え方は示されていますが、具体的な内容は明らかにされていない状況です。


 いずれにいたしましても、利用者の立場に立ったサービス提供という基本を踏まえ、10月からの改正を含め、来年度からの制度改正に混乱を来さないよう対応してまいりたいと存じますので、御理解のほどお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 瀬川光子議員、再質問ありませんか。


 瀬川光子議員。


               (瀬川光子議員登壇)


○(瀬川光子議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、1番目の?重度心身障害老人健康管理給付事業と障害者医療費支給事業についてですけれども、今、健康福祉部長からの御答弁がありまして、かなりの方が対象外になる。そして、総合的福祉施策の方に充当されるということですが、私は、京都府下の障害者の医療支給事業について調べてみました。その中で、65歳以上の障害者の医療給付事業をされているところ、障害者の1・2級の対象は19自治体ありました。それから、3級までの対象者は12自治体、4級までの対象となっているところ、8自治体、こんなふうに広がっています。


 また、障害者65歳以下の医療の支給事業の方では、1・2級の対象のところが11自治体、3級までの対象が15自治体、4級までの対象が11自治体、6級までの対象が2自治体と、障害者の健康や命を守る施策として、大変な中でもこんなにも拡充して頑張っておられる自治体があるということが明らかになったわけです。


 本市としては、これまで、障害者の医療費支給という形で、大変温かい市政だったと思っていたのですが、こんなところまで削っていくような冷たい市政、本当に断じて許せないと思います。たったと言うたらあれですが、本当に命のかかわるようなところ、約2,300万円の減少なわけですね。これによって健康や命を削ってしまうというふうなことになるのではないかと非常に心配されているんですが、先ほど、行財政改革のところで、政策転換の必要性のことを市長が答弁で言われましたが、政策転換によって障害者の健康や命までが破壊することになってしまうのではないか、このようなことについて、どのように考えられるのかということ。


 それから、この障害者医療給付は、障害の健康と命を守る大事な事業だと私は思っていますところから、本当に血も涙もない、もしあるのなら、これまでのように、この事業の支給事業を復活していただきたいと考えますが、再度お答えください。


 それから、?の介護保険見直しと新予防給付についてですけれども、まだまだ政省令が出てないから、わからないということなんですが、私としては、ぜひともこれまでのサービスを引き下げることなく、利用者の立場に立った、よりよい介護予防給付となるように充実していただきたいということで、要望しておきますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(田村義明議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 瀬川議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 1点目、重度心身障害老人健康管理事業及び障害者医療費支給事業について、これまでのように復活ということで、御質問いただいておるわけでございますが、先ほど答弁させていただいておりますとおり、復活ということよりも、新たなですね、あるいは総合的に扶助費等が増額を見ておりますので、そういった対応に努めていきたいというふうに考えておりますので、復活ということにはなかなかならないかというふうにお答えさしていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○(田村義明議長) 瀬川光子議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。


               午前11時40分 休憩


              ─────────────


               午後 1時01分 再開


○(田村義明議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) 最後の質問者となりました。理事者の皆さんもお疲れのことと思いますが、任期最後の議会、最後の質問者となります。フィナーレにふさわしい答弁をお願いして、早速質問に入りたいと思います。


 テーマ自身も、今度は絞りに絞って、1つに絞ってあります。各分野を通して質問をさせていただきたいと思います。早速質問に入らせていただきます。


 本市では、水質データ改ざん事件の反省と教訓から、法や条例に基づく当然の行政運営・執行ができていなかったとして、法令遵守条例を設置しました。公益通報と不当要求行為を柱にしながらも、その前提は、法令を守り、公正・公平な行政運営をすることが強く求められているとして、失われた市民の信頼を回復するためにこの条例をつくったとアピールしてきました。その大もとは地方自治法であり、その目的に沿った行政運営と執行がどれだけ進んだかが問われていると言えます。


 地方自治法の第1条の目的では、「地方公共団体における民主的、能率的で健全な発達を保障する」とあり、第1条の2では、地方公共団体の役割を「住民の福祉の増進を図ることが基本」であると明記されています。したがって、今日の質問は、法令遵守条例をつくったことで、どれだけ自治法の目的に沿った行政運営と執行になったのかを問うものです。


 以下、各分野での具体例を通してお尋ねしますので、法令遵守条例と自治法の目的に照らして、どうなのかという視点で答弁をお願いしておきたいと思います。


 1つ目は、総合計画で「自然と共生の循環型まちづくり」と打ち出されている環境に関してです。


 平成12年度末に、21年度まで見通した長岡京市のまちづくりである第3次総合計画が策定され、「自然と共生する循環型のまちづくり」を主要テーマの1つに掲げ、都市計画法に基づいて都市計画マスタープランも策定しました。そして、ここでも、西山の豊かな緑、市街地の田園、多様な水辺、地下水、タケノコなど、恵まれた自然資源を長岡京市の特性と位置づけています。また、これにあわせて、「先人から受け継いできた人々に潤いと安らぎを与えてくれる、この豊かな環境のまちを未来世代の子供たちからの大切な預かりものとして、守り育て、生かしながら、持続的に発展させていかなければなりません」として、「つむぎ織りなす環境の都・長岡京」を将来の都市像として、環境基本計画も策定し、さらに、15年度末には緑の基本計画まで整い、目指すべき方向が定められてきたのだと理解しています。


 また、平成5年に、国で制定された環境基本法に基づき、京都府でも環境基本計画が策定され、本市でも、3年間をまとめた「平成8年度版長岡京の環境」が出されました。それが今度の環境基本計画に発展したんだと思いますが、担当課では、経過が不明だとのことでした。それはともかくとして、これらの基本計画にかかわる具体的事項で確かめようとすると、企画課だ、環境業務課だ、環境政策推進課だ、都市計画課だなど、具体的な推進については、縦割りで進められているためか、全体の位置や進行が見えてこないのです。全体のコントロールタワーが必要ではないでしょうか。


 しかし、現実には、本市の貴重な自然資源と位置づけた西山の豊かな緑が、西山体育館建設以降も徐々に削られ、不法投棄が増え、竹林の侵攻が進み、毎年の農地転用で田園が減少している現実、また、自然界にない物質で地下水が汚染されても、調査、除去に踏み出さず、まさしく自然と共生とも言うべき地下水涵養策も、本市としての基本がない現実など、基本計画に逆行するあらわれを見るとき、あえて法令遵守条例まで設置した意味を疑いたくもなってきます。


 せっかくの基本計画が絵にかいたもちにならず、法令遵守条例まで設置しただけのことはあると、市民からも声が出されるように、基本計画の各分野・所管での具体化と全体での進行管理がどのように進んでいるのか、そして、どこがその責任を持って調整やコントロールをしているのか、まず聞かせてください。


 次に、このことを取り上げた理由となる質問をいたします。


 実は、先ごろに、あるハイキングクラブから、西山の自然を守るため、ボランティアで毎年クリーンハイキングでごみを回収しているが、そのごみを収集してもらえなくなって困っていると要請があり、環境政策推進課で申し入れを行い、来年度から回収できるように検討したいとの返答でほっとしたところです。


 しかし、後でハイキングクラブの人たちに経過を聞くと、不可解なことが浮かび上がってきました。このクラブは20年近くも前から年1回の西山クリーンハイキングを実施し、最初から長岡京市の後援を得て、集めたごみの収集までスムーズに行われていたそうですが、数年前から、ボランティアでやっているのだから、ごみもボランティアで持ち帰ってほしいと断られ、今日に至っているというのです。本来は西山の自然を愛する住民ボランティアとして歓迎、奨励される取り組みだからこそ、最初から今日まで、長岡京市が後援してきたのだと思われます。このように、長岡京市が後押ししながら、同じ長岡京市が取り組みを否定し出したという矛盾した不可解なことが、この数年間続いてきたのです。しかも、その数年前という時期は、環境基本計画の策定に向けて、当時の今井市長も強調されているように、行政主導型でなく、市民環境会議を策定したいとして、策定事業を進めていた時期と重なっていることが、より重大で深刻な問題だと言えます。もちろんこの時期にはまだ法令遵守条例はありませんが、後援をした秘書課がよくて、ごみの回収を断った当時の衛生課が悪いなどと言うつもりは全くありません。


 もちろん法令遵守条例の制定前は、法や条例に従わなくてもよいというものでもありませんし、住民団体から見れば、長岡京市が後援しながら、一方で後援しているその取り組みを否定していると映るわけですから、行政不信にしかならないのは当然ではないでしょうか。


 実際の事務事業を縦割りで行っているものの、将来の都市像を「環境の都」と結論づけた環境基本計画にしても、緑の基本計画にしても、それぞれを策定する取り組みのスタート時期になぜ逆行する事態になったのか、また、行政内部のちぐはぐというか、不統一になったのか、今後のためにも、その背景と理由を明らかにすることを求めるものです。


 さらに、このハイキングクラブの話によれば、このクリーンハイキングを始めたころも不法投棄がゼロではなかったそうですが、大型ごみの有料化と家電リサイクル法による4品目指定が始まった平成13年度からは、大型ごみと家電4品目の不法投棄が増えだしたとの感想も聞きました。


 改めて環境業務課にお聞きして、最近の状況を確認してみると、本市の分別収集などの努力にもかかわらず、この間、乙環に搬入されているごみ総量も、長岡京市が搬入するごみ総量も、まさに一進一退です。もちろん根本には製造と流通の責任を求めないことには改善がなかなか困難なことではありますが、自治体で可能なこととして、家電4品目から5品目になった扱いと、大型ごみの扱い方次第では、市民の日常生活をサポートし、いわゆる持続可能な循環型社会に向かい、西山の緑を守り、総合計画の大きなテーマにもなっている「自然と共生する循環型のまちづくり」になるのではないでしょうか。


 不法投棄はモラルの問題もありますが、平成13年度以降の不法投棄の増加傾向を環境パトロールや監視カメラ設置だけで防ぎ切れるものではないと思います。製造元の責任問題の明確化や、その他プラを始めるときのような徹底した市民説明やアピールがないままに踏み出したことにも、大きな要因があるのではないでしょうか。


 既に発表されているアクションプランでは、指定袋によるごみ有料化も打ち出されていますが、本市の大型ごみ有料化で搬入量が多少減っても、不法投棄が増えて、かえって経費がかさみ、自然破壊も進み、モラルも低下するという経験中でもあります。


 昨日の市長が答弁されたごみ減量化が目的だということなら、環境省の調査でも明らかなように、有料化された自治体の4年間の集計で、ごみの排出が90万トンも増えたとされているように、同じ過ちをあえて繰り返す必要はないと思います。せっかく策定された「自然と共生する循環型まちづくり」に沿って、昨日の一般質問で我が党の武山議員も紹介しましたが、不可能と言われていた大都市の名古屋で、ごみ減量を実現した経験に学ぶことが必要ではないでしょうか。


 都市管理課にお聞きしますと、最新の到達として、緑のボランティアが17団体208名にまでなっているそうです。先ほどのハイキングクラブがボランティア登録をされているか確認していませんが、西山の自然、市街地の緑を守り増やそうという思いは共通していると言えます。これらを一層発展させ、市民と協働していくためにも、モラル対策ではなく、有料化でもなく、家電5品目と大型ごみの収集のあり方を原点に戻し、「自然と共生する循環型のまちづくり」へのアピール、意識づけを重視することこそが、ごみ減量も含めて循環型地域社会への近道だと思うのですが、今後を見通した見解を聞かせてください。


 さらに、もう1つ、「自然と共生の循環型まちづくり」で欠かせないのが、大切な水循環の活用であり、地下水涵養策です。


 環境基本計画では、結論的に言えば、水循環の観点で、持続可能な水管理政策の形成と実行を求め、かなり具体的に節水施設、建物の中の水循環利用、雨水タンク利用などを打ち出しています。


 以前に会派視察をした三島市のことを紹介しましたが、三島湧水群復活へ、水とみどりの課を設置して、すべてのコントロールタワーの役割を果たしています。水源涵養や自然災害防止を含めた森林の多様な役割を明確にして、森の小さなダムづくりや森林ボランティア育成事業の一方で、節水機器の普及や雨水浸透マス、浸透舗装、雨水貯留施設への補助など、腰を据えて全市民との協働を実践的に呼びかけ、学校教育にも反映させて効果を上げていました。これをそのまま本市の環境基本計画に基づいて、市民との協働、西山一帯の手だてに当てはめることもできるのではないでしょうか。


 また、これも市民からの声ですが、家の改修に際して、貯留施設を設置して雨水利用を考えているが、長岡京市で補助などあるのかと聞いたら、そんなことは考えていないと簡単に断られたと聞きました。ここにも苦労して策定した環境基本計画を絵にかいたもちにしている現実があると思いました。実際には、本市で地下水涵養については、水道局は全く考えていないと、以前に答弁をいただいていますが、企画部に事務局を置く財団法人水資源対策基金では、地下水の保全及び涵養のための活動に助成金を出し、平成15年度も、16年度も、4団体が助成を受けています。


 そして、長岡京市の公共施設では、はるか昔に、西山体育館で、雨水利用設備設置でトイレと散水に活用されていますが、後が続いていません。環境基本計画が策定されて、ようやくJR西口再開発事業において、商業棟と公益棟で、屋上で受ける雨水を地下のタンクで受け、トイレに活用する具体化ができましたが、他の公共施設での計画は出されていません。公共施設から市民の住宅へも広げていく方向であるのに、先ほどの市民からの問い合わせのように、積極的な市民の問い合わせに構想も語らず否定するのは、やはり絵にかいたもちになってしまうのではないでしょうか。


 以上のように、環境基本計画では「自然と共生の循環型」を打ち出し、法令遵守条例では「失われた市民の信頼を取り戻す」行政姿勢を示すためだったはずですが、自然の水循環を大切にする踏み出しの具体化をどこがコントロールタワーになって、どんな計画になっているのか、聞かせてください。


 2つ目は、「みんなの介護保険」と、本市発行のパンフレットに打ち出されている介護保険についてです。


 介護保険制度が導入されて5年目の見直しの時期を迎えていますが、そもそも国がつくったこの介護制度は、スタート前から不安の声が多く出されていました。何しろ国の負担を2,500億余りも削減したのですから、全国の自治体、住民とサービス利用者の負担が増え、それに伴ってサービスも低下せざるを得ない仕組みづくりでもありました。


 私は、介護保険制度が導入されるとき、ちょうど文教厚生委員会に所属をしていましたので、よく覚えているのですが、国の制度がぎりぎりまで確定せず、しかも、ころころ変わる中で、自治体泣かせ、住民泣かせのスタートでもありました。だからこそ、当時の今井市長は「現在あるサービスを低下させない」と言明し、制度の不十分さを独自の上乗せ、横だし、下支えなどで補う努力を担当課でもされていたのだと思いますし、保険料は踏み出せませんでしたが、利用料については、全国に先駆けた独自の軽減措置に踏み出したのだと思います。


 しかし、根本には、憲法25条に基づいた非課税措置を踏みにじって、本人非課税の所得段階から標準の保険料を徴収するという介護保険制度のひどさに、どこの自治体でも頭を痛めているのが現実です。それでも、国のペナルティ、圧力に屈せず、地方自治法の目的に沿って保険料と利用料の独自軽減措置に踏み出す自治体が増え続けているのは立派なものです。この面では、本市もハードルが高く、対象が少ないという弱点はあるものの、利用料、保険料とも軽減措置に踏み出していることは評価できることです。


 以上のように、自治体の努力にもかかわらず、国の根本制度がひど過ぎるため、介護を受け、利用する本人にとっても、家族にとっても、不安と怒りが渦巻いているのが実態です。


 このような中で、相談を受けた内容を紹介しながら、質問をさせていただきます。


 その相談内容は、介護保険料も払い、介護認定も受け、在宅サービスでヘルパーを頼んで、その利用料も払っているのに、病院に連れていってもらうときだけ介護から除外され、全額自己負担となり、済生会病院に1回行くのに、別途1万円近くもなぜ払わなくてはいけないのか。今どき、アルバイトでも時給1,000円を超えることがほとんどないのに、その3倍余りも取られるのはひどいというものでした。高齢介護課とも、ケアプランを立てるケアマネージャーとも、他の介護事業所とも話し合ってきましたが、結局、厚生労働省の課長通知により、介護認定者でも通院は介護でなく、医療行為になるので、制度適用はできないというものでした。ただし、通院でも、身体介助が要る場合は制度適用が可能な場合もあるとの附帯条項的なものがあるのですが、その基準は明確でなく、ケアマネージャーなり高齢介護課の判断によるという、極めてあいまいなのが実態のようです。まさしく法律の谷間、制度の谷間であり、介護と医療の谷間の問題であり、現実に苦しんでいる介護利用者が多いのですから、地方自治法の目的に沿った現実的手だてが求められていると言えます。


 本市でも、毎年、介護認定を受けている人が増え続け、議会開会日の決算提案で説明もありましたように、16年度末では2,041人の認定であり、そのうちで何らかのサービス利用者は1,632人となり、ほぼ認定者の8割が何らかのサービスを受けているようです。少なくともこのサービスを受けている認定者で、通院が必要ない人がどれだけいると、把握または予測をしているでしょうか。


 京都市では、この国の通知を受けて、京都府とも協議をして、院内介助に対する介護給付費の算定可否は、要介護者の心身状態や置かれている状況が異なることから、要介護度のみをもって一律に判断するのではなく、個々の事例ごとに本人の心身状況や介護者の有無など、本人が置かれている状況を勘案して決定すべきものとの統一した考え方を示しています。


 しかし、本市の介護課からも、ケアマネージャーからも、京都市のような統一した考え方や基準はまだ出されていません。数は不明ですが、被介護者で通院が必要な人が圧倒的であることは容易に想像できることだけに、本市なり、自治法の目的に沿った統一した考え方なり、客観的な基準が必要だと思いますが、本市ではどのように考えているのか、客観性のある基準を聞かせてください。


 また、特に高齢者医療については、既に定額制から定率制に変えられ、重い病気や複数の病気を抱える高齢者は、幾ら利用費が必要になるかわからず、病院に行きづらいという深刻な話をよく聞きます。その上、先ほどの介護保険料も利用料も払いながら、通院は原則介護制度適用外で、全額自己負担となれば、受診抑制にさらなる拍車をかけることにしかなりません。そして、医療と介護で、まるで交互に高齢者いじめをしているかのように、とんでもない新たな負担増を決めたのが、さきの国会での介護保険制度の改悪です。


 ここでは、第一弾として、10月から実施されようとしている施設の居住費と食費を原則として、すべて利用者負担にしようとしていることについて、お尋ねします。


 16年度決算の資料でも、サービスの利用限度額に対して、平均5割に至らないという結果が出されており、これまでの傾向に歯どめがかかっていません。このような中で、居住費と食費をすべて利用者負担にすれば、ますます利用限度額に対する利用率が低下し、何のための、だれのための介護制度かとなってしまいます。


 我が党の試算によれば、住居費と食費徴収による負担増の総額は年間で3,000億円となり、単純計算で1人当たり年間40万円の負担増になることを、厚生労働大臣も国会で認める答弁をしています。そして、既に全国介護保険担当者会議も開かれ、厚生労働大臣が定める基準費用額も示され、10月実施に向かっているだけに、本市を含む市町村がどんな対応をするのか、重大な問題になってきています。詳細は委員会審議にゆだねるとしまして、基本的な姿勢と方向に絞ってお尋ねしますが、本市では、16年度末で、居宅介護サービス利用者は1,260人、施設介護サービス利用者は372人となっています。先ほどの単純計算で試算すると、16年度実績で、本市のサービス利用者の負担増について、施設入居者、在宅利用者、それぞれにどれくらいを見込んでおられるのか、また、施設からの撤退やショートステイ、デイサービスの利用控えにどんな対応策を検討されているのか、聞かせてください。


 次に、所得段階に関してですが、本市では、現在、保険料徴収を6段階に区分しています。そして、16年度実績で、被保険者数は1万3,623人となっており、第3段階までの8,576人、63%の人が憲法25条の生存権保障の非課税者です。この3段階までの中で、内訳として、施設入居者数、ショートステイやデイサービスなど在宅介護利用者数がわかれば、よりはっきりするのですが、担当課にお聞きしましても、抽出は無理なようでした。


 また、来年度から実施予定の高齢者への住民税非課税措置の廃止をあわせると、高齢者にとってより大きな負担増となります。したがって、この10月から実施予定の食費と居住費の自己負担導入に対して、16年度実績で第3段階までの8,576人の被保険者に対する減免措置とサービス利用者に対する軽減措置をどの程度考えておられるのか。また、この関連で、新年度から保険料、利用料の独自減免措置の拡充検討方向も聞かせてください。


 3つ目は、高過ぎることが問題になっている水道料金です。


 毎回のように水道事業について取り上げてきていますが、冒頭に述べましたように、今回は地方自治法に沿った行政運営・執行ができていなかったので、法令遵守条例の設置で徹底するとしたことの検証を基本テーマにした質問です。


 あの水質データ改ざん事件があった、いわば本丸の水道事業でもあり、より市民から注目もされている分野であり、この分野での基本となる地方公営企業法でも、第3条で経営の基本原則として、「本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならない」と強調もされています。ですから、これらの視点を貫く答弁をお願いしておきたいと思います。


 財政上ははっきりしていることですが、11年度の収支決算で約2,000万円の黒字から、一転して府営水導入の12年度から約4億3,000万円の赤字となり、13年度の大幅料金値上げにもかかわらず、約1億8,000万円もの赤字となり、その後も赤字が継続しています。


 バブル崩壊という予想外の事態になっても、膨大な受水計画の日吉ダム建設を見直さないままの水量計画で府営水を受け入れたため、需要量と計画水量の2倍を超える格差にまで広がっています。これをそのまま料金算定しているため、大きく乖離した料金、つまり、とてつもなく高い受水費を支払い続けていることが赤字の原因であることは、昨日の一般質問でも市長が答弁されたとおりです。


 また、市長は、「実績をもとに将来予測しても、いろいろな社会経済条件の変化で困難が多い」とも答弁されていますが、これは私も同感です。人間だれしも間違いがあります。大切なのは、間違いというか、失敗をただすことと、責任を認めることだと思います。この連続した赤字の責任、事業責任がだれにあるのか、はっきりしないまま今日まで来ているように思います。市民に赤字責任があると証明でもできるなら、料金値上げによる高い水道料金もあり得るかもしれませんが、議会にも諮らず、市民の意見も聞かないままで今日の事態を迎えているのですから、赤字を生む経営上の責任を明確にした上でただしていくことが求められます。市長も認識されている計画と需要の乖離による赤字の経営責任は、京都府にあるのか、長岡京市にあるのか、まず明らかにすることを求めるものです。


 次に、地下水ともかかわる、いわば内容の問題です。


 この府営水道は、責任水量制の二部料金制であり、使っても、使わなくても、支払う単価92円、年間で約8億7,000万円の基本料金が大半を占めているのですが、従量料金の単価36円とはいえ、実際に受水する量によって水道料金にも影響することになります。


 府営水導入に当たって、水が大量に不足する、地下水がなくなるなどの理由のもと、地下水の不足する分を府営水で賄うと言っていたのが、方針が変わっていないのに、実態は府営水だけで賄えない分を地下水で補うと言うようになってきていますから、毎年行われている財団法人水資源対策基金の地下水追跡調査で明らかなように、地下水位がどんどん急上昇して、長岡京市が打ち出した安全揚水量にはるかに届かなくなっても、府営水優先が変わらず、まさに法令遵守条例の設置趣旨に逆行する歩みを続けているのが水道事業です。少なくとも、当初の地下水が不足する分、府営水で賄うを貫くだけで、受水費が少なくなり、不必要で責任のない市民への料金値上げに至らなかったかもしれません。地下水がどうであれ、京都府との府営水受水契約があるから、導入に際しての地下水の不足する分を府営水で賄うとの当初方針と実態が正反対になっているのか、方針と実際の大きな乖離について、明確な答弁を求めます。


 次に、消費者である市民の立場をどのように認識しているのか、伺います。


 市民は、千年の歴史を持つおいしい地下水を求めて長岡京市に移り住んでいることは、行政が繰り返し行ってきた市民アンケートでもはっきりしていることです。府営水導入前の水道料金が、供給単価平均で平成11年度に158円だったのが、年度途中導入の12年度に160円、13年度には209円になりましたが、市民には選択権がありません。市長はよく「都市間競争に打ち勝つ長岡京市」を強調されますが、市民犠牲の都市間競争は成り立たない話です。消費者の立場からすれば、より安い方を選ぶのは当然です。水道事業は競争相手がなく、ある意味では独占企業です。今日の日本は、よいか悪いか別として、どの業種でもすさまじいまでに競争が強いられています。もし水道事業が長岡京市に複数あれば、本市の水道局と契約する市民がどれくらい残ると思われるでしょうか。市民の側からすれば、現状は高くてまずい水を選択の余地なく飲まされ、限りなくブレンド率50%に近づけられてきています。府営水導入後、ほぼ5年間で1.5倍、2回の料金値上げがされましたが、料金を引き下げるためのあらゆる方策を検討したことがあるでしょうか。


 最初に質問しました2倍にまで開いた計画水量と需要水量の格差とも連動しますが、これまで取り上げてきました淀川水系での京都府の水利権、宇治と木津との3浄水場結合、一般会計からの繰り入れ、用途間転用などの解決とあわせて、事業認可をした国に、京都府とともに日吉ダムと乙訓浄水場の建設費償還の長期債を求めるなど、今回の質問のテーマの趣旨を正面から受けとめるなら、多くの検討と具体化が可能です。地方自治法と公営企業法に共通して強調されている「公共の福祉増進」の立場で、どんな検討をして、高過ぎる水道料金を引き下げていくのか、聞かせてください。


 4つ目は、税収減の中で、多くの借金を残したJR西口再開発事業後の市政運営、税金の使い方についてです。


 この再開発事業についても、繰り返し取り上げてきましたが、ここでは、ほぼ完了した事業を受けて、財政難であっても、今後は維持管理費や元利償還が必要となる中で、特別会計を含めた市政全体での歳入・歳出のあり方、つまりは、どのような市政運営、税金の集め方、使い方をしていくのか、第3次総合計画とも深くかかわることになります。


 今日の質問のテーマが、福祉の増進を図る地方自治法の目的に沿っているかどうか、法令遵守条例まで設置した真意を問う視点ですから、このJR西口再開発事業での起債を含め、本市が抱える起債の元利償還を見通した中・長期財政計画が、第3次総合計画を拘束すると言っても過言ではないと思います。


 まず、JR西口再開発関連についてですが、公共棟本体の維持管理費に2億4,000万円、試算額が出されていないとはいえ、バンビオ公園や駅前線関連維持管理費に加え、償還扱いが分離されていても、公共棟も、駐車場の床も、償還が3年据え置きの20年均等償還で、毎年平均1億8,000万円というのが概略です。このように、JR西口再開発事業の関連で、我が党の試算では、今後に維持管理費と償還をあわせると毎年、少なくとも4億円以上が必要となるのですが、現時点で毎年の必要額をどれくらいに試算されているのか、償還分と維持関連を分離して聞かせてください。


 また、この床取得に係る元利償還が20年ということですから、第3次総合計画ともかかわって、団塊の世代の退職期、立体交差化を含む阪急長岡天神駅周辺整備の方向がこれまでに打ち出されてきていますし、阪急新駅構想の急浮上もあります。一方では、既に打ち出されているアクションプランでは、下水道料金再値上げやごみの有料化など、財政難のツケを市民に回す方向も出されています。


 これまでに平成13年度から23年までの中・長期財政状況のシミュレーションが出されていますが、阪急新駅構想などはもちろんこの中には含まれていませんし、計画がずれ込んだJR西口再開発事業での償還計画、団塊の世代退職期、阪急長岡天神駅周辺整備など、第3次総合計画とかかわって、中・長期の財政計画のどんな見通しを検討されているのか、起債償還を含めた歳出と大型事業の関係がわかるように聞かせてください。


 最後に、歳入歳出となる税金の集め方、使い方についてです。


 市長は「創造と共生で住みつづけたい長岡京」を目指して、6つの目標を掲げて市長になられました。ほぼ任期の半ばを迎えて、税金の集め方と使い方をどのように総括されているでしょうか。今度の議会に平成16年度の決算認定議案が出されていますが、端的に言って、今年の予算で2つの企業に助成をしながら、水道料金を引き上げ、障害者補装具の補助と学校の野外活動補助を廃止しました。そして、アクションプランを含めて、これからの方向でも、引き続き企業への助成を続け、下水道料金の再値上げやごみの有料化など、税金の集め方と使い方が、市長の言われる「住みつづけたい長岡京」と逆行している打ち出しになっていないでしょうか。


 今回のテーマは、地方自治法の目的にある「公共の福祉増進」を、法令遵守条例の設置でより徹底すると理解した上でのその検証の質問です。7万8,000市民の市長として、福祉増進でなく、福祉削減の方向をなぜ打ち出してきたのか、自治法の目的と市長の公約に照らして見解を聞かせていただいて、1回目の質問を終わります。


○(田村義明議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 浜野議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、「自然と共生する循環型のまちづくり」についての御質問にお答えをいたします。


 地方自治法は、言うまでもなく、我々地方公務員にとりまして座右の書であり、常に事に当たって念頭に置かなければならないものであり、これに抵触する行為は厳に戒めなければなりません。


 さて、御指摘の、総合計画をはじめ、各部署で策定をする計画がどのように整合されているのかという御質問ですが、各部署で策定する計画は、まず、すべて総合計画の下位計画として位置づけられます。すなわち、総合計画を具体的に展開していく上で必要となる計画であります。


 それぞれの計画は、その計画を定めた部署が所管となるわけですが、計画は、いわば個別の政策の集合体であります。したがいまして、現実には、その中で実施される個々の政策が進行管理の対象になるものと考えております。


 いずれにいたしましても、それぞれの計画を着実に実施していくことが、ひいては、総合計画で示したまちづくりの実現につながるものと考えております。そして、このことは、地方自治法で言うところの住民の福祉の増進につながることになり、目指す地域社会が実現すると考えております。


 地方自治法と法令遵守に関する基本的な考え方のお答えといたします。


 次に、水道料金は妥当かの御質問のうち、私からは、本市水道事業の経営責任はだれにあるのかについて、お答えをいたします。


 本市では、水道事業の経営の責任者として、地方公営企業法に基づき、水道事業管理者を置いておりますが、最終的な経営の責任は私が負わなければならないと認識をいたしております。しかし、浜野議員のお尋ねのように、赤字の責任ということにつきましては、非常に難しい問題であります。


 昨日の小谷議員の御質問にもお答えをいたしましたように、府営水導入以降、長期にわたる景気の低迷や節水機器の普及、企業の操業状況の変化などから、水需要が予測を大きく下回り、給水収益の低下を招き、赤字となったものであります。このことは、本市に限らず、全国の水道事業全体に共通した状況でございます。


 本市では、この間、職員の減による人件費の削減をはじめ、あらゆる経費の節減に努めましたが、結果は御指摘のとおりとなったものでございます。


 しかし、府営水受水につきましては、以前からも申し上げておりますように、大きな犠牲と困難の上に実現できたものであり、その経過を踏まえ、この重要な水源を有効に活用し、将来にわたり、安全で安定的な給水を図ることが水道事業を経営する者の使命と考えております。御理解をいただきたいと存じます。


 次に、税金の集め方、使い方の総括についてのお尋ねですが、私の市政運営の基本姿勢は、長岡京市の地域特性であります自然と歴史、そして、利便性を生かした、思いやりのある心で支え合う地域社会の実現を図ることであります。豊かさと誇りを実感できる、お互いの人権を尊重し合える、豊かで快適なまちづくりを目指すことであります。


 この私の市政方針をもって、目まぐるしく変化をいたしております社会経済情勢に歩調を合わせながら、日々の行財政運営に邁進をいたしているところであります。


 私たちのまちを取り巻く社会状況は、5年前と比較してみましても、その変化の度合いは著しいものがあり、これまでの行財政運営の手法での行政執行は大変厳しいものとなっております。


 本市は、こうした状況にありましても、市の東の玄関口として、世代を越えたあらゆる市民が集うJR長岡京駅西口再開発事業を展開し、長年の市民の期待と後押しが実り、今年6月、ようやく完成期を迎えることができました。そして、福祉、教育機能が充実でき、多様なより高いサービスを市民に提供できたものと思っております。


 こうした将来を見据えた新しいまちづくりには、一定の税の投入も必要で、企業への助成も、今後の税収と雇用を期待したものであります。還流する税が税源として確保できるからこそ、福祉施策や教育施策を充実できることは論をまたないと考えております。将来を見据えた布石は今こそ大切であります。


 さきに申し上げました、私の目指すまちづくりの手段としての新行財政改革大綱を昨年の秋に策定し、現在、そのアクションプランを粛々と実行をいたしているところであります。その中では、受益者負担の見直しや補助負担金の適正化、職員定数の削減や公共サービスの品質向上などが改革項目として上げられております。


 一方、民生費も毎年着実に伸びており、今年度当初予算でも、前年度と比較いたしましても、もう御承知のとおり、5.3%増の66億3,000万円を確保し、計上いたしております。予算総額に対する割合も27.4%に達しております。教育費や衛生費も同じく、予算を重点配分することにより、「いつまでも住みつづけたい 長岡京」の実現に努めているところであります。


 いずれにせよ、市民に有効に活用され、さまざまな利益をもたらすと考えられる施設や、予算の選択と集中による重点事業は、すべて公共の福祉の実現を図るものであり、地方自治法が求める「住民福祉の増進を図ること」を目的としたものであると考えております。


 今後も、市の行財政運営につきましては、税収や人口構造の変化、市民ニーズ、国の政策の動向など、総合的に社会経済情勢を勘案し、各分野の施策や公共事業の選択を厳格に行い、財政の健全化に努め、地方自治法に基づき最小の経費で最大の効果を上げるよう実施をしてまいりたいと存じております。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の項目につきましては、水道事業管理者、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 河村水道事業管理者。


            (河村 豊水道事業管理者登壇)


○(河村 豊水道事業管理者) 浜野議員の、水道料金は妥当かの御質問にお答えいたします。


 まず、2点目、府営水導入時の方針と逆のことがなぜ行われているのかについてです。


 府営水導入時の方針は、今も決して変わっておりません。しかし、今年の3月議会で浜野議員の御質問にお答えしましたように、一部の井戸から大腸菌及び大腸菌群が検出されたため、本市の浄水施設設備の関係から、厚生労働省の水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針に基づき、平成16年6月から取水を停止し、地下水のくみ上げ量を減らさざるを得なかったものであります。この減らした量に見合う水量を府営水の受水量の増で補っているものであり、府営水の受水を優先しているわけではありませんので、御理解をお願いいたします。


 次に、3点目の、消費者である市民の立場の認識に関してですが、水道事業は、水を供給する公益事業で、住民の福祉や公共の利益に密接な関係があり、かつ、自由競争の原理になじまないため、経営主体は原則として地域の実情に通じた市町村となっています。この地域独占と直営形態による経営が非効率とならないように、民間的な経営手法も取り入れ、一層公益性と経済性の調和に努めていきたいと考えています。


 そこで、水道料金の引き下げをとのことですが、当面、本年2月に策定いたしました経営改善計画に基づき、受水費用の軽減に向けて、受水量の弾力化や府営水道の3浄水場接続の早期実現による料金格差の改善を京都府へ要望していくとともに、浄水場の統合や業務・事務の外部委託化、職員数の削減などで事業の効率化を進めてまいります。


 なお、日吉ダムと乙訓浄水場の企業債の償還期限の延長を求める方向での検討につきましては、私どもも受水費の軽減のために必要なことであると考えています。


 そこで、本年7月に、京都府並びに府営水受水の10市町で構成しています京都府営水道連絡協議会といたしまして、厚生労働省、総務省、国土交通省に要望書を提出したところであります。


 具体的な要望内容でありますが、水資源機構事業に関する償還金の償還年限の延長をはじめ、水道広域化施設整備費補助事業等に対する財政支援の拡充、水道水源開発施設整備費等に係る繰出金方法としての補助制度の導入などであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 浜野議員の御質問にお答えをいたします。


 JR西口再開発事業後の市政運営、税金の使い方について、まず、毎年の必要額はどれくらいかとのお尋ねでございます。


 再開発事業に係ります起債の元利償還金につきましては、関連事業もあわせまして、元金償還が出そろう平成20年度ころから増え始め、最初のうちは年4億円程度必要と試算をいたしております。その後は年々償還額が減っていくことになるわけでございますが、数値の推移につきましては、本年3月議会での予算審査特別委員会資料の平成17年度以降の起債償還計画の中に掲載をいたしております。


 維持管理費につきましては、施設ができたばかりでございますので、平成17年度はあくまでも初年度としての見込み金額を予算計上いたしたものでございます。この先、1年間の実績を待って、適正な金額を見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、中・長期の財政計画についてでございます。


 国と地方を通じた財政構造の再構築が進められようとしておりまして、三位一体の改革や消費税の見直しなど、歳入のフレームの根幹にかかわる部分で不透明な要素がある中で、毎年、中・長期財政状況シミュレーションの見直しを行い、予算編成時期にお示しをしてきたところでございます。


 先ほど申し上げました西口再開発事業に係ります元利償還金はもちろん、団塊の世代の職員の退職金につきましても、現在お示ししておるシミュレーションの公債費と人件費の中で必要な金額を既に見込んでございます。


 議員御指摘の大型事業につきましては、現時点では、実施そのものも含め、時期や事業費などは何ら明らかになっているものではございません。したがいまして、シミュレーションでは、平成18年度以降、投資的経費を毎年15億円程度確保し、その金額の枠内で事業を選択して実施していくという考え方に立っております。いずれにいたしましても、限られた一般財源総額の中で、歳入に見合った歳出構造への転換が本市の進むべき方向でございます。大型事業の実施に当たりましては、当然投資可能財源や将来の公債費負担の見きわめが必要でございます。今後とも、国の動向や経済情勢に適切に対応し、中・長期財政状況シミュレーションが実効性の高いものとなるよう、適宜見直しを行い、計画的な財政運営に努めてまいる所存でございます。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 大角環境経済部長。


             (大角俊雄環境経済部長登壇)


○(大角俊雄環境経済部長) 浜野議員御質問の、「自然と共生の循環型まちづくり」のうち、基本的な考え方は市長の方から答弁されましたので、具体的な内容についてお答えします。


 まず、市が後援をしているボランティア活動が実施されたクリーンハイキングのごみを、環境基本計画の策定時期から回収しなくなったことについて、お答えします。


 ちょうどこの時期は、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法の施行により、ペットボトルの回収やその他プラスチックの分別収集の実施、及び粗大ごみ収集システムの変更をした時期でありまして、毎年実施をしています530(ごみゼロ)運動に伴うごみは回収をしていますが、それ以外のボランティア活動等で回収をされたごみについては、事業活動の一環としてとらまえまして、事業活動に伴って生じた廃棄物は、自らの責任において処理をするという観点から、それぞれに分別をして、分別ステーションに出していただくという取り扱いをさせていただきました。


 次に、大型ごみの有料化や家電リサイクル法の施行による家電5品目のリサイクル等により、不法投棄が増えるおそれがあるのではないかという御指摘や、指定袋によるごみの有料化、また、ボランティアによる散乱ごみの回収等について、今後を見通した見解について、お答えします。


 本市では、廃棄物の不法投棄等を未然に防止するとともに、環境侵害事案に対して迅速に対応するため、庁内に不法投棄等対策本部を設置して、年4回の定期的なパトロールを実施し、不法投棄対策を推進しています。平成13年度に1名、15年度にさらに1名の環境巡視員を配置して、日常のパトロール及び不定期に夜間のパトロールを実施し、大型ごみや家電5品目等の不法投棄の監視に努めており、一定の成果をおさめているところであり、今後とも、不法投棄対策の充実を図っていきたいと考えております。


 指定袋につきましては、武山議員の質問でもお答えしましたが、現在、乙訓二市一町並びに乙訓環境衛生組合において、それぞれの市町の一般廃棄物処理基本計画の見直しを進めているところであります。廃棄物をめぐる今後の社会経済情勢、地域の開発、関係リサイクル法への対応、住民等の要望を踏まえた上で、分別区分や収集、運搬の効率化、最終処分場の延命化、効率的な事業運営等について検討していく予定であり、その中で、指定袋については、それがごみの減量化に欠かせないという方向が出れば、市民の意見を十分に拝聴しながら検討をし、本市の廃棄物減量施策を策定していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、ボランティア活動による散乱ごみの回収につきましては、現在、策定中の条例の中で、何らかの形で支援策が講じられないか、また、同様に、環境美化活動を行う活動団体等の活動に対しまして、必要な支援を行うことができるような制度がないかなどを検討していきたいと考えていますので、あわせて御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 次に、自然の水循環を大切にする踏み出しの具体化をどこがコントロールタワーになって、どんな計画になっているかについて、お答えいたします。


 「つむぎ織りなす環境の都・長岡京」を将来都市像として、おおむね2030年を最終的な目標年次として定めた本市の環境基本計画は、市民環境会議に参加された市民の思いでもあり、市民から提案のあったプロジェクト案を冊子にまとめたものであります。実施に向けては、関係者とパートナーシップを組み、議論を経て、具体的な実施内容を固めていくことになっております。計画の策定主体でありました市民環境会議、後の環境の都づくり会議とも協議をする中で、環境経済部が計画の実現に向け取り組んでいるところです。


 議員から御紹介をいただきました三島市の取り組みでございますが、去る6月に立ち上げました西山森林整備推進協議会は、長岡京市の環境経済部が事務局となって、京都府をはじめ、地権者の方々や趣旨に賛同される市民団体、企業など、多くの関係者の協力のもと、進めていくことになっております。いわば、御指摘のような取り組みであると考えております。


 しかし、現実には、計画に掲げられた多くのプロジェクトについて、すべてにわたって取り組めていないのが実情であります。


 可能な限り、個々のプロジェクトを検証し、取り組めるものから実施していきたいと考えていますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 浜野議員の2番目の御質問、「みんなの介護保険」とはについて、お答えをいたします。


 まず、1点目の、通院時に介助が必要な場合の基準についてであります。


 ホームヘルプサービスは、居宅で利用するのが原則であります。例外的に、一人で歩行できない人や車の座席に座れない人などについては、ケアマネージャーが必要であると認め、あらかじめケアプランに位置づけられている場合のみ、利用が可能となっております。ヘルパーが介助をしていない単なる待ち時間は、サービス提供時間に含まないとされています。


 今回の事例につきましても、京都府に確認をした上で判断をいたしております。


 給付適正化の観点から、国基準にのっとって、公平、公正に判断していくべきであると考えております。


 当然のことながら、個別の状況を勘案して制度を適用すべきでありますし、ケアマネージャーにもそのように周知しているところでございます。


 次に、2点目の、介護保険法改正に伴い、施設の居住費と食費を原則利用者負担にすることについての御質問であります。


 10月から実施される居住費、食費の自己負担につきましては、同じ要介護状態であれば、どこでサービスを受けても給付と負担が公平となるよう、介護給付の範囲を介護に要する費用に重点化し、居住や食費に要する費用は保険給付の対象外とするものであります。ただし、低所得者の高齢者には、介護保険から補足的に給付が行われ、負担が一定以上にならないよう配慮されております。


 この居住費、食費に係る補足給付を受ける場合は、特定入所者介護サービス費の申請が必要ですが、この利用につきましては、広報やパンフレットの活用などにより、その活用の周知を図っていくこととしております。


 利用者にどれくらいの負担増を見込んでいるのかという御質問でありますが、施設入所者で低所得者の高齢者の場合は、負担額は従来とほとんど変わらない見込みであります。


 居宅サービスのショートステイ、デイサービスにつきましても、低所得者に関しては一定限度額以上の負担にならないよう配慮されております。


 具体的な額につきましては、施設サービスか、居宅サービスか、または、個室か、多床室か、利用者の所得状況はどうであるか、また、各施設の料金設定によっても変わってまいります。さらに、介護報酬が変更され、1割負担の額も変わりますので、ここでお示しすることは差し控えさしていただきたいと思います。


 また、施設からの撤退やショートステイ、デイサービスの利用控えにどんな対応策を検討しているのかとの御質問でありますが、今回の制度改正に関しましては、低所得者には負担が増加しないよう配慮されており、また、高額介護サービス費の見直しや社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運用なども予定されているところでございます。


 本市におきましても、制度改正に対応すべく事務処理を進め、利用者がサービスを継続できるよう、従来に増して相談体制を充実していきたいと存じております。


 なお、保険料、利用料の独自減免の拡充につきましても、6月議会で答弁させていただきましたとおり、現状のとおり、実施してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 浜野利夫議員、再質問ありませんか。


 浜野利夫議員。


               (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) 最後の再質問になりますので、できるだけ簡単にしたいと思います。どなたに答弁かというのはばらばらになると思いますが、絞りますので、答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 環境の問題です。部長の方から今答弁いただきました、ボランティアでやってきたというふうに私は理解していましたが、部長は事業活動だという認識をしたということだと思うんで、初めて聞きましたが、長岡京市が具体的には秘書課で後援していたということは、そういう事業活動ではなくて、ボランティアということで後援をしておられたと思うんですね。それを第1質問で少し言いましたけども、同じそういうボランティアとして積極的な活動を後援してたのに、今、部長の話では、ある違う部門では、それはボランティアではなくて、事業活動だと。だから、自ら出したごみは自ら処分せよという、こういうことで、内部でのちぐはぐがなぜ起こってたのかというのが、答弁がなかったと思います。そのことをクリアしていかないと、今回、次年度から回収をという話がありましたけども、理解ができませんので、そこの答弁をお願いします。


 それから、自然の水循環の計画のところなんですけども、要するに、ここに関して、今答弁ありましたが、要は、環境基本計画は、環境経済部が全部コントロールタワーだと。2030年が最終目標だということ、それはそれで、そういう理解しましたが、できるとこからというのはわからんわけではないんですが、具体的に、せっかくこれをつくって、2030年までまだ大分あります。当面、今、部長の方では、「環境の都 長岡京づくり」で何を、各種さまざまありますけど、何を軸にしていくのかというのがもう一つ見えません。その重点を教えてください。


 それから、介護の関係ですが、今、部長の方からのお答えで、10月から変更されるが、居住費、食費とも、低所得者の場合は、施設も、居宅の場合も、余り変わらないというお話だったんですけども、どういう線で、その低所得者線があるのか。例えば非課税という基準にしているとか、具体的にはまだ答弁しにくいと思いますが、その基本線ははっきり持っておられると思いますんで、そう言われた根拠になる線を教えてください。


 それから、もう1つ、その通院介助の関係ですが、部長のお話聞いていますと、厚生労働省のその通知を読み上げているように思って仕方がないんですけど、先ほど紹介しました京都市は、かなり具体的に、ケース・バイ・ケースで対応しますと明確な統一見解を持たれました。今のお話では、厚生労働省の通知そのままでしか受けとめられないんですけども、ケース・バイ・ケースでどういう形で対応まで応用可能なのかというのは、もう一つわかりません。通知の解釈のまましか見えませんので、そこはもう少しわかる明確な基準化したものでお答えいただきたいと思います。


 それから、最後に、市政運営の関係のことなんですけども、市長に、ちょっとまとめてお聞きしたいんですが、いろいろ市政運営の方向で、将来を見据えた行財政改革大綱アクションプランというかなり軸で強調されました。それはそれで、いろいろ進む方向はあると思うんですが、その市長が打ち出されている方向の中に、前の議会で一言触れましたが、定数管理の中に出てきた一こまなんですけども、学校統廃合、府営水一本化という、部局でも出てないことがどんどん出てますね。このように、行財政改革、市長の言う方向は、一たんそれを受け持ったら、その部門では他の部署と関係なく、全然違うことを言ってもいいというような方向で任せているのか、その基本方向がコントロールできてないように思います。市長の思われる行財政改革の方向というのをお聞きしたいと思います。


 もう1つ、先ほど、企画部長が歳入に見合った歳出、というのは、これは当然原則だと思うんですけども、その中に、当面見通した場合に、阪急長天周辺あるいは新駅構想に係る、それぞれするとしたら、費用がかなりかかると思うんですね。それが歳入歳出に見合った中でどう位置づいて現在いるのか、その点を基本線だけでも答弁をお願いしたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○(田村義明議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 浜野議員の再質問にお答えをいたします。


 私の方からは、市政運営にかかわって、長岡京市新行財政改革大綱アクションプランの実践の件でございますが、これはそれぞれ下から積み上げてまとめ、また、庁議の段階で、全庁的に改革大綱としてまとめさしていただいたものでございます。それの今後の進捗状況を踏まえた、先般もこの件を議題にいたしまして、見直しの視点に立って点検を実はさしていただいたところでございますが、統一的に私を中心に、今後、こういったプランの実現に向けて、実践に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。場合によっては、施策内容は、その時々の状況等に応じて見直しもあり得ると、こういう前提で策定さしていただいたところでありますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。


 次に、歳入に見合った歳出規模をと、こういう御質問でございますけれども、収支の均衡を合わせていく、それによって財政の健全化を図っていく、基本的には当然のことでございますが、具体的には、17年度あるいは前年度、大きなプロジェクト事業も抱えておったと、こういうひとつ状況下の中で、その部分、取り崩しも余儀なくされた状況下でございますけれども、そういった大きな事業というものも、現時点では一段落をした経過の中で、今後、プライマリーバランスといったことを十分に含めてですね、次年度の予算編成に努めてまいりたい。そして、財政の健全化にあわせて邁進をさしていただく予定をいたしております。


 なお、今後の大きな事業展開というものも十分想定がされるところでございますが、今後のそういった一連の計画も十分参酌をさしていただいて、それをひとつもとに、今後検討していくことになろうかというふうに思います。当面、先ほど申し上げた収入・収支のバランスをですね、できるだけ合わせていく、その最大の努力に努めてまいりたいというふうに思うところでございます。


 その他の再質問につきましては、環境経済部長、健康福祉部長からお答えをさしていただきます。よろしくお願いいたします。


○(田村義明議長) 大角環境経済部長。


             (大角俊雄環境経済部長登壇)


○(大角俊雄環境経済部長) 浜野議員の再質問にお答えいたします。


 2点、私に対して再質問があったと思いますが、まず、1点目の、事業活動という言い方の御指摘なんですけれども、いわゆる特にその営業とか、そういった意味は含まれておりませんで、ボランティアの場合でも、ボランティア事業というような言い方をする場合もありまして、いわば1つの活動というふうにとらまえていただければいいかと思います。


 ただ、なぜそこに対して、そういう支援をしなくなったかということにつきましては、先ほども言いましたように、ごみ問題、環境問題を通じまして、広く国の方から法改正等、さまざまな法改正等が成立していく中で、ごみに対する1つの考え方というのがかなりシビアになってきたというところがありまして、それで、530(ごみゼロ)運動は、市が一定期間、時期も明示した上で取り組んでいる事業ですんで、収集等についても、一定予定ができて、体制もとれるということもございまして、ただ、そういうそれぞれのボランティア等で活動される部分につきましては、それに合わせてのそういういろんな行政側の対応というのが難しい面がございましたので、この際、一定の考え方を整備するということで、そういう取り扱いをさしていただいたというのが経過でございます。


 ただ、先ほども言いましたように、今、まちをきれいにするというような方向で条例策定に向けて取り組んでいる経過がございますんで、その中で、何とかそういう働きについては、一定の配慮ができるようなことが考えられないかということで、検討を加えていきたいというふうに思っています。


 それと、2点目の、環境基本計画、2030年ということでなっているわけなんですけども、御存じのように、環境基本計画、中見ていただいたらわかりますように、非常に多岐にわたっております。実は、数えましたらプロジェクトが114ございました。環境という切り口から、まちづくりについて、いろんな角度から市民の皆様方からの御提案をいただいているという内容でございます。実際、それぞれ取り組んでいくには非常に多岐にわたっています。レベルも非常に軽易ものから、非常に年数のかかるようなものまで掲げられておりますので、それを具体的に、実際、どういう順序で、どういう軽重をつけて取り組んでいくかということについては、事実、非常に苦慮しているというのが実情でございます。


 ただ、昨年ですね、この環境基本計画についての執行状況ということで、生活環境審議会に諮問した経過がございまして、そこでは、この計画をより積極的に進めるように、庁内的に体制も充実されて取り組んでいかれたいということで、答申もいただいた経過がございます。それで、今現在、その答申をいただいた、その答申の趣旨に沿ってですね、取り組んでいるというのが実情でございまして、また、いずれそういった方向性が明らかになった場合には、また皆さんの方にお知らせする機会があると思いますんで、よろしく御理解のほどお願いいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 浜野議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、1番目でございますけれども、ホームヘルプの派遣にかかわって、もう少し客観的な基準を持つべきではないかという御指摘だろうというふうに思います。


 議員御指摘がありました、その厚労省の課長通知、多分この厚労省の老健局振興課長あるいは老人保健課長からの通知だろうというふうに思うわけでございますが、この中にですね、いわゆる今のホームヘルプの関係の派遣のところで、院内の移動等の介助はですね、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合により、算定対象とするということになっております。したがいまして、これを受けまして、運用の中でですね、私どもは個々のケースに応じてその対応に努めていると。ただ、京都市のように文書化されたという状況はございません。そういう意味では、運用の中で取り扱いを行っているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、2点目の、この10月1日からの改正介護保険法に基づきまして、いわゆる居住費、食費の自己負担が出てくるということでございまして、その負担がそんなに変わらないというふうな答弁をさせていただいております。いわゆる低所得者への対応としてですね、いわゆる上限額を設けまして、いわゆる基準額という、一般的にその食費、居住費に係るですね、額を算定いたしまして、ところが、低所得者にはですね、その応分の負担がかなわないということもありますので、そういう意味では、所得に応じまして負担の上限額を設けて、その範囲内で本人からの自己負担はとどめ、その差額、基準額と上限額の差額につきまして、介護保険で補足給付をするといった内容のものでございます。


 それ以外にもですね、いわゆる先ほどの答弁で申し上げましたように、いわゆる高額介護サービス費の見直しや社会福祉法人での軽減措置という対応があるということから、そういう根拠に基づいて、負担はそんなには変わらないだろうというふうなことで申し上げたところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 浜野利夫議員の質問を終わります。


 これにて、一般質問を終わります。


 次に、日程2、報告第19号 専決処分の承認を求めることについてから日程14、第75号議案 平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)までの13件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 御質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもってこの13件に対する質疑を終わります。


 ただいま議題となっております報告第19号から第75号議案までの13件については、お手元に配布しております議案付託表−2のとおり、関係常任委員会に付託します。


 次に、日程15、議長諸報告であります。


 去る24日に設置されました決算審査特別委員会において、委員長に橋本順造議員、副委員長に平山 功議員がそれぞれ選任されましたので、報告します。


 以上で議長諸報告を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 明31日から9月15日までは休会とし、16日午前10時に再開することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 なお、その間、各委員会の御審議をお願いいたします。


 本日はこれをもって散会します。


 御苦労さまでした。


               午後2時23分 散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  田 村 義 明





           会議録署名議員   梶 原 宗 典





           会議録署名議員   藤 本 秀 延





─────────────────────────────────────────


 議 案 付 託 表 − 2


                        平成17年長岡京市第3回議会定例会


                        8月30日 付 託





 総務産業常任委員会


 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐


 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │報告第21号│専決処分の承認を求めることについて          │   │


 │      │〔専決第13号 平成17年度長岡京市一般会計補正予算 │   │


 │      │(第2号)〕                     │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第52号議案│京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少│   │


 │      │及び京都府自治会館管理組合の規約の変更について    │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第55号議案│長岡京市手数料条例の一部改正について         │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第56号議案│長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第71号議案│平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)    │   │


 │      │ 第1条第1項及び第2項のうち            │   │


 │      │ 歳 入 全 般                   │   │


 │      │ 歳 出 第2款 総務費               │   │


 │      │     第3款 民生費(同和対策費に関する部分)  │   │


 │      │     第9款 消防費               │   │


 │      │     第12款 予備費               │   │


 │      │ 第2条 地方債の補正                │   │


 └──────┴───────────────────────────┴───┘


 (参考) 閉会中継続調査事件


      1 財政対策について


      2 商工業振興対策について


      3 農林業振興対策について


      4 京都南部都市広域行政圏について


      5 防災行政について


      6 法令遵守について








 建設水道常任委員会


 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐


 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │報告第19号│専決処分の承認を求めることについて          │   │


 │      │〔専決第11号 平成17年度長岡京市公共下水道事業特別│   │


 │      │会計補正予算(第1号)〕               │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │報告第20号│専決処分の承認を求めることについて          │   │


 │      │〔専決第12号 平成17年度長岡京市水道事業会計補正予│   │


 │      │算(第1号)〕                    │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第54号議案│京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数│   │


 │      │の減少及び京都府市町村交通災害共済組合の規約の変更につ│   │


 │      │いて                         │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第71号議案│平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)    │   │


 │      │ 第1条第2項のうち                 │   │


 │      │ 歳 出 第8款 土木費               │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第74号議案│平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第│   │


 │      │2号)                        │   │


 └──────┴───────────────────────────┴───┘


 (参考) 閉会中継続調査事件


      1 市街地開発事業について


      2 上下水道事業について


      3 治水利水対策について


      4 広域道路建設計画について








 文教厚生常任委員会


 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐


 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第53号議案│京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共│   │


 │      │団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合│   │


 │      │の規約の変更について                 │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第71号議案│平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)    │   │


 │      │ 第1条第2項のうち                 │   │


 │      │ 歳 出 第3款 民生費(同和対策費以外の部分)   │   │


 │      │     第4款 衛生費               │   │


 │      │     第10款 教育費               │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第72号議案│平成17年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算 │   │


 │      │(第1号)                      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第73号議案│平成17年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算│   │


 │      │(第1号)                      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第75号議案│平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第1│   │


 │      │号)                         │   │


 └──────┴───────────────────────────┴───┘


 (参考) 閉会中継続審査及び調査事件


      1 陳情7−2号 葬儀ホール建築に伴う子どもの育成上の教育環境等につい


        ての陳情


      2 教育行政について


      3 福祉・保健・医療行政について


      4 環境行政について