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京都府 長岡京市

平成17年第2回定例会(第3号 6月15日)




平成17年第2回定例会(第3号 6月15日)





              平成17年











          長岡京市第2回議会定例会会議録











                第3号











             6月15日(水曜日)














 
       平成17年長岡京市第2回議会定例会−第3号−


        平成17年6月15日(水曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(26名)          尾 ? 百合子  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    武 山 彩 子  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    中小路 幸 男  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    平 山   功  議員


                    宮小路 正 次  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    上 田 正 雄  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    福 島 和 人  議員


                    山 方 久 蔵  議員


                    北 野 眞 次  議員


                    田 村 義 明  議員


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〇欠席議員(0名)


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〇欠  員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          橋 本 喜代治  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          蓑 島   潔  総務部長


          大 角 俊 雄  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          井 上 政 明  建設部長


          山 本   昇  再開発部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 幡 浩 也  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          鈴木田   栄  総務部次長兼総務課長


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〇議会事務局


          岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


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〇議事日程(第3号)平成17年長岡京市第2回議会定例会


         6月15日(水曜日)午前10時開議


  1.一般質問


  2.報告第7号  専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第6号 長岡京市税条例等の一部改正について〕


  3.報告第8号  専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第7号 長岡京市都市計画税条例の一部改正について〕


  4.報告第9号  専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第9号 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について〕


  5.報告第10号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第4号 平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)〕


  6.報告第11号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第5号 平成16年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補


           正予算(第3号)〕


  7.第40号議案 市道の認定について


  8.第41号議案 長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


  9.第42号議案 長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一


           部改正について


 10.第43号議案 平成16年度長岡京市水道事業会計決算の認定について


 11.第44号議案 平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)


 12.第45号議案 平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)


 13.議長諸報告


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○(田村義明議長) おはようございます。


 これより平成17年長岡京市第2回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、一般質問。


 昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。


 浜野利夫議員。


              (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) おはようございます。


 さわやかな時間帯に質問さしていただきますので、答弁の方もすっきりと答弁をお願いいたしまして、早速質問に入らせていただきます。


 今日は、通告に基づいて、3つのテーマで質問をさせていただきます。


 1つ目のテーマが、JR西口再開発事業の今後についてであります。


 この再開発事業は、一部工事が残っていますが、既に各施設での事業もオープン時の慌ただしさがおさまり、むしろ再開発前よりも静かな駅前になっているくらいです。


 構想段階から15年余りの歳月を費やし、バブル崩壊だろうが、財政難だろうが、やらねばならぬと、市政の重点課題に位置づけて、市政執行上の内部矛盾や市民生活の犠牲を押し通して今日に至っています。


 この時点で、すべてを判断できないにしても、議会初日に、国土交通省からまちづくりで表彰を受けることになったと市長諸報告がありましたが、地権者、地元商店、近隣住民、そして、市民と市職員から、全国に誇れるまちづくりだと言えるものになっているでしょうか。


 工事のほぼ完了という大きな節目を迎えている、この再開発事業について、以下の3つの項目で質問をします。


 ?として、財源投入と維持管理についてです。


 この再開発事業は、手続上は組合事業であっても、経過も実態も長岡京市の主体的事業として進められてきました。特に、マイカル撤退後は、高度利用で床を売って、自治体負担が少ない効率的、効果的なまちづくりだとする、本来の再開発事業の目的を完全に逸脱して、だれのために、何のためにとの、市民はもとより、職員の中での疑問も押しつぶして、何が何でも成立させるという流れが極端に強められてきました。このことは、事業費にはっきりとあらわれ、残されました。本体事業費204億5,000万のうち、ポイントとなる保留床処分金は103億5,000万円と、50%にまで縮小し、逆に、税金投入が100億5,000万円と、49%にまで増やされました。ところが、それでも、保留床の床が売れずに、事業の成立見通しが立たないため、長岡京市がほぼ公共公益棟全体を30億4,000万円、駐車場11億7,000万円で買い取り、結局、142億6,000万円、事業費の7割の税金投入で無理やり成立させました。このように、事業費用の7割も税金で賄うという極めていびつな事業であり、さらにつけ加えるならば、床を売って成立させるはずの保留床は、長岡京市が半分近くの資本金を持ち、助役が社長となっている第三セクターである長岡京都市開発株式会社が約10億の床を買い取って、最終決着したわけですから、近鉄不動産の住宅棟買い取り以外は、床を買い取る民間がなかったという、成立性の面では深刻な事業だったということです。したがって、今後は、本体事業と公共公益棟の交流センター、商業棟の駐車場などの関連事業を含めた60億を超える起債の元利償還が後世まで長岡京市に重くのしかかり、市民生活にも、市政運営にも、多大な影響を引きずることにもなります。


 また、これらの建設にかかわる起債の償還以外にも、毎年の維持管理費が必要になります。5月2日付の京都新聞報道によれば、新たな維持管理費は1億8,000万円となっていますが、駅前への移転前に必要だった事業費も含めて、2億4,000万円の必要経費試算が既に出されています。しかし、あくまで公共公益棟だけの必要経費であり、事業後に各所管に分散されるとはいえ、駅前広場、バンビオ公園、エレベーター、ペデストリアンデッキ、駅前線道路、駐車場なども含めると、毎年3億円近い維持管理費が予測されます。


 以上のように、長岡京市の実質主体で、かつ圧倒的な税金投入によってしか成立できなかった再開発事業のあり方をどのように分析しておられるのか、聞かせてください。あわせて、今度の議会に定率減税半減化に伴う市税条例の一部改正案が提出されているように、小泉政治による構造改革路線の直接影響や、再開発事業に伴う元利償還の中で、市民生活を守る自治体本来の役割をどのように果たしていくのか、行財政改革、アクションプランの方向は市民に大きなしわ寄せを与えることになるが、基本的見解を聞かせてください。


 ?として、公共施設と駐車場についてです。


 これまで述べてきましたように、公共公益棟の買い取り施設が増やされ、赤字運営が見えている駐車場床も買い取り、残り床を第三セクターの買い取りで、無理な事業成立の結果、各施設で矛盾がオープン後に次々噴出してきています。これらの諸矛盾は、昨日の一般質問で同僚の武山議員が取り上げましたので、省きますが、市民のためであるはずの公共施設や駐車場の使い勝手の悪さや、使用料金の高さに加え、お願いして来てもらったという平和堂に、市民や買い物客が集まらず、公益棟も、商業棟も、閑散としています。バンビオ公園が完成し、今月下旬のまちびらきをすれば、にぎわいができるというものでもないと思います。


 既に、我が党議員団には、公共施設の施設改善や、施設使用時間帯や、使用料や、駐車場料金にとどまらず、西口駅前周辺の安全対策や施設改善など、多数の声が寄せられていますが、関係部門に伝えてありますので、ここでは一々取り上げませんが、駐車場に関する基本問題でお尋ねしておきたいと思います。


 さきの議会での委員会でも指摘し、改善を求めていましたが、公営駐車場に対する認識についてです。


 私は、平和堂やオージースポーツに何の恨みも敵意もありませんが、いずれの事業所とも、オープンに先立って、新聞の折り込みにチラシが入りました。市民には知らされていないことですが、いずれの事業所も、駐車場ありますと自らの営業責任で用意したとしか解釈できない記述です。市内のどの各スーパーも、事業所も、自らの責任で駐車場を確保していますから、チラシに違和感がないのは当然だと思います。


 再開発事業を成立させるためにお願いして入ってもらった負い目を、市民から高い料金を取ることで採算を合わせようとしているようにしか見えません。


 平和堂も、オージースポーツも、民間ですから、営業が成り立たないようなことをしないのは当然です。世間相場での床の賃貸と駐車場確保では成り立たないからこそ、税金で大幅な優遇をすることになったのだと思います。


 これまでの市民の対話で、駐車場建設には1円も出していないこと、大量に駐車券を買うと3割引にもなっていると伝えると、共通して、何でそんなことが通るのか、税金で特定事業所の営業を支えるようなやり方はおかしいと返ってきます。


 以上のことから、両事業所の床の賃貸や撤退に関する契約内容と駐車場に関する契約を明らかにすることで、公の立場と説明責任、透明性を求めたいと思います。


 さらに、乙環では、事業所の一般廃棄物の持ち込みに際して、持ち込み量に相当する焼却炉の建設費負担が議論になり、結局、その趣旨を生かして、持ち込み量に使用料として上乗せする形をとっています。この実例にあるように、今後、使用台数割合に対する建設費負担を別途求めることを基本に、乙環方式のように、使用台数割合での負担上乗せも含めて具体化することを求めるものですが、見解を聞かせてください。


 次に、?として、二眼レフのまちづくりについてです。


 これまでの本市の総合計画で、阪急とJRの2つの駅があることから、2つの玄関口、二眼レフのまちづくりが打ち出されてきていますが、幸いに、この2つの駅が近距離にあることからも、他の自治体にはない、全国的にもまれな理想的な二眼レフのまちづくりが可能な立地条件でもあります。それだけに、このJR西口再開発事業によって、以前から市民の圧倒的な願いでもある、阪急長岡天神駅周辺整備にもつながる、にぎわいと活性化がなければ、二眼レフが生きてきません。議会初日に、第3次総合計画第2期基本計画策定に向けて、鋭意努力中であると市長諸報告がありましたが、それにつながるためにも、むしろこれからが正念場ではないでしょうか。静かな駅前に加え、既に平和堂は撤退するのではないかとの話まで聞こえてきていますから、事態は深刻です。


 昨日の武山議員が取り上げた公共施設の使い勝手の改善にとどまらず、市民が期待もしていた送迎停車の場所確保や、この議会に提案もされている市道認定にかかわる関連・周辺の安全対策、ペデストリアンデッキなど北側への移動通路、駅前周辺と阪急長天駅に向う商店街づくりなど、多くの改善課題が具体的に出されています。これらの改善を通して、市民も、そして、100万人を突破した観光客も、立ち寄りたくなる駅前と阪急につながる二眼レフで、にぎわい、活性化をどのように構築しようとされているのか、聞かせてください。


 次に、2つ目のテーマであります、水道事業のあり方についてであります。


 私は、この4年間、水道事業については毎回のように取り上げてきましたし、毎年の決算数値は、水道事業が進もうとしている方向との矛盾を広げ続けてきています。議員任期の議会が9月議会までになりますから、この議会に提案されている16年度決算も踏まえながら、3つの項目で質問をさせていただきます。


 ?として、決算を踏まえた水需要についてです。


 16年度決算の詳細は、委員会審議にゆだねますが、ここでは、決算数値を踏まえた水需要の基本的認識についてお尋ねをします。


 水道事業の前提となる水需要、年間給水量について、決算報告書では、総括的に大口事業所では、地下水から水道水への転換で使用水量が増加し、生活用でも、猛暑の影響で、平成8年以降の減少傾向に歯どめがかかって、前年度より8万トン増加したと分析していますが、果たしてそうでしょうか。また、これまでの水需要の増大、給水量の増加は期待できないとしてきた認識を変えたのでしょうか。


 まず、事業所ですが、大口4社なり5社の府営水受水増、イコール事業所の水需要増加ではありません。15年度決算では、地下水くみ上げが267万トン、府営水151万トンで、事業所の水需要としては418万トンでした。そして、16年度決算では、地下水くみ上げが252万トン、府営水158万トンで、合計410万トンと、事業所全体の水需要は、前年度対比でも8万トン減であり、減少傾向に歯どめがかかっていません。


 また、市民の側も、15年度決算で、地下水607万トン、府営水373万トンで、合計980万トンに対し、16年度決算では、地下水556万トン、府営水424万トンで、合計980万トンと、辛うじて前年と同量が確保できたものの、水道局が猛暑のおかげと分析しているように、事業所も含めて、本市における水需要減少に歯どめがかかっていないのが決算数値にあらわれた客観的な事実です。むしろ3月議会の17年度予算水道事業会計の反対討論で、前回、値上げ初年度になる13年度決算では、市民が本来必要な水需要を節水で抑え、30万トンもの給水減になったことを触れましたように、前回以上に、市民生活を取り巻く状況が大変になっているだけに、さらなる節水が今年度末に向けて予測されます。16年度の決算見込みで打ち出した17年度予算での給水量とはいえ、16年度決算の総括的分析の認識での予算編成であったならば、年度末に給水量が大きく落ち込み、値上げ初年度から、またしても財政上で大きなマイナス乖離を生むことになりかねません。


 議会初日に、第2期基本計画の策定に向けて取り組みが進められていることが市長諸報告でありましたが、別途水道事業管理者まで置いているわけですから、水道事業の将来方向を定めていく上でも、独自に施設投資や減価償却もめどが立つくらいの、中長期の水需要予測があってしかるべきだと言えます。府営水道のように、需要予測が間違ったとはっきりしても、見直しをやろうとしないことになったら、極めて深刻です。


 以上のように、15年度と16年度の決算数値で示しましたが、水需要の減少傾向に歯どめがかかったとするのが基本認識なのか、根拠を示して見解を求めます。また、あわせて、前回の値上げ年度に、市民の節水が強力に働いた経過から、今年度末の給水見込みの見解、そして、将来の水道事業策定に当たって、どこまでの需要予測をしているのか、時期と水量で聞かせてください。


 次、?として、本来の水道事業についてであります。


 長岡京市は、言うまでもなく、千年の歴史を持つ、水と緑と歴史のまちであることを否定する人はいないと思います。


 本市においては、市制施行前年の昭和46年に策定した長岡町総合計画に基づいてまちづくりが進められ、これを継承・発展させて総合計画を策定してきています。そして、当時から、まちの将来発展と21世紀をも展望し、暮らしの水を地下水で賄うため、長岡京市の水需要のほぼ半分を占める事業所には、工業用水道で対処することで、暮らしの水は市民が100%地下水でというのが、市長、事業所、市民の一致する立場でした。これが長岡京市の本来の水道事業の立場です。


 これまでに歴史的経過も取り上げてきていますので、ここでは改めて繰り返しませんが、今日の矛盾した現状に至ったいろいろな経過があり、第3次総合計画から、突如地下水を消したのもその1つです。しかし、皮肉なもので、本来の長岡京市の立場を表明した市民憲章には、そのトップに「水と緑」が宣言されているのです。


 いろいろと経過があったにせよ、府営水が導入されている現状を無視はできませんが、改善はできます。要するに、スタンスの問題、水道事業の基本をどこに置くのかの問題です。最近は盛んに府営水と地下水を50%と強調されていますが、本市の歴史的認識を変えて、地下水と府営水を半分ずつとするのが、本市の水道事業の基本になったのか、本来の水道事業について、長岡京市の将来とまちづくりを見据えての見解を求めるものです。


 次、?として、「協定」の抜本的見直しについて、先ほど指摘もしましたので、繰り返しませんが、今後も水需要の伸びが期待できないという点では、少なくとも、これまでは水道局の認識とも一致していたところであります。つまり、減少傾向にある水需要、限られた給水源をどこに求めていくのかという水量の問題と、料金設定にかかわる水道会計の収支をどのように維持していくのかという、料金、財源の問題が深く関連し合っています。


 また、希望はしても、宇治、木津、乙訓の3浄水場結合で、府営水料金が大幅に引き下げられる可能性はほとんどありません。


 また、以前にも取り上げましたので、これも繰り返しませんが、このままでは、大口5社の府営水の大幅受水増や、府営水本体の大幅減量や、受水費の大幅削減もめどがなく、結局、市民への繰り返し値上げの悪循環を打開できないのではないでしょうか。


 我が党議員団が、これまで繰り返し根本解決に向けての指摘と提案を示してきましたが、いずれも、京都府との乙訓浄水場の施設と給水に係る2種類の基本協定にメスを入れない限り、一歩も前に進まないことは、改めて強調するまでもないことです。


 府営水道の計画が初めて明らかになった昭和60年6月議会の全員協議会で、当時の五十棲市長の発言にもかかわらず、その後、一切、議会にも諮らず、市民の意見も聞かずに、平成10年と11年にわたって、行政間で府営水に関する協定を結んだのですが、その結果報告すら議会に行わなかった当時の今井市長など、歴代市長による議会無視の基本姿勢と経過を踏まえて、これまでは、我が党議員団は解決内容を具体的に求め、提起しても、あえて密約的協定問題として議会では取り上げずにきました。しかし、これまでの議論で明らかになったことは、水道事業管理者が答弁しているように、基本協定の有効期限である平成21年度に向けても、打開方向がなく、基本協定の自動継続をすれば、本市の本来の水道事業を取り戻せなくなるおそれがあることから、今回、初めて協定書に立ち入って見解を求めるものです。


 平成10年と11年度にわたって結んだ施設・給水・受水の各協定書では、いずれにも、疑義が生じたとき、社会経済情勢の変化、やむを得ない事由のとき、協議をすると明記されているのですから、この協定に抜本的なメスを入れる協議はできるわけですし、法や条例に基づいて、行政執行する自治体間の当然の仕組みであるはずです。


 本会議や委員会答弁でも繰り返されている、大口5社にお願い、京都府にお願いするだけでは、矛盾が解決できないまま、丸5年を経過しようとしています。その一方で、昭和59年度から始まった財団法人長岡京水資源対策基金による、毎年9カ所の地下水追跡調査でも、事業所の地下水くみ上げが、昭和55年度をピークに大幅減少してきていることで、既に平成元年ころから横ばい状態になり、平成10年からは、阪急の西側の調査地点では、地下水位がマイナスからプラスに転じています。


 また、平成12年度秋から、府営水受水開始で、水道局の地下水くみ上げ抑制で拍車もかかり、地下水位が急激な上昇となり、長岡京市が設定した安全揚水量からも、年々、乖離が大きくなる一方です。それにもかかわらず、地下水くみ上げ井戸を次々停止や休止し、最大28本もあった井戸が、現在は6本しか稼働してない事態は極めて深刻です。


 5月11日に、NHKでクローズアップ現代が放送され、地下水ビジネスがテーマでした。水道料金が高い自治体ほど、地下水ビジネスにねらわれている例が紹介され、東京の地下鉄で地下水位上昇のため、ホームが浮くことをとめるため、6億円投入したケースも紹介されていたほどで、全国的に水道料金の高い自治体の水道事業が成り立たなくなる警鐘でもあったと思います。


 したがって、市長や水道事業管理者の努力を否定するものではありませんが、お願いで解決できるほど、事は単純でもなく、小さな相手でもありません。今後の手だてがおくれるほど、解決の困難度も増すだけに、行政も、事業所も、市民も、議会も、1つになって、長岡京市すべての意思として、協定の抜本的見直しの協議を京都府に求めることで、問題解決、根本解決の第一歩になりますが、基本的見解を聞かせてください。


 次、3つ目のテーマは、市民奉仕の公務員の役割についてです。


 前の議会では、市役所職員と学校職員の時間外勤務にかかわって取り上げましたが、今回は、いわば、その継承・発展として、市民や子供、保護者のニーズにこたえられる職場環境がどれだけ整っているのかについて、質問をいたします。


 ?として、法令遵守条例と人事評価制度についてです。


 これまでも、行財政改革の一環として、定員管理が取り組まれ、アクションプランとは1年のずれがあるものの、昨年11月に、平成21年度までを見通した第2次定員管理計画が打ち出されました。平成16年度の624名から、平成21年度に574名へと、50名、8%の人員削減が打ち出されています。平成20年度から始まる団塊世代の大量退職期は、毎年、40名前後になるとされていますが、あらゆる意味で重大な時期を迎えることになります。この重要な時期に、定員削減に重きを置きながら、人事評価制度を全庁的に施行することで、水質データ改ざん事件の反省の上に立って制定された法令遵守条例が生かされる市政運営や、業務のスムーズな継承が進められるのかをお尋ねしたいと思います。


 本市におけるまちづくりの柱となる総合計画に基づいて、基本計画や実施計画を立て、各部署で将来方向の検討もしながら、市政執行が行われていくわけですが、第2次定員管理計画の中では、定数削減に向けて、外部委託の推進、委嘱職員の活用など、やがて市役所を丸ごと委託するのではと思うくらいの打ち出し方です。そして、教育委員会でも打ち出していない学校の統廃合や、上下水道局も打ち出していない府営水への一元化など、定数削減のための検討とはいえ、市政運営の軸がどこにあるのかと懸念を抱かざるを得ません。


 前の議会で取り上げましたように、正規職員が減り、嘱託やパートが増える中で、国の時間外勤務について出された通達のチェックポイントである月45時間を超えない部署がほとんどない現実と、サッカーで言うイエローカードにも当たる月100時間を超える部署が半分以上占めているのが現実です。残念ながら、各部署における正規職員以外の占める割合は算出できないということですので、正確にはわかりませんが、定数管理で職員削減を強めてきた結果、時間外勤務が増大しているとの認識はあるでしょうか。


 この時間外勤務については、職員課が担当になっているようですが、私が懸念するのは、水質データ改ざん事件で、風通しが悪いのは全庁的な体質だと反省したことを受けて、どの部署でも、正規職員を増やしてほしい、時間外勤務を減らしてほしい、この時期はアルバイトが必要だなど、上司に率直に話せる風通しのよさができているのかということです。ここが不十分なまま、人事評価制度が導入されると、これまで以上に風通しの悪い体質になるのではないかと心配です。


 この4月から、人事評価制度の全庁的施行に当たって、分権時代にふさわしい人材の育成を第1の目的としている、目標管理を基本としていると、ねらいは確かに前向きだと思います。


 また、マニュアルの改訂についてでは、旧マニュアルでの評価基準の改善、民間企業のように数値化しにくい、成果主義がうまくいっているとは限らないなどの疑問点があること、多くの自治体では相場主義であり、主観的要素が大きいとの問題点があるなどの分析をしながら、客観的で納得性の高い、公正・公平な人事評価を透明度の高い手法で行うとして、職員のやる気を高め、自ら学ぶことを奨励する、活気ある組織文化の構築が望まれると結んでいます。これを見る限りにおいては、なるほどとも思いますが、その前提条件に大いなる不安を感じるところです。


 以上のように、それぞれ関連性があるものとして、人事評価制度の目的や手法のとおりになれば前進すると思いますが、その客観性、納得性、公平性、公正性を担保するものは何なのか。また、定数を減らし、正規職員以外を増やすことで、時間外勤務が増大する傾向に歯どめがかけられるのか。団塊の世代の大量退職期を前に、採用年齢の引き上げや各種職場経験者の採用など、世代構成にどのような見通しをもっているのかについても聞かせてください。


 また、法令遵守条例についても、これに基づいて、委員会とマネージャー設置で、不当要求、公益通報を保障・確立したはずでしたが、データ改ざん事件で真相究明の先頭に立っていた助役が知事後援会勧誘事件を起こし、この問題が議会で取り上げていたときに、学校長のアダルトサイト事件が発生、発覚していたことが後で判明した経過がありました。これらは、いずれも、管理職一般ではなく、まさしく幹部職員が引き起こした事件であり、マスコミへの内部告発を通して表に出たものばかりでした。まだまだ職員にとっては、法令遵守条例に基づく体制も、幹部職員への信頼度も、安心して依拠できるまでに至っていない何よりの証明だったのではないでしょうか。


 議会初日の市長諸報告で、法令遵守制度1周年に当たってとして、マネージャー相談は22件あったが、不当要求も公益通報もなかったとされました。不当要求や公益通報が必要ない状態が理想ではありますが、これを前向きに評価するのか、まだまだ職員から信頼される体制になっていないと見るのかで、天と地の違いが生じてきます。


 法令遵守条例の体制確立と幹部職員への信頼度をどの程度だと認識されているのでしょうか。また、人事評価制度の導入によって、スタートしたばかりの公益通報や不当要求を柱にした法令遵守条例が、さらに軽視されることはないでしょうか。その担保を聞かせてください。


 次、?として、教職員評価制度と中学校通学弾力化についてです。


 この間の議会で、学校教育での不夜城と若者学校解消などを取り上げてきましたが、教育困難を打開するための大前提として改善を求めてきたものです。しかし、答弁とは裏腹に、具体的改善には至っていないようです。この現状で、教職員の評価制度、中学校の通学区弾力化に踏み出すことに大いなる不安と疑問を感じているところです。


 ちょうど先月に、岩手県の水沢市へ、「子どもの居場所づくり」をテーマに、会派の行政視察に伺いました。学校教育の取り組みではありませんが、現職時代の教育研究会を思い出すような、心を洗われるような取り組みに感心して学んできました。子供たちを認めることに始まり、粘り強く子供の意欲を引き出す対応は、今日の学校教育でも求められていることだと思います。本市の小中学校でも、社会状況を反映して、子供たちも保護者もニーズが多様化し、価値観の隔たりもあるだけに、教育困難も千差万別で、単純に教育的解決に至らないようです。それだけに、地域にある小中学校で、小中学校の連携や地域に合った学校教育、子供達の発達に合わせた学校教育、育友会や関係団体との連携がより求められているときだと思います。


 冒頭に触れました不夜城という前提条件が抜本解決に向かわないまま、当面は中学校だけとはいえ、学校選択制度を導入することで、中学校だけでなく、小学校でも特色ある学校づくりではなく、競争原理が持ち込まれ、基礎学力とともに人格形成、全面発達を目指す義務教育が大きくゆがめられる不安を持つのですが、大丈夫でしょうか。不夜城が続き、教育困難も多様化する中で、来年度から4つの中学校でそれぞれ20名の学区外受け入れの通学区弾力化は、むしろ困難な現状に拍車がかかることにならないのか、教育上のどんな見通しを持って導入されるのか、聞かせてください。


 また、現在でも、子供や保護者、そして、教職員から聞こえてくる声は、教育困難に対する悩みばかりです。先ほど取り上げました本市市役所での人事評価制度以上に、学校教育での教職員評価制度導入には多くの問題が考えられます。また、権限は京都府教育委員会ですから、具体的には府議会にゆだねることになりますが、教育に臨時はないと言われているように、講師であっても、新採であっても、ベテランであっても、子供や保護者に直接責任を持ちながら、学年や学校体制で臨むのが学校教育です。ある意味では、市役所職員以上に教育上の意見が出せる保障が学校には必要ですが、その担保はあるでしょうか。例えば、中学校免許で小学校長をする場合など、教育力や判断力で教職員の方がすぐれているケースは多々あるわけですから、客観的・公正で教育的評価が成り立つでしょうか。まして管理職でもない教員が補佐役になるなど、何のため、だれのための評価なのかと疑問も当然だと思います。


 客観的・科学的・公正・公平な評価が確保できるならともかく、地域や保護者への説明の仕方によっては、学校教育の混乱や不信を招くことにもなりかねません。


 教員の評価に関する調査研究会議のまとめでは、学校評価と教職員評価は車の両輪として、本市の小中学校でも今年度から教職員評価制度が導入されましたが、不夜城で頑張る教員が基準になるのでしょうか。この評価制度の導入が教育困難打開にどのように結びつくのか、教育力量を高めることにつながるのか、聞かせてください。


 最後に、冒頭で教育困難打開の前提条件としての不夜城解消を求めましたが、もっと前提というか、教育上の根本問題をお尋ねしたいと思います。


 今年は中学校の教科書採択の年でもありますが、ちょうど戦後60年の節目の年でもあります。現実に教科書をめぐって、国内だけでなく、アジア諸国でも大きな問題になっていますし、国会でも小泉首相の靖国神社参拝をめぐって、戦後出発の原点が問い直されています。ここでは、教育基本法の原点に立って確認をしたいと思います。


 前回の教科書採択の年にも質問をしたことですが、本市を含めた乙訓二市一町では、平城京から平安京に都が移る間の10年余りとはいえ、長岡京に都があった歴史の事実を大切にし、小学校中学年で副読本まで使用して、歴史あるまちとして学習もしていますし、市政運営においても「都があった歴史のまち」を強調もしています。しかし、この歴史的事実が欠落した教科書が、今回も文部科学省の教科書検定を通過しています。本市の教育に照らして、どのような認識を持っておられるのか、聞かせてください。


 また、本市では、これまでも7月19日を平和の日に設定し、毎年、積極的な取り組みが行われています。また、21世紀を迎えるに当たって、平和都市宣言も行い、さらに、世界の核実験に対して、市長と議長の連名で抗議文の送付も続けられています。憲法と教育基本法に基づく平和への願いは、学校教育の原点でもあると思いますが、戦後60年の節目に当たって、戦争、平和への認識とあわせて、節目にふさわしい取り組みを長岡京市なり学校教育で検討されているのか、見解をお聞かせいただいて、1回目の質問とさせていただきます。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 浜野議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、JR西口再開発事業の今後について、財源投入と維持管理についてであります。


 この再開発事業は、安全で快適な駅前広場の整備、まちのシンボルとなる道づくり、災害に強いまちづくり、交流の舞台づくり、東の生活拠点と地域交流拠点の形成、個性豊かなまちの顔づくりを目的といたしまして、市の最重点事業として進めてまいりました。


 浜野議員は、事業に多額の税金が投入されたとの御意見をいただいておりますが、民間企業主導の採算本意の再開発事業にするのではなく、市民にとって安全で使いやすい駅前を整備するために税金を投入させていただいたことを御理解願いたいと存じます。


 駅前の交通至便の地に、市民要望の強かった生涯学習センター、高齢者・障害者支援センター、教育支援センター、女性交流支援センター等を包括した、総合交流センターが開設をされ、今後は長岡京市におけるさまざまな交流の拠点として、市民はもとより、市外からお越しになる皆さんにも十分に活用していただきたいと願っているところであります。


 次に、これらの施設を運営していくための新たな経費といたしまして、平成17年度の当初予算におきまして、既存の経費7,000万円を含め、約2億5,000万円の管理運営費予算を計上さしていただいたところでありますが、そのほかに、今後は起債の元利償還も必要になってまいりますので、財政的に厳しい状況が続くことは御指摘のとおりであります。


 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、この事業は市民要望にこたえる施設として、また、本市の東の玄関口にふさわしい施設として、意義のあるものでありますので、できる限り効率的・効果的な管理運営が図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、二眼レフのまちづくりについてでありますが、議員御指摘のように、阪急長岡天神駅の連続立体交差と周辺整備は、市民ニーズの非常に高いプロジェクトでありまして、JR長岡京駅西口再開発事業の完成を踏まえまして、阪急電鉄や京都府等に対しまして、これまで以上に要望、協議を行っていきたいと考えております。


 現在の取り組みとしましては、都市計画サイドからバリアフリーに関連をいたしまして、阪急長岡天神駅周辺の一方通行化などの検討をいたしており、商工サイドでは、シンボルロードに関する商店街の活性化策につきまして、調査・検討が始まっております。


 今後は、両方の取り組みの連携と一体化を図りながら、京都府や国土交通省に向けて、阪急長岡天神駅周辺整備の具体化について働きかけてまいる所存であります。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、水道事業管理者、企画部長、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) おはようございます。


 私からは、浜野議員の御質問のうち、中学校通学区域の弾力化と教職員評価制度、及びその他に関連しまして、お答えをいたします。


 まず、中学校の通学区域の弾力化についてでございますが、これは、教育を受ける側の教育観やニーズの多様化にこたえられる教育システムに変えていこうというのが教育改革の1つのねらいでありまして、それに沿ったものでございます。


 この制度を取り入れることによりまして、各学校の活性化や、あるいは経営機能の発揮が一層推進され、より良好な教育環境が確保されるものと考えております。また、このような取り組みを進める中で、学校自身はもちろんのこと、児童生徒が、保護者が、地域が誇れる学校づくりが推進されることを期待するものでございます。


 次に、教職員評価についてでございますが、京都府教育委員会では、文部科学省の教員の評価に関する調査研究の委嘱を受けまして、平成15年度から教員の評価に関する調査研究会議を立ち上げております。そして、その試行校として、府内の小中高など35校を指定し、研究・協議を重ねてきました。本年度からは、全校が試行校となって取り組みが始まったところでございます。


 この教職員評価については、児童生徒、保護者、地域をはじめとした府民の高い関心と期待にこたえるため、教職員1人1人の能力や実績等が適正に評価され、教職員自身が自己の能力や適性を自ら認識するとともに、その資質能力を向上させながら、学校組織の活性化を図ることを目的としたものでございます。


 試行する中で、さまざまな課題が生じてくるものと考えますが、客観性、公平性あるいは妥当性などについて、より的確な評価が行えるよう、研究、研修に努めるよう学校を指導していく所存でございます。


 次に、教科書採択についてでございますが、その基本的な観点として、学習指導要領との整合性、あるいは発達段階への配慮、構成、分量、配分、表記・表現、編集・体裁などでございます。これらを総合的に評価して採択するよう、乙訓二市一町で進めているところでございます。


 長岡京に関する歴史認識につきましても、その歴史的な価値を子供たちに指導する必要があると認識しており、現行の小学校の歴史教科書本文には記述がなく、年表や地図での扱いとなっておりますが、ふるさとに愛着を持ち、「住みつづけたい みどりと歴史のまち 長岡京」を認識するためにも、6年生での副読本を作成、あるいは配布し、身近な歴史学習として、乙訓地域のすべての小学校で長岡京について指導しているところでございます。


 また、中学校では、教科書本文に記述があり、年表及び地図にも記載されております。長岡京についての歴史学習を授業で行っているところでございます。


 次に、平和及び戦争への取り組みについてでございますが、「戦争の世紀」と言われた20世紀は過ぎ去り、その反省のもとに、21世紀こそは全世界の人々が願う「人権の世紀」として、命が大切にされ、生きがいと潤いのある社会であってほしいと願うものでございます。


 御存じのとおり、教育基本法には、教育の目標として、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成をうたっております。


 平和な日本であるからこそ、本市においては、1人1人の子供を大切にしながら、心豊かでたくましい人間としてはぐくむという共通の認識のもとで、人の命が大切にされる教育を進展させるべく努力をしているところでございます。


 こうした人権教育を基本に据えながら、平和の日の取り組みに子供たちも一緒に参加し、平和の尊さを学ぶ機会としているところでございます。


 本年度につきましても、同様の取り組みを計画しているところでございまして、御理解いただきますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 河村水道事業管理者。


              (河村 豊水道事業管理者登壇)


○(河村 豊水道事業管理者) 浜野議員の2番目、水道事業のあり方についての御質問にお答えします。


 1点目の、水需要についてですが、水需要の動向の正確な把握は、水道事業経営上重要であり、その予測は、給水人口推計をベースにした生活用、業務営業用、大口事業所等の各用途別に過去の給水実績に基づいています。


 今回、中期の経営計画である経営改善計画や施設整備計画であるふれっしゅ水道計画第4期実施計画を策定する必要があることから、水道事業懇談会の提言を踏まえ、平成22年度までの水需要予測を行っています。


 そこで、水需要の傾向についての基本認識ですが、平成16年度における水道事業の給水量は、対前年度比で若干増加し、減少傾向に歯どめがかかった状態となりました。しかし、これは予測しがたい天候の影響によるものと思われ、節水機器の普及状況等から見れば、今、しばらくの間は減少傾向が続くものと考えております。


 次に、今年度の給水見込みは、平成16年度実績より若干の減で予算編成をしていますが、妥当な水量ではないかと考えております。


 また、将来の需要予測時期等ですが、さきに申し上げました2つの計画の見直し時に、長期の水需要予測を立てたいと考えています。


 次に、2点目の、本来の水道事業についてです。


 水道事業の本質は、水道施設を設置して安全な水を供給することであります。それを将来にわたって安定的に継続していく方策を検討するため、平成15年7月に公募委員を交えた長岡京市水道事業懇談会を設置し、昨年10月に提言をいただいたところであります。


 地下水と府営水道の二元水源のあり方として、アンケート調査で示された市民の意向に配慮しつつも、一般市民向けには、おおむね50%ずつとするのが最も適当とされました。


 1年3カ月の間に延べ17回もの慎重な審議と活発な議論をいただいた結果でありますので、大きな状況の変化がない限り、この提言を尊重していきたいと考えております。


 なお、第3次総合計画の基本計画においても、地下水くみ上げ量を抑制して、その保全を図るとともに、府営水道との二元水源による安全で安定した水の供給を確保することとしておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 最後に、3点目の、協定の抜本的見直しについてです。


 府営水道の導入の経過は、これまでも繰り返し申し上げていますが、本市では、長年にわたって安全揚水量を大きく上回る地下水の過剰なくみ上げを続け、地下水位の低下や地盤沈下等の地下水障害を引き起こしてきました。


 そこで、将来にわたる安定した水の確保を図るため、他の市町とともに、京都府へ広域的な水道の整備を要望し、実現したものであります。


 このような導入までの経過や、水源地域住民の方々の移転をはじめ、幾多の犠牲と困難の上に実現をみたものであることを忘れることなく、やっとの思いで確保した水源を有効に活用し、将来にわたって安全な水の安定給水を継続していくべきであると考えています。


 しかし、水道事業会計に占める府営水道の受水費用の負担が大きいことから、引き続き受水費用の軽減に向けて、受水量の弾力化や府営水道3浄水場接続の早期実現による料金格差の改善を京都府に要望してまいりたいと存じます。


 御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) おはようございます。


 浜野議員の御質問にお答えいたします。


 まず、公共施設と駐車場についてでございます。


 市営駐車場は、民間の商業施設や健康増進施設のための駐車場ではなく、まちのにぎわいと活性化を目指しまして、再開発事業によって整備されました公共及び民間諸施設、すべての利用者のための駐車施設であります。同時に、市域全体の道路交通の円滑化を図り、市民の利便に資するための施設として設置し、運営しているものでございます。


 駐車料金につきましては、平成16年6月に行財政健全化推進委員会から、施設使用料の見直しについて意見をいただき、その中で示されました用地取得費や建設に関する償還金等は公費負担、その他の経費は受益者負担とするという基本的な基準に基づきまして、市内の民間駐車場や近隣自治体の料金等を勘案しまして設定したところであります。


 再開発ビルに入っておられます民間事業者につきましては、本市の設定しました駐車料金を負担して顧客サービスを行っておられるところですので、御理解いただきたいと存じます。


 なお、市営駐車場の経営につきましては、指定管理者の経験とノウハウをフルに生かしていただき、運営の効率化による収支の健全化を図っていただくことによって、市財政にも寄与していただくことを大いに期待しているところでございます。


 次に、本市の平和施策について、お答えいたします。


 先ほど、教育長から答弁がございましたように、本年も平和の日にかかります取り組みを7月16日に実施いたします。戦後60年の節目の年であることも含めまして、現在、平和ビジョン懇談会の意見を受けまして、取り組み内容を検討いたしているところでございます。市民の皆さんが平和の尊さを再認識できる機会になればと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 蓑島総務部長。


              (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 私からは、浜野議員の御質問、市民奉仕の公務員の役割のうち、法令遵守条例と人事評価制度について、お答えいたします。


 最初に、時間外勤務についてでありますが、時間外勤務の最近の動向を見ますと、一般会計分の比較になりますが、平成13年度は全体で5万8,211時間でしたが、平成14年度は5万6,145時間、平成15年度は5万1,121時間、平成16年度は5万2,546時間となっております。


 近年の減少傾向の中で、平成16年度は、JR長岡京駅西口地区の再開発事業のため、時間外勤務が全体として増えております。しかし、平成13年度と比べると、時間外勤務の総時間数は5,665時間減少し、また、月平均30時間以上の時間外勤務を行った職員は、平成13年度の37名に対し、平成16年度は29名で、22%減少をいたしております。


 このように、時間外勤務は減少傾向にありますが、これは職員削減とともに業務改善を行ってきた成果であると考えております。さらに、工夫を重ね、今後も時間外勤務を減らすよう努めてまいりたいと存じます。


 次に、人事評価についての御質問ですが、本市では、人事評価を通じて人材を育成し、市役所を活性化し、市民により良質なサービスを提供することを目指しているところでございます。


 本年4月に改正いたしました人事評価制度マニュアルにおいて、評価される職員の納得性を高めることが重要との観点から、まず、評価基準と評価者を明らかにし、上司との面談を通じて目標を設定し、自己評価をもとに一次評価者、二次評価者が評価を行った結果を本人にフィードバックする。そして、第三者機関に相当する人事評価委員会で検証を行っていくなどの方法をとっております。


 さらに、人事評価に対する苦情につきましては、人事評価を担当する職員課だけでなく、今年度から、地方公務員法の改正により、公平委員会においても職員の苦情相談を受けることになっており、評価の客観性、納得性、公平性、公正性は担保されているものと考えております。


 次に、職員の世代構成に関しまして、本市における団塊世代の大量退職が平成19年度末から始まることは、浜野議員御指摘のとおりでございます。毎年40名近い職員が退職することになりますが、退職者をそのまま補充することは、第二の団塊の世代を生み出すことになり、本市が取り組んでいる行財政改革に反することになります。そのため、毎年の新規採用者数は、長期的な見通しの中で一定数でとどめておく必要があり、この新規採用者数と退職者数の差が第二次定員管理計画において、平成20年度からの大幅な定数減となっているところであります。


 そのため、今年度から平成19年度までの3カ年が、今後の職員定数の減少に対応するために、事務事業を根本的に見直す大きな山となる期間であり、定型的な業務や専門的な業務などについて、アウトソーシング等の推進を図る必要があると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に、法令遵守に関してでありますが、平成16年度の法令遵守委員会への公益通報及び不当要求行為等の報告は、確かに0件でありましたが、公益通報先が第三者的立場の法令遵守マネージャーであることや、いつでも日常業務の中で発生する不当要求類似行為等についても、マネージャーに相談できることなど、庁内において法令遵守を推進するための体制は一定確立できているものと考えております。


 したがいまして、公益通報や不当要求行為等の報告が1件もなかったということが、制度に対する、あるいは幹部職員に対する職員の信頼度の低さを物語っているという受けとめ方はいたしておりません。条例施行後2年目を迎え、制度が有効に機能して、ますます職員に信頼されるものとなるよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じております。


 また、法令遵守条例では、正当な公益通報を行ったことを理由として、人事、給与、その他、職員の身分及び勤務条件に関していかなる不利益な取り扱いも受けないという職員保護の規定と、通報者が不利益な取り扱いを受けたとき、または受けるおそれがあると認めるときは、その回復または防止のために必要な措置を講ずるという任命権者の責務規定が置かれており、公益通報者の身分保障は十分に担保されております。したがいまして、人事評価制度が導入されましても、そのことによって部下が上司の違法行為について公益通報をやめるといった支障が出てくることはないと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 浜野利夫議員、再質問ありませんか。


 浜野利夫議員。


              (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) 4つだけ、再質問させていただきます。


 実は、第1質問の中で、具体的には21項目ありました。聞き漏らしもあったかもしれませんが、幾つか漏れているのもあったように思うんですけども、省略して4つにまとめて、再質問さしていただきます。


 1つは、市長と企画部長、両方になるかもしれませんが、内容でお聞きしたいと思います。


 JR西口再開発関連ですが、一言で質問させていただきたいと思うんですが、要は、施設や料金、市民に使い勝手が悪いということを改善することで、にぎわい、活性化をつくる方向が要ること。それから、採算を市民に求めるんではなく、平和堂やオージースポーツに求めることで、苦しい財政での採算合わせをする方向にいくべきではないかと。しかも、二眼レフでの長天に向う迫り方で、活性化、にぎわいづくりというのは、この再開発事業のこれからの課題じゃないかというふうに、第1質問の答弁聞かしてもうて、まとめて言えば、そういう返し方したいと思うんです。それについて、どう思われるかというお答えを願いたいと思います。


 それから、2つ目、水道事業の関係なんですけども、これも1つに絞りますが、具体例を1つ挙げます。本来、工業用水分というのがありまして、それが都市用水になったんですけども、そのときの0.23トンというのは、年間で725万トンです。今、大口が取っていただいているのは百五、六十万トンで、大差があります。これ自身も抱えた矛盾だと思うんですね。だからこそ、大口5社ですか、への水道への切りかえだとか、府へのいろんな受水費や水量のお願いということをしていると思うんですが、ずばり聞きますが、じゃあその京都府や大口へのお願いというのは、どの程度、どこまでお願いしようとしているのか、それ自身が協定を変えざるを得ない中身だと思うんですけど、素直にそういうふうに切り込んでほしいなと思いますが、具体的なお願いの程度を教えてください。


 それから、3つ目、法令遵守の関係なんです。


 今、総務部長は、そういうふうに受けとめていないというふうに言われたんで、そういう聞き方したんではなくて、法令遵守体制の問題とか、幹部職員の信頼度について、大丈夫だというふうに思えているのかどうかということを聞いたんです。そういう答えをしてほしいと思います。


 それから、4つ目、教育長の関係になりますが、最近の子供や保護者のニーズ、多様化云々で、通学弾力化ということを言われましたが、じゃあ聞きますが、裏を返せば、各学校20名です。ほんまにそれで必要だったら、全部やったらええん違いますか。それができないというのは、やっぱりこれが本体ではないということだと思うんですね。


 それで、ある既に実施しているところでは、名誉のために自治体名言いませんが、入学数名という事態が起こっています。区域全体を通学自由化したところで。こういう事態がやっぱり本質にあるからこそ、数を抑えてるんじゃないかなと思うんですね。これで本当に子供や保護者の願う教育が通学化で実現すると思わないし、地域の学校づくりというのはできないと思いますね。ですから、20名に区切ったのは何でか、全部できない理由はどこにあるのかということを答えてもらうことで、本当のその教育づくり、学校づくりが、教育長の答弁で出てくるんではないかと思うので、4つ目としてお願いします。


 以上です。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 浜野議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、JR西口再開発事業につきまして、使い勝手が悪いと、こういう御意見も、実は昨日もいただいたところでございました。改善すべきところは改善をさしていただく、そして、市民の皆さん方に御利用をいただく、このことを基本にですね、見直し、整備すべきものはさしていただきたいというふうに思っているところでございます。


 なお、駐車場の問題でございますが、一連この駐車場につきましては、もう御案内のとおり、商業施設あるいは公共公益棟の施設の皆さん方、すべてのひとつ利用者の皆さん方の駐車施設ということで設置をさしていただき、運営をさしていただいておりますので、その点の御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。


 さらに、JR西口の再開発事業に伴いまして、長岡京駅前線の整備を一部さしていただいているところでございますが、いずれにしましても、阪急長岡天神駅との整合性といいますか、そういうところから、シンボルロードの整備につきましては、今後もひとつ展開をさしていただきたい。その中で、先ほど来出ております二眼レフのまちづくり、活性化に向けて努力をしていく必要があるんではないか。そのために、関係者との協議を進めてまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。


 以上、私からの再質問のお答えとさしていただきます。


 なお、その他の再質問につきましては、教育長、水道事業管理者、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 浜野議員の再質問にお答えいたします。


 通学区域の弾力化に合わせて、各学校の受け入れ数を20名と限定したのはどういう意味かということでございますが、過日も、学校の公開をさせていただきました。そうすると、20名から40名、保護者同伴ですから、20組から40組の方々が見学に見えました。ただし、これは他の校区の方だけじゃなしに、その自分とこの校区の子供も見えてますから、一概に言えないわけですけども、しかし、いずれにしましても、ホームページとか、あるいは学校だよりとか、あるいはその案内とかを配りましてですね、子供たちにPRをしているところでございます。


 そして、それぞれの学校が特色ある学校づくりを進めていけば、おのずと、その希望する学校が分かれてくると。ニーズに合ってですね、子供たちが選択できるようにするわけですが、それは全員、希望する学校に入れればいいんですが、学校の施設の収容力がございます。そういった意味から、1割程度、余りクラスがどんどん増えて教室が足らなくなるということも困りますので、その収容力の関係から、20人に絞ったということでございます。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 河村水道事業管理者。


              (河村 豊水道事業管理者登壇)


○(河村 豊水道事業管理者) 浜野議員の再質問にお答えいたします。


 かつての工業用水分に関して、京都府等へのお願いということなんですけれども、先ほどお答えいたしましたように、府営水道はやっとの思いで確保したものであり、協定を見直し、その一部を放棄すれば、将来に禍根を残すことになると思われます。したがって、慎重な対応が必要かと考えております。


 ただし、府営水道の受水費用の負担が大きいことから、各浄水場間の料金格差の是正については、引き続き改善を求めてまいりたいと考えております。


 以上、お答えといたします。


○(田村義明議長) 蓑島総務部長。


              (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 浜野議員の再質問にお答えいたします。


 先ほど、法令遵守制度の執行について、それを担保するものとしての制度について御答弁させていただきましたけども、幹部職員に対する信頼度はどうかという再質問であろうかと思いますけども、幹部職員の信頼度について、それを実証するというのはなかなか難しいことだと思うんですけども、法令遵守条例が施行されて1年以上たちますが、その条例を背負った中で幹部職員も職務をしております。自らの取り組み、自らの真摯な態度が、職員に対して非常な影響を持つものではないかということを感じております。


 風通しのよいというんですか、人事評価制度につきましても、より風通しがよいような形で、その制度を履行していくという形のものになっておりますので、これからの幹部職員の実績を見ていただきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(田村義明議長) 浜野利夫議員の質問を終わります。


 次に、瀬川光子議員。


              (瀬川光子議員登壇)


○(瀬川光子議員) それでは、通告に基づきまして、大きく2つの質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 1.今国会で、介護保険改悪の動きがあるなど、大変な事態のもとで、市民の暮らしと命を守る本市の徹底した支援について、お伺いいたします。


 リストラ、賃金の引き下げなど、家計所得が減る中で、小泉内閣のもと、これまでに医療や年金など社会保障の負担が繰り返され、あわせて、庶民増税も行われ、国民生活はますます苦しくなっています。その上に、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税店引き下げ、年金課税強化、さらに、定率減税を半額から廃止の方向や、消費税の増税も計画され、このような大増税は、戦後60年で初めての国民への負担増であり、税金のむだ遣いのツケを国民に回されたのでは、たまったものではないと憤りを覚えます。


 中でも、65歳以上の高齢者には課税が集中しています。2005年、この6月には、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の半減という改悪が同時に実施され、これまで、住民税非課税だった高齢者のうち、約100万人が新たに課税されると言われています。この重大さは、連動して社会保険料など各種の料金負担に影響が出てくるもとで、これまでにも何度も申し上げてきましたが、特に暮らしや命にかかわる次の項目について、質問をいたします。


 その1.介護保険料、利用料についてです。


 税制改革により、非課税から課税になることによって、介護保険料では、第2段階(非課税世帯)や第3段階(本人非課税)であった人が、第4段階の住民税課税に移行することになり、年1万円から2万円に負担が増えることになります。夫婦が非課税世帯の場合、夫が課税されて、第2段階から第4段階に移りますと、妻も第2段階から第3段階に移って、保険料が上がり、負担はさらに増えることになります。その上、介護保険改悪法案は、施設入所者に居住費や食費を新たに全額負担増を求め、軽度者には予防給付、さらに介護保険料の引き上げの計画もされており、このままでは生活がやっていけないという状況にもなりかねません。負担は能力に応じて、給付は必要に応じてという社会保障制度の原則からいって、保険料、利用料は、所得に応じた額に改めることを我が党は国会でも提案しています。今、問題になっている生活の場である特養ホームの居住費についても、すべての人の利用料を引き上げるのではなく、利用料を所得に応じたものにすべきだと考えています。


 また、市として、保険料、利用料の市独自減免がされていますが、それでも介護保険料が低所得者にとって重い負担となっていることから、国庫負担を直ちに25%から30%に引き上げることとあわせて、介護保険料を定率制や多段階制など、所得に応じてきめ細かく設定するように、介護保険法と関係政省令を改正することも、国会段階では提案しています。保険料、利用料は、応能負担の方向で見直すことが必要だと思いますが、当面、税制改革を見通して、保険料、利用料の減免基準の拡充への見直しが必要だと考えます。保険料、利用料についての提案と市独自減免の拡充について、お聞かせください。


 その2.国民健康保険 医療費窓口一部負担についてです。


 国民健康保険料は、公的年金などの縮小で、所得が増えた分だけ国保料が増えることになり、医療費の負担限度額は住民税が課税か非課税かで変わることになります。70歳以上の高齢者の場合、1カ月の負担限度額が、通院なら4,000円、1カ月入院した場合は、給食費の分も含めて2万円近く違ってきます。このような状況のもとで、せめて必要なとき、お金があるなしにかかわらず、保険証を出せば医者に診てもらえることができるように、医療費の一部負担減免制度を実効性のあるものにすることが必要です。


 担当課から、市民の問い合わせはあるが、申請はないということですが、市民の方から、減免の申請をしても無理とあきらめて、医者に行くのをやめている人や、収入が減って、窓口医療費の支払いに困ったということもお聞きしています。本市の減免基準は生活保護基準の110%とされていますが、京都市では、生活保護基準の120%以下の場合は免除、2003年度に615件、約1億4,700万円の免除利用があったと聞いています。生活が大変な事態になってきているもとで、命にかかわる医療費一部負担減免基準の拡充について、お考えをお聞かせください。


 その3.各種検診についてです。


 日本人の死因の1位はがんです。死亡率も上昇中です。絶対にがんにならないとは言い切れませんし、気軽にだれでも、いつでも検診を受けられるような体制づくりが必要だと思います。


 これまで、国は、がん検診に補助金を出していましたが、98年度から一般財源化に切りかえ、そのもとで、各地で検診の有料化がされ、受診率の低下、頭打ちが続いています。


 本市においても、平成15年度から基本健診をはじめ、各種検診が有料化となり、全検診を受けると、自己負担金の合計は、女性4,100円、男性2,100円となります。有料化した理由を、市民に健康への意識を持ってもらうためということでしたが、今ほど生活のやりくりが大変な人が増えているもとで、検診が無料かどうかで受診に影響が出てくるのではないかと心配をしています。


 また、自己負担免除者のうち、非課税世帯に属する人が、税制改革で課税になる人もあり、基準の見直しの必要もあると考えます。あわせて、新規受診者が減っていることに対して、以前のように個人に通知をするなど、広く周知徹底をし、多くの市民が受診できるように、市として努力することが大事だと思います。


 アメリカでは、乳がん検診の受診率が、1987年の30%台から、90年に50%、今では65%ぐらいで、死亡率減少効果が認められているマンモグラフィの活用がされています。ヨーロッパの過半数の国でも、乳がん死亡率が減り始めています。減っている国では、例外なく、マンモグラフィの受診率が60%を超しているということです。


 このようなもとで、本市においても、マンモグラフィを導入されたことは評価しますが、市民からは、子宮がん検診と乳がん検診を隔年では不安だから、毎年実施してほしいという要望をたくさんお聞きしています。1年間受診しなかったためにがんが進行していて、取り返しがつかなかったということも実際にあります。早期発見、早期治療、予防の観点から、できるだけ多くの市民が検診を受け、健康に過ごすことは、医療費の減少にもつながり、ひいては、市の国保財政を圧迫することもなくなるのではないでしょうか。


 市民生活が大変になっているもとで、検診の無料化、検診通知の徹底、乳がん、子宮がん検診を毎年行うことについて、お伺いをいたします。


 2.どんな重い障害のある人でも、住みなれた地域の中で自立して暮らせるために、お聞きをいたします。


 その1.障害者自立支援法案と障害者の実態についてです。


 今国会で審議が行われている障害者自立支援法案は、2003年4月、これまでの措置制度から支援費制度になり、2004年1月には介護保険制度と障害保健福祉施策との統合が検討課題に掲げられ、これらの動向に端を発しています。そして、2004年10月に、厚生労働省は、改革のグランドデザイン案を発表し、2005年2月に、その具体化として、障害者自立支援法が国会に上程されるという、非常に目まぐるしい情勢の動きとなっています。


 そのもとで、全国的に、あらゆる障害種別の個人や団体が、主義主張を越えた集会が開かれ、応益負担では暮らせない、障害者の人権を奪わないでなど、切実な願いが広がっています。


 日本共産党は、その願いにこたえて、自立支援法案について、障害の重いほど負担が重くなることが最大の問題であり、サービス利用の1割を負担する定率負担の導入は、社会保障を根幹から否定するものであり、小手先の修正で問題が解決するような骨格にはなっていないもとで、きっぱり廃案にして、抜本的に出直し、本当に必要な支援は何かということを大もとから見直すべきだと、今国会で我が党議員団は全力を尽くしているところです。


 その本当に必要な支援は何かということを明らかにするために、障害者、家族に対して、2001年に重度障害児者の家庭での介護支援についての実態調査や、2004年には、障害児者の社会的支援ニーズ実態調査がきょうされんや全国障害者問題研究会などで実施され、全国4,000ケース以上の回収がされているところです。2004年の調査結果では、ア.介護状況については、家族介護が8割弱で、その介護者の中心は母親が9割、イ.介護の困難さは、パニックや特別な行動への介護対応が5割弱、入浴や食事など身体介護が4割、ウ.生計中心者は父親7割で、その収入は年額300万円未満が約4割、エ.本人所得は、障害基礎年金が基本で、その他の収入は月1万円程度が9割程度、オ.支出は、サービス利用料3万円未満が8割、その他、ガソリン代、外出経費などで、月3万円から5万円が6割程度となっています。この実態から、サービス選択の幅が広がったと言われる支援費制度のもとですら、家族依存型の介護が大きく残され、さらに経済的問題でも深刻な状況が明らかになっています。


 本市におきましては、1997年の障害者福祉に関する調査が行われましたが、それによりますと、主な介助、援助者は、配偶者または父母、子供など家族であり、また、主な収入源は年金での生活となっています。


 今後、特に強く望むことに、公的年金、手当などの所得保障の充実が50%以上にのぼっていました。


 福祉的就労での収入は、軽度の障害者授産施設で、月平均1万円程度、重度障害者更生授産施設では、月2,000円程度と低いものとなっています。障害者世帯の多くは介護のために収入が制限され、その上に、障害ゆえに、必要とされる特別な支出が家計に大きな負担となっている状況があります。


 成人障害者の場合は、障害が重ければ重いほど、働く機会も少なく、その収入の多くを障害基礎年金に依存せざるを得ない状況があるもとで、自立支援法案の応益負担は全くノーマライゼーションの思想から逆行していると思います。


 これまで、障害者が地域の中で自立して暮らせるように、あわせて、社会参加を進めるために、ガイドヘルパーやホームヘルパーの支援や授産施設、グループホームなどの整備が、障害者をはじめ保護者や行政、関係者の努力によって進められてきました。しかし、グループホームの食費と居住費で7万円と、今は無料の授産施設に通所している人は、自立支援法案では5万円余りの負担が増えることになり、年金では暮らせなくなると、非常に心配がされているところです。


 ようやく少し、保護者も家族介護から社会的支援への見通しを持ち始めたもとで、応益負担の導入や障害程度区分によるサービスの上限設定など、サービス利用を困難にし、その上、負担による支出に耐え切れず、受給抑制につながることや、ひいては、親、家族にこれまで以上に依存して生活せざるを得ない状況をつくり出すことが心配されます。


 また、個人の力や責任を越えた困難な状況に置かれた障害者が、生きる上で基本的な自由を保障するための支援に利用料を求める仕組みは、障害者になじむものではありません。


 さらに、低所得者対策に同一生計者の収入基準の適用は、これまで二十歳を超えた成人障害者の扶養義務の撤廃を求めてきた多くの障害者の願いを再び逆行させ、まさに、制度の実質後退になると思います。障害者福祉制度における定率自己負担は、実態からいって決して制度の根幹に据えるべきものではないと考えます。


 今、国際的には、ノーマライゼーション思想が広がり、障害者、家族の生活の質を保障するための障害者権利条約制定の動きがあり、日本でもようやく国際的水準の課題を模索し始めたところです。このもとで、自立支援法案が制度の後退をさせるようなことがあってはならないと強く思います。


 本市として、障害者基本計画の策定の時期でもあり、障害者自立支援法案について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 また、今議会に、障害者施設や各団体から、自立支援法案に対しての要望書や請願が出されているもとで、市として、障害福祉の後退につながらないように、国に要望されていると、昨日の御答弁でお聞きいたしましたが、引き続き国にしっかり働きかけていただきたいと考えます。この点についてもお聞かせください。


 その2.就労に関してです。


 乙訓地域では、向日が丘養護学校卒業生は、平成16年度17名、うち長岡京市6名、平成17年度では23名、うち長岡京市7名となっていますが、年々、重度化の傾向にあります。その受け皿となる一般就労や通諸施設入所が困難になり、障害者や保護者から、このままでは在宅を余儀なくされるのではないかと、非常に心配をされています。


 今、乙訓若竹苑あり方検討会が、養護学校をはじめ社協、二市一町の障害者施設や団体代表で話し合われており、私も傍聴させていただいているところです。そのもとで、若竹苑のことだけにとどまらず、二市一町すべての障害者の発達、生活保障がされるために、当面、切実な重度者の対応、一般就労と福祉的就労の場の拡充、デイサービスが急がれ、行政の積極的な姿勢が大切になると思います。


 また、若竹苑の就労支援は、21年間で17名となっていますから、年間1人ないし2人程度の就労状況です。若竹苑は軽度者の6年間の通過施設とされましたが、苑生や保護者から不安の声を聞いているもとで、1人1人の状況を見て、一律に6年間で切ることのないように、定員を増やすことが必要だと考えます。あわせて、公の施設として、ほかでは困難な部分であるデイサービスや重度者の受け皿となるように、早急に進める必要があります。そのために、行政は在宅になることのないように、二市一町の障害者児の発達と生活保障のために、積極的に施設の拡充など進めることが重要だと考えますが、御見解をお聞かせください。


 また、障害を持つ仲間の働きたい、地域で生活したいという願いは大きいものです。一般企業に法律で課せられている障害者雇用率は1.8%ですが、雇用率の法定化後、30年近くたつもとでも、6割近くの企業が未達成で、1,000人以上の大企業では7割が未達成の状況にあります。本市の障害者雇用率は、平成16年度で、教育委員会以外では2.68%と、民間企業より上回っている状況です。


 今国会において、障害者の就業機会拡大のため、各種施策を推進することを目的とした障害者雇用促進法の改正案の審議がされているところです。今後、企業の積極的な障害者の受け入れを期待するとともに、二市一町の増えている重度障害者など、未就労障害者や施設利用者の就労の促進が重要だと考えます。


 乙訓若竹苑発行の「野の花」に掲載されていました、夢工房に就職された人の、戸惑いながらも一生懸命仕事に励んでおられる様子に感動し、働ける場を増やすことの大事さを改めて思いました。


 向日市には、福祉の店として「きらっと手づくり陽だまり庵」が開店し、長岡京市JR駅前の公共公益棟には、授産製品の並ぶ喫茶「エポカ」が開店し、障害者が緊張しながらも頑張っておられます。関係者や行政の努力もあって、ようやく誕生しましたが、喫茶で働く人はもとより、公共公益棟で働く人が食事をしたり、ほっとくつろげる部屋のスペースがないこと、また、障害を持った人が車を市営駐車場にとめてから、喫茶店まで行くのが困難であること、駐車料金がかかることなど、市民利用者から聞いています。利用しやすい施設になるように、早急に対策を考えていただくことと、せっかくできた障害者の働く場が、立ち行かなくならないように、行政として引き続き見守り、支援をしていくことが必要だと思いますが、この点について、お伺いいたします。


 あわせて、今後、障害のある人が、住みなれた地域の中で安心して暮らせる1つとして、働く場を広げることが大事だと思います。


 舞鶴市では、ほのぼの屋という古本屋を経営したり、市のリサイクルプラザの仕事を確保されています。また、向日市には、精神障害者に働く場をと、レストランが開店するなど、みんなで知恵を出し合い、工夫して少しずつ働く場が広がっています。このことは、仕事の確保と賃金保障だけにとどまらず、障害を持つ人たちの理解が深まり、地域住民との交流と地域づくりに大きな役割を果たすことになっています。


 本市では、民間企業の障害者雇用率を上げる先頭に立つために、本庁のように、外郭団体においても、法定率を上回るようにすることと、あわせて、今後、障害者の一般就労と福祉的就労をどのように進めようと考えておられるのか、お聞かせください。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 瀬川議員の御質問にお答えをいたします。


 障害者自立支援法案と障害者の実態についてですが、障害者自立支援法案に対する長岡京市としての基本的な認識、及び法案についての当事者や関係者が抱いておられる御心配や不安を踏まえて、よりよい法案の内容にしていくよう、長岡京市として取り組んでいく考え方等につきましては、昨日、大伴議員の御質問にお答えをいたしたところでありますが、今後とも、その動向を見きわめながら、いろんな形で国に対する働きかけを行ってまいる所存であります。


 また、現在、長岡京市では、NNプランの見直し時期でもありますので、障害者基本計画の策定の中で、障害福祉の推進に向け、努めてまいる所存であります。


 次に、就労に関しての御質問にお答えをいたします。


 障害者の地域生活を支える重要な柱の1つが就労支援であります。障害者が意欲と能力に応じて働けることを基本として、障害者の一般就労に向けた就労移行支援を図るため、1つには、一般就労に向けて必要な知識、能力をはぐくむための支援、2つには、就職に結びつけるための支援を行うとともに、就職後のフォローアップを行うため、ジョブコーチによる就職先での支援や、障害者就業生活支援センターによる就業面、生活面の一体的な支援が求められています。


 また、今後における養護学校生徒の卒業後の進路についても、大変厳しいものがあります。今年7月に、本市内に開設をする知的障害者施設においては、当初に数名の空きがあるだけであり、乙訓二市一町といたしましても、今後の施設整備の問題や若竹苑のありようも含めて、引き続き検討していかなければならないと考えております。


 また、総合交流センター内に開設をしましたオープンラウンジ カフェ「エポカ」は、NPO法人乙訓障害者事業協会が指定管理者となり、障害者の自立を目指して雇用を生み出す試みとして、喫茶店経営を取り組んでいただき、2カ月余りが経過したところですが、今のところ、課題もありますが、何とか順調に来ているのではないかと思っております。引き続き見守っていきたいと存じます。今後、市といたしましても、継続就労を見据え、支援を継続してまいりたいと考えているところであります。


 なお、外郭団体においても、雇用率の向上に努めるよう、指導してまいりたいと存じます。


 以上、私からの答弁といたします。


 その他の御質問につきましては、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 尼子健康福祉部長。


              (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 瀬川議員の1項目目の御質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目でございますが、介護保険料、利用料についてであります。


 税制改正により、非課税から課税になることによって、介護保険料の所得段階が上がり、負担が増えるのではとの御指摘でありますが、今回の法改正において、現行の第2段階を細分化し、負担能力の低い層には、より低い保険料率を設定する方向で検討されており、低所得者に配慮した形になっております。


 また、本年10月からの施行が予定されております、食費、居住費を保険給付の対象外にすることにつきましても、低所得者については、所得に応じた負担限度額を定め、減額相当分については、介護保険から補足給付を行うことになっております。


 詳細につきましては、まだまだ不透明な部分が多いため、今後の国の動向を注視しながら、当面、独自減免は現状どおり実施させていただきたいと存じておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 次に、2点目の御質問、国民健康保険の医療費窓口一部負担について、お答えをいたします。


 医療費の窓口一部負担の減免等につきましては、本市では、平成16年4月1日から実施をしております。長岡京市国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予取扱要綱を策定いたしまして、国民健康保険法第44条に基づき、医療費一部負担の減免及び徴収猶予の取り扱いを実施しているところであります。


 これは、世帯主が震災・風水害・火災等により重大な被害を受けたとき、干ばつ・冷害等による農作物の不作等及びこれに類する事由によって収入が減少したとき、事業や業務の休廃止、失業等による収入が著しく減少したときなどに該当し、医療費の一部負担金を支払うことが困難である者に対して、減免または徴収猶予をするものであります。


 瀬川議員御指摘の、減免等の基準につきましては、各保険者が独自に定めることになっております。本市の基準につきましては、周辺地域における被保険者の負担の公平性を確保するために、この制度を先行的に実施をしております近隣保険者の取扱基準を参考に設定をいたしたところでございます。


 ちなみに、平成16年度のお問い合わせ件数は30数件で、申請件数は0件となっております。基準の拡充につきましては、近隣市町との協議、保険料への影響等十分考慮いたしまして、今後、検討課題といたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


 続いて、3点目の、各種検診についてお答えをいたします。


 まず、検診の無料化についてであります。


 平成15年度から、各種がん検診につきましては、乙訓二市一町共通の額を自己負担金として徴収をしていることとし、また、長岡京市では、基本健康診査につきましても、自己負担金を導入し、現在に至っております。


 その目的は、議員も御指摘のように、自己の健康管理意識を高めていただくことであり、同時に、受診された方に無理のない範囲で受益者としての負担をしていただくことでありまして、2年が経過する中で、受診者の御理解は得られてきたものと認識しております。


 したがいまして、低所得者への配慮を織り込んだ現行制度を引き続き実施していくことによって、これまでどおりの行政サービスを提供してまいりたいと存じますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 次に、検診通知の徹底についてであります。


 お知らせの方法は、年度初めに全戸配布いたしました健康づくり年間日程表や、市民しんぶん、市のホームページに掲載しております。また、独自でチラシを作成し、健康推進課が実施する他の事業を通じて案内等を行っているところであります。


 さらに、昨年度から、国保世帯への国保決定通知書に、基本健康診査と各種がん検診のお知らせを同封し、周知徹底を図っております。


 3つ目の、乳がん、子宮がん検診につきましては、平成16年4月の厚生労働省通知「がん予防健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正」に基づき実施をしております。


 この指針は、がんによる死亡率の減少に効果がある検診の実施という観点から定められたもので、本市においては、それに沿った形で検診を実施しておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 瀬川光子議員、再質問ありませんか。


 瀬川光子議員。


              (瀬川光子議員登壇)


○(瀬川光子議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、1番目の、介護保険料、利用料についてですが、市独自の保険料、利用料の減免は現状どおりということでした。今、2005年度の介護保険の見直しが国会でされているところですが、その介護保険料の厚労省の試算によりますと、今年、05年度ですね、全国基準額が3,300円としましたら、06年度には4,300円、09年度には5,100円、12年には6,000円と、こういうふうに高くなるような試算がされているところです。ですから、保険料区分の見直しがあったとしても、基準額が高くなれば、非常に保険料も上がるということがここでわかると思います。しかも、所得基準段階がですね 今、1段階から6段階で、大体4倍ぐらいなんですね。例えば、国保料でしたら、大体11段階ぐらいで20倍ぐらいの差がある、細かく分かれているわけですね。


 こういうふうな税制改革の見直しの中で、例えばですね、この保険料の減免規定の新設はされていないんですね、この今の中では。非課税が課税者になるということで、1人調べたんですけれども、例えば、65歳で、年金生活者、妻と2人の場合ですね、年金収入が年256万円とすれば、これまで、この方、非課税だったんですね。それが配偶者特別控除38万円がなくなり、老年者控除が50万円なくなり、公的年金控除が140万円から120万円に下がると、この方は非課税から住民税が3万5,000円、年、課税者としてかかってくるわけです。そうすると、約ですが、国保料金が9万円が32万円、介護保険料が6万円から約10万円と上がってくる。さらに、これに加えて、定率減税半減、廃止につながれば、ますます課税負担が増えてくる。さらに保険料もアップになると。こういうふうに、受け取る収入は変わらないのに、負担がどんどん増えてくると、もうすごい結果が出てくるわけですね。


 私、1番で申し上げました、介護保険にしても、医療にしても、検診についても、本当にこれは命と健康にかかわることですから、このことを地方自治体はしっかり力を入れた市政を行うのが役割だと考えているんです。そういう立場から、市民の暮らしを守る立場として、今後、現状どおりと言わないで、しっかり検討をされるのかどうか、もう一度お答えください。


 それから、その2の、医療費の窓口一部負担減免についてですが、その問い合わせですね、これが39件問い合わせがあったということをお聞きしましたけれども、そういうことは、やっぱり必要性があるから問い合わせがある。ただ、基準が低いから、なかなかそこに当てはまれないのではなかったのではないかと思います。その必要性があるということに対して、問い合わせがあったということに対して、どういうふうに考えてられるのか、それでも減免の拡充について考えられないのかどうか、ここもお聞きいたします。


 それから、その3の、各種検診についてですけれども、検診について有料化になって、理解が得られてきたという御答弁でしたけれども、新規の受診者は減っているんです。それで理解が得られてきたと言えるのかどうか、これもお聞かせください。


 それから、大きく2番の、障害者のことですけれども、私は、障害者児が安心して安全に暮すことができる社会は、すべての人が同様に安心して安全に暮らせる社会だと、いつも考えているんですけれども、今度の、今年度は障害者の補装具の個人負担の補助金の廃止、これまでにも障害者福祉が縮小されてきた項目はたくさんあります。本当にこれは、私、ノーマライゼーションの精神からいって、ふさわしい市政をやっていないと思います。今回も、NNプランの見直しで、障害者基本計画がされるわけですけれども、本当に、例えば、その障害者自立支援法に対して、本市としてですね、現状の福祉施策、障害者の福祉施策並びに負担ですね、これを後退させないというふうな約束をされるのかどうか、お聞きしたいのと、それから、就労に関しても、その障害者基本計画をされるに当たりまして、きちっとその数値目標ですね、こういう施設が要るとか、そういうことをきちっと数値目標を具体的に記すべきだと思うんですが、それがされるのかどうか、お聞きいたしまして、再質問といたします。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 瀬川議員の再質問にお答えをいたします。


 私の方からは、障害者の皆さん方の補装具の個人負担の問題、それから、就労、雇用の問題といったことについてお尋ねをいただいておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、現在、NNプランの見直しをいたしているところでございます。その見直しの中で、一連の今までの状況も踏まえて、また、就労、雇用の問題も含めて、数値目標をと、こういう御意見をいただいておりますけれども、そういった点を十分参酌をさしていただいてですね、障害者基本計画の策定の中で、ひとつ検討をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


              (瀬川光子議員自席より発言)


○(瀬川光子議員) 福祉施策を後退させられないかどうか。


○(小田 豊市長) 基本的には、先ほど言いました、障害福祉の推進に向けて、当然そのためにですね、NNプラン、障害者の基本計画策定もあわせてさしていただくところでございます。また、法制度も、動向も見きわめをしながら、対応をしていく必要があると、このように考えておるところでございます。


 以上、私からのお答えとさしていただきます。


○(田村義明議長) 尼子健康福祉部長。


              (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 瀬川議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目でございます、介護保険料の問題でございますが、介護保険制度あるいは国民健康保険制度ともに、いわゆる保険制度の枠組みにあるものでございます。本来は、その制度の中での手だてが必要ではないかというふうには思います。いわゆる低所得者対応あるいは急激な負担増加、過重な負担といった問題への対応は、この枠組みの中で手だてがされるものと望んでおります。


 しかし、一方、現実の問題といたしまして、私どもの方では、市単独の独自の減免制度を実施をしているわけでございます。したがいまして、今後ともですね、相談活動あるいはPR活動の中で、十分にその活用に寄与していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 次に、国民健康保険の窓口一部負担の問題についてでございますが、先ほども、ちょっと答弁でさせていただいておりますけれども、近隣市町との協議等も踏まえまして、さらに今後、検討課題として受けとめておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、各種がん検診の問題でございますけれども、おっしゃるとおり、新規受診者への働きかけがどうかというふうなことでございます。今後、一層ですね、PR活動等に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 瀬川光子議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。


                午前11時56分 休憩


               ─────────────


                午後 1時01分 再開


○(田村義明議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 福島和人議員。


              (福島和人議員登壇)


○(福島和人議員) それでは、通告に従い、大きく3項目に分けてお尋ねします。


 まず、1項目として、安心・安全で住みよいまちづくりについて、2項目としては、市民の防災に対する意識について、3項目として、防災・防犯などの情報発信について、お尋ねいたしますので、市長、教育長並びに関係部長におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。


 平成16年には、日本に10個の台風が上陸し、京都北部においては、台風23号による水害では多大な被害が出ました。また、10月には、新潟県中越地震が起こり、12月にはスマトラ島沖地震による大津波においての多大な被害、犠牲者を招きました。


 また、本市においても、小畑川の増水や土砂災害の危機といった自然災害の影響を受けた年でもありました。


 本年4月25日には、JR福知山線において、列車脱線事故が発生し、既に1カ月以上が過ぎました。この事故により107名もの方がお亡くなりになり、約550名の方が負傷されました。この場をおかりし、亡くなられた方々に追悼の意を申し上げますとともに、御遺族、御友人、皆様には、心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された方々に対してお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。


 本市では、10年前の平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災大惨事の教訓を生かし、平成11年3月には、地震などの自然災害の対策として、震災対策編長岡京市地域防災計画を策定し、平成12年1月には一般災害対策編を加え、平成13年8月には地震対応マニュアル、平成15年3月には事故対策編を制定され、市民の生命、身体及び財産を災害から守る体制を整えてこられました。これまでの職員の皆様の御努力に敬意を申し上げます。


 また、今年は、第3次総合計画の基本計画の見直しの年でもあり、本市では、第3次総合計画の第2期基本計画の見直しに当たっての基礎資料とすることを目的に、長岡京市総合計画市民アンケートを実施され、そのアンケートの中で、市の各政策の重要度について、6つの分野に分け、27項目の政策を明記され、その問いに対し一番多かったのが、安全で上質な水の安定的供給、次いで多かったのが、防災・防犯まちづくりといった回答結果が出ていました。この結果を踏まえても、いかに多くの市民の方が、防災・防犯に強いまちづくりに対して関心を持っておられるかがわかります。


 また、平成17年度の予算編成の重点目標でも、安心・安全で住みよいまちづくりの実現に向けての事業として、台風や地震などの災害に備える防災対策や、地域の保育所、小中学校の安全対策にも重点を起き、事業を展開されようとしています。


 万が一、災害が起こったときには、初動活動が重要であり、市民に正しい情報をいち早く知らせることにより、被害を最小限で抑えることができると思います。組織としての未熟さや情報の誤りなどによって被害を拡大させるような人災にしないためにも、確実な組織づくりが大事であります。


 このような背景の中、4月には、新たな長岡京危機管理対応指針が提出され、現在の長岡京市地域防災計画で想定している震災災害、風水害、鉄道災害、航空事故、地域停電、林野火災、危険物等災害、道路災害以外で、市民の生命、身体等に直接的かつ重大な被害が生じ、また、生じるおそれのある事件、事故を、各部局において、危機管理の視点から点検し、想定される危機事象について、危機管理対応マニュアルを作成することを掲げられ、取り組まれるとお聞きしています。


 ここで、1点目として、危機管理対応マニュアルの基準について、お聞きします。


 今回の資料には、危機事象として例示されていますが、その他にも、通り魔による事件や、公園、広場においての事故、イベントの混乱に伴う事故、配水場への毒劇物・危険物混入、個人情報の漏えい、プライバシーの侵害等々、取り上げたら切りがありません。資料でも示している危機事象、すなわち、市民の生命、身体に直接的かつ重大な被害が生じる、または生じるおそれのある事件、事故を想定してとありますが、今回の危機管理対応マニュアルの策定に当たり、市の基準はあるのか、お聞かせください。


 次に、2点目として、危機管理対応マニュアルをいつごろ目標に策定されますか、お聞かせください。


 また、災害や事故などの危機事象が発生した際に、正しい情報の重要性については先ほど述べましたが、道路、交通網が寸断されている中で、どのような手段で現地に向かい、的確な情報収集を行われますか。車や自転車というわけにはいきません。


 そこで、力を発揮するのがマウンテンバイクだと思います。埼玉県草加市では、平成16年には、防災マウンテンバイク隊を市職員21人で結成し、担当区域を分担し、地震などによって道路、交通網が寸断されている中で、先発隊として現地に急行し、GPS(衛星測位システム)の機能を備えた携帯通信機器を駆使し、現場の被害状況や避難に使える道路の状況など、24時間体制で災害対策本部に伝えるなどの対策を行っています。また、17年度には、市消防署に赤バイク隊を配備し、赤色回転灯、サイレン、消火器などを装備し、迅速に災害現場に駆けつけ、人命救助、初期消火、情報収集などに取り組むなどの施策を行っておられます。


 本市においても、今後どのような災害や事故が起こるか予想がつかない現在、本市のまちの形態を考えたときに、市役所のある市内中心地付近には断層が走り、そのほかにも、阪急電車、JR、河川などが通るなど、分断されやすい立地条件の中で、市職員が容易に現場に行くことができない状況が予想されます。災害や事故が起こったときには、1分、1秒でも早く現地に行き、現況を見た上で正しい情報により市民への避難勧告、指示や自衛隊への対応、要請等といったようなことが迅速に行わなければなりません。また、災害発生後の二次災害の住民の生命、身体等の安全を確保するための避難対策は、応急対策の中でも最も重要なものであり、市職員による適切な避難誘導を行うものとすると、このように、長岡京市地域防災計画の避難収容活動の避難誘導の実施にも明記されてあります。


 そこで、3点目としてお尋ねしますが、このような状況を想定したときに活躍するのが、今、御紹介しましたマウンテンバイク等だと私は思います。本市においても、防災マウンテンバイク隊のような初動活動が容易にできる組織づくりに向けて、ぜひ検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、4点目として、市民を巻き込んだ災害や事故などの危機事象を発生した際の市民への避難勧告、指示の伝達の方法についてお尋ねします。


 長岡京市地域防災計画では、要避難地域の住民に対し、警鐘やサイレン等の方法により伝達を行うとされています。現在、9月1日の長岡京市総合防災訓練などでサイレンを鳴らし実施されているようですが、警鐘やサイレンの避難記号について、現在、どれだけの市民が知っていますか。私も、今回の質問のために、長岡京市地域防災計画を読ましていただいて、避難記号について初めて知りました。災害時に、市民の皆さん方に素早く正しい行動をしていただくためには、避難記号を正しく認識していただくことが必要不可欠だと思いますが、この問題に対し、今後、どのような周知徹底を図っていくお考えがあるのか、お聞かせください。


 また、現在、設置されているサイレン設備は、市役所と奥海印寺の2カ所とお聞きしていますが、現在の設備で本市全体を100%カバーできていますか。私は、市の北東地域と東部地域ができていないと思いますが、何%カバーできているんでしょうか。また、今後、サイレンの設備について、本市ではどのような計画を進められるおつもりですか、あわせてお考えをお聞かせください。


 次に、5点目として、情報提供の確立についてお尋ねします。


 昨年の9月、本市においても震度4の地震が発生し、第1号配備体制(警戒本部)が配備されました。このときには、私自身で庁舎に連絡し、被害の状況等尋ねるなどいたしましたが、昨年の大雨のときに、小畑川の危険水位までの増水や土砂災害のおそれによる避難勧告などが発令されたことを後日知りました。


 そこで、お尋ねしますが、我々市議会議員も、災害時には一般市民であるとの認識はわかりますが、市で起こっている災害、事故など、それらの地域に及ぼす状況などを正しく認識することは、ある意味、市会議員の務めだと思います。場合によっては、市職員よりも早く現地に赴くことができたり、職員が到着するまでの避難活動や住民の皆さん方の不安を取り除くことぐらいはできると思います。


 ?として、議員に対し、災害のおそれや事故が発生したときに、ファックスなどによる情報提供はしていただけないでしょうか、お聞かせください。


 ?として、地域の方々とともに活動する上で、共助の意味で、議員でもできる範囲の活動内容を教えていただきたい。そのためには、市職員が行っている訓練や研修などにも参加さしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、2項目として、市民の防災に対する意識について、お尋ねします。


 阪神・淡路大震災より10年目を迎えた本年、市民の皆さんが防災に対する意識をどのように持っておられるか、また、防災意識の向上を促すとの思いで、我が公明党議員団として、今年の2月に、市内に在住する18歳以上の市民を対象にアンケートを3,600人に配布し、2,215人(61.52%)の方の御協力により回収することができました。


 その結果の内容を代表的なものを若干紹介します。


 問1の、近い将来、大地震が起こる不安を感じますかとの問いに対し、約9割の方が不安を感じていると回答されました。


 問2では、京都盆地に多数の活断層が走っていることを知っていますかとの問いに対しては、8割の方が認識していると回答されました。


 問3では、地震が起きたら何が不安ですかとの問いでは、1番目に、4割の方がライフラインの停止と家屋の損壊をあげられ、2番目に、3割の方が火災、交通マヒと答えられ、3番目では、1割の方が情報不足と答えています。


 問5では、家族で緊急時の避難や連絡方法を決めていますかとの問いに対し、約4割強の方が、ある程度決めている、全く決めていないをあわせると87.5%の方が避難や連絡方法を決めておらず、防災に対する関心はあるが、実際にはまだまだ危機感を持って対策を講じていないことがよくわかりました。


 さらに、問6では、災害時の地域の避難場所を知っているかとの問いに対し、回答で25.5%の方が多分知っている、全く知らないが12%もおられました。


 このほかにも、防災対策と準備をしていますか、また、防災訓練などの必要性、さらに、災害が発生したときにボランティアに参加する意思はあるかなど、問題提起した結果、市民の皆さんの防災意識は大変高いということがわかりました。


 ここで、1点目として、防災時の避難場所に関連し、緊急時・災害時避難場所の案内板についてお尋ねしますが、防災マップを全戸配布したにもかかわらず、多分知っている、全く知らないとの回答の多さが目立ちました。


 現在の案内板は、まちの景観になじんでしまっているのか、どこに取りつけてあるのか、私自身も意識して探さないとわからない状況のところが多数ありました。


 また、夜にも調査しましたが、災害は明るい時間に起こるとは言えないにもかかわらず、現在の案内板は、夜になると光を当てないと全く見えません。このような状況にある緊急時・災害時避難場所の案内板について、深夜でもよくわかるように、蛍光性の塗料などを使用したり、設置場所の総点検などを行うお考えはありませんか、お聞かせください。


 次に、行政が行う防災に強いまちづくりとは、先ほど来、お伺いしている公助、すなわち、行政が取り組む施策の基本である。災害や事故から市民の生命、身体、財産を守るための手段、活動であると思います。


 それでは、実際に災害が起こったときに、自身の生命、財産は自分で守るという心構えと行動が基本であると、長岡京市地域防災計画で述べられていますが、人は、果たして緊急時に冷静な行動をし、自身の生命、財産を守ることのできる人は何人いるでしょうか。それに、1人の力では限界もあります。そこで、大事なのが共助であります。共助こそ、防災のかなめであり、しっかり取り組めている地域こそ、防災に強いまちと言えるのではないでしょうか。


 長岡京市では、防災予防計画において、安心して暮らせるまちづくりと称し、自主防災組織の育成に取り組んでおられます。5月現在の調べでは、56団体ある自治会のうち37の団体が自主防災組織を立ち上げ、日々、活動を展開されているそうです。また、あるマンションでは、管理組合の中に自主防災組織を編成し、マンションで防災時に必要とされる救助用資機材を少しずつ整えるために、管理組合の予算の中に防災費用を計上し、取り組んでおられるところもあると伺っています。


 昨今では、本市においても住宅開発が進み、新たな生活地域が拡大しています。そのように開発されている大多数の地域には自治会組織すらなく、すなわち、自主防災組織の編成すらなされていません。


 そこで、2点目としてお尋ねしますが、このような状況をどのように認識していますか。また、長岡京市として、防災に強いまちづくりの構築のための理念とは何でしょうか、市長にお尋ねします。


 また、3点目としては、共助という観点から、住民に対して自主防災づくりについての理解を得るために、今後、どのような方法で進めていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。


 最後に、3項目として、防災・防犯などの情報発信について、お尋ねします。


 総務庁の情報通信白書によると、2002年末において、世界でインターネットを使っている人数は6億2,392万人に及び、世界の人口が62億1,100万人とされ、約10人に1人が利用していることになります。その数も年々すごい勢いで増加し、1995年と2002年を比較すると、7年間で15倍になっているとありました。


 また、日本でのインターネットを利用している人数は、2003年末の統計では、7,730万人に及び、この数字は日本の人口の60.6%に当たり、5人に3人がインターネットを使用していることになり、数も年々すごい勢いで増え、1997年と2003年を比較すると、6年間で実に7倍になるそうです。


 さらに、何を使ってインターネットにアクセスしているのかを調べたところ、パソコンからのアクセスが8割を占め、携帯電話によるアクセスは6割に及ぶそうです。また、パソコン、携帯電話の両方を利用されている割合も約4割だそうです。


 私は、今回の安心・安全で住みよいまちづくりについての問題点を考えたときに、本市でぜひ取り組んでもらいたい政策は、インターネットを活用した市民への安心・安全の情報発信だと思いました。そんなことなどを模索しているときに、総務産業常任委員会での行政視察で、防犯・防災のメールサービスを行っている神奈川県海老名市に行かれることを聞き、早速我が党の安井議員に資料を見させていただきました。


 資料によると、同市では、この平成17年度を防災・防犯・交通安全の年と位置づけ、市民が安心して暮らすことができるまちづくりを目指し、さまざまな事業を展開されています。その1つに、「えびな安全・安心メールサービス」事業があり、発信内容も、防災行政広報無線情報サービス、不審者情報、保護者情報、火災一次情報、火災時応急対策動員連絡の5つを登録区分し、それぞれの内容の対象者になっている一般登録者、児童の保護者、消防職員・団員、市職員にメールでお知らせするサービスだそうです。防災行政広報無線情報サービスの内容には、火災、行方不明者、地震、市内災害、避難勧告・指示、犯罪注意、市からのお知らせ等の情報を提供されています。また、不審者情報、保護者情報については、保育園、小中学校からの不審者の情報の通報をもとに、学校から周辺地図を添付し、登録されている保護者への情報提供を行っています。


 そこで、1点目としてお尋ねしますが、私は、さまざまな機会を使い、行政に対し市民の安全に対する防犯施策を促してきました。今や、国民の6割強の方がパソコンや携帯電話などを利用してインターネットを活用する時代です。本市においても、市のサービスの最新情報や防災に関する情報、事件などの防犯情報など、さまざまなニーズに対する内容を検討していただき、一般市民向けのインターネット発信について取り組んでいただきたいと思いますが、一般市民を対象にしたインターネット発信を行うお考えはありませんか、お聞かせください。


 次に、2点目としてお尋ねします。


 近年、児童を取り巻く事件や事故が後を絶たず、また、地域においても、核家族化が進む状況において、事故、事件のない、子供が安心・安全に暮らせる生活環境づくりにさまざまな方の御協力をいただいているところであります。しかし、両親が共働きされている状況などが増えている社会環境を考えたときに、事件や不審者等の情報が保護者にダイレクトに発信されることは、保護者に安心感を与えるとともに、親や子供が常に防犯、犯罪に対して意識することによる防犯の向上にもつながるものだと思いますが、不審者情報、保護者情報等についても、ぜひ教育委員会、児童福祉においても取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 以上、1回目の質問といたします。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 福島議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、防災に強いまちづくりの構築のための、私の理念についてでありますが、私が理想としております防災の姿は、市及び防災関係機関並びに市民、事業所相互の役割と連携、いわゆる自助・共助・公助という3つの防災機能が、それぞれ十分な働きをするとともに、それらがうまくつながり合って総合力を発揮し、あらゆる角度から災害に有効に対処できるようにしたいということであります。


 そのためには、福島議員の御意見のとおり、市内のすべての地域において、住民の方々による自主的な防災組織がつくられることが大変重要であります。住民の皆様への啓発を含めて、市といたしましても、より積極的に働きかけていきたいと考えております。


 次に、長岡京市の危機対応マニュアルの基準についてお尋ねでありますが、本市では、これまで、地震や風水害などの自然災害及び航空機の墜落や列車の脱線事故など、外来の事故については、地域防災計画の地震対策編、一般災害対策編のほか、事故対策編を策定して対処することといたしておりました。


 しかしながら、突発的な事故や事件は、これら自然災害や外来事故だけでなく、長岡京市の行政活動においても発生が予測されます。こうした行政活動に伴う事件、事故が発生した場合の危機管理については、個別的な対応はなされてきたものの、リスクマネジメントとして総合的に対策を推進してきたとは言いがたい状況でありました。


 市民の生命や身体、財産などを守るという本市としての責務を全うするには、行政活動に伴う危機管理についても、発生させないよう努めることはもちろんのこと、発生いたしましたときには、被害を最小限に食いとめ、早急な復旧を図ることが重要であり、そのために、いかに対応するかということを事前に検討・整理しておく必要があると考えております。


 4月に策定をいたしました危機管理対応指針は、この趣旨を踏まえ、本市における危機管理対応の基本的枠組みについてまとめたものであり、マニュアルに例示した危機事象だけでなく、各部局において所管するすべての事業を危機管理の視点から点検し、想定される危機事象について、危機管理対応マニュアルを策定するなど、万全の対策を講じるよう指示をいたしたところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、総務部長、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 私からは、福島議員の御質問のうち、3番目の2点目でございます、不審者情報など、保護者へのメール配信について、お答えいたします。


 児童生徒に対して危害を加える事象や不審者の情報が後を絶たない現状の中で、これらの情報をいち早く、そして、正確に保護者等へ伝えることは、被害を未然に防ぐための取り組みとして大変重要なことであると考えております。


 そのために、教育委員会としましては、問題事象緊急対応ガイドラインを作成し、事象内容に応じて、学校、児童生徒や保護者、そして、行政関係機関及び各種団体への連絡体制を確立し、情報提供をしているところでございます。その伝達は、電話あるいはファックス、文書による手段により行っているところでございます。これらの方法は、情報提供が必要なところへ正しい情報が伝達できる一方で、即報性に欠けるという点で課題がございます。


 その意味で、議員が御提案いただいております、携帯メールアドレスを登録した保護者に対して情報発信する取り組みは、有効な手段の1つであると考えております。既に幾つかの自治体において実施し、運用されていると伺っております。その状況把握に努めているところでございます。


 ただ、検討すべき課題としまして、個人情報である携帯メールアドレスの管理、さらには、携帯メールアドレスを登録希望しない保護者への情報提供の方法、いつの時点で、どの情報をどのような内容で提供するのかなどが考えられます。


 いずれにしましても、情報による混乱を招くことなく、保護者に安心感を与える正しい情報を早く伝えることなど、現在、研究をしておりますので、今しばらく時間をちょうだいしたいと思います。


 なお、京都府の安心・安全町づくり推進室の計画によりますと、府警本部との連携のもとに、府下を5つのブロックに分け、府民、学校、行政、事業者等で、登録された携帯電話やパソコンあてに防犯情報・犯罪情報をメールでタイムリーに配信し、子供の安心・安全確保をはじめとして、広く府民の防犯意識を高め、地域防犯活動を活性化することを目的に、防犯情報メール事業がこの秋より運用開始されると伺っております。


 そして、この事業についての説明会が今月の17日に開催される手はずになっておりますので、その内容や活用状況を把握した上で、本市の取り組みに生かしてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げまして、私の答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 蓑島総務部長。


              (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 福島議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の、危機管理対応マニュアルの基準につきましては、先ほど、市長からお答えをしたとおりでありますが、2点目の、マニュアルの策定時期につきましては、危機管理対応指針により、各部課において想定できる危機事象対応に関する連絡網並びにフロー図については、既に用意をしており、マニュアルについては、若干の時間を要することから、9月末を目途として作成するように指示をいたしております。


 3点目の、防災マウンテンバイク隊のような初動活動が容易にできる組織づくりに向け検討をしてはとの御提案ですが、確かに、阪神・淡路大震災の事例や市の防災訓練結果などを検証する中で、被災現場での情報収集体制をいかに整備するかが課題となったところでございます。


 すなわち、地震等により建物崩壊など障害物が多い中で、迅速に災害現場に駆けつけ、直ちに救助活動や情報収集活動に取り組めるような手だてを講じることが非常に重要であり、今後、適切な方策を検討していく必要があると存じます。


 当面の方策といたしましては、各地域における自主防災組織の結成を促進することにより、地域での迅速な連絡網を確立してまいりたいと考えております。


 一方、被災地域や避難所と災害対策本部の間で情報を伝達する手段につきましては、今後、防災行政無線の整備をする中で検討していきたいと考えております。


 4点目の、市民への避難勧告・指示の伝達方法についてでありますが、地域防災計画では、要避難地域の住民に対し、サイレン吹鳴等の方法により伝達を行うこととしております。現在のサイレン設置場所は、議員御承知のとおり、市内2カ所でありますが、現在、建設中の乙訓消防組合本部庁舎と今里地域に新たに2機設置をいたす予定であり、その時点で、サイレンの吹鳴パターン等について周知をしてまいりたいと考えております。


 5点目の、情報提供ルートの確立でありますが、災害のおそれや事故の発生に際して、議員の皆様に対してファックスなどによる情報提供を行うことにつきましては、その方向で議会事務局と協議・調整してまいりたいと存じます。


 また、地域の方々とともに活動する上での共助の意味で、議員の立場でもできる範囲の防災活動につきましては、今後、防災訓練や研修等の機会に御参加いただけるよう、お知らせをしてまいりたいと存じます。


 次に、2項目の、市民の防災に対する意識についての1点目、緊急時・災害避難場所の案内板についての御質問でありますが、現在、市内には避難場所の案内板を97カ所設置いたしております。議員御指摘のように、災害は明るい時間に起こるとは限りません。そのことも含め、設置場所等の再点検を行ってまいりたいと考えております。


 なお、平常時から、市民の方々に避難場所がどこであるかを意識してもらうため、本年2月初めに配布いたしました防災マップにも、我が家の避難場所を記入していただくなど、配慮をいたしております。今後も、避難場所のPRにつきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 3点目の、防災組織の育成方針についてでありますが、自主防災組織につきましては、現在、組織率66%であります。災害など緊急の場合、地域住民の結束と初期対応こそが、問題解決の最大の力となるものであり、自主防災会の活動等を通じて一層の防災意識の浸透を図っていく所存でございます。


 なお、現在、市が行っています補助金は、自治会が組織した自主防災会に限定をしていることから、議員お尋ねのマンションや開発による住宅等につきましては、現在のところ、補助の対象といたしておりませんが、今後においては、検討を要する課題であると認識をいたしておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、3項目の1点目の、さまざまなニーズを取り入れたインターネットによる情報提供のお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、住民へのきめ細かい情報の提供が大変重要でございます。市としましては、今現在行っています情報手段として、広報車の巡回、サイレンの吹鳴、地域への電話連絡に加えて、テレビ、ラジオも伝達手段として想定をいたしております。


 いずれの手段も弱点を有しておりますが、これらの手段は重層的に活用することで効果を上げていきたいと考えていますが、議員御指摘のインターネットの発信によるさらなる手段として、メールマガジン等の活用については、実施に向けての具体的検討段階でありますので、もうしばらく時間をいただきますようお願いをいたします。


 次に、2点目のお尋ねでありますが、さきにお答えいたしました防災の情報提供として、メールマガジン等の活用とあわせ、学校・保育所等の子供たちが安心・安全で暮らせる環境づくりに向け、関係各課と早急に調整をいたしまして、整備に向け取り組んでまいりたいと存じますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 尼子健康福祉部長。


              (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 福島議員御質問の3項目の2点目、不審者・保護者情報の提供について、お答えをいたします。


 保育所において事件・事故等が発生した場合の情報提供につきましては、保育所における安全管理マニュアルに基づき、状況の把握と情報の整理に努め、関係機関、保護者へ速やかに伝達することとしております。


 不審者情報につきましては、関係機関の情報に基づき、公立保育所をはじめ民間保育所や認可外保育所にも情報を提供することとしており、保護者へは、保育所を通じて情報を提供しています。


 現状での情報の提供につきましては、電話や保育所に掲示するなどの対応となっておりますが、議員御提案のインターネットによる発信につきましては、保育所だけの問題ではなく、全庁的な取り組みが必要でありますので、関係部局とよく相談してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○(田村義明議長) 福島和人議員、再質問ありませんか。


 福島和人議員。


              (福島和人議員登壇)


○(福島和人議員) 先ほど、市長の方からも御答弁ありましたように、市民の生命や財産、身体を守るのは行政の務めと思います。また、地震とか災害が起こったときにですね、またライフライン、水の確保ですね、特に長岡の場合は、井戸がまだ一般の住宅に混在しているとお聞きしていますんで、そこら辺を有利に活用できる、またそういうお考えとか、そういうものも踏まえてですね、今後、またこのマニュアル等、危機事象に提示して考えていっていただきたいと思います。


 それと、あと、インターネットの方ですが、これは、先ほども言いましたように、やっぱり共働きとか、そういう社会環境を考えたときに、電話等々、それは会社の方までされるかどうかわかりませんが、やはり間近に個人情報の問題等とありますが、そこら辺もしっかり吟味していただいて、前向きにまた検討していただきたいと思います。


 それと、1点、ちょっと漏れていたと思うんですが、避難場所の案内板についてなんですが、夜の対応ですね、蛍光、もう本当に今、夜中を見ると、全然どこにあるか、大きさで大体見当つきますけど、照らさないとわからないというのがありますんで、そこら辺のやっぱり夜間に対しての対応ですね、そういう塗料を塗っていただくとか、もう少し見やすいものにしていただくとか、そこら辺のまた答弁の方、よろしくお願いいたします。


 以上、再質問といたします。


○(田村義明議長) 蓑島総務部長。


              (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 福島議員の再質問にお答えいたします。


 災害時での避難場所の案内、看板の件でございますけども、先ほども若干お答えをいたしておりますけれども、現在、97カ所を設置しているわけなんですけども、数も多ございます。すべてがすべて、その螢光塗料というんですか、に取りかえるということも非常に難しございます。さしあたって、市民の方々に目のつきやすいところに設置をするなど、変えられる場所があれば、そういう場所を選定するなど、再点検をしてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 福島和人議員の質問を終わります。


 次に、平山 功議員。


              (平山 功議員登壇)


○(平山 功議員) 発言通告に基づき、三位一体の改革についてと、新指針、新行革大綱について、2つのテーマでお尋ねをいたします。


 いずれのテーマも、現在進行形のものでありますが、今日の知見の範囲で明確なる答弁を求めるものであります。


 まず、三位一体の改革について、お尋ねをいたします。


 既に御承知のように、平成17年度第10回、第11回経済財政諮問会議では、連続して「国と地方の改革について」をテーマに論議が行われました。並行して行われてまいりました財務省の諮問機関である財政制度等審議会が、6月6日、2006年度予算に関する意見書、予算編成の基本的考え方についての建議を谷垣財務相に提出いたしました。


 このいずれもが、6月中に作成され、閣議決定される予定の骨太の方針第5弾、基本方針2005として、2006年度の国家予算編成や地方財政計画策定の骨格をなすものであり、本市の予算編成にも大きな影響を及ぼすものとして、見過ごすことのできないものであります。


 昨年の12月26日の三位一体の改革についての政府・与党合意では、2005、2006年度の両年については、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することを方針といたしました。ところが、第10回、第11回の諮問会議では、民間議員である本間正明大阪大学大学院教授と政府議員である谷垣禎一財務大臣が、口をそろえて地方財政計画の見直しと地方交付税の財源保障機能の見直し、縮減、廃止論を展開し、交付税の削減を強調しているのであり、地方自治体にとって事は重大であります。


 本間議員は、平成18年度の地方財政計画については、特に投資的経費、これは4兆円から5兆円程度の乖離が生じることが予想されているので、ぜひこの乖離を縮小していく作業に入る必要性がある。地財計画における歳出と歳入の乖離の受け皿として、財源保障の名のもとに地方交付税が措置をされ、地方債の発行が余りにもずるずるとした形で行われると、地方の償還の責務がどうしても甘くなっていくということが起こってくる。その意味で、元利償還について、地方交付税で措置をしていくことは、究極的には廃止していく方向で考える必要性があるのではないか。その方向性の中で、地方が自らの責任で起債・償還していけるような柔軟な枠組みをきちんと設定していくことが、我々として、今年から来年にかけてやらなければならないテーマではないかと考えていると主張しているのであります。


 谷垣議員も、投資的経費については、計画額が実態を上回る過大計上5.1兆円、財源保障機能によって、この過大計上分についても、交付税などの見合いの歳入が確保されており、これが地方公務員給与とその他経費に充当されているのではないか。現に支給されている地方公務員給与は、あるべき水準として計画計上された額を1.4兆円も上回って支出されており、つまり、不適正な地方公務員給与や肥大化する一般行政経費の背景には、5.1兆円に及ぶ投資単独経費の過大計上による財源確保があって、これを適正化することが地方公務員給与等の問題の是正につながる。国と地方で折半する財源不足は、ここ2年間、着実に縮減しており、今年は4.3兆円というところに来ている。さらなる縮減に際しては、地方自治体に歳出スリム化を促すとともに、予見可能性を確保するために、財源不足対策としての交付税特例加算を計画的に縮減・解消していくことが考えられるのではないか。これは交付税の補てんに頼らずに、財政を健全化するという意味で、財源保障機能の改革と言えると主張しているのであります。


 これには、さすがに、麻生太郎議員、総務大臣も、小泉政権発足後、国の一般歳出は1.4兆円減少に対し、地方の一般歳出は6.6兆円減少と、地方は国の4から5倍も歳出カットを実施している。決算乖離の是正を推進する必要があるという点に関しては、我々も全く反対ではないが、やる以上は、片方だけではなく、地財計画と決算の乖離を同時一体的に解決するという姿勢が不可欠、交付税の財源保障機能を廃止するという話もあったが、法令で地方歳出の大半を義務づけている中で、財源保障の機能の廃止はあり得ないと思っているので、この点は強く申し上げておきたい。また、交付税法定率を引き下げるとの御意見だが、平成17年度で11.2兆円の財源不足と記憶しているので、そういう状況で引き下げるということは、全く理解ができない。地方債については、平成18年度から総務省の許可は廃止ということになっている。協議制に移行し、総務大臣の同意がなくても自己責任で地方債を自由に発行できる。計画の内訳を精査する話とは二律背反するのではないか。また、協議制度は、まさに来春スタートをしようというところであり、この段階で御指摘のような大枠にかかわる変更を検討するということは、政府への信用を失うことにつながりかねないと思うと反論されているところであります。


 麻生議員の反論も、谷垣議員が交付税について、地方財政計画で不足する財源を国と地方が折半にすると、当然視した発言を行っているのに対し、地方交付税法上は国の責任と明確に反論できてない不十分さは残していますが、地方の立場で発言されているところであり、立場は違えども、共感できる発言でありました。


 ところが、所管大臣が頑張っているにもかかわらず、補佐すべき事務方がトップと逆行する動きを行っていることは、これまた重大であります。


 麻生総務大臣が、4月7日の第10回経済財政諮問会議で、平成18年度も地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額は確保するということが示されており、これは既に決着済みだと思うので、地方自治体に新たな不安を持たせるとか、混乱を招くというのはいかがかと思うと、民間議員と谷垣議員に反論しています。それにもかかわらず、総務省は、直後の4月20日に開いた全国都道府県財政課長会議で、瀧野財政局長は、18年度も交付税はなお予断を許さない状況と語っていますし、佐藤財政課長も、4月29日、自治日報の中で、18年度の交付税総額の確保は厳しい状況、地方財政計画の歳出抑制は18年度も継続する。17年度の結果を見て、18年度も大体こんな感じでいけるのではないかと安心していると大変なことになると、大臣と足並みをそろえるのではなく、逆に地方には交付税削減を覚悟して、リストラを進めるように求めているのであります。


 6月6日に提出された財政審の予算編成の基本的考え方についての意見書の中身も重大であります。


 同意見書は、財政構造改革が行われなければ、国の一般会計の基礎的財政収支の赤字が、10年後には24兆9,000億円に達すると試算、あわせて、その要因として、社会保障給付の伸びをあげ、自然増の抑制を図ることが、我が国財政の持続可能性を確保に向けた最大の構造問題となっていると強調、社会保障給付の伸びを名目経済成長率程度に抑えることで、2015年の社会保障給付を約12兆円圧縮できるとしています。自然増だけで32兆円のうち、12兆円を圧縮しようというのであります。


 高齢化の進展と経済成長率とは何らの連関も存在しないのに、余りにも乱暴な手法と言わなければなりません。


 さすがに、尾辻厚労相が経済財政諮問会議に提出した資料で、医療費の伸びは経済成長率と連動しない要素があると異論を唱えざるを得なかったのであります。


 ところが、財政審は、所管外の医療費を削減のため、公的医療保険がカバーすべき守備範囲を見直すと提言したのであります。


 入院時の食費や居住費を保険給付から外して自己負担化することや、一定額以下の少額医療費を公的保険の適用範囲から外して自己負担とする免責制度の導入を盛り込んだのであります。


 さらに、70歳以上の高齢者の医療費自己負担、現行、原則1割、一定所得以上2割を引き上げる方向で見直すことを提言しています。このような医療改革が何をもたらすでしょうか。1987年と2002年の高齢者医療の負担増を求めたいずれの年も、前年度対比で受診率がマイナスとなり、受診抑制が起こったのであります。高齢者の窓口負担引き上げや少額医療費の自己負担化は、経済的理由による受診抑制を引き起し、そのことが疾病の早期発見や早期治療を困難にし、重症化、医療費抑制につながるどころか、逆に拡大したのが歴史の教訓ではないでしょうか。国際的にも、予防医療、早期発見、早期治療こそが医療費抑制の最も確かな近道として主流となっているのであります。


 入院時の食費、居住費が自己負担化されれば、国民年金受給額を大幅に上回るケースが発生し、負担できない患者さんは入院すらできなくなってしまうのであります。被保険者にも、自治体にも新たな負担と困難をもたらす意見書のねらいはどこにあるのでしょう。


 意見書は、地方交付税の財源保障機能を縮減し、交付税総額を削減と盛り込みつつ、増税による歳出面の改革を同時に進めなければ、基礎的財政収支の均衡は達成できないと結論づけているのであります。同時に、財政審の西室氏は、消費税率を相当パーセント上げなくてはいけないということが考えられるけれども、それだけでも足りないので、歳出カットについても結論を出すと語っていますように、国の財政責任を放棄し、国民と自治体にもっぱら犠牲と負担を転嫁する徹底した歳出削減の先には、消費税増税が想定されていることを問わず語りに示しているのではないでしょうか。


 三位一体の改革の全体についての政府・与党合意で、05年秋までに結論を得て、06年度から実施するとされた生活保護費や児童扶養手当の国庫負担金削減動向も危惧されるところであります。


 6月8日に開催された全国市長会も、生活保護費及び児童扶養手当にかかわる国庫負担割合の引き下げに反対する決議を採択されたところであります。


 そこで、お尋ねいたします。


 第10、第11回経済財政諮問会議の審議状況からは、麻生議員の努力は是とするところでありますが、少数意見として後景に追いやられ、05、06年度とも、総額確保という決着済みの約束事がほごにされかねない状況が強まっているのであります。


 本市が審議状況をどのようにとらまえ、問題意識を持っておられるのか、所見を問うものであります。


 その2として、麻生総務大臣とそれを補佐すべき事務方の足並みのふぞろいについての所見を問うものであります。


 その3として、財政審の建議での医療改革が強行された場合、被保険者に与える影響、自治体財政に及ぼす影響をどのように想定されているのか、お尋ねをするものであります。


 その3の2として、財政審の医療改革なるものは、本来、厚生労働省の所管分野のものであり、私には守備範囲を逸脱した越権行為と映りますが、本市の所見を問うものであります。


 その4として、6月8日、全国市長会は、会長に山出 保金沢市長を再任、新副会長には、北海道深川市の河野順吉市長等9人を選任するとともに、1.3兆円の税源移譲の確実な実行、2.18年度以降の地方交付税総額の確保、3.地方の改革案に沿った補助金改革の実現、4.地方財政自立に向けた第2期改革への着手、5.国と地方の協議の場の制度化と、6.自己改革と地方の自主性、主体性の拡大でとした6項目を柱とした真の地方分権改革に向けた三位一体改革の推進に関する決議と、先ほど御紹介した国庫負担割合の引き下げに反対する決議を採択したところであります。まさに、時宜にかなった決議であり、全国市長会の取り組みは大いに評価をするところであります。


 2つの決議について、私もいただいたところでありますが、どのような雰囲気、論議の中で行われたのかは、マスコミ報道もほとんど皆無に近い状況であり、私も知ることはできませんでした。そこで、直接参加された市長の御感想をお尋ねするものであります。


 その5として、6月1日、地方六団体も、地方分権改革の機運を高めようと、約8,000人を集めて、分権改革日本全国大会を日本武道館で開催いたしました。この大会でも、地方交付税総額の確保や義務教育国庫負担金の廃止などを含む地方案に沿った3兆円規模の税源移譲の実現などを盛り込んだ地方分権改革の推進会議に関する決議を全会一致で採択をいたしました。あわせて、主催者を代表して、全国知事会長の麻生 渡福岡県知事が、5月の経済財政諮問会議で、財務相が地方交付税の大幅削減などを盛り込んだ案を打ち出したことに触れ、削減されれば、住民サービスの低下を招き、地方の自主的な政策運営が不可能になるとして、何としても阻止するために一致団結しようと呼びかけました。問題意識は共通しているのであります。事は急がれているのであります。それは、6月中に骨太の方針第5弾が決められるからであります。既に2日前の13日に、原案についての協議がなされ、国家公務員の定員純減の目標設定と、2010年代初頭にプライマリーバランスの黒字化のために、今後1年以内に歳入歳出の改革の方向について、法定を明らかにすること、社会保障給付の伸び率抑制のために、GDPの指標を用いること、06年度までに3兆円規模の税源移譲を目指した歳入改革としての増税論議を行うこと、さらに、道州制論議など含めまして、20日ごろをめどに調整するとして動き出しているからであります。この動きでも明らかなように、決起集会を含めた連続した地方六団体の取り組みが求められているのではないでしょうか。当面する地方六団体の取り組み日程が、今の情勢にふさわしいものになっているのでしょうか。仮に、ふさわしいものになっていない場合、本市からも働きかける必要があるのではないでしょうか。本市の所見を問うものであります。


 引き続き、2つ目のテーマ、新行革指針について、お尋ねをいたします。


 御承知のように、平成17年3月29日付で、総務省は、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、新地方行革指針を策定し、各自治体に通知をいたしました。


 今回の指針は、昨年12月24日に閣議決定された国と地方の行政全般にわたる今後の行政改革の方針を受け、作成されたものであり、1997年11月14日の地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針以来、7年4カ月ぶりに出されたものであります。


 しかも、今回指針では、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的取り組みも明示した集中改革プランをつくり、平成17年度中に公表することを各自治体に求めています。


 さらに、この集中改革プラン及び改革の推進状況、地方公務員の定員、給与等の状況、民間委託等の実施状況、指定管理者制度の活用状況、行革に伴う財政効果などについて、必要に応じ地方公共団体の行政運営に資するよう、助言等を行うものであること。


 なお、都道府県においても同様に、市町村の市区町村の組織及び運営の合理化に資する観点から、都道府県内市区町村の集中改革プラン及び改革の推進状況について、フォローアップを実施し、これを公表するとともに、適切に助言等を行うこととしているのであります。


 いわば、総務省のにらみのもとで、政府の意向、方針に沿った行革を徹底し、自治体間比較を可能とする行革推進状況の公表により、自治体間の行革競争を世論からの突き上げ効果を期待して行わせようとする意図が見えるのであります。


 これでは、政府の言う地方分権論とは全く逆行するものであり、地方自治そのものをも踏みにじるものではないでしょうか。


 私は、当然、ムダ、ムラ、ムリを廃止し、民主的・効率的な行財政運営を絶えず求めていく努力は必要だと考えていますが、押しつけも大嫌いであります。押しつけには、その背景に必ず不純な意図、ねらいが含まれているからであります。


 中曽根内閣時代の土光臨調から始まった四次にわたる地方行革大綱、行革指針の変遷を見ても一目瞭然であります。


 1985年1月22日策定された行革大綱は、臨調型行革が増税なき財政再建を緊急課題とし、行政の目指す目標として、活力ある福祉社会の建設と国際社会の積極的貢献を掲げ、個人の自立、自助、家庭、地域における連帯と相互扶助を強調し、福祉、その他の生活関連行政の削減と民間活力の活性化を進める価値観を前提に、地方行政の減量化、効率化を求めるものでありました。その重点項目として、自治体の事務事業の合理化、組織・機構の見直し、職員定数、給与の適正化や民間委託の推進を求めています。また、行政サービスの全国的統一性、公平性の確保の要請と称して、これを超える行政サービスが住民の選択と負担によって行われるべきと強調されているのも特徴であります。


 1994年10月7日付と、1997年11月14日付の第2次、第3次の行革指針は、第3次行革指針が掲げた行政が目指す目標、国民生活重視型行政への転換、国際的貢献を果たすことのできる国際化対応の行政の実現のために、行政の見直しの視点として、国民や企業の自由な行動と選択を制約する法的規制の緩和、選択の自由に伴う自己責任の原則の徹底、国は外交、安全保障をはじめ国の存立にかかわる課題により、重点的に取り組む体制を築く一方、地域の問題は住民の選択と責任のもとで、地方自治体が主体的に取り組めるようにする必要があると強調されていることを受け、規制緩和と地方分権の推進が最重要課題とされました。地方分権が国から地方へ、官から民へのスローガンに象徴されるように、規制緩和、民営化とセットで進められたのも特徴的であります。


 地方分権一括法によってまとめられた地方分権改革は、機関委任事務の廃止などにより、国の自治体への関与の縮小が図られた反面、税財源の移譲なしの欠陥改革であったため、自治体と住民への犠牲と負担が加速され、国家行政のスリム化、重点化のねらい、意図だけが浮き彫りとなったのではないでしょうか。


 この間、中央省庁と行革基本法制定による国の行政組織改革も並行して進められ、1府12省庁の発足、独立行政法人通則法等の施行もなされました。


 そして、21世紀、骨太の方針第1弾に始まる小泉構造改革全面展開が、平成の市町村大合併、三位一体の改革等をまさに一体のものとして進められてきたのではないでしょうか。それを新指針のもとで、道州制も視野に入れて速度を早めようとしているのではないでしょうか。


 資源の効率的配分を市場の自由競争にゆだねることが最善として、民間でできることは民間で、官製市場の民間開放というスローガンのもとに、新指針の中で従来の定員管理の数値目標の設定・公表、民間委託の推進、行政評価制度の導入に加え、指定管理者制度、PFIなどの新たな手法の積極的導入により、自治体行政の市場化、民営化の拡大・徹底を図ろうとしているのであります。


 四次にわたる行革大綱、行革指針の中に太く貫かれ流れるものは、国のスリム化のために財政責任が放棄され、地方に転嫁、それが地方自治体と住民への犠牲と負担を強いる施策展開を指針として押しつけてきているのではないでしょうか。


 とりわけ、バブル経済崩壊後の1990年以後、景気対策としての公共投資から、起債制限の緩和策と一体となって、地方自治体に押しつけられたり、第三セクター方式や民間委託方式が拡大され、行政の市場化が急速に進められました。しかし、このような政府主導型の行政改革が本来のあり方でしょうか。行革推進によって行財政の民主的・効率的運営や住民サービスの向上が図られたのでしょうか。


 地方自治体が抱える地方債債務残高が、1990年度末、67兆円であったものが、2005年度末見込みで205兆円と、わずかこの15年間で3.06倍化と急膨張したことが、何よりも雄弁に結果を物語っているのではないでしょうか。


 住民に痛みと我慢を強いる政治、行政の中に民間のもうけとなるマーケットを拡大し、地方財政を動員した結果に終わっていないのでしょうか。


 新指針を含む今日までの国の行革大綱と行革指針の功罪、評価について、本市の所見を問うものであります。


 次に、本市の行革大綱とその具体化、実線方針となりますアクションプランについてお尋ねをいたします。


 御承知のように、本市は古くから長岡臨調を標榜されてまいりました。臨調先取りとも評された時期もあります。あるいは、オリジナルな長岡京の独自方式だとして言われたこともございましたが、このような標榜のもとで、国の行革大綱指針より、絶えず1年前倒しに策定されてきたのも特徴的であります。


 今回も、平成16年から20年度を計画年次とした新長岡京市行財政改革大綱を平成16年11月に、アクションプランを同年12月に策定をされました。国が定める9項目の集中改革プランについては、第三セクターの抜本的見直し以外はおおむね含まれた大綱、アクションプランとはなっていますが、御承知のように、本市全体のまちづくりと行財政運営の根幹となります第3次総合計画の第2期基本計画、実施計画は、現在、市民の皆さんの御意見を聞きながら策定中である制限、限界を持ったものとならざるを得ない条件下での策定であり、担当者の皆さんの御苦労は大変なものであったろうとお察しをするところであります。


 とはいえ、75項目の行動計画を見ますと、限界があるだけに、各種使用料、手数料改定が具体的に目だち、市民的にも気になるところであります。また、行動計画名の冒頭から、公共施設マネジメント、学校施設の維持管理及び環境整備、耐震調査に基づく学校施設の整備計画の策定とついていますが、果たしてアクションプランの実行を担保する財源保障、中期財政計画は立案されているのかという率直な疑問が起こるからであります。


 現在、我が党は、市民の皆さんの御意見、御要望を市政に生かすために、アンケート活動に取り組んでいるところであります。今日まで、国政、市政の御意見、御要望は、2,100項目を超えてお寄せをいただいたところであります。中でも、国民に痛みを強いる政治のもとで、市民生活が想像以上に深刻な状況に追い込まれていることが、切々と語られていることが特徴となっています。そのごく一部を御紹介いたします。


 ふろの水、一週間、水を追い足して、少々においを我慢して使っています。ふろの水は15センチしか入れません。その残りも洗濯に使っています。冷蔵庫の中にナイロンのカーテンをつけています。駐輪場が有料のため、駅には徒歩で。キャベツの上皮、魚の内蔵も食べています。コンセントを抜いて節電。三度の食事も事欠いている。日本も最後にはつぶれる。夏は水ぶろ、冬は週一、クーラーは使わない。パンのミミを買う等々、まさに、今日の市民の皆さんの暮らしぶりがしのばれる工夫などが細かく記入されているのであります。


 ところが、アクションプランでは、平成18年度に施設使用料、平成19年度には下水道使用料の改定がそれぞれ計画されているのであります。これらの年次は、既に所得税と住民税の定率減税が廃止される年次であります。さらに、場合によっては、消費税率の大幅アップも想定されるところであり、トリプルでの負担アップが市民生活を直撃することになりかねないのであります。


 公共料金改定は、市民生活の現状を勘案、しんしゃくし、市民的コンセンサスの得られやすい時期的選択も求められるところであり、私は、この時期の改定は見送るべきだと考えるものであります。市長の所見を問うものであります。


 その2として、アクションプランの実効性、財政的裏づけが担保されているかということであります。


 新行革大綱期間中における財政状況シミュレーションを拝見いたしますと、平成16、17年の投資的経費が57億9,000万円、51億7,300万円から、JR西口再開発が一段落した平成18年度には12億8,900万円、19年度10億2,000万円、20年度10億4,000万円と、一挙に5分の1に激減しているのであります。


 下水道事業から建設部に移行いたしました側溝改修と舗装の本復旧を一体的に行う、いわゆる長岡京方式も含めての投資的経費ですから、予算規模から算定すると、投資的経費比率は5〜6%ということになり、全国での都市比較では、ワースト20位以内に確実に入る水準であります。


 お聞きするところでは、公共施設マネジメントだけでも、教育施設も含めて大規模修繕を加え、市民の皆さんに安心して使っていただくためには、10年間で200億円、投資的経費が必要とされると言われています。これは今回の一般質問でも論議をされたところであります。これをすべて盛り込むということではないとはおっしゃっていましたけれども、現実の長岡京市の公共施設の建設年次を見た場合、新耐震基準以前の建物ばかりでございます。耐震基準に基づく耐震診断を行って、計画的に大規模修繕をやっていかなければならない事実だけは厳然としてあるわけですから、この10年間ではできないとしても、確実に組み込まなければならない課題でもあります。


 こういう現状のところで、10億円しか手当てされていないのですから、長岡京方式の事業手法も、果たしてその結果はどうなるか、わからないというのが実情ではないでしょうか。そこから財調残高も、目標年次20年度には6億5,000万円残すものとされていますが、平成18年度で、これすらも底をつきかねないと言わなければなりません。財政的担保についての所見を問うものであります。


 その3として、定員管理の数値目標が、女性の母体保護のための生休取得や、男女問わず、職員の皆さんの健康管理や労働力の再生産に不可欠の年次休暇の完全取得を担保し得るものとなっているのかどうか。福知山線の列車脱線事故の教訓から、市民サービスの低下、安全対策の低下につながらないのかどうかということであります。


 通常、私も、労働運動の経験が長くありましたけれども、年次有給休暇の完全取得のためだけでも、1割増の職員数が求められるのが常識であります。定員管理の数値目標が市民サービスや安全対策の阻害要因とならないのか、職員の健康管理も含めて、所見を問うものであります。


 なお、平成11年度から定員管理に取り組んでまいりましたが、この定員管理を取り組みだして以降の年休や生休の取得実績が、どのように変化しているのかもお聞かせをいただきたいと思います。


 その4として、第3次総合計画の第2期基本計画、前後期実施計画が確定次第、本市の大綱も、アクションプランも、見直しが必要になると思われますが、その時期がいつごろになるのかもお尋ねをし、1回目の質問とさせていただきます。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 平山議員の御質問にお答えをいたします。


 三位一体の改革につきましては、今年度、地方にとりましての最大の関心事であり、その動向には大いに注意を払わなければならないと考えております。


 そこで、1点目の、経済財政諮問会議の審議状況に対する問題意識についてであります。


 昨年11月の政府・与党合意で、平成17年度、18年度は、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保するとされたにもかかわらず、地方財政計画の見直しによる交付税総額の抑制や、投資単独経費のみに着目をした実績と計画の乖離是正など、改革のイニシアチブを握っている経済財政諮問会議におきまして、地方には承服しがたい考え方が依然根強く残っていることが明らかになってきました。


 私は、財源保障を廃止すべきとか、地方債の元利償還金を地財計画から外すといったようなことは、日本の地方財政の仕組みを全く理解しない意見であると思っております。法令で地方歳出の大半を義務づけている中で、財源保障機能の廃止はあり得ないという総務大臣の見解は、まさにそのとおりであります。全体像に示された一般財源総額の確保は、政府・与党で既に合意決定済みであり、ほごやなし崩しといったことは断じて許されるものではないと思っているところであります。


 次に、2点目の、総務大臣と事務方のふぞろいについての御質問であります。


 確かに、平成17年度の交付税については、国税等の増収による前年度からの繰り越しなどによりまして、総額が確保されたという事情がありました。今後の経済の動向によっては、総額の確保が大変難しい状況も予測をされ、また、先ほどの地方の実情を全く無視したような議論が繰り返され、歳出抑制圧力が強まることが危惧されるなど、平成18年度以降の状況が極めて不透明であるのは事実であります。


 総務省の財政局長と財政課長の発言は、そうした不透明な要素に加え、経済財政諮問会議の中に地方交付税総額を抑制していくべきとする意見が根強くあることや、昨年の地方財政対策の折衝過程で、財務省がもっと切り込めるはずと主張した経緯もあることなどから、改めて地方の財政関係者に注意を促したものととらえております。


 総務省は、地方のために一枚岩であるはずであり、足並みに乱れがあっては、地方のための改革は実現し得ないと存じております。


 次に、3点目の、財政制度等審議会の建議についての御質問であります。


 国の財政も、地方の財政も行き詰まり、その打開のためには、あらゆる分野において抜本的な改革が必要となってきております。財政制度等審議会においても、歳出の各分野での改革方策について提言がなされていますが、とりわけ高齢化で膨らむ医療費など、社会保障関係経費は年々増加の一途をたどり、現在のままの制度では、この先、財政が持ちこたえられなくなるのは明らかであります。財政構造改革の一方で、持続可能な社会保障制度の構築が最大の課題であることから、審議会の意見書において、財政サイドからの提言がなされたのは、ある意味、当然のことであると思われます。


 ただ、歳出の削減なくして増税なしの考え方のもと、改革の選択肢を国民に提示し、経済社会に与える影響を勘案した負担のあり方が検討されることは言うまでもありません。


 国が財政責任を放棄し、被保険者や地方自治体に負担増をもたらすことのないように願うものであり、所管である厚生労働省において、具体的な制度設計の検討が進められていくものと認識をいたしております。


 次に、4点目の、全国市長会の決議についての御質問であります。


 去る6月8日、全国市長会が東京で開催をされ、私も出席をいたしました。当日は、真の地方分権改革に向けた三位一体改革の推進を望む全国の市長の総意のもと、6項目の決議が採択をされました。


 中でも、16年度の補助金改革で先送りされた生活保護費と児童扶養手当に係る国庫補助金につきましては、国庫負担割合の引き下げは、単なる地方への負担転嫁であるという地方の共通認識が改めて確認をされました。地方行政の責任を担う者の強い思いが決議を後押しし、例年にも増して、熱気と緊張にあふれた会議であったと思っております。


 最後に、5点目の、地方六団体の取り組みと本市からの働きかけについての御質問であります。


 三位一体の改革も3年目を迎え、正念場を迎えようといたしております。改革の第2ステージに向けて、地方はしっかりと主張をし、地方六団体においては、一段と結束を強化することが求められております。


 今年の4月には、京都府におきまして、府内の全市町村の総意として、三位一体改革に対する共同アピールを出し、国への申し入れを行いました。国レベルでは、国と地方の協議の場や総務大臣と地方六団体との会合も、既に4月から再開されております。また、今年の最大の眼目であります3兆円の税源移譲をなし遂げるために、全国市長会においても、6月8日の会議以降、先送りをされた6,000億円に結びつく国庫補助負担金改革に向けての検討作業に入り、地方六団体との協議・調整を行うこととしております。


 今後は、本市といたしましても、改革の動向を注視し、見定めながら、関係機関と連携して、時宜を得た要望や働きかけをしてまいる所存であります。よろしく御理解と御支援のほどお願い申し上げます。


 次に、アクションプランに挙げております公共料金の改定やその時期についての御質問にお答えをいたします。


 アクションプランにおきましては、上下水道料金及び下水道使用料の適正化や使用料・手数料の見直しを持続可能な財政構造の確立という重点改革項目の実施項目としておりますが、これは、財政状況が厳しさを増す一方、市民ニーズはますます多様化していく中で、一般財源、すなわち、税金で負担するものと、行政サービスの受益者に御負担いただく必要があるものとを区別していくべきとの考え方によるものであります。


 市民に提供している行政サービスは、必ずしも均一のものばかりではなく、民間でも供給可能で、しかも、選択性の高い行政サービスを受けておられる市民、あるいは制度上、独立採算的経営が求められている上下水道事業の受益者には、受益に見合う負担をしていただくことが、市民の間の不公平をなくし、さらに、その収入によって行政サービスの質を向上させることもできるわけでありますので、御理解を願いたいと存じます。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、各部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 平山議員の御質問にお答えいたします。


 まず、これまでの国の行政改革指針と本市の行革との関係のお尋ねでございます。


 本市が、平成9年の第3次行革指針や、今回の行政改革推進のための新たな指針に先駆けて、行財政改革大綱や新行財政改革大綱を策定いたしましたことは、議員からお話のありましたとおりでございます。


 それらの行革大綱は、当時の自治省や現在の総務省の意向に沿って策定したということではなく、本市の必要性に基づいて、自ら行財政改革を推進するための指針として策定いたしたものであります。結果といたしまして、改革の座標軸や基本理念において共通するところが少なくなかったというところでございます。


 次に、今後の投資的経費の見込みと財政的担保についての御質問でございます。


 この財政シミュレーションにおけます投資的経費の見込みにつきましては、その期間の財政の健全性を前提に、投資可能額として設定をいたしております。特定財源の見込みにもよりますが、投資枠を広げると財政状況は厳しさを増すと考えざるを得ないところでございます。税制改革の方向性により、税収は、19年度におきまして一定の増加を見込んでおります。ただし、交付税との関係から、一般財源の確保につきましては、先行き不透明でございまして、厳しい財政状況は継続すると考えております。


 次に、本市の定員管理計画の数値目標が、市民サービスなどの展開について阻害要因とならないのかという御質問でございます。


 平成17年度から21年度に至ります第2次定員管理計画期間中におきましては、団塊の世代の大量退職期を迎えることになるなど、毎年、一定数の職員採用を堅持したといたしましても、50名程度の職員削減になると見込んでおります。そのような状況におきましても、行政サービスの水準を維持するため、外部委託の推進、再任用職員や嘱託職員の活用、正規職員の業務の効率化による業務量の削減などの対応策を図ります。また、公共の領域は行政のみが担うものという従来の発想を転換をいたしまして、市民やNPO等との協働分野の拡大などを図ることが必要であると考えております。


 このように、公共サービスの多元的な供給を図ることによりまして、行政が直接行う場合に比べまして、むしろよりきめ細やかな市民サービスの提供が可能になるのではないかと考えております。また、職員にしわ寄せとならないよう、業務自体の見直しを進め、職員の健康管理にも十分意を用いたいと存じております。


 お尋ねの、職員の年次有給休暇等の取得実績につきましては、データ3カ年でございますが、年次有給休暇の実績といたしましては、平成14年度30.2%、15年度28.5%、16年度28.2%であります。生理休暇の取得実績、同じく3カ年データでございますが、平成14年度で延べ246名で、264日と72時間、15年度、延べ183名で、186日114時間、16年度、延べ152名で、160日と4時間となっております。


 次に、行革アクションプランの見直しの時期についての御質問でございます。


 このプランにつきましては、市民ニーズや社会環境の変化に柔軟に対応できる計画とするため、毎年の見直しの中で、よりよい方法を選択しながら改革を進めることといたしております。本年度におきましても、本プランの進行管理をお願いしております、行財政健全化推進委員会の評価等も参考にいたしまして、見直しに取り組む所存でございます。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 平山 功議員、再質問ありませんか。


 平山 功議員。


              (平山 功議員登壇)


○(平山 功議員) 若干の再質問をさせていただきます。


 まず、三位一体の改革につきましては、現在進行形の状況であり、地方六団体も、市長会も、6月1日、6月6日と、連続して取り組みをされているところでありますので、さらにこの取り組みを強化していただきたい、このことを強く要望させていただきます。


 昨年度の政府・与党合意で、曲がりなりにも、05、06年度の総枠確保の方針が決定されたのも、地方六団体挙げて、同時に地方議会も挙げて、意見書を集中するなどして、やっぱり政府との綱引きの結果、総枠確保という方針を打ち出させたわけです。やはりこれも力関係ですので、地方議会も、地方自治体も、一体となって財源確保に向けての取り組みをやる必要があると思いますので、今まで以上の取り組みの強化を要望させていただきます。


 2点目に、本市の行革大綱とアクションプランについて、若干の再質問をさせていただきます。


 まず、生休や年休取得率、極めて低水準にあるということが数字的にも明らかになりました。ここから、本市の職員自身が、在任中でもあるにもかかわらず、さまざまな健康障害が起こって、長期に休まざるを得ない現状というのが幾つも起こっていることは、理事者自身も既にお気づきのところであります。アウトソーシングをする中で、あるいは嘱託、パートなどの採用によって、必要人員は確保するとは言われましても、本来的な事務執行上の責任というのは正規職員にかかっていることは否めない事実です。これがこういう今日の健康管理の状況、年休・生休取得率の低下になってあらわれていると、私は指摘をせざるを得ません。総枠人員だけ確保したらいいんだということにならないということは、強く指摘をしておきたいと思います。これが市民のサービス低下や安全対策低下につながっていないかというのも、私は率直な疑問であります。


 身近な事例で御紹介をいたしますと、昨年、警報や注意報が出てない段階で、長岡京市に大雨が降って、久貝の二丁目地域で水つきが起こりました。これは宅地造成に伴って放置されていた廃材などが勝竜寺サイホンのスクリーンに絡まって、排水を阻害した結果、起こったとも言われているわけです。これと同じ現象が、この6月の11日、わずかな降雨でも、第九小学校ときりしま苑の前の側溝改修のところであわや起こりかけました。従来から、第九小学校の雨水排水が一挙に流れ出すために、隣接するきりしま苑や民家に水をつくという状況が起こっていたため、私も改善を求めてきた結果、今年と来年、継続した事業で断面が約5倍、バリアフリー対応の歩道整備という形で取り組まれました。なぜ、水つき現象が発生しかけたかといいますと、改修した中の竣工検査の多分不十分さが私は反映しているんじゃないかと思うんですが、センターに垂木のようなものが残ったままだったんです。そこにドッジボールや、ビニールや、枯れ木などが詰まって、5倍の断面が確保された側溝すらも、あわや水がつきかねない状態、去年、同じような問題で、改修前の段階できりしま苑の地下駐車場が水をついて、エレベーターがやっぱりショートによって修理を余儀なくされた事例が起こっているわけですね。近隣住民の方がいち早くそれを見なかったら、同じような状況が発生しかねなかったんですね。久貝の問題でもそうだと思うんです。竣工検査でもう一工夫、もう一努力していただいたら、完成後の水路や側溝などのそういう問題も発見できたのではないかと、そこまでゆとりある体制ができてない、その反映としてそういう問題が起こるのではないかというふうに思いますので、定員管理の問題については、やはり市民サービスの低下や安全対策の低下につながらないような、その視点も盛り込んだ目標数値を盛り込んでいただきたいと思います。


 第1次の定員管理では、平成11年度に立案されましたけれども、乙訓消防はまだ設立前でしたので、77人を含めた750人を平成16年度までに48名削減、つまり、702名に削減する計画、そして、今回は、17年度から21年度まで、50名の削減で、99名が第1次、第2次の定員管理の中で削減されるわけですから、私は、これでは、生休取得も、年次休暇の取得も、保障されないというふうに言わざるを得ませんので、その辺は再度の御答弁をお願いします。


 受益者負担の原則で、使用料などの公共料金の値上げは必要だとおっしゃっていますけれども、私は、一切値上げはすべきでないということは、これまで主張したことはございません。場合によっては、改定の必要性が発生するだろうと思います。しかし、それすらも、やはりあくまでも行政の主体は市民の皆さんです。市民の皆さんのコンセンサスが得られれば、時期的な選択も私は必要だと思うんで、トリプルでの負担を求めるようなやり方が、果たして市民の皆さんの御理解が得られるでしょうか。水道料金に至っては、受益者負担の原則と言いますけれども、普及率が100%です。受益が特定されるわけじゃありません。そういう中でも受益者負担の原則ということで、公平の負担の原則からというような形は、私は今や通らないと思いますので、改定の時期については、市民負担の現状というものをどのように考えるのか、見解をお聞きし、再質問とさせていただきます。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 平山議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、三位一体の改革につきましては、先ほども申し上げましたとおり、財源確保を目指して、地方六団体、取り組みを進めていきたいというふうに思っております。


 それから、新行革指針に基づきます、職員の年休・生休等の取得に関連したり、また、職員の定数につきまして、御意見をいただいたところでございますが、ゆとりある体制あるいは安全対策と、こういうことを視点にという御意見かというふうに思います。そのあたりは、十分意を呈しまして、業務そのもの、アウトソーシングですとか、臨時の雇用の体制を含めた、やはり業務の見直しをさしていただいて、職員の健康管理にも十分意を用いて、ひとつ対応をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。


 それから、使用料、手数料、料金等の見直しにつきましては、基本的な考え方は、先ほど御答弁をさしていただいたところでございまして、あくまでも受益者負担ということを原則に、そのことは対応をさしていただくという考えでございますが、改定の時期ということになりますと、これまた、その間、いろんな財政状況あるいは変化というものもあろうかというふうに思います。その時点で、改めて検証をさしていただいた上で判断をさしていただくべき課題だというふうに受けとめをいたしているところでございます。よろしくお願いを申し上げる次第でございます。


 以上、再質問の答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 平山 功議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、3時20分まで休憩します。


                 午後2時50分 休憩


                ────────────


                 午後3時20分 再開


○(田村義明議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 大畑京子議員。


              (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) 私は、新しい公共空間の形成を目指してという題で質問いたします。


 この言葉は、昨日、市長からも2回ほど言われましたけれども、耳なれない言葉であります。この新しい公共空間という言葉は、これからの自治体運営のあり方についての基本となる考え方です。今年3月の末に出た研究会の報告書が示した理念でもあります。研究会というのは、総務省の肝入りで、平成15年につくられた分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会であります。ここが2年間にわたってたくさんの事例研究や討議を重ねて、この3月の末に報告書をまとめました。これを読みますと、100近い日本全国の先進自治体の取り組みが、我がまちの自治分権をつくり出し、中央官僚による中央集権を変える力になっていると思い、私は心踊る気持ちがいたしました。


 長岡京市でも、平成7年に行財政改革大綱がつくられ、9年後の昨年末に新行財政改革大綱がつくられました。平成7年までは、長岡京市のまちづくりの設計図といえば、漠とした夢物語としての総合計画しかなかったので、それをどのように実現していくかという見取り図として、長岡京市の行財政改革大綱がつくられたと私は思って、そのときも新鮮な印象がしましたし、大綱を歓迎する旨をここで表明したものであります。


 しかし、このたびの新行財政改革大綱には、地方分権一括法後の社会経済情勢の変化に対応していこうとの意図はありましても、心を揺さぶる新鮮さがうかがえません。改革にはそういう要素が絶対に必要なのです。


 さきに、委員会視察で萩市へ行きましたが、吉田松陰という思想家が混沌とした幕末で改革に果たした役割もそれであったと思います。


 ところで、さきの分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会の問題意識は、住民を顧客と見るニューパブリックマネジメントの考え方をもう既に越えております。自治体の行政を地域の戦略本部と位置づけ、住民やNPO、民間企業など、多様な主体と協働して自治体を運営できないかという点にあります。この点で、長岡京市の新行財政改革大綱は、成果重視の顧客志向といった経営理念も取り入れるまでは書いていますが、これでは、ようやくニューパブリックマネジメントにたどり着いたとはいえ、先進自治体とは一周おくれの改革でしかありません。この感想は、さきにKBSのテレビで市長の討論で私は感じたところであります。志木市の市長が、市民はオーナーと、こう言いましたけれども、市長はここの行財政改革大綱である成果重視の顧客志向と言っておられました。ですから、これから改革のピッチを上げるために、研究会の報告書が提言しているように、地域において、公共的サービスの提供主体となり得る意欲と能力を備えた多様な主体と協働して、公共サービスを提供する仕組みを構築していく必要があります。この多元的な主体により担われる公共が新しい公共空間であり、これの形成に力を尽くすべきであります。


 そこで、1点目の質問であります。


 協働と市民参加、市民参画とは、協働というのは違う概念であります。これを明確にして、市民参画、協働に対する戦略を持つべきではないでしょうか。それに伴って、市民活動支援課などの設置も考えられるべきです。


 2.昨年、新設した各部局の政策主幹等による政策会議で、コミュニティについて議論していると、本会議の会議録にあります。昨年6月の冨岡議員の質問に対する答弁では、「市民参加のまちづくりや市民自治の定義をはじめとしまして、コミュニティ施策から都市経営のスキームを構築するための各論を議論いたしております」、9月の尾?議員の質問に対する答弁でも、「庁内の政策会議におきまして、地域コミュニティのあり方について議論をしている段階であります」、これが政策会議を主宰する企画部長の答弁でした。


 ところが、今年度においては、政策主幹は水道局のみとなりました。その理由と政策会議でどのような成果を上げたのか、上げなかったのか、その評価、今後はどういう形で政策会議の課題を承継するのか、お聞きします。


 3.市民参画、協働に対する戦略を立てようとしたら、地域コミュニティのあり方の議論は重要であります。私は、平成13年の第1回の議会の質問で、地域システムを補完性の原則により3段階に分けて、互助、共助、公助と提案しました。新しい公共空間が言われるようになった近年では、互助、共助、公助の地域システムをもっと実態に合わせて細分化し、地域ガバナンスという新しい概念で調整しようというのが自治体政策の方向であります。昨日は、梶原議員が地域マネジメントのローカルガバナンスという言葉を言われましたが、これであります。


 自治体政策学会の1つの提案では、地域社会システムを5つの組織に分類して、まず、1は自助としての家族部門、2がコミュニティ部門、3がボランタリー部門、4が市場部門、5が行政部門としております。互助とか共助と言われてきた部分をコミュニティ部門とボランタリー部門、それに市場部門の3つに分けている点がこれからの公共政策では重要であります。


 地域の自治会は排他的な地域独占組織であり、負担の公平を組織理念とします。自治会は、よく言われるように、相互扶助の面もありますが、自治会でのごみの減量化の取り組みや防災・防犯など、近隣に迷惑をかけられないというプレッシャーが、地域ぐるみの行動を可能とするのです。これら自治会などが地縁のコミュニティ部門とすると、ボランタリー部門は、NPOやNGOなどによる公益的活動が該当します。それに、市場部門というのは、営利企業が介護保険の事業に進出している現状でも理解されると思います。


 そこで、行政は公権力による行政活動を行わなくてはならない部分は依然としてありますけれども、さらに、これらの5つの組織を調整する役割が新たに生じてきております。といいますのは、例えば、滋賀、三重とか奈良、福井の4県がですね、最低限その公共ということで、今までの事業を洗い出しましたところ、大体2割から6割というところの事業の結果を見ております。ですから、あと4割くらいは公共がやらなくても、ほかの部門で大体可能な事業ではないかという、そういう調査結果も出ております。ですから、そういういろんな部門をですね、新たに調整するというのが、また新しく行政の役割になってきます。ですから、こういうのが新しい公共空間の形成を目指すということなんだと私は理解しました。政策会議での議論はここまで到達したかどうかをお聞きします。


 また、先日のまちづくりフォーラムで配布された資料を見ますと、「地域で皆を支える仕組み」のテーマでは、施策アイデアが自治会の組成に傾き、市内全戸全域の自治会加入が目標とされています。これでは多様な価値観と行動様式を持つ住民にアピールするのは難しいんではないでしょうか。この点からも、新しい公共空間という理念を行政自ら学ぶ必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 4.まちづくりフォーラムでは、低成長時代、高齢化社会を見据えて、「これからのまちづくり」というテーマでの基調講演を興味深くお聞きしました。講演録が当日映写されたデータとともに冊子にされるなら、長岡京市の将来像と課題が広く共有されると思います。御一考をお願いします。


 また、講演の後でパネルディスカッションがあり、就学前の幼児連れで、母子ともに遊んだりおしゃべりしたりの活動をしているNPOの代表が、活動場所がなくて苦労している、何とかならないかと発言しましたところ、市長は児童育成支援計画に言及して、「既存施設の活用で子育て支援ができないかなと思う」と答えました。子育て支援という相談機能の場所は既にありますから、NPOの代表が要望したのは、ずばり親子で遊べる場所が必要だということでしょう。


 ところが、今年3月にできた「新・健やか子どもプラン」には、児童館設置など、子供が集える場所に対する事業が見当たりません。市民ニーズ調査では、雨の日に遊べる場所がないが、就学前はもちろん、小学校の児童とともに圧倒的に多いのです。子供が土日に活動できたり遊べる場所が欲しいというニーズも圧倒的に多い。また、ニーズ調査に伴う自由意見では、子供の居場所としての児童館という意見も圧倒的に多い。市民のニーズ調査のほかにも、子育て支援や児童の放課後活動を実施しているNPOなど、民間団体に意見を求めたそうですけど、ほとんどの団体が同様に子供の居場所づくりの要望を出しております。これらは市のホームページでだれでもアクセスできる情報であります。


 ところが、京都新聞の洛西版で掲載をされたまちづくりフォーラムに関する記事では、市長の発言として、「子育て支援センター的機能のものができないか考えたい」と答えたことになっていて、市民ニーズやNPO代表が要望したのと食い違っているのではないかと感じました。市長は、子育て支援をしたいという気持ちでお答えになったのでしょうが、くどいようですけど、地域で歩いて行けるところに子供の居場所があって、そこで親子でも一緒に遊べるし、親同士が井戸端会議のようにお互いに子育ての知恵を交換したり、相談し合ったりすることもできる、そのことが結果として子育て支援なんだという認識を持っていただきたいと思います。それは、市長がお答えになったように、既存の施設を活用して開設していただけたら、市民ニーズに沿うのはもちろんのこと、まちづくりフォーラムの1つの大きな実りになるし、さらに、潜在的な活力を秘めているボランタリー部門の育成にもつながると思います。市長のお考えを再度確認いたします。


 5.ボランタリー部門の活力を図ることで、地域再生をもくろんでいるありがたい法律が今年3月に成立しました。地域再生法といい、補助制度は昨年度に創設され、長岡京市では、昨年に文化芸術による創造のまち支援事業として、オペラ「細川ガラシャ物語」製作委員会が認定され、補助金が交付されました。オペラの上演自体は、当初からガラシャ祭の実行委員会からの補助70万円で予算化されていましたが、地域再生の補助金を得ることで、作曲料やワークショップ、出演料など260万円が新たに獲得できて、昨年は記念文化会館での公演に結びついたものです。これには、日ごろからの事業に対する密接な連携がなくては、行政担当者が地域再生認定計画の申請書を作成するのは難しかったと思います。


 新しい公共空間の形成の観点から言えば、市民団体が自立して活力ある活動が展開できるような、日ごろからの情報交換と連携を育てておかなくてはなりません。このことが地域再生につながるので、地域戦略はぜひとも必要なのです。ですから、この1の質問とも重なりますけれども、ボランタリー部門の団体も地域再生法の適用が受けられるようになったのですから、NPOや公益活動をしている任意団体の現状を調査し、地域再生法をはじめとする資金援助の制度をそれら団体に周知する仕組みや、団体の計画申請の相談に乗ったり、さらに、事業が終わってから交付される資金の前払いを可能とする基金の創設など、行政として新たな調整役割を果たすべきではないでしょうか。ここで地域戦略についてお聞きします。


 2項目であります。阪急の新駅構想と阪急高架化についてであります。


 最近、住民の方から、阪急の高架化は、長岡京市の積年の政策課題であるはずだがとの意見を寄せられました。確かに、阪急立体交差化は政策課題から外されてはいません。しかし、その一方で、3月の議会では、市長は阪急新駅構想を市の総合計画第2期基本計画に位置づけると表明されています。事業の選択と集中が必要な時代に、あれもこれもの印象を持たれます。それはどちらの事業であっても、成立にかける意欲や計画の実効性を疑われることにもなりかねません。これは昨日の藤本議員の御指摘も同様だと思ってお聞きしました。


 さらに、総合計画の基本構想について、審議会だけでなく、市民参加でワークショップも行い、議論もして案をつくり上げ、それを議会が議決したのに、阪急新駅構想が急浮上して、大した議論もなしに、市長が基本計画に構想を位置づけるとは、総合計画も、行財政改革行動計画も、しょせんその程度のものなのかとの思いがいたします。


 阪急新駅構想は、阪急立体交差化の成否とも深くかかわるとの認識で、ここは長岡京市の中心市街地のまちづくりはいかにあるべきかとの議論と、それぞれの事業に対する事前評価をした上で政策決定する手順が欠かせないと思います。それが、これからの都市経営を進める上での手順ではないでしょうか。市長が早々と構想を基本計画に上げるようなお手軽なことでは、行財政改革もどこへやら、従前の大型公共建設事業の二の舞になりかねませんか、懸念いたします。


 先刻から紹介しておりますが、まちづくりフォーラムでは、昨日、尾?議員も言及されました青山教授が公共施設マネジメント研究会座長でもいらっしゃいますけど、講演をしまして、トレードオフという考え方を強調されました。これは片方が得をすると、もう一方は損をする。あれもこれもはできない、どっちかなんだという、こういう経済の原則であります。


 また、4つのAということで、アクセスビリティ、アメニティ、アクティビティ、アトラクションという要素で長岡京市全体を見て、事業の選択と集中を図ることの重要性も教えられました。ですから、プロジェクトの早い段階から情報を共有し、事前評価と事後評価の重要性もお聞きしました。


 そこで、公共施設のマネジメント研究会でも、市民に対するアカウンタビリティの重要性を認識されていると思いますが、それと、市長が新駅構想を基本計画に上げたことと、都市経営上、別な発想なんでしょうか。市長のお考えをお聞きするとともに、事前評価として2つの事業のメリットとデメリットを早急に検討して、市民にわかりやすく説明し、選択と集中を図る気がおありかどうか、お聞きします。今、わかっているメリットとデメリットについても、それぞれ明らかにしてください。


 3項目目は、特別職等報酬審議会の意見書についてであります。


 特別職等報酬審議会では、今年2月8日に意見書が市長に提出されております。これは、今回から会議録とともに、この意見書もホームページで見ることができます。特別職の退職手当と市議会議員の報酬について言及されております。特別職の4年ごとの退職手当については、その基本的性格を含めて市民理解が得られているとは言いがたいので、そのあり方について調査研究されたい、市議会議員の報酬については、平成9年以降、見直しがされておらず、必要な検討を加えられたい、これは会議録を読みますと、今の経済の状況から、引き下げということも必要ではないかという、そういう論調であります。そういう内容の意見書であります。この内容は、16年度も同じで、意見書に先立つ2年間の審議会の会議録を読みますと、この2点について、審議会では活発な論議がされたことがわかります。


 そこで、1.審議会の意見書に対して市長はどういう行動を起こすのか、お聞きします。


 2.また、会議録によると、会長から市民公募枠を少なくとも2名以上にすることと、委員構成の見直しを図ることが必要と、委員の意見を集約しています。この点での見直しをどのようにするのか、お聞きします。


 4項目目は、役職定年制度についてであります。


 役職定年制度の一律適用を見直すとの市長答弁が、さきの予算審査特別委員会で繰り返されました。そのときに、市長が「役職定年該当者が全員残るとか、全員残ることもあり得る」と答弁したことで、私たち議員の間からは、図らずもどよめきの声が上がり、職員の間にもそれが伝わって、波紋を広げたのは記憶に新しいことです。市長として、ちょっと軽率な御発言ではなかったでしょうか。


 役職定年制度の一律適用を見直すのは以前から予定されていたことではありますが、ある年を境にして制度を大幅にひっくり返すとはだれも想定しなかったゆえに、市長の真意がさまざまに憶測される事態となりました。事が任用という職員の最大の関心事につながる問題でありますから、万一、公平・公正感が失われる事態になりますと、市長のリーダーシップに対する求心力が激減するおそれが生じます。


 そこで、市長の御発言の真意を明確にしていただく必要があります。役職定年制度は原則として存続させるが、一律に適用するのを見直すのは必要不可欠な一部の役職にとどまるのか、だとしたら、どういう基準で行うのか、職員の退職や新採用との関連で、来年度の組織体制とも関連づけられるでしょうから、いつまでに判断が行われるのか、明らかにしていただいて、既に何らかの職員に対する説明があったようですけれども、職員の勤労意欲の向上を図っていただきたいがために、ここで明らかにしていただくようにお願いいたします。


 以上です。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大畑議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、市民参画、協働に対する戦略や市民活動支援課などの設置についての考え方であります。


 地域コミュニティのあり方の議論が重要であると議員も御指摘をされておりますが、確かに、少子高齢化、慢性的な財政赤字など、将来への複合的な不安のもとでは、従来の行政手法による自治体運営では課題解決どころか、地域社会そのものが成り立たず、行政による公共独占の仕組みの転換が必要な時期に来ていると考えております。本来、コミュニティは、その地域にかかわる多様な人々の織りなす相互作用によって生成する関係社会でありまして、これまでの地域を条件とする考え方の修正や、目的、テーマ別に参画する活動団体やNPOなどのかかわり方の整理を行うことによって、新しいコミュニティ概念の構築と戦略的な地域経営組織への変革が必要であると考えております。


 そして、本質的な市民参画、すなわち、市民自身が自分たちのネットワークにより責任を持って自ら考え、選択していくこと、行政とのパートナーシップのもとに協力・協働し合い、今後のまちづくりを進めていくことが求められます。そのためのコーディネーター役を務める組織の設置につきましても、今後、検討課題としてまいりたいと考えております。


 次に、新しい公共空間という概念を学ぶ必要性についてでございますが、本市は、自治会を中心とした地域コミュニティへのアプローチを基本に政策を進めてまいりましたが、これからは自治会のみならず、各種の地域団体も積極的に活動し、公共の領域を担っていただく必要があると存じます。


 地域における、いわゆるネットワーク型システムの構築とそれら団体に対する支援、そして、市民が意見を述べられる機会を多くつくることも、住民参画の仕組みづくりの重要なポイントと考えており、その点につきましても、引き続き検討してまいりたいと存じます。


 次に、まちづくりフォーラムの講演録の冊子の作成についてでございます。


 庁内・議会向けの冊子作成は予定をいたしておりますが、全市民向けのものは考えておりません。市民向けといたしましては、ホームページに掲載をして周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援に係る既存の施設の活用についてのお尋ねでございます。


 現在、公共施設マネジメント研究会において、既存の公共施設の再編や用途転用のテーマなども検討をいたしておりますけれども、乳幼児を持つ親と子が気軽に参加し、子供や親同士の交流を図り、子育ての不安や育児ストレスの悩みに対して、専門の担当者が相談に応じていくという施設や居場所と思っているところであります。


 なお、その管理運営も、NPO等民間団体にお願いすることによりまして、単なる場所の提供だけでなく、議員御指摘のボランタリー部門の育成をはじめ、各種団体の活動拠点としてのステーション的役割も付加できればと考えているところであります。


 次に、地域再生計画にのっとった団体の調査、制度の周知等につきましては、御存じのように、地域再生とは、地域の自立精神を尊重し、地域が自ら考え行動し、国はこれを支援するという趣旨であり、その考え方のもとに、平成15年に地域再生本部が発足し、この4月には地域再生法が施行されたところであります。


 地域における産業、技術、人材、観光資源、自然環境、文化、歴史など、地域が有するさまざまな資源や強みを知恵と工夫により有効的に活用するには、議員御指摘のように、各市民活動団体との相互の有機的な連携促進は不可欠であると考えております。


 なお、地域再生の趣旨に照らしまして、地域再生を進める担い手となる団体の意識・能力を高める意味におきましても、また、市が肩がわりする官製事業に陥らないという意味からも、議員御提案の援助的な前払い資金の基金創設は困難であると思っております。


 今後も、各団体を所管する庁内各部局と連絡を図りながら、行政としての調整役割を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、阪急新駅構想と阪急高架化についての御質問にお答えをいたします。


 それぞれの時代において必要な社会基盤を整備し、それらを子孫の代に適正な負担で引き継ぐことは、現役世代に課せられた重要な使命であると私は考えております。また、このことが、豊かな地域社会の実現につながるものであると確信もいたしております。


 現在は、にそとの計画進捗に伴いまして、インター設置予定箇所を中心としたまちづくりの方向性を検証する絶好のタイミングであり、本年度予算におきましても調査費を計上したところでございます。


 御指摘の、選択と集中といった観点から見ましても、今は長岡天神駅を中心として、にそと計画との整合性を図りつつ、阪急沿線の整備に取りかかるべきタイミングであることは自明の理であります。というふうに思っております。


 このような認識のもとに、御指摘の事業評価によるメリット、デメリットの事前検証に関しましては、その手法を含めてこれから検討するところでございます。現時点では、定性的な域を越えませんが、例えば、連続立体交差事業の場合は、市内道路環境の改善による交通渋滞の緩和、排出ガスの減少による環境改善等がありまして、新駅設置の場合は、駅周辺地域の活性化、交通の分散による長岡天神駅周辺の緩和、公共交通利用促進による自動車交通の減少など、さまざまな効果が期待できるものと考えております。


 また、にそとの建設、新駅の設置、連続立体交差化事業は、言うまでもなく、長岡京市の都市構造を大きく変貌させる事業であり、同時に、長岡京市全体の活性化という点で互いに関連づけながら、それぞれの進捗状況と実施に要する期間や課題等を考慮し、推進していくべき事業であると考えております。


 財政が急速に厳しさを増す折から、市政運営の責任者として、都市基盤整備推進に関し苦慮する部分も確かにございますけれども、それゆえ、第2期基本計画においてきちっと位置づけ、市民の皆様のまちづくりに対する思いや意見というものを十分にお聞きをし、時機を失しないように、慎重かつ大胆に進めていくことが必要であると考えるところであります。


 次に、特別職等報酬審議会の意見書について、及び役職定年制度についての御質問にお答えをいたします。


 特別職等報酬審議会につきましては、毎年、特別職の報酬のあり方について御審議をいただき、貴重な御意見を賜っております。本年度の特別職の報酬につきましても、平成16年度と同等以上の減額措置を講ずるのが相当と思慮するとの御意見をいただき、私をはじめ五役につきましては、昨年度に引き続き、今年度も3%のカットを実施をいたしております。


 また、議員御指摘のとおり、今年度の意見書では、特別職の退職金や市議会議員の報酬についても触れておられますが、意見書にありますように、近隣自治体の状況等の調査研究を進め、その上で必要な比較検討を行ってまいりたいと考えております。


 なお、特別職等報酬審議会の委員につきましては、平成18年3月末で現委員の任期が終了いたしますので、市民公募の委員の増員を含め、委員の交代について検討してまいりたいと考えております。


 次に、役職定年制度についてお答えをいたします。


 さきの3月議会における私の答弁が、いささか言葉足らずでありましたが、役職定年制度につきましては、平成14年1月に策定をいたしました人材育成基本方針において、全員一律にポスト降りするという現行制度を平成16年度以降見直すこととなっておりますが、3月の時点におきましては、詳細が決まっていない状況でありましたので、見直しの方向としてさまざまな考え方があり得るという趣旨を申し上げたかったということで御理解をいただきたいというふうに思います。


 それ以降、役職定年制度の見直しについて、庁内で精力的に検討を進めてまいりました。このほど、役職定年制度にかわる「役職退任制度」を今年度からスタートさせることを決定いたしました。この新たな役職退任制度は、これまで役職定年制度が果たしてきた人事の刷新という重要な成果は引き継ぎつつ、人材育成方針に沿って一律的な取扱を見直すとともに、役職定年制度が持っている幾つかの問題点を整理した上で、人事の刷新とあわせて職員の士気高揚を図れるよう、制度改正を行うものであります。


 具体的には、課長級以上の管理職員は、満58歳になった年度末をもって役職を退任することを原則とし、特に業務の継続性等の観点から、人事上、必要であると認められる場合に限って再評価の上、管理職にとどめるものであります。


 管理職員の再評価の方法につきましては、本人に対する意向調査及び人事評価制度マニュアルに基づく人事評価、この中には人事評価委員または上司による面談も含みますが、それらを通じまして、管理職員としての意欲や能力適性を総合的に判断することといたしております。


 また、役職退任した職員につきましても、これまでの主査任用ではなく、課長補佐や係長級の監督職について、一定の責任を担っていただき、管理職として養った経験や能力を生かして60歳まで意欲を持って働いてもらえるよう処遇することといたしております。


 なお、今回の制度改正は、いわゆる団塊の世代の管理職員が一斉に役職定年時期を迎えることに対応するものでありますので、そうした時期が過ぎたときは、再度見直しが必要であると考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、企画部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 大畑議員の政策主幹と政策会議についての御質問にお答えをいたします。


 平成16年度から発足いたしました政策会議は、各部局の政策スタッフとして配置しました部長級の参事または課長級の政策主幹で構成することといたしておりました。これは政策スタッフにふさわしい人材を幅広くピックアップできるようにしたものでございます。


 平成17年度におきましては、政策主幹の配置がたまたま1名となりましたが、政策スタッフであります参事を中心として政策会議の運営を行ってまいりたいと存じます。


 平成16年度の政策会議の議題といたしましては、本市におけます新しいコミュニティのあり方等について議論し、一定の見解をまとめることができました。議論の中で、各部局の事務事業を通じたさまざまな意見を検証することにより、地域コミュニティとは何かという本質を確認することができました。


 本年度の政策会議では、昨年度の成果の上に立ちまして、各部局の実務上の課題も踏まえまして、新しい政策課題への対応の道筋を探ることができればと考えております。


 また、新しい公共空間の形成についての議論があったのかとのお尋ねでございます。


 先ほど、市長から答弁がありましたように、10年後の我が国社会を予想いたしますと、マスコミやさまざまな場面で話題になっておりますように、少子高齢化と国・地方を通じての財政危機によりまして、これまでの我が国の社会経済システムの枠組みは立ちいかなくなることは自明の理でございます。


 したがいまして、政策会議では、新しいコミュニティのあり方を検討してまいりましたが、今後とも、公と民の役割の見直しや公共概念の再構築の必要性といったことも議論してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 大畑京子議員、再質問ありませんか。


 大畑京子議員。


              (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) 御答弁ありがとうございました。


 全体として、新しい公共空間の形成を目指しての御答弁では、全体の方向としては前向きなんですが、いま一つ、具体性が欠けるんではないかと思いまして、その点をここではお聞きしていきたいと思います。


 今後、そのコミュニティについて議論する、引き続き検討するとか、それから、私は、協働に対する戦略ということでお聞きしましたら、今後、必要と考えるということで、コーディネーター役を設置したいというふうにはお聞きしました。


 しかし、これは、やっぱり戦略として位置づけるという必要があるので、その場合は、まず現況調査をする必要があると思うんですよ。例えば、もう既に民間の事業者ということは、市のいろいろかかわりがあってですね、それは把握できているわけですけれども、これから担っていただけそうな、あるいは参入していただけそうなNPOなり、それから、子供の方でもそうでしたけれども、子育ての方のNPOもそうでしたけれども、ささまざまにあるわけなので、そういうことが市の行政の現場で把握されていないという実態があります。


 これは1つの事例ですけれども、例えば、子供の児童相談室でしたか、電話の前で相談を受けていらっしゃいますけれども、例えば、その児童の虐待にしましてもね、そこで待っていても情報は入ってこない。市内にいろんな形で、もう既にその子育て支援の団体なり、そういう活動があるわけなので、そういう先端部分の現状を調査しなければ、それは把握できないわけで、そういう調査を通じてね、どういうところに市として肥大した部分を、あるいは、その新しい行政サービスをそういうところでお願いできるかということも、将来は考えられるわけなんですから、まず、調査をしなきゃ、ですから、まず、戦略として位置づけるのか、そして、調査が、まず現況調査が必要ですし、何か議論をするのは政策会議らしいですけれども、これはどこで、コーディネーターという役も、それは具体的に言われましたけれども、戦略を持つということは、まず調査して計画を立ててするという、その辺の位置づけ、具体的な、ちょっとそれをお答え願いたいと思います。


 それから、阪急の新駅構想ですけれども、今、わかっているメリット、デメリットについては、いろいろ言っていただきました。でもね、これ一番大事なことは、財源と技術がどうなのかということが、非常にこれは、特に技術の面などは、できるかできないか、はっきり成否を分けるところがあります。


 例えば、阪急の高架化の問題でしたら、向日市の市域、市域が向日市から多分始まると思いますから、その辺の調整が必要でしょうし、どの辺から始まるのか、それからまた、高架化をした場合に、通常の運行ということも確保していかなくちゃいけない。その場合の、通常の運行を確保しながら、新たに線路を増やすという、それだけの技術なり、それから、そういう土地の余地があるのかどうかということも非常に重要ですし、それから、財源もさっき申しました。ですから、こういう面も含めてね、費用便益というんですか、そういう事前評価ということを、2つについてね、やっぱり出していただくべきだと思うんですよ。それが、もちろんその周辺整備ということは、それはそれで、現在の利便性といいますか、整備をする必要はあるんですけれども、それとは別に、やっぱり阪急の高架化と、新駅の構想と、今、集中的にそれは調査していただいて、費用便益については、長岡京市から大学院に行って勉強した方もあるわけですからね、できないはずはないと思うんですよ。ですから、ぜひともその点をお願いしたい。この点についての御答弁をお願いしたいと思います。


 それからですね、3番、4番はあわせて申しますけれども、役職定年制度についても、これは団塊の世代の退職が大量に発生すると。今の現時点をね、この近未来ですよね、ほんの数年のことを、それを見たところでの対処ではあるんですけれども、それから、ここの特別職等報酬審議会の意見についての行動というのも、どうも行動は起こさないというふうに私は受け取ったんですよ。つまり、近隣自治体の調査を比較検討したいという、調査に、また2年目も調査に、またその調査段階で終わっちゃうという、行動は起こさないというふうに私は受け取った。


 それから、役職定年制度もね、団塊世代のこの数年の近未来のところは対処したいというふうに私は受け取ったんですけど、実はね、その先を本当は見てほしいと。市としての危機管理として、これが非常に重要なんだということを私は申し上げたいと思うんです。それは、先ほど、平山議員も、いわゆる国の段階で、財務省の2010年までのプライマリーバランスを均衡をとると言っている、そこの政策からどういうふうに市町村が直撃されるかということをね、今年の審議会の内容で言われて、そしてまた、瀬川議員が、結局、それがどういう形でこの市町村におりてきたかということがね、いろいろ言われたと思うんですよ。


 そういうときに、実は、先ほどから言ってますけど、志木市の市長が、市長ね、こういう市町村崩壊という本を出しておられまして、ここでは、もう多分市町村は崩壊するんじゃないかというふうな、かなり強い、何というんでしょう、見通しの中でこれは書かれた本なんですけれども、というのは、その理由はちょっと申し上げますけれども、やはり今年、さっき、平山議員が市町村の国債の残高が200兆ですよね。200兆を超えているんですよ。それが国の方が600兆を超えるだろうというのが、大体平成17年度末の、総務省が、これ、ホームページで出している数字なんです。ですから、もう800兆を超えているんですよね。1,000兆を超えましたら、国債のG7主要国会議で、もう本当に、それは数年前から、もう日本は随分勧告を受けて、行財政改革というか、プライマリーバランスに対する、つまり、国債の格付けというのが、今、発展途上国並みの国債格付けでしかないというふうに言われていますから、これが1,000兆を超えたら、多分国債の暴落になる、引き受け手がなくなるというシナリオが相当、もう経済の専門家の間では言われてまして、そうなるとどうなるか。その前に、谷垣大臣が一生懸命それは頑張って、その行財政改革ということを進めたら、市町村に交付税が来なくなるわけですよね、さっきのお話でもそうですけど。そしたら、もう職員の給料も出なくなる、私どものこの議会のシステムも、もう保全できなくなると、保持できなくなると、こういう事態になるわけですから、そういう厳しい事態を見たときに、余りに危機管理ということが希薄だと思います。ですから、この役職定年制度が、そら団塊の世代に対応するという、そこでしかない。それから、特別職のこの報酬審議会の意見も、これは2年間続けて調査しかしないという、行動もない。これは余りに危機管理として、やはり市長としてとるべき態度として、もう不安であります。


 昨日は、大伴議員が、市長は360度見てらっしゃるうち、90度に絞ってくださいよというふうにおっしゃいました。私も、市長はとてもいろんなところに気遣いを細やかにされる方だと思いますけれども、90度ではなく、その半分にやっぱりこれは絞っていただいて、今の置かれている、その国との関係で置かれている状況をしっかり把握していただきませんと、これは2010年を越えて、1,000兆円の累積債務になりますと、超インフレが起こる可能性がありますね。国債を引き受け手がなければ、日本銀行が、それを国債を肩がわりするわけですから。ということも、相当この志木市の市長はそういうことも考えた上で、それでも、地域として自立できる力を何とかつけようということで、破壊と再生のシナリオということをかなりリアリティーをもって書いてらっしゃるんですよ。そのための人事をし、人事政策も持ち、それから、特別職員に対する政策も持ちということですから、ぜひともね、今年度中、行動を起こしていただきたい。その行動を起こすかどうかということを、ここで2点目としてお聞きします。これはもう市長でないとお答えできないことですから、ぜひとも危機管理として、私は非常に懸念を持っておりますので、市民生活が直撃されるということは避けられないことなんですから、そのときに弱い者だけが、その帳じりを食うだけじゃなくて、みんながそれは帳じり食うわけですから、そのときにこの地域として、やはり協働と連帯で立ち上がれるかどうかという、そんな遠くない未来というか、危機が差し迫っているわけですから、ぜひとも市長には、その点、御答弁をお願いします。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大畑議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、地域コミュニティのあり方と、こういうことで、協働への戦略をと、こういう御質問をいただいたところでございますが、先ほどもお答えをさしていただきましたように、いろんな活動団体、目的、テーマ別のいろんな各種団体がありますけれども、そういう現況調査をした上で、その戦略会議をと、こういう御提案かというふうに思います。そのあたり、私も現状把握をした上で、次のステップへ踏み出すというのは当然であろうというふうに思いますので、このあたり、引き続き検討してまいりたいし、担当も含めて検討をさしていただきたいというふうに思います。


 それから、2点目の、阪急高架事業と新駅の問題でございます。


 この件につきましては、現在、基本計画を策定中でございまして、その基本計画の中にあわせて調査研究をも、下敷きができているわけでも全くございません。技術的にも、専門的にも、財政的にも、いろいろな課題を背負っております。そういったことをあわせてですね、これから、先ほど申し上げた調査をですね、引き続いてやらしていただく。そのことの位置づけをさしていただくと、こういう考え方をいたして、次のステップへ、これまた踏むものであろうというふうに思っております。


 それから、3点目の、特別職等報酬審議会で、引き続きと、こういう内容と、それから、国・地方を含めた、俗に言います、行政の財政上の危機管理と、こういうことで御意見をちょうだいをいたしたところでございますが、この長岡京市の財政につきまして、一番心配をいたしておりますのは私ではないかと、そういう思いをいたしております。それだけに、当面のいろんな市民の暮らしの問題、生活の問題、そういうことも踏まえて、将来的にですね、どう対応していくのかということは、私自身が一番悩んでいると、苦悩しているというのは、私の自負かもわかりませんけれども、そんな思いをいたしておりまして、あの全体のやはり国の状況、地方の状況というものを踏まえた中で、長岡京市のまちづくりをやはり分権型でどう対応していくのかということになろうと思います。その中で、長岡京市がこれからやっていく、そのために長岡の地域特性を生かした、ひとつまちづくりを進めていきたい。それが何かということにつきましては、常に模索をいたしながら、決め手はございませんけれども、そういう視点で全体の財政の危機というものも十分踏まえさしていただいてですね、今後のまちづくりの視点で、今後進めていきたいと、推進をしていきたいと、こんな決意を新たにいたしているところでございまして、先ほど、国債の格付けというふうにおっしゃいましたけれども、これからは市町村の市債の格付けが、私は始まる時代がまさに突入をしたんではないかと、そんな思いも強くいたしているところでございまして、そういったことも十分頭に入れながら、ひとつ内部的にも議論もしながら、どうこれから対応していくのか、あわせてひとつ、そんな決意の一端を申し述べまして、再質問のお答えとさしていただきます。


○(田村義明議長) 大畑京子議員の質問を終わります。


 次に、上田正雄議員。


              (上田正雄議員登壇)


○(上田正雄議員) 最後でございます。お疲れでございましょうけれども、明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 通告に従いまして、4点、お尋ねいたします。


 最初に、新しい高齢者像の確立が必要ではないのかと、こういう論点から申し上げたいと思います。


 我が国における長寿社会の現実は、日本人の平均寿命が83歳と、急速な高齢化が進み、これまでにどの国も経験したことのないような超高齢化社会を迎えていく中で、社会保障関連の費用は、国家レベルで言うならば、介護保険の保険料はスタート時点に比べて2倍になっていますし、医療費は年々1兆円ずつ伸びているのが現実であります。本市においても、大筋、そのような傾向を示しています。


 今、日本の人口は、来年にピークに達し、生産人口は今後減少していくことにより、2015年には4人の若い人が、2050年には3人の若い人が1人の高齢者を支えていかなければ、社会福祉の制度が成り立たない、こういう時代がやってまいります。


 このように、社会保障関連の費用が年々上昇していく中で、国家レベルでは、医療費抑制策としての生活習慣病対策や筋力トレーニングなど、実験的に措置され、予防に重点を置いた政策が論議されています。


 一般的に、高齢者というイメージは、体力的な衰えなどから、非活動的という偏見が強く定着してきているのも事実であり、福祉や社会保障の受益対象、つまり、人から何々をしてもらう存在と考えられてきました。しかし、高齢者の定義である65歳以上の人々の現状を見ると、8割ないし9割の方々は労働意欲も、社会貢献の意欲も高く、俗に言う元気老人的存在であります。その現実から直視するならば、高齢者という年齢の定義にいささかの疑問を感じている次第であります。


 本市においても、少子高齢化が進行する現在、高齢者も社会の受益者ではなく、社会の推進者であるという認識が大切であり、高齢者に対する社会的イメージの転換と従来的な社会全体の役割分担を払拭し、新たな視点から高齢者にも社会の担い手としての存在感を期待する方向で、高齢者が持っている社会的ノウハウの建設的な活用と、高齢者の雇用確保、高齢者の健康維持対応の促進という観点のもとに、第2の人生として高齢者が希望を持って生きがいを感ずる新しい高齢者像が求められている時期に来ているのではないでしょうか。


 充実した日々を送るということは、目的を持って日々を過ごすということです。小さくても魅力ある長岡京市はそこから始まるのではないでしょうか。市長の御所見をお尋ねいたします。


 次に、教育の問題につきまして、お尋ねいたします。


 はじめに、教育を取り巻く周囲の状況について述べたいと思います。


 戦後の日本経済の驚異的な発展の中で、もうけ主義の台頭は、金で解決するという風潮を生み、社会全体が日本人としての誇りを失う中で、心の喪失は今日社会における大きな瑕疵となり、退廃文化につながっています。


 人がこの世に生を受けて、人間としてどう生きていくのかという倫理観の育成こそが問われています。御承知のように、子育ての原点は家庭のしつけから始まるものであり、人間としての生育の中で、家庭、地域、学校が一体となって子供の成長を促すものであります。しかし、核家族化、地域の希薄化は、子供の教育をすべて一方的に学校に押しつけ、学校現場は、本来的には家庭や地域の教育力の分野まですべてを引き受けているのが現実であります。その中で、学校は、あれもこれもと、疲弊しているのが現実であり、過日も、山口県光市の高等学校で、授業中に隣のクラスに火薬瓶を投げ込むというショッキングな事件が発生しました。なぜそのような事件が起こるのか、その動機について、目下調査中となっていますが、今の大半の大人たちは、子供の変容を語る際の座標軸がありません。社会通念的な基準のようなものはありますが、それ自体がどんどん変わってきているのが現状です。そのような中で、教育委員会に強く期待することは、学校教育課、社会教育課と常に連携を密にし、本市教育のあり方を語り合い、それらの事件の本質をしっかり分析し、本市の教育に生かしてもらいたいと願うものであります。


 今、世間は、学校の制度、施設、設備のあり方、考え方も大きく変わってきています。例えば、昭和の時代の世代は、学校は月曜日から土曜日まで毎日あることは当然であり、何の疑問も抱きませんでしたが、現実は週5日制で、土曜日は休日ということが定着しています。施設設備の面におきましても、冷暖房施設などはないのが当たり前としていましたが、現実は子供も大人も冷暖房施設の恩恵の中で快適な家庭生活を送っているのです。このような社会の流れの中で、魅力ある学校とはどのような学校なのか、学力向上についてどのように考えているのか、そのために委員会が学校現場に期待している教育的力量とは何なのか、また、力量をどう向上させていくのか、学校の施設と学力向上の関連性はどうなのかなど、教育の諸問題についての論議が沸騰し、実践されてこそ、魅力ある学校として評価されていくものと理解しています。今後の教育委員会の頑張りに大いに期待するものであります。


 そこで、強い要望として、再三再四にわたり議会で要望しているのは、本市においても、普通教室の冷房化です。以前に要望した留守家庭児童会の教室の冷房化は、委員会の頑張りと市長の英断により実現いたしました。交渉に向っていくこれからも、健康管理における不安材料は、そういう面では払拭しています。釈迦に説法かと思いますが、教育に関する投資は道路や橋をつくるのと同じ社会資本への投資であります。私は、過去3回にわたり、議員として、また、教育現場にかかわってきた者として、その実感から、本市における小中学校の普通教室の冷暖房化について、強く要望してまいりました。3月の予算総括質疑においては、まだ検討していませんという答弁をいただいています。なぜ検討していただけないのでしょうかと、深い疑念を抱いています。


 教育の問題は、教育委員会が先頭に立って市長に理解を求めていただきたい。教育の問題は、教育委員会が立ち上がらなければ、だれも立ち上がってくれません。財政的に市内14校の小中学校の完全冷房化には多額の経費が必要なことは十分に認識しています。過去、児童生徒の急増期には、財政が厳しい中においても、学校の建設がなされました。それは申し上げるまでもなく、教育論で論じたからであります。


 御承知のように、京都市では、PFI方式により、市内全校の空調設備を完備し、夏休みを短縮することにより、学力向上政策の一端として、授業日数を確保していく方針を既に打ち出していました。


 昨日の京都新聞によりますと、さらに、その計画を2年前倒しして、来年夏までにすべての普通教室に冷房機能を設置する。各学校が夏休みを短縮し、授業日数を増やす中、冷房化を急いで子供たちに快適な学習環境を保障していくと報じています。なぜ京都市が財政が厳しい中で前倒しし実施するのでしょうか。それは、現実を直視し、教育論で論議したからであります。


 本市の市民も、その新聞記事を読んでいます。教えているのに学ばない、育てているのに伸びない、そのような現実の中で、少しでも子供たちが学習に意欲を燃やせるように環境整備をぜひ整えていただきたいという思いで、4回目の期待感をここに表明する次第であります。


 教育長の、また後ほど、御見解をお尋ねいたします。


 次に、同じく学校の環境整備ということで、トイレの改善について、改めてお尋ねするものであります。


 御承知のように、戦後の生活文化の発展、国民経済の向上により、家庭における生活環境も著しく改善されました。家庭においては、日本式トイレから洋式トイレへのさま変わりは、ごく自然となっています。子供たちの生活様式にも、洋式トイレということが違和感を感じない時代になってきています。


 私は、過去に生活環境の変化ということで、トイレの改善を指摘しましたところ、教育委員会では検討の結果、暫時部分的に改善され、好評を得ているという報告がありました。その報告を拝聴し、教育にかかわってきた者として安堵しています。


 しかし、その後、諸般の事由でしょう、改善が中座しています。将来に向けて計画的な改善計画をお示しいただければと期待するものであります。


 私は、今、述べましたこのもろもろの問題について、日本で最初に私塾を開きました大分県日田市の広瀬淡窓という人は、子供にこんなことを言うております。「君は流水をくめ、我はまきを拾わん」と、まさに寝食をともにしながら、子供の心を常に酌みながら教育をしたと、こういうことを言っております。まさに、私はそういう心境から、今、このようなことをお願いしただけでございます。


 次に、市内循環型コミュニティバス検討の進捗はということで、お尋ねいたします。


 私は、議員にならしていただいて、すぐに交通の不便な北部地域や交通弱者など、福祉政策の一端として、また、排ガスによる車公害と言われている中で、公共交通として市内循環型シャトルバスの運行は、市内を走る自動車の台数を減らし、少しでも排ガスの質量を緩和することができるという意味で、ぜひコミュニティバス運行の検討をしてくださいという要望を再三再四に重ねてまいりました。


 行政視察で他府県に赴いたときにも、最後にバス問題について、そっと個人的に尋ねてまいりました。今回、関係者の頑張りで、本市においても、具体について、市民の公募委員も含めて関係者によって検討がなされていると承っております。


 過日、京都新聞洛西版に、アンケートが実施され、その結果が発表されていましたが、現在、どのようなことが検討されいるのか、その進捗について、お尋ねいたします。


 最後に、小畑川の整備について、お尋ねいたします。


 先日、5月29日、自治会の呼びかけにより、私も、藤本議員とともに小畑川の清掃に汗を流してまいりました。


 本市の全市的な流域で、小畑川の清掃に市民が汗を流していることは、川を愛する市民意識の向上は、本市の大きな財産であると思っていますし、行政はその心を大事にしていかなければなりません。


 市内を流れる美しい河川や市内から展望できる緑の山並みは、ふるさとの自然として、大人や子供たちにとっても生涯忘れることはないと思います。しかし、せっかく川を美しくしても、水源は浅く、雨が降りますと、流水は一時にどっと増えますが、ごみも一時にどっと上流から一緒に運んできます。どこかのポスターに掲げられていました。ごみを捨てるのも人、ごみを拾うのも人です。


 御承知のように、小畑川は、京都市域、向日市域を経て長岡京市域に流入しています。小畑川は1つという観念から、上流地域も巻き込んでの、行政としてのごみを捨てにくい環境の整備をどのようにしていったらいいのか、よろしく取り組んでもらいたいということの期待をするものであります。


 あわせて、最後に、少しでも山に雨水を蓄え、魚や水際の水草のためにも、年間を通じて川が干し上がらないことの対応として、今里雨水貯留幹線や今里橋下流の簡易ダムなどを活用しての対策は考えられないものか、市長の御答弁をお願いする次第でございます。


 以上でございます。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 上田議員の御質問にお答えをいたします。


 新しい高齢者像の確立についての御質問ですが、御承知のとおり、少子高齢化や長寿化の進行により、社会保障関連の経費が年々増大をいたしておりますが、医療費や介護保険関連の経費につきましては、特に今後の生活習慣病対策や介護予防の面で効果が期待されるところであります。


 しかし、高齢者全体で見ますと、約9割の方は、介護サービスなどを受けることなく過ごされておられます。


 議員御指摘のように、高齢者の姿を健康面でも経済面でも恵まれないといった画一的なとらえ方をするのでなく、第2の現役世代として、健康と生きがいを持って過ごしていただくことが可能な社会が求められていると考えております。


 国におきましても、高齢化社会対策大綱に基づき、高齢者お一人おひとりが年齢にとらわれることなく、自らの責任と能力において、自由で生き生きとした生活を送られること、また、地域社会とのかかわりを持ちながら、楽しく充実した生活を送れる社会の実現を目指しているところでございます。


 また、高齢者の就業促進につきましても、定年の引き上げや継続雇用制度導入に向けた指導及び相談援助、シルバー人材センターによる臨時的かつ短期的な就業機会の提供などを通じまして、高齢者の生きがいと雇用の促進を図ってきているところでございます。


 今後、10年以内に団塊の世代が次々と高齢者の仲間入りをいたしますが、それら多数の方々が、これまでの人生で培ってこられたさまざまな経験や知識、技能を生かし、高齢期を健康で豊かに過ごしていただくことが、今後、ますます重要な課題になってくると思われます。


 本市におきましても、高齢者といえば介護サービスの充実などに目が行きがちですが、高齢者の生きがい活動や社会参加に対しましても、福祉や地域活動、生涯学習など、さまざまな分野から支援を行い、「健康長寿のまち」を推進していく所存であります。まさに、充実した日々を送っていただく、そのために、生きがいづくり、仲間づくりが大切であると思っております。


 次に、コミュニティバスの運行につきまして、御質問や御提言をいただいてきたところでありまして、私どもといたしましても、それらを踏まえて取り組みを進めているところでございます。


 具体的には、昨年度に設置いたしましたコミュニティバス運行協議会におきまして、委員の皆様方から活発な議論、御意見をいただきまして、鋭意運行計画の策定を進めさしていただいております。特に、利用者側の立場からの委員の御意見は、計画策定に向けて大きな力となっております。また、今年4月に実施いたしました長岡京市内のバス交通に関する市民アンケート調査では、57.8%の回収率を得まして、その中でコミュニティバスの必要度については、「必要」と「やむを得ない」をあわせて86%にものぼり、市民のコミュニティバスへの関心の高さが示されたところであります。


 コミュニティバス運行協議会は、現在まで3回の協議を重ね、駅やバス停からの距離、地域の高齢化率、さらに、地形など、公共交通空白地域の定義に基づきまして、コミュニティバスの運行対象として、市内の11地域を選定さしていただいたところです。


 今後は、市民アンケート調査の結果も参考にさしていただき、運行対象地域と市中心部を結ぶ運行経路、車両のサイズ、運行便数、バス停の位置等を協議し、できれば今年秋ごろには運行計画を取りまとめていきたいと考えておりますので、上田議員におかれましても、引き続き御指導をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。


 次に、小畑川の環境整備についての御質問にお答えをいたします。


 本市では、毎年5月30日を中心に、「自分のごみは自分で持ち帰りましょう」を合言葉に、美しいまちづくりを進める530(ごみゼロ)運動を実施しております。


 530運動は、ごみを拾うことにより、ごみを捨てない心を養い、近隣同士の心のふれあいと散乱ごみの問題を自らの問題として、みんなの手で解決しようとする社会づくりを目指すものであります。


 また、この530運動だけに限らず、長岡第八小学校区及び第九小学校区におきまして、青少年の健全育成を目的に、毎年7月の上旬に小畑川の清掃活動も行われておりまして、市内全域で環境美化活動が定着しつつあると考えております。


 京都府においても、一級河川小畑川を平成10年度から、豊かな都市環境を創出するため、水辺広場の整備に取り組まれておりまして、平成13年度からは多目的型しゅんせつ工法により、自然に配慮した、常に水の流れているところをミオ筋と言うようでございますけれども、それを復元をしながら、上流に向けてしゅんせつを実施されております。


 そうした河川の安全性、機能性を高め、一帯を快適な美しい川によみがえらせ、地域住民が集い合える憩いの場とすることにより、自らの川を自らの手できれいにしようという機運を醸成する努力をいたしております。


 このよう530運動や関係団体、市民各位の取り組みによりまして、年々河川や道路等に捨てられるごみが少し減少しているように実感をいたしているところであります。しかし、昨年度、生活環境審議会から答申を受けました、たばこのポイ捨てや犬のフン害などの生活環境に関するマナーの問題につきまして、現在、条例化に向けて関係者・関係団体と協議を進めているところであります。


 今後とも、市民の皆様の御協力によりまして、より一層川とともにまちもきれいになるよう、市といたしましても、さまざまな施策や啓発を行って、ごみを捨てにくい環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。


 次に、小畑川が干し上がらないよう、今里雨水貯留幹線を活用することができないかとのお尋ねでありますが、議員も御承知のとおり、今里雨水貯留幹線は、集中豪雨時に既存水路の能力を超える雨水を貯留幹線に取り込み、浸水を防止するものであります。御意見は一考はいたしますけれども、基本的には、貯留しました雨水は、速やかに小畑川に放流して、次の豪雨に備えるための施設でありますので、この点、御理解をいただきますようによろしくお願いをいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 上田議員の御質問のうち、学校施設の整備について、お答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、戦後、我が国は経済成長とあわせて、核家族化あるいは少子化の進行とともに、私たちの生活水準や生活様式は大きく変わり、子供たちを取り巻く環境も、よしにつけ、あしきにつけ、大きく変化してきていることは確かでございます。


 しかし、幾ら社会が変化しようとも、教育の分野では決して変わらないものがございます。それは、基礎的あるいは基本的な知識や能力とともに、豊かな人間性や自然を愛し、自他を大切にする心、あるいは正義感や公正さを重んじる心など、不易な部分はいつの時代においても大切にされなければならないものと思っております。


 こうした大切な部分をいかにして子供たちに効果的に習得させていくか、そのための教育環境を整備することは、学校教育はもとより、家庭教育や地域社会に課せられた課題でもございます。


 とりわけ、学校教育において、学校施設の老朽化に対する耐震や改修、さらに、普通教室の空調やトイレの整備、教材備品の整備など、大切な教育環境整備の1つであることは十分に承知をしているところでございます。


 そこで、まず、御質問いただきました、普通教室に空調設備をについてでございますが、これまでから、上田議員には、学校施設の整備について、財政の論理ではなく、教育の論理として論じてほしいとの御意見もいただいております。その際、市長は、「子供たちは大切な大事な幼い市民であり、未来を担う子供たちであり、その子供たちが学び、遊び、そして、生活する場が学校である」とお答えをしているところでございます。


 教育委員会におきましても、週5日制になって授業時数をいかに確保するかという難しい課題に直面しております。


 京都市では、議員が御指摘のとおり、この対策として、普通教室の冷房化で夏期休暇を短縮させることにより、授業時数を増やす方向を打ち出しております。こうした状況を踏まえれば、本市においても、普通教室の空調整備により、日々の授業における学習効果の向上を図るとともに、必要な授業時数の確保を図るべき時期に来ているのではないかと考えております。


 ただ、一斉にすべての小中学校を整備するのは、財政面の限界がございますので、どういった順序で整備するのがよいか、あるいは整備の手法はどうすればよいかなど、多角的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、学校のトイレのさらなる改善をとの質問でございますが、平成11年度に、各小中学校、男女各1カ所のトイレ改修を実施いたしました後、トイレ改修計画の実施は中断しているのが現状でございます。


 今後のトイレ改修につきましては、耐震工事など校舎の大規模改修を実施する中で、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○(田村義明議長) 上田正雄議員、再質問ありませんか。


○(上田正雄議員) ありません。


○(田村義明議長) 上田正雄議員の質問を終わります。


 これにて、一般質問を終わります。


 次に、日程2、報告第7号 専決処分の承認を求めることについてから日程12、第45号議案 平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)までの11件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 御質疑ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって、この11件に対する質疑を終わります。


 ただいま議題となっております報告第7号から第45号議案までの11件につきましては、お手元に配布しております議案付託表のとおり、関係常任委員会に付託します。


 次に、日程13、議長諸報告であります。


 これまでに受理しました請願7−2号、陳情7−2号及び7−3号につきましては、お手元に配布しております請願及び陳情文書表のとおり、文教厚生常任委員会及び建設水道常任委員会に付託します。


 次に、乙訓聴覚言語障害者ネットワーク委員会より要望書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。


 以上で議長諸報告を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 明16日から22日までは休会とし、23日午前10時に再開することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。


 本日はこれをもって散会します。


 御苦労さまでした。


              午後4時51分 散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長   田 村 義 明





           会議録署名議員    尾 ? 百合子





           会議録署名議員    宮小路 正 次





─────────────────────────────────────────


議  案  付  託  表





                        平成17年長岡京市第2回議会定例会


                        6月15日 付 託





 総務産業常任委員会


┌──────┬────────────────────────────┬───┐


│議案番号  │       件            名       │備 考│


├──────┼────────────────────────────┼───┤


│報告第7号 │専決処分の承認を求めることについて           │   │


│      │                            │   │


│      │〔専決第6号 長岡京市税条例等の一部改正について〕   │   │


├──────┼────────────────────────────┼───┤


│報告第8号 │専決処分の承認を求めることについて           │   │


│      │                            │   │


│      │〔専決第7号 長岡京市都市計画税条例の一部改正について〕│   │


├──────┼────────────────────────────┼───┤


│報告第10号 │専決処分の承認を求めることについて           │   │


│      │                            │   │


│      │〔専決第4号 平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第6│   │


│      │                            │   │


│      │ 号)〕                        │   │


│      │                            │   │


│      │ 第1条第1項及び第2項のうち             │   │


│      │                            │   │


│      │ 歳 入 全  般                   │   │


│      │                            │   │


│      │ 歳 出 第2款   総務費              │   │


│      │                            │   │


│      │     第12款  予備費              │   │


│      │                            │   │


│      │ 第2条 地方債の補正                 │   │


├──────┼────────────────────────────┼───┤


│第41号議案│長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について  │   │


├──────┼────────────────────────────┼───┤


│第42号議案│長岡京市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例│   │


│      │                            │   │


│      │の一部改正について                   │   │


├──────┼────────────────────────────┼───┤


│第44号議案│平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)     │   │


│      │                            │   │


│      │ 第1条第1項及び第2項のうち             │   │


│      │                            │   │


│      │ 歳 入 全  般                   │   │


│      │                            │   │


│      │ 歳 出 第9款   消防費              │   │


│      │                            │   │


│      │     第12款  予備費              │   │


└──────┴────────────────────────────┴───┘


 (参 考)閉会中継続調査事件


    1 財政対策について


    2 商工業振興対策について


    3 農林業振興対策について


    4 京都南部都市広域行政圏について


    5 防災行政について


    6 法令遵守について





 建設水道常任委員会


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│議案番号  │       件            名       │備 考│


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│報告第10号 │専決処分の承認を求めることについて           │   │


│      │                            │   │


│      │〔専決第4号 平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第6│   │


│      │                            │   │


│      │ 号)〕                        │   │


│      │                            │   │


│      │ 第1条第2項のうち                  │   │


│      │                            │   │


│      │ 歳 出 第8款  土木費  (西山公園体育館費以外の部│   │


│      │                            │   │


│      │                分)          │   │


├──────┼────────────────────────────┼───┤


│第40号議案│市道の認定について                   │   │


├──────┼────────────────────────────┼───┤


│第43号議案│平成16年度長岡京市水道事業会計決算の認定について   │   │


└──────┴────────────────────────────┴───┘


 (参 考)閉会中継続調査事件


      1 市街地開発事業について


      2 上下水道事業について


    3 治水利水対策について


    4 広域道路建設計画について





 文教厚生常任委員会


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│議案番号  │       件            名       │備 考│


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│報告第9号 │専決処分の承認を求めることについて           │   │


│      │                            │   │


│      │〔専決第9号 長岡京市国民健康保険条例の一部改正につい │   │


│      │                            │   │


│      │ て〕                         │   │


├──────┼────────────────────────────┼───┤


│報告第10号 │専決処分の承認を求めることについて           │   │


│      │                            │   │


│      │〔専決第4号 平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第6│   │


│      │                            │   │


│      │ 号)〕                        │   │


│      │                            │   │


│      │第1条第2項のうち                   │   │


│      │                            │   │


│      │ 歳 出 第3款  民生費               │   │


│      │                            │   │


│      │     第8款  土木費  (西山公園体育館費に関する│   │


│      │                            │   │


│      │                部分)         │   │


│      │                            │   │


│      │     第10款  教育費               │   │


├──────┼────────────────────────────┼───┤


│報告第11号 │専決処分の承認を求めることについて           │   │


│      │                            │   │


│      │〔専決第5号 平成16年度長岡京市老人保健医療事業特別会│   │


│      │                            │   │


│      │ 計補正予算(第3号)〕                │   │


├──────┼────────────────────────────┼───┤


│第44号議案│平成17年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)     │   │


│      │                            │   │


│      │ 第1条第2項のうち                  │   │


│      │                            │   │


│      │ 歳 出 第4款  衛生費               │   │


│      │                            │   │


│      │     第10款 教育費               │   │


├──────┼────────────────────────────┼───┤


│第45号議案│平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算(第│   │


│      │                            │   │


│      │1号)                         │   │


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              (参 考)閉会中継続調査事件


    1 教育行政について


    2 福祉・保健・医療行政について


    3 環境行政について