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京都府 長岡京市

平成17年第2回定例会(第4号 6月23日)




平成17年第2回定例会(第4号 6月23日)





              平成17年











          長岡京市第2回議会定例会会議録











                第4号











             6月23日(木曜日)














 
       平成17年長岡京市第2回議会定例会−第4号−


        平成17年6月23日(木曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(26名)          尾 ? 百合子  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    武 山 彩 子  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    中小路 幸 男  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    平 山   功  議員


                    宮小路 正 次  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    上 田 正 雄  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    福 島 和 人  議員


                    山 方 久 蔵  議員


                    北 野 眞 次  議員


                    田 村 義 明  議員


─────────────────────────────────────────


〇欠席議員(0名)


─────────────────────────────────────────


〇欠  員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          橋 本 喜代治  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          蓑 島   潔  総務部長


          大 角 俊 雄  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          井 上 政 明  建設部長


          山 本   昇  再開発部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 幡 浩 也  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          鈴木田   栄  総務部次長兼総務課長


─────────────────────────────────────────


〇議会事務局


          岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


─────────────────────────────────────────


〇議事日程(第4号)平成17年長岡京市第2回議会定例会


          6月23日(木曜日)午前10時開議


  1.桂川・小畑川水防事務組合議会議員選挙


  2.長岡京市農業委員会委員の推薦について


  3.第46号議案 長岡京市固定資産評価審査委員会委員の選任について


  4.報告第10号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第4号 平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)〕


           (各関係常任委員会付託事件)


  5.第44号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)


           (各関係常任委員会付託事件)


  6.報告第7号 専決処分の承認を求めることについて


          〔専決第6号 長岡京市税条例等の一部改正について〕


          (総務産業常任委員会付託事件)


  7.報告第8号 専決処分の承認を求めることについて


          〔専決第7号 長岡京市都市計画税条例の一部改正について〕


          (  同       上  )


  8.第41号議案 長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


           (  同       上  )


  9.第42号議案 長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一


           部改正について


           (  同       上  )


 10.第40号議案 市道の認定について


           (建設水道常任委員会付託事件)


 11.第43号議案 平成16年度長岡京市水道事業会計決算の認定について


           (  同       上  )


 12.報告第9号 専決処分の承認を求めることについて


          〔専決第9号 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について〕


          (文教厚生常任委員会付託事件)


 13.報告第11号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第5号 平成16年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補


           正予算(第3号)〕


           (  同       上  )


 14.第45号議案 平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)


           (  同       上  )


 15.請願7−2号 障害者自立支援法への応益負担導入の撤回を求める意見書を採択し


           ていただくための請願


           (文教厚生常任委員会付託事件)


 16.意見書案第1号 人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書(案)


 17.意見書案第2号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書(案)


 18.意見書案第3号 障害者自立支援法に関する意見書(案)


 19.各常任委員会閉会中継続審査及び調査要求について


 20.議長諸報告


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) おはようございます。


 これより平成17年長岡京市第2回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、桂川・小畑川水防事務組合議会議員選挙を議題とします。


 本件につきましては、現議員の任期が平成17年7月29日を持って満了となるため、同組合規約第6条の規定により、その後任者3名を選挙するものであり、そのうち1名は、市長が推薦した者から選挙することになっています。


 市長推薦候補は、お手元に配布の推薦書写しのとおり、久貝 豊さん、1人であります。したがって、久貝 豊さんは、無投票当選されました。


 次に、残り2人の選挙を行います。


 お諮りします。


 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認めます。


 したがって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。


 お諮りします。


 議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認めます。


 したがって、議長において指名することに決定しました。


 桂川・小畑川水防事務組合議会議員に、平木 勇さん、小林久男さんを指名します。


 お諮りします。


 ただいま議長において指名しました平木 勇さん、小林久男さんを桂川・小畑川水防事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認めます。


 したがって、平木 勇さん、小林久男さんが、桂川・小畑川水防事務組合議会議員に当選されました。


 次に、日程2、長岡京市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。


 本件は、本市農業委員会委員の任期が平成17年7月19日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の委員4人以内を推薦するものであります。


 本市議会は4人を推薦します。


 お諮りします。


 お手元に配布の文書表のとおり、長岡京市農業委員会委員に、西小路重幸さん、奈佐 保さん、藤井予旨子さん及び能勢ひろ子さんの4人を議会から推薦することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認めます。


 したがって、長岡京市農業委員会委員に、西小路重幸さん、奈佐 保さん、藤井予旨子さん及び能勢ひろ子さんの4人を議会から推薦することに決定しました。


 次に、日程3、第46号議案 長岡京市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 それでは、日程3、第46号議案 長岡京市固定資産評価審査委員会委員の選任について、御説明申し上げます。


 現固定資産評価審査委員会委員であります齊藤敬三氏が、病気療養のため、6月13日付で退任願いが出され、受理いたしました。その後任の委員を選任する必要があり、野村治之氏を選任いたしたく存じますので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。


 御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○(田村義明議長) 第46号議案の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 第46号議案 長岡京市固定資産評価審査委員会委員の選任について、野村治之さんを選任することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第46号議案については、野村治之さんを選任することに同意するものと決定しました。


 次に、日程4、報告第10号 専決処分の承認を求めることについてを議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、6月15日の本会議で各常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


平成17年6月16日





 長岡京市議会


 議長 田 村 義 明 様





                          建設水道常任委員会


                           委員長 宮小路 正 次





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





┌──────┬────────────────────────┬─────┐


│ 議案番号 │      件         名       │審査の結果│


├──────┼────────────────────────┼─────┤


│報告第10号 │専決処分の承認を求めることについて       │ 承 認 │


│      │                        │     │


│      │〔専決第4号 平成16年度長岡京市一般会計補正予│     │


│      │                        │     │


│      │ 算(第6号)〕                │     │


│      │                        │     │


│      │第1条第2項のうち               │     │


│      │                        │     │


│      │歳 出 第8款 土 木 費(西山公園体育館費以外│     │


│      │                        │     │


│      │              の部分)      │     │


└──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


平成17年6月16日





長岡京市議会


 議長 田 村 義 明 様





                          文教厚生常任委員会


                           委員長 上 田 正 雄





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





┌──────┬────────────────────────┬─────┐


│議案番号  │      件         名       │審査の結果│


├──────┼────────────────────────┼─────┤


│報告第10号 │専決処分の承認を求めることについて       │ 承 認 │


│      │                        │     │


│      │〔専決第4号 平成16年度長岡京市一般会計補正予│     │


│      │                        │     │


│      │ 算(第6号)〕                │     │


│      │                        │     │


│      │第1条第2項のうち               │     │


│      │                        │     │


│      │歳 出 第3款 民 生 費           │     │


│      │                        │     │


│      │    第8款 土 木 費(西山公園体育館費に関│     │


│      │                        │     │


│      │              する部分)     │     │


│      │                        │     │


│      │    第10款 教 育 費           │     │


└──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


平成17年6月17日





長岡京市議会


 議長 田 村 義 明 様





                          総務産業常任委員会


                           委員長 安 井 幸 治





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





┌──────┬────────────────────────┬─────┐


│ 議案番号 │      件         名       │審査の結果│


├──────┼────────────────────────┼─────┤


│報告第10号 │専決処分の承認を求めることについて       │ 承 認 │


│      │                        │     │


│      │〔専決第4号 平成16年度長岡京市一般会計補正予│     │


│      │                        │     │


│      │ 算(第6号)〕                │     │


│      │                        │     │


│      │第1条第1項及び第2項のうち          │     │


│      │                        │     │


│      │歳 入 全 般                 │     │


│      │                        │     │


│      │歳 出 第2款 総務費             │     │


│      │                        │     │


│      │    第12款 予備費             │     │


│      │                        │     │


│      │第2条 地方債の補正              │     │


└──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 建設水道、文教厚生、総務産業の順に委員長の報告を求めます。


 まず、建設水道常任委員長、宮小路正次議員。


           (宮小路正次建設水道常任委員長登壇)


○(宮小路正次建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会から報告をいたします。


 付託を受けました報告第10号 専決処分の承認を求めることについて〔専決第4号 平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)〕のうち、第1条第2項のうち、歳出、第8款土木費について、本委員会で慎重審査をいたしました。委員会審査報告書のとおり、承認と決せられましたので、103条の規定により報告をいたします。


○(田村義明議長) 次に、文教厚生常任委員長、上田正雄議員。


              (上田正雄文教厚生常任委員長登壇)


○(上田正雄文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました報告第10号 専決処分の承認を求めることについて〔専決第4号 平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)〕第1条第2項のうち、歳出、第3款民生費、第8款土木費(西山公園体育館費に関する部分)、第10款教育費につきましては、慎重審査の結果、お手元の委員会審査報告書のとおり、承認と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(田村義明議長) 次に、総務産業常任委員長、安井幸治議員。


              (安井幸治総務産業常任委員長登壇)


○(安井幸治総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けておりました報告第10号 専決処分の承認を求めることについて〔専決第4号 平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)〕第1条第1項及び第2項のうち、歳入全般、歳出、第2款総務費、第12款予備費、第2条地方債の補正につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、承認と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(田村義明議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 報告第10号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、報告第10号は承認されました。


 次に、日程5、第44号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、6月15日の本会議で関係常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


平成17年6月16日





長岡京市議会


 議長 田 村 義 明 様





                          文教厚生常任委員会


                           委員長 上 田 正 雄





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





┌──────┬────────────────────────┬─────┐


│ 議案番号 │      件         名       │審査の結果│


├──────┼────────────────────────┼─────┤


│第44号議案│平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第1号) │原案可決 │


│      │                        │     │


│      │第1条第2項のうち               │     │


│      │                        │     │


│      │歳 出 第4款 衛 生 費           │     │


│      │                        │     │


│      │    第10款 教 育 費           │     │


└──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


平成17年6月17日





長岡京市議会


 議長 田 村 義 明 様





                          総務産業常任委員会


                           委員長 安 井 幸 治





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





┌──────┬────────────────────────┬─────┐


│ 議案番号 │      件         名       │審査の結果│


├──────┼────────────────────────┼─────┤


│第44号議案│平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第1号) │原案可決 │


│      │                        │     │


│      │第1条第1項及び第2項のうち          │     │


│      │                        │     │


│      │歳 入 全 般                 │     │


│      │                        │     │


│      │歳 出 第9款 消 防 費           │     │


│      │                        │     │


│      │    第12款 予 備 費           │     │


└──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 文教厚生、総務産業の順に委員長の報告を求めます。


 まず、文教厚生常任委員会、上田正雄議員。


              (上田正雄文教厚生常任委員長登壇)


○(上田正雄文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました第44号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)第1条第2項のうち、歳出、第4款衛生費、第10款教育費につきましては、慎重審査の結果、お手元の委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(田村義明議長) 次に、総務産業常任委員長、安井幸治議員。


           (安井幸治総務産業常任委員長登壇)


○(安井幸治総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けました第44号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)第1条第1項及び第2項のうち、歳入全般、歳出、第9款消防費、第12款予備費につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(田村義明議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 第44号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第44号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程6、報告第7号 専決処分の承認を求めることについてから日程9、第42号議案 長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてまでの4件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、6月15日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


平成17年6月17日





長岡京市議会


 議長 田 村 義 明 様





                         総務産業常任委員会


                          委員長 安 井 幸 治





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





┌──────┬────────────────────────┬─────┐


│ 議案番号 │      件         名       │審査の結果│


├──────┼────────────────────────┼─────┤


│報告第7号 │専決処分の承認を求めることについて       │ 承 認 │


│      │                        │     │


│      │〔専決第6号 長岡京市税条例等の一部改正につい │     │


│      │                        │     │


│      │ て〕                     │     │


├──────┼────────────────────────┼─────┤


│報告第8号 │専決処分の承認を求めることについて       │ 承 認 │


│      │〔専決第7号 長岡京市都市計画税条例の一部改正に│     │


│      │ ついて〕                   │     │


├──────┼────────────────────────┼─────┤


│第41号議案│長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につ│原案可決 │


│      │                        │     │


│      │いて                      │     │


├──────┼────────────────────────┼─────┤


│第42号議案│長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関│原案可決 │


│      │する条例の一部改正について           │     │


└──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 安井幸治議員。


              (安井幸治総務産業常任委員長登壇)


○(安井幸治総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けておりました報告第7号 専決処分の承認を求めることについて〔専決第6号 長岡京市税条例等の一部改正について〕、報告第8号、第41号議案及び第42号議案 長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正につきましては、慎重審査の結果、報告第7号及び報告第8号につきましては承認、第41号議案、第42号議案につきましては原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(田村義明議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 平山 功議員。


              (平山 功議員登壇)


○(平山 功議員) 報告第7号 専決処分の承認を求めることについて〔専決第6号 長岡京市税条例等の一部改正について〕、日本共産党長岡京市議会議員団を代表いたしまして、反対討論をさせていただきます。


 本条例改正は、三宅島の火山活動の長期化や阪神・淡路大震災の避難生活の長期化など、従来、想定し得なかった被災者の皆さんの救済措置特例として、被災後2年度分までを避難指示等が行われた場合において、避難解除後3年間に拡充することは、我が党も大いに賛同するところであります。


 ところが、目に見えてこない大企業優遇、大金持ち減税措置の延長と拡充の反面、条例化として出てこない、1999年から恒久減税措置として行われてきた住民税の15%定率減税が7.5%に半減されることや、税額控除の上限額も4万円から2万円に半減されることが条文化されないために、目に見えてこないのであります。


 さらに、税額として上限にかからない場合は8.8%から9%もの増税となり、平成18年6月分から実施されますが、これまた、条例上では見えてこないのであります。


 条例上もはっきり見えるのが、高齢者増税となります65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置の段階的廃止であります。


 非課税措置は平成18年度分からでありますが、経過措置として、平成17年1月1日に65歳になっている人で、前年度所得合計が125万円以下の場合、所得割、均等割の税額が3分の2、次年度が3分の1の減額とされています。これがいかに高齢者いじめの改悪であるかは歴然としてまいります。


 昨年の税制改正で改悪された老齢者控除の廃止、公的年金等控除の削減等が複合的に作用し、トリプル課税強化となって、高齢者の皆さんへの負担となってのしかかってくるからであります。


 本市課税課にお願いした試算結果でも、年金収入256万円の御夫婦の場合、平成17年度所得税、住民税が非課税、国保料・介護保険料合計で21万3,770円の負担額が、18年度には、所得税も住民税も課税対象として納付額が発生するにとどまらず、国保料・介護保険料も課税ベースが引き上がるために、自動的に負担増となり、合計では、前年度対比で66%増の35万5,290円の大増税を強いられるからであります。


 これらの負担増は、平成18年度約1億8,100万円、平年度ベースで3億9,000万円、住民税の所得割の税率が、従来、5%、10%、13%であったものを、一律で10%となる平成19年度には約13億円増を市民生活にもたらしますが、三位一体改革や交付税制度のもとで相殺される結果、自治体財政全体では歳入増となるものではありません。結果的には国の財政負担が減少し、その分、市民負担増という痛みの押しつけだけが鮮明になってくるのであります。いわば、強きを助け、弱きをくじく小泉流税制が浮き彫りになっているからであります。


 このように、本条例改正は、地方税法改正に伴うものとはいえ、後年度における大変な庶民増税、高齢者負担をもたらすものであります。しかも、平成17年度の地方税法改正は、あるべき税制の構築に向けた改革の一環として、消費税増税を含む大増税路線の一部を担うものとして位置づけられているのであります。


 したがって、日本共産党は、国政段階でも定率減税の半減は納税者全体に負担増をもたらすことで、高齢者の非課税措置の廃止は、雪だるま式の負担増となって高齢者の生活を直撃する一方、大企業、大金持ち優遇の特例措置を延長、拡充していることは、本末転倒として反対いたしました。税金は富める人、負担能力がある人からいただくのが大原則であることを本市でも改めて強調し、本専決第6号について、我が党は不承認とし、反対討論とさせていただきます。


○(田村義明議長) ほかにございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、報告第7号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 起立多数。


 したがって、報告第7号は承認されました。


 次に、報告第8号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、報告第8号は承認されました。


 次に、第41号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第41号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第42号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第42号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程10、第40号議案 市道の認定について、及び日程11、第43号議案 平成16年度長岡京市水道事業会計決算の認定についての2件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、6月15日の本会議で建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


平成17年6月16日





長岡京市議会


 議長 田 村 義 明 様





                          建設水道常任委員会


                           委員長 宮小路 正 次





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                                                          記





┌──────┬────────────────────────┬─────┐


│ 議案番号 │      件         名       │審査の結果│


├──────┼────────────────────────┼─────┤


│第40号議案│市道の認定について               │原案可決 │


├──────┼────────────────────────┼─────┤


│第43号議案│平成16年度長岡京市水道事業会計決算の認定につい│ 認 定 │


│      │                        │     │


│      │て                       │     │


└──────┴────────────────────────┴─────┘


───────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 宮小路正次議員。


              (宮小路正次建設水道常任委員長登壇)


○(宮小路正次建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会に付託をされました第40号議案 市道の認定について、それから、第43号議案 平成16年度長岡京市水道事業会計決算の認定について、2件を本委員会で慎重審査をいたしました。お手元にお配りをしています委員会報告書のとおり、原案可決、そして、43号議案は認定と決せられましたので、103条の規定によって報告をさせていただきます。


○(田村義明議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 浜野利夫議員。


              (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) ただいま議題となっています第43号議案 平成16年度長岡京市水道事業会計決算の認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の討論をさせていただきます。


 提出された決算では、前年度決算比で、年間給水量が約8万トン増の1,138万トンであり、有収水量も約6万7,000トン増の1,030万トンとなっています。確かに、水道会計上では給水増ですが、府営水道導入に当たって、水道局と事業所の地下水くみ上げ量を実績案分してきた経過からも、事業所の地下水くみ上げ量や水需要の動向は水道事業に大きな影響があり、水道会計上だけで判断できないことです。


 実際の長岡京市全体の水需要は、前年度対比で約7万トン減少の1,390万トンであり、水需要の減少傾向に歯どめがかかっていません。しかし、決算報告書では、水道会計上の給水増をもって、平成8年度以降の減少傾向の歯どめがかかったと総括されていますが、水需要の動向、予測は、将来の水道事業を策定する上での基本になるわけですから、この面からの総括は必要だと言えます。


 次に、経営収支についてです。


 企業内部の努力を評価するのですが、出口の見えない努力は大変なことだと推察します。実際に給水収益が1,858万円増え、遊休地を4,879万円で売却したものの、一般会計からの繰り入れが7,000万円も削減され、府営水受水費が1,536万円増えたことなどで、収支は4,284万円の赤字となり、未処理欠損金が前年度分とあわせて1億円を超えるに至りました。結局、10億3,578万円というけた違いの府営水受水費が、水道事業も水道会計も狂わせていることが、毎年の決算ごとに再認識させられる結果となっています。


 その上、監査委員の決算審査報告書では、長期的視野での予測水量と実際給水の乖離を指摘し、大口事業所の受水増や府営水受水費の軽減のため、受水量の弾力化や3浄水場結合による料金格差改善を京都府に強く要望することを求めています。しかし、水道事業決算の報告書では全く触れられていないばかりか、計画水量と需要との2倍もの乖離、そして、他府県には見られない、工業用水分の都市用水化による矛盾を市民と大口5社に過重な負担として押しつけていることの分析も反省もありません。


 もともと議会にも諮らず、市民の意見も聞かずに、行政間で締結した協定によって今日の避けがたい矛盾を生んでいますから、ここにメスを入れること以外に解決はありませんが、水道事業管理者は、決算審査の中でも、将来の見通しが立たないから、基本協定に触れられないとの趣旨の答弁です。


 年々、水需要が減少する中で、府営水の受水を増やすほど、地下水を抑制せざるを得なくなる現状は深刻であり、かつて、28本もあった地下水くみ上げ井戸が、16年度決算段階では6本しか稼働していません。


 また、昭和59年度から始まった地下水追跡調査ですが、既に事業所の地下水くみ上げは、昭和55年度の700万トンをピークに、年々、大幅な減少であり、府営水導入前の平成10年には、阪急西側の調査地点で地下水位がマイナスからプラスに転じています。16年度決算では、水道局が556万トン、事業所が252万トンであり、合計808万トンの地下水くみ上げは、くみ上げ続けても半永久的に大丈夫だとして設定された年間1,095万トンの安全揚水量からも300万トンの乖離になっています。


 また、先月のNHK番組「クローズアップ現代」を紹介しましたように、東京は地下水15メートルの上昇で、地下鉄ホームが浮き、固定に6億円を費やしたそうです。本市の場合も、例外的な1カ所を除けば、調査を始めてこの20年間余りで、平均16メートルの地下水位が上昇していますから、他人事では済まされない事態になってきています。


 他の部門とはいえ、府営水一元化を打ち出すことを放置するのではなく、この際、暮らしの水、命の水を預かる水道局としての積極的役割を求めておきたいと思います。


 明らかに社会経済状況の大きな変化が起きて、水道局も、市民も、大口事業所も、矛盾に苦しんでいるのですから、協定に基づいて、正面から協議をすることと、全国の経験や技術の進歩に学んで、地下水涵養や調査、くみ上げ井戸の改善を強調して、反対討論といたします。


○(田村義明議長) 冨岡浩史議員。


              (冨岡浩史議員登壇)


○(冨岡浩史議員) ただいま議題となっております第43号議案 平成16年度長岡京市水道事業会計決算の認定につきまして、平成長岡、市民、自由クラブの3会派を代表し、若干の意見、要望を申し添え、賛成の討論をいたします。


 最初に、平成16年度の水道事業全般についてでありますが、まず、組織面では、水道局と下水道部を統合し、上下水道局とされ、業務の効率化を図られました。経営面では、昨年10月に長岡京市水道事業懇談会から今後の水道事業のあり方についての提言を受けられ、これに基づき、水道料金の改定案を12月議会に提案、議決を得られました。


 また、経営改善計画 ふれっしゅ水道計画 第4期実施計画も策定され、改善の具体的な数値目標を設定されるなど、経営改善に積極的に取り組まれていることについて、高く評価するものであります。


 次に、平成16年度の決算の概要でありますが、年間給水量は、前年度と比べ約0.7%の増となり、有収水量についても、同じく0.7%増の1,030万9,000立方メートルとなっております。その結果、有収率は、前年度と同じ90.6%と高い率を維持されました。有収率は経営に直接影響を与えるものでありますので、今後も引き続き、維持管理に努められるようお願いいたします。


 経営収支につきましては、当初予算時の約1億9,700万円の赤字見込みから、約4,280万円の赤字まで圧縮されたことは評価できるものであります。これは人件費や動力費の削減など、経費の節減に努められたことと、収益面では、気温の高い状況が続いたことにより、減少傾向にあった生活用の使用水量がほぼ前年度並みとなったことに加え、大口事業所においては、上下水道局の働きかけにこたえられ、引き続き地下水から府営水への転換量の増を図っていただいたことなどにより、有収水量が増となったことによるものと思われます。


 また、補てん財源の年度末残高も、前年度末より約7,460万円増加しています。これらは、経営改善に積極的に取り組まれた結果と評価をするものでありますが、水需要につきましては、上下水道局も認識されていますように、自然環境の変化により、年度によって大きく変動するものであります。企業会計の安定化に向けて、今後も引き続き経費の節減に取り組んでいただきますとともに、監査委員の決算審査意見書でも指摘されています、府営水道受水量の弾力化や3浄水場接続による料金格差の改善を京都府へ引き続き強く働きかけていただくことをよろしくお願いいたします。


 最後でありますが、4月1日から水道料金が値上げとなり、市民の皆様に御負担をお願いしていることを、すべての職員が常に念頭に起き、開会日の本議案の提案説明にもありました、安全な水の安定供給の確保、財務の健全化による経営基盤の強化、お客様の視点での信頼されるサービスについて、最大限の努力を払い、水道企業会計の経営安定化を図られるよう強く要望いたし、賛成の討論といたします。


○(田村義明議長) ほかにございませんか。


 小谷宗太郎議員。


              (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) ただいま議題となっております第43号議案 平成16年度長岡京市水道事業会計決算の認定について、ほうれんそうの会といたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。


 昨年10月の長岡京市水道事業懇談会からの提言書を受け、平成17年3月議会に長岡京市水道事業経営改善計画(平成17〜21年度)が提出されました。


 今回の決算は、次年度決算の料金改定に至る企業活動の評価を問う決算であります。昨年度決算まで、一般会計から2億円の繰り入れがされていたものが、今回は1億3,000万円の繰り入れと7,000万円のカットが行われており、その状況下において、昨年3,625万円の純損失が、本年度では4,284万円の純損失計上となっております。一見659万円ほど赤字が増加したととらえられがちでありますが、一般会計からの繰り入れを考慮すると、6,341万円の赤字縮小が行われたということであります。


 また、3月議会時点における赤字見込額は約8,900万円でありましたが、見込額より4,616万円の赤字縮小の経営努力が図られており、その結果、当初見込まれていた累積欠損金1億4,600万円が1億12万円となりました。この要因は、水道局と下水道部を統合し、1部1課2係を削減、人員を34人と、昨年よりもさらに4名減員させ、平成13年度と比べると11人も減員させています。しかし、それによるサービスの低下はなく、むしろ同じ水を扱う窓口を1つにしたことにより、実際に水道料金と下水道料金を一緒に徴収している現状から考え、より利便性が向上したと判断いたします。


 今回の決算における累積欠損金1億12万円の赤字は、予測より約4,000万円の軽減が図られているため、長岡京市水道事業経営改善計画のシミュレーションから考えまして、平成21年の黒字転換が1年前倒しになり、平成20年に赤字解消がされると予測されます。


 しかし、この予測は年々減少の一途をたどる会社・工場用水の深刻な状況は考慮されてはおりません。例えば、水資源対策基金データから見ますと、平成9年度では484万798トンのくみ上げられていたものが、平成16年では254万7,094トンと、約半分にまで減少しております。数年で地下水のくみ上げが半分にまで減少しているところから、今後の企業活動の動向に注意を払うことが必要であると判断いたします。その意味は、水道給水動向とも関係するからであり、ひいては、水道事業会計に多大な影響を与えるからであります。したがって、昨年12月に、17年度からの水道料金改定以後の企業系の水使用には十分注意を払うことが肝要であると考えます。


 また、現在、乙訓浄水場における空き地部分の開発を乙訓水系の基本料金値上げにはね返るような開発は必要ないとして、毅然たる態度を示し、これ以上の府営水の基本料金高騰をさせないため、水道懇談会等において培ったデータと予測数値などをもとに、二市一町で歩調を合わせ、府に対して強い姿勢で訴えなくてはいけないと判断いたしております。


 そして、水道事業会計における府営水道の受水負担は大きく、今回の決算において監査が指摘するように、受水量の弾力化、府営水の水利権放棄ではなく、受水量そのものの下方修正としての協定変更要望を行っていただきたい。


 また、現在、最も問題である、京都府下3水系における基本料金格差について、宇治浄水場水系では、基本料金が43円、従量料金が19円であるのに対して、乙訓浄水場水系では、現状暫定という軽減措置がとられている状況においても、基本料金が92円、従量料金が36円と、2倍以上違います。これは同じ府民税を納めている立場から考えましても不公平であります。このことについて、昨年の6月議会討論で言いましたことにつけ加えまして、3水系の連絡管接続による料金格差の見直しがされるであろう平成22年まで、この状態を続けるのではなく、現段階において、そのことに対する措置を要求するべきであると考えます。これは府営水道事業において、京都府は平成15年度決算時、一般会計からたったの2億7,649万5,000円の繰り入れしか行っておらず、また、府債や他会計補助のすべてを合算しても9億9,310万円しか繰り入れをしておりません。


 ちなみに、長岡京市は、平成13年から15年まで、1年単位で約2億円ずつ繰り入れをしておりました。これは約1兆1,000億円規模の予算規模において、たった0.1%にも満たない配分しかしていないということに対して、平成22年に3水系料金格差是正を行うことの要望と同時に、それまでの5年間という一時的な期間において、3水系の料金格差という状態をなくすために、府一般会計からの補助を府に対して強く要請すべきであると要望いたします。


 以上、第43号議案 平成16年度長岡京市水道事業会計決算について、賛成討論といたします。


○(田村義明議長) ほかにございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第40号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第40号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第43号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 起立多数。


 したがって、第43号議案は認定されました。


 次に、日程12、報告第9号 専決処分の承認を求めることについてから、日程14、第45号議案 平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)までの3件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、6月15日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


平成17年6月16日





長岡京市議会


 議長 田 村 義 明 様


                          文教厚生常任委員会


                           委員長 上 田 正 雄





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                    記





┌──────┬────────────────────────┬─────┐


│ 議案番号 │      件         名       │審査の結果│


├──────┼────────────────────────┼─────┤


│報告第9号 │専決処分の承認を求めることについて       │承   認│


│      │                        │     │


│      │〔専決第9号 長岡京市国民健康保険条例の一部改正│     │


│      │                        │     │


│      │ について〕                  │     │


├──────┼────────────────────────┼─────┤


│報告第11号 │専決処分の承認を求めることについて       │承   認│


│      │                        │     │


│      │〔専決第5号 平成16年度長岡京市老人保健医療事│     │


│      │                        │     │


│      │ 業特別会計補正予算(第3号)〕        │     │


├──────┼────────────────────────┼─────┤


│第45号議案│平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正│原案可決 │


│      │                        │     │


│      │予算(第1号)                 │     │


└──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 上田正雄議員。


              (上田正雄文教厚生常任委員長登壇)


○(上田正雄文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました報告第9号 専決処分の承認を求めることについて〔専決第9号 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について〕及び報告第11号 専決処分の承認を求めることについて〔専決第5号 平成16年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)〕につきましては、慎重審査の結果、それぞれ承認と決せられました。


 第45号議案 平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、慎重審査の結果、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(田村義明議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、報告第9号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、報告第9号は承認されました。


 次に、報告第11号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、報告第11号は承認されました。


 次に、第45号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第45号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程15、請願7−2号 障害者自立支援法への応益負担導入の撤回を求める意見書を採択していただくための請願を議題とします。


 ただいま議題となりました請願は、6月15日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 上田正雄議員。


              (上田正雄文教厚生常任委員長登壇)


○(上田正雄文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました請願受理番号7−2号 障害者自立支援法への応益負担導入の撤回を求める意見書を採択していただくための請願につきましては、慎重審査の結果、お手元の請願審査報告書のとおり、委員全員の同意で趣旨採択と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(田村義明議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 請願7−2号について、委員会の報告書のとおり、処理することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 次に、日程16、意見書案第1号 人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書(案)を議題とします。


─────────────────────────────────────────


                             意見書案第1号


平成17年6月23日





長岡京市議会議長


 田 村 義 明 様





                          発議者 北 野 眞 次


                              梶 原 宗 典


                              大 畑 京 子


                              冨 岡 浩 史


                              八 木  浩


                              大 伴 雅 章


                              藤 井 俊 一





              意見書の提出について





 人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。





      人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書(案)





 人権侵害の被害者を救済する制度の確立を求める広範な運動が展開される中、人権擁護推進協議会の答申を受け、第154回通常国会に『人権擁護法案』が上程された。


 しかし、この法案は、人権の定義、人権侵害の概念が欠落し、法の独立性、実効性の欠如、メディアに対する過度な規制など、さまざまな問題を含んでいたことから、国内のみならず、国際社会においても「抜本的な修正」を求める世論の高まりを経験した。そのような背景から、一昨年10月、衆議院の解散に伴って廃案となった。


 1983年、中曽根内閣において、グローバル社会を目指して、20年後の21世紀初頭に、外国人留学生10万人計画が策定され、2000年に入って既に実現した。


 又、1990年、入管法の改正に伴って、定住外国人の人口が急増し、国際協力や文化交流が盛んになる一方で、国内におけるさまざまな差別及び外国人を含めた生活弱者に対する差別や偏見、虐待などによって、その人格が侵害され、精神的・肉体的な苦痛を受ける事件が後を絶ちません。


 『21世紀は、人権の世紀』と言われていることから、日本国内における真の人格の独立性、実効性が保障された人権侵害の救済制度を確立する法制度の確立は喫緊の課題である。


 政府として日本国憲法で保障された「基本的人権の尊重」を遵守するためにも、1993年の国連総会で日本政府も賛成して採択された「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」に基づく人権機関を設置し、国際的な責務を果たす必要がある。


 本議会は、この主旨に基づき、人権侵害救済制度の確立のために、実効性のある『人権侵害救済に関する法律』の早期制定を下記のとおり強く求める。





                   記





1.人権の定義と人権侵害の概念を明確にすること。


2.人権侵害の被害者救済のために新たに創設する人権委員会は、「国家行政組織法第3条委員会」に基づく政府機関からの独立性を確保すること。


3.人権侵害の被害者救済が迅速、且つ効果的に実効されるために、都道府県ごとに地方人権委員会を設置すること。


4.人権委員会は、マスメディアの取材、報道に対する規制やさまざまな人権団体が取り組む活動への不当な介入をすることなく、十分な連携を保つこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成17年6月23日


                   京都府長岡京市議会


 (宛 先)


 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣


 総務大臣


 法務大臣


 内閣官房長官


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 発議者の説明を求めます。


 北野眞次議員。


              (北野眞次議員登壇)


○(北野眞次議員) 発議者を代表いたしまして、人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書(案)について、提案理由の説明を申し上げます。


 案文の冒頭に示しましたように、いわゆるパリ原則の国連決議に伴い、国の内外から人権保護制度の確立とその法制化を強く求められたことから、小泉内閣は、3年前、人権擁護法案を国会に提出しました。


 しかしながら、法案の内容に本来の趣旨に反する表現があって、日本国内はもとより、海外の多くの人権団体から指摘を受けて窮地に陥りましたが、会期の期限切れに伴って、2年前、廃案となりました。


 日本政府に人権の認識が薄いことから、今日に至っても、なお法秩序を遵守すべき法務省の管理下にある刑務所や出入国管理事務所において、人権侵害ではないかと疑われる事象が続発しております。これが大きな国際問題となっております。


 また、人権保護法の制定が遅々として進まない背景には、この人権保護法を制定しますと、それに伴って国家公務員法をはじめ、民法、刑法等のもろもろの国内法との整合性が失われ、人権侵害に当たる条文の改正を急がれるように迫られているからです。


 いつまでも手をこまねいておられない政府は、廃案となった法案を再考した跡が見受けられない今の状態で、各方面からの指摘された部分を凍結する条件をつけて、閣議決定を経て、今回、国会に提出しようとしております。


 そもそも人権侵害の認識は、ヨーロッパ民族の歴史と言われている旧約聖書の創世記及び出エジプト記において、イスラエル民族への迫害として初めて登場します。それは、創世記の第50章20節において、奴隷民族として虐げられるイスラエル民族の出自が述べられ、次の出エジプト記において、十戒で知られているように、モーゼに導かれてイスラエル民族がエジプトを脱出し、自由を求めて各地をさまよいながら、神から与えられた終末地のカナン、今のパレスチナを目指して流浪する歴史が始まります。


 すなわち、ユダヤ教は旧約聖書とクルムードを教典とし、キリスト教では旧約聖書と新約聖書を教義の柱とし、イスラム教は旧約聖書とコーランによって民族の結束が図られているように、ことごとく旧約聖書をよりどころにしているヨーロッパ民族においては、この歴史物語の思想に大きな影響を受けて、容易に解消されない課題があります。


 ちなみに、この旧約聖書の表現が差別的であるとして、今ではヘブライ語聖書として言いかえる場合もございます。


 長い沈黙の時代が過ぎて、17世紀に入り、人権侵害に耐え忍んできたヨーロッパの民族が、人権の保護を求める革命を蜂起し、人権侵害に立ち向かう歴史が始まります。1642年にイングランドで発生した清教徒革命、人権保護運動の始まりだった名誉革命によって得られた権利の章典、18世紀から19世紀に続いて始まった市民革命、アメリカ大陸を二分したアメリカ独立戦争、その影響を受けたフランス人権宣言、それに連鎖反応を起こしたアメリカ南北戦争、そして、その奴隷解放運動の勝利が、フランス七月革命の勝利に指導的な役割を果たしました。


 21世紀を人権の世紀とされたにもかかわらず、依然として、合衆国においては、カラード及びブラックの社会的地位の向上が叫ばれ、中近東、ヨーロッパにおいても、人権侵害に起因した異教徒間の争い、あるいは民族間の武力闘争に明け暮れております。


 欧米のこの歴史に対して、民族の思想、精神、文化の形成要素を仏教、儒教に支えられた日本を含めたアジアにおいては、儒教における経典思想、天命思想に基づき、天命を受けた有徳の天子、天帝によって統治する仁義に基づく忠孝を尊び、知勇を向上させる階級的社会国家によって成立しております。すなわち、儒教思想に基づくアジアの政治権力の構造は、君臨するも統治せずの二層階支配からなる政治構造と権力者が非権力者と衝突することはあり得なかったのです。それを象徴するように、インドのカースト制度におけるダリット階級、中国における民工子弟学校、韓国における李朝時代に定められたパクチョン、あるいはペクチョンですが、この身分制度、日本における被差別部落等で言われるように、人権侵害に当たる身分制度がありました。しかし、この人権侵害の構造は、それぞれの階級闘争であり、なおかつ、上部階級からの人権侵害に対しては、ただひたすら耐え忍ぶだけだったのです。


 さて、さきの15年戦争で、アジア諸国に対する人権侵害の加害者であった日本における敗戦処理は、まさに儒教的な政治決着で、流血の争いに至ることなく、合衆国による占領政策を受け入れて、その中で制定された新日本国憲法における基本的人権の共有、法の下の平等、基本的人権の本質が明確に示されました。この時点から、日本における人権意識の啓発と認識の醸成運動が始まりました。


 ただ、今申しましたように、流血の犠牲が伴わない人権の共有であったことから、その重さを認識することなく、有史以来、我が国は単一民族国家であるとの誤った歴史認識の中で、人権侵害について否定し続けた日本において、近年、日本国民に人権を認識させ、差別の撤廃を主張し続けた被差別部落の解放運動、社会運動は、日本の人権意識を目覚めさせる大きな功績を残しました。


 被差別部落の解放運動を端に発して、各種団体に連帯を呼びかけ、アイヌ民族の認知とその独立性の確保を訴え、戦後敗戦処理の道具となった沖縄における合衆国駐留軍の地位協定に関する撤廃運動、また、在日韓国・朝鮮人の人権問題、あるいは、経済大国、消費大国の裏側に存在する在留外国人の低賃金雇用等の差別、虐待、人身取引等を含むさまざまな人権侵害の事例を確認し、連帯する運動を解放運動として発展しました。


 人権とは、人としての権利、自然権であり、人間の生命固有の自由権で、何人も拘束されず、制限されない権利であり、その自然権、自由権を侵害することが人権侵害に当たります。そして、人権侵害の本質とは、差別、虐待のみならず、肉体的・精神的苦痛を伴うものです。また、心すべきは、無意識の中で相手の人権を侵害している場合は往々にしてあり、また、何人も、いつ何どき人権を侵害する側に立つ危険性は否めません。


 まず、人権の保障は、民主主義国家であることが前提で、民主主義社会においてのみ醸成されるものです。したがって、民主主義をあげていない国家においては、人権は民衆を統治するには不都合な要素です。民主主義社会における基本的人権のルールを無視し、強引に権力を行使したり乱用する場合が後を絶ちません。それは権力を持つ側に情緒的風潮の欠落と、本当の意味での民主主義の思想が根づいていないことから由来する日本社会独特の本質の問題です。


 以上のことから、人権の定義と人権侵害の概念を盛り込み、及びパリ原則の趣旨を加味したさまざまな人権侵害に対する救済制度の確立する法律の整備を求めます。


 人権は人間の生命の根幹を貫くものであるから、我が国の各政党では、人権、平和が政党存続の骨格となっております。その趣旨から、全会一致が望ましいと切望しつつ、文面の作成に当たりましては細心の配慮をいたしました。


 ぜひとも議員諸公の賛同をお願いするものでございます。


 以上、提案理由の説明を終わります。


○(田村義明議長) 発議者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 本件に対する質疑はございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 お諮りします。


 本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 御意見ございませんか。


 藤本秀延議員。


              (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) ただいま議題となっています意見書案第1号 人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書(案)について、日本共産党長岡京市議会議員団を代表いたしまして、見解を表明し、反対の討論を行います。


 人権侵害があれば、その解決は、法治国家である我が国においては、司法の場で行うことが本来の姿であります。


 今回、提案をされている人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書案文にもありますように、第154回通常国会で論議された人権擁護法案が、人権の定義、人権侵害の概念が欠落し、法の独立性、実効性の欠如、メディアに対する報道の自由に規制をもらたすなど、さまざまな問題が国会審議で明らかになったことから、一昨年10月の衆議院解散に当たって廃案となったと記されていることは、そのとおりであります。


 今回の意見書の案文を見ますと、京都府内自治体で出されている人権侵害救済法の早期制定を求める意見書案文と同様に、前提として、国内におけるさまざまな差別及び外国人を含めた生活弱者に対する差別や偏見、虐待などによって、その人格が侵害され、精神的・肉体的な苦痛を受ける事件が後を絶ちません。21世紀は人権の世紀と言われていることから、日本国内における真の人格の独立性、実効性が保障された人権侵害の救済制度を確立する法制度の確立は喫緊の課題であるとされています。


 しかし、先ほど、発議者の説明がありまして、実際にここの中身とは若干違う本人の熱い思いも伺いましたが、私自身は、今回、出されているこの人権侵害の救済制度を確立する法制度の提案についてはですね、もともとこの地方自治体全体、国会で行われている論議となっている内容で論議するのが、この意見書案に対する私どもの見解として述べなければならないというふうに思いますので、今回、本会議に、今、提案されている意見書案第1号を見ますと、いわゆる今年の3月3日と5日に、東京・九段会館で行われました部落解放同盟第62回全国大会で決まった運動方針に基づくものであると理解をさせていただきます。この部落解放同盟だとすれば、案文を具体的にこの中に載せないと論議ができないと、私はそのように理解をせざるを得ないということでありますね。


 この部落解放同盟第62回全国大会で決まった人権救済法案の内容については、私がこの場で御披露すると時間がかかりますので、皆さん方は共通の認識にされると思う前提からの討論を具体的内容を指摘をさしてもらうという形にしたいというふうに思います。


 今回のは、いわゆるそういう点で言えば、人権侵害救済法案は、このさきの国会で、この問題性を指摘をされ、法案成立に至らなかった人権擁護法案の基本的流れと内容が同じであって、私どもとしては到底合意できるものではありません。


 これまでの人権擁護法案で論議されている問題点を改善するとして、意見書案の中で4点の意見がつけられていると解釈をします。大事なことは、なぜつくるのか、何が必要なのかなどの国民的合意の論議ができないもとでの早期成立は、問題の先送りどころか、これまで、国民融合的視点で行ってきた差別解消での経験が何ら生かされないまま、行き過ぎた糾弾会など、過去の苦い経験をさらに繰り返すおそれがあることや、憲法に基づく基本的権利条項から見た問題点がある点が、この点からを指摘をさしていただきたいと思います。


 第1項にある、人権の定義と概念の明確についてであります。


 つまり、裏を返せば、人権侵害をどう規定するかというのにかかわってきます。したがって、人権定義が前提として、今ある憲法、法律との整合性などを明確にされることは絶対的条件であります。この内容が明確にされないもとでの人権侵害救済に関する法律の早期制定は、国民の持つ表現の自由に対する侵害につながりかねない基本的問題が起こってきます。人権の定義と侵害の概念の明確化は前提条件であっても、附帯的条件でないことは明らかであります。


 第2項目の、人権委員会について、国家行政組織法第3条委員会に基づく政府機関からの独立性の確保としていますが、先ほど、発議者も言われましたように、いわゆる国内人権機関の地位に関する原則、いわゆるパリ原則では、人権救済の機関は国連の国内人権機関の地位に関する原則で、政府からの独立というのが原則となっています。


 ところが、国家行政組織法第3条では、委員会は、内閣の統括のもとに行政業務をつかさどる機関として置かれるものというふうになっていると私は認識をしているんですが、そうなりますと、意見書案文の政府機関からの独立することになっていないのであります。これでは、今日までもマスコミなどで大きく取り上げられた刑務所などでの人権侵害の救済や、警察、防衛庁による思想信条の自由やプライバシーの侵害がしばしば発生をしておりますが、これらの勧告、公表など、特別救済の対象外とされていることなど、公権力による人権侵害に対する対応が不明確になっていることなど、パリ原則の基本理念から踏み外している内容になって、明らかに矛盾するのではないでしょうか。


 第3項目での、都道府県ごとの地方人権委員会設置に関しても、自治体や運動団体からの独立について、明確にされていません。


 つけ加えて言わせていただければ、今回、提案をされている人権侵害救済法案の早期成立を決定した、先ほど、説明しました部落解放同盟第62回全国大会は、その法律の早期成立とあわせて、この人権委員会に部落解放同盟を加えることが方針化をされているのであります。


 第4項目で、人権委員会は、マスメディアの取材、報道に対する規制やさまざまな人権団体が取り組む活動へ不当な介入をすることなく、十分な連携を保つこととされています。


 しかし、さきの法案論議の際に出された政府見解は、メディア規制の論議で、報道の自由問題に係るマスコミや国会での指摘を受けて、報道規制条項を凍結すると言って、この問題をかわそうとしていることは御承知のとおりだと思います。つまり、凍結は解除が前提であり、削除ではないのであります。政府の凍結解除をちらつかせて、報道機関に圧力をかける思惑が見え隠れすると感じるのは私だけではないと思います。


 国民の言論、出版、その他一切の言論の自由は、これを保障するという憲法22条に抵触する内容であります。したがって、この問題では、削除以外に解決はしないのであります。


 あわせて言えば、このメディア規制の問題では、公権力によるプライバシー侵害など、人権侵害には何らの規制もされていません。民間のメディアの場合は細かく規制がされようとしていることなど、法案の基本的仕組みの問題点が、だれのための、何のためにつくるのかが不明確なままの早期法制定は、到底認められるものではありません。


 人権侵害にかかわる問題は、国民的論議、合意形成の確保が大前提であることから、根本的に見直す必要があります。


 以上の点から、意見書案第1号 人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書(案)について、反対であることを表明し、討論といたします。


○(田村義明議長) ほかにございませんか。


 尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) ただいま議題となっています、意見書案第1号 人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書(案)について、ほうれんそうの会を代表して、賛成討論を行います。


 1948年、第3回国連総会で採択された世界人権宣言の前文には、「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利等を承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である。人権の無視及び軽蔑が人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が一般の人々の最高の願望として宣言された。人間が専制と圧迫等に対する最後の手段として、反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要である」とあります。


 また、人権宣言第7条には、「すべての人は法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する」とあります。


 また、日本国憲法第14条には、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的、または社会的関係において差別されない」とあります。


 それから約60年たった今日、生活弱者、障害者、女性、高齢者、幼児などに対するさまざまな差別や人権侵害がいまだに現存しています。そればかりか、グローバル化、国際化の中、外国人に対する新たな差別や人権侵害が生じています。


 1993年の国連総会で、国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)が、日本政府も賛成して採択されました。パリ原則では、「国内人権機関は人権を促進及び保護する権限を付与されるものとする。国内人権委員会は、できる限り広範な職務を与えられ、その権限は憲法または法律において明確に規定されるものとする。その構成と権限の範囲は憲法または法律で定める」と、国内人権機関の権限と責任を明記しています。


 また、「国内人権委員会は、その活動を円滑に行われるような基盤、特に財源を持つものとする。この財源の目的は、政府からの独立で、その独立性に影響しかねない財政統制のもとに置かれることのないよう、国内人権委員会が自らの職員と土地家屋を持つことを可能とするものでなければならない」と、人権機関の政府機関からの独立性を保障しています。


 ところで、平成14年3月8日、第154回通常国会に人権擁護法案が上程されましたが、問題点が多く、廃案になりました。法律では、人権侵害の定義を「不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」と規定しており、法務省は、刑法上の犯罪行為と民法上の不当行為がこれに該当するという見解をとっていました。しかし、その他の人権侵害が恣意的に拡大解釈され、メディアが報道目的で行う言論活動までが一方的に人権侵害と指弾を受け、言論、出版、表現の自由を損ない、萎縮されることが想定されました。また、人権救済機関である人権委員会を法務省に設置するとなっており、人権委員会の独立性が保障されていません。廃案になった法案の批判を踏まえて、日本政府が賛成したパリ原則を文字どおり現実化することを望み、ほうれんそうの会は人権侵害に関する法律の早期制定を求める意見書(案)に賛成いたします。


○(田村義明議長) ほかにございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 起立多数。


 したがって、意見書案第1号は原案どおり可決されました。


 次に、日程17、意見書案第2号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書(案)を議題とします。


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                             意見書案第2号


平成17年6月23日





長岡京市議会議長


 田 村 義 明 様





                          発議者 山 方 久 蔵


                              藤 井 俊 一


                              八 木  浩


                              冨 岡 浩 史


                              宮小路 正次


                              藤 本 秀 延


                              梶 原 宗 典


                              大 畑 京 子


                              北 野 眞 次


                              安 井 幸 治


                              福 島 和 人





          意見書の提出について





 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。





       住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書(案)





 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず民間事業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。しかしながら、本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により氏名、住所、生年月日、性別の4情報が、原則として誰でも大量に閲覧できる状況にあり、この点は早急に検討・是正すべき課題である。


 住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の便利の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、住居関係を公証する唯一の公簿として、広く活用されてきたところである。しかし一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実である。


 さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組みでは補いきれない課題を生じさせている。住民を保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応はきわめて困難である。


 よって、国・政府に対し、住民基本台帳に「何人でも閲覧を請求することができる」と規定されている閲覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、抜本的な改革を早急に講じるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成17年6月23日


                   京都府長岡京市議会


 (宛 先)


 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣


 総務大臣


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○(田村義明議長) 発議者の説明を求めます。


 山方久蔵議員。


              (山方久蔵議員登壇)


○(山方久蔵議員) ただいま議題となっております意見書案第2号につきまして、僣越でございますが、発議者を代表して提案理由の説明をさせていただきます。


 提案理由の説明につきましては、案文の朗読とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書(案)、現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず、民間事業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。しかしながら、本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が、原則としてだれでも大量に閲覧できる状況にあり、この点は早急に検討・是正すべき課題である。


 住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の便利の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、住居関係を公証する唯一の公簿として広く活用されてきたところである。しかし、一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実である。


 さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組みでは補い切れない課題を生じさせている。住民を保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難である。


 よって、国・政府に対し、住民基本台帳に「何人でも閲覧を請求することができる」と規定されている閲覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、抜本的な改革を早急に講じるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年6月23日、京都府長岡京市議会。


 あて先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、以上でございます。


 議員諸公の御賛同をよろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 発議者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 本件に対する質疑はございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 お諮りします。


 本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 御意見ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、意見書案第2号は原案どおり可決されました。


 次に、日程18、意見書案第3号 障害者自立支援法に関する意見書(案)を議題とします。


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                             意見書案第3号


平成17年6月23日





長岡京市議会議長


 田 村 義 明 様





                          発議者 上 田 正 雄


                              坪 内 正 人


                              梶 原 宗 典


                              大 畑 京 子


                              八 木  浩


                              藤 本 秀 延


                              瀬 川 光 子


                              藤 井 俊 一


                              福 島 和 人





 意見書の提出について 障害者自立支援法に関する意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。





          障害者自立支援法に関する意見書(案)





 平成17年2月10日、国会に上程された「障害者自立支援法案」は、障害者の地域生活と就労を推進し、自立を支援する観点から、現在障害種別ごとに提供されている福祉サービスを共通のものとする仕組みの創設や、障害があっても自立した生活ができるよう適切な支援を行なうことを目的としている。


 一方、財政面では、支援費制度における財源を義務的経費化と、サービス利用料に応じて原則1割の負担を求めている。


 しかしながら、サービス利用量に応じた負担制度「応益負担」の導入は、その所得を低額の障害者基礎年金や家族からの扶養に依拠している多くの障害者にとって過度な負担となっている。


 障害者自立支援は、地域生活者支援の充実、自立支援策の具体化など、真に自立支援に資する制度として公平な利用者負担を求める制度とすべきである。


 よって、障害者自立支援法の制定と実施に当たっては、サービス利用に支障が生じないよう、障害当事者・関係者、地方自治体とも充分な協議と合意の上、実施されるよう強く要請するものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成17年6月23日


                           京都府長岡京市議会


 (宛 先)


 内閣総理大臣


 財務大臣


 厚生労働大臣


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○(田村義明議長) 発議者の説明を求めます。


 上田正雄議員。


              (上田正雄議員登壇)


○(上田正雄議員) ただいま議題となっております意見書案第3号 障害者自立支援法に関する意見書(案)につきまして、発議者を代表して、案文の朗読をもって、提案理由の説明とさせていただきます。


 平成17年2月10日、国会に上程された「障害者自立支援法案」は、障害者の地域生活と就労を推進し、自立を支援する観点から、現在、障害種別ごとに提供されている福祉サービスを共通のものとする仕組みの創設や、障害があっても自立した生活ができるよう適切な支援を行うことを目的としている。


 一方、財政面では、支援費制度における財源を義務的経費化と、サービス利用料に応じて原則1割の負担を求めている。


 しかしながら、サービス利用量に応じた負担制度「応益負担」の導入は、その所得を低額の障害者基礎年金や家族からの扶養に依拠している多くの障害者にとって過度な負担となっている。


 障害者自立支援は、地域生活者支援の充実、自立支援策の具体化など、真に自立支援に資する制度として公平な利用者負担を求める制度とすべきである。


 よって、障害者自立支援法の制定と実施に当たっては、サービス利用に支障が生じないよう、障害当事者・関係者、地方自治体なども十分な協議と合意の上、実施されるよう強く要請するものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年6月23日、京都府長岡京市議会。


 あて先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣でございます。


 議員諸公の御賛同のほどよろしくお願いいたします。


○(田村義明議長) 発議者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 本件に対する質疑はございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 お諮りします。


 本件については、委員会付託を省略して、直ちにに討論に入ることに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 御意見ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、意見書案第3号は原案どおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま議決されました意見書案について、その字句、数字などの整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 次に、日程19、各常任委員会閉会中継続審査及び調査要求についてを議題とします。


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平成17年6月17日





長岡京市議会


 議長 田 村 義 明 様





                         総務産業常任委員会


                          委員長 安 井 幸 治





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 財政対策について


2 商工業振興対策について


3 農林業振興対策について


4 京都南部都市広域行政圏について


5 防災行政について


6 法令遵守について


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平成17年6月16日


長岡京市議会


 議長 田 村 義 明 様





                         建設水道常任委員会


                          委員長 宮小路 正 次





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 市街地開発事業について


2 上下水道事業について


3 治水利水対策について


4 広域道路建設計画について


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平成17年6月16日





長岡京市議会


 議長 田 村 義 明 様





                         文教厚生常任委員会


                          委員長 上 田 正 雄





             閉会中継続審査及び調査要求書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 陳情7−2号 葬儀ホール建築に伴う子どもの育成上の教育環境等についての陳情


2 教育行政について


3 福祉・保健・医療行政について


4 環境行政について


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) お諮りします。


 本件については、各常任委員会の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに御異議ございませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 次に、日程20、議長諸報告であります。


 陳情の審査結果について御報告します。


 陳情7−3号につきましては、お手元に配布しました陳情審査報告書のとおりであります。


 以上で議長諸報告を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 これをもって本日の会議を閉じ、平成17年長岡京市第2回議会定例会を閉会します。


 御苦労さまでした。


              午前11時29分 閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  田 村 義 明





           会議録署名議員   尾 ? 百合子





           会議録署名議員   宮小路 正 次