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京都府 長岡京市

平成17年総務産業常任委員会( 6月17日)




平成17年総務産業常任委員会( 6月17日)





 


             平成17年総務産業常任委員会


1、開催日時


  平成17年6月17日(金)  午前10時01分開会


                 午後 1時30分閉会


1、場所


  第1委員会室


1、出席委員(9人)


  ◎委員長 〇副委員長


      ◎安 井 幸 治  〇進 藤 裕 之


       尾 ? 百合子   能 勢 昌 博


       武 山 彩 子   平 山   功


       大 伴 雅 章   北 野 眞 次


    議長 田 村 義 明





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小田市長  小林助役  島田収入役  竹内理事


  山本(和)企画部長  小林(松)企画部参事


  武田企画部次長兼総合交流センター館長  辻井政策推進課長


  谷川政策推進課政策企画担当主幹  森政策推進課政策企画担当主幹


  丹羽財政課長  山本(豊)秘書課長  西小路(哲)情報管理課長


  八嶋情報管理課主幹  三谷情報管理課主幹  中川人権推進課長


  目片北開田会館長  蓑島総務部長  山本(茂)総務部参事


  鈴木田(栄)総務部次長兼総務課長  藤田総務部次長


  多貝総務課主幹  中垣総務課主幹  山本(博)総務課主幹


  木下総務課法令遵守・法務担当主幹  樋本職員課長  小川管財課長


  小島管財課主幹  角田課税課長  房安収納課長


  山本(美)市民課長  清水市民課主幹  大角環境経済部長


  春田環境経済部参事  能勢農政課長  藤下農政課主幹


  林商工観光課長  藤田(哲)商工観光課商工政策担当主幹


  井上建設部長  松本建設部参事  佐々谷都市計画課長


  山本(昇)再開発部長  右川再開発部参事  野村市街地再開発課長


  中田上下水道局長  尼子健康福祉部長


  五十棲健康福祉部次長兼福祉事務所長兼社会福祉課長


  岡山健康福祉部次長兼児童福祉課長


  熊谷健康推進課長兼乙訓休日応急診療所長兼保健センター所長


  芦田教育長  小幡教育次長  森本教育次長補佐兼(教)総務課長


  藤田(昭)会計課長  村上監査委員事務局長  岩岸議会事務局長





1、議会事務局


  山根議会事務局次長





1、傍聴者


  〔議員〕(0人)


  〔新聞〕(1人)京都新聞社


  〔市民〕(0人)





              (午前10時01分 開会)


○安井幸治委員長  ただいまより、総務産業常任委員会を開会いたします。


 事前に皆さんのお手元に、右側には、議案の17年度市税条例改正における主な内容いうことで、付属の資料を置かせていただいております。左側は、役職定年総務産業常任委員会資料、それから環境経済部の資料、これは閉会中の継続調査事件での資料でございますのでよろしくお願いいたします。


 今日は、後ほど京都新聞が入るように聞いておりますが、よろしいでしょうか。


                ( 了  承 )


 お願いいたします。


 それでは、議案の説明、質疑の前に、4月の人事について各部から報告をお願いいたします。


○山本(和)企画部長  4月1日付けの人事異動によりまして、本委員会に出席させていただいております職員の一部に変更がございましたので、ご紹介申し上げます。


 まず、企画部でございます。企画部次長兼総合交流センター館長の武田でございます。


 政策企画担当主幹の森でございます。


 秘書課長の山本でございます。


 情報管理課主幹の八嶋でございます。


 企画部は、以上でございます。


○蓑島総務部長  引き続きまして、総務部でございます。まず、総務部参事の山本です。主に災害を含む危機管理全般の統括対応策の総合調整業務を担当いたします。


 続きまして、総務部次長兼総務課長の鈴木田です。


 続きまして、管財課長の小川です。


 続きまして、管財課主幹兼契約係長の小島です。


 続きまして、収納課長の房安です。


 続きまして、市民課主幹兼整備係長の清水です。


 続きまして、総務課主幹と併任でございます長岡京消防署副署長の山本です。


 以上、よろしくお願いいたします。


○安井幸治委員長  それでは、当委員会に付託を受けました議案について審査を行いたいと思います。


 まず、1点目の報告第7号、専決処分の承認を求めることについて、専決第6号、長岡京市税条例等の一部改正について説明をお願いいたします。


○蓑島総務部長  それでは、報告第7号、専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 専決処分の内容は、平成17年3月31日に専決第6号として処理いたしました長岡京市税条例等の一部改正であります。


 先決処分を行った理由としましては、定率減税の縮減、人的非課税範囲の見直し等を主な内容とする地方税法等の一部改正が平成17年3月18日に国会で可決成立、3月25日に公布され、原則として4月1日から施行することとされましたので、これに伴い長岡京市税条例等の一部を改正し、同じく4月1日から施行する必要があるため専決処分を行ったものでございます。


 それでは、改正の内容につきまして、お手元にご配布させていただいております参考資料に基づいて説明をさせていただきたいと思います。


 先ほども申しましたけれども、まず、個人市民税の関係ですけれども、大きくは定率減税等65歳以上の方に係る非課税措置の廃止が大きな柱でございます。


 定率減税につきましては、お手元の資料の一番後のところ、現行2分の1に改められるということですが、条例そのものは改正の必要のない部分でございます。地方税法によって改正がなされておりまして、条例そのものにつきましては、改正の必要のない部分でございます。内容的には、個人市民税所得割の7.5%相当分を減税するということで、上限については2万円とするというものでございます。


 なお、適用につきましては、18年度分からの適用ということになります。


 それと、1ページの方に戻っていただきまして、老年者の非課税枠の廃止ですけれども、従来、障害者、学童、合計所得金額で125万円までの所得層につきましては非課税扱いとしておったわけなんですけれども、老年者、65歳以上の方につきましては、その非課税枠が廃止されたということでございます。


 それで、資料といたしまして、65歳以上の方の年金生活者におけますモデルを想定いたしまして、図式化したものです。まず、夫婦モデルの方ですけれども、改正前につきましては、125万円の非課税枠がございましたので、収入ベースですけれども245万円までにつきましては非課税措置でございました。改正後につきましては、225万円までにつきましては所得割は非課税でございます。それと均等割につきましては212万円が非課税枠となります。


 したがって、白い矢印で示しております部分につきましては、新たに課税になる収入階層ということになります。


 その下に現役の給与所得者の収入額を記しておりますけれども、比較といたしまして、現役の給与所得者につきましては、非課税限度額が175万円ということでございます。なお、均等割の非課税限度額は157万円でございます。


 この制度廃止によりまして、個人の税負担といたしましては、4,000円から2万5,600円の税負担になるということでございます。


 続きまして、単身者モデル分ですけれども、改正前につきましては245万円、これは先ほどと同じ非課税限度額ですけれども、所得割につきましては157万1,000円が限度額。また均等割につきましては155万円が限度額ということでございまして、その矢印で示した部分が新たに課税になる収入階層でございます。この部分につきましては4,000円から4万1,700円の税負担になるということでございます。


 なお、単身者につきましての現役給与者については、参考ですけれども、108万8,000円が課税限度額なるものでございます。


 なお、老年者の非課税枠の廃止につきましては、段階的な廃止でございます。注の2のところに記載しておりますけれども、18年度分につきましては3分の1、19年度分につきましては3分の2、20年度分からは全額廃止という形になります。


 続きまして、あと、もろもろあるわけなんですけれども、特定口座で管理されていた株式の無価値化による譲渡損の特例措置が加えられております。


 それと、2ページの部分ですけれども、公開株式に係る譲渡所得等の課税の特例の廃止措置でございます。既に現在、上場株式等について優遇税制率が適用されているところから、現在適用停止となっておりますけれども、これが今回廃止されたものでございます。


 あと、肉用牛の売却による事業所得に係る所得割の課税の特例の適用期限の延長でございます。21年度まで延長されるということで、その控除あるいは税率の低減措置が21年度まで適用されるということでございます。


 それと、特定中小会社の特定株式に係る譲渡所得等の課税特例措置の延期でございます。いわゆるエンゼル税制でベンチャー企業への投資につきましての課税の特例措置の適用期間を2年間延長するというものでございます。


 続きまして、固定資産税についての改正でございますが、まず、長期避難に係る被災住宅用地に対する特例措置の創設でございます。


 現在、震災等によってお住まいの家が壊れて、それが使えなくなったという場合につきましては、その土地を2年間住宅用地と見なして住宅用地の特例措置を適用しておりますけれども、今回、避難指示期間が災害発生年の翌年以降に及んだ場合、避難指示解除後3年間まで適用可能とするものでございます。


 下の表のところに、表に掲げておりますけれども、住宅用地として使えなくなった時点におきましても、課税標準を4分の1として税額が適用されるというものでございます。それは200平米以下ですけれども、200平米以上につきましては3分の1ということでございます。


 続きまして、3ページのところですけれども、阪神淡路大震災に係る固定資産税の特例適用の延長でございます。現在、阪神淡路大震災の被災により代替家屋を取得された場合、課税標準の特例措置があるんですけれども、それを20年度まで延長するというものでございます。課税標準を3分の1にする特例措置でございます。


 以下、地方税法の改正に伴います項ずれと、目等の条文整理を行っております。以上、説明とさせていただきます。


○安井幸治委員長  ご質疑をお受けしたいと思います。


○平山功委員  今回は、地方税法改正に伴う見直しですが、この間説明がありましたように、阪神淡路大震災の特例とか、あるいは被災住宅用地特例、これは三宅島なんかの例で、もう長期に及ぶ、これまで事例がなかった特例措置として今回救済措置が講じられたのは、こういうのは大いに賛成できるのですけれども、そのほかほとんどが、やっぱりあるべき税制の改革の一環と位置づける中で、今回やられてますのでね、結局は庶民増税、金持ち減税という、そういう性格になりますので、容認しがたいんですけれども。


 具体的にどういう、市の財政にはどういう形に出てくるのか。2005年度は直接出てないけど、2006年度あるいは2007年度、全部平年度ベースに直した場合と、2006年度の場合と、総額でお聞かせいただきたいと思います。


 増えたとしてもその分が基本財政需要額、収入額の関係で、交付税で減らされますので、自治体としては何らあまり助からない、助かるのは国だけということで、なってしまうんじゃないかと思うんですが。予想額をちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。


○角田課税課長  今回の税制改正で、税収がどうなるかということなですけれども、大きく定率税制の改正がありますので、それが2分の1ということになりますので、1億9,000万円前後ぐらいが増収になるものと思います。


 それとですね、60歳以上の非課税の廃止でございますが、対象者はもう300人弱ということで、また、3年に分けてするということで、例えば初年度でしたら100万円前後ぐらいではないかというふうに思っております。あとの関係で、大きく税収が変わるものはあまりないと思います。


○平山功委員  平年度ベースではどのくらい。3分の1とか2分の1という形で、減らして、課かっていきますので、平年度ベースで全部終わった場合、どの程度の金額になるか。


○角田課税課長  府市民税合わせますと、実際に500万円前後になるんですけれども、市民税ベースでいきますと、約1年当たり100万円、ですから300万円ぐらいから400万円前後の動きになると思います。


○平山功委員  老齢者だけと違って、定率減税の方、あれはこの前言ったように、19年度に14億円増えてるのは、主にはその金額が中心になっていくというふうにお聞きをしてたんですが。


○角田課税課長  定率減税の方は、市民税関係に関しますと、完全に定率減税がなくなりますと3億6,000万円ほどになるんですけれども、ですから2分の1と先ほど申し上げましたように、1億9,000万円前後というふうに見込んでおります。定率減税が廃止されたからといって、税収は増えますけれども、ほかの面で補てんされておりますので、その分が減りますので、あまり、市全体としてはあまり増収にはならないと考えております。


○安井幸治委員長  よろしいですか。ほか、ございませんか。


 なければ、報告第7号の質疑を閉じさせていただきます。


 次に、報告第8号、専決第7号、長岡京市都市計画税条例の一部改正について、説明をお願いいたします。


○蓑島総務部長  報告第8号、専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。


 専決処分の内容は、平成17年3月31日付けで専決第7号として処理いたしました長岡京市都市計画税条例の一部改正であります。


 専決処分を行いました理由は、長岡京市税条例の改正の場合と同様であり、また条例改正の要旨としましては、今回の地方税法の一部改正による都市計画税の課税標準に係る特例措置の整理等に伴い、条例の関連の規定を整理したものでございます。


 内容について、若干説明をさせていただきます。


 先ほどの資料、ごらんいただいているかと思うんですけれども、4ページ、一番裏のページですけれども、17年度都市計画税条例改正の内容としておりますけれども、内容的には、地方税法の第49条の3の12項、21項の削除による項ずれと、同法の附則15条の項の追加による条文整理を行ったものでございまして、特に内容的にはないものでございます。条文整理による改正が主でございます。以上でございます。


○安井幸治委員長  説明が終わりました。ご質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


 よろしいですか。


 それでは、専決第7号の質疑を閉じさせていただきます。


 次に、報告第10号、専決第4号、平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)について、説明をお願いいたします。


○山本(和)企画部長  それでは、報告第10号、専決処分の承認を求めることについてをお願いしたいと思います。


 専決第4号、平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)でございます。補正額といたしましては、歳入歳出それぞれ1億1,781万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ289億3,441万9,000円としたものでございます。


 歳入歳出予算及び地方債の補正がございます。最終、地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分により予算の補正をいたしましたので、報告する内容でございます。


 それでは、内容につきまして、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。14ページ、15ページをお開きください。


 まず、歳入でございます。2の歳入、款1市税、項1市民税、目1個人でございます。所得割の減といたしまして、個人所得の落ち込みによりまして、5,502万6,000円の減となっております。


 同じく市税の項2固定資産税、目1固定資産税でございます。償却資産の減といたしまして、1号法人の設備投資が減となったための理由によりまして、3,182万7,000円の減といたしております。


 あと、項2地方譲与税、項1所得譲与税、目1所得譲与税、以降同じく款2地方譲与税、項2自動車重量譲与税、目1自動車重量譲与税、同じく款2地方譲与税、項3地方道路譲与税、目1地方道路譲与税、次のページ、16、17ページでございます。款3、項1利子割交付金、目1利子割交付金、款4配当割交付金、項1配当割交付金、目1配当割交付金。


 引き続きまして、款5株式等譲渡所得割交付金、項1株式等譲渡所得割交付金、目1株式等譲渡所得割交付金、款6地方消費税交付金、項1地方消費税交付金、目1地方消費税交付金、款7特別地方消費税交付金、項1特別地方消費税交付金、目1特別地方消費税交付金。


 それと、次のページ、18ページ、19ページでございます。款8自動車取得税交付金、項1自動車取得税交付金、目1自動車取得税交付金、それぞれ国からの譲与税及び交付金でございます。額の交付決定によりまして、お手元の数字のとおりの減額、増額等になっております。


 特に款6でございます。地方消費税の交付金につきましては、6,044万5,000円と、消費が若干拡大したことによりまして、国からの配分でございますが、約8%程度でございますか、増になっておるのが特徴でございます。


 18ページ、19ページをごらんいただきたいと思います。


 款10地方交付税、項1地方交付税、目1地方交付税でございます。特別交付税の増といたしまして、7,620万9,000円を増額いたしております。これ、市長の要望活動等も含めまして交付額確保のための努力によりまして、7,600万円の増額を確保できました。


 款11でございます。交通安全対策特別交付金、項1交通安全対策特別交付金、目1交通安全対策特別交付金でございます。これも先ほどの譲与税交付金と同じく、額の交付決定によるものでございます。


 款12分担金及び負担金、項1負担金、目3土木費の負担金でございます。公園緑地費の負担金の増といたしまして、開発件数の増によりまして913万9,000円の増額をさせていただきました。


 款15府支出金、項2府補助金、目6土木費補助金でございます。市街地再開発事業府の交付金といたしまして、京都府の京都府未来づくり交付金、これ以前の振興補助金の内容にあたるものでございますが、交付決定がございまして、2,000万円の増額をいたしております。


 次のページ、20ページ、21ページをごらんいただきたいと思います。


 同じく款15府支出金、項2府補助金、目7教育費補助金でございます。文化啓発事業府交付金といたしまして、これも同じく京都府から京都府未来づくり交付金の交付決定といたしまして、205万円の確保をいたしております。これ、乙訓文化際の事業に充当いたしているものでございます。


 款16財産収入、項1財産運用収入、目2利子及び配当金でございます。財政調整基金、公共施設整備基金、庁舎建設基金の、それぞれ運用益といたしまして、利子増によりまして、それぞれの金額増額をさせていただきました。


 款16財産収入、項2財産売払収入、目1不動産売払収入でございます。普通財産売払収入の減でございます。街路整備関連事業用地の売却単価及び面積の減によるものでございます。街路事業は今里長法寺線に係るものでございます。サンキエンジニアリング跡地の処理によりまして、買うタイミングと売るタイミングの関係もございます。3,939万8,000円の減とさせていただいております。


 款17寄付金、項1寄付金、目1一般寄付金でございます。開発行為に伴う寄付金増といたしまして、795万3,000円の増額をさせていただきました。目3民生費寄付金でございます。社会福祉事業に対する指定寄付金2件ございました。12万円の増とさせていただいております。


 次に、22ページ、23ページでございます。款18繰入金、項の2基金繰入金、目3文化スポーツ振興基金の繰入金でございます。文化スポーツ振興基金の取り崩し減といたしまして、中途事業費の確定と起債の充当等によりまして469万3,000円の減とさせていただいております。


 目4地域福祉振興基金の繰入金でございます。これも同じく充当事業費の確定及びほかの特財充当等がございます。起債の充当等も含めまして2,626万7,000円の減とさせていただきました。


 目7職員退職基金の繰入金でございます。退職者の増によりまして、最終調整をいたしまして371万9,000円の増額といたしました。目8公園緑地整備基金繰入金でございます。公園緑地整備基金の取崩し減、2,000万円でございます。


 款18繰入金、項3財産区の繰入金でございます。目2奥海印寺財産区繰入金、目3今里財産区繰入金、目4井ノ内財産区繰入金につきましては、それぞれ区議会議員選挙無投票によりまして、財産区から繰入金を減といたしております。それぞれ43万円ずつの減となっております。


 款20諸収入、項4雑入、目3雑入でございます。電線共同工の整備負担収入といたしまして、電線管理者からの負担収入といたしまして758万8,000円を増額させていただきました。


 次のページ、24ページ、25ページでございます。款21市債、項1市債、目1民生債から目3教育債まででございます。右側説明欄ごらんいただきますと、保育所事業債、道路整備事業債、あと以下、都市計画債の中で、市街地再開発事業債JR長岡京駅西口広場公園整備事業債、都市計画街路長岡京駅前線整備事業債、都市計画街路今里長法寺線整備事業債、府施行街路整備事業債、西山公園整備事業債、長岡京市開発株式会社出資債、あと、教育債といたしまして、長岡第4小ガス埋設配管解説事業債、長岡第3小、長岡第4小、窓の建具改修事業債、長岡中ガス埋設配管改修事業債、中学校保健室空調設備設置事業債、スポーツセンターテニスコート改修事業債、それぞれ事業費の確定によりまして、許可額が決定いたしまして、それぞれ増減を右側の説明欄の金額で増減させていただきました。


 中で、1点ございます。長岡京市都市開発株式会社の出資債、都市計画債の中にございますが、9月補正で2,250万円の歳出をお認めいただきました出資に対しまして、出資金へ充当する出資債といたしまして、京都府から資金を借り入れまして、2,020万円確保することができました。


 歳入につきましては、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○安井幸治委員長  歳出の説明、お願いできませんか。


○山本(和)企画部長  それでは、歳出も引き続いてご説明申し上げます。


 3歳出、款2総務費、項1総務管理費でございます。目1一般管理費でございます。退職手当の増といたしまして371万9,000円でございます。歳入の部でもご説明申し上げましたが、退職者の増によりまして371万9,000円確保いたしております。財源は基金の取崩しを充当いたしております。


 目5財産管理費でございます。それぞれ、先ほど入にございました、リンクするものでございます。社会福祉事業基金積立金、これが指定給付金ございました分、そのままリンクいたしておりまして12万円。公共施設整備基金の積立金、開発行為に伴う寄付利子合わせてまして800万円。公園緑地整備基金の積立金、これが開発行為の増によります負担金の増、914万円。


 ちょっと財政調整基金飛ばしまして、庁舎建設基金積立金利子で3万7,000円の増。職員退職基金、ルール分によりまして442万8,000円、最終精算で積み立てさせていただきました。これらを調整いたしまして、財政調整基金といたしまして、積立金増6,000万円とさせていただきました。この時点で、財政調整基金の残高が約25億2,000万円となっております。


 目13でございます。公共公益施設の建設費といたしまして、財源の振りかえでございます。充当事業費の確定、府の交付金、先ほど2,000万円ございました。これによりまして、財源を振りかえいたしまして、市街地再開発事業府交付金といたしまして2,000万円歳入の部で計上いたしております。


 それとリンクいたしまして、地域福祉振興基金の取崩しを逆に1,600万円減とさせていただきまして、財源振りかえを行ったものでございます。2の1項につきましては、以上でございます。


○蓑島総務部長  続きまして、款2総務費、項4選挙費、目4の奥海印寺財産区選挙費、それと28ページ、29ページの目5今里財産区選挙費、6の井ノ内財産区選挙費につきまして、それぞれ財産区議会の選挙の投開票経費につきまして減額しております。これにつきましては、投票日の設定が17年3月27日でございまして、無投票に終わったため専決により減額させていただくものでございます。以上です。


○山本(和)企画部長  それでは最後に、款12、36ページ、37ページでございます。款12予備費、項1予備費、目1予備費でございます。補正前3,571万8,000円に160万3,000円補正をさせていただきまして、最終3,732万1,000円とさせていただきました。


 以上、先ほど申し上げました専決処分によります予算を補正いたしましたのでご報告申し上げます。


 続きまして、7ページ、8ページ、9ページをごらんいただきたいと思います。


 第2表地方債の補正でございます。7ページ、先ほど地方債の部でご説明申し上げました長岡京都市開発株式会社の出資債といたしまして、京都府の未来づくり資金、これが以前の振興資金でございます。2,020万円確保させていただきました。


 次のページ、8ページ、9ページでございます。


 変更といたしまして、それぞれ事業費の確定による発行額の確定及び真ん中あたりごらんいただきますと、市街地再開発事業につきましては資金区分が変っております。起債の方法等によりまして、方法の内容ですが、政府資金または民間資金の部分だけでしたが、補正後といたしまして、京都府の未来づくり資金を確保いたしました部分の変更が主でございます。


 以上でございます。ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○安井幸治委員長  説明が終わりました。まず、歳入全般についてご質疑をお受けしたいと思います。


○平山功委員  15ページですけれども、個人市民税が個人所得の落ち込みによって39億9,600万円という形になったわけですけれども、絶対額だけで見ると昭和60年水準で、もちろん当時の財政収入構造から見たら、現在と比較になりませんけれども。57年から平成3年までは財政力指数は1億を超えていて、58年度だけちょっと例外として、あとは不交付というそういう状況ですから、金額そのものだけで比較はできませんけれども、60年以降は全部すべて40億上回ってたということから見ますと、やはり市民の皆さんの所得水準が極めて深刻な状況になっていることは、蔓延しているというふうに言わざる得ないですわね。


 今回の落ち込みのやつは、特別徴収の分か普通徴収の分か、特徴的な傾向がありましたら教えていただきたいと思います。


○角田課税課長  当初、予算組むときの見込みの金額、落ち率ですね、それを見込んでたんですけれども、実際に、市民税いいますのは15年度中の所得が対象になります。14年度はかなり落ち込みましたので、それまで落ち込まないであろうというふうに予算計上させていただいたんですけれども、実際には14年より少しはましですけれども、落ち込みはひどかったということで、今回もさせていただきました。特徴も普徴も同じように落ちておりますので。


○平山功委員  それと、21ページですけれども、財産売払収入、不動産売払収入ですね。これは単価、面積差だということですけれども、それだけ大きい、面積差が大きいと思うんですけれども単価差、その内訳ちょっとお聞きしたいのと、どれだけ、当初予算計上よりも変化したのか。


○丹羽財政課長  普通財産の売払収入、当初予算で面積は1,195平米で見ておりました。実績は1,117.51平米です。77.49平米としております。単価は、平米単価、当初22万円で見ておりましたのが、実績は20万円少しです。


○平山功委員  わかりました。


○安井幸治委員長  北野委員。


○北野眞次委員  今の個人市民税の分ですけど、その分析をこれからしやはるんですか。例えば、特徴も普徴もあまり変わりなかったという報告なんですけれども、総額として落ちてるという認識でいいですか。


 それとも、京都府の収入の変化によって変ってるという認識ですか。


○角田課税課長  実際には、特別徴収と普通徴収とあるんですけれども、落ち率としてはほぼ同じ落ち率なんです。実際には、今回、専決させていただいたのは、全体で40億円ほど個人市民税ございます。そのうち、調停ベースでいきますと3,000万円前後の落ち込みでございました。


 実際に予算組むに当たりまして、収納率というのがかかってきますので、3月でしたら1月時点で収納率、ある程度見込まなあかんという形になるんですけれども、その時点では、例えば収納率が1%変わりますと、500万円前後が動きます。そうすると、3,000万円の調整を減するにあたって、例えば収納率が上がれば、補正もしないでいいという金額になると思います。


 実際に3月の時点で、予算当初組みます、収納率下がりましたので、5,000万円の専決にさせていただきました。


○北野眞次委員  収納率に反映するんでね。だから、年度末にこういうテクニックを活用する部分はあるんですよ。当初見といてね、というのは、大体12月ぐらいで傾向わかってくるでしょう。本来やったら、だから、3月議会で、今後補正でええはずなんです。そこまで頑張ったのは何がある。そこまで持っていった専決の、ここまで持ってきた何かあるんですか。


○角田課税課長  確かに12月時点で調停ベースである程度見込みは出ておりました。先ほど言いました3,000万円前後ぐらいは当初の見込みより少ないということも見込んでおりました。


 ただ、先ほども説明させていただいておりますけれども、1%前後の全体の減、金額でございます。そこで、収納率が例えば1月の時点でしたら、まだ92%前後ぐらいの収納率でございます。そこから予算計上の98%までいくかいかないかというのがまだ掴めませんので。


 実際に3月時点でしたら、もうほぼ金額が確定しておりますので、その時点で例えば予算どおりの収納率でしたら、本来専決で落とす予定ではなかったんですけれども、それより下がりましたので、載せさせていただきました。


○北野眞次委員  正直なんやね。次のね、償却資産でちょっと解せんねんけども、何で今ごろなんということなんです。合計これで3,100万円やからね、大きいから、何で今ごろなんというのが、疑問なんです。


○角田課税課長  償却資産につきましても、例えば固定資産、償却資産といいますのは、1月末申請で、5月の納期時点でほぼ数字が固まっております。実際には、先ほど部長の説明にございましたけれども、法人2社の償却資産の落ち込みということで、金額は3,000万円ございました。当然この調停ベースで私ども判断しておりますけれども、実際に先ほど言いました個人市民と同じなんですけれども、予算を計上させていただいております。


 固定資産の場合はほぼあまり動かないんですけれども、収納率もほぼ確定に近かったんですけれども、個人市民税の方がございましたので、あわせて推移を見守っておりました。


 これで、先ほど言いましたように、3月時点である程度数字が固まりましたので、専決処分させていただきました。


○北野眞次委員  これの場合はある程度事前にわかるんじゃない、察知できるんじゃないの。ここの、これはまた逆や。何でこんな6月まで、同じことやねん。これはもうある程度事前に察知できるはずやねん。9月ぐらいに。もっと言うたら6月ぐらいに。何で今まで引っ張ってたんかいうことや。


 要するに財源のことを論議してんねんで、僕は。これにお金なかったら仕事できへんからね。何で今ごろなんですかと。もっと明確にすべきなん違うかなと思うんです。


○角田課税課長  おっしゃるとおりでございます。固定資産税につきましては、委員おっしゃってるように、6月時点か9月時点である程度数字はもう出ております。


 先ほども、私どもがですね、補正をするかしないか、担当課で判断する時点におきましてはね、固定資産の全収入金額ございますね。それの1%前後を目安で補正、大体させていただいてるんです。それを超えるものがあれば、あわせてほかもするというふうな形とっております。


 実際にこの3,000万円になりますと、1%切っているような状態でございます。それで、今まで補正するかどうか考えておりましたけれども、個人市民税の方の金額がですね、5,000万円を上回りましたので、それとあわせて償却資産の方の専決というのを補正させていただきました。


○北野眞次委員  ということは、従来9月段階の決算期でごぼっと下がった決算表が出てきたんやけども、今回、今年度に限ってはもう6月に入って出たらという考え方があったという、善意な解釈でよろしいか。


○角田課税課長  実際に大きく下回れば、当然6月なり9月に、早くて12月にしか出せないと思うんですけれども、12月に出す予定はいたしております。


○北野眞次委員  続いて、これもまた、今度は逆に消費税の方で6,000万円、ありがたい、どうなん。最初からあったんでは。これは、本来消費税なんかこんなものでしょう。これ6月のこんなしめが、具体的に数字が決算で今までないですよ。ある程度動向わかってるはずやから、この6月の最終決算、最終の補正で、専決で、ましてや専決で、この6,000万円の補正今までなかった。


○丹羽財政課長  6,000万円かどうかは別にして、この確か去年も3、4,000万円で動いたと思うんですが、すみません記憶ないんですが、今おっしゃってる内容につきましては、確かに最終の3月交付部分で確定いたします。


 当初予算の段階におきましては、これは地方財政計画まで当時はあるんですけれども、それに基づきまして京都府の方から、来年度の見込みについて一定示してきます。私どもの方が大体4.3%ぐらい、前年見込みに比べて増えるという形で当初予算のその分上げたわけですけれども、実質は前年と比べて9%ほどになっております。


 情報として、取れる、取れないは確かにあるんですけれども、もう少しその辺は今後の課題として見ていく必要があろうかと思います。今までの形と同じように3月の確定を待って、専決と同じような手法にさせていただいたというのが実情でございます。


○北野眞次委員  結果的には、この消費が思ったよりも伸びたということですか。伸びそうやけども、あえて控えたというふうに見た方がいいの、どっちなんですか。展開だけで結構です。


○山本(和)企画部長  確かに消費の拡大というのは、望むべきところでございますが、やはり地方にこういう交付の段階になってまいりますと、私どもでその数字をつくり上げるというのはなかなか難しい部分ございます。やはりその状況の中で確定を待って、この予算という部分で見ますと、やはり待たざるを得ないという部分がございます。拡大の傾向はいい方向だと思っております。


○北野眞次委員  素直に見ているという認識でいいんですか。


○山本(和)企画部長  はい。


○安井幸治委員長  大伴委員。


○大伴雅章委員  款10地方交付税ですが、説明で市長の要望活動等ということでございます。実際に市長さん、最終的に要望活動で確保されてこられるという図式はよくわかるわけですが、それ以前に、財政当局がですね、非常に戦略的に、戦術的に、しっかりとねらいを定めてね、そして最終的に市長やというふうな構図は読めるわけでございますが、非常にありがたいお金やと思うんですけれど、これ他の類団と比べて、今年の場合、どうでございますか。よう取った方ですか。


○小田市長  もちろん事務段階で、特別交付税ですから、長岡京市の特殊事情というものをまとめて要請すると、申請すると。こういうこと。それが一つ。そえは特殊事情というのはやっぱり把握をする必要がある。


 それと、二つ目は、財政の方からもうしょっちゅう、私も今から振りかえりますと、12月から1月にかけて、京都府の地方課を通じて聞いてる話でして、昨年は特に全国的に台風とそれから水害が全国各地で起こったこと。そこへその特殊事情がいってしまうと。だから通常ベースで言えば3割落ち込むんじゃないかと。前年の実績に対して3割は確保しとかないけませんよという話を実は聞かせていただいたところです。


 こういうことでございまして、本市の特殊事情もあわせて、事務段階でもそれをしてくれております。私も京都府の方へ、あるいは国の方へ再三再四、そういう特殊事情の説明もあわせて要請、要望をさせていただいたところでございます。結果として、この上がっております金額の確定をいただいたところです。


 ですから、その歩幅の6割よりは、他市よりもうちは助かったと言いますか、減額率は低かったということが言えるのではないかというふうに思っております。


○大伴雅章委員  具体的に市長がおっしゃられてました特殊事情というのは、二、三、ちょっとご紹介いただけますか。


○小田市長  長岡京市独自の事情ということですから、同和対策事業に係る経費ですとか、あるいは長岡京文化財の発掘に係る一つの経費というものが出てまいります。それと環境対策に対する事業需要、そういうことを基本に長岡京市独自の事情というものに対して特別にこういう需要額が必要なんだと、こういう考え方でございます。


○大伴雅章委員  最後に、事務レベルで、財政課長さんの、正直言うて、今年は戦略的にはうまいこといったという感じお持ちですか。


○丹羽財政課長  今市長申しましたように、今年は震災ですね、それから風水害、それと合併、この三つが特交の方でかなり取られるという情報が事前に入っておりました。国の方も補正予算でこの特交の枠を上げてくれました。そういう部分もあったんですけども、当初やっぱり30%ぐらいは落ちるというふうなことを京都府の方から何回も言われておりました。


 そうすると、2億円ぐらいかなと思ってたんですけれども、やはり額的に言いますと、これだけの金額になったということは、一応成果があったといいますか、よしとする部分が多かったというふうに思っております。


○大伴雅章委員  財政当局のご苦労がわかりますので、評価します。以上です。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。


                (「なし」の声あり)


 よろしいですか、歳入については。


 歳入の質疑を終わります。


 次、歳出ですけど、総務費と予備費、一括で質疑を受けたいと思います。26ページが総務費です。26ページから30ページの頭までです。


 平山委員。


○平山功委員  財調、一応今回でもって残が25億2,000万円という形で、これは下水道の方の消費税の納入額が含まれているのかいないのか。いるとしたらどの程度か。


○山本(和)企画部長  含まれております。約3億円程度含まれております。


○平山功委員  はい、わかりました。


○安井幸治委員長  ほか、ありませんか。よろしいですか。


 なければ、最後、地方債の補正の質疑をお受けしたいと思います。戻っていただいて、7、8、9です。


 よろしいですか。


 平山委員。


○平山功委員  長期借入で、京都府の未来づくり資金というのが今度新しく出てきたんですが、京都府全体ではどのぐらいの予算規模で額が確定されて、うち、長岡京市にこれだけ出るという比率がわかりましたら。


○丹羽財政課長  うちの方、長岡京市の方に貸付のありました未来づくり資金の金額は3億2,200万円です。額的に中身の大きいのは、再開発事業の部分として2億5,000万円ほど含まれております。全体の数字ですかね。


○平山功委員  京都府全体での枠は。


○丹羽財政課長  ちょっと今資料がございませんので、また改めて。


○安井幸治委員長  では、後ほど。ほか、よろしいですか。


 なければ、地方債の補正、閉じさせていただきます。


 専決第4号の質疑は閉じさせていただきます。


 次に、第41号議案、長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、説明をお願いいたします。


○蓑島総務部長  第41号議案、長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。


 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成17年3月18日に公布。施行されたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容は、近年の医学技術の進展等を背景に、障害等級の改定及び用語の整理をするものでございます。一例を申し上げますと、手指の障害の等級の改定では、1手の示指、片方の手の第2指、その2指を失った者に係る障害の等級が、第10級から1級引き下げて第11級となり、1手の小指を失った者に係る障害の等級が第13級から1級引き上げて、第12級とするものでございます。


 また、目の障害の等級の改定では、複視、物が二つに分かれて見える状態ですけれども、複視に係る障害については各等級の障害に相当するもの、いわゆる準用等級とされ、その障害の等級は正面視で複視を生じる者については第12級、左右上下視で複視を生じる者につきましては第14級とされていましたが、正面視で複視を残す者及び正面視以外で複視を残す者として掲げられるとともに、それらの障害の等級について、それぞれ第11級及び第13級とするものでございます。


 この条例は公布の日から施行し、平成16年7月1日以降に負傷もしくは障害を負った消防団員及び民間協力者に遡及適用するものでございます。


 なお、現在のところ該当者はおりません。以上、説明とさせていただきます。


○安井幸治委員長  説明終わりました。ご質疑ございませんか。


 なければ、第41号議案、終わります。


 次に、第42号議案、長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、説明をお願いいたします。


○蓑島総務部長  第42号議案、長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。


 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容といたしましては、消防団員の退職報償金の支給額のうち、一部を引き上げようとするもので、分団長、副団長及び班長で、勤続年数10年以上15年未満、15年以上20年未満及び20年以上25年未満の支給額を、それぞれ2,000円引き上げ、中堅消防団員の処遇の改善を図ろうとするものでございます。


 一例を申し上げますと、勤続10年以上15年未満の班長は、現行22万9,000円を23万1,000円に、勤続20年以上25年未満の分団長は、現行45万9,000円を46万1,000円に引き上げるものでございます。


 なお、この条例は公布の日から施行し、平成17年4月1日以降に退職した消防団員に遡及適用するものでございます。以上、説明とさせていただきます。


○安井幸治委員長  42号議案の説明終わりました。ご質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


 よろしいですか。なければ42号議案終わります。


 最後に44号議案、平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)について、説明をお願いいたします。


○山本(和)企画部長  それでは、第44号議案平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 お手元の資料でございます。8ページ、9ページをお開き願います。


 歳入歳出それぞれ1,931万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ242億4,121万7,000円とするものでございます。


 歳入につきましてでございます。2歳入、款18繰入金、項1特別会計繰入金、目2老人保健医療事業特別会計の繰入金でございます。特別会計からの繰入金といたしまして4,814万1,000円を計上させていただいております。老人保健医療事業の精算に係るものでございまして、前年の専決の中でいただいた内容でございます。


 老人保健医療事業で立てかえた予算が、逆にこの16年度に返ってくるという仕組みになっておりまして、精算方式をとっております関係上、こういう形になるものでございます。


 一旦16年度で老人保健医療事業で金額を支払う、それに対する歳入が翌年度でないと入ってきませんので、前年で一般会計でまず立てかえて繰り出す、そして年度の明けた新しい17年度のこの6月補正で、逆に特別会計側に特財が返ってきますので、その分一般会計に返していただく、こういう仕組みになっております。


 毎年、精算方式をとっておりますので、4,814万1,000円というふうになっております。本年度は4,814万1,000円でございます。


 続きまして、款18繰入金、項2基金繰入金、目1財政調整基金の繰入金でございます。これは全体の調整をいたしまして、取崩しの減といたしまして、3,000万円取崩しの減とさせていただきました。


 この時点で、当初予算11億4,000万円から11億1,000万円の取崩しとなりまして、残が14億3,000万円となる予定でございます。


 先ほど、専決処分の補正予算の中でご説明申し上げました残25億2,000万円から11億1,000万円を崩しますと14億1,000万円になりますが、先ほどございました下水道事業からの消費税の分でございます。こちらに返ってくる分が2,000万円ございますので、14億3,000万円となっております。


 うち、下水道の消費税の支払い準備金としましては3億1,000万円が含まれている内容でございます。


 款20諸収入、項4雑入、目3雑入でございます。消防団員の退職報償金といたしまして117万6,000円、これが歳出とリンクするものでございます。


 歳入は以上でございます。


○安井幸治委員長  続いて、歳出、お願いします。


○蓑島総務部長  歳出ですけれども、10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。款9の消防費、項1消防費、目2の非常備消防費でございます。117万6,000円の補正をいたしておりますけれども、内容は平成16年度におきます消防団員の退職者4名分の退職報償金でございます。財源につきましては、今回の歳入に上げております消防団員等公務災害補償等基金からの受け入れを財源といたしております。以上でございます。


○山本(和)企画部長  最後に、12ページ、13ページでございます。款12予備費、項1予備費、目1予備費でございます。当初予算3,200万円に対しまして952万2,000円増額計上させていただきまして、4,152万2,000円とさせていただいく内容でございます。


 以上、補正予算の第1号の内容でございます。以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○安井幸治委員長  それでは、まず歳入一括についてご質疑をお受けしたいと思います。


 よろしいですか。


 それでは、歳入、終わります。


 次、歳出ですけれども、款9消防費、12予備費、一括して質疑をいただきたいと思います。


 ございませんか。


 なければ、44号議案の質疑、終わらせてもらってよろしいですか。


 終わります。


 財政課長、先ほどの、平山委員の、わかりましたか。


○丹羽財政課長  ちょっと確認させていただきます。


○安井幸治委員長  では、直接お願いします。


 それでは、当委員会に付託を受けました議案審査は全部終わりました。採決に入りたいと思います。よろしいでしょうか。


 まず、報告第7号、専決第6号、長岡京市税条例等の一部改正について、承認の方は挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  承認多数。


 次に、報告第8号、専決第7号、長岡京市都市計画税条例の一部改正について、承認の方は挙手をお願します。


                (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員承認。


 次に、報告第10号、専決第4号、平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)について、承認の方は挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員承認。


 続きまして、第41号議案、長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、賛成の方は挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員賛成。


 第42号議案、長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、賛成の方は挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員賛成。


 最後に、第44号議案、平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)について、賛成の方は挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員賛成。


 以上で、議案の審査採決は終わりました。


 閉会中の継続調査事件ですけれども、若干資料がありますので。


 それでは、閉会中の継続調査事件に入りたいと思います。


 まず、1点目の財政対策について、ございませんか。


○蓑島総務部長  このほど、役職定年制度につきまして制度改定を行いましたので、その内容についてご報告いたしたいと思います。


 お手元に4ページもののペーパーがございますけれども、それに基づきまして説明させていただきます。


 このペーパーにつきましては、従前の役職定年制度そのものにつきましての見直しと言うんですか、それをまとめたものでございます。4項目に分けて記載しておりますけれども、改定の内容の部分につきましては少し細かく申し上げたいと思いますけれども、ほかの分につきましてはあらましについての説明とさせていただきます。


 まず1、はじめにというところですけれども、この部分につきましては、役職定年制度の、平成8年に役職定年制度が導入されたわけなんですけれども、その導入された経過と、それと従前の制度運用につきましての総括について記載させていただいております。


 もともと、平成7年に行財政改革指針において役職定年制度が提起され、翌平成8年の大綱に実施が決められて、運用されたものでございます。


 それと、2ページ目の2というところですけれども、制度見直しの必要性につきまして、三つの項目に分けて記しております。


 まず、?につきましては、役職定年制度の特徴点、今まで運用しておりました役職定年制度の特徴点について箇条書きで記載させていただいております。ポスト降りにつきましては、一律に役職定年としてポスト降りをしておったということでございます。


 それと、?では、役職定年制度の成果を記しておりますけれども、人事の刷新という面では大きな効果があったということで総括いたしております。それと、?につきましては、現行制度の問題点について記載いたしております。


 それで、3ページの?のところですけれども、今回制度改正を行った要点でございます。まず、?ですけれども、管理職員の早期、58歳退職を前提とする役職定年制ではなく、今後は定年60歳まで、各自の能力、経験を生かして働くことを前提とした新しい制度、役職退任制度として発足するということでございます。


 今まで、役職定年制度につきましては、早期退職をも促す制度であったわけなんですけれども、今回からは60歳まで、各自の能力、経験を生かして働いていただくということを前提とした役職退任制度とするものでございます。


 ?ですが、新制度につきましては、役職定年制度の基本的枠組みは維持し、58歳に到達した年度末で管理職員は退任することを原則とするものでございます。ただし、人事上必要がある場合に限り管理職員としての任用を継続させることができるものであるということでございます。


 人事上必要がある場合とはどういうものかと申しますと、ここにも記載させていただいておりますけれども、業務継続の必要性があるため当該管理職ポストにとどめる場合、または、その卓越した管理能力や経験を他の管理職ポストで活用すべき場合と定めております。


 ?ですが、管理職員としての任用継続の判断に際しましては、再評価を実施するものとします。再評価につきましては、業務の継続性及び人事刷新の必要性を勘案しながら、本人に対する意向調査及び人事評価マニュアルに基づく人事評価を通じて、管理職員としての意欲及び能力適正を総合的に判断するものといたしております。


 続きまして、四つ目ですけれども、役職退任制度の運用に当たっては、能力主義による任用を基本とし、特に課長級ポストへの若手抜擢を進めるものとするということで、基本的に能力主義による任用とするというものでございます。


 5番目に、役職退任後の処遇については、管理職員として培った能力、経験を生かせるよう、今後不足しがちな監督職員として一定の責任を担って、定年60歳まで勤務をしてもらうというものでございます。ここが今までの役職定年制度と違っている部分でございまして、今までは一律的に下としてのポジションに付いていただくというものでございました。


 続きまして、4ページの6番目ですけれども、役職定年と同時に、早期退職の道を選択した職員につきましては、希望により嘱託職員として任用する、その場合の雇用保障期間は現行の4年間から5年間に延長するものとするということでございます。これにつきましては、年金制度等の関係もございまして、一年の延長をするものでございます。


 7番目ですけれども、これも新たに加わった部分ですが、なお新たな役職退任制度の発足に伴い、申し出による役職降任制度についても現行の55歳ないし57歳という上限年齢を58歳までに引き上げるということでございまして、希望退任の制度を58歳まで引き上げるというものでございます。


 なお、4項目目といたしまして、今後の制度見直しについて記載しておりますけれども、一定期間経過後、年代が偏った、管理職員の構成そのものが偏ったものになった場合には、再度この役職退任制度というものを見直していくということでございます。廃止もあり得るという内容のことを記載いたしております。


 以上、簡単ですけれども、今回の役職定年制度の見直しについての内容をご報告申し上げます。


○安井幸治委員長  ただいまの報告に対して、ご意見ございませんか。


 能勢委員。


○能勢昌博委員  現行制度のいろいろそういう問題点を、新しいこの制度によって改正していこうという趣旨はよくわかりますが、現時点でね、そしたらこの新しい新制度にした場合の考えられる問題点はありますか。


○蓑島総務部長  今まで一律的な、もともと早期に退職を促すものであったわけなんですけれども、いろいろ経済的な問題もありまして、早期退職に応ずる職員というものが非常に少なかったわけでございます。それで、一律的に主査としての職に付くという形であったわけなんですけれども、今回、原則的には退任制度ではあるわけなんですけれども、後の2年間につきましては、手薄になる監督職員としての任に付いていただくというのが原則です。


 それと、あと、先ほども申し上げましたけれども、人事管理上の都合と言うんですか、組織運用上現任の管理職というポストを継続していただくという方も出てくるというところで、その選別と言うんですか、評価というもの、そこを公平、公正、厳正な形でやっていくというところが、問題と言えば問題になろうかというふうに感じております。


○能勢昌博委員  まだこれ始まってみないとわからないので、実際これをやっていく中で、やはり制度というのは100%の制度はないわけなんで、今回、問題点が、今考えられる問題点よりもっと複雑な問題点が出てきそうかなと私は思ってるんですけれども。


 その辺の部分で、最後にこれ、今後の見直しということで、これが必ずしもずっと続くわけじゃなくて、見直していくということで、ぜひそういう期間的な、何年ぐらいに見直すかとか、その辺も含めて、やはりその制度のいろいろ、始まって実際出てくる問題な点を、もう一回また変えていけるように、せっかくこれやってくれはるんやから、これがいいと、やっぱり、なるようにね、見直しの期間を決めて、最初からやっていただいた方がいいかなと思います。要望しときます。


○安井幸治委員長  大伴委員。


○大伴雅章委員  私もずっと本会議と予算委員会で、このことをご質問させていただいてた者としては、これの中身を見させていただきますと、おおむね落ちるところに落ちたかなというのが、まず感想です。


 ただ、やっぱり人のことでございますので、私の場合、特殊な事情がございまして、これを読むとそれぞれの名前がオーバーラップして読める数少ない議員ですので、そういう意味では、3の制度改正内容の要点の?、特にこの辺ちょっとこだわりたいんですが、運用に当たっては能力主義による任用を基本とする。これはものすごく大切だというふうに思ってます。よく書かれたなというぐらい思ってます。


 特に課長級ポストいうのは若手抜擢を進めるものであるというふうに具体的もあるんですが、今年も課長級、何名か抜擢されたわけですけれど、確かに市長からしたら若手ですよね。市長からしたらね。市長の年齢からしたら。


 だから若手の概念、前も聞いたことがあるんですけれど、ですから、何とでも言いようができますので、私から見たら若手ですって、最終的に言われたらね、若手ですので。


 ただ、一般的に、私なんかで思いますと、課長職でございますと30代後半から40前かなと、一般的には想うんですが、市長のイメージとして、若手の概念、どのぐらいの世代を、これを読んでお考えになっておられますか。いわゆるイメージされていますか。


○小田市長  今回、きちっと一応整理をさせていただいたと。具体的に申し上げますと、来年の3月ですね、退任の職員が36名おりまして、そのあらかた、27名の、いわゆる管理職員として頑張ってくれております。こういう経過がございますので、そのイメージがどうしてもあります。そういうことが現実の問題として。


 それから、じゃあしからば、再来年ですね、18年度の末でということになると、管理職員というのは課長含めて10名。それは結局全体の職員が約35名、35名のうち約10名、約3分の1弱ですね、そういう一つ。それから、じゃあ19年度末はということになりますと、大体そういうウエイト、割合が当分、そうですね、3、4年続くと、こういう傾向がございます。


 で、その次の年代になると、がたっと落ちる、こういう現在の年齢構成とそれぞれ管理職員のウエイト、割合と、こういう状況が出てまいります。


 そうしますと、結局基本的には、この年齢構成から言いますと、現在40歳代の職員の一つ登用ということが基本になろうというふうに思います。


 そうしますと、次の年代層というのが、30代後半、そういうことも視野に入れると、こういう想定をさせていただいた中で、それは年齢構成の状況で申し上げております。数字で申し上げておると、そういったことも十分勘案して、適材適所ということも大きな要素でございます。


 また先ほど来言っております新たな人材の登用という視点もございますし、そのあたりを一つこの新し制度の見直しによって運用していきたいと。その過程の中で、皆さんに理解がしやすい、面接とか意向調査と、あるいはその人事評価制度、そういったものの組み合わせによってですね、対応させていただけたらなあと。


 人が人を評価するというのは非常に難しい課題でございます。恐らく永遠の課題であろうというふうに思いますけれども、側面から多くの要素でもってですね、一つの総合判断をしようと思っております。


○大伴雅章委員  ありがとうございます。具体的にそれぞれの項目読んでいってたら、先ほども言いましたように、もう具体的に妥当かなというように基本的に思っております。


 一律に主査になるんじゃなくてね、その方の本当に専門性を生かして、専門員であるとか、本当にふさわしいセクションに配置できる内容になっておりますのでね、やっぱり58歳過ぎてもですね、意欲を持って仕事ができるようなシステムにはなってるなというふうに思っておりますので、ぜひ市長のですね、その辺の英断と、それとあわせてこの?の能力主義によってですね、きちんと任用していく、そして、今おっしゃいました40歳代、さらには少し日がたてば、その下のというふうなことをですね、やっぱり具体的に書かれたわけですから、ぜひ期待しておりますので、おおむね、これで一定方向は出たかなというふうな感想を持っております。以上です。


○田村義明議長  ちょっと、よろしいですか。


 私はこういうていろいろ言われている中で、議会からも、この役職定年制のいろいろ言われてきて、見直し案がこれ今出された。これについては妥当とも思うんですけどね、私は、言いたいことをちょっと言っておきたいと思うんです。


 実は、役職定年制、私の考えは、役職定年制はもう廃止がよいと、はっきり。昔のまま、60歳なら60歳、そのままの課長なら課長、部長なら部長でいって、60歳までいくと、これ、私は原則にしてほしい。


 役職定年制になって、課長や部長が主査に下がってね、はっきりいろいろなこと、現場からも聞いてます。市民からも聞いてます。私はもうそれはっきりして、今度役職退任制度もね、出されてるけど、私はこれについてはまだ反対や。はっきり言うて。それなら今までの職員、部長ならもう60歳で管理職、きちっと辞めてもらう。その後再任用を2年なら2年はっきりして、2年過ぎたら、もうきちっと辞めてもらう。今までから。これ、市民の目がどのように見てはるかや。


 何や、長岡京市、地方公務員だけや、こんなこと、民間にあり得ない。今度これ見てみなさい、これ、58歳、これまた伸びますねんで。現行の4年から5年にまだ1年延長するんです。役員退任と同時に早期退職の道を選択する者については。また4年でも5年でも、まだ嘱託というふうに任用されるわけや。


 その制度は何かというと、そら年金制度の問題があるから、それは理解できますよ。そんなずるずるべったりの4年も5年もね、再任用される、そらおかしいと思う。そら自分の、職員のいろんなことを、生活面を考えた考慮、考え方だと思いますけどね、そんなもん民間ではあり得ないんです、はっきり言うて。そこらをね、もっと私は見直してほしい。


 言いたいことは、今までどおりの役職定年制を全部廃止して、60歳まですぱっと勤めてもらう。それでその後どうです、これ、きれいごと書いてある。58歳になった場合、今度は主査違う。係長や課長補佐のポストに付くけどもや、それについては、能力主義によってまたいろいろ面接されたりいろいろ人事評価されてですね、また課長補佐か係長に登るわけや、きれいごとばっかしや。私はこの文面見たらね。それをもう少し考える余地がないかな思う。私それだけ言いたいと思います。


○安井幸治委員長  北野委員。


○北野眞次委員  平成7年の行財政改革指針をつくりましたね。柱に、大綱をつくった。この大きな旗頭はどうなりましたか。ここから聞きたいわ。この旗頭はもう終わったんですか。


○蓑島総務部長  平成8年の行財政改革大綱に、行政改革の一環でもございます。組織の活性化、人事の刷新ということにつきましては、行政改革の一環でもございます。それにつきましては、今回の、要は役職退任制という制度につきましても、その目的につきましては、原則としてその人事の刷新を図るために、課長職、課長、部長職につきましては、一旦、一旦と言うんんですか、原則として降任するということを設けておりまして、行政改革というんですか、組織の活性化にはつながるものであろうかと考えております。


○北野眞次委員  その理論から言うたら、理屈から言ってね、具体的に聞いていきますけどね、問題点があったんですか。現状の。問題点を上げてきはった。その問題点の裏返しにはね、これから役職定年で辞めていく、役職を退いていく、次に上がってくるべき人材が信頼できへんということなんか。この文章でいくと。これは失礼やで。これ、問題点3。


○蓑島総務部長  具体的に申し上げまして、先ほど市長の方から申し上げましたけれども、一番団塊の世代の頭であります22年組につきましては、管理職としては27名おります。その職員がすべて管理職降りすると、次、課長補佐なり係長が課長職に上がるとしたら、その係長、課長職になる者もいるわけなんですけれども、すべてがすべて当てられないという、全体、組織全体では、要は人材不足の部分が出てくるんです。


 それでもって、その監督職員に補てん的に入るということでございます。ただ、すべてラインというわけではありませんけれども、スタッフ職につく者もおるとは思うんですけれども、全体的に見渡すと、人材が不足する期間がここ数年出てくるということでございます。


○北野眞次委員  この文章読むと、そんなん何ら書いてないやんかいな。その管理上重大な支障が生じる事態っていうの書いてるやんかいな。これはもうまさしく僕が思うにな、次に上がってくる職員に対しては大変失礼と思うわ。これは、上位計画の命令系統やから、みんな黙ってるのやと思うわ。この文章読んでもな。


 今そういう説明をされるけども、これは大きな問題は、この部分をしっかり教育せんかったからやんか、今まで。逆に言うたら。そうやないのか。


○蓑島総務部長  今の若手職員が能力不足であるという考えで、重大な事態になるということを言っておるものではございません。そういうことではございません。要は。


○北野眞次委員  それなら、これ解釈してや、この言葉を、そしたら。


○蓑島総務部長  いや、そういうことやなしに、人材が不足する期間が出てくると、ここ2年、3年に限ったことなんですけれでも。


○北野眞次委員  人材が不足するいう認識やんか、僕聞いてるのは。


○蓑島総務部長  いや、人材といいますか、人手そのものが不足するときが、1、2年で出てくるということでございます。層としては団塊の世代が非常に多うございます。団塊の世代の管理職が非常に多うございます。それが一時に辞めてしまうと、あと、課長補佐、先ほど申しましたけれども、監督職員が管理職員になる、その補てんも必要ですけども、あと、そういう層というのは非常に手薄な状況になっております。そういうことで、やると。


○北野眞次委員  おかしい。手薄になることは、それこそ、要するに人事管理のミスやで、そういう答弁すると。人事管理の失敗になるで。


○蓑島総務部長  いえ、要は能力の問題ではなしに、人数そのものが不足するという。


○北野眞次委員  能力評価のかいな。若手職員の能力がないというのはけしからんわ。その発言。若手やから能力ないんかいな。人が足らんのかいな。


○蓑島総務部長  若手職員は能力がないということは一切言っておりません。


○北野眞次委員  書いてるやん、これ。支障が生じるいうのはどういう意味なんや、それそしたら。


○蓑島総務部長  それは組織の管理上支障が生じるということです。


○北野眞次委員  ここで論点変えよ。そのときにはな、指定管理制度に乗ったらええん違うんかいな。違うのかいな。そんなことせんと。一つの方法として。条例つくったやんか。指定管理者。まさにこれ違うんかいな。人が足らんのやったら。そう考えませんでしたか。


○蓑島総務部長  指定管理者制度につきましては、現在、各公共施設につきまして、指定管理者制度導入が望ましいもの、直営が望ましいもの、選定をして、指定管理者制度にするものにつきましては、それの着々と準備をいたしております。


○北野眞次委員  だからや、こういう方向にせんと、今申し上げてるように、同じ職員を、同じ人材を使うのだったら、そういうはっきりと区分ができる制度をするべきやないかということを僕言うとんねやんか。職員という立場やなくて。58歳辞めるなら。今おっしゃてるのね、58歳で辞めて、また改めて係長とかね、課長補佐になるんやろ、可能性あるんやろ。


 これはもう組織上としては、今以上にいろんな障害が起きてこないか。今でも起きてるやんかいな。部長級が今だに一般職員に指示してる部分があるやんか。今度部長級5名、これが現実になるねん、今度は。役職もろたら。


○小田市長  現在は部長級であったとしても課長級であったとしても、一律主査いうことで承認をさせていただいてた。そういういろんな問題、課題といいますか、そういうものもいろいろときたしている状況がございます。


 そういう中で、今回は、一応一つは、そういう監督職ですね、今までの経験を生かしてひとつ頑張っていただこうと、こういうことでございます。そして、職員の人材、人材という表現というよりも、絶対数の体制と、ご案内のとおり、ここ団塊の世代が相当な、全体の職員数の3分の1以上、4割近く占めている、こういういびつな状況というものが現在きております。


 その結局世代の解消を、今後、どう行政の全体の事務事業をカバーしていくかいうことは重要な視点であろうというふうに思っております。そういう点では、今出ております指定管理者制度の活用というのもしかり。アウトソーシングもしかり。また、ある意味では、通常新卒採用ということが、例えば高校卒、大学卒という前提でやらせていただいております。そういったことも多少の年齢の引き下げをしてですね、幅広く採用していくという方法も、これまた一方では考えていきたい。そういう全体の中で、いびつな年齢構成の職員を、一時的ではありますけれども、将来にわたって一つ展開をしていく。退職した分をそのまま採用すれば絶対数は変わらない、削減の分を落としゃいいという問題ではなしに、やはり20年、30年先に同じようなことが出てくるということが言えますので、そういったことを、平均勤続年数が30年と仮定すれば、全体の総数の中で大体平均1年にこれぐらい採用しましょう、こういう形で、ここ採用も合わせて、させていただいて、今までのいびつな年齢構成を何とか是正していきたいと、こういう中で当面どう対応していくのかということで、こういう見直しをさせていただいたところでございます。その辺はぜひご理解をいただきたい。


 そして、この分が、俗にいいます、先ほども出ておりましたけれども、今後の再任という中でですね、あわせて引き続き検討していく必要があるんではないかという状況の中で見直しをさせていただいたところでございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。


○北野眞次委員  あんまりね、きれいごと言うとね、格好がつかへんので、具体的に言いましょう。はっきりとね。ここに書いてるように、まさしくそうやんか、今、現状が。主査にありながら、もと部長という立場をね、多いに利用してね、部長を差し置いて指示してるケースもいっぱいあるやんかいな。こういうことが、この後、仮に係長なり課長補佐か、そういうポストでおおっぴらに指示できるんやで、部長を差し置いて。課長を差し置いて。こういう現実の問題、どう考える、それなら。


 職員の管理からして。こんなもん民間では考えられへんわ。


○蓑島総務部長  その職につけば、その職員としての自覚というもの、当然持つ必要もあります。民間でもそうだと思うんですけども、そういう役職定年制度というのは民間が先行して実施されておりましたけど、そのスタッフ職と言うんですか、調査役とか参与とかという形で、その一定ラインから一つ外れた職員につくというような形が多うございます。それは、組織管理上、適正な形かとは思うんですけれども、本市もそういったことで、余裕があれば、スタッフ職に付くというのが一番適当なと言うんですか、適正な方法かと思いますけれども。


 先ほども申しましたとおり、監督職としての、人手というのは、人手の不足なんです。人材が不足しているといっているんではないです。


 それで、基本的にこの役職退任制度は、要は若手抜擢というんですか、要は人事の刷新をしようというのがもう根本の目的でございます。もし、その世代層がうまくピラミッドになっておれば、役職退任制度というものを設ける必要もないわけでございます。60歳まで管理職として任務を全うしてもらうというのが一番いいことだとは思うんですけども、いびつな状況でございますので、できるだけそれを少しでも、若手抜擢というんですか、そういったいびつな形をなくすという意味でやっておりますので、そのあたりちょっとご理解いただきたと思います。


○北野眞次委員  今、民間のね、例出さはったけれども、民間は別法人をつくって、人材派遣の会社をつくって、定年の社員をね、こっち入れて、ここから派遣さしてるわけやんか。これが民間の現在の、60歳以上の定年を過ぎた方の再雇用の形やんかいな。だから違うねん、これとは。これは同じ組織の中に入ってるわけでしょ。指示系統が、ここは根本的に違うということやん。だから、部長がおっしゃるように民間と一緒ではないで、これは。


 だから、私さっき言うたように、指定管理者をつくれば、そういう矛盾は直るんやん。そういう議論をしてるんや、私は。だから民間とは違うねん、この組織は。そういう説明するけど。そういう同じ組織の中で、そういう指示系統ができるという意味やろ。もとの部長の人が。そういう答弁やろ。


○蓑島総務部長  もと部長が、そのまあ、課長さん、係長に、後になった場合に、部長に指示できるとかいうことではございません。


○北野眞次委員  違うやん、部下やん。


○蓑島総務部長  その部下には指示できます。部下には当然指示はできますけれども。それはそれぞれ、自覚を持って職務に従事するというのが、原則でございます。


○北野眞次委員  根本的にね、組織論が違うねんから。だからもう論議やめとこ。


 ただ、気になるのは、その継続任用させる、58歳で要するに勧告する、この基準は、判断はだれがするのん。何をもってするのん。これが非常に曖昧やわ、これで見たら。現にもう全然、人事評価なんかあらへんでしょ、現実に。何をもって評価するんや、この判断基準は。


○小林助役  まず、今回の役職退任は、原則として58歳でポスト降りする。しかし、必要がある場合に任務を継続すると。そのやり方がですね、今回初めて打ち出してきたことではなしに、平成14年1月の人材育成基本方針の中でですね、能力の実証に基づいて、そういう任用継続の必要性があると、それは16年度以降に向けてですね、そういうやり方を考えていこうと、検討していこうと、こういうことはもう14年のときに打ち出されております。今回はそれの具体化ということでございますので、そのことを一つまず前提としてご理解いただきたい。


 もう一つは、今まさに北野委員がおっしゃったことはですね、今回のこの制度で一番、運用上一番大きな問題やというように思います。問題というか、難しいところだというふうに思います。


 再評価という言葉を使っておりますけれども、管理職に最初になるときに、一旦管理職として適切かどうかの評価をするわけですけれども。今回は管理職を何年か続けた後、58歳のときにもう一度評価するという意味での再評価という言葉を使っておるんですけれども。


 これは確かに市長おっしゃったように、永遠の課題ということでございますが、私どもの方で、ご承知のように、人事評価制度の新しいマニュアルも先日、3月にできましたので。その中で、部長級については、人事評価委員さん、外部の方に入っていただいた人事評価委員会を持っておりますので、その人事評価委員さんにやっぱり、当然、本人の、管理職本人の意向ももちろん調査して、要するに能力と適正のほかに当然意欲ということももちろんありますので、そういうものを総合的に判断するということですね。


 先ほどから、人数が足らんという話が盛んに出ておりますけれども、それももちろんありますけれども、それ以上に大事なのはですね、単に頭数だけの話ではなしに、やっぱりそのポストに今付いておる管理職でないとですね、直ちに別の人に変わるのは非常に難しいと。


 いわゆる業務の継続性とかですね、そういう面でどうしてもその人にあと2年頑張ってもらわんと組織そのものがうまく舞わないという、そういうポストも当然ございますので、そういうものについてはやっぱり引き続き管理職にとどまってもうて頑張っていただきたい、こういうような要素も非常に強うございます。そういうふうなことを総合的に判断をさせていただいた。


 それと、何遍も言いますが、今後ずっと5年も10年も続けるというものではなかろうと私思います。基本的に、かつてはどうしても、いわゆる年功序列的な任用がやっぱり多かったということは否めない事実かと思いますが、それが近年は能力主義にだんだん変ってきてます。明らかに能力主義という人事政策が定着すれば、もうこういう役職退任制度というのは必要なくなるんじゃないかと、こんなふうに思っております。時限的なものというふうにご理解いただきたいと思います。


○北野眞次委員  あまりやるとね、皆様方が影響あるからもうしませんけれども、ただ、概念として聞きますけれども、本来の平成7年の行財政改革大綱指針は、人物本位で58歳になれば役職定年していただくというルールやった。今回の改正部分は、ポストに入るべき人間が減ると、なくなると、ポストがまず先やと、そのポストを埋めるためにこういう制度をやるという認識でいいですか。


○小田市長  基本的には、平成7年にさせていただいて、平成8年から実施をいたしました一連の行財政改革大綱のこの流れというのは、私は現在でもその当時の大綱は、現在も私は一連の行革の長岡京市の私は憲法だという見方をいたしております。その精神の流れの中で、昨年いたしましたアクションプランというものもその派生の中できているということは、ぜひご理解いただきたいと思います。


 その大綱の流れの中で、一連の役職定年制というものも平成8年から実施して現在に至っている、こういう状況でございます。その流れといいますか、趣旨といいますか、それは一つその当時のものは、そういう時点で整理をいたして今日に至っておりますので、それは一つ私も十分承知をいたしておりますので、そういう流れの中で今後もやりたい。その中で当面の間、こういう見直しをさせていただいたという流れでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○北野眞次委員  答弁は違うって。もう一回確認しましょう。一番最初は人物本位で58歳になったら全部役職を退いたんや。でも、さっきもずっと答弁を聞いてると、そうやないわけやん、今度のこの改正部分は。管理をするポストにいるべき人間がなくなってきたか減ってきたから、それに当てるための、これ制度やろ。答弁からずっと聞いたら。違うの。助役もそこおっしゃったやんか。本来、管理監督すべきポストにいるべき人間が減ってくるから、なくなってくるから、これを活用するのやろ。この認識だけ聞いとくわ。


○小林助役  繰り返しますけれども、今年度末、58歳で役職定年になれば27人という大量のポスト降りが出てくる。それを全部一つ一つその数という問題だけではなしに、その一つ一つのポストの管理職が果たしておる職責、業務内容、その他を見た場合に、それを全部新しい職員に切りかえるというのは、非常に組織上難しい、人事上難しいということは常々。


 そういう意味で、全部入れかえるということは非常に組織的に難しいという事情はございます。


○北野眞次委員  だから、まさしくその言葉やんかいな。まさしくその難しいことが、裏にはそれがあるんでしょうが。


○小林助役  あるからこそ、今回、こういう。


○北野眞次委員  だからやん。だから、さっきから言うてるように、そういう人間が足らんからやるわけでしょ。だから、本来の、ずっと一緒や、おっしゃるけども違うねんで。今回のその趣旨は。信頼できへんわけや、新しい部長さんは全部。


○小林助役  そういうふうな違いがあるとおっしゃいますが、確かにそういう違いはあるかもしれませんが。我々今回こういう退任制度を必要とした理由背景は、今申し上げたとおりでございます。


○北野眞次委員  だから、根本的に平成18年になくなるということは、次に上がってくるべき部長さんには信頼がおけんということや。終わり。


○安井幸治委員長  田村議長。


○田村義明議長  あのね、退任制度の該当者がですよ、みな意識調査とかいろいろ残りたいという意向があってね、全員が残りたい言った場合ね、そういった場合、だれが面接されたり、評価、だれがされるんですか。民間からまた呼ぶんか、面接やから。そこらの点はっきりしてください。


 そこらどうです。一番大きな興味持ってはる、職員さんかて。そこらどやはっきりしなさいよ。


○蓑島総務部長  最終的には、現在設置されております人事評価委員会、そこでもって決定をするという形になると思います。課長については部長が一定評価をするんですけれども、その後、最終的には人事評価委員会において判断をするということでございます。


○田村義明議長  評価委員会のメンバー何名で構成され、どういうふうな人がいはるんですか。


○蓑島総務部長  4名でございます。うち、1名は助役が任についております。


○田村義明議長  あとの3名は。


○蓑島総務部長  民間の方でございます。


○田村義明議長  民間の人に中の内容わかりますか。採用試験と違うで。


○蓑島総務部長  公共事業についての、事業体についての専門家とか、学識経験者、民間の経営者、そういった方でございます。


○田村義明議長  ほな、健康を害して私は部長なり課長なりで降ろしてくださいという人があれば、それはそれでいいけども、万一全員が残りたいとなった場合、あんたは、人事マニュアルいろいろ評価したけど、あなたはポスト降りてください、そういうて命令しやはるのか。そらだれの命令でするねん。市長の命令で職員に出さはるの。そこら、一回聞かせてください。


○小田市長  基本的には、退任を、今の制度をそのまま継続するというのが原則です。その中から登用させていただくと、一部を。


○田村義明議長  登用する。だから、降ろさんでええ。


○小田市長  そういうことです。今の制度は、例えばこの3月で管理職も一応降りていただくと。で、今、主査という形でやってもらってます。それは継続としたい、こういう考えでございます。


○田村義明議長  大変、人が人をね、評価するというのは、大変私は難しいと思うし、また部長級から、あなたは課長補佐なり係長に降りはるわけですわ。やはり家族とか、自分の身内とか、何とかやっぱりポストに残れなかったかなと、そういうような思いもありますよ。そこらの点をね、よく考えていただきたいために、私は昔のままの、ありのままで、そのままのポスト、部長級、課長級でも管理職として60歳まで、私はそこで一連の務めを終えるようにしてほしいということを再度お願い、要望しておきます。以上で終わります。


○安井幸治委員長  尾?委員。


○尾?百合子委員  この4年、ちょっと拝見していて、例えば水道の問題が起こったときには、もう長年全然人事が刷新してなくて、つまり内部的な問題は、外との交換がなかったからこういうことが起こったんだというふうなこともちらっとそのときおっしゃってて、やっぱり人事を交換していかなあかんというふうな、あのときは反省だったと思うんです。


 逆に、例えば社会教育とか、それから福祉とか、それから建築の関係なんかでも、本当にああいうたらこうというような形で、いろんなことをよくご存じで、それにさっと次々情熱を持って、本当はこういうふうにしていかないかんと思うというようなことをおっしゃってる方なんかと、職員の方とお会いすると、それぞれ専門の分野で頑張っていくという一つの職員のあり方もあるんじゃないかと思ったり。


 そこらが、ぽっともう意外なところに、次に変って、ポストが変っていかれるというのを見てたら、そこで、市民に向かっていろんなサービスをするときに、一定の専門性を持って市民に説明するというのと、この市というこの大きな事業体をどういうふうに運営していくかというふうなことが、すごく問題になってくるんだなというのは、4年拝見していて思ったんです。


 こんな団塊の世代って、私もまさに昭和22年生まれで団塊の世代ですのでよくわかるんですが、私たちの世代は退職した後ももう一度社会に何か還元できるんじゃないか、新しい形での高齢者の像をつくらないといけないという形で、退職者協会をつくって、もう一度、先ほど北野委員がおっしゃってましたように、新しいNPOをつくったり、もう一度企業にノウハウを教えに行くような組織をつくったり、団塊の世代もすごくいろんなところで頑張っています。


 それを知るたびに私はエールを感じるんです。仕事をするのはその地位のためではない、自分の生き甲斐であり、何か相手に対して与えるような、与えてもらったりするような、そういう関係の中でペイ以外のものをもらっているというところも、私はすごく感じる方にもたくさん出会っています。


 だから、団塊の世代が退職することは、もうずっとずっと前から、私なんか小学校1年生のときから、あなたの世代はずっと、もう一生競争ですよって言われてきた世代です。だけど、私は競争だけはしたくないと思って生きてきました。だからこそ連体を求めて、何かの関係で常に新しい価値をつくっていかないといけないと思っている世代です。


 だから、私は団塊の世代の方々、ものすごく信頼していますし、ポストを全員残すとか残さないとかじゃなくて、次代に、若い方に新しい価値とか、その創造性を残しながら、自分たちの世代は最後まで、墓場に入る前の日まで、この社会のやっぱり公共の福祉とかいろんな人間のあれのためにしていかないといけないということを、何か確認しながら生きてきた世代でもあります。


 全員残すか残さないかではなく、やはりどうしても数年、2年頑張っていただかないといけないという組織があるというふうにおっしゃってましたけど、じゃあそれは長岡京市にとってどういう組織なのか。逆に、水道のときにああいうふうに問題になった、ああいう反省、つまり風を通さないといけないということが問題になったこと。


 それから、やはり若い方、特にニードなんかの方の、そういう予備軍の方なんかにお会いしたら、何かの形で仕事をしたり、新しいものをもっている、ものすごくいいものを持ってる若い方をどんなふうに日本の社会が育てていくかが、日本の今後に続いていくと思いますので、若い世代へどういうふうに新しいものを伝えていくかという地方行政のところが勝っていくんじゃないかと、生き残るんじゃないかと思います。


 その辺で、今年これだけやれたので、組織論と若い方へどう続けるかということを重々お考えいただいて、私はこの今年団塊の世代の方が、27名退職というか、管理職のそれに当たっているとお伺いしましたけれども、その方は例えどの位置にいても、どの職種にいても、必ずや自分は墓場に入る前の日まで、何かの形で市の職員として公共の福祉に関わった以上、やっていかれるというふうに私は信じてます。


 かつ、そういうふうにして職員の方がお互い見ていくというか、やはり市民の方に目を向けて、そのために何が必要なのかということを考えていくという、その前提をもう一度、私はお願いしたいと思います。人事というのはそういうものだというふうに思いますので。


 そこをまさに、私が、絶対私なんかやったら、どこでも、勤めていた、常にわあわあ言うものですから、絶対に私は上には行けないというふうに思っていた人間ですけれど、それとは別に、私たちの世代は必ずそういう形ではやっていくだろうという確信を持っていますので、そこは信じていただいて、こんなん甘いやないかって、どうせ思ってはるかもしれませんけれど、それはちょっと原点として考えていただきたいというふうに思いますので、ちょっとそういう要望ですけれど。


○安井幸治委員長  ほか、ありますか。


 そしたら、午前中、もう時間がきましたので、まだほかの継続調査事件もありますので、午後1時まで休憩したいと思います。





              休憩(午前11時58分)


             ――――――――――――――――


              再開(午後 1時00分)





○安井幸治委員長  それでは、午前中に引き続きまして、総務産業常任委員会を再開いたします。


 午前中の役職定年制度の見直しについてのご意見、ほかにございますか。


 進藤委員。


○進藤裕之委員  午前中、各委員さん、いろいろご意見あったかと思うんですけれども、私、この今回の新しい役職退任制度、これはやっぱり年功序列人事からですね、ここにも書いていますように、能力主義の人事に移行するまでの間、どうしても僕は必要なものだというふうに認識しています。


 そういった意味で、特に移行するまでのこの間ですね、ここら何年かかるんやという部分もあるんですが、ぜひともその残られる管理職の方々というのは、だれが見ても納得するというか、そういうものを持たないと、これはもう本当に絵にかいた餅になりますので、そこのところはぜひ検討をお願いしたいなと思います。


 ただ、そのための人事評価という部分に関しては、確かに課題はあるんですけれども、この人事評価という部分、僕はですね、ここは楽天的に考えている部分がありまして、だれが見ても納得する結果で、結果がですね、最終的にはやっぱり出るものだと思いますので、そういったところで、あとやる気の出る、職員さんがやる気の出る、また、活気のある職場というものを実現するためにも、ここにも書いてますように、能力主義の人事に基づいた若手抜擢、これもですね、ぜひとも進めていただきたいなと、これちょっと要望としてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○安井幸治委員長  申し遅れましたけれども、武山委員が昼から欠席でございます。


 平山委員。


○平山功委員  私自身も民間企業にいましたのでね、もう企業にいるときから、百害あって一利なし、こんなんやめてしまえと、ほとんど議長さんと同じような考え方ですわ。


 民間の場合、はっきりもう在職時代と再任用された場合はもう待遇面でも6割、7割水準が落ちてしまうんですね。職務権限もほとんどなし。私のような気の小さいのは残れないというのが現実です。民間企業のやり方でね。


 その中で、査定制度でもそうですけど、本当に人事評価、客観的公正な評価ができるかいうたら、ほとんどできない。難しいのが現状なんです。だから、こういう制度というのは、やっぱり職員の皆さんの意見を聞いてやらないと、まさに百害あって一利なしという結果しか残らんとこうことです。


 たしかに団塊の世代の問題というのは民間企業も苦労されていて、そういう再任用制度で若手にポストをつくるということと同時に、それでもポストつくり切れへんから、課長代理という形で、だれでも1枚の手当付けるとか、そんなふうなやり方しか、民間企業もできてないのが現実なんです。


 それほど言われているのは、内容が伴ってるというふうに、私は、60歳まで民間にいましたけれども、そういう実感はありません。だから、そういう点では、管理職の会もあるんですから、皆さんの意見をよく聞いて、考えていただきたいと、納得できるものにしていただきたいというふうに要望しときます。


○安井幸治委員長  いろいろさまざまなご意見が出ましたけれども、やはり私も思うことには、やはり人材育成という部分に、基本に立ってですね、これから先の長い目で見た、こういう役職定年制度といいますか、退任制度といいますか、そういう部分でしっかりと論議をしていただいて、これから考えていっていただきたいなと、このように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 ほか、財政対策について、理事者、ございますか。


○山本(和)企画部長  では、ちょっと別件でございます。1件、事件と申しますか、1件ございましたので、報告させていただきます。


 ときどき出てまいりました指定管理者制度についてでございます。実は駅前の再開発事業に絡みます公共公益棟の一部でございますが、指定管理者制度に基づきまして、指定管理者による施設の維持管理をしているわけなんですが、実は今回、この市民交流フロア及び中央生涯学習センターの指定管理者の指定をしております株式会社プラネットワーク、この会社が実は会社分割という手続きでございます。


 会社分割制度ということで、商法に基づく手続きなんですけれども、やっております業務を一部ほかの会社に移す。これは商法で認められている制度なんですけれども、移して、その会社を7月1日付けで発足して、なおかつ、その会社の名前を変えるということを、一方的に5月の中旬に申し出てきました。


 本市で協議をいたしました結果、やはり指定管理者はプラネットワークに指定管理者として議決をいただいているわけですので、本市としましては、やはり協定違反であるということで、結論を申し上げますと、来年の3月31日付けを持ちまして指定管理を取り消すと。そして新たに18年の4月から20年3月までの2か年度につきまして、これ、残期間になりますけれども、この期間、指定管理をする指定管理者につきましては、新たに本年10月ごろに公募をいたしまして、12月議会で議決をいただけるように、事務の方、手続きを進めさせていただきたいと思います。


 ただ、このケースがですね、実は地方自治法と本市の条例に基づいて手続きを進めてるわけなんですけれども、全国で初めてのケースでございまして、総務省の見解も含めまして、どうしてもやはり公報がやはり優先という考え方で、私どもは議決、あくまでももらっているということで、その商法がいわゆる経済ですとか、私活動ですね、企業のそういう活動よりも我々のそういう指定管理者制度の指定ということを重んじるという立場をとりたいと思います。


 当然、総務省の見解もやはりそうするべきだということで、見解をもらっておりまして、そちらの方を取りたいと。ただ、その商法側から申しますと、そういう自由な市場経済の中での動きのために商法の改正がされてるのに、会社分割制度というきちっとした手続きの中で業務を移すということに対して、こちらから一方的に取り消すというのはいかがなものかという、確かに意見が出てまいろうかと思いますけれども、今回は本市の場合、この制度については指定管理者制度による議決をいただいているという部分を重んじまして、このような手続きでさせていただきたいと思います。


 以上、報告になりますけれども、報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○安井幸治委員長  ただいまの件、ご意見ございませんか。


 北野委員。


○北野眞次委員  それはあれですか、そうしますと、今、指定管理者であります民間の団体は1社だけですか、今。


○山本(和)企画部長  そうです。1社だけでございます。


○北野眞次委員  そうしますと、今説明あったように、民法の改正で、解約とかなってくると、今後、今の条例との整合性が問われる部分がありますね。要するに企業の自由経営ですから、今の話は。だから、そういう意味で、確かに公報が優先するか知りませんけども、かえって逆に、今度民の力をそぐことになりますからね、その整合性をどこでとるんですか。


○山本(和)企画部長  確かにおっしゃっるように、自由な企業の経済活動を期待してのこういう指定管理者制度のはずだったわけでございます。確かにおっしゃるように、本市の条例でもって規則、拘束してしまうというのはいかがなものかということなんですけれども。


 今後、本市の条例もですね、中身、内容、ちょっともう一度精査をいたしまして、今後そういう、業者がそういう状態になったとき、協議すれば、その特定の部分、一回限り程度でも、そういうことができるというふうな、今後、ちょっと検討しなければならないかというような案も持っております。


 ただ、何ぶんにも初めてのケースですので、また、今後全国的にこういうことが発生するのではなかろうかと思います。今日の新聞にでも、京都府が指定管理者制度ということで、今回の議会に計上するということ、提示をするということで記事が載っておりましたけれども、そういう自由な会社、株式会社にしろ、そういう指定管理という業務を請け負うという経済活動に、やはり公が委ねていくということ、逆行にならないように、本市の条例ももう一度ちょっと考え直す必要があるのではないかというふうに認識はいたしております。


○北野眞次委員  私もそう思いますし、もうちょっと柔軟にね、例えば、公告、公の告ね、公告出たら、もうその段階で、その新たな契約の扱いができるとか、例えば定款ができたら、その定款を証拠として、当然、裁判所にもそれで通じますからね。定款なり公告を出せば、それで会社は分割されたという、認められますので、民間と民間の場合は。


 だから民と公の場合は、今の説明あったような非常に矛盾が起きているので、民民はあくまでも今申しましたように、新聞の公告と、公の告ね、協議じゃなくて、公告、法務省の公告と定款が出ておれば、それで会社分割されたという承認されます。それで取り引きも続くんですよ。だから、そういう民間の常識がありますので、その点も含めた上で、検討をお願いしときます。


○安井幸治委員長  大伴委員。


○大伴雅章委員  説明聞いてよくわかるんですけれど、相手が、今ご説明あったように分割されて会社名を変えられるということで、実態的にですね、何か、今の中で想定できるリスクというのはあるわけですか。


○山本(和)企画部長  直接的には特にございません。ただ、このプラネットワーク自体がですね、ブライダル事業とこういう施設管理の部分と二つ持っておりまして、その集中できるその施設管理部門だけを別会社に移そうということだったわけなんですけれども、今回そのまま、今の会社で残すということですので、現状では今の状態を続けるということですので、リスクはございません。


○大伴雅章委員  あと要は法的な問題やと思うんですけど、事前に言うてきたのがもう最近なんですか。


○山本(和)企画部長  5月13日の金曜日になって、突然、向こうから代表取締役が見えまして、こういう内容であるということを一方的に通告されたような形になりまして、この内容が発覚いたしました。


○大伴雅章委員  どうでもいいことかもわかりませんが、向こうがね、その時点で会社の方針決定した時点でですね、相手方つまりうちの市ですよね、うちの市に議決を得てる案件ですよね、全国で初めてやということなんですけれど。


 向こうの会社自体がね、そういう問題意識というのはあまり持ってなかったんですか。


○山本(和)企画部長  先ほど申し上げましたように、会社は当然、会社法、商法という範疇の中で、カテゴリーの中で動いておりますので、当然、この議決という公の法がかむ部分ということに対してはやっぱり認識がなかったのではないかというふうに理解いたしております。


○大伴雅章委員  初めて聞いたときに率直な感想やったんですけどね。今、少し違うんですけれど、少し不誠実というのを感じましたね。やっぱりうちとしては、こういう場合があるわけですから、今、部長おっしゃいましたように、条例の変更も含めてね、きちんとあらゆることを想定して。


 つまり民間の活力導入によって我々もやっぱり民活というのをやっていくわけですから、逆にそのことをね、足引っ張らんような格好での想定というのはやっぱり考えられると思うんですよ。


 条例あるいは規則、その他、いろいろ法体系の中でね、やっぱりそういう、ぜひ今回のことを経験にしてですね、しっかりとした、将来的にやっぱり多くない話だというふうに思いますし。その辺の我々ができる部分というのは、条例整備をはじめその辺のことだというふうに思いますので、ひとつ今回のことを糧にして、しっかりとやっていただけますように、ちょっと要望だけしときます。


○安井幸治委員長  北野委員。


○北野眞次委員  加えますけれども、要するに、この場合のこのあたりのやつは、例えば偽装倒産の可能性もありますのでね、その辺もしっかりチェックすることをお願いします。民法の商法の体系で、偽装倒産の形で会社あたりが、だから、そのあたりでテクニックを使いますので、倒産の方法として、だからそれだけは吟味してください。


○安井幸治委員長  平山委員。


○平山功委員  僕は今回の対応は妥当ではないかと思うんですね。今、北野委員からありましたけれども、商法上は業務の承継できますけれども、私らも、企業倒産でいろんな場面、相談受けてますけれども、やっぱり業務の分割化という形で、やっぱり偽装倒産という現実にやられるんですね。


 そうすると、やっぱりこの指定管理者制度は議会の議決を経てということになる、議会の同意条項になってますのでね、一方的にこの商法上は業務が承継できる、だから、名前変えても構わんというような形でやったら、議会の議決、形骸化されかねない問題もありますので、やっぱりこの辺は今回のやり方が妥当で、条例も中身そのものの改善が必要、検討は、それはやぶさかではないんですけれども、今回としては妥当ではないかというふうに、私は思っています。


○安井幸治委員長  ほか、よろしいですか。


 ないようでしたら、この件は終わりたいと思います。


 ほかに、財政、ありますか。


○山本(和)企画部長  引き続いて、お手元に本日配布させていただきました資料をごらんいただきたいと思います。


 これからの公共施設マネジメントのあり方について、中間報告ということで、17年3月に公共施設マネジメント研究会の報告書ができ上がりました。ちょっと時間が遅くなりましたけれども、お手元に配布させていただきました。


 ポイント、若干簡単にご説明申し上げます。


 また、中身を参考にいただきまして、またご意見等ちょうだいいただければ幸いと存じます。


 この公共施設マネジメント研究会につきましては、ご承知のように、予算審議でありますとか、いろんなさまざまな場面で、今の公共施設をどうしていくのかという問題提起をいただきまして、本市としましても公共施設全体をマネジメントのもとでどういうふうにしていこうかということを、民間といいますか、学術論ですけれども、京大の大学院の青山吉隆教授に座長になっていただきまして、マネジメント研究会を立ち上げ、メンバーといたしましてはお手元の資料の2ページで本市の職員でもって形成いたしました。


 また、コンサルが入っておりまして、調査ですとか、あとはバックデータたくさんございますが、これが要点でございます。


 中身、ごらんいただきますと、1ページ、2ページにそれが載っておりまして、3ページ、特にごらんいただきたいと思います。公共施設の現況ということで、全体の施設の数、54施設、13万8,000平米、延べ床面積があるという、これが調査として出ました。これが市民一人当たりの面積が1.77平方メートルであると。これがちょっと後に関係する大きな内容でございます。


 次の5ページ、6ページあたりをごらんいただきますと、建設施設の面積、左上でございます。その下には、中学校、小学校、主に1966年度から80年あたりにどっと真ん中が増えてる、表で示している部分がございます。


 それと6ページの上、ごらんいただきますと、施設の維持管理経費、全体で現在6億円弱の維持管理コストがかかっていると、それが下にグラフで示されております。


 今申し上げてますこの公共施設といいますのは、当然インフラ関係、インフラ及びインフラの整備、それと市営住宅は含んでおりません。若干ちょっとその思想が違いますので、今回のこの中にはインフラと公共公営住宅については含んでおりません。


 7ページ以降をごらんいただきたいと思います。7ページ、8ページで建物種類別の維持管理費用の現況、これが面積と平米当たりの維持管理費等調査した結果を上げております。


 10ページまでちょっと飛んでいただきまして、ここに人口推移が出ております。10ページの下の部分、図の2―9でございます。人口推移ということです。


 本市の場合、若干、社会増によりまして、開発等によりまして、増えております。これは社会増ということで、マンションでありますとか、再開発事業でありますとか、本市の今の状況の展開によりまして増えておるんですけれども、日本という大きなスパンといいますかエリアで見た場合、やはり全体が減っていくと。この内容は皆さんご承知のとおりでございます。


 合計特殊出生率が1.29という、先ほども今年度分が発表されておりまして、これですと、もう将来、日本全体の人口が減っていくという内容でございます。この表でごらんいただきますと、65歳以上の老齢者、高齢者の比率が高くなる。15歳から64歳までの生産人口がどんどん減ってまいります。子どもの数も当然2030年あたりになりますと、全体として減っていくという、こういう形でございます。これはもうご承知のとおりでございます。


 それで、施設の面からそれを見ますと、次の11ページ、その下の表でございますが、ごらんいただきますと、14歳未満を対象とする施設、保育所、小、中学校の面積が8.55から2030年度まで13.71まで増えております。これ、増えておるというのは、子どもの数が減っております。現況の面積がそのままあると仮定しますと、それ一人当たりで割ります、子どもの数が減りますから、割る数字ですね、分母が減るわけですから、一人当たりの面積はふえております。


 逆に、ちょっと少ないところなんですけれども、65歳以上を対象とする施設、高齢者福祉施設等ということで、その右二つ側ほどに、黒いグラフが出ておりますが、現在0.35から2030年には0.18と、これは今の逆になります。老齢者がふえることによりまして、現状のままですと、逆に一人当たりの面積が減るという内容です。


 ところが、市民の数が全体が減っているわけですから、減りますと、今のままの面積ですと、一人当たりにしますと、今度は逆に一人当たりの面積が増えていくということになります。


 ということは、このマネジメントとして見ますと、それでは果たして今の状況の施設のままでいいのかどうか。今のこれからの人口規模に合わせて公共施設というのを見直すべきではないかというのが、このマネジメントの視点であります。


 結論を申し上げますと、この21ページをごらんいただきますと、図示をいたしておりますが、公共施設の再編により総規模を削減する手法、人口が全体減るのであれば、しからばその人口に合わせたような公共施設のあり方を見直すべきじゃないかというので、そこに図示をいたしております。


 イメージでございますけれども、こういう形で今の公共施設を見直さなければならないという内容でございます。この見直していく手法の中に、PFIというのが浮かび上がってくるわけでございます。


 それと、あと、資料関係等、たくさんバックデータがございますけれども、また参考にしていただきまして、ただ、たくさんの施設、これを一遍に直すとしますと、かなりの金額の大きい部分が入っております。今後の5年、10年先の財政計画に大きく影響する内容でございます。このあたり慎重かつ正確に公共施設のあり方というのを議論してまいりたいと思います。


 また、中身をごらんいただきまして、ご意見等ちょうだいできれば幸いかと思います。以上でございます。


○安井幸治委員長  ただいまの説明に対するご意見ございませんか。


 これ、2ページの構成員ね、村山さんになってるねん。これは変えてないんですか。


○山本(和)企画部長  これが3月末までですので、当然メンバーとして。


○安井幸治委員長  今は。


○山本(和)企画部長  本年度はスタートいたしておりませんので。


○安井幸治委員長  北野委員。


○北野眞次委員  これ中間報告ですが、これ、あと、例えば財源面とか財政面はどういうふうにつながるのですか。


○山本(和)企画部長  ただいま、ご承知のように第2次基本計画の、現在策定の作業中ですので、それとのリンクの部分がございます。それも含めましてもう一度中長期の財政シミュレーションを出させていただいております。そのあたりの整合制をとりながら、もう一度精査させていただきたいと思っております。


○北野眞次委員  我々がもらってる中長期のやつとはまた別の視点に立ったものというふうに理解していいんですね。


○山本(和)企画部長  財政シミュレーションを出していただいている内容には、この内容は反映しておりません。


○北野眞次委員  そやな。だから、あれとは別の視点ですね。


○安井幸治委員長  よろしいですか。


 なければ、この件については閉じたいと思います。


 あと、財政対策はございませんか。


○山本(和)企画部長  以上でございます。


○安井幸治委員長  次に、商工業振興対策について。


○大角環境経済部長  ございません。


○安井幸治委員長  皆さんから、ございませんか。


 なければ、農林業振興対策について。


○大角環境経済部長  少しお時間をお借りしまして、お手元にお配りしております農村環境計画作成業務委託、冊子がございますが、これについてご説明させていただきます。


 農村環境計画策定についてということで、平成13年に土地改良法が改正されまして、環境との調和に配慮しつつ、国土資源の総合的な開発及び保全に資するとともに、国民経済の発展に適合するものでなければならないという目的にですね、環境との調和に配慮しつつという文言が入りまして、新たなそういう環境に配慮をする農業、農村整備事業を行わなければならないということになりまして。


 それに当たっては、まず、農村の環境計画を作成しなければならないということが定められたわけでございます。基本的には、この基本計画を定めましたことによって、国の補助事業等の採択の際には、条件となっているこの計画が力を発揮するといった内容のものでございます。いわば、マスタープランと、農村整備事業を実施するためのマスタープランという位置づけになるかと思います。


 それでは、この冊子の中身を簡単にご説明申し上げます。


 まず、6ページでございますが、長岡京市域を地形と表層地質、土壌、植生、あるいはため池の有無、農振地域かどうか、それと、環境特性の概要等でまとめまして、八つの地域に分けております。その八つの地域に分けた内容が、次のページの8ページを見ていただきますと、このように環境特性等によって8区分に市域が分割されるということであります。


 それを受けまして、その八つに分けた区分をですね、もう少し自然環境や社会環境、あるいは生産環境、生息生育する動植物、問題点、課題、目標像等を機軸にいたしまして、四つの区分に分けたのが8ページの表でございます。


 山地ゾーン、ため池保存ゾーン、景観保全創出ゾーン、市街地ゾーン、大きくこの四つに分割できるということでございます。それを次の9ページにあらわしたのがこのゾーニングの図でございます。


 次に、17ページを見ていただきまして、この四つに分割しましたゾーニングのうちから市街地ゾーンを除きまして、主に農地が絡む山地ゾーン、ため池保存ゾーン、景観保全創出ゾーン、この大きな三つのゾーンにつきまして、それぞれの目標像、特性、課題、整備方針等を定めたものでございます。


 したがいまして、今後、こういう農業整備等を行っていくに際しましては、基本的にはこのゾーニングとその課題、整備方針を踏まえた上で整備をしていくということになるということでございます。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○安井幸治委員長  ただいまの説明に対するご意見ございませんか。


 よろしいですか。またよく判読していただいて、ご意見があれば言ってください。


 それでは、農林業振興対策について、終わります。


 次に、京都南部都市広域行政ゾーンについて、何かございますか。


○山本(和)企画部長  ございません。


○安井幸治委員長  皆さんもよろしいですか。


 次に、防災行政について。


○蓑島総務部長  特にございません。


○安井幸治委員長  ありませんか。


 委員の皆さんから、ありませんか。


 それでは、最後に法令遵守について。


○蓑島総務部長  特にございません。


○安井幸治委員長  皆さんの方からはございませんか。


 ないようですので、これにて閉会中の継続調査事件を終わります。


 この6点で、引き続いて閉会中の継続調査事件として上げておいてよろしいですか。


               ( 了  承 )


 では、そのようにさせていただきます。


 以上で、本総務産業常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。





              (午後1時30分 閉会)











     長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                         総務産業常任委員会


                             委 員 長  安井幸治