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京都府 長岡京市

平成17年第3回定例会(第2号 8月29日)




平成17年第3回定例会(第2号 8月29日)





              平成17年











          長岡京市第3回議会定例会会議録











                第2号











              8月29日(月曜日)














 
       平成17年長岡京市第3回議会定例会−第2号−


        平成17年8月29日(月曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(26名)          尾 ? 百合子  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    武 山 彩 子  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    中小路 幸 男  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    平 山   功  議員


                    宮小路 正 次  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    上 田 正 雄  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    福 島 和 人  議員


                    山 方 久 蔵  議員


                    北 野 眞 次  議員


                    田 村 義 明  議員


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〇欠席議員(0名)


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〇欠  員(0名)


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〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          橋 本 喜代治  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          蓑 島   潔  総務部長


          大 角 俊 雄  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          井 上 政 明  建設部長


          山 本   昇  再開発部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 幡 浩 也  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          鈴木田   栄  総務部次長兼総務課長


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〇議会事務局


          岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


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〇議事日程(第2号)平成17年長岡京市第3回議会定例会


          8月29日(月曜日)午前10時開議


  1.一般質問


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○(田村義明議長) おはようございます。


 これより平成17年長岡京市第3回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、一般質問。


 通告により、順次発言を許可します。


 大伴雅章議員。


               (大伴雅章議員登壇)


○(大伴雅章議員) おはようございます。


 私どもの最後の任期の議会におきまして、はえある1番くじを引かせていただきました。心して質問いたしますので、理事者側の真摯な御答弁をよろしくお願い申し上げ、私の質問に入ります。


 まず、1番目の質問、市長のリーダーシップについてと題して行います。


 第二次世界大戦後、日本を含めた先進諸国は、経済発展を遂げる中で財政的な伸びを背景に行政サービスを拡大させ、大胆に表現すると、夜警国家から福祉結果へと移行しました。


 しかし、70年代のオイルショックでつまずき、レーガン、サッチャー政権などの財政規律を重視し、小泉さんの言うのとはかなり違う小さな政府を目指す保守的な流れに転換してきました。


 しかしながら、しばらくすると、貧富の差が拡大してしまい、再度、福祉政策に重点を置くリベラル的な考え方が台頭してきました。これがクリントン、ブレア政権ですが、彼らは、かつてのアメリカの民主党やイギリスの労働党とは異なり、結果平等ではなく、機会平等に重点を置きました。このことが、同じリベラルでも、これまでと大きく違うところでありました。


 日本では、中央政府より先に、地方から変革の息吹が上がりました。地方財政には起債制限があり、一定額以上の借金ができないからであります。そのため、リーダーシップの発揮できる首長は、財政的に小さな政府を目指し、三重県をはじめ多くの都道府県と市町村では、首長の行動力により、改革半ばというところであります。


 しかし、首長は、選挙で過半数を獲得しなければならないために、政策的にはリベラルを志向せざるを得ないところのジレンマにぶつかります。


 小田市長が、就任後、職員への初訓示で、お金はない、でも、市民のニーズにはこたえなくてはならないとして、具体的な項目を6項目を上げて、その実現を語られました。そして、そのために、「堰で入らねば、河で取る」という言葉を引用してまで、工夫に工夫を重ねよと訓示されたのは、まさしくそういうことだったのではないかと理解いたしております。つまり、行政サービス水準を維持しつつ、財政の健全化に取り組まなければならないのが、今の首長さんたちの現状だと思うわけでございます。その中で、首長のリーダーシップのかじの取り方次第で、市町村の格差が出てきているのも純然たる事実であります。


 最近では、小泉首相の、製作、脚本、監督、主演の小泉劇場が、三面記事好きのマスコミ受けをして、そのことばかり報道した結果、多くの日本人が一時的にはリーダーシップの典型のように錯覚をして、支持率も一時上昇したのも記録に新しいところがあると思います。


 しかし、歴史をひもとくと、ヒトラーとゲッペルスの関係が、規模と内容も異なりますが、小泉 vs 今の日本のマスコミのようにオーバーラップして感じるのは、私だけではないでありましょう。


 このように、政治をまるで映画やドラマのように仕立て上げ、政策を競い合うことを避けて通るようなリーダーシップは困ります。


 そこで、小泉さんのような質の悪いリーダーシップではなく、本当に市民にとって必要な真の首長のリーダーシップとはいかなるものか、賢明な小田市長に、今現在、お考えの中でのその理念と具体的手法をお伺いするものであります。


 2つ目の質問に移ります。


 団体間で比較可能な財政情報の開示についてと題しまして行います。


 本議会で、我が市の16年度決算の認定についてが議案として計上されていますので、細かい決算の中身については、各委員会で論議されますので、大きくこの決算の生かし方、また、市民への説明・理解をどう求めていくのかという視点での質問を、この場で、まず確認をするという趣旨で質問をさせていただきます。


 去る6月22日に、総務省は、総務省自治財政局長名で、各都道府県、政令指定都市の首長あてに、「団体間で比較可能な財政情報の開示について」という文章を通知いたしました。そして、この文章の中に、「都道府県におかれましては、各都道府県の市区町村に対しても、本通知について周知されますことをお願いします」と、わざわざ添え書きをいたしております。


 この文章の中身を一言で言うならば、市町村の財政力、経済収支比率、起債制限比率、人口1人当たりの地方債現在高、ラスパイレス指数、人口1,000人当たりの職員数などについて、他団体との比較と、今後の改善策を住民にわかりやすく分析表、それも、グラフ等を使い、公開せよというものであります。


 このことを踏まえて、次に質問をいたします。


 まず、この通知は、京都府から届いているのでしょうか。もし、届いていないなら、この通知の存在を御存じでしたでしょうか。もし、御存じなければ、入手してお読みになられましたか。


 次に、何らかの手段でこの通知をお読みになったという前提で、この通知が行われた背景、基本認識、さらに、本市としての課題はどのようなものであるか、見解をお聞きするところであります。


 本市の決算は、これまでも広報紙等で掲載はされており、工夫はされておるのは認めますが、一般市民から見れば、専門用語が多く、解説にも専門用語を用いているため、市民には極めて難解であります。


 また、類似団体との比較や市の今後の対策は具体的に掲載されていません。これらの点について、今後の改善の余地はあるのでしょうか、お聞きいたします。


 類似団体との比較においては、各市町村の行政はそれぞれ異なっており、重点施策も、財政の重点も異なっています。他市と比較する場合に、数字がひとり歩きして誤解を与えることのないよう、わかりやすく解説をつけるなどの工夫が必要だと思いますし、財政の帳じり合わせだけがクローズアップされ、景気が悪く、財源が乏しいために、いろんな施策ができないという道具に使われては困ります。


 以上の点についての見解を求め、2項目めの質問といたします。


 3番目の質問に移ります。市職員についてと題して行います。


 この議会での質問が、最後になるかもわからない可能性がある者の一人として、ぜひ言わなければならないし、聞いておかなければならないと思い、あえてお聞きいたします。


 私は、他の議員諸公とは異なり、30年近く、この市役所に勤務し、理事者側の委員会で答弁経験が多数ある、つまり、理事者側の本音を生で体験した唯一の議員としての立場で質問いたします。


 そもそも、自分自身もそうであったかもしれませんが、30年以上前には、そのときの時代がそうであったように、今の感覚で言う、職員であるまじき体質を持った職員が多数存在いたしました。


 彼らの在職中の所業は、ひどい人になると、直接、間接にかかわらず、今思えば、市民に膨大な被害を与えてきた事実があり、このことを仲間としてとめられなかったを悔いておられるのが、私だけではなく、多くのベテラン職員さんの本音であろうかと思います。


 でも、それらの方の横暴に対して、役所自身が長いものには巻かれよの体質では、私自身がそうであったように、我慢するしかないか、抵抗しても長期欠席するか、1年間で5キロやせるか、病気になるかしかなかったのも事実であります。


 なぜ、そのようなことになったかと、今、思いますと、本市職員には、通常企業では使い物にならないような方を採用する情実採用が存在したからでないかと思うわけであります。高度経済成長の時代には、こうした職員の方は、事務事業や予算規模の拡大、民間企業の活力の中で潜在化し、市の組織の中では巧妙に隠ぺいされながら、生き延びてきたところであります。


 しかし、景気の低迷や近年の経済情勢の中で、前近代的な思考と手法をとる地方行政、特に我が市を含めての市町村事務は、情報公開や住民参加、市民意識の向上などにより、一般社会の厳しい視点にさらされ、職員の高齢化とともに、適切でない職員が暴露されてきたのであります。


 ところが、人件費の財源は市民の血税であるために、適切でない職員を何とか排除したいところでありましたが、性善説をとる公務員制度が障害となり、免職や降任などの処分がほとんどできなかったことは、我が市だけではなかった客観的な事実があるのも、これまた多くの人が認めるところであります。


 そこで、我が市の善良な職員集団が悩みに悩んだ結果、進めた計画が、適切でない職員を客観的にあぶり出して封じ込め、やる気と能力のある優良職員の処遇を改善して能力開発を図り、結果として組織能力が向上し、市民サービスの充実につながるとの目的を持って、目標管理制度・人事評価制度を行革には不可欠なものとして位置づけ、導入をされてこられたと理解をいたしております。


 これらの制度は、旧態依然とした思想と行動しかとれない職員には苦痛でありましたが、新進の気性に富む中堅以下の若手職員には大いに歓迎されたのが、数年前の現状でございます。図らずも、私は前者の代表格として実体験いたしました。


 あえて申し上げますならば、当時の私も含めて、旧態依然とした思想と行動しかとれない職員の中でも、特に定年間近の職員に適切でない職員が存在いたしました。


 したがって、組織の体質を改善するためには、職員の新陳代謝を早急に図る必要があり、適切でない職員の定年退職を待っていたのでは、余りにも時間を費やすので、役職定年制度や退職勧奨制度を実施し、たとえ二、三年であっても、早く効果を出そうと画策されたのだと理解しているところでございます。


 そして、その集大成として、これらの経過に基づいたことを、あいまいかつ歪曲化されないために、人材育成基本方針を策定されたものと理解するところであります。


 そこで、質問いたします。


 まず、私のこの人材育成基本方針の制定に至る経過に対する考え方に対して、小田市長の所感をお聞かせ願いたく存じます。


 次に、2点目として、この人材育成基本方針を既に表明された役職定年制度変更、以外、当面、遵守されるおつもりのほどをお聞かせ願いたく存じます。


 以上で私の1回目の質問とさしていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。


○(田村義明議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 大伴議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、市民にとって必要な市長のリーダーシップとはいかなるものかとの御質問にお答えをいたします。


 国防や外交といった国の命運を担う中央政府には、時には強く方針を打ち出すことも求められますし、中央政府における首相は、そうした意味での強力なリーダーシップが必要と考えられます。


 一方、市民福祉の増進を目的とします地方自治体、特に市民にとって一番身近な市町村におきましては、首長は市民の要望と利益にかなう政策を効果的に実行することが使命であり、その政策を多くの市民に支持していただき、地域社会を運営する責任があると考えております。


 行政は、市民の税金で運営しているということを念頭に、市民の納得のもとで、市民の満足を図っていく、私は、市長の職というものはそういうものであると考え、日々、精いっぱい努めさしていただいております。


 ただ、幾ら行政が施設や制度を整備いたしましても、肝心の市民や団体、企業が、それらを活用して活動をしていただかなければ、地域を魅力あるものにしていくことはできません。


 魅力あるまちづくりを進めるためには、市民、団体、企業に市政への参加の重要性を御理解をいただき、行政との協働を実現していく、協力社会の構築を目指していく、ソフトなリーダーシップが求められると認識をいたしております。


 具体的には、市長としての政策メッセージを市民に届けるために、私の意見や取り組み姿勢を見ていただく機会をつくり、行政に対する参加意識を高めていただくことが必要であると考えております。そして、まちかどトークをはじめ、ITを活用いたしましたホームページの充実や、市民しんぶんを通じ情報提供に積極的に取り組んでいるところであります。


 そして、職員の意識改革、御質問にもいただきましたとおり、当時、職員の訓示で、「堰で入らねば、河で取る」と、工夫に工夫を重ねることも言いました。行革と挑戦を掲げ、行政サービスの効率化、そして、羊の年であったこともあり、物言わぬ羊の群れではなく、創造性の発揮、そして、チャレンジ精神、現地・現場主義に徹することなども言いました。


 市民の皆さんに協働の意識を持っていただくためにも、私自身の行動による、率先垂範のコミュニケーションが重要であると考えているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。


 次に、人材育成方針についての御質問にお答えをいたします。


 本市の人材育成方針の制定に至る経過や背景につきましては、さまざまなとらまえ方があろうかと存じますが、私といたしましては、かつての選考採用中心の時代から、試験採用方式への転換、年功序列的な人事から能力主義人事への移行、さらには、地方分権の推進と本格化となりました時代の流れの中で、本市職員の意識改革が進み、職務に対する取り組み姿勢も変わってきたことを踏まえまして、その集大成として人材育成基本方針が制定されたものと認識をいたしております。


 具体的には、第1に、職員の平均年齢の上昇によりまして、以前は一定年齢で提供されてきましたポストが行き渡らなくなってきております。このような団塊世代を中心といたしますポスト不足を解消し、人事の刷新を進めるために、本市では平成8年に役職定年制度を導入をいたしたところであります。


 第2に、勤続年数が長ければ職務遂行能力が向上するという年功序列制度の前提は、ITをはじめといたします急速な技術革新によりまして、相当揺らいできております。


 第3に、分権時代に求められる地方公務員像が大きく変容してきております。


 かつては、国など上級官庁で決定をされました政策を着実に実行できる能力、定型的な事務処理能力が求められておりましたが、最近の地方分権の推進に伴いまして、現場の課題を発見・抽出し、それを市の政策に高めることができる能力、つまり、政策形成能力が強く求められるようになってきております。


 本市の人材育成方針は、このような時代にふさわしい職員像を明らかにし、職員育成の指針とするために定められたものであります。


 今年度、人材育成基本方針に定めております役職定年制度について、一部を変更し、役職退任制度といたしましたが、その時々の状況に合わせた小さな変更はあるにせよ、地方分権を担える人材の育成に関しまして、基本的な考え方が変わるものではありません。


 地方分権の流れに対応し、市民と協働してまちづくりを進めるために、職員自ら意識改革を進め、従来の市役所文化や組織風土を脱して、創造的・斬新的な政策提案ができるようにならなければならないと強く思っているところであります。


 今後とも、この人材育成基本方針に沿いまして、人事政策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、企画部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) おはようございます。


 大伴議員の御質問の2番目、団体間で比較可能な財政情報の開示について、お答えを申し上げます。


 現下の極めて厳しい地方財政状況の中で、住民の理解と協力を得ながら、施策の重点化と選択によって財政の健全化を推進していくためには、行政のコストを最終的に負担していただく住民に対しまして、財政状況をできる限りわかりやすく公表し、より積極的に情報を開示することが求められております。特に、三位一体の改革によりまして税源移譲が進みますと、地域住民の受益と負担の関係が明らかになり、地方団体の説明責任はますます大きくなってくると考えられます。


 各地方団体では、これまでから、法律の定めに基づき、あるいは自主的な取り組みとしまして、予算や決算などの財政状況につきまして、広報紙やホームページなど、さまざまな創意工夫の中で公表してきたところでありますが、その内容や時期には格差やばらつきがあるというのが実態でございました。


 そこで、議員の御質問でございますが、まず御指摘の、総務省自治財政局長通知につきましては、6月に京都府から届いておりまして、その内容につきましても承知をいたしているところでございます。


 本通知では、財政状況を比較可能な指標に基づいてよりわかりやすく開示するために、6つの指標を基本とした財政比較分析表なるものをすべての地方団体が作成し、公表に努めるよう要請がなされております。そして、指標ごとに類似団体との比較を図示し、要因分析と改善に向けての対応や数値目標等について示すこととなっております。


 議員御指摘のとおり、市民の皆さんにとって、地方財政は複雑でなじみも薄く、各種のデータが示す意味や、そのよしあしの判断が必ずしもわかりやすいものとは言えません。例えば、財政力指数や経常収支比率といった数値につきましても、そのまま公表しただけでは容易には理解を得られません。財政指標の意味そのものをできるだけ平易に解説するとともに、その数値が全国の地方公共団体の中でどれくらいのランクに位置しているのか、似たような規模の団体と比べてどうなのか、京都府内ではどの程度の水準にあるのかといったように、他団体と比較しながら、指標図やレーダーチャートを示すことによりまして、地域住民の皆さんにとってわかりやすさを高めることができると存じます。


 国は、来年の2月を目途に財政比較分析表の様式を示す予定でありまして、今年度中の開示を要請いたしております。また、京都府におきましても、独自のわかりやすい公表について検討するとの情報を得ております。


 今後の国・府の動きを見ながら、市民の皆さんに必要な情報を、できるだけわかりやすく公表するという方向で積極的に取り組んでいくとともに、あわせて、アクションプランに掲げております平成18年度作成の財政白書にもつなげてまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 大伴雅章議員、再質問ありませんか。


 大伴雅章議員。


               (大伴雅章議員登壇)


○(大伴雅章議員) 真摯な御答弁、ありがとうございます。


 1点だけ要望いたしまして、再質問といたします。


 実は、賢明なる市長におかれましては、私の質問の意図はお察しいただいたかというふうに思うわけでございますが、実は、1番目の質問と3番目の質問がリンクしております。市長から、それぞれ、1番目、3番目、御答弁いただいたわけでございますんで、市長の生の声はまず聞けたというふうなことは評価をいたします。しかし、市長答弁の中にも、市長のリーダーシップとはというのは数々触れられました。やはりそのとおりのことでございます。やはり市長は、具体的に市民生活の向上を図るために、具体的な政策を実現していかなければならない。そのためのかじ取りだというふうなことも、まことにそのとおりでございますが、もう少し具体的に、ここのところを強く私はというふうな意味合いのことをもう少し聞けたらなというふうなことを希望しておったわけでございますが、また次回に譲るといたしまして、3番目とリンクした話というふうなことを申しましたのは、実は、多くのリーダーシップをとる場面にはですね、やはりその後ろに強力なお金と組織が要るわけでございます。今の財政難の時代でございますから、お金を、いわゆる予算をつけて、なかなかそれを引っ張っていくというのは、なかなか実際問題、困難かというふうに理解をしますんで、そういう中で、いわゆるお金をかけなくても、やはり市政に対してですね、市民の幸せに寄与するというふうな改革ができるんではないかというのが、1つは、私は3番目に触れたいわゆる組織、市長のブレーン、市役所の職員、そのことを構成する市の職員の方のやっぱり改革、御答弁の中にも職員自らもというふうな表現がおありでございまして、やっぱり市の職員の意識改革というふうなことをおっしゃっておるわけでございますが、やはりそのことを図る市長のリーダーシップというのがしっかりと問われていくんではないかというふうに考えましての質問でございます。


 1つは、規則あるいは条例・規則等々の部分で言いますと、その中では、私は他市にないすばらしいものとして、人材育成基本方針があるというふうな認識に立っての質問だったわけでございますが、その中に書いてありますことも、るる市長の方で御紹介いただきましたんで、大事な点だけ申し上げますと、やはり今まで、私、経過の話をあえて申し上げましたのは、実際、私どもが長年、仕事をしていたときにはですね、私どものやっぱり問われていた部分というのは政策実行能力でございまして、市長の政策をいかに実行していくんかと、いかにうまく効率的に、そして、効果的にやっていくのかというのは、私は職員として問われてきたというふうに思いますし、そのことについて邁進してきたことも事実でございます。


 しかし、人材育成基本方針の中に一歩進んでですね、市長が申されましたように、やはり政策を形成する能力をしっかり持たなければならない。しっかりとやっぱり市民の現場に出てですね、問題点、課題を抽出して、発見をして、それを具体的に政策につなげていく能力は市職員として認め、しっかり持たなければならないということが書いてございますし、市長も、今、自らのお口でも述べられました。


 さらに、具体的にそのことをしっかりと提案していく、市民に対して、あるいは上司に対して提案していく、政策提言能力、このこともやはり大切なことだというふうに思うわけでございます。


 そんな中で、1つは、先ほども申しましたように、人材育成基本方針、かなり細かい部分にも踏み込んで書いておられます。ですから、具体的に、何回も繰り返しますが、予算がつかなくても、市長のリーダーシップで具体的にできることの1つとして、このことをしっかりとインパクトのある格好でですね、出されるようなことを要望するわけでございますが、具体的には、来年の3月に、非常に我々世代でございます団塊の世代が、昭和22年生まれから始まります団塊の世代が役職定年にスタートする3月、ここのところですね、今までから、議会あるいは委員会でも、それぞれの委員さんも、議員さんも、いろいろ質疑なされているような、やっぱり小田市長が今までやってこられた人事政策ではなくってですね、正直言いまして、私、元職員ですからよくわかるんですけれど、それこそ、石橋をたたいても渡らないみたいなね、堅実な人事政策をとってこられた。経過からしてわからんこともないんですけれど、やはりこの機に、1つはですね、この人材育成基本方針に基づいて、小田市長のですね、カラーを出していただき、若手抜てきというのはもう当たり前の話でございますんで、やはりそれこそ、政策形成能力のおありになって、あるいは提案能力がおありになる職員さん、私、多く存じ上げておりますし、職員間の中でもお互いに評価があるところでございます。この多くの職員間の中でもうなずけるような人事政策をしっかりとリーダーシップの中でとっていただきたいというのが、私のこの1番目と3番目の中の大きな趣旨でございますんで、あえてこの場で言わしていただきましたのは、中期的な準備も要りましょうし、来年の3月をしっかりと見さしていただきたいという思いで要望をさしていただくことにおいて、再質問とさしていただきます。


 以上で終わります。


○(田村義明議長) 大伴雅章議員の質問を終わります。


 次に、武山彩子議員。


               (武山彩子議員登壇)


○(武山彩子議員) おはようございます。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 1つ目の柱、アクションプラン「廃棄物減量化施策の充実」について、お聞きいたします。


 1つ目は、現状とさらなる減量についてです。


 増加の一途をたどり、深刻になった廃棄物問題の解決を目指して、1994年に環境基本法が完全施行されて以来、循環型社会を実現するとして、さまざまな法令ができました。本市でも、一般廃棄物の中から資源回収できるものを分け、ごみ減量、資源再利用の取り組みが進められてきました。


 平成8年から平成16年度までの本市の廃棄物処理量を見ると、家庭から出された一般ごみは、その他プラスチック分別収集の始まった平成13年以降、減少しつつあり、ピークの平成10年から比べて6%減となっています。それに対して事業系ごみは増加傾向にあり、家庭系ごみのピークの平成10年が最も事業系ごみの排出量の低い年でしたが、それと比べて、平成16年度は124%になっています。


 資源回収・再利用の流れの中で、家庭から出る一般ごみが減少する一方で、事業系ごみは増え続け、一般廃棄物全体ではほぼ横ばいという結果になっています。自治体が家庭系ごみと一緒に処理している事業系のごみが、ここ数年、増え続けている傾向が都市部の自治体にあったり、日本全体で見れば、一般ごみの総排出量は微増または横ばいの状態にあるなど、長岡京市も、全国的に抱える課題を共通の問題として乗り越えていく必要があると思います。


 本市では、プラスチックの回収量が、開始された平成13年度と比べ1.8倍、ペットボトルも、平成12年と比べて1.4倍となっていること、平成15年度で資源ごみの集団回収活動に取り組む団体数は80、エコタウン事業に参加しているのは28団体、延べ人数7,889人を数え、家庭ごみを減らして資源回収しようという努力は、市民レベル、地域レベルで年々高まってきていることが、これら本市資料の数字を通してわかります。


 平成11年に、藤前干潟の埋め立てごみ処分場計画に反対する市民の大きな運動の中で、干潟保全と同時に、限界に達していたごみ排出量の解決を目指し、ごみ非常事態宣言を出した名古屋市が、行政・市民の粘り強い合意形成を通じて、徹底したごみの減量化、資源化で、非常事態宣言を出す前年の平成10年から平成15年までに、ごみの総排出量を4分の3に、資源回収量を2.4倍にした結果、焼却量で16%、埋め立て量で58%も減らしているのは、全国的に注目されている経験です。


 名古屋市は、市が行う紙製・プラスチック製容器包装の資源収集実施を前に、町内会単位で説明会を行い、約2カ月間で2,300カ所、市内全世帯数の約4分の1、21万人が集まったそうです。それでも当初は大混乱だったそうですが、市民への説明、自治会や地域の協力委員をはじめとした市民の理解と協力で、ごみ減量にこれまで成功しています。ごみの減量には、家庭系ごみだけではなく、事業系ごみも24%削減が成功していることも、非常に大きな経験だと思います。


 こうした一連のごみに関する報告を、名古屋市は「名古屋ごみレポート'03年、'04年版」としてホームページで公開し、処理や回収の状況、仕組み、コストや環境負荷、現状の課題、今後の取り組みについて、とても丁寧にわかりやすく紹介されています。名古屋市の経験は、行政も市民も本気になって取り組めば、大きな成果がごみ減量というところでも得られるということを教えてくれています。


 本市では、一般廃棄物処理基本計画を見直し、来年度策定する中で、ごみの削減目標を定めるとしています。焼却も含めた埋め立てに回されるごみの量をさらに減らしていくために、資源化の取り組みを今後さらにどのように進めていくか、具体的にはこれから詰めた議論がなされていくと思いますが、昨年度までで、平成10年度対比で減少傾向が見え出している家庭ごみ、逆に増加している事業系ごみ、回収量の推移にばらつきのある資源ごみについて、それぞれ削減のためにどのような課題が見えているのか、お聞かせください。


 2つ目に、指定袋制について、お聞きします。


 本市行財政改革アクションプランで、一般廃棄物排出の抑制対応に取り組む内容として、行動計画策定の中で、平成20年度に指定袋制の導入が打ち出されています。また、以前、新聞紙上で、家庭ごみの有料化を検討している自治体の中に長岡京市も上げられているのを拝見しました。指定袋を導入するということは、各戸で収集をすることを念頭に置かれているのでしょうか。仮に、指定袋制を導入し、各戸で収集するとなれば、収集運搬に相当な経費がかかってくるのではないかと思いますが、これをもって平成20年度以降の有料化を検討しているのだとすれば、これは本末転倒の話だと思います。


 環境省は、2005年度から、家庭ごみの処理手数料を原則有料化とするよう、自治体に強く求めてきています。もともと国は、ごみを減らすために、リデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再生利用)を促進するとともに、廃棄物の適正処理を確保することが必要であるとして、2000年に制定した循環型社会形成推進基本法の具体的施策に拡大生産者責任、製品価格に一定金額の預託金を上乗せして販売し、製品や容器が使用後に返却されたときに預託金を返却することにより、製品や容器の回収を促進する、いわゆるデポジット制の導入などを提起していました。にもかかわらず、その後も、国のごみ行政は、国が補助金交付の条件に、ごみ焼却施設の広域化、つまり、大型化を条件に課した従来の施設中心のやり方を変えなかったというのが実態です。そのために、全国の自治体のごみ処理事業費の総額は、1991年から10年間で1.6倍に増えており、その内訳は、中間処理施設建設費が2.5倍、施設管理委託費2.3倍と、施設関連費用が目立っており、処理費も1.4倍と増えています。つまり、ごみの量が増えているのです。


 ごみ排出削減で最優先にしなければいけない生産者責任を徹底させ、容器包装のリデュース(発生抑制)・リユース(再使用)を促進するための法制度の創設が立ちおくれ、逆に、容器リサイクル法がつくられた後、ペットボトルの生産量が急増し、市場にあふれていることなどが、ごみが減らない、あるいは自治体がリサイクル(再生利用)の多くを背負わされている原因になっているわけですから、環境省が言うような負担の公平化、住民の意識改革、減量効果が得られるような料金設定で、市民に押しつけられることは許されません。


 負担の公平化を言うなら、ごみのもとになっている生産者に処理費用を負担させることが公平だし、有料化に踏み切った自治体でも、数年後にはごみの量がまた増えている自治体もあります。市民が痛みを感じるほどの高い料金設定をしているところはごみの量は減っていますが、本市の場合は、無料で、ステーション回収のままでも、資源回収の種類が増えるたびに、6%とはいえ、確実に市民や地域団体が行政からの働きかけにこたえて、自主的にごみを減らしているわけです。しかも、缶も、瓶も、ペットボトルも、その他プラスチックも、大方の市民はきちんとラベルをはがし、洗ってステーションに持っていきます。拡大生産者責任が法制度化されていないもとで、市民もまたこういった労力で負担しているとは言えないでしょうか。


 ごみの削減を成功させるためには、行政と市民との相互の理解と協力こそが必要です。行政改革と称して受益者負担や負担の公平化という言葉があちこちに出てきていますので、公式には家庭ごみを有料にするとは言われておりませんが、有料化せずに、いかにごみを減らしていくのかという道をしっかりと探っておられるのかどうか、お聞かせください。


 2つ目のテーマで、乳幼児医療費助成事業について、お聞きします。


 現在、本市では、乳幼児医療費に対して、京都府の制度である3歳未満の子供への全額助成と、3歳から就学前までの子供への通院費月額8,000円以上、及び入院費全額助成を実施されています。京都府下では、昨年9月議会で、乳幼児医療費助成の拡大を求めて、一般質問をさせていただいて以降、新たに大山崎町が今年度4月から就学前までの全額助成、宇治市では、来年1月から4歳未満までの全額助成、市町村合併をした京丹後市では、小学校卒業までの全額助成を実施しました。これで、京都府内では、京都府の制度を超えて乳幼児医療費の助成を拡大する自治体が全体の8割を超えました。府の制度にとどまっているのは、本市も含めて7つの自治体残すのみとなりました。


 また、向日市では、さきの今年度6月議会で、就学前までの無料化を求める請願が賛成多数で採択されています。


 本市でも、平成10年に議会において、就学前までの無料化を求める請願が趣旨採択されています。


 国が正規雇用を減らし、派遣や契約、パート、アルバイトといった不安定雇用の拡大を進めてきたために、24歳以下の若者の2人に1人は非正社員で、フリーターは400万人、ニートも合わせると500万人に達します。大学卒の若者でも、2割がパート、アルバイトという実態の中、パート、アルバイトで働く若者の6割が年収100万円未満という低賃金で、フルタイムで働く若者との所得格差が広がっています。自立して子供を産み育てようという経済的基盤を多くの若者が崩されています。


 本市「新・健やか子どもプラン」の女性の年齢階級別労働力率の分析によると、本市の場合、出産・育児にかかわり始める年代と考えられる30代前半で、労働力が全国、京都府の数値より低くなっています。配偶者特別控除の縮小・廃止などの増税や、年金、雇用保険料の引き上げなどで、子育て世代の家計は厳しい状態に置かれています。


 若い世代が子供を産み育てられる経済的基盤を確立できるよう、雇用や所得をしっかり守っていくことを国には求めていく必要がありますが、本市「新・健やか子どもプラン」の施策展開として、子育ての経済的負担の軽減の中でも乳幼児医療費の助成事業が上げられているように、自治体が子育てを経済的に支援するという面からも、ますます乳幼児医療費助成の拡充は重要になっていると思います。


 それは、お母さんたちから拡充を求める声が上がっていることにもあらわれています。


 1つは、子供が幼稚園での集団生活を送り始める3歳以降から、病気やけがで年に何回も病院に行くようになる、そのころに助成がなくなってしまうのは負担がとても大きいという声、2つには、月額8,000円を超えるような病気はめったにかからないが、2人、3人と子供がいると、例えば、インフルエンザなど感染性の病気にかかると、総額にすれば1万円近くになるという声などです。


 実際に、昨年、助成を受けた件数は2万6,328件ですが、そのうち、3歳から6歳までの子供の中で、入院で助成を受けた割合は、全入院件数の21%であったのに対し、通院月額8,000円以上の助成を受けた割合は、助成の対象通院件数の0.8%にしかすぎません。就学前の子供たちは、まだ正確に自分の体の調子を伝えることができません。だから、病気やけがをしたときとあわせて、治癒したことを医師に確認してもらう必要も多く、おのずと大人と違って、1回の治療で病院に行く回数が多くなります。けれども、京都府の制度の範囲内では、まだ通院に関しては、3歳から就学前の子供たちはほとんどが助成の対象から外されているということになります。


 前回の一般質問の際、就学前までの通院も含めた全額助成を実施するために必要な額は、概算で4,500万から5,000万円との回答をいただきました。若い世代の家計が厳しくなっている今、その経済的負担を軽くし、市内に住むすべての子供たちの命と健康を守る支援ができる、この乳幼児医療費助成の就学前までの拡充について、どのようにお考えか、改めて御見解をお聞きいたします。


 3つ目のテーマとして、障害児保育について、お聞きします。


 1つ目は、市障害児保育事業実施要綱についてです。


 要綱では、児童福祉法の理念に基づき、心身の障害を有する就学前児童を保育所に入所させ、集団保育を通して障害児の健全な社会性及び成長発達の促進を図ることを目的に、保育に欠け、保護者またはこれにかわるべき者によって、日々通所できる児童を保育所への入所対象者としています。


 これまでも、この要綱に基づいて、市内に住む障害を持った子供たちが保育所の中で同じ年齢の子供たちの集団の中で成長し、就学前の心身の発達にとってかけがえのない時期の生活を送り、保護者の就労が保障されてきました。


 この数年、増え続ける保育所への入所希望にこたえるために、毎年、受け入れ数を増やすなど、待機児をできるだけ生み出さないようにとの努力を本市ではされています。そのもとで、保育士の配置でも、クラスでの過ごし方でも、特別に体制を整えることが求められる障害児保育だからこそ、障害児保育指導委員として知識経験者、医師、保健師、福祉事務所職員、保育所職員という専門知識や経験を持った方々で保育運営について話し合う会議を設置されているのだと認識しています。


 しかし、この要綱では、入所後に障害児保育を行うことが適当と思われる子供を除いては、障害児の年度途中入所は原則として認めないとあり、保護者の育児休業明けや就労の時期がずれれば、次の年度まで入所を待たなければなりません。保育所への入所は、子供が保育に欠けるときがいつからなのか、まず判断するのは保護者であり、児童福祉法第24条でも、「児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と、まずうたっています。入所できる機会が障害児と健常児で区別されるのはふさわしくないのではないでしょうか。この児童福祉法のもとで、なぜ本市で障害児の年度途中の入所を原則として認めていないのか、お聞かせください。


 保育に欠ける子供たちに、障害のあるなしにかかわらず、入所申請の機会は等しく保障するよう見直すべきだと思いますが、いかがお考えですか、お聞かせください。


 2つ目に、認可外保育施設への支援について、お聞きします。


 現在、0歳から2歳までと、2歳以降でも、年度の途中から保育所入所が必要となる障害児の受け入れは認可外保育所が担っています。しかし、議会で何度も取り上げていますように、認可保育所の補完の役割を果たしながら、運営が財政面で厳しい条件に置かれている認可外保育所では、障害児を受け入れる際には、職員の体制をとるのにも非常な大きな苦労があります。


 今年度、障害児を保育することになった認可外保育所に対して、本市は、京都府が公立保育所に対して障害児加配職員の人件費の一部につけている補助と同額の月約3万7,000円を運営費補助として、市の一般財源から出されています。障害児保育の補完に対する当然の措置ではあると思いますが、保育所運営の支えになっていると、保育所長がおっしゃっていました。ただ、この額のみでは、その障害児の保育料と合わせても、保育士を新たに加配としてきちんと配置できる体制がとれず、現在、1人の保育士が障害児を受け持ちながら、ほかの子供も保育しているという状況です。


 今後、公立保育所に入所できなかった障害児を認可外保育所が受け入れる際、その子供の障害によっては、保育士1人がかかりっきりでないと保育ができないという状況になるなどした場合、運営費の補助をその実態に見合う額に増額していくことが、障害児保育を保障するために必要ではないかと思いますが、いかがお考えですか、この点でお聞かせいただいて、第1回目の質問とさせていただきます。


○(田村義明議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 武山議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、アクションプラン「廃棄物減量化施策の充実」につきまして、お答えをさしていただきます。


 去る6月議会におきまして、乙訓環境衛生組合が中心となりまして、乙訓二市一町が協働で、平成17年度から18年度にかけて、一般廃棄物処理基本計画を策定するために、補正予算で負担金の増額を認めていただいたところです。


 その後、乙訓環境衛生組合におきましても、関連する補正予算が認められ、既に委託業務として発注されたことを確認いたしております。その仕様書には、一般廃棄物に関するアンケートの実施が盛り込まれております。具体的な内容はこれから詰めることになりますが、そのアンケートなどを通じまして、市民等の意識を探るとともに、ごみ減量を促進するに当たっての課題を把握していきたいと考えております。


 御指摘の回収量の推移の件ですが、缶、瓶が年々減少し、その一方で、ペットボトル、その他プラスチックが増加しているのは、商品の容器包装の推移に対応しているのではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、計画策定におきまして実施する組成分析やアンケートの結果などにより、課題を把握し、ごみの減量に資する計画を策定していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。


 次に、指定袋制について、お答えをいたします。


 廃棄物の減量施策として、今日まで、廃棄物の分別収集、粗大ごみの有料化など、廃棄物の減量施策を展開してまいりましたが、さらに減量を図る1つの手段として、新行財政改革大綱のアクションプランで指定袋を掲げております。しかし、今も申し上げましたように、今年度から実際に一般廃棄物処理基本計画に取りかかり、計画策定の具体的な進め方についても定まってきておりますので、それに合わせて検討が必要と考えております。


 計画策定に当たりましては、廃棄物処理をめぐる今後の社会経済の情勢、地域の開発、関係リサイクル関連法等への対応、住民等の要望を踏まえました上で、分別や収集、運搬の効率化、一般廃棄物処理施設の整備、最終処分場の延命、効率的な事業運営について、十分検討することとなっておりますので、これらを踏まえまして、一部事務組合と乙訓二市一町で協議を重ね、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、健康福祉部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 尼子健康福祉部長。


             (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 武山議員の2番目の質問、乳幼児医療助成事業についての、?市独自の助成について、お答えをいたします。


 乳幼児医療費助成事業は、平成15年9月1日から、それまでは通院・入院ともに月額200円の一部負担で受診していただける範囲を満2歳までとしていたものを、就学前まで引き上げる拡充を図ったところであります。


 ただ、京都府の制度との関係で、通院につきましては、満3歳未満までは、これまでと同様の月額200円の負担とし、満3歳以降は月額8,000円を超過した分を補助することとしております。


 制度を拡充しましてから2年が経過し、現行の乳幼児医療費助成事業も定着してきておりますが、一方で、少子化対策や子育て支援等の問題が大きくクローズアップされる中で、いろいろな御意見もお聞きするところでございます。


 本市といたしましては、いましばらく京都府制度の動向を注視しながら、現行事業の円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、3項目めの1点目の御質問、本市の障害児保育事業実施要綱について、お答えをいたします。


 障害児保育を適切に進めていくためには、障害の程度や種類も多様であり、それぞれの子供に応じた保育を進めていく上で、障害に対する理解や知識、技術等を踏まえた保育内容及びその実践、介助や援助方法が必要であり、それに応じた人員の配置など、十分な配慮・検討が求められます。


 4月の入所に向けて、知識経験者、医師、保健師、保育士及び関係機関等の職員で構成する障害児保育指導会議で、児童の医療、家庭状況に応じて保育所の受け入れ体制等について、総合的観点から検討しています。この障害児保育指導会議での決定に基づいて、児童に対応する保育士、保育環境等の確保など、入所対象児の個々の対応を行うとともに、それに伴う予算の確保などが必要となります。


 以上のような理由で、年度途中の受け入れは非常に困難であることから、要綱に掲げていますように、原則認めていない状況でありますので、御理解いただきたいと存じます。


 なお、平成17年4月1日現在の障害を持つ児童の保育所入所状況は、2歳から5歳児まで27名の児童を受け入れております。障害を持つ児童の入所は毎年増えており、障害児保育対象児の受け入れ体制や環境整備は非常に厳しい状況になっています。


 今後も、4月1日の入所に際しましては、できる限り希望に沿えるよう努力してまいりたいと考えておりますので、これまた御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 次に、2点目の障害児保育に対する認可外保育所への支援についてであります。


 過去において、公立、民間保育所で受け入れができない状況において、認可外保育所に保育をお願いし、長岡京市簡易保育施設助成要綱により助成を行ってきました。


 このたび、認可外保育所から、短時間ではありますが、保育をしている障害のある児童の保護者の就労に伴う常時保育の申し出があり、児童福祉課に障害児保育に対する助成の相談がありました。そこで、内部で協議し、助成額を京都府障害児特別保育事業費補助金交付要綱を参考に決定いたしたところでございます。


 障害のある児童の保育は、障害の程度において加配の配置などが必要であることは、本市としても十分理解をしておりますので、今後とも必要な対応はしていきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 武山彩子議員、再質問ありませんか。


 武山彩子議員。


               (武山彩子議員登壇)


○(武山彩子議員) 再質問させていただきます。


 1つ目の、アクションプラン「廃棄物減量化施策の充実」についての指定袋制についての点ですが、指定袋制を導入した自治体は、多くがその導入のときに同時に何らかの形で手数料を取るという形になっています。手数料を取っている自治体で、そこそこの有料というところにとどまっているところは、逆にごみは増えている、すごく高いところはごみが減っているという現状があるというふうに、大阪市の指定袋制やごみの減量についての研究をされている報告書で、私、拝見したんですけれども、手数料が高ければ高いほど、市民はごみを減らすというのは、ペナルティをつけるという、ごみを出せばペナルティをつけるという発想に近いものがあるのではないかなというふうに思います。


 本市では、一般質問、先ほどの質問でもさせていただいたように、まだまだ頑張らなくてはいけないんですけれども、私たち市民が、少しずつ少しずつ家庭から出るごみを減らしていこうという努力をしている中で、この指定袋制の導入ということについて、ほかの導入をされている自治体が実施をされているように、有料化というのが必ずついて回るのではないかなというふうに、私自身は予想をしております。


 本市の場合に、大型ごみが有料化になりました。その後どうなったかといいますと、不法投棄が山の中で発見される件数が増えていったりとか、不燃ごみのところに、今、よく見かけるんですけれども、以前は大型ごみで出されていたような簡易ないすであったりとか、ベットであったりとか、家電リサイクル法ができてからテレビがほかされていたりとかという形で、不燃ごみの中に相当大きな、市が持っていくというふうに規定している範囲を超えるごみが落とされていて、回収ステーションで作業をされている方たちが、本当にそれを細かく切り刻んだりとか、苦労をされている姿をお見かけしたり、または、そのまま回収されずに、何日も何日もそのステーションの道路に置いてあるままということをよくお見かけしております。


 市の数字、資料で見ましても、不燃ごみの量が増えているということは、この大型ごみの有料と関係があるのか、ないのか、私、わかりませんけれども、有料にすればごみが減るというふうにストレートに思われているのかどうかということだけ、1つ、お聞かせください。


 2つ目の、乳幼児医療費の助成事業についてです。


 以前から質問するたびに、本市では、京都府の動向を注視するというふうにお答えされているのですが、もう京都府の中で8割も、乳幼児の医療費の無料化、月額200円という負担で、お母さん、お父さんたちが子供たちをお医者さんに連れていけると、お医者さんに診てもらえるという制度を実施している自治体が8割にもなっている中で、なぜ本市が京都府の動向をいまだに注視するというふうにお答えになるのか、お聞かせください。財政負担の大きさというのは、もうここまで、京都府の中で多くの自治体が実施されているのですから、言いわけにはできないと思います。


 3つ目の、障害児保育についてですけれども、年度途中での予算措置が、体制を組んだりという、いろいろな条件で難しいというお答えでしたけれども、それは長岡京市の行政の側の都合だと思います。障害を持った子供の生まれる時期とか、保護者の就労時期とかということが、そのことでなぜ負い目を見なければいけないのかと。そういう子供やお母さんたちが、障害を持っているということで負い目を見なければいけないという今の状態が適当だと、入所時期に関してです。適当だとお考えかどうか、市長にお聞きしたいと思います。


 以上で私の再質問とさせていただきます。


○(田村義明議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 武山議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、アクションプラン「廃棄物減量化施策の充実」に関しましてでございますけれども、基本的には、減量化をどう図っていくのかと、こういう視点で、当面、先ほども申し上げました乙訓二市一町で協議をさしていただきます、計画を策定いたします一般廃棄物処理基本計画、この中で市民の皆さん方のアンケート調査等も踏まえて、その中で、先ほど申し上げましたごみの減量化という視点で、今後、まずひとつ協議を重ねてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 なお、不法投棄の問題につきましては、これまた大きな課題となっておりますけれども、本市の場合、可能な範囲内で、ひとつ不法投棄のパトロールを精力的にやらしていただきまして、今後もそういった点、ひとつ十分対応をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 次に、乳幼児の医療費助成事業の充実と、こういうことで御意見をいただいてきたところでございますし、ただいまもちょうだいをいたしましたけれども、現在、3歳未満ということで、京都府の制度に倣って、今回、対応を既にさしていただいているところでございますけれども、この問題につきましても、今後、基本的には2歳がいいのか、3歳児まで拡充すれば、就学前までと、いろいろあろうかと思いますが、基本的には財政状況の問題であろうというふうに認識をいたしております。そういうところから、そういった点も十分勘案をさしていただき、先ほど、健康福祉部長からお答えを申し上げましたように、当面京都府の制度に準拠して対応さしていただきたい、そんなひとつ状況下でございますので、これまた御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、最後に、障害児保育につきまして、途中入所のことで御意見をちょうだいをいたしたところでございますが、その受け入れ体制の問題だというふうに思っております。基本的には、当初入所の段階で、いろいろと専門の関係者とも十分協議をさしていただいた上で、4月1日に臨ましていただいていると、こういう状況下で、基本的に対応をいたしておりますけれども、これまた、障害を持つ子供たちのひとつ状況というものは、いろいろケース・バイ・ケースによろうかというふうに思うところでございまして、そういった受け入れ体制の関係、あわせて環境整備もですね、十分基本にしながらですね、対応できるものはさしていただきたいというふうに思いますけれども、基本的な考え方は、4月1日の時点をもって、その厳しい、ある意味では状況ではございますけれども、対応しながら、ひとつ保育の受け入れにつきまして、検討をしてまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。


 以上、再質問の御答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 武山彩子議員の質問を終わります。


 次に、尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) 一般質問をさせていただきます。


 平成17年4月18日に、バンビオ1番館に総合交流センターが開設しました。また、5月20日に、中央生涯学習センターが開設しました。


 総合交流センターが開設された後も、利用方法などについて検討されています。私も、幾つかの問題を提起させていただきます。


 総合交流センター1階の市民交流フロアは、行政サービスコーナー、市民交流ロビー、情報出力コーナー、児童室となっています。


 児童室に関して、私は、平成13年12月議会で一般質問をしています。質問の概略は、長岡京市児童育成計画「健やか子どもプラン」では、子育て環境の整備として、ふれあいの場の整備、親子がふれあい、安心して遊べる安全な場所を提供するための既存の公共施設、地域の広場あるいは空き地などの有効活用を図ることがうたわれています。子育て中の親が自由にたまり、意見交換もできるような空間、子育てにかかわる親が健康でゆとりのある気持ちを持てるような空間、子供が利用しやすい安全な空間が必要で、市民が集まりやすい公共公益棟にこのような空間をつくってほしいというものでした。それに対し、「公共公益棟に、たとえ小さくても、児童の安全性を考えた自由に気楽に集まれるスペースをつくるように検討していく」と、当時の岡崎健康福祉部長が回答されました。


 児童室では、いつもゆったりした雰囲気で親子が過ごしています。絵本やおもちゃも用意されています。絵本を読んでもらっている子供もいます。お母さん同士が交流しておられます。お父さんと子供が楽しく遊んでいるときもあります。乳児とお母さんがゆっくり過ごしておられるときもあります。


 乳児連れの場合、授乳室が必要です。授乳室は6階の女性交流支援センターにあります。そして、1階にもできました。ところが、授乳室がわかりにくいようです。6階の女性交流支援センターの授乳室まで来られる方もおいでになるようです。しかし、この授乳室は、土、日、祝日は休館で、開館日でもよる5時以降は使えません。1階に授乳室ができてからでも、6階まで来られて、休館日で利用できなかったケースもあります。そこで、児童室付近に2つの授乳室の場所と使用可能時間をわかりやすく掲示していただけないでしょうか。また、パンフレット「利用のご案内」検討時に、1階の部分に授乳室を明記していただけないでしょうか。


 児童室については、これからは公共施設にこのようなコーナーを設置するべきだと思う。また、無理にイベント的に人を集めるのではなく、ここでは人が自然に集まってきている。今日もベビーカーが6台並んでいるという職員のコメントも聞きました。このコメントにあるように、市民が自由に集まれ、ゆとりを持って過ごせる空間を行政が提供することが大切だと思います。


 1階には市民活動サポートセンターがありますが、ここも開放的な雰囲気で、指定管理者職員のさりげないサポートのもと、市民活動関係のいろいろな会議や活動に活発に使われています。指定管理者である長岡京市市民活動サポートセンターが開く、月1回の定例理事会には、市の関係部署の職員も必ず傍聴に来られて、連携を密にしておられます。これから高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉の分野で、行政は場の提供を行い、市民がそれぞれの目的を持ってデイサービス、つどいの場、子育て支援などの事業を行い、行政が後ろでサポートするというスタイルが、地域福祉や地域づくりに大切になってきます。その場合、活動スペース確保のために、既存の公共施設や空き店舗等の有効活用を積極的に進めていく必要があります。


 今後、行政として、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉事業の場の提供をどのように進めていくのか、お聞かせください。


 1階の市民交流フロアの行政サービスコーナーは、パンフレット「利用のご案内」によると、総合交流センター全体の案内や会議室のかぎの受け渡しをここで行います。印鑑登録証や住民票をお渡しすることもできます。また、長岡京市図書館の返却本を預けることができますとなっています。総合交流センターは、市民活動サポートセンター、観光情報センター、総合生活支援センター、中央生涯学習センター、教育支援センター、情報交流支援センターと、センターという名前がつく施設が6つ入っています。


 設置条例でもわかるように、総合交流センターの2階、3階、4階、6階が中央生涯学習センターです。この中央生涯学習センターの受付という場所が、パンフレット「利用のご案内」のどこにもありません。


 今後、利用の御案内の内容を検討する場合、中央生涯学習センター受付を明記し、また、案内板を設置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 1階で働く職員が休憩するコーナーや場所がありません。オープンな雰囲気ということは、逆に職員にとっては衆人環視の状態になります。職員の休憩スペースについては、どのようにお考えでしょうか。


 市民交流フロア及び中央生涯学習センターの管理に関する業務の収支予算書(平成17年度)によると、生涯学習センターの利用料金収入は1,990万円となっています。利用料金収入の備考には、メインホール、ギャラリー、食工房、創作室、特別展示室についての市民センター並みの稼働率を想定した。その他の部署を使っての生涯学習は、一日平均4講座を想定したと、株式会社プラネットワークが提出されました、この業務の収支予算書にはなっていました。


 5月20日に開館して7月までの利用状況平均を見ると、最高がメインホールの24.8%です。20部屋のうち、1けたの利用率の部屋も8室あります。まだ開館後3カ月ですが、プラネットワークが当初予定していた稼働率及び利用料金収入から見て、この3カ月の利用状況及び料金収入をどのように判断されますか。


 私の平成17年長岡京市第1回議会定例会での一般質問で、芦田教育長から、「指定管理者の事業展開は、中央生涯学習センターの施設管理を主たる業務として行うことは当然でございますが、指定管理者の趣旨をより生かしていくためには、生涯学習事業への指定管理者が持つノウハウの注入がぜひとも必要ではなかろうかと思います。したがいまして、このノウハウについて、生涯学習課が指定管理者から主体的に引き出し、コーディネートしていくことによって、生涯学習プログラムを充実させることが重要ではなかろうかと考えます。決して指定管理者や非常勤職員に任せきりにするのではなく、生涯学習課が中心となって、指定管理者を巻き込んで進めるような新しい形の事業展開を考えております」と答弁いただいています。


 生涯学習課が中心となって、指定管理者を巻き込んで進めるような新しい形の事業展開や、指定管理者との連携を、現在、どのように具体的に進めておられるのか、御説明ください。


 市民交流フロア及び中央生涯学習センター指定管理者事業計画書をプラネットワークが出していますが、それによると、施設管理方針についての緊急時の対応、防犯・防災については、「関係先(行政・警察・消防・病院など)への緊急連絡網を整備し、確実に迅速に対応します。プラネットワーク社内、他施設運営のノウハウをベースに、マニュアルや訓練で予防保全に努めます」とあります。


 消防法第8条には、「学校、病院、工場、事業所、工業所、百貨店、その他、多数のものが出入りし、勤務し、居住する防火対象物で、政令に定めるものの管理について権限を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について、消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に用いる設備、消防用水または消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用または取り扱いに関する監督、避難または防火上必要な構造及び整備の維持管理並びに収容人員の管理、その他、防火管理上必要な業務を行わせなければならない」とあります。


 また、施行令第4条には、「防火管理者は、総務省令で定めるところにより、消防計画を作成し、これに基づいて、消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければならない」とあります。


 総合交流センターは、幾つもの施設が入った複合施設です。乳幼児から高齢者までいろいろな方が利用されます。全体として、緊急時の対応、特に防災についてのマニュアルや訓練はどのようにされるのでしょうか、御説明ください。


○(田村義明議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 尾?議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、高齢福祉、障害福祉、児童福祉事業の場の提供について、お答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、現在、各地域にありまして、NPO法人も含め、当事者団体や多くのグループ等による自主的な地域福祉活動が活発に展開をされておりまして、大変望ましいことだと考えております。


 こうした中にありまして、行政に求められる課題といたしまして、その活動拠点やつどいの場の確保に向けた支援が必要であると認識をいたしているところであり、関係の福祉計画でも位置づけを行い、鋭意整備等に努めているところであります。


 そして、議員御提案の、既存公共施設や空き店舗等の活用につきましても、現況における地域福祉活動のさらなる推進を図る上で、地域の限られた社会資源の有効活用が不可欠であると考えており、引き続き関係部局間で十分協議・調整を図りまして、その具体化に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、総合交流センターの運営等についてでありますが、去る4月からオープンをいたし、市民の皆さんが利用されるに当たり、不都合な意見や、あるいは、その他お気づきの点があれば御指摘をいただき、できる限り、速やかに利用しやすくなるように手直しに努めているところであります。


 今後も、利便性の高い交流センターとなりますように、努力をしてまいる所存でありますので、これまたよろしくお願いを申し上げます。


 私からは、総合交流センター全体の緊急時の対応、特に防災についてのマニュアルにつきましてお答えをいたします。


 総合交流センターやセンター内の各施設におきましては、供用開始以降、多くの市民に御利用をいただいているところでありますが、センター利用者の人命の安全や災害の防止を図ることは、公の施設として当然の使命であります。このような認識のもとに、このたび、乙訓消防本部の指導を得て、バンビオ1番館全体の防災を目的として、管理組合とともに災害防止に係ります消防計画の策定や、自衛消防隊等の組織化等に取り組みますとともに、緊急時におきます対応マニュアルにつきましても、指定管理者がこれまで養ってこられたノウハウを取り入れて、鋭意作成作業を進めているところであります。


 具体的な実践活動といたしましては、10月上旬ごろまでに、バンビオ1番館全体で、消火、通報、避難及び避難誘導等の訓練を予定をいたしているところであります。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、企画部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 尾?議員の御質問にお答えいたします。


 まず、中央生涯学習センターの利用状況及び料金収入についてでございますが、開館当初は確かに低調でございましたが、稼働率も月を追うごとに上がってまいりまして、特に3階のメインホールや4階と6階の交流室、学習室、会議室の利用が増えてまいりました。


 また、稼働率と料金収入は連動しておりますので、稼働率の低い部屋につきましては、指定管理者によるPRを促進しますとともに、本市としても、利用者が利用しやすいように、料金設定の区分を変更するなどの工夫を重ねてまいりたいと存じております。


 次に、生涯学習課と指定管理者との連携による新たな事業展開についてでございますが、中央生涯学習センターの運営は、生涯学習課と指定管理者が手を携えて当たるものと考えておりまして、中央生涯学習センターの利用者の便宜や利用促進を図るための指定管理者との協議は、常に続けております。


 具体的に申し上げますと、指定管理者からのアイデアに基づく、民間活力を生かした今年度の生涯学習のプログラムといたしましては、長岡京カルチャーカレッジ、コミュニティーシネマ長岡京等を実施してまいります。


 また、生涯学習課といたしましても、バンビオ1番館のわくわく講座、生涯学習推進委員会委員向け講座、さらに、大阪成蹊大学との連携公開講座を中央生涯学習センターで開催しております。


 開館して3カ月が経過しましたが、より多くの方々の御利用をいただけるよう、指定管理者とともに努力してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 尾?議員の御質問にお答えいたします。


 授乳室の場所と使用時間の掲示についてでございます。


 授乳室につきましては、プライバシーへの配慮、給湯施設の必要性等の問題もあわせて検討をいたしましたが、このたび、児童室と同じ1階フロアにございます多目的トイレを授乳室として活用できるよう、対処をさせていただきました。授乳室としては、決して十分とは言えませんけれども、授乳できる旨の表示もいたしましたので、御利用いただければと存じます。


 利用時間につきましては、年末年始の休館日以外は、年間を通じまして午前8時30分から午後10時まで、6階の女性交流支援センターの授乳室は、事務室内でもございまして、セキュリティー等の関係からも、年末年始と土曜日、日曜日、祝日の休館日以外の午前9時から午後5時までといたしております。


 なお、これら授乳室の場所と利用時間の案内につきましては、1階の児童室に掲示をさせていただきました。


 次に、中央生涯学習センターの受付についてでございます。


 総合交流センターへの来館は、1階または2階の入り口からとなっておりまして、1階には受付カウンター内に指定管理者の職員を配置し、総合案内や中央生涯学習センター利用に当たっての受付や施設案内を、2階からの来館者には、2階入り口に1階に受付がある旨の簡易な案内表示をいたしております。


 中央生涯学習センターの受付場所が1階市民交流フロア行政サービスコーナーであると、パンフレットに明記されていないとの議員からの御指摘でございますが、パンフレットの不備な点につきましては、早速修正をさせていただきたいと思います。


 次に、4点目の、職員用休憩スペースについてでございますが、総合交流センター内の各施設関係者との調整会議におきましても、要望として出された内容でございます。


 職員の福利厚生という観点からも、食事や休憩のための場所は必要と認識しているところでございますが、現状の施設配置の中で、1階に休憩場所を確保することは大変難しい状況でございます。


 今後、総合交流センター全体の施設を視野に入れまして、各施設の相互利用や一時利用も含めまして、休憩場所の検討をしてまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 尾?百合子議員、再質問ありませんか。


 尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) 高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉事業の場の提供ということ、活動拠点やつどいの場の確保ということを、具体的について、検討していくというふうな御答弁で、ありがとうございます。


 私も、地域を歩いていますと、私が女ということかもわかりませんが、5人に1人の女の人は、何歳の人をみている、つまり、車いすの人が帰ってくるけど、家はどうしたらいいのかというふうなこともありました。


 ある方は、7年介護した後、1年間、特別養護老人ホームに御主人を入れたんだけれど、だんだん元気がなくなってきて、やはり彼と私の人生を思ったら、今年の10月に特別養護老人ホームから引き取ることにしたと。そうすると、老人ホームの方から、あなたはもう二度と入れませんよ、御主人はと言われたと。私は、そんなことはないんじゃないですかと。地域福祉の時代です。これからは小規模多機能型の福祉施設とか、いろんな形でのさまざまな福祉の場の提供ができてくると思います。だれもが安心して老いれる社会、ないし障害児をお持ちのお母さんは、これからの子供は、将来、これだけ施設がもういっぱいになってきたら、どうしたらいいのか。ないし、障害者で自宅で活動しておられる方は、日中、活動の場がやっぱり欲しい。ずっと家にいて、たまに外出するというよりは、何かの形で活動や就労の場がないのかとか、さまざまな声が聞かれるわけです。そのときに、やはり市民や住民や当事者も頑張ると思いますから、行政側も何かそういうときに具体的な手だてや支援というのを、ぜひ今後、少なくともできる範囲ではしていくという姿勢を、どうぞよろしくお願いいたします。これは要望ですので、よろしくお願いします。


 その次、先ほど、ちょっと乳児室の授乳室の関係なんですけれど、本当に児童室の前には、もうお母さんと子供がいない日はないですし、もう満杯に近く遊んでおられるときもあります。本当にあそこで開放された雰囲気で、もう見ていてもほほ笑ましくなるんですが、授乳室の場所の掲示、使用時間の掲示をしていただいたということなんですが、やはりパンフレット「利用のご案内」の中にも、乳児を抱えたお母さんのために、1階の部分に授乳室もちょっとあるという、あれはWCだけになっていますので、WCと授乳室との関係がいかがなものかという御意見もあると思いますけれど、少なくともWC、ユニバーサルトイレと一緒に授乳室があるんだよということを、今度、「利用のご案内」を検討されるときに、それも明記していただきたいと思うのですが、この明記の点についてはいかがでしょうか。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 尾?議員の再質問にお答えを申し上げます。


 1階の授乳室の件でございますが、現在、検討をいたしておりまして、早速に入り口、簡易なものになろうかと思いますけれども、看板程度でございますね、多目的でございます。トイレってなりますと印象が悪うございますんで、多目的なプライベートルームのような形で表示をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上、お答えとさしていただきます。


             (尾?百合子議員自席より発言)


○(尾?百合子議員) パンフレットは。


○(山本和紀企画部長) パンフレットは、先ほど、1回目の答弁さしていただきましたとおり、早速修正をさしていただきたいと思います。


 以上、お答えとさしていただきます。


○(田村義明議長) 尾?百合子議員の質問を終わります。


 次に、大畑京子議員。


               (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) 私は、新しい公共空間の形成は市民公益活動の推進でというテーマでお聞きします。


 私は、さきの6月に、新しい公共空間の形成についてお聞きしました。地域において、公共的サービスの提供主体となり得る、意欲と能力を備えた多様な主体と協働して、公共サービスを提供する仕組みを構築していく必要があります。また、多元的な主体によって担われる公共の形成に力を尽くすべきと申し上げたところです。これに対して、6月、市長は、行政による公共独占の仕組みの転換が必要な時期に来ていること、新しいコミュニティ概念の構築と戦略的な地域経営組織への変革が必要であること、本質的な住民参画によるまちづくりのために、コーディネーター役を務める組織の設置も検討したいとのお考えを述べられました。


 そこで、1点目であります。新しいコミュニティ概念の構築について、お聞きします。


 16年度の政策会議では、本市における新しいコミュニティのあり方等について議論し、一定の見解をまとめることができたこと、本年度の政策会議では、新しい政策課題の対応への道筋を探ろうとしていると、これも6月の答弁で伺ったところです。


 私は、答弁で出てきた見解のそのまとめを先ごろ拝見いたしました。これは16年度の8月に、コミュニティについてというまとめが作成されておりまして、これを熟読しましたところ、地域のとらえ方が従来の地縁型組織を前提としている点に限界があることがわかりました。まとめの中にも、ここでは、「一定の地域、いわゆる各町内、小中学校校区等と結びついた概念としてとらえることを前提に考えることとする」とあります。この前提ですと、長岡京市は、市街地としては東西南北4キロ掛ける5キロ平方の狭い本市を、さらに4つの中学校区や53自治会を前提とするもので、これのみをコミュニティ施策が前提にするなら、細分化した地区の利害調整に多くの労をとられて消耗することもあるでしょう。また、細分化した地区割の活動には、御近所に迷惑はかけられないというプレッシャーが住民にどうしても伴ってまいります。それが地域ぐるみの活動を可能ともしますけれども、一方では、地域のリーダーシップのいかんによって、地域でうかつに物を言えなくなったり、あげくに、事なかれが蔓延するということも懸念されます。


 そこで、住民のまちづくりの熱意を尊重するためにも、テーマ別の住民活動の可能性も同時に追及する必要があります。従来の行政手法では、地域社会は成り立たないとか、肥大化した行政による公共独占の仕組みを展開しなければやっていけない、このように政策会議のまとめで分析しているのですから、地域政策として、テーマごとの住民活動の可能性にも、地縁方式と同じくらいウエートをかけていくべきです。


 福祉や教育に関する行政サービスでは、事業運営に意欲ある個人や活動団体を公募して、その中からすぐれた内容の住民団体にゆだねる。個人を公募した場合は、意欲ある方々に自立した団体として結集していただけるように、側面のサポートを行政がして、そこに事業を任せるなど、指定管理者の市民版を多彩に展開していただきたいと思います。


 武蔵野市や志木市の事例を以前に紹介いたしましたし、高浜市でも、市民と行政がつくった株式会社方式もあります。長岡京市で福祉や教育に関する公共サービスを住民も担えるように、手法の研究を行っているのか、研究課題に上げている事業は何か、お聞きします。


 2として、6月の市長答弁を踏まえて、お聞きします。


 本質的な住民参画によるまちづくりのために、コーディネーター役を務める組織の設置についてであります。


 これも、地縁方式だけでない、テーマごとの市民協働参画を視野に入れる必要があります。豊中市では、これを市民公益活動と言っています。市民の自主的な社会貢献活動、市民が参加した公共運営という考え方を打ち出して、市民公益活動団体のみならず、事業者、市がともに取り組む課題にして条例化しております。


 長岡京市では、6月の答弁に見える、まちづくりのためのコーディネーター役の設置について、どのような考え方で整理がされ、来年度の組織改正に生かされるのか、検討したいとおっしゃってたんですから、それをお聞きします。


 3として、市長が、先ほどのその市民まちづくりフォーラムで言明した施設の検討状況について、お聞きします。


 テーマごとの住民活動の支援として、6月には、市民ニーズの高い子供の居場所づくりを一般質問でお聞きしました。市長は、市民まちづくりフォーラムで言われましたように、答弁でも、「多様に既存の公共施設の再編や用途転用のテーマの中で、子育て支援センター的な機能を備えた施設を考えたい」と、ここで再確認されました。これの具体化の道筋がどのようになっているのか、お聞きします。


 子供の居場所づくりの1つの形として、児童育成計画ではつどいの広場を平成21年までに1カ所開設とあります。ところが、過日の新聞報道では、海印寺の保育園が、保育園の多目的保育施設で、保育園の独自サービスとしてつどいの広場と名づけた母子の集いを週1回始めたそうです。将来は週3回実施として、つどいの広場の補助金対象を目指しているとも聞いております。これが実現しますと、児童育成計画のつどいの広場が21年を待たないで実現すると思いますが、これが新しい公共空間の形成であるとしたら、ちょっと違う感じがします。確かに、計画は行政の労をかけずに早期に実現して、効率的かもしれません。でも、新しい公共とか、市民公益活動といった政策と戦略がきちんと提示されていない現状では、つどいの広場事業は、事業所の地域経営戦略に便乗しただけではないかと思われます。つどいの広場がこういう形で補助金事業となりましても、しかし、子供の居場所づくりとして、市長がフォーラムで約束されたように、既存の公共施設の再編や用途転用のテーマの中で、地域で子育てを担う市民との協働として設置すべき重要性はなくなりません。そこで、この実現の指示を市長がその後出して、検討されているのかどうか、実現の見通しもお尋ねします。


 2項目めは、阪急新駅と阪急高架化事業の事前検証の手法はということで、お聞きします。


 1.市民に対する説明手法とその内容であります。


 これも、さきの6月に質問しまして、市長の答弁をいただいております。「事前検証の手法も含めて検討する」とのことであります。新駅については、総合計画第2期基本計画に位置づけるとの方針ですから、事前検証の手法くらいは、今、既に検討していないと間に合いません。市長は、「にそとのインター設置予定箇所を中心としたまちづくりの方向性を検討する絶好のタイミング」と答えていますから、タイミングを外さないためには、これまた、事前検証の手法は既に検討していないと間に合いません。市民に対する定性的ではなく、定量的な説明方法について、お答えください。


 2.府の南部広域行政圏での関連で、データに基づく構想の説明が必要ということで、お聞きします。


 また、この阪急新駅構想は、6月の答弁によりますと、駅の周辺地域の活性化や、交通の分散による長岡天神駅周辺の渋滞緩和という限定的な説明に終わりました。この程度のことで新駅構想が市民に納得されるとは到底考えられません。せめて、将来の京都府南部における広域行政圏との関連で調査し、データに基づいて構想を説明しようとの意欲と姿勢が必要と思いますが、この点での見解をお聞かせください。


 3.府に要望していくときの助役の役割について、お聞きします。


 阪急の高架化事業についても、市の意欲不足は否めません。昔にさかのぼるのはともかくとして、近年でも、毎年、商工会で京都府に高架化について要望を上げてきたそうですが、府は、市の意向がまず示される必要があるといって戻され続けたそうです。でしたら、市の意向が固まる必要がまずはあったわけで、この点での強い意欲が欠如していたのではないのでしょうか。


 そこで、高架化の要望があったのか、また、京都府とのパイプを期待して着任された助役は、要望を取りまとめて京都府に上げていったのか、その感触はどうだったのか、お聞きします。


 4.高架化の採択基準について、お聞きします。


 私は、以前に、高架化は非常に困難だという認識をしておりました。それは、当時の建設省の情報から、阪急の高架化の要件としては、線路の両側が商圏として一体的に発展するのを線路が邪魔しているとか、非常な交通渋滞があること、新規に2カ所の線路とクロスする広い道路をつくること、阪急駅前商店街の再開発事業に取り組むことなど、高架化の事業が採択されるにはたくさんの条件が課されていると聞いたからです。この高架化事業が採択されるための要件が現在も同様なら、要件を明確にしてクリアできるものかどうかを検討すべきであります。それをしなかったら、いたずらにかなわない夢をいつまでも追うようなものですから、現在の高架化のための採択要件を調べて明らかにし、それをクリアする手だてがあるのかどうか、現時点でもわかるところをお答えください。


 以上です。


○(田村義明議長) ただいま大畑京子議員の一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。


               午前11時49分 休憩


              ─────────────


               午後 1時01分 再開


○(田村義明議長) 休憩を閉じ続会します。


 大畑京子議員の質問に対する答弁を求めます。


 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大畑議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、私が市民フォーラムで申し上げました、子育て支援センター的な機能を備えた施設の検討状況についてであります。


 既存の公共施設の再編や用途転用という課題に関しまして、子育て支援に取り組む既存のNPO等、民間団体の活動の場を提供するだけでなく、子育てに悩んでおられる若いお母さん方一人ひとりが主体的に参加して、お互いに悩みを語り合っていただくとともに、子育ての専門家の意見も聞けるような場を創出することも含めまして、最大限に有効活用できるよう検討をいたしております。その具体策といたしまして、場所的に、できれば文化センター内にでもスペースを確保できればと考えており、協議を重ねているところでございます。御理解をいただきたいと思います。


 次に、阪急新駅と阪急高架化事業の事前検証の手法はとの御質問にお答えをいたします。


 新駅の設置につきましては、市民に対する説明手法と、その内容ということでございますが、現在、第二外環状道路、仮称ではありますが、長岡京インターチェンジ周辺の整備方策について、調査を委託し、その中で、新駅の位置づけと附帯施設整備のあり方についても検討を進めているところであります。


 例えば、新駅周辺にパークアンドライド駐車場が整備されれば、それによって長岡京インターチェンジから公共交通機関へのモーダルシフトが促進されることとなります。また、駅前広場にバスターミナル機能が付与されれば、市内バス路線の再編を促し、中心市街地の道路混雑の緩和と、南部地域における交通機関の利便性の向上を期待することができます。


 さらに、このような交通環境の整備は、市内の観光客の増加や新駅周辺の宅地化・商業化による地域経済の活性化、そして、新たな雇用の確保等にも結びつくことにもなります。


 ただ、これらの効果を現時点で定量的に把握することは困難であります。


 本市といたしまして、周辺整備方策に関する検討を急ぎますとともに、今年度も引き続き開催されます、長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会の研究成果も十分参考にしながら、市民の皆様への説明責任に応じられるよう努めてまいりたいと存じております。


 次に、京都府南部広域行政圏と関連づけたデータに基づく構想の説明についてでありますが、新駅が設置されることによりまして、これを起点として広域的な公共交通機関の新しい利用パターンが生まれます。例えば、淀、宇治、八幡などへの新たなバス路線の設定が考えられるところであり、桂川・宇治川・木津川左岸地域と本市との間の交流の促進や、生活圏・商業圏の拡大をもたらすなど、新駅は京都府南部広域行政圏の発展に重要な役割を果たしていくものと思われます。


 市といたしましては、今後とも、京都府南部広域行政圏の活性化への一助として、新駅構想を位置づけていきたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 その他の御質問につきましては、助役、企画部長、建設部長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○(田村義明議長) 小林助役。


               (小林眞一助役登壇)


○(小林眞一助役) 大畑議員の阪急長岡天神駅の高架化についての、京都府への要望についての御質問にお答えをいたします。


 阪急長岡天神駅周辺の連続立体交差事業につきましては、毎年、市長を先頭に、京都府に対して要望を続けており、私も、府とのパイプ役として、府の担当部署に足を運んで、周辺地域の実情や市民要望の動向、そして、本市の将来的なまちづくりにおける位置づけ等について、るる説明しながら要望採択への働きかけを行ってきているところです。


 ただ、阪急長岡天神駅の高架化を含む連続立体交差事業については、昭和32年に都市計画決定された開田土地区画整理事業との関係を整理する必要があり、また、前提となる予備調査から始まって最終的な事業の完成に至るまでには、相当長期にわたる事業期間と多額の資金投入が必要となります。


 こうしたことから、事業主体となります京都府の担当部署では、この国、地方を通じての財政難の時代に、本当に国の事業採択が得られるのかどうか、京都府や地元長岡京市の財政負担の問題をどうするのか、連続立体交差以外に周辺整備を進める事業手法も検討すべきではないか、そして、関係地域との調整を経て、昭和32年の都市計画決定を見直すことが可能かどうか、との意見も聞かれるところです。


 こうした課題はございますが、ポスト再開発事業として市民の大きな期待が寄せられております阪急長岡天神駅周辺整備でございますので、市長を補佐する立場で、引き続き京都府に対し強く働きかけてまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 大畑議員の御質問にお答えいたします。


 新しいコミュニティ概念の構築について、お答え申し上げます。


 この件につきましては、以前から申し上げておりますが、住民意識の変化や地方分権の推進に対応いたしまして、地域コミュニティの再構築が大変重要な課題であるとの基本認識のもとに、これまでの行政によります公共独占の仕組みを見直し、目的別、テーマ別に活動される市民団体、NPOなどへの公共分野へのかかわり方について検討を行うことによりまして、新しいコミュニティ概念を構築し、さらには、本市自体を戦略的な地域経営組織と変革していく必要があるという考え方は、今も全く変わっておりません。


 すなわち、今後のまちづくりのために、市民自身が自分たちのネットワークの中で責任を持って考え、選択していく、そして、行政とのパートナーシップのもとに、協力・協働し合うことであれば、テーマ別の市民活動も、新しいコミュニティのメンバーの1つとしてとらえることができると考えております。こうした考え方に立ちまして、福祉や教育に関する公共サービスを市民も担えるような方策について、総合計画第2期基本計画の中で検討してまいりたいと存じております。


 なお、政策会議でまとめられましたコミュニティ概念につきましては、現に行政とかかわって存在いたしますさまざまな組織を踏まえまして、地域コミュニティのあり方をどう変えていくのかという現実的な議論のまとめでございまして、新しいコミュニティ概念を考えるための、さらに踏み込んだ議論へのプロローグとして御理解いただきたいと思います。


 次に、コーディネーター役を務める組織の設置につきましてでございます。


 6月に市長から答弁いたしましたように、この内容につきまして、鋭意検討はいたしておりますが、新しいコミュニティ概念について、さらに議論を深めることが重要であり、具体的には、いましばらく時間を要するものと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 大畑議員の4点目の、高架化の採択基準について、お答えをいたします。


 連続立体交差事業は、道路と鉄道の交差を立体化することにより、多くの踏切を除却することで、踏切の渋滞、踏切の事故を減少させるなど、都市交通の円滑化を図るとともに、鉄道により分断をされました市街地の一体化を促進するなど、都市再生におきましても大きな効果が期待できる事業でございます。そのためには、都市計画としての一体性を考慮し、関連する道路あるいは駅前広場など、都市基盤の整備とあわせまして、都市交通の円滑化を図るとともに、総合的なまちづくりに寄与することが必要でございます。


 これまでの採択要件は、議員、先ほど御指摘のとおりでございます。しかし、各地で大きな社会問題にもなっております、いわゆる開かずの踏切やボトルネック踏切などの緊急に解決する踏切対策が求められてきている状況から、これまでの幹線道路2カ所を含む、3カ所以上の道路との立体交差、2カ所以上の踏切の除却といった基本的な採択基準は変わっておりませんが、さきに述べました、ボトルネック踏切の解消などを重点に置いた踏切対策に特化した連続立体交差事業の推進など、国の整備方針も少し変わってきている状況でございます。


 したがいまして、本市の場合は、連続立体交差事業の採択要件には、現時点での遮断時間あるいは踏切の交通量等をもとにした推計からは、採択基準に合致しているものと想定をいたしております。


 しかしながら、本市の場合、御案内のとおり、開田土地区画整理事業の取り扱いが大きな課題となっております。連続立体交差事業は、多大な事業費と長期にわたる事業期間を要しますことから、連続立体交差事業だけではなしに、やはり都市計画として、総合的な、一体的なまちづくりの計画が必要となります。今後は土地区画整理事業だけにはとらわれずに、さまざまな都市開発事業手法等につきましても、調査・研究を進めていく必要があると考えております。


 とりわけ、阪急長岡天神駅周辺の整備のあり方につきましては、住民の御意見をも反映させるような仕組みづくりをまず整えますとともに、これまで継続して国・府・阪急電鉄に対しまして要望をしておりますけれども、ただ要望だけではなく、協働した進め方や取り組みが必要と考えております。


 以上、御理解のほど、また、御支援をもお願いをいたしまして、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 大畑京子議員、再質問ありませんか。


 大畑京子議員。


               (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) 二、三点、質問申し上げます。


 コミュニティ概念の研究については、企画部長の方から答弁がありました。これは、コミュニティについて、内部でもいろいろと研究しているんだけれども、出したそのまとめはまだそのプロローグであると。まだこれから、まだまだ詰めていきたいというような趣旨だったと思いますが、そこでですね、ここの2点目で、私がお聞きしたのは、来年度の組織改正に生かされるのかどうかということをお聞きしたんですが、これについての答弁がありませんし、いかにプロローグといえ、組織にそれが反映してですね、そのプロローグを迅速に展開していこうというね、意欲がなければ、これは、先ほどから、その公共の仕事というものをですね、大きくして、そして、住民の方にも参加してもらうという、こういう原則は繰り返されましても、事業としてそれは生きていきませんので、来年度の組織改正に生かされるのかどうか、ここを、これは企画部長であるより、やっぱり市長の意欲としてお聞きしたいと思います。


 それから、子育て空間については、今、至急に具体的な具体策を検討しているということでしたので、わかりました。やはり開かれた、ああいうフォーラムの場での市長の答弁でしたから、やはりこれはお約束として実現に努力されるべきでありますし、こんなふうに今日ね、言明されていただいたということは、とてもよかったと思います。


 それから、阪急の立体交差化の点でありますが、どうも、その開田の土地区画整理事業ということが一番大きなネックになっているということで、それ以外のさまざまな手法を、駅の周辺の整備についての手法を、今、考えているんだというふうにお聞きしましたけど、それがですね、ちょっと疑問なんですけどね、そのいろんな手法で周辺を整備するという手法は、それはそれとして、そして、開田の区画整理事業をそのままにしといてですよ、都市計画決定になっちゃってますけど、それで、先ほどの踏切のですね、高架化事業が採択されるための要件というのは、踏切の対策に特化した整備方針が、その国の方でもあるんだということで、要件としてはね、それに当たるんだということでありますけれども、けど、肝心なその土地区画整理事業というものがね、そのままで、それはそれとして、その周辺整備のその方策というのを幾ら検討しても、ちょっとそれは周辺整備事業を先々進めていってですよ、開田の区画整理事業を変更して、こういうものとして、このまちのまちづくりの方針とするというふうなところまでつくっていって、そして、高架化にもつなげていこうというようなね、意欲をお持ちなのかどうか、ちょっとその辺を、手法の問題として、建設部長にこれはお答え願います。


 それからですね、阪急新駅の構想で、広域的な経済圏、それから生活圏、それからバスなどの交通圏として考えているということは、説明としてはわかりましたけれども、これをですね、やはり何らかデータに基づいた、市民に対する説明が必要ではないかと思います。その辺の広報はどういうふうにしていくのか、どなたが答えていただけるかわかりませんけれども、時期におくれないように、やはり詳細なまちづくりの計画として、こういう説明が必要ではないかと思うので、住民が判断できるようなデータも添えてですね、広報をしていくおつもりがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 以上、3点です。よろしくお願いします。


○(田村義明議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大畑議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、新しいコミュニティ概念についてのコーディネーター役を務める組織の設置につきましてというお尋ねでございますけれども、先ほども企画部長がお答えをいたしましたとおり、1つの概念としての整理はさしていただきましたけれども、さらに突っ込んだ、踏み込んだ議論というものが必要ではないかと、このように思います。現在、既に行政とかかわっていただいて存在するさまざまな組織というものもありますし、また、先ほど来出ております、新しい地域コミュニティのあり方という1つの考え方を整理をさしていただいた中で、こういった組織というものも、ひとつ検討してまいりたいというふうに思っております。


 それと、現在、担当しております所管の事務量といったようなことも、総体的にひとつ検討をさしていただいた中で、今後、組織につきましても、検討をあわせてしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 それから、私の方からは、阪急新駅構想についてであります。この点につきましては、先ほども、その必要性といいますか、設置の方向についての説明をさしていただいたところでございますが、今後、まず阪急電鉄、あるいは京都府、あるいは国といったような三者でいろいろと検討をさしていただいております、公共交通活性化協議会というものの中で議論の展開をいただいておりますが、そういった関係者との協議を踏まえて、まず整理をさしていただく必要があるんではないかと。その前提に立って、次のステップとして、じゃあその構想をどうこれから長岡京市全体のまちづくりに生かしていくのかということをあわせて議論をさしていただく。当然その時点では、関係者含めて市民の皆様方へのきちっとした説明というものは必要であろうというふうに思っております。そこまで、現時点では、三者の協議の中では至っておらないというのが正直なところでございまして、今後、精力的に検討を進めてまいりたいというふうに思うところでございます。


 その他の再質問につきましては、建設部長の方からお答えをさしていただきます。


○(田村義明議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 大畑議員の再質問にお答えをいたします。


 開田区画整理事業を含めます、阪急長岡天神周辺の整備についての意欲はどうかという御指摘でございます。御案内のとおり、連続立体交差事業は、まちづくりの上でも大きなインパクトを与える広範囲に及ぶ事業でございます。関連する事業との整合でありますとか、あるいは、多くの関係機関との調整が不可欠でございます。したがいまして、できれば協議会等の仕組み、あるいは、こういう関連事業との整理をする中におきましては、やはり都市計画としての一体的なまちづくりとの整合、そういったものが必要でございます。


 当然連立に絡みますと、土地、高速、鉄道等の都市計画決定等も当然必要になってまいります。そういった開田土地区画整理事業等の市街地のですね、開発事業の手法との連携といいますか、そういったところも踏まえまして、一体的な基本計画の策定が必要と考えております。したがいまして、昨年度から、実は中心市街地の交通計画、いわゆる一方通行化等の検討もさしていただきまして、一定の素案もでき上がっております。そういったところを、今後、市民レベルのワークショップでありますとか、あるいは、そういう1つの市民の段階で御説明をさしていただきまして、今後、議論をしていただく、あるいはまた、先般にも新聞等にも出ておりました、シンボルロードの整備推進検討委員会も立ち上がってきまして、これは駅前線でのシンボルロードのあり方というようなところの検討をしていただくわけでございますけれども、こういったいろんな切り口の中で、まちづくりを考えるような会と、そういったものに発展していけたら大変望ましいというように考えております。


 いずれにしましても、非常に大きなプロジェクト事業でございますので、関係機関に要望するだけではなしに、地域のまちづくりへの機運の醸成といいますか、そういったものが不可欠であろうかと思いますので、そういうところを重点的にですね、取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 大畑京子議員の質問を終わります。


 次に、平山 功議員。


               (平山 功議員登壇)


○(平山 功議員) 発言通告に基づき、議員生活最後の一般質問をさせていただきます。


 行政が抱える諸課題は数多くございますが、最後の一般質問のテーマとして、私の政治活動の出発点であります、平和の願い、国際社会、人類が希求してやまない平和と安寧について、選定をさせていただきました。とはいえ、テーマの守備範囲が余りにも広大でありますので、平成15年6月13日に制定されました「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」(以下、武力攻撃事態対処法)と、平成16年4月14日に制定されました有事法制7法と憲法改正問題にテーマを限定して、お尋ねをいたします。


 国政上との絡みや現政局の争点との関連がありますが、有事関連7法の「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(以下、国民保護法)の具体化として、都道府県段階では、本年度末までに国民保護協議会条例や国民保護対策本部条例を制定し、都道府県段階の国民保護計画をつくり、翌06年度には、市町村段階での国民保護計画をつくるよう求められている以上、市町村段階での論議は避けて通ることができないテーマとなっているからであります。


 とりわけ都道府県や市町村段階を問わず、国民の自由と権利の制限は、罰則をもって強制するにもかかわらず、議会が関与できるのは条例制定までであり、条例に基づき、知事や市町村長の諮問機関であります国民保護協議会がつくる国民保護計画は議会の承認事項ではなく、報告事項として議会のチェックが全く及ばない制度設計となっている以上、事前の論議が何よりも必要となっているからであります。


 国民の安寧、自由と権利にかかわるテーマでありますので、これからの推移を見ながら等々の抽象的な答弁ではなく、市長の政治信条や理念に基づき、今日の知見の範囲を駆使して、明確なる答弁をまず求めるものであります。


 まず、有事法制7法の前提となっている武力攻撃事態対処法についての認識、所見を問うものであります。


 武力攻撃事態対処法第2条では、武力攻撃についての用語の定義を定めています。この2条では、1.武力攻撃、我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。2.武力攻撃事態、武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明確な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。3.武力攻撃予測事態、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。とされているのであります。


 これは、日米安保条約5条での軍事行動が許容される範囲を日本国の施政のもとにおける領域におけると限定していたことすらも、大きく逸脱、拡大する法体系を整備したものとして、重大な危惧を感ぜざるを得ないのであります。


 日米安保条約は、他国への先制攻撃や侵略、集団的自衛権の行使が認められない日本国憲法の制約があるために、日本の施政下の領域・領海への直接の武力攻撃がない限り、日米共同軍事作戦を認めてきませんでした。


 ところが、歴代のアメリカ政府は、安保条約の規定にかかわらず、日本への武力攻撃が行われる前から、日本の自衛隊を参戦させる仕組みづくりに腐心してまいりました。その結果、1976年の日米防衛協力の指針(日米ガイドライン)の策定で、初めて武力攻撃のおそれを明記し、おそれの段階から日米共同作戦を行うことができるようにしてしまったのであります。


 さらに、1997年の新日米ガイドラインでは、武力攻撃の差し迫った事態から、日米が情報を共有するばかりか、日米共同作戦計画や日米相互協力計画を策定するものといたしました。


 そして、今回、武力攻撃事態対処法の中に、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態を挿入することによって、アメリカが引き起こした戦争で、日本以外の場所での周辺事態が起こったら、日本が有事になっていなくても、武力攻撃予測事態に至ったとして、いわゆるおそれや予測の判断によって、自衛隊のみならず、地方自治体や国民をアメリカ軍への支援に動員できる仕組みや法整備がなされたことになるのであります。このような行為は、明らかに憲法第2条に全面的に抵触するのではないでしょうか。この点での市長の所見をまず求めるものであります。


 第2の問題点は、日本国民、地方自治体、民間組織に対して、米軍と自衛隊の軍事行動への協力を罰則つきで強制的に義務づける仕組みをつくったことであります。これまた、憲法第3章 国民の権利及び義務に全面的に抵触する危惧があるのであります。


 武力攻撃事態対処法第22条(事態対処法制の整備)では、要約いたしますと、1.国民の生命、身体、財産の保護、国民生活、国民経済への影響を最小限にする措置、国民保護法、2.自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するための措置、自衛隊法改正、3.米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置、米軍支援法の3つの具体化を進めることを明記しています。


 その具体化の1つに、国民保護法に基づく地方自治体の国民保護対策本部の設置と国民保護計画づくりがあるのであります。


 それでは、国民保護計画はどのようなものでしょうか。外部からの万が一の不当な侵略があった場合や、大震災や大規模災害が発生したとき、政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないのは極めて当然のことであります。しかしながら、有事法制における国民保護計画と災害救助における住民避難計画とは根本的に異なる性格のものであります。


 第1の違いは、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先する国民動員計画とならざるを得ないことであります。


 第二次世界大戦で日本での唯一地上戦闘、着上陸侵攻を受けた沖縄戦では、21万人を超える犠牲者が生まれました。しかも、その大半が軍人ではなく、民間人であったことが特徴でもあります。日本軍が民間人に対し、生きて俘虜の辱めを受けるなと、集団自決を強いたこともよく知られている歴史的事実であります。


 その沖縄の地方紙 琉球新報5月27日付は、沖縄首里決戦記念日特集として、1945年5月27日付の沖縄戦新聞を編集している中で、「日本帝国陸軍の32軍司令部の決定は、米軍に出血を強い、本土決戦までの時間をかせぐ、沖縄捨て石作戦という軍の論理を優先するものであり、住民保護の視点はない」と、鋭く告発しています。


 あわせて、沖縄県国民保護協議会条例案審議では、県の文化環境部長が再三にわたって、「沖縄戦の経験をかんがみると、有事の事態に国民、県民を保護するというのはいかに困難であるか、沖縄県民は歴史的な体験として知っており、語り継がれている」と答弁しているのであります。


 歴史の教訓は、戦争における国民保護は軍事作戦を思いのままに行うための方便にしかすぎず、国民保護計画もそうならないという保証がないのであります。とりわけ今回の有事法制では、アメリカの戦争のための出撃拠点、兵たん基地としての日本国民を動員したり、地方自治体や160にも及ぶ指定公共機関を動員する計画づくりが基本になっており、どう考えても軍事行動優先の計画づくりにならざるを得ない限界を持っているのであります。


 現にそれを裏づけるように、480名が参加をしたと言われています、5月9日、京都で開かれた近畿地区国民保護ブロック会議の参加者から、仮に武力攻撃が発生した場合、侵害排除のための米軍や自衛隊の軍事行動が優先されるのか、それとも、国民の避難や救援が優先されるのかとの質問が出されましたが、内閣府参事官からの答弁では、「ケース・バイ・ケース、米軍との調整は内閣府が行うが、現在、調整中」と、最後まで国民保護を最優先するとの答弁はなかったとのことであります。


 第2の相違点は、国民保護計画が国民の自由と権利を侵害する計画になることであります。


 武力攻撃事態対処法第3条4項には、武力攻撃事態等への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため、必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続のもとに行わなければならないと書かれているように、憲法に保障された基本的人権、国民の自由と権利を制限、侵害する場合があることを公然と規定しているのであります。


 この規定について、従来の政府見解では、高度の公共の福祉のため、合理的な範囲と判断される限りにおいては、その制限は憲法13条等に反するものではないとしてきました。ところが、さきの近畿ブロック会議で、自由と権利が必要最小限制限されることがあるとの説明に、参加者が、必要最小限との基準は何か、わかるような説明をしてほしいとの質問を行いましたが、その時々によると、明確な基準が示されなかったのであります。


 憲法3章で保障されている国民の権利と義務が、明確な基準なしに制限されることが果たして許されるでしょうか。ましてや、日本の施政のもとの領海・領域とは全く関係のない、アメリカが世界各地で引き起こした戦争への従軍命令や国民の土地、建物の強制収用、物資の強制収用が、国民の自由や権利の侵害につながることは明らかであり、許される道理がないと言わなければなりません。


 明確なる基準なしで作成される国民保護計画では、米軍と自衛隊の軍事作戦の必要性に応じて国民の自由と権利の制限がフリーハンドで拡大されることは、沖縄戦とその後の米軍基地造営のための土地・家屋の強制収用の現実の歴史が物語っています。こうしたアメリカの戦争への協力を高度の公共の福祉という口実で合理化できるものではありません。制限は憲法3章に明白に違反すると言わなければなりません。


 第3の相違点は、通常の防災計画での避難措置と国民保護法は、枠組みそのものはよく似ていても、防災計画で避難指示を行うのは市町村長の権限となっていますが、国民保護計画では、市町村長の権限はなく、役割分担と責任だけが押しつけられた中央集権的指示体系となっているために、実務のほとんどが上部機関の下請的に市町村に義務づけられた国民保護計画となることであります。


 しかも、地方自治体に作成義務が課されているのは、住民避難計画だけではなく、病院や学校、公民館など、地方自治体の施設を米軍、自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送業者などを動員する計画をつくらなければならないのであります。


 ところが、消防庁における都道府県国民保護モデル計画は策定されていますが、市町村国民保護モデル計画の策定はこれから行うものとされています。だから、近畿ブロック会議でも、大阪豊中市の危機管理担当職員から、計画づくりの際は、自衛隊と調整をと言われても、連携もパイプもないという旨の質問が出されたように、有事の際、米軍や自衛隊がどんな行動をとるのかという最も中心的な問題を地方自治体に明らかにしないで、地方自治体に住民避難などの計画をつくれというのは、解答のない方程式を解けというような無理難題を押しつけているようなものであります。


 これについては、武力攻撃事態の想定がどうなるかわからないからと政府は弁明していますが、わからないのではなく、従来から、米軍の核兵器の日本への持ち込みの事実についても、あるともないとも明らかにしない、これがアメリカ政府の方針であり、いわゆる機密事項、軍事秘密とされていることと同様に、そもそも米軍の軍事行動自身が、平時、有事を問わず、日本国民には機密事項とされており、米軍の軍事行動も、自衛隊の支援行動も、どう展開されるのか明示できない、しないというのが明らかではないでしょうか。そのような前提条件で計画策定だけを地方自治体に押しつけることは、架空の計画、絵そらごとを地方自治体に強いることであり、アメリカの世界戦略がまずありきであり、国民保護の名のもとに、国民の戦争意識を醸成する不純な意図だけが鮮明となるのではないでしょうか。


 第4の相違点は、日本の施政のもと以外での領域・領海の有事をもって、地方自治体と住民の皆さんが長年にわたって築き上げてきた平和のための施策や努力を根こそぎ否定されかねないことであります。


 御承知のように、非核神戸方式は、市議会で制定された条例に基づき、神戸港の港湾管理者である神戸市が、非核証明のない米艦船の入港を認めない措置を行っている施策であります。


 成田空港では、当時の運輸省と千葉県、地元の平和塔奉賛会が結んだ成田空港を軍事化しないとの取り決めもなされているのであります。


 そのほか、米軍基地や自衛隊基地の所在都道府県や市町村では、爆音や住環境問題から、飛行ルートや飛行時間の規制措置などが数多くとられている実情がございます。ところが、有事法制のもとでは、有事が優先され、自治が否定されてしまうのであります。


 第5の相違点は、国民保護の名がつきながら、現在より国民の救援活動が後退する危険が生じることであります。


 昨年10月に福井市内で開催された福井県の国民保護フォーラムで、消防職員から、実際の行動をどう行ったらよいのかとの質問に対し、政府側は、「消防の活動は武力攻撃事態の終了後になる」と、はっきりと答えているのであります。


 そこで、福井県議会で、日本共産党の佐藤正雄県議は、国民保護法のもとでは、武力攻撃事態が続いていると判断されている間は、消防や救急は国民を助けにいくことができない。本来の仕事ができない事態が任務を行う側には起こってきますし、国民の側から言えば、すぐに助けてもらえない事態が想定されてくる。助かるべき命が失われ、類焼しなくても済む家屋まで燃えてしまう。有事法の網がかかることによって、現在よりも国民の救援・救護は後退するような国民保護計画には大きな問題があると、知事の見解をただしました。


 これに対して、西川知事は、「実際の出動に当たっては、自衛隊、警察と関係機関が相互に連携協力して、安全の確保に十分配慮し、国民保護措置が的確かつ迅速に実施されるようにする」と答弁したものの、問題点そのものは否定することができなかったのであります。


 現状より救援活動が後退しかねない計画に、国民保護の名を冠するに値するでしょうか。大いに疑念が残るところであります。


 第6の相違点と問題点は、国民保護法第4条3項で、ボランティアにより行える国民の保護のための措置に資するための自発的な活動に対し必要な支援を行うよう努めなければならないとしながら、第160条の損害補償の対象としていないことであります。同法の適用範囲は、国または地方自治体の要請を受けての活動が前提とされ、自発的に活動中の人々が死傷しても、武力攻撃が原因なのか、ボランティア活動が原因なのか、区別できないため、損害賠償の対象とされないこととなっているのであります。


 ぎょうせいの国民保護法の解説でも、要請がない場合は、一般の被災者との区別が難しく、補償の対象とすることは適当ではないと説明されているのであります。


 同一法の中で矛盾した措置をとることは、最初から有事の際のボランティア活動という概念自体に無理があるのではないでしょうか。


 国民保護法そのものに対する所見と、私自身が防災計画と国民保護計画の根本的な相違点、問題点を6点にわたって指摘をさせていただきましたが、それぞれについての市長の所見を問うものであります。


 その3として、長岡京市における国民保護協議会条例と、国民保護対策本部条例の議会への上程、そして、議決後の協議会と対策本部設置のプログラム及び国民の権利制限の伴う計画だけに、議会と市民の皆さんの御意見をどのようにお聞きし、計画に反映していくのかを概略的にお尋ねをいたします。


 昨年の11月に埼玉県が発表した国民保護計画(素案)について、ローカル局のテレビ埼玉が、報道の自由の観点から、16項目の修正・削除を求め、それを受けた県が修正・削除に応じ、放送事業者の言論の自由、その他表現の自由に特に配慮すると、国民保護計画(原案)に明記した事例も既に生まれているのであります。


 計画策定前、素案、策定後、それぞれの段階で、御意見をお聞きすべきではないでしょうか。所見を問うものであります。


 最後に、憲法改正問題での市長の所見を問うものであります。


 武力攻撃事態対処法と有事法制7法と憲法の諸規定との乖離、平たく言って、抵触違反する懸念が数多く存在しながらも、アメリカがイラク侵略戦争のような事態を地球の裏側で引き起こし、日本政府はこれを武力攻撃予測事態とみなせば、自衛隊を戦闘地域まで出動させ、米軍を支援、この作戦に政府機関、自治体、民間企業、国民を動員させることができるのであります。仮に、自治体、民間企業の指定公共機関が反対しても、政府の代執行ができる枠組み・法整備がなされたのであります。とはいえ、現実的に有事法制が発動できるかどうかとなると、やはり最高法規である憲法規定が優先されるのが近代国家の法体系であります。憲法規定が有事法制の発動を制約するのであります。制約になる以上、次に歩を進めるために、制約をなくすのが世の習いではないでしょうか。現に、明文の改憲論が急浮上しているのが実態であります。


 今、なぜ憲法改正でしょうか。今、日本に憲法規定が安全保障上の障害物だと公然と干渉、圧力をかけてきている国はアメリカ一国しかありません。逆に、国連のミレニアム・フォーラム参加国104カ国の決議では、日本国憲法9条の理念を各国憲法に生かそうと決議をされているのであります。


 戦争放棄、戦力の不保持、交戦権否定は、国際社会での信頼の源、多数派形成の原動力となっているのであります。


 20世紀に2つの世界大戦を体験した国際社会は、その悲惨な経験から、国際紛争を武力によって解決するのではなく、話し合いによって解決しようと、国連憲章を定め、1945年10月24日、世界51カ国参加のもとで国際連合を立ち上げ、今日、191カ国が参加をする、国際平和と秩序づくりを進める、一大国際組織として発展してきているのであります。国連憲章第2条4項は、「すべの加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇または武力の行使をいかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも、慎まなければならない」としているのであります。


 日本国憲法は、この国連憲章におくれること1年、1946年11月3日公布、翌1947年5月3日施行となりました。


 おくれたとはいえ、日本国憲法第9条は、国連憲章の理念をさらに質的に高めたものであり、それゆえに、国際社会から高い評価と信頼を得てきたのではないでしょうか。


 一国覇権主義国の乱暴な干渉に屈服・迎合し、力の政策、仮想敵をつくり、憎悪と暴力の連鎖の道に踏み出すのか、それとも、有事という事態を引き起こさない、平和のためのたゆまない外交努力の中で、国際社会の一員としての名誉ある地位と信頼を築く国づくりを進めるのかが問われているのではないでしょうか。


 市長には、一自治体とはいえども、行政の長として、長岡京市民の皆さんの生活や生命と財産を守る責務が課されているのであります。長岡京市民の皆さんの平和・安寧をどのように守るのか、確固たる信念と信条、リーダーシップが求められるのであります。


 私自身、国連憲章や日本国憲法の心は、戦争やテロなどの野蛮な暴力の世界からの決別宣言と解しています。とりわけ、平和、憲法9条を守り抜くことこそ、国際社会で名誉ある地位と信頼を築く根幹であり、いかなる改変もすべきではないと固く信ずるものであります。私自身の信念・信条も披瀝し、市長の所見を問い、1回目の質問とさせていただきます。


○(田村義明議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 平山議員の御質問にお答えをいたします。


 はじめに、武力攻撃事態対処法についてでありますが、総論的なお答えになるかと思いますが、私の認識・所見について、述べさせていただきます。


 武力攻撃事態対処法は、平成15年6月に制定をされた法律でございますが、当時の国会における法案審議の中では、憲法にかかわる問題として、さまざまな角度から論議がされ、慎重審議の結果、多数の賛成のもとに可決成立したものと承知をいたしております。


 私といたしましては、法案の成立当時、国民保護計画の策定に際し、有事の具体的イメージが、正直なところ、描けませんでした。その後、武力攻撃事態として、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4つの類型が想定をされました。現実の問題として至っていないのではないかというのが私の素直な感想でありました。


 しかし、我が国が万が一、外部から攻撃を受けた場合、どう対処するのか、現行憲法には有事の規定がないだけに、有事を想定した法整備を行っておかなければ、国は有事に際して超法規的に行動するしかなく、かえって憲法体制に大きな混乱が生じるおそれがあります。こういった事態を防ぐために、有事法制が必要とのことで、武力攻撃事態対処法の成立に至ったものと私は思っております。


 平山議員は、武力攻撃事態であればともかく、武力攻撃予測事態に対して有事法制を働かせるのは憲法第9条に違反するのではないかとの御意見でありますが、武力攻撃事態対処法第3条の基本理念にありますように、武力攻撃予測事態への対処は、あくまで武力攻撃の発生を回避することが目的であり、その限りにおいてのものと理解をいたしております。


 次に、国民保護法そのものについて、及び国民保護計画と災害救助におきます住民避難計画との6つの相違点について、私の所見はということでありますが、有事対処のうち、武力攻撃の排除は国の役割であり、住民避難や被災者救助など、国民の安全確保は住民に身近な地方自治体が主要な役割を担うことになりますので、有事における国と地方自治体の役割分担や連携協力体制等を明確に定める国民保護法は不可欠なものと考えております。


 災害対策基本法は、防災の第一次的な責任を地方自治体に課しておりますけれども、有事対処につきましては、主要な役割は国が担い、自治体は国の方針に基づいて住民の保護に当たる仕組みとなっております。有事では自然災害と異なり、個々の自治体を超えた広域での対処が必要となることから、中央からの一元的指揮命令系統のもとに対処する必要があると思われます。


 平山議員は、国民保護計画について、軍事優先の国民動員計画、国民の自由と権利を侵害する計画、上部機関が下請的に市町村に義務づけたもの、自治体の平和施策や努力を否定するもの、現在より国民の救援活動が後退する危険性、ボランティア活動と損害補償の矛盾といった問題点を指摘をいただいておりますが、国民保護法第5条では、国民保護措置の実施に当たって、憲法の保障する基本的人権を尊重することが明確にうたわれております。有事のもとでの国民保護措置の実施に際して、公共の福祉という観点から、個々の権利が部分的に制約を受けるということはあり得ることですが、基本的人権の尊重という大枠を踏まえて、法の運用に当たって、御指摘のような問題点が解消されるよう配慮されるべきと考えております。


 また、平成18年度中に市が作成すべき国民保護計画の作成手続についてでありますが、本市としては、平成17年度中に国民保護協議会条例と対策本部条例を議会に上程すべく、準備を進めております。


 それらの条例について議決をいただきましたならば、平成18年度に入りまして、国民保護計画の事務素案を作成し、市の国民保護協議会にお諮りして答申をいただき、その後、京都府等の協議を経て、18年度内に計画を正式決定する予定でございます。


 その過程におきまして、当然素案の段階で御意見を伺う予定でございますし、何らかの形で市民にも計画案をお知らせし、御意見をちょうだいできればと考えております。


 次に、憲法改正問題についての私の所感をということでございますが、憲法問題につきましては、平成12年1月に国会の衆参両院に憲法調査会が設置をされ、日本国憲法について種々議論が重ねられ、今年の4月にこの5年間の議論の成果が報告書としてまとめられております。


 報告書は既に開示されておりますので、これをベースにしながら、今後、それぞれ見解が明らかにされ、国民全体で議論が展開されていくものと考えております。


 私自身は、日本国憲法が希求する恒久平和は人類不変の理念であり、変えてはならないものと考えております。日本国憲法の平和の理念を守り、平和主義を今後とも維持すべきであるという思いを強く持つものであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 平山 功議員、再質問ありませんか。


 平山 功議員。


               (平山 功議員登壇)


○(平山 功議員) 再質問をさせていただきます。


 武力攻撃事態対処法の国会における成立過程、確かに多数でもって成立をいたしました。ところが、国会論議の中で無修正で通った問題が、いわゆるおそれと予測の問題であります。当初はこの問題が危惧されて論議の俎上にのぼっていましたが、最終的には、これは全く手つかずに終わってしまいました。


 国連憲章で戦闘行為ができるのは、一方的な先制攻撃によって自らの国を守る自衛のための戦争と、国連の決議があった場合だけでございます。ところが、おそれや予測というふうに判断しただけで、有事体制をつくり、戦闘行為も可能となる、これほど好戦的なやり方は国際社会での信用を失うのは、私は極めて当然なことと思います。国際社会で名誉ある地位を占めると、こういうやり方は絶対に私は確保できないという信念を持っています。


 現に、常任理事国入り、片手にも満たない賛成国の支持しか得られなかった。やはり国際社会の中で、ミレニアム・フォーラムの日本国憲法9条のような理念を各国憲法の中にも生かそうという、これがもはや国際社会の多数派を占めている。こういうもとでは、日本国憲法9条の理念をしっかりと守り、日本は戦争をしないんだと、武力を持たないんだと、このことをはっきりと国際社会に約束、宣言することこそ、国際社会の信頼と名誉ある地位を築く、有事の事態を招かない、確かな保証となるのではないかと確信をしていますので、この辺は、私は、たとえ多数が賛成したもとでも、長岡京市民の生命と財産を守る上で、やはりこの点は間違っているんではないかと首長が判断した場合、どこの立場のところにも、中央政府にあっても、市長の見解を述べて、変えていく努力を絶えず続けることが必要ではないでしょうか。


 例えば、8月9日、長崎の伊藤市長は、平和宣言の中で、「日本政府に求めます。我が国はさきの戦争を深く反省し、戦争の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを決意したはずです。この憲法の平和理念を守り、被爆国として核兵器を持たない、つくらない、持ち込ませないとする非核三原則を直ちに法制化するべき」と、こういうことをずっと述べながら、「被爆60周年を迎えた今、原子爆弾で亡くなられた方々、みたまの平安を祈り、私たちは広島とともに核兵器廃絶と世界恒久平和に向けて、決してあきらめることなく、努力することを宣言します」と、自らの所信・信念を宣言の中でも披瀝をしているわけでございます。一地方自治体でも、そこの自治体の市民に責任を負う以上、自らの信念・信条をはっきりと述べて、あしきは正すという、その立場に立たれることを私は求めるものであります。


 もし、それに対する明確なお答えができないということでしたら、それでも結構ですけども、市民の皆さんから、この後の審判というのは必ず下されるだろうと、私は確信するものであります。


 最後に、私自身、32年間、皆さんのお力添えで議員生活を続けさせていただきました。最終の質問とはなりましたけども、議員諸公の皆さん、理事者の皆さんと市職員の皆さん、長岡京市民の皆さんの御多幸と御健康及び弥栄と平和と安寧を祈念して、最後の一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(田村義明議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 平山議員の再質問にお答えをいたします。


 武力攻撃事態対処法、その中に予測、おそれの問題について、御意見をいただいたところでございますけれども、その見解につきまして、それぞれ国の方でも、そういう御意見を踏まえて、予測を切り離す、武力攻撃事態から予測を切り離して事態を分ける、それぞれの事態について、理念が明らかにされたところでございますし、先ほどもお答えをいたしておりますように、武力攻撃予測事態への対処は、あくまでも武力攻撃の発生を回避することが目的であるという、そういう交戦が目的ではないというふうに私は思っておるようなところでございます。


 いずれにいたしましても、戦時というようなことになれば重要な事態になります。これは絶対に避けるべきだという考え方のもとに、先ほども申し上げましたように、平和理念というものをしっかりと守り、そして、平和主義を今後とも維持すべきであるという私の考え方を再度申し上げまして、再質問のお答えとさしていただきます。


○(田村義明議長) 平山 功議員の質問を終わります。


 次に、山方久蔵議員。


               (山方久蔵議員登壇)


○(山方久蔵議員) 通告に従いまして、1番目に、子供をいじめなどから守るための教育プログラムの導入について、2番目に、新生児の聴覚検査の実施について、3番目に、火災報知器の設置義務について、大きく分けて3点について、質問をいたします。


 1番目の、子供をいじめなどから守るための教育プログラムの導入についてでありますが、児童虐待防止法が制定されているにもかかわらず、子供の虐待や暴力に対するニュースがいまだ絶えない状況であります。私も、少し前ではありますが、学校でのいじめ問題の相談を受けたことがありますが、その対策はなかなか難しいものであります。学校の先生をはじめ、親もPTAの皆さんも、その対策に努力をしていただいているのでありますが、結論的には、本人がそれなりに対応できるように心身ともに強くならなければならないことを感じました。


 ストーカーや痴漢、通り魔、誘拐など、変質者の犯罪者にねらわれやすいのは弱者である女性や子供たちであります。このような虐待やいじめ、誘拐等の暴力から子供を守るためには、これまでのような危険を回避するための行動規制、予防教育だけでは足りないと言われています。行動規制として、例えば、明るいうちに帰りなさいとか、知らない人についていってはいけないと教えるだけではなく、実際に被害に遭ったとき、あるいは遭いそうになったときに、子供たち自身がどう自分を守るかを自分の権利として考え、行動できるようにしておくことが必要であります。


 これまでのように、痴漢や変質者が出るという話ができて、パトロールをしたり、身を守る方法として警察の講習を受けたりするだけではなく、いじめをしたり、暴力を振るうことはなぜいけないのか、そして、自分はいじめや暴力を受ける必要は絶対にないし、自分の権利としてしっかり主張し、守っていかなければいけないという教育の視点から、非暴力の輪を広げていかなければならないと思うのであります。


 以前にも紹介されたことがあると思いますが、子供が暴力から自分を守るための教育プログラムとして、「C.A.P(キャップ)」という教育プログラムが開発され、次第に広がりを見せています。長岡京市でも既に実施されているので、御承知のとおりでありますが、CAPとは、Child Assault Preventionの頭文字をとったもので、子供への暴力防止という意味だということであります。


 CAPは、1978年、アメリカ オハイオ州で小学校2年生へのレイプ事件を契機に、レイプ救済センターで開発されたものと言われております。


 日本では1995年から本格的に取り組まれ、東京葛飾区では、平成10年度、モデルケースとして3小学校で実施し、好評のため、11年度は20小学校、12年度は38小学校で実施されるなど、東京、大阪を中心に国内においても広がりを見せております。このCAPを教える市民団体は、全国各地で100以上にもなっているということであります。


 御案内のとおり、CAPプログラムの特徴は、人間は1人1人かけがえのない存在であり、人はだれでも「安心して」「自信を持って」「自由に」生きるという3つの大切な権利を持つことを教え、この権利を奪うことはできないという教育、そしてまた、子供なりに身を守る方法があり、それを実際に演じることにより、具体的にわかりやすく教えてもらえるということであります。


 虐待にしても、いじめにしても、子供が話そうとしない、話すことができないために発見できないケースが多く見られます。子供が沈黙を守っているなら、何も起きていないことになります。


 気づいていない問題は解決することができません。この教育プログラムは、具体的にクラス単位で実施し、最初に安心して自信を持って自由に行動するという3つの権利がだれにでもあることを教え、次に、子供から子供への暴力(いじめ)、見知らぬ人からの暴力(誘拐など)、知っている大人からの暴力(虐待など)の3つの暴力場面の寸劇を見てもらい、自分の権利を取り戻すために、「嫌だということ」(NO)、「その場を離れること」(GO)、「だれかに相談すること」(TELL)の3つを教える。次に、その方法を使って暴力から逃れる寸劇、子供が担任の先生に悩みを打ち明けにくい寸劇をし、打ち明けることによって安心したところまでまとめをして終了というものでございます。


 寸劇の中では、話しかけられて知らない人とは一定の距離を置く、体をつかまれたときには、向こうずねをけったり、「オー」とか腹の底から異常な声を出して逃げるなど、具体的な練習も入っております。所要時間は45分くらいであるということであります。


 また、保護者への講習会を子供のワークショップの一週間前程度に行うことにより、保護者の理解を得、子供と接し方も考えていただくことになっているということであります。


 実施時間としては、ゆとりの時間を利用している学校が多いということであります。費用については、1クラス45分で3万円程度、保護者講習2時間で3万5,000円程度ということであります。


 いじめや虐待などの問題が表面に出ない状況であっても、このようなわかりやすい教育プログラムを受けることにより、潜在的な問題に対しても大きな予防効果が得られるものと思います。


 既に長岡京市においても4つの小学校で取り組んでいるとのことですので、具体的に質問をいたします。


 1点目に、実施された規模及び内容と、その評価について、お伺いをいたします。


 2点目に、こういったものは、子供の体の中にインカネーションされなければならないと思うのであります。教えることと訓練することは当然異なります。こういったことは繰り返し繰り返し訓練しなければ効果が出にくいものと思いますが、この点、いかがでしょうか。


 3点目に、今年3月に、長岡京市次世代教育支援行動計画、新・健やか子どもプランが発表されました。


 第1章 計画の概要の引用ですが、「家庭、地域、学校など、さまざまな場面で子供の権利に対する理解を深め、人権意識を高めていくとともに、子供たちが伸びやかに育つための環境整備や問題行動への適切な予防対策などを進めるため、家庭、地域、学校や関連機関などの連携を強化し、失敗や挫折など経験した子供たちが再出発できるように支援の手が望まれます」とあります。


 いじめや虐待などの問題が表面に出ない状況であったとしても、CAPのような教育プログラムを受けることにより、潜在的な問題に対しても大きな予防効果が得るものと思います。長岡京市としても、全体的に取り入れる等を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、新生児に対する聴覚検査の実施についてであります。


 毎年、全国で120万人前後の赤ちゃんが生まれてくる中で、1,000人中に5ないし6人の新生児が難聴であると言われております。そして、新生児の障害で最も多いのが難聴であるとも言われております。


 聴覚に障害を持った赤ちゃんは、音や言葉を聞くことが難しく、言葉を覚えたり理解することに障害が出るのであります。これまで、このような障害は外見からはわかりづらいため、多くの場合は言葉が遅いということで済まされ、2ないし3歳以降に気がつくことがほとんどでありました。


 正常な3歳児の使える言葉の数は500ないし1,000語と言われております。難聴児が誕生後にすぐに人口内耳や補聴器などの対策をとれば、380語から700語は話せ、それが6カ月からだと130語から330語に下がるそうであります。2歳児からだと、100語も習得できないそうであります。


 このように、臨床データによる聴覚障害でも、生まれてすぐに適切な療育をすれば、正常な子供たちと同程度に言葉を習得できるとのことでありますから、早期発見・早期治療が大変に大切なことがわかっております。


 そしてまた、0歳児から療育すれば、聾学校に通う子供の3割から5割は普通学級に通えると言われております。


 これまでは、新生児に対する耳の検査は、4カ月検診から問診表と医師による診察がありますが、言葉がわからないために、母親が気づいていないと発見されないことが多かったようであります。正式な聴覚検査は、言葉がわかるようになる3歳で実施されるというのであります。このため、これまでの日本の赤ちゃんの聴覚障害者の発見時期は平均2.5歳と言われ、言葉の発達に一番重要な時期からははるかにおくれた状況であります。


 しかし、近年、やっと出産後の乳児でも難聴かどうか調べることができる装置、検査方法が開発され、実用化できると伺っております。この方法というのは、ベッドで寝ている赤ちゃんの耳に小型のイヤホンとマイクロホンが内臓された端子を入れるだけで、10秒間程度で測定できるということであります。病室で簡単に検査でき、生後数十時間から6カ月まで対応できるということであります。


 これまでの検査では、睡眠剤を使用したり、特別の遮断された脳波室で長時間の検査を必要としたが、非常に簡略化され、リスクも回避されました。


 この新しいシステムは、OAE検査、耳音波放射検査といい、新生児に音を聞かせると、逆に耳の骨の振動により外へ向けての音が反射され、それをキャッチすることによって聴覚能力が検査できるというものであります。


 コストも、時間も、特別な技術も必要としない検査であります。精密度から言うと、ABR、つまり、聴性脳幹反応検査やABR自動聴性脳幹反応検査に少し劣るということでありますが、第一段階の検査としては十分ということであります。


 先進国においては、OAEでまず検査をして、疑いがあればABRで精密検査をしているようであります。


 国は、これらの装置が開発されることを受け、2000年度から新生児に対する視聴覚検査を試行的に実施するとして、都道府県に検査費用を補助することを決定しましたが、現場の市町村での反応はまだまだこれからのようであります。


 先ほど申し上げました、新・健やかプランによりますと、長岡京市の出生数の動向は、平成13年までは800人弱で推移していますが、平成14年は736人、平成15年は734人と減少しております。


 一方、子供に関する相談の状況からすると、知能・言語についての相談は、平成12年は13人、平成13年は14人、平成14年は24人、平成15年は24人と増加しております。


 長岡京市におきましても、一日も早く、新生児聴覚検査及び発見後の療育体制を整備し、1人でも多くの赤ちゃんを聴覚障害から救えるように、体制を整えていただけるように強く願うものでありますが、理事者の考えを賜りたいと思います。


 3番目に、火災報知器の設置義務についてでございます。


 この件については、平成16年9月に、消防法の改正に伴う市条例の制定についてというテーマで一般質問をいたしました。これは、昨年6月の第159国会において可決された消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律によるものでありますが、平成16年6月2日に法律第65号として公布されました。この法律に基づいて、本年6月29日の乙訓消防組合議会で、乙訓消防組合火災予防条例の一部改正がなされました。昨年、一般質問したときは、まだ十分検討されていなかった時期でもありましたので、明確な答弁ではありませんでした。したがいまして、再度の質問ということになりますが、よろしくお願いをいたします。


 この法律の適用時期は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、政令で定める日となっておりますので、乙訓消防組合管内においては、新築の場合は平成18年6月1日から設置義務となります。既存住宅の場合は、条例で定める日まで適用時期をおくらせることができますので、条例は5年後の平成23年6月1日となっております。いずれにしても、全住宅への設置義務になるわけでございますので、さまざまな課題等が発生することが考えられます。


 前回の質問とダブる部分もありますが、改めて質問をいたします。


 1点目でございますが、新築住宅の場合、建築許可は京都府の権限になっておりますが、事前協議は長岡京市が窓口になるわけであります。当然長岡京市では指導しなければならないのでありますが、今日までは500平方メートル以上のもの、または準防火地域については、建築基準法第6条に基づいて消防長の同意が必要でありましたが、今後、住宅の火災報知機等の設置義務については、建築基準法のどの部分で指導するのか、明らかにしていただきたいと思います。


 2点目に、火災警報機の価格は、現在、1万円前後と大変高いのであります。乙訓消防本部の条例によりますと、1件の住宅に最低でも3個は必要になります。義務とはいえども、大変高負担になります。生活弱者など、補助制度の考えはあるのか、お考えをお聞かせください。


 3点目でございますが、アメリカやイギリスなどは、火災報知器の値段が日本の1万円前後に比べて3,000円程度と低いため、普及率も高くなっているのでありますが、価格が安いのはイオン式を用いているからであります。このイオン式は放射物質を含んでおり、1件の住宅に設置する場合は、環境基準上問題ないのでありますが、業者等が在庫した場合は問題と考えられるのでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。


 4点目に、電池交換などのメンテナンスについてでありますが、高齢化世帯など、電池交換や定期点検など、どのように考えておられるのか、義務化する以上、十分にアドバイスが必要と考えられますが、その考えを示していただきたいと思います。


 5点目に、火災報知機の設置義務になると、悪徳業者対策など、当然考える必要があるのでございますが、その考えをお尋ねいたします。


 6点目に、火災報知器を設置するには消防設備士などの特別な資格を必要とするのか、お聞きをしておきたいと思います。


 7点目に、現在、海外製品には安価なものがありますが、輸入等の許可がなされているのか、確認をしておきたいと思います。


 8点目に、高齢化世帯または独居老人世帯など、現在の緊急通報システムを活用して火災報知器が作動すれば、自動的に消防署へ通報することができると思いますが、いかがでしょうか。もともと火災報知器の設置義務は、高齢者の火災による死亡率が高いことから、法律の制定がなされたのであります。その趣旨からすると、こういったシステムの導入がぜひとも必要と考えます。


 愛知県の春日井市では既に導入されておりますが、長岡京市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、多岐にわたっての質問でございますけれども、御答弁を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(田村義明議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 山方議員の御質問にお答えをいたします。


 新生児のOAE検査導入についてですが、OAE検査、すなわち、耳音響放射検査は、新生児の耳にイヤホンのような測定器、イヤープローブというようですけれども、それを挿入し、その音響反応を見て聞こえを判断する検査であります。


 早期に聴覚の障害やそのおそれを発見し、早期治療に結びつけることを目的に、新生児における聴覚スクリーニングとして実施され始めていますが、最近の導入状況としましては、幾つかの産院等の医療機関で出産後退院までの期間にオプション検査項目として実施されているところが多いことがわかりました。


 この検査を実施するに当たりまして、何よりも留意すべきことは、検査環境や条件を整えることでありまして、周囲に騒音がなく、静かな環境が望ましいとされております。その上に、新生児が泣いたり動いたりすれば測定は不可能となるために、寝ている状態で行うことにより、適正に検査ができるとされております。


 一方、本市で乳児期に実施している事業としましては、まず、新生児期に保健師が各家庭を訪れる新生児訪問を行っております。その後、保健センターで4カ月児健診や10カ月教室等を行っておりますが、これらはすべて、対象児を会場に連れてきていただいて、集団健診の形で実施をいたしております。


 また、事業の内容は、問診票の月齢に応じた音や聞こえに関する項目について、保護者に記入していただき、健診や教室の場で個々にその中身を聴取・確認する方法をとっておりまして、気にかかる子供につきましては、発達相談等のフォロー事業につなげており、専門の医療機関を紹介するなどの手だてを講じております。


 以上のとおり、新生児の耳音響放射検査の環境条件を整えることは、今のところ、大変難しく、保健師の家庭訪問や集団健診による方法では対応しがたい要素がありますので、今後、国や京都府の動向も見ながら、今後の研究課題といたしたいと存じます。


 次に、火災報知器等の設置義務についての、生活弱者に対する補助制度の考えはあるのか、高齢者世帯のメンテナンスはどうするのかについて、お答えをいたします。


 まず、補助制度についてでありますが、条例の市民・関係者への義務化周知期間を経て、新築住宅への適用が始まる段階になれば、一定低価格化が進むのではないかということが予想されるところであります。また、現在、要配慮者に対する日常生活用具等給付制度があります中で、火災報知器の価格動向を見定めました上で、補助の必要性について、検討してまいりたいと存じております。


 また、要配慮者の家庭における機器のメンテナンスにつきましては、基本的には日常生活の中で個々に対応されるべきものと存じますが、必要なアドバイス等、状況に応じた支援のあり方もあわせて検討してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者の緊急通報システムを活用して、自動的に火災を感知し、通報できるようなシステムの導入について、お答えをいたします。


 現在の緊急通報システムは平成6年度から実施しておりますが、センター装置の老朽化や乙訓二市一町のシステムの一元化といった課題がありまして、このたびの乙訓消防組合新本部庁舎の建設と消防指令システムの更新に伴い、緊急通報システムの一元化に向けて、乙訓二市一町で協議を進めているところでございます。


 議員御指摘のとおり、緊急通報システムに連動した火災センサーを設置すれば、自動的に消防署への通報が可能になりますが、経費もかなり高額になることから、当面は現行の緊急通報システムの一元化に向けた対応を早急に進めていく中で、火災センサーの付加もあわせて検討していきたいと存じておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 山方議員の御質問のうち、子供のいじめ、暴力等の防止のための体験型参加教育プログラム CAPについての御質問にお答えさしていただきます。


 議員御指摘のとおり、近年、子供たちに対する不審者による事件が頻発しております。本市におきましても、大事に至らないまでも、不審者の情報が絶えない状況にございます。こういった事象にどの子も遭遇する危険性があり、そうしたことを予測しておかなければならない状況の中で子供たちは生活していると言えます。そういう意味で、子供たちが危険と遭遇したときに適切な防御の知識と技能を身につけておくことは重要なことであると存じております。


 御質問のCAPの取り組みについてでございますが、校長会議でCAPの活用について周知を図り、既に御指摘のとおり、長法寺小学校、長岡第四小学校、長岡第六小学校、長岡第七小学校の4校で実施をされているところでございます。その規模、内容につきましては、PTAや青推協、さらに学校とが連携して取り組まれ、6年生を対象にした子どもワークショップや、PTAや青推協を対象とした大人ワークショップが実施されておるところでございます。


 CAPのプログラムについては、アメリカで子供の恐怖を取り除くプログラムが考案されたこともあり、日本社会がアメリカ的になっているとはいいながら、子供を地域社会の大切な一員として育ててきた日本社会の長所を否定することになりかねないとする評価もございますが、子供たち自身が人権意識をしっかりと持ち、暴力から自分を守るための知識や技能、スキルを身につける実践的なプログラムとして、従来の学習形態にはない効果があるのではないかとの声もいただいておるところでございます。


 また、子供のインカネーションについてでございますが、CAPのワークショップにも取り入れられておりますように、参加型体験の手法による学習は、教科での学習に増して、子供たちが会得、体得するための有効な手段であり、道徳あるいは人権学習、さらには、学級経営において、この参加型体験学習導入は大きな効果があるものと考えております。


 また、本年度より、護身術の実技講習を内容に子供を守る防犯研修会が向日町警察署の主催で実施され、教職員やPTA会員が参加しておるところでございます。


 いずれにしましても、今後におきまして、CAPをはじめいろいろな研修の機会を通して、すべての子供が生きる力を身につけるとともに、いじめや暴力を許さない社会の実現を目指して、学校教育にとどまらず、社会教育活動として、PTAや青推協などと学校が連携をして取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 蓑島総務部長。


              (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 山方議員の3番目、火災報知器の設置義務についての御質問の1点目、建築基準法のどの部分で指導するのかということでありますが、今回の住宅用防災機器の設置に関しましては、市のまちづくり協議段階で消防法に基づくものについては、消防庁との協議が必要である旨の指導を、これまでと同様行っていく予定でございます。


 最終的な機器設置についての指導、審査は消防署で行われますが、その確認につきましては、建築基準法施行規則第9条における設置基準に基づいて、建築基準法第6条第1項の建築確認申請の段階で、建築主事によって行われるものでございます。


 次に、3点目の、イオン式は放射能が出ると言われているが、その見解はということでございますが、今回の住宅用火災警報機の設置義務化に伴いまして、住宅用防災機器の規格が総務省令で定められております火災警報機の感知方式については、煙式のものに限定され、それがイオン化式と光電式に分かれております。イオン化式住宅用火災警報機の設置場所については、廊下と限定されており、また、国内の住宅用火災警報機のメーカーにおいては、ほとんど製造されていないと聞き及んでおります。イオン化式の感知器は、設置段階では密封された状態であり、問題はないのですが、昨年改正された放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に定める放射性同位元素装備機器に該当することから、廃棄に際しては、購入元や製造メーカー等に問い合わせをし、これらのものに返却するか、許可届出使用者または許可廃棄業者に委託して廃棄する必要がございます。


 次に、5点目の、悪徳業者等の防止をどうするのかということでありますが、乙訓消防組合においては、既に本年1月から、ホームページ等で悪質訪問販売に注意するよう広報に努めるとともに、市、消防組合共同で自治会への回覧チラシや広報ながおかきょうにおいて、設置義務化についての説明とともに、悪質訪問販売に注意するよう啓発を行ってきております。


 今後とも、乙訓消防組合と連絡協調しながら広報等に努めていきたいと存じております。


 次に、6点目の、器具取りつけには特別な資格が必要であるかということでありますが、多数の人が収容され、一定の面積を有する建物には、消防法第17条の規定による消防用設備等の設置が必要であり、一定の消防用設備等の工事は消防設備士の資格が必要でございます。しかし、今回、設置が義務づけられました住宅用火災警報機は、あくまで住宅用の防災機器という位置づけであり、その設置には特別の資格は必要でなく、住民自ら警報機の設置が可能とされているところでございます。


 7点目の、輸入品の許可はなされているのかということでありますが、住宅用火災警報機の定義につきましては、消防法施行令の規定により、総務省令で定める技術上の規格に適合するものと定められており、必ずしも公の機関の鑑定品に限られておりません。ただ、住民に対しては、わかりやすいよう適合警報機である日本消防検定協会の鑑定品を推奨しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 山方久蔵議員、再質問ありませんか。


 山方久蔵議員。


               (山方久蔵議員登壇)


○(山方久蔵議員) 最初の子供をいじめなどから守るための教育プログラムについてでございますけれども、ちょっと私が聞き取れなかったかもわからんのですが、全体の取り組みについて、どういうふうにしていくのか、確認をさしていただきたいと思います。


 それから、新生児のOAE検査の導入についてでございますけれども、私が提案申し上げておる、この検査機器は、病室で特殊な環境をつくらなくとも、病室で簡単に、私は測定できると、このように最初の質問でも申し上げておるわけでございます。私が聞いておりますのは、簡単に言えば、ちょっと見にくいかもわかりませんけど、こういうようなものに、これはメーカー入っておるので、メーカーの名前は言えませんけれども、こういうものであるということで、一説によりますと、10秒間ぐらいで測定できると。何も特殊な、従来の測定方法が特殊な環境をつくらなければいけないので、なかなかできなかったと。だけど、今回、現在、国が推奨しているような機器は10秒ぐらいで、病室でも簡単にできると、こういうことを私は聞いておりますので、その点、再度お願いをしたいと思います。特に大きな費用が要るとか、そういったこともないと。10秒間ぐらいですからね、そういう簡単に、そんな大きな費用等は要らないと思いますが、再度よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、火災報知器の設置義務についてでございますけれども、独居老人の住宅ですとか、高齢化住宅など、現在、消防本部が建設中でございますので、こういう機会でなければなかなか難しいんではないかと思うんですね、逆に。後で整備するということであったとしても、当初からそういった計画で進める方が、より進めやすいと思いますので、この辺はぜひとも検討していただきたいと思います。


 それから、先ほどの御答弁の中で、設置資格についてでございますけれども、電池式の場合は設置資格は何も要らない、それはそのとおりだと思いますけれども、通常、大きい500平米以上とか、また、家庭等でも取りつけられるわけでございますけれども、配電盤等から直接電源を引いて設置する場合は、電気工事士とか、消防設備士とか、そういった資格が要るのではないかと、私はそういう解釈をしておりますので、その辺も再度答弁をお願いしたいと思います。


 輸入の件に関しては、消防庁の推奨品ということでありますけれども、これから、こういった価格が非常に高い、これは、先ほどお話しされたのは、安いものが開発されるというのは、現在、推定の話でありまして、まだ開発されたとは聞いておりません。多分に推定の話だと思いますね。その辺もちょっと明確にしておいていただきたい。大体私が聞いている報知器メーカー等は5社ぐらいあると思いますけれども、どういったメーカーで安いものがあるのか、これは名前は、メーカー名等は上げていただかなくても結構でございますので、何社程度は、現在、そういう低価格のものが開発されているとか、その程度は教えていただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○(田村義明議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 山方議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、新生児のOAE検査導入と、こういうことでございますが、どうも私の調べました検査器具と少し状況が違うようでございまして、今、御提案をいただきました、そういった点につきまして、今後、ひとつ研究をさしていただきたい。その上で、ひとつ子供たちのことでございます。早期発見ということが一番重要でございますので、そういう視点で検討をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 それから、次に、火災報知器等の設置に関しまして、特に生活弱者あるいは高齢者世帯へのひとつ制度の考え方をと、こういう御意見をちょうだいをいたしたところでございます。先ほどもお答えをいたしたかというふうに思いますけれども、そのあたり、ひとつ今後のですね、これまたひとつ検討課題ということで、ひとつお願いをいたしたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、新しい法律ができた状況でございます。それのお知らせやら、あるいは必要なアドバイスというものは、状況に応じてやはりさしていただく必要があろうかというふうに思いますので、そういったことを念頭に置きながら、先ほど、高齢者世帯等の対応につきましても、今後の研究課題にさしていただきたいというふうに思います。


 その他の再質問につきましては、教育長、総務部長の方からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 山方議員の再質問にお答えさしていただきます。


 子供をいじめなどから守るための教育プログラム導入についてという質問の中で、全体の取り組みについてということの質問が、お答えが十分でなかったというようなことでございましたので、再度お答えさしていただきます。


 先生おっしゃるとおり、確かにこのいじめ問題とか、暴力問題とか、こういった事象、子供たちから守るということから、CAPの導入、これも自己防衛とか、危険予知とか、そういう意味では確かに効果があろうかというふうに思います。しかし、全体としては、自分の体を、身を守るということとあわせて、周りの人たちへの思いやりとか、気遣いとか、そういったものも必要ではなかろうかというふうに思います。したがいまして、CAPをはじめ、いろんな訓練とか、あるいは学習とか、研修とかいうものを積み重ねながら、総合的に取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。


             (山方久蔵議員席より発言)


○(山方久蔵議員) 全小学校での取り組みはどうでしょうかと。


○(芦田富男教育長) それでですね、今申し上げましたような趣旨に沿いまして、CAPの取り組みにつきましては、校長会議とか、あるいはPTAとかいった会合で紹介さしていただきながら、さらに広めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 蓑島総務部長。


              (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 山方議員の火災報知器に関します再質問にお答えをさせていただきます。


 火災報知器につきましての設置についての消防設備士の資格云々のお話でございますけども、確かに、先ほど、電池式については、資格が要らないとか、そういった言い方はしておらないんですけども、権限官庁であります消防から聴取した内容をお伝えをさせていただいたわけなんですけども、先ほども申しましたけど、多数の人が収容され、また、一定の面積以上の建物につきましては、当然設備士等の資格を持った方の設置が必要でございます。今回の改正でもって、全世帯に義務化されておりますので、確かに電池式だけではなしに、コンセントによるというんですか、電源をつけたというものもございますので、その辺の内容につきましては、これから住民の方々もいろいろ疑問を持たれる方もあろうかと思いますので、再度、消防署に確認いたしまして、必要なことにつきましては、また広報していきたいと、このように考えております。


 また、輸入品の関係ですけども、先ほど、山方議員の方から5品目ぐらい、そういった開発されたものがあるんではないかというようなお話でございましたけども、これも、私、未確認のことでございますので、また確認し次第、また必要なことにつきましては、直接消防署に尋ねていただくなり、また、市の広報でお知らせするなりのことをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 山方久蔵議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後3時30分まで休憩します。


              午後2時59分 休憩


             ────────────


              午後3時31分 再開


○(田村義明議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 小谷宗太郎議員。


              (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) 私が議員になって、この一般質問で全16回、すべて行ったことになるんですけれども、万感の思いを込めてですね、通告に従い、一般質問の方を行いたいと思います。


 これまでの水道事業の経過についてでありますが、昭和の時代から平成11年度に至るまで、水道水はすべて地下水のみの供給でありました。その間、給水人口7万8,000人程度であり、日平均給水量は約3万1,000トン、日最大給水量は約4万トンであり、現在も使用している東浄水場、東第2浄水場のほかに、長法寺浄水場、北浄水場を稼働させている状態で、給水可能水量は約4万1,000トンでありました。つまり、給水量の視点から見ますと、かつかつの水道事業を行っておりました。そして、その間の収支状況は、地下水を利用することから、長岡京市内で会計的にも自己完結をしておりましたので、何ら問題はありませんでした。


 しかし、私が議員となる前の平成12年10月より、給水可能水量の確保の視点に立ち、府営水の導入がされ、平成12年度決算では4億3,900万円の赤字を計上、平成13年度決算では1億8,000万円の赤字、平成14年では3,200万円の赤字、平成15年では3,600万円の赤字、平成16年度では4,300万円の赤字を出しました。


 平成13年から一般会計より繰り入れがされておりますので、独立採算という視点で考えますと、平成13年度で3億8,000万円、平成14年度で2億3,200万円、平成15年度で2億3,600万円、平成16年度で1億7,300万円の赤字を出し続けてきたとも言えます。


 また、この5年間に及ぶ巨額の赤字額を少しでも抑えようと、人員削減や費用カット、組織改変などが行われ、また、保有していた資産売却までも行っていきました。平成12年度の収支状況にかんがみ、平成13年4月1日より29.05%の水道料金の値上げをし、さらに、平成17年4月1日より15.27%の水道料金の値上げを行いました。つまり、府営水導入により、平成12年以前と比べて48.76%の値上げを結果として行ったということです。


 そこで、まず、ここ6年間の水道事業における給水の視点における見解と、財政面の視点における見解をお聞きいたします。


 私は、明らかに府営水の受水量を見誤り(予測を間違え)、また、上述の背景にある、余りに高過ぎる府営水の単価が上げられ、さらに、水道事業懇談会が行われる前までの水道局(上下水道局)の分析力に問題があったと感じておりますが、市長の見解を求めます。


 2点目の、水道料金改定後の報告についてでありますが、これは水道料金改定の報告を広く市民の皆さんに伝えた平成17年2月1日発行の水だより25号から、15.27%の値上げをした4月1日、そして、これまでに至るまで、市民の皆様から上下水道局に寄せられた声や反応について、お伺いいたします。


 3点目の、府営水3水系の料金格差についてでありますが、まず、歴史を少し述べさせていただきます。京都府企業局が管轄している水道事業、事業名「京都府水道用水供給事業」、名称「京都府営水道」は、現在、3つの浄水場より構成されており、ダム湖水(天ヶ瀬ダム)を水源としている宇治浄水場、木津川の表流水を水源としている木津浄水場、保津川の表流水を水源としている乙訓浄水場の3つあります。


 宇治浄水場は昭和39年より稼働し、利用している自治体は、城陽市、宇治市、久御山町、八幡市であり、木津浄水場は昭和52年より稼働、利用している自治体は、木津町、京田辺市、精華町であり、乙訓浄水場は平成12年より稼働、向日市、長岡京市、大山崎町が利用給水しております。また、現在、この3水系を接続し、効率的な水運用と事故・災害等に備えるために、3水系接続管工事が行われております。


 ここで、問題なのは、京都府水道用水供給事業として、3水系浄水場での単一化した取り組みが京都府営水道であるにもかかわらず、水道料金(供給料金)が水系ごと(浄水場ごと)に違うことであります。しかも、その料金格差は2倍以上あります。宇治浄水場では、1トン当たりの基本料金43円、従量料金19円、木津浄水場では、1トン当たりの基本料金86円、従量料金39円、乙訓浄水場では、1トン当たりの基本料金92円、従量料金36円であり、宇治と乙訓では2倍以上もの差があるのです。これはなぜなのか、そのことを市はどうとらえているのか、お伺いいたします。それぞれの施設や浄水場整備などに費用がかかったからであるというのであるならば、なぜ浄水場ごとの会計で行わず、京都府水道用水供給事業として単一会計で行っているのか、同時にお伺いいたします。


 この項目、最後の京都府の府営水道事業についてでありますが、平成16年10月1日段階において、京都府の人口は264万5,451人であり、1年間で345人減少しております。現状は、人口としてほぼ横ばいが続いており、そして、そのうちの約27%、4人に1人の人たちが京都府水道用水供給事業を受けております。府民全体の4分の1の人々が府民税を払った上に、府営水供給料金を間接的に払っているにもかかわらず、京都府は、京都府水道用水供給事業に対して、一般会計規模約1兆1,000億円の中で、一般会計からの繰り入れをたったの2億7,649万5,000円しか行っておらず、負債、他会計補助を入れても、総額9億9,310万円しか繰り入れを行っておりません。


 ちなみに、長岡京市は230億円規模で、平成13年から15年まで、毎年2億円ずつ繰り入れをしておりました。これはどういうことなのでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。


 また、今年6月30日の新聞にありましたが、国土交通省が淀川水系5ダムのうち、大戸川ダム、淀川ダムの両ダムの建設を中止する方針を固めました。これまでに、その取りつけ道路建設や用地買収に940億円を投じておりましたが、水需要の減少で必要性が薄れたことと、国として、高齢化社会のため、人口が減少していること、国の財政赤字が地方をあわせて、とうとう1,000兆円を超えるという非常事態に陥っていることから、今回の方針決定となったのでしょう。


 また、丹生ダムと川上ダムは、利水はやめ、治水目的だけとし、規模を縮小、天ヶ瀬ダム再開発は続行するという判断です。


 一方、この件に関する淀川水系流域委員会は、原則ダム建設はしないとし、国の見解といまだ衝突している現状であります。


 さて、ここで、京都府がかかわっているダムは、丹生ダム、大戸川ダム、天ヶ瀬ダム再開発の3つでありまして、京都府として、これまでに丹生ダムに約1億円、大戸川ダムに約7億円(平成15年決算時点で1年間に3,600万円)、天ヶ瀬ダム再開発に約4億円(平成15年決算時点で1年間に4,000万円)、合計12億円を払っております。少なくとも、今回の国の決定により、大戸川ダムの支払いを府は行わなくていいわけですので、最低でも1年間に3,600万円分枠ができるわけであり、3水系接続による水道料金格差の是正が行われるであろう平成22年までの5年間、水道料金格差をなくすために、府一般会計からの繰り入れをたったの2億7,649万5,000円しかしないのではなく、もっと繰り入れを行うよう要望を行い、いずれどのような形にしろ、負担としてかかるであろう3水系接続に関する費用について、現状からのさらなる府営水基本料金の値上げにつながる方向ではなく、府に検討委員会などをつくってもらい、これ以上の府営水料金の値上げではなく、3水系調整のもと、結果として乙訓水系での府営水料金が値下げされる方向となるよう、適正な方向性を出されるように働きかけを長岡京市として行うべきであると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 続きまして、第二外環状道路についてであります。


 これまでの15回にわたる一般質問のまとめでありますが、この8月より、議会会議録を長岡京市ホームページにて閲覧・検索を行えるようになり、広く市民の皆さんにも見てもらえるようになったことから、記録として発言いたします。


 私が議員になってすぐの平成13年12月議会では、これまでの第二外環状道路に関する経緯と情報量の少なさについて指摘し、道路公団民営化と第二外環状道路北との関係を指摘いたしました。


 平成14年3月議会では、膨大なデータを処理し解析を行って、第二外環状道路近隣半径500メートル以内にある地区で、人口及び世帯数が増加し続けていることを突きとめ、第二外環状道路南A区間の総工費を調べ、6月議会では、有料道路建設に関する費用負担の問題を上げ、9月議会では、希少動植物調査について指摘し、一般有料道路京滋バイパスの超赤字運営状況を調査して紹介、長岡京市内に通行している総交通量との比較から、予測交通量の矛盾を指摘いたしました。このとき、平成14年の国会において、第二外環状道路に関する国会答弁書を取ったりもしました。


 12月議会では、第二外環状道路南A区間と北B区間をあわせた総工費を調べ、紹介、道路公団民営化の流れにおいて、地元負担の可能性を指摘いたしました。


 平成15年3月議会では、A区間の通行料金設定償還計画について追及をし、一般有料道路における第二外環状道路の区分が「ネットワーク型」であることを調べ、発表し、膨大にかかる有料道路建設費用やその償還、ランニングコスト議論をはじめ、6月議会では、B区間にかかわる大原野地区で行われた地下水調査結果を紹介、第二外環状道路ができた場合の経済効果予測金額の存在を表に出し、言及いたしました。


 9月議会では、第二外環状道路A区間の名称が京滋バイパスに変わり、同時に、その償還が第二外環状道路ではなく、京滋バイパスに組み込まれたばかりか、名神高速道路と一体とし、一般有料道路の大原則である区間内償還ではなく、全国高速道路網に組み込んだプール制にしたことを調べ上げ、紹介いたしました。


 12月議会では、第二外環状道路北と接続予定であった京阪連絡道の建設中止を紹介し、予測交通量が下方修正されていることを指摘いたしました。


 平成16年3月議会では、第二外環状道路A区間の予測交通量と実際の交通量との大幅な乖離を調べ、紹介し、新聞などで報告されていた第二外環状道路北とつながる予定の京都縦貫自動車道(京都丹波自動車道路)における交通量が、実際の交通量よりも2倍以上に水増し報告されており、京滋バイパスでは、実際の交通量よりも3倍以上の交通量が水増し報告されていることを突きとめ、発表しました。完成していた大山崎インターチェンジにおける一日の出入り交通量も調べ、発表もしました。


 6月議会では、地区説明会における説明の問題と矛盾を指摘し、転換交通量について、間違った報告を説明会で行ったことを指摘し、大原野ジャンクションと京阪連絡道路が国が出してきた資料からもなくなっていることなど、多岐にわたり指摘、追及いたしました。


 9月議会では、これまでの公文書にも示されていなかった京阪連絡道路がなくなった条件の予測交通量の存在を表に出し、これまでに3回、予測交通量が変わっていること、さらに、その予測交通量が現状と全く乖離している情報修正されている問題点を上げ、また、第四中学校前の騒音予測における問題等指摘を行いました。


 12月議会では、3つ存在する予測交通量問題を取り上げ、また、阪急新駅構想との問題や四中問題、生活道路への車の流入など取り上げました。


 平成17年3月議会では、長岡京インターチェンジの出入り予測交通量の追及や、阪急長岡天神駅高架化と新駅構想と第二外環状道路北がバッティングしていることを調べ、報告し、6月議会では、数学的な見解において、平成元年発表の予測交通量と平成16年発表の予測交通量との検証・検定を行い、どちらかの予測が間違いであり、それとも、両方とも間違えた予測がされている、このどちらかであるという証明を行いました。


 また、3府道への車の流入について指摘を行いました。もちろんここで紹介し切れないほどの情報公開を行い、議事に残したり、膨大な資料を手に入れ、調査研究を行ってまいりました。当たり前の仕事をしたとも言えるのですが、私が議員となるまで、閉ざされてきた第二外環状道路に関する情報や広報のおくれを一気に取り戻すために、今回を入れて全16回、第二外環状道路に関する一般質問を行い続けてきました。それにより、随分と市民の皆様方からの第二外環状道路の情報量に関する声はなくなったと思います。また、さらに多くの問題点が発見されたり、隠されてきたことや、矛盾について、多くの方々が理解をされたことと思います。


 その毎回の質問に対してつき合っていただきまして、市長を含め理事の方々、特に井上建設部長には、全16回、すべてにつき合っていただき、心から感謝をいたしております。


 さて、私が最も言いたかったことは、現状と余りに乖離している、数学的な見解においても間違えた予測交通量の計算が行われていることであります。これは本会議の市長諸報告にも触れられておりましたが、今年の上半期全国調査において、少子化などの影響で、今年6月までの半年間に生まれた人が、昭和44年に公表が開始されて以来、初めて死亡した人を下回り、半年間で人口が3万1,034人減ったことが明らかとなったのでありますが、このことは、政府の予測より2年早く人口減少時代に突入していることの証明であります。


 また、京都府単位で見ましても、先ほど述べましたように、平成16年10月1日現在で、京都府の推計人口264万5,451人、世帯数は107万4,545世帯、前年同月に比べ、人口は横ばい、世帯数は増加しているようです。この1年間で345人減少しております。人口が減っているのに、右肩上がりの人口増加しか考えていなかったバブル時代の予測交通量よりも、また、接続する予定であった京阪連絡道路がなくなっているにもかかわらず、なぜ2倍から、ひどい区間では4倍にまで予測交通量が増えているのか。また、明らかに間違いであるのに、そのことについて、長岡京市はその予測をうのみにしているのか。高規格幹線道路であり、他市町村や都道府県とつながるからといって、別にそれは赤字を出し続ける有料道路でなくてもよいのです。ましてや、たとえ1区間だけであっても、現状にその地域を通行している転換交通量の4倍以上もの予測交通量を出す計算などは、私はその関係した分野の修士号を持っておるのですが、その立場から見ましても、虚偽の発表をしているとしか言いようがありません。


 人口減少が進んでいるのに、免許保有者が増えるわけはありません。減るのです。また、道路接続による有料道路の交通量増加は、現状、その区間内の普通道路を走っている台数よりも増えることはないのです。私は、これらの正常な認識と見解を市長や市民の皆様に持っていただきたいのです。


 これまで、小田市長とは12回、井上建設部長とは16回に及ぶ、私との第二外環状道路についての一般質問でのやりとりにおいて、いかなる認識と見解を持っていただけたのか、井上建設部長、小田市長のお2人にお伺いいたしたいと思います。


 さて、最後の項目であります。郵政民営化と第二外環状道路についてでありますが、今回の衆議院選挙の争点と言われております、郵政民営化について、市長は賛成なのか、反対なのか、答えられなかったら別にそれでもいいんですけれども、どう考えておるのか、お伺いいたします。


 さて、もう皆さんは御存じだと思いますが、郵政民営化と第二外環状道路とは大変に深いかかわりがあります。高速道路に関して少し話しますと、私が生まれてすぐの1972年6月に発表された田中角栄元首相の日本列島改造論から、高速道路建設が加速度的に始まります。


 この日本列島改造論は、よい評価としては、地方の工業化を促進、過疎と過密などの問題提起を行ったなど言われております。一方、悪い評価といたしまして、土建国家の形成と、結果として多額の借金を国が抱えることとなったなど言われてもおります。そして、郵貯と簡保によって高速道路や一般有料道路の建設を特殊法人の道路公団が行い続け、その結果、40兆円を超える赤字を抱えることになったのであります。つまり、40兆円分の郵貯と簡保による債権が不良債権化しているのが現状であります。そうした不良債権をベースにして、第二外環状道路南A区間の建設が実際に進められてきました。このような不良債権に基づく有料道路建設の推進に協力することに私は疑問を持っております。それは、結果として、未来の子供たちにツケを押しつけるからであります。その認識について、市長にお伺いいたします。


 そして、この10月1日に道路関係4公団が民営化されます。橋梁談合事件などで日本道路公団副総裁や理事が逮捕されるなど、まだまだ混乱が予想されど、民営化されることにより、有料道路建設について、民営化された会社は独自の判断が行えるのであります。そして、今回の衆議院議員選挙結果にもよりますが、郵政民営化法案が可決されれば、第二外環状道路北について話しますと、日本道路公団が出すとされております約650億円分の郵貯と簡保による建設資金がとまります。それでもつくるのであるならば、民間銀行などから建設費用の融資などを受けなくてはいけない形になるでしょう。そのことは一体に何につながることなのかは話す必要もないでしょう。だからこそ、私は、長岡京市は「第二外環状道路は赤字不採算路線である」という認識と見解を持つべきであると証明まで行い、訴え続けてきたのであります。このことについて、市長の見解を求めます。


 また、今回の衆議院選挙と結びつけますと、郵政民営化をいずれの形にしてもしなくてはいけないとするならば、ここはちょっとよく聞いてほしいんですけども、現計画(日本道路公団と国土交通省の合併施行方式及び新駅構想の入っていない状態)において、第二外環状道路北をつくれということは矛盾があるということです。これからの日本を考え、地方から必要のないものは要らないと声を上げ、借金がとうとう1,000兆円を超え、まさに転覆寸前である国を支えていかなくてはいけないと私は考えているのであります。この点について、市長の見解を求めまして、私の一般質問といたします。


○(田村義明議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小谷議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、これまでの水道事業の経過から、水道事業における赤字の原因は、水需要予測の誤りなど水道局の分析力に問題があったのではないかとのお尋ねでございます。


 水道事業経営にとりまして、正確な水需要予測が重要であることは言うまでもありません。反面、非常に難しい要素も含んでおります。予測を立てた時点におきます給水人口推計をもとにし、生活用水の需要予測、あるいは営業用、工場用、大口事業所などの各用途別に過去の実績水量をベースに、将来のさまざまな要素を加味した予測を行っております。しかし、水需要は、社会経済情勢に大きな影響を受け、予測しがたい変動がありますと、実績とは大きな乖離が生じてしまいます。


 平成12年10月の府営水受水以降、景気回復のおくれや節水機器の普及、企業の生産ラインの他地域への移転等から、水需要は予測を大きく下回り、結果として、御指摘のような赤字経営となったものでございます。これを教訓といたしまして、今期の料金算定期間におきます水需要予測につきましては、水道事業懇談会の提言を尊重いたしまして、慎重に行ったものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、京都府の一般会計からの繰入金についての御質問ですが、京都府の水道用水供給事業も、本市水道事業と同様、独立採算を原則とした企業会計で事業運営されていることを御理解いただきたいと存じます。


 しかし、本市にとりましては、財源は何でありましても、要は水道事業の経営を大きく圧迫している受水費の軽減を図ることが重要であることから、あらゆる機会をとらまえまして、受水費の軽減につきまして、京都府に対しまして要請を続けているものでございます。


 また、京都府営水道事業経営懇談会におきましても、浄水場間の料金格差の是正につきまして、今後、議論されますので、同懇談会の場でも、私の考えを強く主張してまいる所存であります。


 次に、第二外環状道路の認識と見解について、お答えをいたします。


 平成元年、苦渋の都市計画決定以降、これまで多くの御質問をいただきましたが、私の政治理念、まちづくりへの思いにおいて、見解が異なっているところは残念に思いますが、本市のまちづくりにかける思い、市民への思いは同じではないかと感じております。


 平成元年から大きく市民意識や第二外環状道路を取り巻きます周辺環境が変化してきた今日、久御山インターチェンジから大山崎インターチェンジの完成とあわせまして、平成16年には設計説明会の開催等、具体化への一歩を大きく踏み出した現状ではありますが、市民の目線での事業推進を基本といたしまして、将来のまちづくりに寄与することが私の責任と考えております。


 なお、小谷議員からは、第二外環状道路の進捗状況や予測交通量など、多くの情報と御意見を賜り、十分参考にさしていただきました。そして、国土交通省、日本道路公団、京都府に協議要請をしたところであり、今日までの成果が得られたものと、ありがたく思っているところでございます。


 今後とも、よろしく御支援、御協力をいただきますことをお願いを申し上げまして、お答えとさしていただきます。


 次に、郵政民営化と第二外環状道路についてですが、郵政民営化問題は、熱い議論が交わされた後、9月に実施されます衆議院総選挙の大きな争点となっており、地方も巻き込んだ複雑な政治状況をもたらしていることは承知のとおりであります。


 この問題の行方は、まさに国民の選択にゆだねられたところでありますが、私といたしましては、地方にとって非常に大切な郵便事業のユニバーサルサービスが確保されることになるのかどうかということを含め、今後の動向を大いに注目してまいりたいと存じております。


 また、社会資本としての道路整備は、自動車交通網による国民生活の利便性向上や消費生活の進展に大きく寄与し、我が国全体の経済発展に大きく貢献していると考えておりますが、一方で、少子高齢化が進む社会情勢のもとでは、将来にツケを回すという問題がありますが、今後、資本の投下と回収について、十分な議論が必要であると認識をいたしております。


 道路公団が借り入れている多額の資金につきましても、国の管理下にある機関の債権債務の問題であり、必ずしも不良債権化していると決めつけることはできないと思っております。


 小谷議員の御意見、十分今後、参考にさしていただきたいと思っております。


 現在、第二外環状道路事業の促進を願っております私といたしましては、道路公団が民営化された後も、特に長岡京市内の用地の先行買収も50%を超える状況であり、広域的な視点から、その事業推進のテンポが緩むことのないように、強く働きかけてまいりたいと存じております。


 なお、国も、地方自治体も、国債等の発行によりまして大きな借金を背負っており、大きな危惧をある意味ではいたしているところであります。


 また、現在、三位一体の改革が具体的に進行しており、国から地方への分権改革、そして、地方への税源移譲の問題等、地方側に極めて不満が大きく、今後、協議が必要との思いであります。財政の健全化に向けまして、長岡京市として一層取り組んでまいりたいと存じております。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、水道事業管理者、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 河村水道事業管理者。


            (河村 豊水道事業管理者登壇)


○(河村 豊水道事業管理者) 小谷議員の水道事業についての御質問にお答えします。


 2点目、水道料金改定後の市民の皆様の反応につきましては、平成17年4月1日からの水道料金改定の実施に当たりまして、上下水道局発行の2月1日号水だよりや、3月15日号の広報ながおかきょうで、料金改定の必要性や経営改善の取り組み状況等を掲載し、市民の皆様の御理解を求めてきました。また、市のホームページにおきましてもPRに努めました。おかげをもちまして、今日まで、上下水道局の窓口や電話での苦情等も非常に少なく、今回の料金改定について、一定御理解をいただいているものと考えております。


 次に、3点目の、府営水道3水系の料金格差についてでございます。


 京都府営水道の3つの浄水場系につきましては、それぞれ建設時期や水源の違いがあり、また、各浄水場系別に供給されていることから、京都府条例で各浄水場系ごとに供給料金が定められています。


 しかし、以前から申し上げておりますように、府営水道は1つであるとの認識から、機会あるごとに3浄水場接続による広域的な水運用の早期実現による料金格差の是正を図っていただくよう、強く京都府に要望しているところでございます。


 開催日の市長諸報告でありましたように、去る8月22日には、乙訓浄水場系の二市一町共同で、京都府に対しましてこの内容を盛り込んだ要望書を提出いたしたところでございます。


 また、本市独自の活動としまして、平成18年度予算に向けた京都府への要望におきましても、同様の趣旨を伝えたいと考えております。


 なお、京都府水道用水供給事業が1つの会計で行われているのは、経費の節減につながる合理的な手法と理解しております。


 以上、答弁といたします。


○(田村義明議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 小谷議員の第二外環状道路について、お答えをいたします。


 これまで、16回に及ぶ一般質問でのやりとりにおける認識と見解について、率直にお答えをさしていただきます。


 議員からは、平成13年12月、特殊法人改革が議論をされておりました道路公団の民営化に始まりまして、第二外環状道路の必要性、本市のまちづくりとの関連、あるいは、平成元年からの市民への情報提供等の御質問をいただいたのが最初でございましたが、その御質問の多くは、御紹介をいただきましたように、予測交通量あるいは通行料金、事業費償還、また、希少動物、地下水調査や環境問題等々が主な御質問でありました。中でも、先ほども御指摘をいただきました計画交通量等につきましては、御理解をいただきます努力が足りなかったと、大変残念に思っておる次第でございます。


 都市計画決定時から、社会経済指標や人口予測、あるいは現状の交通量等々の諸条件の変化によるものと考えておりますが、それらの情報が共有できなかったところは御理解いただいておるとおりでございます。


 市民への情報が十分に提供できていなかった点では、御質問等を通して、事業者からの情報も得られてきたこと、また、とりわけ昨年の6月以降の地元の設計説明会や地域の懇談会の中でも、市民への御理解をいただく努力が事業者より重ねられてきたことは御承知のとおりでございます。


 今後も、より一層市民の不安や御要望にこたえ、市民に喜ばれる道路となりますよう努力してまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援をいただくことをお願いを申し上げる次第でございます。


 以上、私の感想を申し上げ、お答えとさしていただきます。


○(田村義明議長) 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。


 小谷宗太郎議員。


              (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) 若干の再質問をしたいと思います。


 第二外環状道路についてでありますが、これは選挙の内容とか、今後の時代の流れ等も多々かかわってくる内容なので、再質問はいたさないんですけども、今回、特に私が力を入れてですね、この一般質問内で言いたいことは、水道事業の内容なんですけれども、先ほども言いましたとおりですね、上下水道局の分析力、水道局と言った方がいいんですかね、分析力に問題があったのではないかと。ただ、市長答弁としてはですね、非常に予測しがたい変動があるので難しいというふうなことだったんですけれども、水道事業懇談会、私、逐一そこにおいてですね、提出されている資料等見せていただいたんですけれども、その水道事業懇談会がある以前と、あった後とは、全然その上下水道局の分析力が変わっていると。明らかに進歩していると思いました。というように、かなり評価しております。


 やはり府営水受水を決めるあたりぐらいからですね、やはりそれぐらいの分析力を持っていれば、このような今の悲惨な赤字続きの経営状況というのは回避できたのではないかと思います。非常に残念に思うわけなのでありますけれども、実を言いましたら、これ、あえて水道事業という形でとられたんですけど、全く同じ轍を踏むのではないかというふうに私が恐れているのが下水道です。


 もう小泉川以南も整備がされていっている中でですね、いよいよ開発から管理運営に変わるんですけれども、水道局、上下水道局が行った水道部門でのですね、分析力等に関する問題と同じ轍を踏まないためにもですね、下水道部、今の上下水道局の下水道部門ですかね、も同じくですね、この分析力等についてですね、能力を高めていくべきではないかと思うのですけれども、その点についてですね、1点、市長に関連事項として御答弁いただければ、ありがたいと思います。


 さらにですね、再質問といたしまして、この府営水、3水系の料金格差についてです。


 これはね、実を言いましたら、今まで、市としてですね、一定要望活動を行ってきたと。具体的に言いますと、広域的水運用に関しての料金格差是正要望書等を上げているという形で御答弁されていたのですけれども、私、府の見解とですね、この長岡京市の見解が違うこと、これをこの間、8月25日にですね、担当部署に、京都府の担当部署、厳密に言いますと、建設整備室ですね、企業局の建設整備室の方に聞いて驚いたんですけれども、基本的にですね、3水系の接続管をつくる主たる目的は、危機管理上の観点からスタートしていると。したがいまして、3水系の連結管ができたから、料金格差を是正しなくてはいけないというふうな議論とは、まだ想定していないというような見解でありました。


 あくまでも、市としては、要望活動しかできないわけなんですけれども、これらについては。ただ、明らかな形で、京都府の考え方と長岡京市の考え方に大きな食い違いがあると。これはぜひですね、私がこの一般質問で言いましたようにですね、結果として、乙訓水系のですね、料金が下げられるようですね、強く働きかけを行っていただきたいという思いがあるんですけれども、明らかな形で、私は、これらは、現状ですね、行政の問題といいますか、明らかなこれは政治決着等必要なのではないのかと。特に二市一町で、さっき、二市一町、大山崎町、向日市、長岡京市で要望書の方を上げたということで行われているのでありますけれども、それをもっと強力な形で推進していただいて、京都府の考えが変わるようにですね、持っていただければありがたいなと思うのですけれども、それについての思い等を、もしよろしければ、市長からいただきまして、私の再質問といたします。


○(田村義明議長) 小田市長。


               (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小谷議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、水道事業の問題でございますけれども、水道事業の運営、経営をしていく中でのその分析力と、こういうひとつ御意見をちょうだいをいたしたところでございます。


 今後、そういった、先ほども申し上げました、もちろん水道事業そのものにも、水需要予測を中心に、今後、ひとつ精査をしてまいりたい。それと、全体の経済状況にも大きく左右されるところでございますので、そういった視点でひとつ十分に参考にさしていただきたいというふうに思うところでありますし、また、それを下水道事業にもと、こういう状況でございます。ちょうど来年までですね、大きくは小泉川以南の整備に、現在、努めさしていただいているところでございます。そういったことも一段落をする時点で、今後の下水道事業という視点につきましても、先ほどの水道事業のそういった一連の資料等々含めた視点も、十分参考にさしていただきたいというふうに思いながら、また、下水道事業に生かしていく所存でありますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 それと、3浄水場水系の問題でございます。


 京都府の方では、危機管理上からの視点で接続をしたと、こういうひとつ状況のようでございますが、それも、その視点かというふうに思います。私、手元に府営懇の第5次提言の書類を持っておりますけれども、基本的には、1つは、やはり3つの浄水場が連結されることによって、水供給の効率性や安定性が格段に高まり、広域水道としてのより望ましい姿が実現をすると、こういうことが、先ほど、危機管理も含めた視点が1つでございますが、もう1点は、経営面においては、それぞれの相互運用の進行に合わせて、料金格差の是正も含め、健全な経営のあり方について、引き続き検討していく必要があると、こういうひとつ課題提起として整理をいただいているところでございますし、先ほども申し上げました、また、市長諸報告でも申し上げましたとおり、二市一町共通の課題でもございますので、今後とも、京都府に働きかけをしてまいりたい。また、府営水の経営懇談会の中でも、そういったひとつ趣旨を今後とも申し上げていきたいと、そんなひとつ思いの中で、今後対応をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上、再質問のお答えとさしていただきます。


○(田村義明議長) 小谷宗太郎議員の質問を終わります。


 お諮りします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明日午前10時に再開したいと思いますが、御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 本日はこれをもって延会します。


 御苦労さまでした。


               午後4時19分 延会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  田 村 義 明





           会議録署名議員   梶 原 宗 典





           会議録署名議員   藤 本 秀 延