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京都府 長岡京市

平成17年第2回定例会(第2号 6月14日)




平成17年第2回定例会(第2号 6月14日)





              平成17年











          長岡京市第2回議会定例会会議録











                第2号











             6月14日(火曜日)














 
       平成17年長岡京市第2回議会定例会−第2号−


        平成17年6月14日(火曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(26名)          尾 ? 百合子  議員


                    小 谷 宗太郎  議員


                    能 勢 昌 博  議員


                    坪 内 正 人  議員


                    岩 城 一 夫  議員


                    浜 野 利 夫  議員


                    武 山 彩 子  議員


                    梶 原 宗 典  議員


                    進 藤 裕 之  議員


                    大 畑 京 子  議員


                    中小路 幸 男  議員


                    冨 岡 浩 史  議員


                    八 木   浩  議員


                    橋 本 順 造  議員


                    藤 本 秀 延  議員


                    瀬 川 光 子  議員


                    平 山   功  議員


                    宮小路 正 次  議員


                    大 伴 雅 章  議員


                    上 田 正 雄  議員


                    藤 井 俊 一  議員


                    安 井 幸 治  議員


                    福 島 和 人  議員


                    山 方 久 蔵  議員


                    北 野 眞 次  議員


                    田 村 義 明  議員


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〇欠席議員(0名)


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〇欠  員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          橋 本 喜代治  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          蓑 島   潔  総務部長


          大 角 俊 雄  環境経済部長


          尼 子 政 孝  健康福祉部長


          井 上 政 明  建設部長


          山 本   昇  再開発部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 幡 浩 也  教育次長


          山 本 豊 彦  秘書課長


          鈴木田   栄  総務部次長兼総務課長


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〇議会事務局


          岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  事務局次長補佐兼議事調査係長


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〇議事日程(第2号)平成17年長岡京市第2回議会定例会


         6月14日(火曜日)午前10時開議


  1.一般質問


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○(田村義明議長) おはようございます。


 これより平成17年長岡京市第2回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、一般質問。


 通告により、順次発言を許可します。


 武山彩子議員。


              (武山彩子議員登壇)


○(武山彩子議員) おはようございます。


 通告に従い、一般質問を行います。


 1つ目の柱、JR西口再開発事業の市民利用、利便性などについて、西口再開発事業については、市の財政規模を大きく超える税金投入に対し、私たち日本共産党は、財政危機を招くものとして、市民の声を聴きながら身の丈に合った事業に切りかえるべきだと主張してきました。とはいえ、市民の思いとして、財政負担に対する疑問や不安があるのと同時に、でき上がった駅前の新しい顔に期待が寄せられていることも確かです。


 今、200億円を超える投資をして、完成に近づきつつある再開発地域の施設が、負の財産ばかり市民に負わせるのではなく、市民の交流や学習、活動、福祉などの向上につながるようにするには、各施設が運営を進める中で、いかに利用する人々、市民の声を生かしていくかが必要になると思います。


 市や私たちのもとに寄せられている声が、よりよいものにするきっかけとなるよう、幾つか指摘や提案をいたします。


 1.総合交流センターについて、生涯学習センターメインホールの貸し出しについてお聞きします。


 メインホールは、市民ギャラリー、特別展示室などと並んで1年前から予約ができる施設で、既に来年の5月31日までの予約申し込みが受け付けられています。1年前から予約ができる施設は先着順で、連続14日以内の使用でなければ何日でも一度に予約が可能です。現段階で、メインホールの貸し出しが、土曜日、日曜日、祝祭日の午後1時から5時までの時間帯について、12月31日から1月2日を除き、来年の5月分まですべて予約されており、これらは長岡京市外の団体が予約されたものとお聞きしています。


 そのため、現在、市内在住の方が土日、祝日にメインホールを使用したいと思っても、昼間の時間はもちろんですが、夜間に何か行事をするために、昼間から使用して準備やリハーサルをすることもできず、使用をあきらめざるを得ないという問題が起きているとお聞きしました。その結果、予約状況を見てみますと、土日、祝日のうち、昼間しか埋まっていない日数は76日で、7月1日からの予約受付も含めて、来年の7月までは同じ状況が続く可能性があります。


 今の予約制度は、条例施行規則にのっとったものですから、利用者に問題はありませんが、せっかく市民の活動の場が増えたにもかかわらず、思わぬ制度の落とし穴で、土日のよい時間帯に市民が使えない、生涯学習センターの目的が達成されないものになっています。生涯学習センターの3カ月前予約のほかの施設と同様、先着順を抽選制に変えるなどの改善策が必要ではないでしょうか。


 2つ目、同センター食工房・創作室の貸出時間についてです。


 昼間、食工房を利用したい方から、つくった料理を昼食の時間帯にその場で試食したいので、午前から午後にかけての数時間借りたいという声が寄せられています。また、創作室でも、創作活動に四、五時間も実際には使わないので、スタジオ、会議室、交流室などと同様に時間貸しをしてほしいという声もあるとお聞きしています。


 時間貸しにすることで、施設の使い方の幅が広がったり、使用した時間分だけの料金で効率的に市民が利用できるようになると思います。食工房・配膳試食室・創作室については、ほかの施設と同じように時間貸しも可能なのではないでしょうか。


 3つ目、教育支援センター・相談室についてです。


 教育相談、就学支援、不登校児の復学を目指すなど、児童とその保護者のサポートをし、学校に元気に通えるようになるまでの支援を行う場所として、図書館3階の教育センターから教育相談室と適応指導教室「アゼリアひろば」を移設して、新たに教育支援センターが開かれました。


 アゼリアひろば事業で支援をしている児童生徒の復学率の伸びを見ても、この事業の果たす役割の大きさがわかります。


 就学支援も、療育の機能をさらに充実させるための器具を新たに設置されるなど、発達相談員の指導のもと、今後、子供たちが教育の場で周りの子供たちとともに伸びる可能性を保障するための支援を期待します。


 一方、それらの各部屋が、教育の支援を行う空間として、訪れる子供や保護者が安心して相談できる場所となるよう、改善をする必要があるのではないかと考えます。


 1つは、相談室のプライバシー保護の問題です。


 女性交流支援センターの相談室は防音対策がなされています。教育相談室についても、日本共産党が改善を求め、現在、扉にパッキンが補強され、しっかりと閉じられる構造にされていますが、隣の部屋との壁は間仕切りのみで、対策が講じられていません。防音対策としては完全とは言えないのではないでしょうか。防音効果のある壁紙を張るなど、さらに改善が必要ではないでしょうか。


 もう1つは、相談室の1つに、災害時の避難用救命器具が窓際に設置されていますが、金属製の約1メートル四方ほどのもので、非常に圧迫感と緊張感を覚えます。救命器具は建物の構造との兼ね合いで、この相談室の窓際にしか置くことができないということです。災害避難時、館内にいる人がすぐに使えるように、相談室をほかのスペースに移す必要があるかとは思いますが、当面、ついたてや観葉植物で目隠しをするなどで、できるだけ救命器具の存在をやわらげるような、子供たちに配慮した工夫ができないでしょうか。


 もう1つは、子供たちが過ごす部屋の窓についてです。


 5階にある施設の窓でありながら、転落防止の格子が、デザイン上、取りつけられておらず、窓も全面開放できる仕組みになっています。駅型保育所についても、委員会で藤本議員が同様の指摘をし、窓にかぎをかけられるよう改善をしていただきましたが、子供の安全については万全を期す必要があります。この窓は、出窓のようになっており、子供なら、そこに座って、つい窓をあけたくなる気持ちにもなるでしょう。事故を防ぐために、窓にかぎを取りつけるか、全面開放できないような仕組みにするなど、対策の必要はないでしょうか、お聞きします。


 4つ目は、児童スペースについてです。


 総合交流センター1階 児童スペースには、多くの親子がひとときを過ごして交流を楽しまれています。私たちが訪れたときも、そこで初めて会ったのではないかと思われるお母さん同士が会話をしておられ、親同士の出会いの場所にもなっているのだと実感しました。


 児童スペースをさらに親子の交流の場を広げるきっかけづくりに役立てられるよう、間仕切りの上や上がり口のスペースを活用して、市の子育て支援事業各種や子育てサークル、子育て支援団体の情報を提供してはどうでしょうか。


 5つ目は、授乳室の設置についてです。


 女性交流支援センター内に授乳室が設けられています。しかし、女性交流支援センターは、土日、祝日が休館日であり、開館時間も午後5時までです。開館時間内なら、女性交流支援センターの存在を若いお母さんに知ってもらういい機会にもなるかとは思います。しかし、時間についても、場所についても、今のままでは決して利用しやすいものではありません。来館するどのお母さんにも気兼ねなく利用できるよう、共用スペースにも設置した方がよかったとは思いますが、改善はできないでしょうか、お尋ねします。


 7つ目に、駐車場使用料についてです。


 公の施設には、その周辺の住環境、交通秩序などを守るために駐車場が設置されて当然であり、設置は施設管理者である行政の責任と言えます。だからこそ、ほかのすべての市の施設では、駐車料金を徴収していないのではないでしょうか。


 民間の駐車場経営をしているところは別として、スーパーなど商業店舗は駐車スペースを確保し、周辺住民、交通の妨げをしないことと利用客の利便を向上させることは、経営者の当然の責任として、駐車場の採算を利用客には求めていません。市営駐車場の採算を公共施設を利用する市民にも求めるのは、行政の果たす責任を市民に転嫁していることになるのではないでしょうか。


 3月議会で、福祉的な配慮で、市民向け駐車場料金の実質の免除枠が、私たち日本共産党の指摘によって、総合交流センター予算に200万円設けられました。しかし、どのような活用と運用にするかは、まだ明らかにはされていません。総合交流センターを利用する市民に対しては、市民の利便に資する原則から無料にするべきですし、その手前でも、200万円のこの予算の対象となる基準と実施に向けた条例、規則をつくるなど、運用方法を明らかにし、さらに免除できる市民の対象を広げるべきではないでしょうか、お尋ねします。


 2.地域内の歩行空間について、1つ目は、広場公園と商業棟の間のスロープについてです。


 現在、駅前線南側歩道から商業棟東側の外通路に通じる階段に仮設のスロープが設置されています。足の不自由な高齢の方から、広場公園が完成した後も、その階段にスロープを残してほしいと声が寄せられています。工事中の広場公園には、バンビオ1号館に近いところから出入りするスロープがつけられていますが、このスロープは、カーブして、一たん2号館へ流れるデザインになっています。また、駅前広場からバンビオ1号館へのアプローチには階段しかありません。そのため、足の不自由な方が北側から1号館に行く際と、西側から地域内に入る際には、スロープを使うと回り道をすることになります。自由に歩ける者にとっては何でもない距離かもしれません。しかし、仮設とはいえ、これまで存在していた直線で地域内に入ることのできるスロープが撤去されると、足の不自由な方々にとっては、完成したら逆に不便になってしまうのです。地域の玄関としてデザインも大切ですが、そこにグランドデザインの視点が欠けていたということが、仮設スロープと対比されることでわかったのではないでしょうか。1号館、2号館と、行きたいところへだれでも直行できるよう、公園のデザインは損なわずにスロープを設置することは可能だと思います。スロープ設置について、御見解をお聞かせください。


 2つ目は、点字ブロックについてです。


 私たち日本共産党が、現地を見て、あるいは市民からの指摘で、?バス乗り場は屋根の下に点字ブロックと待合のベンチを置くと、ベンチやそこに腰かける方で点字ブロッグが隠れてしまうということがわかっています。一部には、ベンチを移動させ、点字ブロックを折り曲げて設置をし直したということもお聞きしていますが、私も見に行ってきましたが、それで本当に視覚障害者の方にとって歩きやすい点字ブロックとなっているでしょうか。


 2つ目は、駅前広場歩道の点字ブロックが、一部、歩道のカーブに沿って方向を曲げてつけてあるのに、方向が変わることを示すブロックがなく、途切れたように感じてしまうこと。


 ?バンビオ1号館の外通路1階の点字ブロックの真上が2階デッキの壁面になっているため、万が一、落下物があったときなど、非常に危険であることなど、改善するべき箇所がありました。再度、点字ブロックについて、駅前広場や地域内を総点検し直す必要はないでしょうか、御見解をお聞かせください。


 2つ目の柱として、子育て支援「つどいの広場」事業について、お聞きします。


 ?計画の進め方について、国の目標、中学校区ごとの設置を目指すのかどうかについて、お尋ねします。


 次世代育成支援対策推進行動計画「新・健やか子どもプラン」が策定され、今年度から前期5年間の計画・実施がスタートしています。


 親子が自由に訪れ、過ごすことのできる、親同士・子供同士が交流できる、子育ての相談ができる、子育てサークルが安心して活動できる、これら子育て支援の拠点をつくることを、これまでに私も何度も提案をしてきました。


 今回の「新・健やか子どもプラン」で、子育て支援の拠点として、つどいの広場を開設することが目標に挙げられています。今後、どのように開設に向けて計画を進められるのか、お聞かせください。


 厚生労働省は、地域における子育て支援の取り組みについて、子育て支援の拠点として、平成21年度までに、つどいの広場及び地域子育て支援センターを全国の中学校区の約6割に相当する6,000カ所での実施を目標に掲げ、さらに10年後、すべての中学校区に1カ所以上の設置を目指し、取り組みの推進を図るとしています。


 就園前の子供を持つお母さんたちの声も、気軽で安心して過ごす場所が身近に欲しい、児童館が欲しいとの声があり、厚生労働省の目標は子育て世代の声と一致するものです。


 10年後の子育て支援のまちづくりを展望し、今年度から平成21年度までの5年間の設置場所や設置箇所数、設置規模についての計画をお聞かせください。


 ?まちづくりの視点と「つどいの広場」について、お聞きします。


 私は、既存の施設を利用して、「つどいの広場」を親子がベビーカーを押してでも行ける地域の身近な場所に置く必要があると提案してきました。


 平成16年度、全国で実施されている「つどいの広場」は、公的施設内の設置が最も多く、次いで、商店街の空き店舗、そして、ショッピングセンター内と続いています。


 親子が行きなれている、あるいは行きやすい場所として、公的施設やショッピングセンターが選ばれているのと同時に、商店街などの空き店舗の活用は、中小企業庁と連携した補助事業として、商店街において若い世代によるにぎわいの創出・活性化を図ることもねらいとなっています。


 市内の商店街は、どの地域でも人が行き交いやすい場所に存在しています。この場所に若い世代が集まり、地域の人々と交流ができる「つどいの広場」をつくることは、まちづくりの視点から非常に大切なのではないかと思います。


 地域商業は、近年、厳しい状況にあります。今年度、本市環境経済部では、商店街に向けた調査が行われるところですが、商店街の活性化は、本市においては一朝一夕にできるものではありませんし、1つの事業を実施したら、すぐににぎわいが戻るというものでもありません。しかし、子育て支援は、単に施設をつくったらできるというものではありません。親子が同世代同士はもちろん、異世代の、そして、地域のいろいろな人々と交流ができてこそ、子育て支援につながるのだと思います。


 子育て支援をまちづくりの重要な政策として位置づけ、その拠点づくりを地域の活性化と連携して進めることについての御見解をお聞かせください。


 3つ目の柱として、保育所についてお聞きします。


 ?市の補助を受けている無認可保育所についてです。


 従前からある3つの無認可保育所に、総合交流センター内にオープンした駅型保育所をあわせて、市が何らかの形で運営に対して支援をしている無認可の保育所は、今年度から4カ園になります。


 駅型保育所は、5月以降、徐々に入所する子供が増えているとお聞きしています。市が認可園並みの施設内容にするとしてつくられたもので、調理室やトイレなども非常に整備され、きれいなものでした。開設に向け、無認可でありながら、市がリードをとってつくられたわけですが、この駅型保育所の保育料は、市内在住の入所児に対しては、市外からの入所児より5割から6割低くして受け入れをしています。企業の保育所ですから、採算がとれることを前提としているのは当然であり、市の助成がなければ成り立たない保育料です。


 この駅型保育所に対しては、市が施設を建設し、最大で2,800万円助成されるなど、既存の無認可保育所と比べると、助成か補助かで算出方法は違うとしても、市が支援している額には大きな開きがあります。返して言えば、乳幼児が生活し、成長する場所が整備されたものであり、十分な人員が確保され、経営も維持させていくためには、駅型無認可保育所に対する建設費用や助成額の大きさに見られるように、それだけの市の支援が必要だということです。


 今年度、既存の無認可保育所3カ園に対しての運営補助が拡充されたことは、無認可保育所の願いに沿ったものであり、厳しい運営の助けになっています。しかし、この3カ園が、今後も安定して公的保育の補完的役割を果たすには、まだまだ十分な支援とは言えません。今の長岡京市の中で、待機児童をなくすことをはじめ、さまざまな市の公的保育の補完をしてきた施設として、欠けてはならない無認可保育所運営への支援については、保育を必要とする子供たちが等しくよい環境のもとで育っていくためにも、既存の無認可保育所についても、駅型無認可保育所との整合性を持った支援を行う立場で、十分に引き上げていくべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。


 ?これからの保育行政について、先ごろ発表された全国の出生率は、連続して過去最低を記録し、1.28%台となりました。長岡京市は全国平均よりもさらに低く、平成15年度では1.22%となっています。


 一方で、保育所入所希望数は増加傾向にあり、今年度も、公立、認可保育所への入所数を拡大され、できるだけ待機児童のないよう御努力をされています。


 本市が、保育所について、まとまった形で公式見解を出されたのは、平成9年児童対策審議会答申を受けての平成11年「公立保育所の効率的運営について」との表題の文書が最後です。この答申でも書かれているように、本市においては、人口と共働き世帯の急増期に、保育に欠ける子供に対する公的責任を果たすために、用地の確保をはじめ大変な御努力をされながら保育所を増設し、親子の声にこたえ、今日の保育行政のベースをつくってこられました。


 しかし、一方で、この児対審答申の見解では、当時は少子化傾向と一体に保育所入所率の低下が続くということが前提となっており、今日の本市における保育所入所数の増加傾向とはずれが出てきています。


 「新・健やか子どもプラン」の現状分析では、出産した後の女性の就労状況は、全国や府平均と比べて低いものとなっている一方で、次世代育成支援計画に向けてのニーズ調査でも、保育所入所を希望する声が高い割合であることがわかりました。


 保育所に入所できずに、仕事をやめざるを得なかった、一たん仕事はやめたけれど、もう一度仕事をし続けたいという女性の声もあり、女性の就労支援の視点からも、今後、ますます保育所の充実をしていくことが求められてます。


 三位一体の改革での公立・民間保育所運営に対する国庫負担金の一般財源化による影響など、保育所運営にかかわる状況は大きく変化していますが、今、市内の保育に欠ける就学前の子供たちの成長を市がどのように責任を持って保障し、親の就労を支援するかは、本市の将来のまちづくりにもかかわる重大な課題であると、市長からも御認識をいただいています。


 しかし、残念ながら、行財政改革大綱では、公立・民間保育所に対する今後の計画について、効率的な運営という財政面からの議論しか見えてきません。次代を担う子どもの権利と利益が最大限に保障され、子供と親が地域の支援の中で健やかに成長できるという「新・健やか子どもプラン」の基本理念を保育行政の前面に置かなければ、子供たちの確かな成長を公が保障することはできません。


 今年度は、第3次総合計画第2期基本計画策定の時期にも重なります。財政面からの議論だけでなく、新・健やか子どもプランの基本理念に基づいて、今後の保育所運営、保育所づくりについてのしっかりとした検討と計画の策定が必要ではないでしょうか、御見解をお聞かせください。


 最後の4つ目の柱に、駐輪場についてお聞きします。


 阪急長岡天神東駐輪場が市に償還されて以降、毎年、経費の倍の収益を上げています。公の施設である以上、利用者から徴収する料金は、毎年の中で駅周辺の駐輪場秩序を確保するために使われるべきだと考えます。


 現在、阪急東駐輪場では、身体及び知的障害者に対して5割の減額がなされています。障害者へのさらなる減額か無料とあわせて、これを高齢者や学生にも広げ、所得のない、または低い市民にも利用しやすくすることを提案いたします。


 このことは、駐輪場の収容台数の向上にもつながるのではないでしょうか。駐輪場と利用目的は違いますが、一般施策化された市営浴場では、70才以上の方は無料で利用することができ、大変喜ばれています。


 これまでは、周辺の民間駐輪場との整合性を図るため、減免の拡充をすることは難しいとの見解を出されてきていますが、市営浴場では、民間の入浴料より安くして、さらに、70才以上の免除をしても整合性が図れると判断されたのではないでしょうか。もし、駐輪場の場合、整合性を図るための条件が市営浴場とは異なるのでしたら、市が減免対象となる市民に証明書を発行するなどして、駅周辺のどの駐輪場を利用しても公平に減免が適用されるようにはできないでしょうか、御見解をお聞きして、第1回目の質問とさせていただきます。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 武山議員の御質問にお答えをいたします。


 子育て支援「つどいの広場」計画の進め方につきまして、中学校区ごとの設置を目指すのかどうかについてでありますが、本市では、多くの市民の皆様や関係者の御理解、御協力によりまして、今年の3月に次世代育成支援行動計画を策定することができました。


 この行動計画の背景には、近年の少子化、核家族化の進行に伴う家庭形態の変化や都市化の進展に伴う近隣との人間関係の希薄化により、子育て中の親が、子育てや育児について、気軽に相談できる相手や仲間が身近な地域にいないなど、地域における子育て機能の低下という問題があります。その意味で、つどいの広場事業は、次世代育成支援行動計画の取り組み事業の中でも、非常に優先度の高い事業として位置づけいたしております。


 まず、先日オープンしました、バンビオ1番館1階の市民交流ロビーにあります児童室の設置も、その事業の一環であります。今後、開設に向けての計画につきましては、当面、前期行動計画期間中、つまり、平成17年度から平成21年度までのできるだけ早い時期に、まず1カ所を開設できるよう準備を進めてまいります。


 平成17年度におきましては、本市の「つどいの広場」事業の取り組み内容を明確にし、それに沿った取り組みの方法を検討してまいりたいと考えております。


 次に、これからの保育行政につきまして、お答えいたします。


 将来のまちづくりにとって、次代を担う子供たちを健やかにはぐくみ、成長させていくことが大変重要な課題であると認識をいたしております。


 武山議員の御意見のように、平成9年に出された児童対策審議会の答申内容とは、社会経済状況の変化、女性の社会進出など、家庭や児童を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。保育所の入所状況につきましても、平成9年度では、就学前児童4,219人の20.9%、880人の入所でありましたが、平成17年度では、就学前児童4,462人の26.2%、1,168人の入所と、大幅に増加をいたしております。今後も少子化の傾向は進みますものの、保育所入所へのニーズは多様化するとともに、増加していくと考えられます。


 このような状況の中にありまして、長岡京市の今後の保育所運営、保育所づくりに関しましては、既存施設の建物の老朽化に伴う建てかえなどの問題や、公立保育所における団塊世代の保育士が平成19年度から多数退職する時期に差しかかっていることなどを総合的にとらえる必要があります。


 今年3月に策定をいたしました「長岡京市次世代育成支援行動計画(新・健やか子どもプラン)」では、4つの基本目標を定め、子育てと仕事を両立できる環境づくりといたしまして、多様なニーズに対応した保育サービスの推進、保育所施設の整備・充実、保育所運営に対する支援、放課後児童対策の充実を掲げております。


 今後、この計画に基づき、より充実した保育所運営及び保育所づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) おはようございます。


 私からは、武山議員の御質問のうち、総合交流センターにかかわってお答えをいたします。


 総合交流センター内の中央生涯学習センターは、去る5月20日にオープンし、おかげさまで少しずつ利用者が増えてまいっておる状況でございます。


 メインホールや交流室は、多くの方に御利用いただいておりますが、会議室などは少し空きがございます。


 御質問のメインホールにつきましては、来年5月まで、平日はまだ空いておりますが、土曜日と日曜日はほぼ予約が入っており、土曜日と日曜日の御利用を御希望の方が予約できない状態でございますので、メインホールを含めた1年前予約施設について、来年の6月以降の予約分を、本年7月1日から受け付ける際は、受付方法をこれまでの先着順から、希望日が重なれば抽選とする方法に改めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、6階の食工房と創作室につきましては、料金区分を午前、午後、夜間の3区分から、時間貸しにしてほしいとの御要望を私どもも聞いておりますので、今後、検討してまいりたいと考えております。


 次に、教育支援センター相談室の防音につきましては、各相談室ごとに壁で仕切られており、隣接の部屋から相談内容の声が聞こえるということはないと存じます。ただ、待合室につきましては、間仕切りにより2部屋を確保しておりますが、ここはあくまで待合室でございますので、御理解を願いたいと思います。


 次に、避難用救命器具が圧迫感を与えるとのことでございますが、確かに、相談室の中に大きなスペースを占めており、利用者にとっては違和感のあるものと感じられます。しかしながら、消防上必要な施設であり、緊急の際には直ちに利用できるようにしておかなければならないことから、御提案の観葉植物等での目隠しは適当でないと考えておるところでございます。


 ただ、圧迫感を減らすために、消防上、支障のない範囲で何らかの方策を考えてまいりたいと存じておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。


 次に、窓の転落防止の件ですが、御指摘のように、窓は30センチも奥行きがあるため、そこに子供なら十分に入り込める空間があります。偶然にも窓が開いたら転落する危険をはらんでおります。この件につきましては、開館前に関係者とも協議をした経過があり、かぎの取りつけなど、適切な対応、対策を早急に講じてまいりたいと考えております。


 次に、総合交流センターバンビオ1号館としての授乳室が、土日の休館日など利用できなくて不便であるとの件について、お答えいたします。


 授乳室については、設置を検討する中で、授乳中やお湯などの施設のセキュリティを確保する必要から、常時職員などの人員がいる場所が好ましいということ、そして、1階にはそうした隔離して安心して授乳できるスペースの確保が困難であったことから、女性交流支援センターに設置したものでございます。確かに、土日が現在は閉館となりますが、今後、開館に向けて、体制など施設運営のあり方を協議してまいりたいと存じますので、御理解をお願い申し上げます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) おはようございます。


 私からは、武山議員の総合交流センターに関する質問のうち、児童コーナー及び駐車場使用料について、お答え申し上げます。


 まず、児童コーナーについてでございます。


 総合交流センターの1階は、市民交流フロアと位置づけられておりまして、市民交流ロビーや児童室等を利用される市民の皆さんやお子さんたちが、施設利用を通しまして相互に交流を図っていただくことを目的といたしております。オープン以降、児童室におきまして、親子同士の交流とふれあいがなされていることは、担当部署といたしましても承知しておりまして、大変喜ばしいことでございます。


 ただ、一方では、児童室を利用されておられます若いお母さん方の一部から、育児に対する悩みや相談ができる機関や施設等に対する問い合わせがあったのも事実でございます。


 担当部署といたしましては、直ちに児童福祉課と連絡をとりまして、地域子育て支援センターやファミリーサポートセンターの利用案内等を行えるよう準備をいたしているところでございます。


 また、児童室を利用されるお母さん方を対象といたしました育児関係の図書の設置につきましても、現在、準備をいたしております。


 次に、駐車場の使用料についてでございます。


 市営駐車場につきましては、その設置目的自体が、本市内のほかの公の施設に付随しております駐車場と異なりまして、総合交流センターだけではなく、再開発建物全体の来訪者に御利用いただくとともに、一般の市民の皆さん方の利用にも供する施設であることを御理解いただきたいと思います。


 したがいまして、総合交流センターに来られました市民の皆様が市営駐車場を御利用になりますと、ほかの皆さんと同様に駐車場料金をいただくことになっております。


 ただ、公の施設の設置者の立場といたしまして、施設で行われる事業の協力者や対象者の中で、どうしても自動車でしか来られない方に対しまして、駐車場料金の自己負担をしていただくかどうか、これはまた別の問題であると考えております。したがいまして、相談等を受けるために来られた方には公費負担をさせていただいております。その他の場合の駐車場料金の公費負担につきましては、総合交流センターに設置しておりますそれぞれの公の施設の設置目的が異なっておりますことや、各施設ごとに個別のケース、特殊なケース等がありますため、先ほど申し上げましたような統一基準は設けておりますものの、最終的には、それぞれの施設長の判断によって対象となる方を決めさせていただいております。御理解のほどお願いをいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 大角環境経済部長。


              (大角俊雄環境経済部長登壇)


○(大角俊雄環境経済部長) 私からは、武山議員御質問のまちづくりの視点と「つどいの広場」づくりについての御質問に対してお答えいたします。


 議員御指摘のとおり、本市の商店街におきましても、空き店舗が出現いたしまして、商店街振興を進める上で大きな課題となっております。


 そこで、平成17年度では、商工会と各商店街が協力をして、それぞれの商店街ごとに消費者のニーズの動向等、基礎的な調査を実施され、商店街活性化に向けた方策の取りまとめをされようとしております。


 本市といたしましても、商店街におけるにぎわいの創出・活性化は、商業振興を図る上で非常に重要であると考えており、その取り組みに関し積極的に支援をしていきたいと考えております。


 議員から御提言をいただいております子育て支援「つどいの広場」事業につきましても、商店街の空き店舗対策の1つとして有効なものと考えておりますので、今後、各商店街との情報交換や連携を進めるとともに、子育て支援担当部局との連携をより一層深め、具体的方策を検討していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○(田村義明議長) 尼子健康福祉部長。


              (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) おはようございます。


 武山議員の御質問にお答えいたします。


 私の方からは、2項目目の1の2点目、「つどいの広場」の設置場所及び施設規模についてであります。


 国が平成14年4月に示しております「つどいの広場事業実施要綱」を十分に参考しながら、常態として10組程度の親子が集えることができ、1つは、親と子が気軽に自由に利用できる場所の提供、2つ目に、子育て親子に対する相談・援助の実施、3つ目に、子育て支援情報の提供、4つ目に、子育て支援に関する講習会の実施の4つの事業を基本として、親子や子育てを支援する人たちの活動の拠点としての役割が担えるようしていきたいと考えております。


 次に、2項目目2の「つどいの広場」づくりを商業活性化につなげて行うことについての見解はとのことでありますが、「つどいの広場」は、子育て中の親子の日常行動の中で、気軽に利用できる場所ということも重要な視点と考えており、先日、オープンいたしましたJR長岡京駅前の総合交流センター1階の市民交流ロビーにあります児童室の設置もその1つの試みであります。


 議員からは、空き店舗の活用についてということで御提案をいただいておりましたが、計画を進めていく上で、長岡京市という都市が有しているすべての資源、すなわち、人材や既存の施設、自然環境等を活用できるように検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 続いて、第3項目目の1点目、市が補助を行っている無認可保育所についてでありますが、無認可保育所、つまり、認可外保育所は、長年にわたり認可保育所を補完する施設として重要な役割を果たしてきていただいております。そのため、本市では、平成14年度に京都府の補助制度が廃止された以降も、市単費で簡易保育施設助成要綱により基準を満たしている認可外保育所に対して助成を実施しているところであります。


 助成金は、保育環境の向上を図るため、人件費、運営費、保育教材等に対しての助成であります。入所児童数に応じた助成金ではなく、実入所人員10人以上と10人未満に区分して補助額を決定をしておりました。


 今年度、認可外保育所の運営が厳しい現状を踏まえ、本市といたしましても、非常に厳しい財政状況ではありますが、見直しを行い、実入所人員数に区分をつけずに、基本単価を改定するとともに、新たに入所児童数1人当たり年額1万2,000円を支給していくなど、助成金制度の充実を図ったところであります。


 なお、駅前保育施設(キッズスクウェアJR長岡京)につきましては、施設内容だけでなく、運営内容についても、認可保育所と同等の水準を確保することを要件としておりますので、御理解願いたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○(田村義明議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 私からは、武山議員の4番目、阪急東駐輪場の収益の有効活用についての御質問にお答えをいたします。


 阪急長岡天神駅東自転車駐輪場は、平成14年4月、財団法人自転車駐車場整備センターより市に移管を受け、市直営にて管理運営をいたしておるところでございます。


 平成16年度の決算ベースの数字でございますが、当該自転車駐車場管理運営事業に係る支出経費は、長岡京市シルバー人材センターへの管理委託費など約2,100万円、それに対して駐輪場利用者からの使用料収入は約4,300万円で、年間の収益は約2,200万円となっております。これは、自転車駐車場から発生した収益でありますので、現在は同じ自転車駐車場でありますJR長岡京駅西口自転車駐車場の用地購入費の償還等に充当しておりますが、今後はその収益をより多くの市民に還元ができますよう、交通安全対策全般の特定財源に充当をしてまいりたいと考えております。


 なお、議員御指摘の、周辺施設への減免対象の拡大等につきましては、一度調査をさせていただきたく思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 山本再開発部長。


              (山本 昇再開発部長登壇)


○(山本 昇再開発部長) おはようございます。


 武山議員の1番目、JR西口再開発地域の市民利用・利便性などについての2点目、地域内の歩行空間について、お答えさしていただきます。


 まず、広場公園と商業棟の間の仮設のスロープについての御質問でございますが、現在、広場公園は、今月の25・26日に予定しておりますバンビオまちびらきフェスティバルに向けて、最後の仕上げ段階の工事に入っております。この間、工事中は何かと御不便、御迷惑をおかけしておりますが、何とぞ、あとしばらくの間、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。


 さて、広場公園につきましては、一般公募による住民参加のワークショップで計画されたもので、スロープは3カ所ございます。1つ目は、駅前広場からバンビオ1番館の西側、外通路沿いに1番館へつながるスロープ、2つ目は、駅前広場から広場公園を東西に横断して、バンビオ2番館南側へつながるスロープ、3つ目は、駅前広場から駅前線南側歩道沿いに広場公園を東西に横断して、2番館東側へつながるスロープでございます。これらのスロープは、交通バリアフリー法を受けた道路の移動円滑化整備に関する基準や、そのガイドラインが国土交通省から示されており、このガイドラインに基づいて設置をいたしております。体の不自由な方や高齢者の方にも配慮した設計となっております。


 広場公園完成後におきましては、この3カ所のスロープを御利用いただけますので、御指摘の仮設のスロープにつきましては撤去させていただきます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、点字ブロックについてでございますが、駅前広場の点字ブロックにつきましては、設置後、しばらくの間、バス事業者が利用者のために簡易な移動式ベンチを置かれ、これが簡単に動かせますので、点字ブロックの上にはみ出していたことがあり、御迷惑をおかけしておりました。その後、市の方で新しく置き式型ベンチを設置し、旧来のバス事業者のベンチは撤去していただいておりますので、現在では歩行者の安全を確保できております。


 また、駅前広場歩道の点字ブロックにつきましても、先ほど申し上げましたガイドラインに沿って、視覚障害者誘導用ブロックを設置しております。


 さらに、バンビオ1番館外通路の1階の点字ブロックにつきましては、東側に専門店が並び、西側は広場公園に面しており、視覚障害者をはじめ利用者の歩行の安全性の確保と両サイド施設の用途に配慮した上で点字ブロックを配置しております。


 議員御指摘の点は、現状では一定のルールに基づき適切な整備を行ったものと理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 武山彩子議員、再質問ありませんか。


 武山彩子議員。


              (武山彩子議員登壇)


○(武山彩子議員) 再質問をさせていただきます。


 1つ目の、JR西口再開発地域の市民利用・利便性などについては、細かいことを言い出しますと、本当にたくさんありますので、まとめてお聞きいたします。


 2つありまして、1つは駐車場のことなんですが、総合交流センターの利用者は、駐車場を使うのが目的で訪れるわけではないということは言うまでもありません。先ほどの部長の御答弁では、市の施設とは違い、市営駐車場はバンビオの2号館につくって、ほかの施設を利用する方々とも同じように使用料を求めているということでしたが、返して言うなら、ほかの今まであった市の施設とは違い、この総合交流センターに対しては、駐車場はあえてつくらなかったということになるのではないでしょうか。駐車場料金という新たな負担が必要なら、これまでと変わらずに、相談を受けに行くのは市役所にしよう、そして、ボランティア活動の場をするのも、社協の会議室で十分というのが市民の感覚として当然なのではないかと思うのです。


 来館者への利便性と周辺環境を守ることは市の責任なのですから、その責任を転嫁して受益者だとするのは間違いだと思います。市の施設とは、総合交流センターの利用者に対して市が責任を持って駐車場台数を確保していくということが当然のことだと思います。


 市営駐車場の中で、ほかの施設へ利用する方々とは区別して、新たに総合交流センターの利用者に対してスペースを確保していく、そのことが必要ではないかと思うのですが、お考えをお答えください。


 それと、この再開発地域の利用や利便性などについての全体のことなのですが、これから、もまだまだたくさん改善することは、市民の声として、市役所や総合交流センターに届けられることだと思います。この第1回目の私の質問の中以外にも、たくさんまだまだ挙げられないほど声はいただいているんですけれども、この市民の声、力によってこそ、再開発事業はにぎわいをもってつくれていくものだと思っています。この地域をどうすればもっと利用しやすくできるのかということは、利用する市民でなければわかりません。バンビオ1号館、2号館や地域内の共有部分など、計画図面どおりのものができれば完成なのではなくて、これからもまだまだ出てくるであろう市民からの声を提案として受けとめて変化させていくことが、市民と一緒につくるまちづくりだと言えるのではないでしょうか。どこかの時点で、これまでお答えしていただいた中で、すぐに対応していただくこともたくさんいただきましたけれども、もう一度、よりよくするための計画というのをどこかでつくる必要があるのでないかと思いますが、市長、その辺についてお答えください。


 それと、保育所についても、市長にお聞きいたします。


 無認可保育所への支援、先ほどの部長の御答弁を聞いてましても、なぜ市が認可並みの施設としてつくったから、駅型保育所は助成の額が大きくて、3カ所の無認可の保育所は、拡充はされたものの、これまでどおりの無認可保育所への支援でとどまるのかというところが、やはり同じく保育所の、公立や認可の保育所の補完的役割を果たしていくのではないかと思われるこの4カ園に対して、なぜ差ができてしまうのかということは、やはり今の御答弁でも納得のいくものではありませんでした。


 市長に対してお聞きしますが、保育行政の全体像が、行財政改革大綱の中では見えてこないんです。子供に対する福祉の向上というのはお金がかかります。経営の論理だけでは保障することができないからこそ、これまで、市が大変な努力をされながらも担ってこられたのではないでしょうか。


 今、財政議論が先行する形で保育行政を考えてしまうことは、これまでの努力を市が否定されてしまうことにもなると思うんです。今の保育所の効率化をどうするかということを考えるだけではなく、そして、財政上困難だからということだけではなく、今後、まちづくりをする上で、保育を必要とするすべての子供の権利と子育てを保障していくために、行政の力で、今後、市内でどれだけの保育所をつくり、どれだけの保育所を充実させていくのか、どういう保育所をつくっていくのか、保育行政をどうやって守っていくのかということを視点に置いて、きちんとしたまとまった形での保育についての見解を出されなければ、行財政改革大綱の中身だけが先に走って、その中で保育所の運営を考えていくということになるのではないかと、大きな不安を覚えます。この点について、市長に将来にわたっての保育行政について、しっかりとした見解をどこかの形でまとめてしていただくということをお願いしたいと思いますので、御見解をお聞かせください。


 以上です。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 武山議員の再質問にお答えをいたします。


 1点目は、JR長岡京駅の西口再開発事業の公共公益施設等の御利用についてでありますけれども、何とかめどをつけさしていただいて、もちろん地元の地権者の皆さん方や周辺の関係者の御協力をいただき、改めてお礼を申し上げるところでございますが、その一連の施設を東の玄関口として、一連の公共施設も含めて、整備、設置をさしていただいたところでありまして、私も、いかに市民の方々に御利用をいただくかということは重要なことでありますし、まだ1カ月半といったような経過ではございますけれども、そのあたり、順次先ほども、いろんなきめ細かな気配り、あわせて、施設の改修等いただいたところでございまして、そういう視点で、整備すべきものはしてまいりたいというふうに考えておるところでございまして、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。


 なお、総合交流センターに、御利用の市民の皆様方への車で来られた駐車場問題でございますけれども、その中にはいろんな施設、設置目的が異なる施設を複合的に整備をさしていただいたところでございます。


 内容的には、個別のケースもいろいろあろうかというふうに思うところでございますが、基本的には、どうしても相談等々、来られます御利用いただく皆様方には、今のところ、減免と、時間内、一定の時間内ではございますけれども、その対応をですね、現在さしていただいたところでございますので、あわせて御理解をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。


 次に、2点目の、保育所等々、子供たちの健やかな健全育成を願い、こういうことで保育所行政のあり方につきまして御質問をいただいたところでございますが、先ほども申し上げましたように、今年の3月、長岡京市の次世代育成支援行動計画を新たに設定をさしていただいたところでございます。その中には、地域における子育て、あるいは保育行政といったような視点で整理をもいただいたところでございますので、基本的には、その行動計画に沿って、今後、より一層充実を努めてまいりたい。また、充実した保育所運営あるいは保育所づくりというものに、あわせて努めてまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。


 以上、再質問のお答えとさしていただきます。


○(田村義明議長) 武山彩子議員の質問を終わります。


 次に、大伴雅章議員。


              (大伴雅章議員登壇)


○(大伴雅章議員) おはようございます。


 通告に従いまして、3つの大きな項目の質問を行います。


 建設的で前向きな御答弁をお願い申し上げまして、質問に入ります。


 まず、1番目、行政改革の推進の新たな指針について、総務省は、今年3月29日、「地方公共団体の行政改革の推進のための新たな指針の策定について」という事務次官通知を各都道府県、政令指定都市の首長あてに行いました。


 昨年12月24日に閣議決定された今後の行政改革の方針では、地方行革の推進という項を設け、行政改革推進のための新たな指針を平成16年度末までに策定するとされていましたが、これを受けたものでございます。


 国が、地方公共団体の行政改革のための指針を示したのは、平成9年以来、8年ぶりのことで、一部の地方公共団体の不適切な給与の支給などに対する国民の厳しい批判などを踏まえてのことで、平成17年を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランの公表を求めるなど、自治体行政に影響を与えるものとなっております。


 例えば、平成9年の事務次官通知「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政推進のための指針」は、各自治体に真摯に受けとめられたと見られ、各自治体とも見える形で行政改革を進めてきております。


 私が調査したところでは、具体的な数値をあげますと、行政改革大綱における定員管理の数値目標の設定・公表の分野では、都道府県・政令指定都市は100%、その他の市、ここに本市も入るわけでございますが、67.5%、特別区87%、町村47.4%が定員管理の数値目標を設定・公表しています。


 次に、給与の適正化では、給与水準は既に全国の93%がラスパイレス指数が100未満となっていますし、本市も、御承知のとおり、97.0であります。平成16年4月1日現在の全地方公共団体平均は97.9と、過去最低の水準となりました。そして、1,400以上の団体が独自の給与削減を実施し、約1,400億円を削減しています。


 さらに、民間委託の推進や行政評価制度の導入についても、本市はもとより、高い数値でそれぞれの市町村が導入し、導入について積極的に実施し、推進してきたことは衆目の一致したところであります。


 このように、平成9年の事務次官通知以降、各自治体は、積極的に行政改革を推進してきましたが、今年3月29日の新たな地方行革指針が策定されたことにより、一層強力に地方行革を推進することが求められます。


 さらに、一週間前の6月7日の経済財政諮問会議で、政府は、経済財政運営の基本指針である骨太方針2005に定員の純減目標、純粋の「純」に減量の「減」、純減目標の作成を盛り込むよう指示いたしました。このことは、政府自らが人件費の削減は喫緊の課題であり、公務員の総人件費削減は行財政改革のかなめであり、定数削減と個別制度の廃止・縮小によるものであること、さらに、歳出予算改革を同時進行しなければ、地方行政においても、現有の行政事務事業執行は不可能であるとの見識を示したものと理解いたします。


 そこで、幾つかの点について、市長のお考えをお伺いいたしますので、忌憚のない御答弁をお願いいたします。


 まず、1点目、基本的な事柄といたしまして、平成9年以来、8年ぶりに国が行政改革指針を示したことについて、市長としてどう受けとめられておられるのかをお尋ねいたします。


 次に、具体的な項目として、国の指針では、年次別の職員の退職者数と採用者数との見込みと、平成22年4月1日における定員目標を明示するように求めていますが、本市の場合、どうなるのかをお示しいただきたい。


 さらに、国の指針で、これまでと違うのは、特殊勤務手当をはじめとする諸手当のあり方の総合点検と早急な見直し、技能労務職員、公営企業職員の給与の適正化を特に求めている点でありますが、これらの点について、どのように取り組んでいかれるのかをお聞きいたします。


 そして、今、国民的関心は、大阪市の事件から、職員の福利厚生事業に向いています。私も職員であった立場から、本市においては、時代の流れとともに適正に改革をしてきたことを市民の皆様に聞かれるたびに説明をしておりますが、今回の国の指針でも、実施状況について公表することが求められていますが、市長におかれましては、自信を持って詳しく公開、公表されてはいかがでしょうか。


 最後に、歳出予算改革についてですが、例えば、先ほど述べました民間委託推進にしても、公の事業とは何かの定義をしなければなりません。すなわち、公がなすべき仕事と民間ができる仕事の明快な区分が必要であります。事務事業を区分するということは、言いかえれば、予算の選択でもあり、優先順位をつけることであります。優先順位をつける、すなわち、政策の選択と集中は首長の政治判断によるものであり、これこそ、リーダーシップであると考えます。


 さらに、事務事業の選択が図られても、実際に仕事をするのは職員です。本市における人事評価制度や目標管理制度は、公務員の給与費や成績主義など、国の行財政改革等の動きを受けたものとして評価はしますが、実効性を担保するには、私がいつも申し上げていますように、めり張りのある人事政策がより重要になってくるのは言うまでもありません。実のところ、行政事務事業は、職員の高いモラルとモチベーションにより、その効果のほどが決定されるのです。こうした一連の動きを受けて、地方行財政は何をすべきなのか、本市の新行財政改革大綱はその答えであることも理解いたします。しかし、そこで、具体的に市長はどうされたいのか、なかなか見えてきません。計画内容や状況の説明はあえて要りませんので、市長のコンセプトとお考えになっているであろう具体的な方策を端的にお答えいただきたく、お願いをいたします。


 2番目の質問に移ります。


 障害者自立支援法案について、市としての対応についてであります。


 今年の4月15日付で、乙訓の障害者団体から出された市に対しての、今現在、国会で審議されている障害者自立支援法案に関しての要望書について、市長としてどのように対処なされるのかをお伺いいたします。


 御承知のとおり、本議会に対しましても、ほぼ同様の中身の要望書が、その後、3団体から提出されておりますので、詳しい中身は避けますが、3団体とも共通の訴えは、まず、第1に、押しなべて低所得である障害者から、そのサービスによって、親、兄弟と同一世帯まで拡大しての所得を含め、一律に負担を強いる応益負担の導入、つまり、障害年金だけで生活する多くの障害者の将来の不安であり、具体的には、親亡き後の本人及び親の多大な不安を強いることになっております。


 次に、グループホームをケアホームを加え、再編をし、実態的に重度障害者を地域から排除する動き、このことは、本市のグループホームで生活する多くの当事者の方に不安を与えております。


 さらに、ここ数年、本市が近隣市町村に先駆けて実施したサポートヘルプ制度、つまり、移動支援を裁量的経費の地域生活支援事業に位置づけていること、このことは、せっかくサポートヘルプ制度を利用して、自立と社会参加を実現できた、本市の障害を持つ皆様を再び地域から排除することにつながります。


 さらに、要望書には書かれておりませんが、支援費により、いわば個人雇用主になった重度障害者の方に雇われていた、本市の多くの優秀なヘルパーさんの失業にもつながります。


 このほかにも、幾多の問題がありますが、要望書のとおりであります。新聞には報道されませんでしたが、乙訓の障害者の多くが、4月13日に行われた国会の厚生労働委員会のライブをインターネットで注視して見ておられ、厚生労働省の誠意のない答弁に、我が国の行く末を嘆いた話は、市長のお耳に届いていることと存じます。


 具体的には、国会議員が何度も乙訓の障害者の声を聞き、その実態を踏まえて訴えたにもかかわらず、厚生労働省は耳をかさなかったのです。


 いずれにいたしましても、この法案がこのまま通れば、市として多くの単費持ち出しを予想される中、市長として、京都府下の首長さんと連携をとられ、速やかに全国市長会等に何らかの形でアピールをしていただくことはできないでしょうか。


 3番目の質問に移ります。


 発達障害についてであります。


 御承知のとおり、昨年の12月3日に、国会で発達障害者支援法が成立いたしまして、今年の4月1日から施行になりました。この法律の施行に関して、幾つか、本市の取り組みについて質問をさせていただきますので、前向きで真摯な御答弁のほどよろしくお願いいたします。


 御承知のことと思いますが、この法律の目的は、第1条に詳しく記されています。要約いたしますと、発達障害を早期に発見し、支援を行う国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、具体的に、学校教育における支援、就労の支援、支援センターの指定等を定め、自立及び社会参加に資するよう、生活全般にわたる支援を図ることとされています。


 今回は、この中でも、学校教育における支援のあり方について、絞って質問をいたしますので、よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。


 なぜここに絞って質問するかといいますと、本市の発達障害を持った多くの保護者の方の生の声を聞く機会がありました。私自身、疑問に思ったことが多々ございましたので、お聞きする次第でございます。


 最近の学会の調査報告では、知的発達におくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒が6%制度の割合でいることが明らかになりました。この数字は、40名のクラスで2〜3人、30名クラスでも2名程度ということになります。この調査における著しい困難とは、「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」という基本的事項から、「不注意」「多動性」「衝動性」及び「対人関係」「言葉の発達」「こだわり」における困難のことです。


 そして、それらは、LD、すなわち、学習障害、ADHD、すなわち、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症と言われる障害に特徴的な状態であります。これらは発達障害としてくくって言われることが多いですが、いずれも保護者のかかわり方や育て方が原因ではありません。


 これらの障害を持つ子供1人1人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通して、必要な支援が受けられるためにこの法律が施行されたのだと理解いたしました。しかしながら、現状は厳しいものでございます。


 まず、保護者の方の共通の訴えは、行政の窓口の不親切さでした。どこが窓口かわからず、たらい回しにされた経験を刻々と語られました。課が異なることの威圧感みたいなものを多くの保護者の方が感じられた経験があるとのことでございました。例えば、就学前では担当は保健部門ですが、就学すると市の教育委員会になります。親が動かなければ何もしてくれないとの思いを切実に感じられて、まず役所に来られます。しかし、窓口の対応は冷たく、フォローがなく、単にパンフレットを渡されるだけというつらい経験をしたと、多くの方が語られました。せめて法が施行されたわけでございますんで、何らかの改善をしていただきたいと思います。


 具体的には、保健師さんと教師との連携が上げられます。学校においては、多くのところが窓口は担任の先生です。引き継ぎが十分できていなかったり、カルテが埋もれていたりして、結果、担任の先生だけが抱え込んで悩んでおられることが多いと聞きました。しかし、校長先生以下、学校に理解のあるところでは、そうでないところもあるとのこと、保健師さんをはじめ、専門家との連携を行っておられるようでございます。しかし、ひどいところでは、教師から見れば、言葉としては出ないけれども、単に迷惑な存在であり、先生がそう見てしまうと、子供たちの中でもいじめの原因になってしまう現状も訴えられていました。


 そこで、まずお聞きいたします。


 どこに住んでいたから、どんな教師にめぐり会えたからよかったということではなく、本市のどこに住んでいても、どの学校に行っても、同レベルの支援教育を受けられるような方針をお持ちですか。方針をお持ちでないなら、お持ちになることをお考えになりませんか。


 今、お聞きしたことの答弁を肯定的にいただけるものと期待して、次の質問をいたします。


 理想としては、学校に特別支援コーディネーターという役割の人が指名され、保護者の窓口になり、さらに、学校外部の専門機関等との連絡調整を行い、学校内部に校内委員会を設置し、1人の学級担任だけが支援するのではなく、校内の多様な人材による対応が期待されます。近い将来には、条件が整い次第実施されることを強く要望いたしますが、今すぐにでも取り組めることとして、3点、具体的な提案をさしていただきます。


 まず、1点目は、京都市で行われていることでございますが、学生ボランティア等の導入です。心理学科の学生が登録して、かなり長期間、クラスに配属されていると聞いています。学生に限らず、法21条にも、国民に対する普及及び啓発という条文があります。この趣旨からして、広く市民に理解を求めるということを含めて御検討されてはいかがでしょうか。


 次に、教職員及び市の職員の方等に対する、いわゆる研修というか、法の附帯決議の2項にあるように、理解の促進と認識の共有を図る取り組みをなされる計画はありませんか。


 次に、情報の共有化といいますか、連携強化をするべきだと思います。今すぐにできることとして、我が市には、近隣他府県にない連携の公的機関が機能しております。平成10年に今の水道事業管理者が企画されて、平成11年に立ち上げられ、さらにその後、今の福祉保健部長さんが発展をされました、毎月第1木曜日に開催されている「長岡京市障害者ネットワーク連絡調整チーム会議」に、少なくとも市教委の専門家が参画することです。できれば、かつてグループホーム部会をつくり、そこで他市に先駆け、そのことを具体化したように、調査・研究し、改革の道筋をつくることも、理事者の意欲次第では、予算が伴いませんので可能と思われますが、いかがですか。


 部門を越えて、あらゆる障害者にかかわった関係者が一同に会しておられ、情報交換はもとより、連携、連絡、さらには困難ケースの検討等、本市の障害福祉行政に大いに寄与している公的会議だけに、積極的な活用を望むものです。


 以上、何点かお聞きいたしましたが、私は、この法律を読んで、キーワードは「連携」だと感じました。保護者の方々と学校、そして、福祉、保健、医療、さらに地域社会だと思います。


 答弁の多くは、教育長さんあるいは福祉保健部長さんだと思いますが、市長さんの役割が一番大きいものと私自身思います。なぜなら、キーワードの連携のかなめは市長さんですから。感想でも結構ですから、このことに関して所感を述べていただきたく存じます。


 以上で、私の1回目の質問といたします。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大伴議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、総務省が今年の3月29日に示しました「行政改革推進のための新たな指針」をどう受けとめているのかのお尋ねについてであります。


 昨今、地方公共団体の給与制度や職員数に対する国民の厳しい視線が注がれる中で、人件費や職員定数が強調されているのは当然のことといたしまして、注目されるのは、そのような量的削減策だけではなく、行政のあり方そのものの変革を求める内容になっていることであります。


 その根底にある問題意識を私なりに整理をいたしますと、少子・高齢化による人口減少時代の到来と、厳しい財政状況の継続、住民ニーズの高度化、多様化に対応した公共サービスを提供できる分権型社会システムへの転換、地域団体、NPO、企業等の多様な主体が公共サービスを提供する仕組みを整える必要性などがあげられるように思います。


 本市といたしましても、これらの問題意識を共有しておりまして、まちづくりの方向性や政策形成における市民の役割をより一層重視をいたし、成果主義や顧客志向といった経営理念も取り入れた新行革大綱と、そのアクションプランを昨年の11月に策定をいたしたところであります。


 結果として、今年3月に示されました総務省指針を先取りした形になったと自負をいたしております。ですから、行財政改革アクションプランに基づき推進をしていく決意であります。


 また、平成22年4月1日における定員目標の明示についてでありますが、総務省指針では、定員管理計画の留意点といたしまして、過去5年間における地方公共団体の総定員が4.6%の純減であったことを参考に、この実績を上回る数値目標の設定が必要とされています。





 本市では、これも総務省指針を先取りする形で、昨年度におきまして、平成17年度から21年度まで、5カ年の各年度の目標値を明示した第2次定員管理計画を策定いたしております。


 この計画では、平成21年4月1日の定員目標を574名としておりまして、平成16年4月1日の実績定員624名から8%の純減となるものでございます。また、この計画の考え方に基づいて、平成22年4月1日の定員目標を設定いたしますと、551名になり、平成17年4月1日の実績定員618名から、およそ11%に純減になると想定いたしております。つまり、総務省指針の目標以上に設定をいたしております。


 次に、国の新地方行政指針にかかわって、特殊勤務手当の見直し、技能労務職員、公営企業職員の給与の適正化についてでありますが、本市におきましては、特殊勤務手当については、長岡京市職員特殊勤務手当の支給に関する条例、及び同規程で明確に定めているところであり、対象となる勤務の実態や特殊性に合わせて適正に支給されているものと考えております。


 技能労務職員の手当につきましても、従前の一律的な手当支給を改善し、勤労意欲を高めるために、勤務状態に見合った内容にいたしております。


 企業手当につきましては、一昨年に組合交渉による労使合意の上、16年度から廃止をいたしております。


 また、日直手当につきましても、平成15年度の制度廃止に伴い、これに係る手当を廃止いたしました。


 今後とも、諸手当のあり方について、常に点検を怠らず、市民に説明できるものとなるよう、一層努めてまいりたいと存じております。


 次に、職員の福利厚生事業につきましては、職員厚生会を通じて実施をいたしておりますが、平成6年から平成8年にかけて大きな改革を実施し、基本的に職員の掛け金と市の負担金が1対1という健全な割合で運営を行っているところであります。


 最近、地方自治体の職員厚遇問題が大きな社会問題となっておりますが、本市では、平成8年までに基本的な改革を終え、その後も、永年勤続表彰の縮小や元気回復事業のアウトソーシング化など、厚生会事業の改革について、継続的に取り組んできております。また、この福利厚生事業の実施状況の公表につきましては、人事行政の運営等に関する情報公開の一環といたしまして、公開してまいりたいと考えております。


 次に、行財政改革に関するコンセプトと具体的方針についての御質問にお答えをいたします。


 行財政改革の目的は、必要な公共サービスを必要とする市民に安定的に供給できる基盤と仕組みを整備することであると認識しております。そのためには、健全な財政構造を確立し、公共サービスの多元的な供給システムを整えることが重要であります。と同時に、変化の早い時代には、その変化に応じた政策判断の基準を常に用意し、柔軟な対応を図っていくことも大切であると考えております。


 また、行財政改革を進めるに当たりまして、財源も人員も縮小傾向にある中で、削減や効率化は避けられないものと認識をいたしておりますが、それによって縮小再生産の状態に陥ることになりますと、本市の持つさまざまな資源が活用できなくなるということになります。それを打開する方策といたしまして、総務省指針にも示されております、地域における住民団体をはじめ、NPOや企業などの多様な主体が提供する力を結集し、いわゆる新しい公共空間を形成すること、つまり、公共の領域は行政のみが担うものという従来の発想を大きく転換させることが、今後の行財政改革の目指す方向ではないかと考えております。つまり、行財政改革のキーワードは発想の転換、そして、そのツールは、先ほど申し上げました、総務省指針にあります、新しい公共空間の形成であると思っております。行財政改革大綱アクションプランに基づき、一連の行政評価システム、人事評価、目標管理制度の推進であると認識をいたしております。


 次に、障害者自立支援法案につきましては、現在、国会で審議中でありまして、参考人質疑や当事者、関係者などの意見聴取も行われており、我々にとっても大変重要な局面を迎えていると承知をいたしております。


 特に、生活保障の十分でない中での定率負担、応益負担が生じることの問題や、重度障害者へのサービスの制限が生じてくるのではないかといった、当事者、関係者の不安や不満はもっともなことであると思っております。


 また、サービスによっては、市町村の裁量にゆだねられたものがあり、財源が十分手当てされないのではないか、サービスの量や質の低下を招かないかといった心配もあるところであります。


 これらの問題点につきましては、国会における法案審議が性急に進み、余り時間的余裕のない中での対応が求められており、乙訓二市一町での統一的な取り組み体制づくりや府市長会において要望するなど、できる限りの対応を行ってきているところであります。


 しかし、一方では、この法により、3障害、いわゆる身体、知的、精神等の障害に係るサービスの統合化や、これまでの支援の財源が義務化されることの意義もあるわけであります。そのような法案の積極面は評価しつつ、幾つかの問題点については、既に国に対して近畿市長会などを通じて修正の要望も行ってきたところでありますが、今後においても、利用者や末端市町村への負担を強いる状況や体制に係る問題等について、必要な要望や意見を申し上げていく考えであります。


 また、今年度は、NNプラン、長岡京市障害者(児)福祉基本計画の見直しの時期に当たることから、計画に反映できるものは反映していく所存であります。


 以上、私の思いの一端を述べまして、お答えとさせていただきます。


 次に、昨年末に制定されました発達障害者支援法の推進支援体制について、お答えをいたします。


 私の感想、所感はということでございますが、今年4月1日に施行されました発達障害者支援法の趣旨は、発達障害児の早期発見と発達支援、並びに学校教育などにおける発達障害者への支援及び発達障害者の就労の支援を行うことによりまして、自立と社会参加に資することであると認識をいたしております。


 とりわけ、就学前機関と学校では、発達障害のある幼児、児童生徒に対しまして、1人1人の教育的ニーズに応じた指導が求められております。発達障害者支援法のキーワードは「連携」との御意見には、私も同感でありまして、生涯にわたって自立し、社会参加ができるよう支援する体制を整備することが重要であり、教育サイドと福祉サイドは情報を共有しながら、個に応じた指導支援が行えますよう、「障害者ネットワーク連絡調整チーム会議」への学校・教育分野からの参画は大変意義深いものであります。早急に連携強化を図る必要があると考えております。


 以上、私からの御答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長よりお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 私からは、大伴議員の御質問のうち、3番目の項目の発達障害の児童生徒の現状を踏まえた特別支援教育推進体制、及び学生ボランティアの導入、教職員などの研修について、お答えをいたします。


 特別支援教育推進体制につきましては、障害者基本法に基づく「重点施策実施5カ年計画」により、小・中学校における学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)等への教育支援体制を整備するためのガイドラインが作成されております。


 本市では、このガイドラインに基づきまして、平成15・16年度「特別支援教育推進体制モデル事業」の推進地域の指定を受け、特別支援教育を必要とする児童生徒に対して、専門家チームによる巡回相談を実施しております。


 また、平成16年度当初には、長岡京市における特別支援教育への支援体制を確立し、全小中学校において特別支援教育を学校運営の校務分掌に位置づけ、校内委員会の設置や学校代表者の任命、特別支援教育コーディネーターの指名を行い、支援体制の充実に努めているところでございます。


 さらに、平成15年度より、教育センターに就学相談を専門的に担う臨床心理士を配置し、就学前児童の相談活動はもとより、就学後についても指導助言を行っているところでございます。本年度からは職員を増員し、就学前後の連携による就学相談に努めているところでございます。


 なお、平成16年度からは、児童精神科医を配置し、専門医の診断及び指導助言による支援事業をも推進しているところでございます。


 ちなみに、昨年8月末に、市内全小中学校において、発達障害ではないかと気になる児童生徒について、実態調査を実施いたしましたところ、227名、3.8%の児童生徒が該当するのではといった結果が出てまいりました。本年度は、この該当児童生徒の中で、既に医師の診断を受けていて、保護者の理解が得られる児童生徒については、個別の教育支援計画を作成し、1人1人の教育的ニーズに応じた指導及び支援に努める予定をしております。


 今後、障害児学級在籍の児童生徒はもとより、この3.8%の児童生徒に対して、専門家の発達相談や就学相談を受ける体制をさらに一層整備することが求められ、学校と福祉・保健・医療との連携や教育相談体制のさらなる強化が必要であると考えております。


 次に、ボランティアの導入についてでございますが、本市においても、昨年度より、市内小中学校において特別支援教育を必要とする児童に対し、社会人講師や学生ボランティア、あるいは学生インターンシップの制度を活用し、その効果を上げているところでございます。また、校内研修の講師として、理論研修及び教員の実践的指導力の向上に役立てることができたと考えております。


 今後におきましても、社会人講師や学生ボランティア、さらに、学生インターンシップ等の活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、教職員などの研修についてでございますが、特別支援教育推進体制モデル事業による巡回相談を実施した学校において、事例研究による校内研修を行うとともに、特別支援教育学校代表者会議にも報告し、資質の向上に努めているところでございます。


 特別支援教育コーディネーター養成につきましては、各小中学校より、2年間で2名、計28名のコーディネーターを養成し、養成講座受講を修了したコーディネーターが、各学校で特別支援教育を必要とする児童生徒に対して、担任や保護者、関係機関との連絡調整役を担っているところでございます。


 また、年間2回、健康推進課、市教育支援センター、市教育委員会、「ことばの教室」担当者が連携会議を開催して、乳幼児から児童までの障害児、及び軽度発達障害児について情報交流し、各機関での支援のあり方など意見交換を継続的に行っておるところでございます。


 さらに、市教育センター事業として教育講演会を開催し、「LD、ADHD等の軽度発達障害児への教育的なかかわりについて」と題して、市民を含む200余名の市職員、教職員が研修し、軽度発達障害についての理解を深めてきたところでございます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 大伴雅章議員、再質問ありませんか。


 大伴雅章議員。


              (大伴雅章議員登壇)


○(大伴雅章議員) おおむね非常に前向きな御答弁をいただいて、ありがとうございます。


 幾つかの要望と二、三点の質問を行いたいというふうに思います。


 まず、行革についてでございますが、私は、実はこの質問の趣旨というのは、要は、国から一方的に押しつけられて改革はするのはおかしいというふうに常々思っております。本市には本市のやり方があるべきだというふうに思っておりますが、例えば、極端な話ですけど、例えば、ラスパイが100を超えても、質の高い行政を進めるんだと、あるいはそれが実行されたら、市長、それはそれで市民さんは納得されると。たとえ話ですけれど、こういうふうに、やっぱり市の独自性を、特に市長の独自性を何とか期待をしたい立場として質問をさしていただいたわけでございます。これが質問の趣旨なんですけれど。


 御説明されました新行革大綱の中身とか、コンセプトの話、発想の転換であるとか、地域との協働、コラボレーションであるとかおっしゃいましたけれど、実際、私、議会の中でも、あるいはいろんな委員会の中でも、市長と対でやらしていただく中で感じるのは、もう少し、やはり絞ってですね、小田市長はこれやというものをぜひやっぱり出していただきたいんですね。


 少し、例えば、おかしいですけれど、小田市長は非常にできた賢明な方ですんで、かなりの視野、守備範囲を見てはりますよね。360度までいきませんが、270度ぐらい見てはるの違うかと。人間というのは、もうよう見ても180度でございます。せめて行革に関しては90度ぐらいで絞って、市長のやっぱり言葉で、そして、具体的に、本市はこの独自性を持って、行革でこれで乗り切るんやという具体案を、できたら秋ぐらいまでに何とか出していただきたい。これは要望でございます。


 次に、発達障害の件でございます。


 私、正直言うて、勉強不足でございましたんで、今回、いろいろ保護者のお話を聞きまして、ちょいかじりの勉強をしたんですが、この答弁をすることによって、今の御答弁ありましたように、非常に本市の場合、よく取り組んでられるなというのが正直な感想でございます。今の具体的に教育長さんが述べられましたようにね。


 ただ、やっぱり実際に、保護者の話を聞いていると、そうではないように感じたんですね。この誤差が一体何なのか。確かに、先ほどおっしゃいましたように、教育委員会として、連携についてはこうやってますよと、あるいは、学校の中でもこうやってもうてます、あるいは、こういう組織を構築しました、確かに実際、それはそれで行政としては、教育行政としては積極的に取り組んでられるんやなという評価はいたしますが、実際問題として、感触として、その効果がですね、その目的があるわけですね、教育委員会の。その効果が、実際、まだ上がってないんだなということを感触として持ちました。一刻も早く、その効果が適切に上がるように、さらに努力をしていただきたいという要望と、具体的には、最終的にはやっぱり人の問題だというふうに思います。人というのはいろんな立場、教師であったり、保健師であったり、専門家であったり、最後、私ども地域に住む1人1人であったりという意味でございます。そういった意味で、いろんなところで、教育委員会として、そこのところをですね、つついていただきたい。人権にかかわる問題ですから。そういう取り組みをぜひやっていただきたいし、具体的には、例えば、とりあえずできるところとして、校長会とか、教頭会とか、今日、芦田教育長が御答弁されたこと、あるいは私とのやりとりを、やっぱりできたらそういうところでも報告をしていただきたいと、これは要望でございます。


 そして、あと1点、ネットに関して、非常に積極的にありがとうございます。あと、出られてですね、出ることが目的じゃなくて、持って帰られて、その後どうなんやというとこもよろしくお願いをしたいというふうに思いますし、ここで、2点ばかし質問があるんですが、これは健康福祉部長になると思うんですが、ネットに市長の方から積極的に出るんやと。連携も、そう思うと、非常にありがたい答弁いただいたんです。さらに言うなら、私も質問の中にございました、小委員会、かつてあったんですよね、グループホームの小委員会。そこで、実際、計画して、実際、できたんですよね。そういう、先ほど言いましたけど、これは部長権限、あるいは、その当時は課長権限でやらはったみたいですけれど、できるんですよね。その辺の意気込みをちょっと御答弁いただきたいのと、ネットで、たしか若竹苑さん、出席してはるんですよね。これは乙訓福祉事務組合の立場で出席してはるんならいいんですが、もしそうでなくて、いわゆる授産施設の立場で出席なされているんやったら、ポニーさんも出席を要請されたらどうかなと、今、思いました。これ、質問、2点でございます。


 最後ですね、障害者自立支援法に関してでございますと、確かに、市長おっしゃいますように、法の中で3障害の統合であるとか、財源の義務化とか、いいとこもあるんですね、問題はあるんですけれど。


 これも、市長おっしゃいましたけど、今、時間がないんです。御承知のとおり、国会で審議中でございます。皆さん御存じのように、国会は、しかしながら、数の論理でございます。年金のとき、強行採決やりましたね。この辺ばっとみんな飛んできてね。数の論理なんですよ。今、そやけど、これ、実際、年金法案みたいなんかなというふうなことを、さまざま私、見てみますと、少なくとも、政府与党の方、良識的な方多いですよね。今回も多いです。ですから、恐らく年金法案みたいに強行採決はやらないだろうというのは衆目の一致したところでございます。じゃあどうなるのかという話で現在やっておるわけでございますが、我が党も、実は、かなりハードルの高い厚生労働省に立って、ハードルの高い修正要求をしております。これが先週の話でございます。今週から、今日、恐らくやっている、今の時間帯にやっていると思うんですけどね、かなりハードル高いんですよ。しかし、そのハードルを越えなければ、やっぱりいろいろ問題があるというふうに私も思っておるんですけれど、この高いハードルを越すための力というのは世論なんですよ。多くの方々の多くの声なんですよ。


 そこで、市長に私は聞いたんです。この世論の1つで、やっぱり全国市長会、近畿市長会もそうなんですけど、これ、ものすごく大きいんですよ、力が。これを、市長、具体的にもう修正項目の中身の話になってます。市長が何をそこで要望されたんか、聞かしてほしいんです。できたら、そこで、我々、議員として、あるいは市民として、その具体的な項目について共闘していきたいし、応援したいし、そして、市長を支えていきたいというふうに思っておりますんで、ぜひそのことだけ端的にお答え願いたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大伴議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、行革につきまして、国からの一方的な押しつけではと、こういう御意見でございます。今回の総務省指針、これは参考にさしていただいておりますし、我々は、その半年ほど前に、行財政改革アクションプランというのを策定をさしていただいておりますので、私は、その中での、ひとつ対応を今後やってまいりたい。十分参考にはさしていただく予定です。


 また、総務省指針そのものも、各市町村長に助言をすると、こういう表現がされておったように記憶をいたしております。長岡の地域特性、地域資源等生かした、このことがまさにまちづくりのこれからの課題であると。それが、まさに地方分権の到来であるというふうに思っております。独自性を持ってと、こういう御意見につきまして、十分意を呈して、今後、推進をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、障害者自立支援法の、現在、国会の方で審議真っ盛りというところではないかというふうに思っておりますけれども、実は、この点につきましては、4月の20日に京都府市長会が開催をされております。その中に障害者福祉施策の充実についてと、こういうことで、その議案を近畿市長会の方へ提出をさしていただこうと、こういうことで、提案をいたしているところでございまして、実施に必要な具体的情報を速やかに提供するとともに、利用者の負担増にならないよう、適正な財政措置を講ずることと、こういう基本的な要望の内容になっております。


 さらには、5月の18日の日に近畿市長会が開催をされております。その中に、一連の生活保護制度や医療保険制度の改革等の推進についての項目のうち、障害者自立支援法の施行に際しては、市町村及び利用者の意見を十分に反映するとともに、適切な情報提供を行うこと、また、利用者の負担増にならないよう、十分な財政措置を講ずること、こういうことで、同じような内容で、あわせて全国市長会に提案をさしていただいたところでございますし、そのことを申し添えまして、私からの再質問のお答えとさしていただきます。


○(田村義明議長) 尼子健康福祉部長。


              (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 大伴議員の再質問にお答えをいたします。


 障害者ネットワーク連絡調整チーム会議への参画という視点であったかと思いますが、当然のことながら、関係する者あるいは関係する機関のネットワーク、あるいはもう連携は大変重要な事項であるというふうに認識をしております。


 そこでですね、いわゆるポニーの学校あるいは教育分野の参画なんですが、先ほどの答弁もございましたように、その意義を踏まえて、十分私どもの現在行っているネットワーク調整チームの会議といいますか、委員の認識もまた培いながら、その参画に努めていきたいというふうに思っております。


 あわせてですね、小委員会の設置をというふうな御意見、御提案がございました。以前も、議員おっしゃるとおり、そういった、いわゆる個別の具体的な課題の解決への1つの方途として、こういった部会、小委員会の設置は必要だというふうに思っておりますので、改めてその際には検討していきたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 大伴雅章議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。


              午前11時57分 休憩


             ─────────────


              午後 1時01分 再開


○(田村義明議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 山方久蔵議員。


              (山方久蔵議員登壇)


○(山方久蔵議員) 通告に従いまして、1番目に長岡京市歴史文化について、2番目に情報バリアフリーについて、3番目にごみ問題について、大きく分けて3点質問をさせていただきます。


 市長並びに関係部長におかれましては、誠意ある御答弁を賜りますようによろしくお願いをいたします。


 最初に、長岡京市歴史文化について、1点目の、歴史文化資料館の建設についてでございますが、平成13年3月に発行されました長岡京市第3次総合計画の表紙についているタイトルは、「住みつづけたい みどりと歴史のまち」となっているのでありますが、緑への取り組みについては、市長も先頭に立ってみどりのサポーター制度や公園の整備や管理についても、熱心に取り組んでいただき、体制が整いつつあるところでありますし、植樹につきましても、年間1,000本程度と具体的に示され、里山に対する取り組みも進めていただき、大変評価をしているところであります。


 さて、歴史のまちとしての取り組みでありますが、これからの取り組みであると考えていますが、この第3次総合計画の第3章第5節の文化の振興・文化財保護の部分に示されている中山修一記念館の整備が示されていますが、これは完成しているところであります。中山先生の偉業や、今日まで、長岡京市の埋蔵文化財や長岡京市史などに示されている多くの古文書や旧家などに保存されている民具などがあると思いますが、長岡京市の市民や子供たちがふるさと感が持てるような民芸品などを多くの市民の目に触れる機会をつくっていただきたいと思うところであります。


 過日、建設水道常任委員会の視察で岐阜県の中津川市を視察させていただきました。視察目的としては水道経営についてでありましたが、帰りのわずかな時間で中津川市中山道歴史資料館を見学させていただきました。ここは、NTT西日本中津川ビルを借用して整備されたものであり、資料館としては大きいものではありませんでしたが、中津川の本陣や旧家に保存されてきた貴重な郷土資料を公開し、歴史や文化を市民のふるさと意識の向上や他都市の皆さんに紹介しようというものでありました。


 長岡京市は、かつて王城の地であったわけでありますから、古代から近世に至るまで、豊富な資料や遺産など多くあるわけでありますから、これを広く市民に公開し、郷土意識、郷土愛を高めるべきであると思います。このことは、多くの市民が希望していることでもあります。


 また、建設用地についても、幸いに長岡京市が名義人となって平成11年に購入した目的財産があると思います。あくまで地元の自治会との相談が前提でありますが、かつての王城の地として、全国に情報発信をするべき拠点として、第3次総合計画にも示されている歴史文化資料館の建設をするべきときが来たと思いますが、理事者の考えはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 2点目の、映像による文化の普及についてであります。


 私どもが他都市を訪問したときは、長岡京市を紹介するときに、決まって文言の中に織り込むのは桓武天皇が平城京から平安京へ遷都するときに、その間に10年間、都があった、かつての「王城の地」でありますと紹介をしているのでありますが、残念ながら、奈良県や京都市の歴史文化資料館の年表を見ても、長岡京時代はどこにも記載されていないのであります。長岡京市史は、長岡京時代と記されているようでありますが、全国的に見ると、いまだその状況は厳しいものがあるようでございます。


 中山修一先生の御尽力により、学校教育の教科書にも掲載されたのでありますが、最近は教科書によりけりといった状況になっているようであります。


 長岡京の歴史的事実を全国的に広く周知することは最も重要であると思うところでありますが、そのためには、身近な市民をはじめ全国に向って長岡京市から情報を発信する必要があると思います。


 奈良県は、2010年に遷都1300年を迎えるのでありますが、現在、実行委員会などが設立され、準備が進められております。その中で、平城文化を紹介したインターネットによるビデオライブラリーがあり、全国どこでも動画で平城文化を知ることができるようになっております。


 長岡京時代の文化は、昨年、発掘50周年の記念として、シンポジウムや京都新聞に34回にわたる掲載などがなされた、長岡京の都にロマンをはせたのでありますが、私たちの郷土はこのようなところであったということについて、長岡京時代や長岡京市の歴史など、より多くの子供たちや市民が誇りを持てるように紹介するのとあわせて、全国に向けて情報発信をする必要があるのではないかと思うところであります。


 それには、より理解しやすいように、だれでも楽しめるように、映像によるものが最もよいと思うのでありますが、いかがでしょうか。


 また、日本の歴史上、奈良の都から平安京へ遷都する間、長岡京時代はわずか10年間しかなかったわけで、短期間で歴史が大きく変貌したのでありますから、まさしく、日本の歴史から見ると激動の時代であり、歴史の転換期であったはずであります。このことについて、もっと国家的に解明したり、NHKなど国家メディアが大河ドラマやドキュメント番組など大きく取り上げてくれないものかと思うところであります。機会があれば、市長からも要望をしていただきたいと思うのであります。


 2番目に、情報のバリアフリーについて、1点目の、情報バリアフリーについて、どう考えるかについてであります。


 現代社会は、まさしく情報化社会でありますし、1つの考え方として、情報網が整備されているまちが文化が発達したまちと言えるのではないかと思うところであります。


 情報収集の方法はいろいろあるわけでありますが、端的に新聞やテレビ、パソコンなどによるものが多いかと思います。パソコンを使える人と、そうでない人の情報量の差は大変大きいものがあります。テレビであれば、どこの家庭にもありますし、スイッチをひねれば情報を得ることができるわけであります。


 インターネットについては、市職員の皆さんの努力のおかげで、市のホームページも充実してきました。また、双方向性通信もできるようになってきたのであります。したがいまして、パソコンを使える人は長岡京市のローカル情報は得ることができるのでありますが、使えない人は市役所へ赴くなり、別な方法をとらなければなりません。このように、パソコンを使える人と使えない人の差は大きいのであります。双方向性通信がだれでも簡単にできるようになれば、私たちの生活はより豊かなものになると考えられます。


 私は、過去において、ケーブルテレビの導入ができれば、双方向性通信ができるし、ローカル情報の提供もできると提案したことがありますが、このときの答弁は、デジタル放送などが普及してくれば、電波障害対策や双方向性通信ができるかもしれないと考えを示されたのでありますが、残念ながら、電波障害対策などはできないのであります。よって、電波障害対策が進んでいない地域や、パソコンが使えない人などのために、市として情報のバリアフリー化を進める必要があると思いますが、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、インターネットライブラリーについてでありますが、これはインターネットで動画を発信すれば、市内はもちろん、全国どこからでも、だれでもパソコンで動画を見ることができるものと解釈していただければ結構かと思います。


 最近は、御承知のとおり、音楽ライブとか、映画の予告編など、インターネットで動画が見られるようになりました。もちろん実況中継もできるし、ビデオ中継もOKであります。


 長岡京市においても、こういったものは大いに利用すべきであると思います。例えば、4月19日にはJR長岡京駅西口の再開発ビル バンビオの竣工式が行われたのでありますが、当然スペースの問題やいろいろな諸条件がありますので、多くの市民が参加することはできないのでありますが、その様子はだれもが知りたいのであります。議会の中継やガラシャ祭の行列の中継など、ビデオによる動画で情報提供をするようなサービスがあってもよいのではないかと思います。これからの長岡京市のまちづくりとして、いろいろな情報が発信できるまちになっていく必要があると思います。そのことが情報公開を大きく進め、市民サービスの拡大につながると思いますが、理事者の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 3番目の、ごみ問題についてであります。


 1点目の、1年前に質問した内容の進行状況の確認でございますが、平成5年11月に環境基本法、環境基本計画が制定されて以来、平成12年4月に容器包装リサイクル法、平成13年1月には循環型社会形成推進基本法、グリーン購入法、家電リサイクル法、食品リサイクル関連法、建設リサイクル法などの各種リサイクル関連法が順次施行され、今年1月には自動車リサイクル法が施行されたのであります。


 また、今年2月16日には京都議定書も発効され、世界が環境問題に具体的な数値を示しながら取り組むようになりました。この夏は「クールビズ」などという言葉も大きな話題となっているのでありますが、環境問題、リサイクル問題など、真剣に考えなければ地球の未来がないわけであります。したがいまして、身近な問題、決められたことについて、どのように取り組むかが大変重要であります。


 昨年の一般質問の答弁をまとめて言えば、一般廃棄物処理総合計画を策定する中で対策をするということでありましたが、例えば、食品廃棄物リサイクル法では、平成18年度には20%削減しなければならないのであります。しかも、罰則規定がついている厳しいものになっているのでありますが、現状における定量測定がなければ、どの程度削減したのか、比較のしようがないのであります。


 スーパーなどは、どこが監視するのか、また、公共施設などについても、法の精神に基づくことが必要かと思いますが、企業や公共施設について、現在、どの程度、食品廃棄物を出されているのか、所管別に明示していただき、今後の取り組み計画を示していただきたいと思います。


 なお、一般廃棄物処理総合計画は、現在、策定中だと思いますが、考え方について、わかる範囲でお示しをいただければと思います。


 乙訓環境衛生組合の総合的な問題については、時間的に厳しくなってくる一方であります。リサイクル基金の設立などについては、悠長に考えていることはできないと思いますが、10年ないし15年先には莫大な資金が必要になると思いますが、その対応について、財政計画の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、ごみ収集の問題についてでございますが、最初にお断りしておきたいと思うのは、環境業務課の皆さんはまじめに熱心に業務に取り組んでいただいたと理解をしております。


 豊かな現代社会生活の中で、みんなが一生懸命努力をして生きているのでありますが、経済の問題や進学の問題、離婚問題や女性が働くための諸条件など、法律が平等であったとしても、行政の心優しさがあったとしても、そのはざまでつらい思いをしている人たちがたくさんいらっしゃるのであります。そういった人たちのライフスタイルが、どうすれば充実するのか、このことが政治の1つの課題であると思うのであります。


 私が取り上げる問題については、環境業務課、保護係、社会福祉協議会等の皆さんがすべて御承知でありますので、詳細に申し上げる必要はないと思いますが、この問題について、市の対応について、明確な御答弁を賜りたいと思うのであります。


 この問題は、環境業務課が柔軟な対応をしていただいていれば、ここで取り上げる問題でもなかったかもわかりません。


 事件の内容は、簡単に紹介させていただきますと、市内在住の生活保護世帯であります。この世帯は娘さんと御両親の3人暮らしであります。娘さんは44歳か45歳になられると思いますので、両親も高齢であります。娘さんも精神的に余り健康ではありません。この世帯をOさん、御両親を主人、奥さんと呼ばせていただきます。御主人は4月に膵臓がんと肝臓がんのため入院されたのでありますが、手おくれということで、最後になる生活を家族と一緒に過ごすようにということで、5月27日に退院されたのでありますが、介護については、申請主義でありますので、保護係は把握されていなかったようであります。


 退院後、家庭で介護が必要なため、ベットを入れなければならないということで、ベットを置くスペースをつくるために社会福祉協議会の皆さんの親切によって部屋の片づけなどがなされたのであります。そのときに外に出したごみを環境業務課へお願いをして、取りに来てもらったのでありますが、大変量が多く、5月25日と5月27日の2回になったのであります。25日の分は、たまたまケアマネージャーがいたために、必要なものと不要なものが明確になっていたので、何の問題もなかったのでありますが、2回目の5月27日が問題になったのであります。この日は、3名の作業員がパッカー車で来てくれたそうでありますが、作業員は、必要なものと不要なものが区別がつかないので、大事なものもごみとして持っていってしまったということであります。


 奥さんの話では、ストーブや布団乾燥機、その他、道具類や娘さんの結婚式のビデオや御主人の若いころの写真、御主人は食品の味つけに関する研究開発をされており、論文や資料など大事なものも含まれていたということであります。必要なものにはシートをかけてわかるようにしていたということでありますが、作業員は家族に確認もしないまま、ごみとして持っていったのであります。


 この状況を見た娘さんは、ショックのために放心状態となり、寝間着のまま裸足で洛西方面に向って歩き出したということであります。車で通りかかった看護婦さんが、様子がおかしいことに気づき、車をとめようとしたときに、娘さんがその場に倒れたということであります。話を聞くと、死にたいと言ったため、その方は大変驚いて向日町署に連絡をしていただき、保護されたということであります。


 理事者の皆さんや議員諸公には、聞き苦しいかもわかりませんが、この日から環境業務課が対応するまでのスケジュールを若干説明いたします。


 5月27日午前9時ごろ、環境業務課が収集に来てくれたそうであります。9時30分ごろにOさん宅から必要なものをごみとして環境業務課へ持っていかれたと、社会福祉協議会へ連絡がありました。社会福祉協議会から環境業務課に、9時40分ごろに必要なものをごみとして持っていってしまったと連絡を入れたそうであります。時間差で言えば10分程度であります。10時ごろに社会福祉協議会はOさん宅へ行き、その後、主人の退院のため、病院に行ったとのことであります。11時ごろ、娘さんが警察に保護されたと社会福祉協議会に電話が入ったということでありますが、その間、環境業務課からは何の連絡もなかったということであります。


 5月31日に、奥さんが環境業務課へ抗議の電話を入れたとのことであります。環境業務課は、社会福祉協議会から要請を受け、5日後の6月1日にようやくOさん宅へ行ったということでありますが、話の折り合いはつかなかったのであります。


 その後、社会福祉協議会の皆さんや保護係の職員、環境業務課と奥さんが一同に集まって話し合いをされたのでありますが、解決しませんでした。


 ?として、環境業務課は、早い時期に連絡を受けたのに、なぜ速やかな対応ができなかったのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。


 ?として、御主人が危篤状態の中で、娘さんが向日町署に保護された状況と、作業員はごみを出す段階でこの家に確認しなかった、あわせて、ものが置かれていたのは敷地の中にあったわけであります。こういった状況の中で発生した事件について、市はどのような対応をするのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。


 ?として、5月27日の環境業務課がごみを出す際に、保護係との連絡はできなかったのか、環境衛生部、健康福祉部の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 山方議員の長岡京市の歴史文化についての御質問にお答えをいたします。


 長岡京市は、かつての王城の地をそのまま市の名前といたしておりまして、新しい時代のまちづくりにおいても、そうした歴史文化や伝統を生かしたものにしていきたく強く思っているところであります。


 故中山修一先生の御尽力などにより、市街地のほぼ全域が埋蔵文化財の包蔵地として、長岡京跡に指定されており、発掘調査などで日々新たな発見がなされております。まさに、長岡京の地域特性であると思っております。


 しかし、古文書や民具、写真など、考古資料以外の郷土資料も含めまして、市民の皆様方に長岡京市の歴史文化を見ていただけるような施設がないのが現状であります。


 かけがえのない私たちのまちの歴史を生き生きと再現し、地域の文物や自然などさまざまな文化遺産を収集・整理して、次代に伝えることによって、地域のよさが発見でき、ふるさと愛がはぐくまれるものと考えております。


 そのためには、長岡京市史編さんで収集いたしました資料をはじめ、市域に関するさまざまな歴史資料や民具等を収集・調査・保存・展示し、今後のまちづくりに生かしていくための施設が必要であると考えております。第2期基本計画の策定作業の中で、具体的に検討してまいりたいと存じております。


 なお、設置場所に関しましては、議員御指摘の、平成11年に市名義となっております財産も有力な候補として考えてまいりたいと存じます。


 次に、映像による情報発信について、お答えいたします。


 ただいま申し上げました歴史資料等の展示館の中では、バーチャル映像による長岡京時代の庶民の生活を映し出すなど、活字で知らされる歴史だけでなく、市民自身が疑似体験でき、当時の生活を身近に感じてもらえるような設備につきましても、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。


 また、メディアに対し長岡京を積極的にアピールしてはどうかとの御提案でありますが、昨年も、長岡京発掘50周年を迎えた際に、実は、NHKのプロジェクトXに取り上げてほしいと要望もいたしましたが、残念ながら、実現には至りませんでしたが、今後とも、メディアには積極的に働きかけ、長岡京を全国に発信する努力をしてまいりたいと存じますので、御理解と御支援をいただきますようお願いを申し上げます。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問には、企画部長、環境経済部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 山方議員の質問にお答えをいたします。


 2番目の、情報のバリアフリーについてでございます。


 議員御指摘のとおり、高齢化社会が進むこれからの社会にありまして、高齢者や障害者が情報を発信したり、受け取ったりするときに生じるバリアをなくすことは、非常に重要であります。だれもが、いつでも、どこでも、必要な情報を扱える社会、いわゆるユビキタス社会の実現が期待をされております。


 本市の地域イントラネットにおきましても、より幅広い市民の皆様の御利用にこたえるべく、インターネットファックス音声提供システムを搭載をいたしまして、サービスを展開をしておりますが、決して十分であるとは考えておりません。通信環境や機器の機能、及びソフトの一層の進歩が待たれるところでございます。


 最近の状況を見てみますと、いよいよ地上波デジタル放送が実施されまして、テレビ受像機におけます情報の双方向のやりとりの実現や、光ファイバー通信網の整備等、情報のバリアフリー化やユビキタス社会の実現に向けた環境整備が着々と進んできております。


 本市のイントラネット事業におきましても、これらIT環境の整備や機能の進歩等見据えまして、さらに効率的、効果的な情報環境の整備と発信に努めてまいりたいと考えております。


 次に、動画配信につきましては、昨年度にシステムを導入いたしまして、現在、テストを行っているという内容でございます。本市の状況をタイムリーに全国へ発信することは、議員御指摘のとおり、大変重要であると認識をいたしております。情報発信の大きな柱の1つとしまして、動画配信を、今後、充実させていきたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 大角環境経済部長。


              (大角俊雄環境経済部長登壇)


○(大角俊雄環境経済部長) 山方議員のごみ問題についての御質問にお答えします。


 今年の2月に、京都議定書が発効し、各批准国において、地球温暖化防止に向け、温暖化ガスの削減目標の達成に向けて、具体的な取り組みが展開される中で、ごみ問題につきましても、その処理方法などが重要な課題となっております。これまでの発生するごみをいかに効率的に処理するかといった観点から、環境への負荷をかけない省資源化への努力、すなわち、循環型社会の構築に向けた取り組みが求められているところであります。


 昨年に御指摘をいただき、一般廃棄物処理基本計画を策定するとお答えいたしましたが、その後、乙訓環境衛生組合と二市一町で協議を重ね、4団体が協同して計画策定作業を行うのが最も効率的であり、効果も上がるであろうと判断をいたしまして、本市としても、今回、補正予算を計上しているところであります。


 さて、御質問の食品リサイクル法のことでございますが、法律に事業者及び消費者の責務といたしまして、国の責務が明記されており、国は、事業者による再生利用等の促進のため、年間の食品廃棄物等の発生量が100トン以上の食品関連事業者について、排出抑制が著しく不十分と判断した場合は、勧告・公表・罰則の手続をとるとされています。


 また、地方公共団体の責務といたしましては、その区域の経済的社会的諸条件に応じて、食品循環資源の再生利用等を促進するよう努めなければならないこととされています。


 本市の関与といたしましては、学校や保育所等の公共施設から排出される食品残渣は、おおよそ年間30トン程度でございます。市内の事業所の食品残渣廃棄物は、現状では分別区分がされておりませんので、数量把握はできておりません。


 今後、廃棄物減量の方策として、市内事業者、店舗に対し、分別などの働きかけを検討する中で、事業者等の食品廃棄物量も一定把握する必要があると考えております。


 次に、廃棄物処理基本計画の策定の方向であります。


 策定に当たっては、廃棄物処理をめぐる今後の社会経済の情勢、地域の開発状況、関係リサイクル関連法への対応、住民の要望等を踏まえ、分別区分や収集、運搬の効率化などについて、十分検討するとともに、循環型社会にふさわしい計画となるよう、乙訓環境衛生組合と二市一町で協議を重ね、進めていきたいと考えております。


 次に、今後の乙訓環境衛生組合の運営をはじめとする廃棄物施策に係る財政上の問題であります。


 一般廃棄物処理基本計画を二市一町の4団体協同で策定する過程で、市町のごみの減溶施策・収集運搬手法や乙訓環境衛生組合の昼間処理・最終処分場の施設整備などの現状把握から、次の段階の施設整備計画を検討する中で、総コスト等全体像・全容が見えてくると考えていますので、その時点で、財政上の問題も考慮し、検討を図ってまいりたいと考えております。


 次に、ごみ収集の具体的事例についての御指摘でありますが、このたび、ごみの収集に際し、当時者に大変御心痛を与える結果となりましたことにつきまして、まことに申しわけなく、おわびを申し上げます。


 このことは、廃棄物処理の申し入れから排出準備、そして、収集の過程におきまして、細部の連絡・連携が十分でなかったことから生じたものと反省しております。


 まず、対応が遅かったことについてですが、後の対応を見ていますと、最初に情報を入手したときの状況把握が十分でなかったことが対応のおくれにつながったのではないかと考えております。


 排出時の確認ですが、これも十分であったかと問われると、反省すべき点があったと考えております。いずれにしましても、さまざまなライフスタイルを持った市民に対しまして、きめ細かい対応ができるよう、また、今後はこのようなことがないよう、健康福祉部などと、より一層十分な連携をとるよう進めてまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○(田村義明議長) 山方久蔵議員、再質問ありませんか。


              (山方久蔵議員自席より発言)


○(山方久蔵議員) 健康福祉部の意見も求めておるんですけど。


○(田村義明議長) 尼子健康福祉部長。


              (尼子政孝健康福祉部長登壇)


○(尼子政孝健康福祉部長) 失礼しました。山方議員の3項目目の2、ごみ収集について、特に各関係課との連携についてでありますが、要保護世帯の生活課題の解決や自立に向けた取り組みは欠かせないと思っております。したがいまして、今後とも、調整機能等を十分発揮しながら、連携を密にしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


              (山方久蔵議員自席より発言)


○(山方久蔵議員) その前に、それぞれの所管ということで、おたくの所管についての食品廃棄物の処理量を、現在、策定しているのかどうかということについても求めていたんです。


○(尼子政孝健康福祉部長) 公共施設につきましては、先ほどの答弁の中で、いわゆる学校、保育所ともにあわせてですね、年間30トン程度のいわゆるごみが出るということでお答えしたかと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 山方久蔵議員、再質問ございませんか。


 山方久蔵議員。


              (山方久蔵議員登壇)


○(山方久蔵議員) 最初の歴史文化資料館について、それから、映像による文化の普及については、大変前向きで御答弁をいただいたわけであります。


 たまたま建設予定地等についても、今、公表されたわけでありますけれども、これは長い間、市民の要望であったわけでありますし、何度かこの場にも取り上げられたことがあろうかと思います。したがいまして、この建設時期についてでありますけれども、これについて、1つの要望でありますけれども、できればお答えをいただければと思いますが、市長の、現在、任期中に何らかの具体的な方向を示すか、もしくは、建設すると、こういったことで市長のお考えをお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、情報のバリアフリーについてでございますけれども、確かに、デジタル放送というのは、光ファイバー網によることも、当然その中に入るわけでありますし、地上波等の問題も考えられるわけでございますけれども、具体的な方法として、どういうふうに考えていこうとしているのか、この辺が余り明確に示されませんでしたので、こういったことについても、具体的に明確にしていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。


 3点目の、ごみ問題についてでありますが、これは、先ほど御答弁がありましたように、企業において100トン以上ということで、これは国の対応になるわけでございますけれども、具体的には、これはチェーン店を含んだ総合計ということになるわけでありますから、そういった企業については、長岡京市も何社かあるわけであります。これについては、地方自治体も協力をしていかなければいけない、こういうことになっているわけでありますので、これは今から、現在の時点から、具体的定量をしていかなければいけないと、このように思うわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。


 それから、最後に、ごみ収集についてでございますけれども、この件については大変残念なことであったわけでありますけれども、この対応について、具体的に、この現在抱えている問題、このOさん宅と話し合いがついてない問題について、どういうふうに対応しようとしているのか、この辺も明確に答えていただきたい。


 私は、責任問題だけを問うわけでございませんけれども、たまたまこの5月27日というのは、御主人が危篤状態で退院された、その日であるし、その状況からして、娘さんも動揺してしまって、いわば自殺したいというようなことで放心状態になった、こういった現実も踏まえた上で、市の誠意ある対応を求めておきたいと思いますけれども、この辺についても、御答弁を賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 山方議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、歴史文化資料館の建設についてと、こういうことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、こういった一連の資料館は、ぜひとも必要だというふうに思っておるようなところでございます。いろんな歴史資料、それから民具等、そういったものも踏まえて、あえて言いますならば、古代から現代までと、こういったひとつふるさと資料館的なものができないかということで、その必要性は先ほども申し上げたとおりでございます。


 ただ、当分の間、今、バンビオ1番館の展示室等もございます。また、勝竜寺城の2階にもそういった部屋を設けておりますので、そういった、当面活用をさしていただければと、こんな思いをいたしておりまして、現在、第2期の基本計画を策定中でございます。その中にこういった一連の資料館の建設に向けての、ひとつ方向づけについて、ひとつ検討していく中で、その建設時期も、今後、検討してまいりたいというふうに思うところでございますので、ぜひともひとつ引き続き、そういう意味での御協力をいただきますようにお願いを申し上げまして、私からの再質問に対するお答えとさしていただきます。


 なお、その他の再質問につきましては、企画部長、環境経済部長からお答えをさしていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 山方議員の再質問にお答えをいたします。


 情報バリアフリーについて、具体的にということでございます。


 以前にも御提案いただきましたケーブルテレビのことを今回もおっしゃっていると思うんですけれども、ほかの電波媒体等も含めまして、経常経費、当然、その投資的経費、これは税でどこまで対応していくのかという部分が議論の中にございます。もう少しお時間をちょうだいいたしまして、調査・研究をしてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。


 以上、私からの再答弁といたします。


○(田村義明議長) 大角環境経済部長。


              (大角俊雄環境経済部長登壇)


○(大角俊雄環境経済部長) 山方議員の再質問にお答えいたします。


 まず、1点目、100トン以上、これは国の責務ではあるけれども、長岡京市内でチェーン店等があり、相当の食品残渣を排出している事業所についてはどうするのだと、こういう御質問かと思いますが、一般廃棄物処理基本計画がこの補正予算で御審議いただいて、議決をいただいた後は取り組んでいくことになるんですけども、その中で一定整理をすることと、それと、御指摘のように、そのリサイクル法の中で、市町村の責務として、そういう何といいますか、努めなければならない、つまり、国のように勧告等、罰則等、そういった権限はないわけですけれども、当然地方公共団体として協力しなければならないということが趣旨だと思いますので、そういった意味から、計画の中でしっかり策定、位置づけていくとともに、啓発活動も、またそういったチェーン等、企業に対しては行っていきたいというふうに考えております。


 それと、2点目の、御家庭についての、後のフォローのお話ですが、これからの取り組みでは、先ほど答弁さしていただきました内容で、今後ともしっかり取り組んでいきたいと思います。


 その御家庭につきましては、今後もですね、御理解がいただけるまで十分話し合いをしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 山方久蔵議員の質問を終わります。


 次に、小谷宗太郎議員。


              (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず、総合情報共有についてであります。


 私は、この項目題名について、どう表現をすることが一番妥当であるのかということに随分と悩みましたが、開かれた自治体像に基づく情報公開の徹底によって、市民からの理解を求め、市民とともに情報を共有し、行政をつくり上げていくという考えから、今回の題名にいたしました。


 まず、e-Japan構想についてであります。これは、2000年9月21日に、当時の森首相が所信表明演説の中で掲げた、全国民が情報通信技術を活用できるIT社会を実現するための構想のことです。さらに、つけ加えますと、全国民がITのメリットを享受できる社会を実現し、それによって情報化社会と言われるている現在において、国際競争力をつけたり、教育分野で活用するなど、国が情報技術の普及に積極的に取り組んでいく構想であります。


 例えば、現在、光ファイバーによる高速情報通信網の全国整備など物理的な整備から、それに伴った形で、パソコンなどの情報端末など普及が上昇し、そして、社会への機器類の普及によって、インターネット利用者が激増しております。その利用技術の簡略化やパソコン教室などによるソフト面の充実など、情報化社会や情報文化と言われる今日があるのです。


 この変化において、過去ではあり得なかった情報の選択受信など、利用者本人の意思によって得たい情報が選択でき、それだけの大量の情報が流されているということであります。この変化に政治や行政が取り残されてはいけない、追いついて誘導していかなくてはいけないということから、e-Japan構想が生まれました。


 ここから時代の変化という解釈のもとに、自治体単位で見ても、積極的な情報公開を行う自治体が増えてきております。この情報公開の長岡京市における顕著な一例を挙げた場合、水道懇談会議事録のホームページ公開などがあるでしょう。これは、過去ではあり得なかったことだと思います。しかし、情報化社会における行政運営に市民からの理解を得るためには、もはや情報を公開しないことは不可能ですし、また、ガラス張りの行政として徹底的に情報を公開することが、これからの自治体にとって必要なことだと思います。自治体単位で考えると、e-Japan構想の持つ内容は電子自治体ということがうたわれておりますが、個人情報保護は当たり前のことではあるのですが、公開できるものはすべて公開するという、情報公開の徹底からすべては始まるのではないでしょうか。この点について、長岡京市におけるe-Japan構想についてのお考えを市長にお伺いいたします。


 続きまして、長岡京市地域イントラネットの現状についてでありますが、現在、この長岡京市は地域イントラネットの整備ができており、市内の主要箇所に情報端末を設置し、各種案内等を行っております。また、各教育施設へ光ファイバーによる高速情報通信網を整備しております。まとめますと、JR西口再開発における公共公益棟内の部署や中央公民館、図書館などと市役所は高速情報通信網で接続しており、情報のやりとりをしている。


 さらに、全14校の小中学校においても、その高速情報通信網が整備されており、「学びの泉」というネットワークでつないでいる状況であります。私は、このせっかくの財産を利用し切れていないのではないかというふうに考えております。


 そこで、まず、現在の地域イントラネットの整備されているシステム内容について、お伺いいたします。また、システム上、通信情報量の制限が考えられますので、現在の状況における高速情報通信網(地域イントラネット)の利用状況と回線使用率をお伺いいたします。


 続きまして、考えられるシステムについてでありますが、これは徹底した情報公開において初めて着手できる、市民と一体となった安全管理・危機管理や、しいては政策・立案にまでかかわる情報システムに関する考察であります。


 これまで、私は、一般質問等を通じて、防犯、観光、障害者トイレ案内、友好姉妹都市交流等への利用など、数々提案してまいりました。私は、これらについては、すぐに取り組めるものと考え提案をしてきたわけなのでありますが、国の機関であります「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」通称IT戦略本部の「ITパッケージ2005 世界最先端のIT国家の実現に向けて」を見ますと、電子自治体の推進といたしまして、住民生活に密着した行政サービスのオンライン利用促進、地方公共団体の業務・システムの標準化、共同化、地方公共団体等公共分野におけるアクセシビリティ確保支援、ITを活用した地方行政への住民参画の促進の4点があげられております。


 この内容は、自治体の大きさ、地域性、財政状況などにより、各自治体ごとにあったそれぞれの形が考えられると私は思います。まず、考えられるシステムを列挙してみますと、防犯情報、防犯マップ、防犯システム、観光案内、障害者トイレ案内、友好姉妹都市交流、建築確認や街路消火器案内、避難場所案内、避難ルート案内など、防災システム、ごみの不法投棄情報の管理、遺跡文化財情報、粗大ごみの受付・回収などの情報管理、ごみの分別回収の情報管理、福祉施設の案内、バリアフリーマップ、コミュニティにおけるイベント情報の管理、消防と連動した災害情報案内、医療施設情報の管理、図書館における本の予約・貸出状況情報、各公共施設における部屋の予約・貸出状況、まちづくりや環境保全整備などの情報管理、教育分野での利用など、あげれば切りがありません。


 そこで、長岡京市は、長岡京市としてできるもの、できないものを選択していかなくてはならないと考えます。このことから、地域イントラネット整備が行われた現在、今後、どのようなシステム展開やサービス展開を考えているのか、お伺いいたします。


 この項目の最後といたしまして、市民との情報共有についてでありますが、私が考える情報化社会においては、行政がなすべき最終到達地点は、市民との情報共有によって生まれ得る市民参画(計画立案に参加すること)による行政運営であります。例えば、さきに挙げましたすべての内容ができればいいのですが、財政面、人材面、情報量などを考えると難しいものが多々あります。しかし、防犯マップやごみの不法投棄情報、イベント情報、時事の観光案内などについては、市民からの情報提供により構築されるものですから、市民とともに管理できるものもありますし、市民からの協力なしにはなし得ないものでもあります。


 そこで、市長に、長岡京市の考える情報公開から、市民との情報共有という一連について、いかがお考えであり、そのため、どのようなアプローチやプロセスを考えておられるのか、お伺いいたします。


 続きまして、第二外環状道路についてであります。


 まず、1項目目の、中間報告後の地下水調査報告についてでありますが、これは昨年の3月議会一般質問でも取り上げたのですが、その一般質問後、中間報告として、現在も調査中であるというふうに報告が入ってはいるのですが、それからかれこれ1年以上経過しております。地下水調査の調査報告について、どうなっているのか、お伺いいたします。


 2項目目の、長岡第四中学校の環境影響評価の調査についてでありますが、これは後の尾?議員の一般質問内容と重複いたしますので、ここでは答弁は結構であります。


 3項目目の、京都国道事務所予算における買取予定場所についてでありますが、まず、その予算づけされているものが、第二外環状道路南A区間区におけるものなのか、北B区間におけるものなのか、さらに、場所はどこあたりなのか、また、埋蔵文化財調査に、従来どおり、関する予算なのか、用地買収にかかわるものなのか、金額規模はどの程度なのかというふうな詳細について、知り得ている情報の範囲内でも結構ですから、お伺いいたしたいと思います。


 4項目目の、平均予測交通量についてでありますが、第二外環状道路北に関する平均予測交通量が、平成元年発表で、平成22年の平均予測交通量は一日2万8,000台、平成14年発表で平成23年の平均予測交通量は一日2万1,000台であります。平成16年発表における平成32年の平均予測交通量は、一体、そうすれば、一日何台なのかということをお伺いいたしたいと思います。これは長岡京市にとって重要極まりない必要な情報の1つであると私は考えますし、そのために、また、地域説明会も終わっている現段階においてですね、それらの情報をまだ知らないということはおかしいと思いますので、平均予測交通量は一体何台なのかということをお伺いいたしたいと思います。


 5項目目の、出入り予測交通量9,000台と7,000台についてでありますが、これ、私、久しぶりに、大学時代に学びました統計解析法を用いて検証計算してみました。平成元年発表の長岡京インターチェンジを挟んだ区間ごとの予測交通量と、長岡京インターチェンジの出入予測交通量、平成16年発表の長岡京インターチェンジを挟んだ区間ごとの予測交通量と、長岡京インターチェンジの出入予測交通量の2群のデータととらえまして計算いたしますと、まず、F検定において計算しますと、およそ6.04となり、一番条件の緩やかな上側5%の検定を行いましても、2つの母集団における等分散の仮説は棄却されません。そこで、2つの母集団分散が等しいと仮定できるため、その条件下において、母集団の平均に関する検定を行いますと、統計量が10.96となり、一番条件の緩やかなT検定を行いましたら、2つの母集団の平均が等しいという仮説が棄却されます。これは平成元年予測と平成16年の予測は、母集団とされる、その地域に存在している総交通量が全く異なっているということであります。平成元年の予測と平成16年の予測は、それらが算出された基礎データとなっている交通量が全く異なっているということなのです。平成元年の予測と16年の予測を出すための基礎となった調査年度、昭和60年と平成11年における総交通量は、免許保有人口推移と同様に、ほとんど変化はないはずであります。にもかかわらず、検定結果から、母集団の平均は異なっているのです。


 もっとわかりやすい考え方をいたしますと、長岡京インターチェンジを挟んだ交通量から考えて、平成元年の予測では、第二外環状道路北B区間の長岡京インターチェンジを通行する車の100台中54台が長岡京インターチェンジを利用すると予測されておりました。しかし、平成16年の予測では、100台中25台が長岡京インターチェンジを利用すると、予測が変更されているのです。長岡京インターチェンジの2台に1台、車が使うとされていた予測が、4台に1台使うと下方修正されており、また、さらに、その区間を走行する予測交通量は、なぜか約2倍近くも増やされているのであります。前者の予測には、京阪連絡道路があり、後者の予測にはないからだと考えられるかもしれませんが、そうではなく、第二外環状道路北にかかわる総交通量の条件が大幅に異なっているということなのであります。


 そこで、お伺いいたします。


 なぜ、こんなに違うのでしょうか。また、第二外環状道路北ができた場合の3府道それぞれの予測交通量について、さきの議会答弁において、奥海印寺納所線約1万1,000台、西京高槻線約8,000台、石見下海印寺線約1万1,000台であると答弁されておりますが、この数値は平成11年度調査時の数値から(長岡京市域設計説明会資料にのっております)14%を引いて、端数を繰り上げただけの予測数値ではないのでしょうか。


 そもそも平成11年度調査についても、一日調査のため、365日調査のようなものでなく、誤差にして4車線道路の場合、これは国道規模なんですけれども、最大プラスマイナス2,000台以上、幅にして約4,000台、誤差はありますし、また、1台の車が買い物に行くために、くるっと3府道を通り、長岡京市を回るだけで、1台の車が3府道において4カウント以上されるのであります。しかも、平成11年度調査時に、長岡京インターチェンジは存在しておりませんし、第二外環状道路北ができるので、全体として約14%の車の減少があったと仮定しましても、それには長岡京インターチェンジの出入交通量は含まれておりません。当然のことを言いますと、9,000台や7,000台の出入交通量がある場合、その長岡京インターチェンジ付近における総交通量は、14%の減少計算数値から加算しますので、本来、増えるのであります。長岡京市は、その点、いかが認識されているのでしょうか、お伺いいたします。


 以前から発言していますとおり、現実の状況と余りに大きく乖離している予測なのです。その予測において、市民から理解を求めようとしましても、理解が生まれるわけはありませんし、また、それを使っての説明は、説明責任を果たしていると到底言えるものではありません。そのため、幾度もおかしいと指摘を行い、再度、説明会を行うべきであると要望も入れてまいりました。そんな現実と大きく乖離する予測を使い、さらに、その条件下においても、赤字不採算道路であるにもかかわらず、第二外環状道路北が必要であると論じるには間違っているのではないかと考えます。


 市長は、第二外環状道路北をつくって北部と連結させ、交通ネットワーク形成のため必要であると、以前におっしゃっておりますが、それは一般有料道路ではないといけないという理由ではないと思います。現在、普通道路として幾本もつながっておりますし、また、それらの普通道路は、道路拡幅計画もされておりますし、現在、拡幅中のものもあります。


 さらに、国道9号線では、千代原口付近の高架工事もされておりますし、常識的に考えましても、ますます第二外環状道路北の必要性はなくなってきているものと考えます。


 そこで、市長に、市民に対する理解と説明責任、現実と大きく乖離しているのにもかかわらず、必要論として言われている予測交通量、さらに、その必要論そのものについて、4つの観点におけるお考えをお伺いいたしたいと思います。


 明確な御答弁をお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小谷議員の御質問にお答えをいたします。


 長岡京市という自治体単位におけるe-Japan構想についての御質問ですが、議員御説明のとおり、国は、知的創発型社会の実現に向けて、世界最先端のIT国家となることを目指して、重点計画を推し進めているところであります。


 長岡京市におきましても、国の動きに呼応いたしまして、業務の効率化と住民サービスの向上を目的として、インフラ整備と公共施設ネットワークの確立による庁内の情報化及び情報公開の推進、セキュリティポリシーの策定などによる情報セキュリティの整備など、電子自治体としての基盤整備を推し進めてまいりました。これからも、国のu-Japan政策の動向を見据え、不正アクセス禁止法の法規制等を踏まえながら、学習資源のデジタル化、電子商取引の推進、行政における電子署名の推進等、市民の利便性向上につながる電子自治体の構築を目指してまいりたいと存じております。


 次に、「市民との情報共有」についてのお尋ねでありますが、今日、市民参画のない自治体行政はあり得ないのであります。論語にあります「由らしむべし、知らしむべからず」では、市民主体の行政を進めることはできません。円滑な行政の推進のためには、市民との情報共有が前提であるとの基本的な考え方に立ちまして、本市は、情報公開条例や個人情報保護条例を他市に先駆け制定をいたしました。今後とも、電子媒体を十分に活用した市民と行政の双方向の情報交換の手法をさらに検討いたし、物的、人的、技術的問題を克服しながら、新しい行政の形を構築してまいりたいと考えております。


 次に、第二外環状道路についての御質問にお答えをいたします。


 京都第二外環状道路についての必要性につきましては、これまでにお答えをしてまいりましたとおり、高規格幹線道路の中の京都縦貫自動車道の一部を構成する道路であり、長岡京市だけではなく、京都府全体にとりましても大変重要な道路であることは御承知のとおりであります。高規格幹線道路は、自動車の高速交通の確保を図るため必要な道路でありまして、近接地域を結んだり、一般的に言います生活道路とは性格が異なっている道路でありますことも御理解をいただきたいと存じます。


 市民への説明責任についてでございますが、国土交通省、道路公団、京都府、そして、長岡京市の4者で昨年の6月から精力的に一連の設計説明会、懇談会を開催をいたし、市民の不安や要望、そして、予測交通量につきましても、あわせて説明する努力をいたしております。今後も、懇談会は継続されると聞いておりまして、事業者としての説明責任への努力は行政責務と受けとめております。


 よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、企画部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 小谷議員の質問にお答えいたします。


 長岡京市地域イントラネットの現況についてであります。


 現在、7つのシステムを稼働させております。具体的には、行政情報提供システム、インターネットファックス音声提供システム、公共施設案内予約システム、学校間交流支援システム、防災拠点情報システム、動画配信システム、ネットワークパソコン管理システムであります。


 現在の状況におけます高速情報通信網の利用状況ですが、本市は光ファイバーの帯域ではございません。空いている線を借り上げ、その線につきましては独占使用を行っております。したがいまして、回線使用率は100%になろうかと存じます。


 次に、今後のシステム展開やサービス展開についてはという御質問でございますが、現在のシステムの運用状況を分析をいたしまして、また、市民の皆さんの御意見、要望を加味いたしまして、本市の状況と社会のIT推進状況などを勘案しながら、効果的なシステムを構築してまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 小谷議員の第二外環状道路についての御質問にお答えをいたします。


 先ほど、市長の方から、第二外環状道路についての必要性や市民への説明責任につきましてはお答えされましたので、私からは、その他の項目につきまして、お答えを申し上げます。


 これまでの議会答弁とは一部重複する部分もございますので、端的にお答えをさしていただきます。


 まず、1点目の、中間報告後の地下水の調査についてでございますが、昨年5月に京都国道事務所がまとめられました「長岡京市域での地下水調査結果についての(中間報告)」を各議員の皆様には御配布をさせていただきました。中間報告と申しましても、地質の概要でありますとか、地下水の状況、水位の変化などで、観測で得られました結果をまとめたものでございます。調査は16年度も継続されるということが明記がされておりますし、調査は地下水位の経年的な変化の状況を把握する必要がありますので、引き続き今年度も継続して調査がされております。中間報告されました後に、さらに特記する内容は、現時点ではないように聞き及んでおります。


 なお、その後の調査結果がまとめられましたなら、御報告をさしていただきます。


 次に、3点目の、京都国道事務所の予算における買収等の予算についてでございますが、予算づけは一般国道478号で約85億円と公表されております。区間別につきまして、あるいは、具体的な内容につきましては、現在も公表はされておりません。ただ、市長諸報告でも申し上げましたとおり、先行買収や用地測量等の経過も考慮しながら、対象地域の南部から計画買収に着手されると聞き及んでいるところでございます。


 次に、4点目の、平均予測交通量についてでございますが、この件につきましては、これまでにも何回となくお答えをさせていただいてまいりました。今まで公表をされております交通量は、議員が言われます、都市計画時に発表をされました予測年次平成22年の区間の断面交通量と、有料道路計画による予測年次平成23年の平均交通量、それから、昨年公表されました平成32年の予測年次の長岡京市域の区間断面交通量でございます。したがいまして、議員が言われる平成元年に発表された平成23年の平均予測交通量、いわゆる一日2万8,000台という数字は、大山崎インターから、仮称の大枝インター間におけます4つの、これ、インター区間がありますけれども、その区間のそれぞれの予測断面交通量の総計を区間数で端的に割ったものを平均と計算されておるようでございますが、公表をされております交通量は、区間ごとの異なる交通量でありますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。


 したがいまして、平成16年度に公表をされました3万台という予測交通量につきまして、これは長岡京市の仮称長岡京インターチェンジ以南、いわゆる大山崎インターまででございますが、その区間の断面交通量であり、平均交通量は発表がされておりませんので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。


 次に、5点目の、出入交通量9,000台と7,000台についてでございます。


 仮称長岡京インターの出入交通量につきましては、さきの3月議会でも、平均32年の予測時で、約7,000台とお答えをさしていただきました。一方、アクセス道路になります、いわゆる3つの府道、奥海印寺納所線、また、西京高槻線、石見下海印寺線につきましては、先ほど御紹介いただきましたように、1万1,000台、8,000台、1万1,000台と、それぞれの予測交通量を見ましても、端的に出入交通量に加算をされるものではございません。いわゆる計画をされております側道等を含めました道路計画は、それぞれいわゆるネット状に補完をし合う上での予測値と理解をいたしております。それらの路線の予測交通量や現状の交通量とは、一概には比較ができないものと、このように考えておる次第でございます。


 よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。


 小谷宗太郎議員。


              (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) それでは、若干の再質問の方、させていただきたいと思います。


 まず、総合情報共有についてでありますが、これは、市長が言われましたビジョンに対してですね、今後とも、ぜひ市民と一緒に構築していっていただきたいという思いなのですけれども、まず、それにも先駆けてですね、私は、なぜここでこの問題を出してきたかといいますと、地域イントラネット、これ、更新時が平成19年更新、また、庁内LANもほぼ同時期であります。実際に地域イントラネットは3億5,000万円、うち、導入した当時は、国が約2億円補助しておったんで、長岡としては1億5,000万円程度だったと思うんですけれども、これが、今度、平成19年の更新時には一般財源化、もし継続するのであるならばしなくてはいけません。


 さらに、庁内LANの考え方もほぼ同じでありまして、3億円程度かかっているので、ひっくるめて6億5,000万から約7億円程度、平成19年には考えていかなくてはいけないという現状があるんです。


 したがいまして、私は、長岡京市は長岡京市として、持っているビジョンに従ってですね、選択、選別をしていかなくてはいけないのではないかということをもとに、この一般質問を出したわけなんですけれども、やはり今後の情報化社会という内容を考えた場合ですね、やはり続けていかなくてはいけないもの、また、これまで情報を流してきたから、これはこれで終わりというふうに切っていいものなど、多々あるかと思いますけれども、平成19年の更新に向けてですね、私は、検討委員会、選択をするためのですね、選択やこれからどうしていくのか、この市長の今言われたビジョンに対して、どう、今後、長岡京市が情報サービス等を進めていくのかというふうなことを検討する検討委員会などをですね、持つべきではないのかということを再質問として、この情報共有の部分について言いたいと思います。


 2点目の、この第二外環状道路についての再質問なんですけれども、これ、私、まずですね、中間報告後の地下水調査報告についてなんですけれども、大原野地区では、大体2年程度の調査で、もう出てるんですよ。長岡京市は、もうかれこれ2年以上たっているのに、なぜ出てこないのかという疑問を持っておりますので、なぜなのか、ちょっとその点を説明していただきたい。現在も継続中であるとはいえ、なぜ大原野で出て、長岡京市で出せないのかという疑問が払拭されないので、その辺をちょっとお答えしていただきたいと思います。


 京都国道事務所予算における買取予定についてなんですけども、これは、実を言いまして、なぜここで出しましたかといいますと、新駅の話と連動してくるのではないかと私は思っているんですね。長岡京市は長岡京市として、具体的にその買取予定地ですね、相手のある話なんですけれども、ある程度の一定枠で抑える必要があるのではないかと、私、考えているんです。理由は、新駅開発というのは、たしか、これは長岡京市は政令指定都市じゃありませんので、京都府が主体になるものですね。現在、例えば、昔のブルーレイクの土地等の付近については、京都府の土地開発公社が押さえているかとは思うんですけれども、その部分が、国が第二外環をつくるからといって押さえた場合です。新駅構想に対してですね、これはマイナスになる要素を持っているのではないかと。せっかく市長が基本計画にも今後のせていきたいという考えを持っているのにもかかわらず、やはりその辺考えた上で、長岡京市は長岡京市として、その点について、しっかりとですね、情報を持っておかなくてはいけないのではないかということについて、ちょっと市長にお伺いしたいと思います。


 さらにですね、平均予測交通量についてでありますが、これ、発表されていないということなんですけども、これ、実を言いましたら、ちょっと切り口を変えてみたんですね。春日インターチェンジと大枝インターチェンジの間がいまだに未発表であります、区間のね。それを逆算で調べるためにも、平均予測交通量の方を発表されたらと思ってたんですけれども、それが発表されていないと。


 ふと思うんですけども、長岡京市は、地域説明会終わり、今は幅ぐいの設置等も進められているんですけれども、にもかかわらずですね、なぜ個人情報にもかかわらない、こういう平均予測交通量といった重要な情報がですね、発表されないのか、公表されないのか、非常に疑問に思うんですね。その点、なぜなのか、市長にお伺いしたいと思います。


 最終、その出入交通量9,000台と7,000台について、一概に比較はできないということでありますが、これはね、まず知っていただきたいことが、計算してわかったんですけれども、平成元年の予測はですね、うちの長岡京市の水道局が、府営水の需要予測を見誤ったのと同じようにですね、国土交通省も人口増加の見誤りによってですね、母集団の計算、具体的にわかりやすく言いますと、潜在需要台数の予測を見誤ってるんですよ。その条件を長岡京市は認識すべきでないかと思うんですね。にもかかわらず、今回、平成16年に発表されている内容は、その台数よりも増えとるんです。さらに輪をかけて疑問を抱かざるを得ないと、なぜなのかと。


 ただ、長岡京市は長岡京市として言える範囲もあるかと思いますから、しっかりとですね、ぜひ春日インターチェンジ、大枝インターチェンジ、この部分の地区では、もう既に説明会も終わり、幅くいの設置もされているわけですから、未発表である必要性、つまり言うと、隠さなくてはいけないというなど、何一つないかとは思うんですけれども、それらも含めてですね、情報を長岡京市は長岡京市としてしっかり集めるべきではないのかと。その点について、市長にお伺いしたい。


 さらに、最後の1点なんですけれども、この出入交通量、9,000台と7,000台についてにかかわる部分なんですけども、これは泉が丘の一市民から聞いたんですけれども、自分の家の前が第二外環ができると、車の量が増えるので困るということを広域道路課に言ったところ、広域道路課は、車はそんなに通らないから心配しなくてもいいというふうに言ったというふうに言っておられました。


 しかしです、長岡京市は前回の議会答弁からですね、きっかりと大山崎インターチェンジから長岡京インターチェンジが3万台も通る言うてるんですよ。認めてるんですよ、3万台も。


 さらに、出入交通量7,000台というふうなことも言われているわけなんですから、当然増えますというふうな形で、市民に対して説明をするべきではないのかと。増えるがために、安全対策のために、安全対策をしっかりとらしていただきますというふうな形でですね、市民に説明するのが本来ではないんでしょうか。にもかかわらず、車が通らないというふうに言うのはおかしいのではないかというふうに思っとるんですけど、その点、重ねてお伺いしたいと思います。


 以上です。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小谷議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、総合情報共有に関して、平成19年には、一連の地域イントラネットの更新時期に当たると、そういうところから、どう対応をするのかと、こういう再質問をいただいたかというふうに思うところでございます。


 更新時には、相当の経費がかかることでもあります。あわせて、どう、やはり今後のそういった一連の情報通信の整備をしていくのかというのは大きな課題でもあるところでございますので、検討委員会の設置という御意見もちょうだいをいたしておりますけれども、まず、庁内にですね、そういった委員会の設置も検討しながら、一連の今後の情報共有につきまして、検討を進めていけたらというふうに、私も思っておるようなところでございます。


 それから、第二外環状道路に関しまして、第二外環状道路の、あわせて、阪急の近接地点、新駅構想という状況が出ておるところでございますけれども、その辺の一部用地につきましては、御意見のとおり、京都府の開発公社の、現在、先行買収となったところでございまして、そのあたり、今後、情報に十分詰めていきたいというふうに思いますし、一連の件につきましては、公共交通活性化協議会という中で、学識経験の方々あるいは京都府、国、あるいは等々含めてですね、そんな中で検討をいただくところでございまして、そういった状況も踏まえて、今後、情報把握に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、第二外環状道路の予測交通量につきましても、御意見をちょうだいをいたしているところでございまして、基本的には、長岡京インターチェンジの出入りの交通量、それから、ちょうど我々、B区間と申し上げております中に、春日インター、大原野インター、そして、長岡京インターという3つのインターができ上がるところでもあり、その区間、4つの区間ができ上がるところでございます。そのインターチェンジの想定される4区間の平均値といったようなものが予測交通量として提示されているものも、その交通量の中にあるところでございまして、その押さえ方そのものの時点が多少違うんではないかなというふうに思っておるようなところでございます。


 いずれにいたしましても、一連の件につきましては、今後、情報把握にも努力をしてまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。


 それ以外の再質問につきましては、建設部長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 小谷議員の再質問にお答えをさしていただきます。


 まず、1点目に、地下水調査が2年も経過するのに、まだなぜ公表がされないのか。先ほど言いましたように、既に土質でありますとか、あるいはその他のですね、地下水の中間報告は既にさしていただきました。2年間にわたって、まだ今後も引き続いていきますと。といいますのは、地下水のですね、先ほど言いましたように、経年変化、毎年毎年どういう変化をしていくのか。大原野の方でいろいろ調査をされております水位の低い地下水もあればですね、非常に深い地下水もございます。御案内のように、本市の南部地域は大きな地下水を利用した企業さんもございます。そういった経年的な変化をですね、十分調査をした上で判断をしていく。また、工事の設計等に反映をさしていくというような形の中で、現在もですね、調査の中身は、おおむね地下水の継続的な計年変化を調査をされておると。そういったところから分析をされていくと、このように理解をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、国土交通省の京都国道事務所の予算が、今年度で約85億というお答えをさしていただきました。一般的には、今、公表されておりますのは、京都国道事務所でそれぞれ路線別にということで、478号で85億という形になっておりますけれども、この中では、いわゆるA区間、B区間、それぞれございます。議員が御指摘のように、例えば、本市でどれぐらいか、あるいは京都市でどれぐらいか、その予算の内容は、調査費なのか、用地なのか、工事なのか、その辺が非常に我々も関心があるところでございますが、国の方の予算は大きな部分の中で予算づけがされております。一般的な事業の進捗から申しますと、既に調査設計費、あるいは、今後は、これも既に執行がされておりますけれども、いわゆる用地費、これは先行買収等の用地費、今後、そういったところが計画買収に入ってくる。また、今後におきましては、工事費という、一般的にはそういう流れになってくるんじゃないかということで、具体的なそういう細目といいますか、そういったものは公表がされておりません。


 それから、予測交通量につきましてはですね、先ほど、市長の方からお答えがございました。これは、それぞれセクションごとにこういう予測をしていくということで、御案内のとおり、平成元年に、いわゆる都計決定時のときに、60年センサスをもとに平成22年ということで、一定の、これもお断りしておきますけれども、平均交通量は出ておりません。区間の断面交通量でございます。議員が以前からいろいろございました、一番断面交通量の多いのは、いわゆる大原野ジャンクションから春日インターの4万3,000台というのが一番多かったと思います。したがって、区間断面交通量がそれぞれ公表されてきておる。


 それから、この平成16年にですね、平成32年を目指した交通量が発表されましたけれども、これも平均は公表されておりません。あくまで、先般から御指摘がございました断面交通量ということで、長岡京インターから大山崎ジャンクションが3万台、また、大原野ジャンクションまでが2万6,000台ということで申し上げました。それ以外のところは、京都市域の関係もありますので、まだ公表がされておらないというような状況でございます。これは、あくまで環境影響評価を再調査をするという前提で、区間の断面の交通量を発表したということで、御理解をいただきたいと思います。ただ単純に、4区間、10区間をですね、いわゆるインター区間で簡単に割ると、そういう平均交通量はなかなか出ないわけでございます。距離数も違いますので、よく御理解をいただきたいと思います。


 それから、もう1点、泉が丘地域の交通量が増えるのではないかと。これは、今の現状から一般の生活道路は増えます。増えると予測します。本線はあくまで3万台という状況でございますが、それ以外の側道も含めてですね、今の現状から見ますと増える予測がされますので、そういった市民への説明はですね、適切にすべきであろうというように思ってます。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 小谷宗太郎議員の質問を終わります。


 次に、梶原宗典議員。


              (梶原宗典議員登壇)


○(梶原宗典議員) 通告に従いまして、大きく3項目について質問させていただきます。


 まず、1番目の、自治体経営から見た評価指標の今後の展開と方向性についてです。


 長岡京市行政評価システムは平成13年5月に導入されました。導入に当たっての考え方は、政策を目的と手段で体系的に整理し、そのねらいや具体的な目標を市民にわかりやすい成果としてとらえるなど、長岡京市にとっては新たな取り組みである。したがって、第3次総合計画の単位施策、事務事業評価をその導入段階に位置づけ、庁内での定着、職員の意識改革、システム自体の検証と改善を進めていくこととする。


 なお、本システムは、固定化された仕組みではなく、実績を積み重ね、また、新しい状況変化にも柔軟に対応することで、絶えず進化していくことが必要であるとしています。


 本市が4年前から取り組んできた行政評価システムを高く評価しているところであり、また、平成18年度から始まる長岡京市第3次総合計画(第2期基本計画)の策定に当たって、これまで取り組んできた行政評価システムが、十二分に発揮されることを大いに期待するものであります。しかしながら、行政評価にはさまざまな課題があり、事例を交えながら、また、ますます重要となってくる行政評価に視点を当てて、提案や質問をいたします。


 政策評価時代における評価指標の現状と課題についての1点目として、事務事業評価と評価指標についてであります。


 事務事業評価は、多くの場合、行政職員による内部管理型自己評価であります。まず、事業担当課職員が評価シートを使い、事務事業の目的、意図、対象者、法的根拠、経費、実績などを点検します。次に、必要性、緊急性、市民ニーズ、公民の役割負担などの定性的評価指標についても検討し、最終的には、当該事業の継続、廃止、見直しなどを判定することになります。このとき、評価担当部局や庁内の評価委員会が二次評価を行う場合があります。


 事務事業評価指標には、さまざまな指標が用いられますが、とりわけ定量評価指標が重要であると考えます。主要な定量的評価指標としては、インプット指標、アウトプット指標、成果指標、効率性指標、有効性指標があります。例えば、地域健康づくり推進事業では、インプット指標としては人件費も含めて実際にかかった費用、アウトプット指標としては健康づくり講座開催回数、成果指標としては参加者人数が考えられます。このとき、効率性指標は、活動指標を投入指標で割った値、あるいはその逆数、また、有効性指標は、成果指標を活動指標で割った値、あるいはその逆数になります。


 しかし、実際、こうした評価指標の設定が問題なく適切に行われているのか疑問であります。この点について、行政運営改革に関するアンケート調査(平成15年、官公庁通信社などが実施し、調査対象697市・特別区、有効回答数253、回収率36.3%)によると、行政評価の悩み(複数回答)として、最も多く寄せられた意見は、指標の設定が難しい、110件であった。


 ちなみに、第2位は、職員に定着しない、41件という結果であった。


 また、指標の設定で難しい点としては、第1位が、成果の把握が難しい。第2位 目標の設定、第3位 内部管理事務や公共工事関連などの扱い、第4位 成果指標と活動指標の区分、第5位 委託先や補助金の支出先や成果が把握できないとなっています。


 また、財団法人日本都市センターが行った都市自治体における行政評価・ベンチマーキング手法の導入状況等に関するアンケート調査(平成15年、調査対象は全国の246市・特別区、回収率81.3%)によると、指標の設定において困難だったのがどのような点ですかとの設問に対し、政策、施策、事務事業によっては、定量的な指標化になじまないものがあると回答した自治体が8割以上にのぼり、目的に応じた指標が入手可能なデータから計測することができないとした自治体が7割を超えています。


 このように、事務事業評価指標に関する問題点は、(イ)成果指標の設定、(ロ)目標値の設定、(ハ)指標値のデータ収集などにある程度集約できるが、指標及び目標値の設定が困難な理由は、評価対象である事務事業の単位が適切に設定されていない、事業の目的が不明確であるため、対象者が特定できない。事務事業の裁量余地が乏しく、法制度に即して行わなければならないなど、さまざまなレベルの要因を複合的に内包していることが多いようであります。


 そこで、具体的な質問として、本市の事務事業評価と評価指標について、どのように考えられているのか、お聞かせください。


 2点目は、政策・施策評価と評価指標についてであります。


 自治体の政策・施策評価には、(A)ベンチマーキング、(B)有効性分析、(C)優先順位づけの3類型があります。これらのうち、政策・施策評価として比較的多く採用されているのかベンチマーキングです。


 ベンチマーキングでは、目標達成度の推移を継続的に測定・モニタリングし、全国の平均値や他地域の数値等を比較することで、状況が悪化していたり、相対的に弱い分野を発見し、資源配分の見直しを行うことをねらいとしています。


 ベンチマークは、政策・施策レベルの評価指標として、長期的な視点から地域社会において目指すべき目標を指標化したものであり、統計や世論調査が比較的整備されている都道府県を中心に広がっています。そして、一般的に、ベンチマークには、社会指標に類似した評価指標が用いられることが多いようであります。


 現状におけるベンチマーキングでは、指標設定に関する理論や方向論が、自治体の政策現場に十分生かされていないという難しいところがあります。理論的厳密性よりも、実務的適用性を重視せざるを得ないからであります。


 また、英国の業績指標のように、統一した基準があるわけではないため、自治体間比較などが現実的にはかなり困難であります。さらに、ベンチマークには、次のような問題点があります。


 第1は、ベンチマークには、活動指標と成果指標が混在している点であります。政策・施策と事務事業とが目的と手段の関係で定式化されるんであれば、政策・施策のレベルでの設定する評価指標は、活動指標よりも成果指標の方がふさわしいと思います。しかし、行政内部では、アウトカムデータについては、新たな調査をせざるを得ない場合が少なくないため、データ入手の簡易さを優先させて、既存データあるいは事務事業評価で用いる成果指標の中から評価指標になり得そうなものを選択してしまう傾向にあります。


 近年は、政策・施策評価の導入を機に、評価指標の見直しや再検討を行う自治体も存在しますが、必ずしも、政策・施策レベルの達成状況を適切に評価し得る指標だとは言えないケースもあると思います。こうしたことから、今後は、ベンチマーキングを原点としたアンケート調査や統計調査の実施が望まれると考えます。


 第2は、総合計画にあげた政策・施策とベンチマークとの対応関係が、必ずしも明確でない点であります。


 本来、ベンチマークは、総合計画の基本構想や基本計画の策定過程で開発されることが望ましいのですが、これまで、評価やマネジメントを念頭に置いて計画が策定されることが少なかったと考えます。このため、総合計画には、将来人口や産業構造に関する指標を除き、定量的な評価指標や目標値がほとんど設定されていないことだと思います。また、評価指標や目標値が設定されている場合であっても、計画中のどの政策、または施策を評価するための指標であるのかがあいまいである場合が多いと考えられます。


 第3は、ベンチマークに対し、住民とのコミュニケーション、ツールとしての期待を寄せる自治体も多いのですが、現状では、住民の関心や認識度が低く、十分に活用されているとは言いがたい点にあります。ベンチマークは、地域の将来を指し示す羅針盤、あるいは行政と市民との協働の青写真としての活用が期待されています。オレゴン州やムルトマ郡では、ベンチマークの開発プロセスを重視し、タウンミーティングやワークショップの開催などにより、ステイクホルダーが直接参加し、合意形成を得る場を設定しています。


 第4は、関連諸計画とベンチマークとの調整・整合が十分に図られていない点であります。近年は、総合計画だけでなく、環境基本計画、男女共同参画基本計画、次世代育成支援計画などの分野別計画においても評価指標が設定される傾向にあり、ベンチマークとの整合・連携が課題となっています。同時に、国、都道府県、市町村の各団体で設定される評価指標・目標値とどのように整合・調整すればよいのかも、今後の課題であると考えます。


 以上のことから、本市における政策・施策評価と評価指標についての考え方をお聞かせください。


 次に、自治体経営から見た評価指標についての1点目について、意思決定支援システムと行政マネジメントについてです。


 第1は、職員の成果重視型思考への転換と政策開発能力の養成に大きく寄与する点です。


 何らかの目標実現のために立案された事業であっても、着手から相当期間経過すると、事業実施が目的化してしまうことがあります。行政の改革や改善運動を結びつける実用的な方法として、ロジック・モデル活用があります。これは業績測定の開発で、ホーリーやハトリーらによって提唱されたものであり、欧米諸国で取り組まれているプログラム評価など、さまざまな方面で活用されています。このロジック・モデル作成により、個々の事業が直接的にどのような成果を創出し、最終的に市民生活や地域社会に対してどのような影響や効果を及ぼすかについて、絶えず再認識を促すことが可能となります。


 第2は、ロジック・モデルの公開によって、政策議論のレベルアップが期待できる点です。市民や議会に対して、行政活動のロジックを可視的に提示することができるため、共通認識に立った協働型まちづくりへの第一歩となります。また、行政内部においても、他部局が行う事業の目的・成果が見えやすくなるために、他部局の連携が一層促進されると思います。


 第3は、ロジック・モデルから得られた評価指標と組織目標を連携をさせることにより、組織単位のマネジメントに活用できる点であります。評価指標をはじめとする評価情報を部内や課内の意思決定に有効に活用することで、客観性と説明責任を向上させることができます。


 そこで、本市における意思決定支援システムと行政マネジメントについての考えをお聞かせください。


 この項の質問の2点目として、協働型政策評価による地域マネジメントであります。


 政策・施策レベルの目標を実現するためには、もはや行政だけでは限界であり、市民、NPOや事業者などの多様なアフターの参加と連携が欠かせません。政策・施策レベルで設定されるベンチマークは、行政活動の最小単位である事務事業とは違い、その多くが行政の活動だけでは制御が困難であり、他律的要因に依存しているため、行政が市民、NPOや事業者など、地域社会を構成するさまざまなアフターと協力・連携し、達成すべき共通目標だと言えます。地域社会を支えるさまざまな主体がともに地域をマネジメントしていくという発想、すなわち、ローカル・ガバナンスの観点から、ベンチマークをとらえ直し、地域全体を対象としたPDCAサイクルの中核にベンチマークを位置づけることが重要だと考えます。


 政策評価プロセスにおける市民参加ですが、現在のところ、行政が設置した外部評価委員会に少数の市民が参加する場合を除き、実質的な市民参加はほとんど行われていません。


 そこで、今後の展開として、地域を構成する主体(市民、NPO、事業者、行政)がまちづくりの進捗度や市民生活の現状を共通の評価指標によって、協働で点検・評価し、将来に向けた課題や解決方策を見出す。これを各主体が、個人あるいは組織レベルで計画や実践へとつなげる。やがて実践の成果がまちづくりや市民の生活の質に反映され、再び協働で評価していく。このように、地域マネジメントはローカル・ガバナンスの発想に立った協働型政策評価を媒体として、各自治体の自己マネジメントと有機的に連携します。むろん議会の関与のあり方や庁議や政策会議など、トップマネジメントの関係なども考慮に入れる必要があります。


 そこで、本市における協働型政策評価による地域マネジメントについての考えをお聞かせください。


 大きい項目の2番目として、個人情報保護についてお尋ねいたします。


 住民基本台帳大型閲覧制度は、市町村が住民の住所、氏名、生年月日、性別の4情報をリスト化し、申請に応じてだれでも原則閲覧できる仕組みで、住民基本台帳法第11条を根拠にしたものです。自治体から合法的に大量の個人情報を流出させる制度で、以前から問題が指摘され、悪用による危険性が懸念されてきました。


 不当な目的による場合、あるいは不当な目的に使用されるおそれがある場合などは、閲覧を拒むことができますが、申請目的に怪しげな目的を書く者などいるわけもなく、事実上、閲覧申請の段階で目的が不当かどうかなどの確認は難しいと思います。そのため、多くの場合、ダイレクトメールを送るためとか、調査目的のためという理由があれば、まず閲覧が拒まれることはありません。これがダイレクトメールの情報源になっていることは以前から指摘されてきたところですが、最近では、架空請求などの情報源にもなっているとも言われています。


 また、大量閲覧用の台帳は、住所ごとや世帯ごとにリスト化されているため、世帯構成が簡単に把握できます。ひとり暮らしの老人や女性など、かなり危ないリストを作成もできます。そして、最近、その悪用による危険性の懸念が現実的になりました。今年の3月に、名古屋市で大量閲覧制度を利用して母子家庭を探し出し、母親不在をねらって女子中学生を暴行した男が逮捕されるという事件が起きてしまいました。


 大量閲覧制度をこの事件で初めて知り、自分の情報が知らない間に流出していることに怒りを覚えた人も多いと思います。そして、なぜあの事件を防げなかったかという疑問を抱いた人も少なくないはずです。


 このような個人情報が、自治体から長年にわたり合法的に流出し続けることに、市民だけでなく、本市職員の中にも問題意識を持っている人は少なくないと思います。


 さらに問題なのは、市町村の閲覧用リストの作成方法にあります。情報公開クリアリングハウスがコンピュータ合理化研究会と共同で、各地の大量閲覧制度の実態調査を昨年9月から行っています。現時点での結果では、97カ所中76カ所で、住所順あるいは世帯別にリストを作成し、閲覧させているとしています。閲覧できるのは4情報に限られますが、住所順等に並べられていると、同一住所に何人居住しているかが簡単に把握でき、生年月日の情報と合わせれば家族構成も容易に推測できてしまいます。名古屋市は住所順にリストが作成されており、事件の容疑者はこれを悪用し、母子家庭を探し出していたのです。


 ほかにも、老人単身世帯や女性の単身世帯といったリストを作成することも可能です。老人単身世帯などは悪質商法のターゲットにされやすいし、そうしたリストが、場合によっては大量閲覧で作成されている可能性は否定できません。


 現在、各地で大量閲覧制度の見直しを求める動きが活発化しています。自治体によっては、条例や要綱で商業目的の大量閲覧を認めないなど、運用の厳格化により悪用を妨げようとする見直し作業も始まっています。住民基本台帳法と個人情報保護法の相交える問題点と矛盾点のはざまで、やはり市民の安全と安心が大事だと考えます。


 そこで、1点目として、本市の住民基本台帳の閲覧状況とその対応について、お聞かせください。


 また、閲覧申請者は非公開なのか、また、公開になっているのかをお聞かせください。


 今年の4月に、民間を主に対象とした個人情報保護法が全面施行されました。保護法では、個人情報を取り扱える事業者に対し公正な手段での個人情報の収集を求めており、また、原則として、収集した目的に個人情報の利用・提供が制限されます。そして、市民は自己情報の開示、訂正、利用停止請求ができるようになりました。今や情報化時代で、パソコンで仕事をするから、パソコンがなければ仕事ができない状況になってきています。また、個人情報は高く売れると言われています。


 そこで、2点目の、本市職員の対応として、パソコンやフロッピーディスク、コンパクトディスクなどと管理や運用について、また、職員研修をどのようにされているのかをお聞かせください。


 3点目として、公の施設の指定管理者制度と情報公開、個人情報保護について、お尋ねいたします。


 地方自治法が改正され、平成15年9月から指定管理者制度が導入されました。従来の管理委託制度では、出資法人等に限って公の施設の管理委託が行われていました。しかし、指定管理者制度ではNPOを含む民間にも委託が可能になりました。指定管理者制度への移行は既に始まっており、平成18年8月までに行わなければならないとされています。


 管理委託制度では、施設の使用許可などは自治体が行っていたため、そこで発生する文書は自治体の管理下にあります。そのため、情報公開条例、個人情報保護条例ともに直接適用されます。しかし、指定管理者制度では、施設の使用許可など運営そのものを指定管理者が行うため、そこで発生する文書は自治体を離れ、指定管理者の管理となります。その結果、これらの情報公開条例、個人情報保護条例の対象外となってしまいます。


 そこで、本市の対応についてお聞かせください。


 最後に、3番目の、公立学校選択制の課題について、お尋ねいたします。


 本市は、平成18年度から、入学する中学校を希望することができる学校選択制度を導入することとなっています。そこで、既に学校選択制を導入している自治体の課題から、端的に質問いたします。


 まず、1点目は、選択学校が固定化されませんかということであります。


 品川区では、小学校は平成12年度入学者から、中学校は平成13年度入学者から、学校選択制が導入されました。小学校は6年間、中学校は5年間の結果を見ることができます。


 その第1の特徴は、選択される学校とされない学校の固定化であります。一貫してプラスになっている一番人気の中学校の特徴は、特別老人ホームとの一緒の建物で、冷暖房完備の中学校が一番人気があるようであります。次に、広いグラウンドなどの施設面や部活動が盛んである中学校、一方、マイナスになっているのが荒れている学校の傾向であります。


 小学校でも、選ばれる学校と選ばれない学校とが固定化しつつあるそうです。人気のある学校は、私立中学校受験者が多い、教育条件がよい、学校規模が適切である、伝統校であるといった理由のようです。


 小・中学校ともに、特色ある教育活動は主な選択理由になっていません。


 2点目は、学力試験の結果が反映されませんかということです。


 荒川区は、中学校が平成14年度から、小学校が平成15年度から、全区内選択方式で実施しました。荒川区独自で行った学力試験の結果を教育委員会のホームページで公表しており、それが特に中学校の選択に影響を及ぼしているようであります。


 3点目は、選択理由が単一化されませんかということです。


 学校の教育活動に特色を持たせて選択してもらうという触れ込みで導入され、拡大してきている公立学校の選択制ですが、しかしながら、その実態は、1つは、教育条件や部活動が選択理由に上がっていることからわかるように、本来の教育課程編成とは関係のない理由となっており、もう1つは、学力に絡む理由、例えば、学力試験による成績上位、習熟度別学習指導などであります。この傾向は、文部科学省の学力向上政策への転換、それに伴う総合的な学習の時間の削減方式によってますます強まってくると思います。


 これらのことを踏まえ、本市が来年度から導入する学校選択制に、現時点における問題や課題がないかをお聞かせください。


 以上、1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いを申し上げます。


○(田村義明議長) ただいま梶原宗典議員の一般質問の途中ですが、午後3時30分まで休憩します。


              午後3時05分 休憩


             ────────────


              午後3時31分 再開


○(田村義明議長) 休憩を閉じ続会します。


 梶原宗典議員の質問に対する答弁を求めます。


 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 梶原議員の自治体経営から見た評価指標の今後の展開と方向性についての御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の、事務事業評価と評価指標に関するお尋ねについてであります。


 本市は、行政評価システム導入に当たりまして、2点のことを基本原則といたしました。


 1つは、政策−施策−単位施策−事務事業という形で、目的とそれを実現する手段を体系として整理したことでございます。体系化いたしまして、目的を明示することにより、政策目的を達成する手段としての施策や事務事業の成果が有効であるかどうかという評価を行いやすくなります。


 2つ目は、目的が明確になったといたしましても、それが達成されているのかという成果を明示しなければ、行政活動の改善に資するものにはなりませんので、施策及び事務事業の効果を示すデータをできるだけ把握し、それを成果指標として設定したことでございます。


 この基本原則を踏まえ、第3次総合計画の策定に当たり、その進行管理ツールとして、行政評価システムを導入したところでございます。


 ただし、評価システムの進行管理を行っていく中で、いろいろの問題点も出てきていると認識をいたしております。評価指標のあり方に関しましては、梶原議員御紹介いただいているアンケート調査の結果は、ほぼそのまま本市にも該当する問題点であると考えております。


 また、本市の評価指標の固有の問題としましても、単位施策の成果指標に単位施策の下にある実施計画事業の活動指標が使用されているものがあり、目的と手段の関係に逆転現象が起こっているといったこともございます。評価指標設定の重要性は強く認識しておりますので、第2期基本計画の策定に合わせまして見直しを予定をいたしております、新行政評価システムにおきましては、梶原議員が指摘されているロジック・モデルの考え方も取り入れ、担当課が目標指標を設定しやすくなる形で、現システムの検証結果を生かしていく所存でございます。


 もう1つの問題点でございますが、現評価システムでは、単位施策及び事務事業の検証を行うために、事務事業評価を行うことといたしております。行政資源の有効配分の観点では、事務事業評価は必要となるものと考えられますが、そのためには、事業別予算とレベルを合わせることで、事務事業のチェックを予算に関連づける必要がございます。


 現システムは、総計基本計画の進行管理を強く意識したものとなっておりまして、目標達成のためにどのように取り組むかということや、職員の意識改革、説明責任の達成という機能を重視していることから、行政資源の効果・効率的配分のためのツールとしては不十分な点もございます。このことへの対応策といたしまして、事務事業チェックシートを導入をいたしました。これは事務事業の目的とターゲットを明確にし、行政関与の妥当性や効率性、必要性の観点から、事務事業の抱える課題や問題を明らかにすることで、予算編成支援ツールとすることをねらったものでございます。


 次に、政策・施策評価と評価指標についての御質問にお答えをいたします。


 事務事業のベンチマークは、近隣や類似の自治体、さらには民間の同様のサービスなどの中から、すぐれた先進事例や実施方法を学び、改善行動を行うことが主要な目的になりますが、政策・施策レベルのベンチマークは、梶原議員も指摘されておられますように、中期的な視点から、地域社会において目指すべき目標を指標化したものになるべきと考えております。


 このベンチマーキングにおきましては、市民のニーズや意識をできるだけ取り入れるとともに、市民合意もまた必要になると考えられますので、第2期基本計画策定段階におきましても、政策・施策の目的を意識した市民アンケートを実施するとともに、ワークショップや市民フォーラムなどに積極的に取り組んできたところでございます。このことから、新行政評価システムは、第2期基本計画の進行管理システムであることを主な機能といたしまして、事務事業を、その執行の観点から、評価する事務事業チェックシートの使い分けを明確にいたしたいと考えております。


 次に、本市における意思決定支援システムと行政マネジメントについてのお尋ねにお答えをいたします。


 ロジック・モデルは、施策や事務事業の実施が最終的な目的に到達するまでのプロセスを明確にするものと認識をいたしております。


 先ほどから述べております事務事業チェックシートにおきましても、意思決定支援ツールとしての有効性の観点から、ロジック・モデルの考え方を取り入れております。また、今後、基本計画の実施計画事業採択のためのヒアリングシートにも、この考え方を取り入れていきたいと考えております。


 そのほかにも、ロジック・モデルにはいろいろな利点があると考えておりますので、今後、行政マネジメントに取り入れることについて検討してまいりたいと存じます。


 次に、協働型政策評価による地域マネジメントについてのお尋ねにお答えをいたします。


 政策・施策レベルのベンチマークでは、市民の参加や合意が必要なことは先ほども述べましたが、市民の関心や認知度が低いことは、梶原議員御指摘のとおりと存じます。まちづくりの進捗度や市民のニーズの現状を共通に評価できる指標は、専門家の助言や事務局の検証作業だけで設定するのは困難でありまして、このような評価指標の設定には、市民の参画が必要であります。このためには、地域コミュニティなど新たな住民参画の仕組みの検討が重要課題になると認識をいたしているところであります。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、企画部長、総務部長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 私からは、梶原議員の3番目の公立学校選択制の課題について、お答えいたします。


 議員も御承知いただいていますように、平成14年12月20日に長岡京市立学校通学区域審議会から答申を受けまして、その答申に従いまして、平成18年度から予定している中学校学校選択制の導入に向け、これまで長岡京市立小中学校選択制導入検討委員会において、準備に向けた取り組みを進めてきたわけでございます。


 今年2月には、学校選択制のパンフレットを小学生へ配布し、4月には、6年生対象に学校選択制の御案内を配布、さらに、5月には、学校選択制にかかわる中学校紹介をそれぞれ配布し、また、各中学校においては、それぞれ学校の特色等を児童や保護者に知っていただこうと、5月と6月にかけて授業参観を含めた学校公開を実施したところでございます。


 また、9月にも、放課後の活動の様子を知っていただこうと、2回目の学校公開を予定するなど、鋭意取り組みを進めておるところでございます。今後においても、導入に向けてさらに準備を進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


 さて、議員が御指摘いただいておりますような学校選択の要素として、施設や部活が考えられ、それが固定化あるいは単一化してしまうのではないかと御心配をいただきました。


 確かに、部活動において優秀な成績を残すことは、生徒の能力はもとより、顧問の指導力も大きく影響いたします。しかし、顧問は、一定年数たてば人事異動がございます。


 以前、学校選択制について、保護者の方々から御意見を拝聴したときも、部活、すなわち、顧問による学校選択は人事異動が伴うので避けていただきたい旨、説明しておったところでございます。したがいまして、それが理由で固定化、単一化することはないのではないかと考えます。


 ただ、特色ある学校づくりの1つとして、その学校が顧問とともに社会人講師や、あるいは学生ボランティアなどを活用し、伝統的にその部活を活性化に導けばと考えておるところでございます。


 また、学力試験が反映されませんかと御心配ですが、一昨年度から、さまざまな教育環境を求める保護者の要望に少しでもこたえようと、特色ある学校づくりの予算を計上し、各学校が独自の教育目標を設定し、その目標の具現化に向け、学校、家庭、地域が連携を図り、取り組んでいるところでございます。


 学校選択は、子供や保護者自身が自らの意思によって学校を選び、そのことが学校関係者の意識を変え、学校同士が切磋琢磨する、このことが学校の活性化につながっていくと考えます。言いかえますなれば、より魅力的な学校を子供たちや保護者、地域の人たちが力を合わせて築き上げることができれば、学力だけで選ぶのではなく、地域が誇れる学校として、その学校を選択していただけるものと確信をしておるところでございます。


 いずれにしましても、今日の学校教育が行っています指導方法の工夫の一環でございます少人数指導や、あるいは授業改善、そしてまた、総合的な学習の時間等の設定や中学校での選択教科の拡大、さらに、本市が独自で行っております特色ある学校づくりの予算化や学生ボランティア、あるいは学校インターンシップ、さらに、地域の人たちによる社会人講師の活用、そして、保護者や子供たちによる学校評価等を進めているところでございます。選択制も、こうした手法と同様に、今日の学校教育改革、あるいは教育効果の向上のための手段の1つであり、こうしたさまざまな教育改革の手法が有機的に作用することを願っているものでございまして、学校選択制がゴールでないと考えております。


 以上、お答えといたします。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 梶原議員の御質問にお答えをいたします。


 2番目の、個人情報保護法への本市職員の対応について、お答えをいたします。


 現在、本市では、情報LANを保護するため、ファイアウォールの実装やウィルスソフトの導入、ウェブサイトの閲覧制限等を行い、また、情報の機密性確保のために、基幹情報系や庁内情報系LANなど、情報の質によりましてネットワークを論理的に分離するなど、機械的、システム的な安定稼働の確保に努めているところでございます。


 また、各種ネットワークの適正かつ円滑な管理と運営を図るため、「情報セキュリティに関する規程」をはじめとする電算情報に関する各種規程等を設け、運用の基準といたしております。


 個人情報を保護するために、パソコンとCD・FD等の管理及び運用方法につきましては、パソコンの持ち出しの禁止やCDなどのリムーバルブルディスク、持ち運びできる分ですね、それの原則使用禁止、特に近年、急速に普及しておりますUSBフラッシュメモリにつきましては、不要なUSBポートを使用できないよう設定いたしまして、許可されたポートは許可要件のみの使用に限定をいたしております。また、許可されたメモリそのものにつきましては、CDやFDと同様に、所属長の責任のもと、台帳及び使用履歴の管理を義務づけております。したがいまして、情報の事務室外の持ち出しにつきましては、所属長の管理のもとでの許可制となっております。


 また、データはサーバにて管理をいたしておりまして、パソコンの中には保存しないようにいたしております。電算室につきましては、入退室管理システムにて常時入退室を記録をいたしまして、サーバ室には監視カメラを設置、これも常時監視をいたしているところでございます。


 なお、パソコンの動作につきましては、全パソコンの操作記録を採取いたしておりまして、常時チェックをかけております。


 また、セキュリティー・ポリシーにつきましては、新入職員研修にパソコン研修を採用するとともに、地方自治情報センター主催のe-ラーニングによる情報セキュリティー研修を取り入れまして、意識の徹底を図っております。


 ちなみに、本年度のe-ラーニング研修対象者は部課長級でございます。


 情報システムの運用管理の基本はセキュリティ確保にあることを常に意識をいたしまして、安全・安心で円滑なシステム運用に心がけていく所存でございます。


 次に、公の施設の指定管理者制度についてのお尋ねであります。


 今年4月のJR長岡京駅西口地区市街地再開発事業によります公共公益棟など、再開発ビルのオープンと同時に制度を開始いたしました。現在、6区、6つの管理者がございまして、それぞれ所管課において指導・監督をいたしております。


 本年4月1日に改正施行しました改正条例によりまして、指定管理者も長岡京市の情報公開条例・個人情報保護条例の適用対象となりました。したがいまして、市の情報公開窓口におきまして、市民等の情報公開請求を受け付け、また、自己情報の開示請求の対象となりました。場合によれば罰則も適用されることから、本市と各指定管理者との間で締結しました協定におきましては、必要な情報公開や個人情報保護などにつきまして義務づけるとともに、4月上旬に資料を配布し、所管課とともに概略説明を行いました。


 今後は、制度の運営に遺漏がないよう指導するとともに、関係法令、市の条例を遵守し、情報公開の推進と情報提供の拡大に努めること、また、一方の保有個人情報の保護については、個人情報保護の重要性を認識していただき、なお一層万全を期すよう、指導・監督していきたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 蓑島総務部長。


              (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 梶原議員の2番目、個人情報保護法についての質問の1つ目、住民基本台帳の閲覧状況はについて、お答えいたします。


 平成15年度の閲覧申請件数は141件であり、閲覧目的といたしましては、募集案内、カタログ案内、通信講座案内といったダイレクトメールとアンケート調査でございます。比率で申し上げますと、ダイレクトメールが65%、アンケート調査が35%でございました。


 平成16年度につきましては、申請件数が97件であり、ダイレクトメールが64%、アンケート調査が36%でございました。


 次に、閲覧申請書の開示請求についての対応でございますが、長岡京市個人情報保護条例の観点から、閲覧者個人を特定する住所、氏名等を除いて、閲覧申請書の開示をいたしております。


 議員も御承知のとおり、住民基本台帳の不正閲覧が利用された事件が起こり、また、悪徳商法にも利用されていると危惧される中、個人情報の保護に関する法律が制定されました。この法律は、事業者は個人情報の取得の事実と利用目的を直接本人に通知し、また、情報の開示や利用の停止を求められた場合は直ちに対応するなど、事業者が取得した個人情報の取り扱いについての義務等を定め、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを定めたものでございます。


 本市におきましても、法の全面施行に伴い、閲覧申請方法について改善を行っております。


 法人登記簿等の提出による閲覧事業書の確認、セキュリティ・ポリシーの提出による個人情報の取扱責任、配布資料の提出による請求理由の明確化を図っております。


 また、閲覧台帳から転記した情報については、許可した内容と相違ないか、担当職員がチェックを行い、違法な閲覧の防止に努めております。


 現在、国においては、住民基本台帳の閲覧制度のあり方検討会を設置し、10月を目途に抜本的見直しが行われているところでございますので、法改正の動向を見ながら、本市における閲覧申請の対応について、改めて検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 梶原宗典議員、再質問ありませんか。


 梶原宗典議員。


              (梶原宗典議員登壇)


○(梶原宗典議員) 前向きな御答弁、ありがとうございました。


 少し意見、要望を付したいと思いますが、先ほど、市長の方から、自治体経営から見た評価指標ということで、大変ですね、本当に、今、進めている状況を少し反省しながら、あるいは問題を抽出しながら、今後、どのようにしていくのかということが、今回で明らかになったんじゃないかなと。やはりこういった指標を用いながら、その時々の、その折々の状況の中で、どうそれを生かしていくかということだと思います。


 長岡京市のこの行政評価システム、さらには、システム自体の検証とか改善を進めていくということ、これが大きな重みがありますし、固定化された仕組みではないよと、実績を積み重ねて新しい状況変化にも柔軟に対応するんだという、こういったことがですね、やっぱり必要じゃないかなというふうに思っています。


 ほかの自治体を見ますと、実際つくってはみたが、そのことが十二分に発揮できないという自治体も見受けられるというふうに聞いております。これからは、この次の基本計画に、第2次の計画に向かいながら、これからどう進めていくか、その指標もですね、私は大事になってくるんじゃないかなと。そういった面で、再度、市長にお伺いするんですが、指標が作成されるんですが、なかなか目標値までは設定されないということが見受けられますし、さらに、指標の公表によって、自治体自身が、あるいは長岡京市が、何を重視して行政運営を行うのかと、こういったところをですね、明らかにしていくべきだというふうに思いますし、また、住民の方が納得できる目標値をですね、いかに設定していくのか、このことが市民との協働ということにもつながっていくんではないかというふうに思いますが、この点についてですね、ぜひとも市長のお考えをお聞かせ願えればありがたいなというふうに思います。


 それと、個人情報保護につきましては、何といいますか、今のお話を聞いて、セキュリティを含めながら、やはり市民の大切な情報は高く売れるという、情報の漏えい問題がありますが、そういうことを含めながら、職員の皆さんのですね、そういった意識を持ってほしいというのがありますし、今、先ほど、企画部長おっしゃいましたが、庁内でどのようにですね、そのセキュリティを含めて対応しているかという、そういった研修も必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますから、その点についてもですね、今回は課長級らしいですが、それを職員全体に広げていくということも大事じゃないかと思いますから、その点は要望しておきたいと思います。


 それと、学校選択制なんですが、これは来年からなので、やってみないとわからないという要素がありまして、ただ、既にもう導入されているところがですね、いろんなところでやっぱり問題を抱えているということも事実であります。やはりやってみて、その課題が出て、どう対応するかということになりますが、その事前に、やはりこの選ばれた学校といいますか、開かれた学校といいますか、そういったものに着手しながら進めていくべきだというふうに思います。この点についても要望にしますから、ぜひとも前向きな対応をよろしくお願いいたします。


 以上、再質問を終わります。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 梶原議員の再質問にお答えをいたします。


 評価指標をどう生かしていくのかと、こういう再質問をいただいたところでございますが、まさに、そのとおりでございまして、今までの積み重ねによる実績というものを生かし、それを検証する。その上に立って、第2期基本計画の中で生かしていきたいと、このように思っております。


 指標が最終の、それを1つの手段という形で、その指標がこれからのその評価指標にどう生かされていくのかという視点で、今後も改善をしながらですね、ひとつ対応してまいりたい。


 先ほども申し上げましたように、その辺の補完対応策といたしまして、事務事業のチェックシートというものを導入をいたしております。こういったことも、ひとつ必要性とか、妥当性とか、あるいは効率性という点の課題というものをも、一方では明らかにすることで、それと抱き合わせでですね、今後進めていけたらと、こんな思いをいたしておりまして、いずれにしましても、改善に向けて努力をさしていただきたいと、このように思っております。


 以上をもって、再質問のお答えとさしていただきます。


○(田村義明議長) 梶原宗典議員の質問を終わります。


 次に、尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) 失礼します。


 通告に従って質問さしていただきます。


 第1は、財政情報の公開と多様なサービスの創出、平成16年11月に、平成16年から平成20年度までの新長岡京市行財政改革大綱が出されました。大綱のはじめに、収入増加が見込めない中で、高齢化の進展による福祉関係費の増大や公共施設の老朽化など、行政需要はますます増加していくことが見込まれ、今のままでは、今後、これまでのように市の事業を拡大していくことはおろか、現状の行政サービスの維持さえ困難な状況が予測されます。そのためにも、市民ニーズを的確に反映した質の高いサービスの提供ができるような、柔軟で創造性に富んだ行財政システムなど、量から質への転換を図る行財政改革を進めていく必要が展開されています。


 収入増加が見込めない中で増える行政需要、現在の行政サービスの維持さえ困難な状況が予測されるのであれば、その財政情報をわかりやすく徹底的に公開し、今後、財源を必要とする政策づくりに市民の意見が反映し、政策形成の過程に市民参加ができるシステムの構築が必要です。


 平成6年から平成15年まで、10年間の市税収入の推移を見ると、平成6年が119億、平成9年が131億、平成15年は平成6年より落ちて114億です。平成17年3月作成の中長期財政シミュレーションの市税予測は、平成19年度三位一体改革の税源移譲で個人住民税が増え、126億となっています。しかし、そうなると、交付税不交付団体になる可能性があり、結局、一般財源としての総枠は変わらないことになります。


 第1の質問です。


 増える行政需要、市民ニーズを的確に反映した質の高いサービス提供を、今後行う場合の財源をどのように考えておられるのでしょうか。


 新長岡京市行財政改革大綱では、2で、行政運営の現状と課題が出されています。公債費負担の抑制、施設の建てかえや大規模改修などの負担の平準化、退職金の積み立て不足などもあげられています。


 ところで、長岡京市の普通会計の基金残高と地方債残高の差の推移を平成6年から見ていくと、平成15年で109億1,414万と大きく増えています。この地方債残高には、減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債、減収補てん債など、一般財源扱いの起債が約63億あります。平成13年から始まった臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税に算入されるとなっています。


 地方財政計画によると、平成16年度臨時財政対策債は、総額4兆1,906億円で、対前年度伸び率マイナス28.7%でした。したがって、交付税と臨時財政対策債をあわせた総額は、前年度対比マイナス12.7%で、翌年、17年度は、前年度対比マイナス4.5%です。また、平成17年度交付税総額は17兆、交付税財源は12兆で、予算額と財源は乖離しています。やはり交付税と臨時財政対策債の総額は、今後、減るという方向です。となると、地方債残高と基金残高の差額の増大は、長岡京市の借金の増大だということです。


 住民の方から、長岡京市は、今、借金がどれぐらいあり、今後、借金をどのように返済していく予定なのか、まず、その財政計画を住民に提示するべきだ、これが企業なら当然倒産しているという御意見をいただきました。なるほど、わかりやすいたとえだと思いました。


 そこで、お伺いします。


 第2の質問、平成15年度で、一般会計の地方債残高と基金残高の差が109億1,414万となっている長岡京市の財政状況をどのように見られますか。また、平成20年度の一般会計の地方債残高、基金残高、差額をそれぞれ幾らと予測されていますか。また、平成15年度時点と比べて、どのように判断されますか。


 先ほどの大綱に、高齢化の進展による福祉関係の増大や公共施設の老朽化とあります。平成6年は扶助費19億で、平成15年は28億7,000万です。ここ4年間、扶助費は毎年約2億円ずつ増えています。高齢福祉で考えると、平成16年の65歳以上の人口は1万2,605人で、高齢化率16.2%です。第2期介護保険事業計画によると、平成19年度には1万4,457人、高齢化率19.2%になると推計しています。5人に1人が65歳以上の高齢者です。計画書によると、そのうち4割が心身の機能が急激に低下し、寝たきりや痴呆になりやすいと言われている75歳以上の後期高齢者です。介護保険の居宅サービス利用者は、平成17年2月段階で、その月、1,260人でした。ところが、第2期介護保険事業計画によると、平成16年度の見込みは1,003人ですから、既に見込みより実数257人も大幅に増えています。


 また、2005年3月21日の新聞報道によると、公共施設で、築35年の建物の建てかえや改築を進めるには、今後、10年間で毎年平均約20億が必要ということです。


 ところが、平成21年度までの中長期財政シミュレーションによると、平成18年度から平成21年度までの投資的経費は15億ほどになっています。


 去る6月4日に開かれたまちづくり市民会議で、マネジメント研究会の座長 青山京都大学大学院教授が、「これからのまちづくり〜低成長時代、高齢化社会を見据えて」というテーマで基調講演をされました。


 そこで、少子高齢化社会の到来で、公共施設の需要と供給がアンバランスになっている。2000年には14歳未満の施設は対象者1人当たり8.55平米だが、2030年には13.71平米になる。ところが、65歳以上の施設は、2000年には対象者1人当たり0.34平米だが、2030年には0.18平米になる。人口は減っていき、総枠の施設は供給過剰となり、維持管理の財政負担が増えていくので、用途転換を検討するときである。施設再編や転用のケーススタディ、基本方針の明示、予算と連動した仕組みづくりが必要と展開されました。


 また、2005年6月10日、先日に、国土交通省地震防災推進会議は、学校など多数の人が利用する建物の耐震化率を、今後、10年間で90%に引き上げるように提言しました。


 長岡京市の場合、耐震調査は平成12、13年度に長法寺小学校、平成16年度に神足小学校が終わり、今年度は長岡中学と長岡第三小学校が予定されています。長法寺小学校は、耐震、大規模改修、改築の実施計画を平成17年度に行い、平成18年度から工事にかかる予定です。教育委員会によると、その他の学校の耐震、大規模改修、改築の計画策定はまだだということです。財政、まちづくり、防災などの観点から、今後、公共施設の建てかえ、改築、再編を計画的に進めていかねばならないわけです。


 第3の質問、財政シミュレーションでは、平成19年度の扶助費を34億6,000万円としておられますが、介護保険事業計画の見込みと現実の差、この4年間、毎年2億ずつ扶助費が増えているという現状などから見て、妥当なのでしょうか。また、新聞報道の建てかえ経費とシミュレーションの投資的経費との差はどうなのでしょうか。そして、今後、公共施設の再編や用途転換の検討はされるのでしょうか。


 長岡京市行財政改革アクションプランの重点項目4は、市政に対する共感度を高める行財政情報の共有化と市民参画の推進となっています。


 行政情報の共有化と市民参画という点では、東京都中野区では、重要な政策を決めるときに、区が判断のよりどころとする情報や考え方を十分に情報提供、情報公開するという方針で、庁議の内容を公開したり、公募区民も参加した外部事業評価委員会の行政評価を議会の決算説明資料にしたりしています。


 重点項目4の行動計画の1つに、財政白書の作成があります。目標及び目的は、市の財政情報を考慮しながら、行政サービスのあり方をともに考えてもらうために、市の財政状況を市民に知っていただき、財政政策に対する意識の共有を図るとなっています。


 昨年、総務産業常任委員会で視察した多摩市では、多摩市行財政診断白書を平成15年7月に出しています。診断白書は、眼前に迫る公共施設更新への対応策と行政が税金を使って提供すべき公共サービス(行政サービス)の守備範囲がテーマで、市の財政状況や施策の現状、課題を市民に公開し、正確な情報を提供する情報の共有が第一義目的だと述べられています。そして、行政サービスの効率的・効果的な再編を行うとともに、行政以外の多様な主体が公共サービスをともに担っていく、新たな支え会いの仕組みづくりを策定しました。


 長岡京市でも、財政白書で財政状況、補助金、行政サービスコストなどを丁寧にわかりやすく情報公開し、市民と情報を共有することが、住民が自治会活動、ボランティア活動などに積極的にかかわり、自然体で地域福祉をつくり出していく基礎となります。


 また、市民ニーズを的確に反映した質の高いサービスの提供とは、行政が提供するサービス、NPOなど行政以外の事業者なども含めたたくさんの人が提供する、たくさんの事業体が提供するサービスと、多様なサービスが提供されるようになっており、住民がそれらのサービスを利用できるシステムをつくることだという市民合意にもつながります。そのためにも、行政白書の内容は大切です。


 第4の質問、行政白書をどのような方法、どのような内容で作成する予定ですか。できるだけ具体的にお答えください。


 次に、第二外環状道路における生活環境の保全について、質問さしていただきます。


 昭和63年9月29日の第34回都市計画審議会から平成元年6月5日の第37回都市計画審議会までの4回の審議会の会議録には、第二外環状道路についての討議が記録されています。この会議録は、私が情報公開請求をして部分公開になりました。


 会議録の中で、防音壁については多くの意見が出されています。その一部を御紹介します。


 会長の意見は次のようなものです。測定した値の基準がちょっと低いというだけで、何もこういう防音装置は要らないというのもおかしい話でして、あの周辺の人が言ってるのは、結局、今まで、非常に静かな環境のところで、平生は車のほとんど通らないようなところに、そんなものが通りますと、やはり感覚的に非常に40デシベルどころか、80デシベルか100デシベルの大きな音に感じてしまう。そういうのがこの環境アセスには全然出ないわけですので、そういうものを仮につくるのなら、基準はあるかもしれないけれど、やはり最初から音を消すようなものを計画の中に入れていただくようにしなければならないと思います。


 ある委員さんの意見は次のようなものです。道路構造という字句を入れたのは、こういうことなんです。今、計画されているのは、新幹線などの高架の部分に、後からボルトナットで防音壁を取りつけていますね。今の計画なら、そんな見苦しいことになるので、高架式なら高架式で、公害の起きないような構造にしてほしいのだということも含めて入れたのです。


 別の委員さんの意見は次のようなものです。防音壁の問題もいろいろ意見の中に出てきますので、そういう面も配慮した中で、実はきついかなとも思いましたが、皆さんの御意見も考慮し、入れておかなかったら、後で取ってつけたものになりますし、そうすると、景観も悪いし、後でつけると、うるさく言わないといけませんので、初めから宝塚の方でやっていますね、そういう構造にしてほしいのだということも含めて入れたのです。


 また、別の委員さんの意見は次のようなものです。府は、長岡京市は防音壁は要らないと言っているので、これがなければ大変なことになってしまうと思います。


 事務局も、防音壁について、次のように発言しています。一般的に申し上げますと、横断的に見ていただきまして、仮に後から防音壁を設置するということになりますと、余り格好のいいものではありません。穴をあけて持たすということになりますので、そういう構造体を全部含めたものを準拠されたいというような考え方がこの中に含まれています。


 このような討議が、答申の住民地域を通過するルートについては、環境保全対策の上で、騒音、振動、大気汚染、水質汚染など、公害の心配のない道路構造を採用するとともに、地域と調和のとれた景観を創造することという内容につながっていると思います。


 審議会は、環境保全対策を考慮し、後で取ってつけた、見苦しい、格好の悪いものではない防音壁の設置を提案しています。


 また、平成16年12月議会で私が質問をいたしました、京奈和自動車道の環境影響評価を京都府庁で調べました。すると、住民の方が指摘をしておられた遮音壁が設置されている田辺北インター付近の岡村という予測地点では、環境評価予測値は、一日4回とも、環境保全目標値より下回っています。にもかかわらず、田辺北インター付近には遮音壁が設置されたわけです。


 ところで、平成16年6月に制定された景観法に基づく景観計画策定に向けて、市民参画による案づくりや提案が法律に明示されたということで、長岡京市は今年5月にアンケート調査をしています。長岡京市のすばらしいもの、具体例8つのうちの1つには、西山の豊かな自然と緑、そして、田園風景があげられています。景観法の第1条には、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定、その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力のある地域社会の実現を図りとあります。景観保全や環境保全はまちづくりの基礎だということです。


 また、平成16年8月1日発行の第二外環状道路長岡京市設計説明会での主な御意見、御質問に対する回答要旨の配布についてには、環境補足調査が出ていました。それによると長岡第四中学校の予測結果は、環境保全目標と全く同じ55デシベルでした。昨年12月議会で、私の一般質問に対して、井上建設部長の方から、学校環境の基準が、今年、中央値から等価騒音レベルに改訂され、国が新しい基準で本年度に再評価すると聞いている。等価騒音レベルで調査をした場合、数値が中央値より一般にはやや高くなるんじゃないかというように言われているが、調査地点でも変わるので、一概にはそうは言えないと思うという内容の答弁をいただいています。


 そこで、第二外環状道路の生活環境保全対策の現在の状況について、お伺いします。


 第1の質問、長岡第四中学校の騒音予測値は、昨年度に等価騒音レベルで再評価されたということですが、その結果はどうですか。また、17年度秋ごろから本格的に建設予定地の計画買収を始めるということですが、そのような状況で遮音壁の設置計画はどうなっているのでしょうか。


 ところで、平成元年の都市計画審議会答申には、沿線の生活環境の整備(風俗関連の規制など)を図るための対策を講じることという内容もあります。これに関しては、ある委員さんの意見は次のようなものです。特に調子の方から2人、電話をもらったのですが、その人たちは風俗営業できないような都市計画法の手だてはないものか。私のところも、真横を通りますが、広域的な道路だからやむを得ません。環境問題や騒音問題はあるが、それはよろしくお願いしたい。しかし、それ以上に風俗営業ができない規制を都市計画審議会で決めてほしいという意見がありました。


 また、別の委員さんの意見は次のようです。京都府下では、ホテルなどはできないようになっているということを聞いたのですが、事務局、どうなんでしょう。それに対して、事務局は次のように述べています。御承知のように、本市では、風俗営業は禁止されています。ただし、これは問題があるかもしれませんが、建築確認以外の改造がありますので、入れておいた方がよいのではないかと思います。


 当時の事務局が指摘しているように、建築確認以外の改造等に対応するために、長岡京市も、いわゆるラブホテル条例を制定する必要があります。


 京都府では、木津町、京田辺市、久御山町、城陽市、八幡市、宇治市、大山崎町と、南部地域の7自治体が、既にいわゆるラブホテル条例を制定しています。


 条例制定自治体をもう一度詳しく調べると、京都府でも、京丹後市、精華町、大江町も制定していることがわかりました。したがって、京都府では10自治体が制定していることになります。


 兵庫県明石市では、昨年、ラブホテルの建設確認申請が出され、建築基準法では問題がなく通りました。ところが、住民の反対運動が起こり、今年の3月議会でラブホテル・パチンコ・ゲームセンター規制条例を制定しました。しかし、その条例では適用除外要件があり、既に環境基本条例で届けを受理しているものは適用除外になりました。この件は、今年3月10日の毎日テレビでも報道されました。報道の内容は、ビジネスホテル建設について、建設会社と明石市地域住民の対立という題名でした。テレビを見ていた住民の方から、フロント、レストラン等を設置すれば、ラブホテルもビジネスホテルとして建築申請できる実態に、明石市も対応できない状況で、人ごとではなく、長岡京市も早く対策をする必要を感じましたと、住民の方から感想もいただいています。


 新聞報道によると、現在、そのホテルは、市が施主と交渉し、駐車場等への転用をお願いしているが、施主の希望する賃貸料や地域住民が希望する駐車料金が折り合わず、空転している状態だとなっています。


 明石市の建築総務課にお聞きすると、これからは市の条例で規制できるが、問題の「ホテル」は着工待ちの状態で、近々、建築されるだろうということです。やはり事前にこのような事態への準備が必要で、問題が起こってから条例をつくっては遅いということです。


 第2の質問、今年の3月議会、第二外環状道路特別委員会で、井上建設部長が、いわゆるラブホテル条例制定について、南部地域で条例化が進んでいる。平成17年度予算でその方策も前向きに検討して、周辺整備とあわせて都市計画とも連携していきたいと発言されています。その後のラブホテル条例の取り組みはどのように進展しているのでしょうか。


 答弁をどうぞよろしくお願いします。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 尾?議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、増える行政需要の状況で、今後、市民ニーズを的確に反映した質の高いサービスを提供する場合の財源確保についてであります。


 厳しい社会経済環境のもとで、市税収入の減少傾向が続いております。114億円という平成15年度決算額は、平成に入ってから最低の数字で、昭和63年度の額とほぼ同じであります。かつての右肩上がりの時代のような財源の確保は、この先も厳しいと覚悟しておく必要があります。


 今後も、自主財源や一般財源の確保に最大限努めることはもちろんのことでありますが、それとともに、縮小する財政規模の中で必要なサービスを提供していくために、歳出の重点化と優先順位づけを徹底しておくなり、通常収入し得る一般財源の歳入額に見合った歳出規模に抑えて、収支の均衡が図れる財政構造への転換を図っていくこと、つまり、プライマリーバランスを確保することが大変重要であると考えおります。


 次に、平成15年度の一般会計の財政状況と平成20年の一般会計の財政予測についてであります。


 まず、地方債残高でありますが、ここ数年の間に、総額としては大きく増加をいたしております。ただ、議員も御指摘のとおり、平成15年度末残高184億円余りのうち、約63億円は税や交付税からの振り替わりであり、後年度の元利償還金について、交付税に算入されるものであります。しかし、逆に、それらが起債残高急増の大きな要因になっているとも言えるわけであります。


 御質問の、平成20年度末の残高としては、220億円程度を予測いたしておりますが、本市の標準財政規模から考えまして、公債費比率等が一気に危険ゾーンにまで上昇するには至りませんが、十分財政の健全性に留意をし、しっかりと運営してまいりたいと存じております。財政の健全性が保てる範囲内で、起債を有効活用しながら、将来世代と現役世代の負担の公平を図ってまいりたいと考えております。


 次に、基金の残高でありますが、平成15年度末の約75億円が、職員退職基金の取り崩しの増加や、その他特定目的基金の活用等によりまして、平成20年度末には40億円以下になると予測をいたしております。


 特に、財政調整基金につきましては、残高が年々減少をいたしており、この先は財政調整基金に依存して収支の均衡を図るような財政運営は困難な状況になってまいります。新行財政改革大綱のアクションプランでは、平成20年度末の目標残高を6億5,000万円といたしておりますが、将来の財政需要の増大を考えたときに、少しでも多くの財政調整基金を維持できるように努力していかなければならないと考えているところであります。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、企画部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 尾?議員の質問にお答えをいたします。


 平成19年の扶助費の予想、平成18年からの投資的経費の予想、公共施設の再編についてであります。


 確かに、高齢化社会の進展によります社会保障費や医療費、特に扶助費を中心にいたしました福祉関係経費の増加による財政への圧迫が、この先、大いに懸念されるところでございます。


 現在、国におきましては、年金改革に続き、医療費の伸びの抑制について検討されるなど、持続的な社会保障制度の構築を目指した一連の見直しの動きが急であります。


 地方自治体におきましても、扶助費は義務的経費の中の1つであり、任意に、また、安易に削減することはできないものでありますが、本市の単独施策の中にも、時代の変化や新たな制度の発足によって当初の役割が薄れてきているようなものもあり、それらにつきましては、引き続き見直しをしていく必要がございます。国における制度改革とあわせまして、そうした見直しを進めていく中で、扶助費の伸びの抑制を図ってまいりたいと考えております。


 次に、投資的経費でありますが、現行のシミュレーションでは、平成18年度以降、毎年15億円程度の枠の中で、緊急度や必要度等を勘案した上で事業を実施していくことといたしております。


 議員御指摘の、新聞報道内容は、あくまで1つの予測でありまして、それを直ちにシミュレーションに反映させるものではないと考えております。


 今後、公共施設全体のマネジメントのあり方につきまして、引き続き研究・検討に努めてまいりたいと存じます。


 次に、財政白書作成の方法、内容についてでございます。


 議員御指摘のように、窮迫した財政状況下にありまして、施策の選択による重点化を図っていくためには、行財政情報の共有化と市民参加の推進がこれまで以上に重要となってまいります。


 アクションプランでは、新規項目としまして、財政白書の作成を掲げ、平成17年度に内容の検討、そして、18年度に作成、公開する計画となっております。現時点では作成の方法や内容について、具体化はいたしておりませんが、先進市の例なども十分に参考にいたしまして、他団体との比較可能な指標を用いたり、市民の皆さんが知りたいと思うデータを図表等を使って、できるだけわかりやすく紹介したものを策定していきたいと考えております。


 情報公開と市民参加の重要性を十分に念頭に置く中で、市財政の現状と課題を明らかにし、市民と行政の役割分担、サービスのあり方、給付と負担などを考えるきっかけになればと考えております。よろしくお願いをいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 尾?議員の第二外環状道路における生活環境の保全についての御質問にお答えをいたします。


 昨年の12月議会以降の状況についてのお尋ねのうち、まず、第1点目の、長岡第四中学校の等価騒音レベルでの再評価された予測結果につきましては、これまでもお答えをしておりますとおり、平成16年に学校環境衛生の基準が、その判定基準でありました中央値(L50)から等価騒音レベル(Leq)、これはともに保全目標値が55デシベルでございますが、それらに改訂をされましたために、昨年度より、国土交通省で新しい基準で再評価をされると聞いておりますが、現在のところ、まだ調査中とのことであります。調査結果が出次第に公表していただくようにお願いをしているところであります。


 また、過去の都市計画審議会では、防音壁に関しましていろいろな議論がされてまいりましたことは、議員の御指摘のとおりでありますし、そのほかにも、多くの御意見や御提案がされておりましたことは、よく承知をいたしております。当時から比べますと、現在では、道路の技術の進歩によりまして、例えば、騒音低減効果が期待ができます高機能舗装などの新しい技術が取り入れられておるところがたくさんございます。


 昨年の6月から、設計説明会や懇談会を通じまして、全線にわたっての遮音壁の設置を沿線の皆様方が強く熱望されていることも十分認識をいたしております。これまでも、市長自ら、京都国道事務所へ直接参りまして要請をするなど、機会があるごとに強く訴えを続けておるところでございます。今後も、引き続き事業者に対しまして遮音壁の設置を要望してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。


 次に、2点目の、ラブホテル条例の取り組みについての御質問でありますが、インター周辺地域の土地利用規制や建築制限につきましては、交通の利便性を生かした土地利用計画とともに、沿道の生活環境の保全対策として、住環境や青少年健全育成の視点からも、総合的に判断をしなければいけないというように考えておるところでございます。


 御指摘のように、風俗営業に関する法律があるにもかかわらず、建築許可と使用実態が異なる、ホテル、旅館業としての申請による建築可能なラブホテルが各地で数多く問題となっておりますことは、十分承知をいたしております。


 現在、担当課の方では、京都府下での市町村や他府県におけます条例制定の状況など、調査・研究を行っているところでございます。これまで制定されてきましたラブホテルの条例もですね、昭和50年代後半に制定されたものも多くございます。最近では、司法判断などさまざまな事例を参考にしながら、条例改正をされておるところもあると聞いております。


 第二外環状道路の設計説明会や、あるいは懇談会におきましても、地域の皆様方からラブホテル等風俗営業の規制についての御意見、御要望を多くいただいておりますので、今後、地域の皆様方との周辺のまちづくりについての話し合いを行います中で、条例制定につきましても、よく検討をしてまいりたいと、このように考えております。


 御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 尾?百合子議員、再質問ありませんか。


 尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) 先ほど、平成20年度の一般会計の地方債残高が220億で、基金残高が40億以下になるだろう、財政調整基金も6億5,000万を切るんじゃないかというふうなお話で、答弁をいただいたというか、状況を御説明いただいて、そうすると、やっぱりこれで差額が、ぱっと見て、今、109億なのが、基金と地方債残高との差が180億まで上がってくるということになるわけです。そうなると、これが企業なら、当然倒産してしまうというふなたとえ話ではないですけど、本当に必要なサービスをどういうふうに住民と一緒につくっていくかということのためにも、財政白書を気合を入れて、住民にわかりやすいように説明し、その中で行政ができることはしていく、住民が自分たちでできることはやっていく。


 もう1つは、新しくサービスを、例えば民とか、NPOとか、指定管理者とか、いろんなところに委託したり、開放したりするものはやっていくというふうなことも考えていかないといけないと思います。


 例えば、先ほどの東京都中野区では、すべての図書館の窓口をNPOに委託して、保育所も3カ所ほど、指定管理者制度を導入したのですが、産休明けの保育とか、それから、長時間保育なんかをやるというふうに頑張る保育所を事業者に指定管理を委託されて、本当にサービスが進んだという実態報告を、実際に利用者が集めて検討されたりしていると思います。それで、具体的に、例えば業者に委託されるのか、どうなのか、わからないんですけれど、自分たちの自治体がこうだということを、行政職員がどうしたら一番市民の方にわかりやすく説明できるのかという原点に立って、いい財政白書をつくっていただきたいというか、わかりやすいものをつくっていただきたいというふうに思います。


 今のは、第1点、要望で、第2点も要望なのですが、中央値から等価騒音レベルに中学校の評価がされ直しますと、今、きっちり55デシベルですので、やはり1デシベルぐらいは上がるんじゃないかと思うんです。いや、これは予測ですけれど。そうすると、京奈和自動車道では、先ほどの京奈和自動車道では、1カ所だけ、予測値が基準目標より2デシベル高くなっているところがあって、そこでは、環境評価のときに騒音対策は必要という結論が出て、やはり遮音壁がつくられていました。そうなると、問題は、万が一そうなったときに、先ほど、井上建設部長の答弁にもありましたように、住民はやはり全線を遮音壁つくっていただきたいと。それは、今の自分たちの住環境より、突然20デシベルぐらい上がるわけで、それは基準値よりも2デシベルぐらい低いから、もう基準値以内だったらOKだということを言われても、そこは今の環境を守りたいという1点が住民の本当に気持ちだと思います。


 先ほど、市長自ら、要請に行っていただいているようですし、本当にこれからも、そのような住民の思いをいつもぶつけて、このような遮音壁についても、中学校の評価が出たときに、そこはつきますというふうな結論にならないように、やはり全線、この今の現在の環境を守っていくということが、長岡京市の住民にとって一番大事だという原点に立って、今後も頑張っていただきたいと思います。


 2つとも要望ですので。


○(田村義明議長) 尾?百合子議員の質問を終わります。


 お諮りします。


 ただいま一般質問の途中ですが、藤本秀延議員の質問が終わるまで、会議時間を延長することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 藤本秀延議員。


              (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) 通告に基づきまして質問しますが、最後になって、少し時間がオーバーになってきますが、ひとつ御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。


 声も少しおかしいので、お聞きづらいところがありましたら、御了承いただきたいというふうに思います。


 JR長岡京駅構内の安全対策について、住民説明会から1年経過したもとでの第二外環状道路について、阪急新駅構想と長岡天神駅周辺対策の関連性について、以上の3点について質問をいたします。明快なお答えを最初にお願いをしておきます。


 第1点目は、JR長岡京駅構内の安全対策に関する質問であります。


 御承知のように、3月17日と4月2日に、JR長岡京駅京都行きホームにおいて、転落という重大な事故が発生しました。お亡くなりになったお2人の御冥福と、大けがをされました母子の方々の回復を願うものであります。


 あわせて、4月25日の朝に、JR福知山線の尼崎市域の脱線事故で、100人を超す方々の尊い人命が犠牲になる重大な事故が起こりました。お亡くなりになった方々の御冥福と、けがをされた方の一日も早い回復を願うものであります。


 このJR福知山線の脱線事故については、現在も、その原因と改善策について、調査と対策がとられているところでありますが、この間、明らかになってきてことは、車両、過密ダイヤ、ATS(自動列車停止装置)などの安全対策を、政府が民間化後にJR任せにしてきたことと、JRは、かせぐことが企業の第一義目的で、安全が軽視される構造が組織的につくられてきたことにあります。


 歴史的に見ますと、安全対策など、基準を1997年の規制緩和推進計画の再改定の閣議決定で、運輸関係の規制緩和を行ったことを皮切りに、2000年の鉄道事業法の改正で、新規参入や撤退、通行路線の休廃止などを、これまで、免許・許可制から届け出制にして競争をあおりながら、2001年の改正鉄道技術基準省令で、事業者の責任を明確にしながらも、技術基準が事業者で改訂できる仕組みとしてきたことなど、これまで国が行ってきた安全基準を民間任せにしたことと、JRの方針が、利益追及を安全より重きに置く会社方針が要因となり起こった事故であることが、国会論議等でも明らかになっているところであります。


 したがって、JR福知山線の脱線事故を教訓に、二度と起こさない列車運行上での安全対策の実施で、今後の市民利用の安心・安全の補完になることを期待すると同時に、本市にかかわるJR長岡京駅構内で起こった2回の転落事故を、同様の事故が今後起こらないための教訓とし、改善を求めていくことが我々の責務と私は考えています。


 しかし、ともすれば、この問題では、駅施設にかかわるらち内、らち外論議で、具体的論議ができないで終わってしまうことが結論的に見える心配がありますが、事は市民の駅利用の安全にかかわることでありますので、提案する内容が、市として必然性をお認めになるのであれば、ぜひJR西日本本社に強く実現するように取り組まれることを求めて、具体的質問項目に入ります。


 第1は、上り線、下り線、外側の安全さくをホーム全体に広げることについてであります。


 今回、起こった3月17日と4月2日の転落事故は、京都駅上りのホームの外側、西側線路で、北行き階段を下って、自動販売機を過ぎた黄色いさくが、終わったさくのないところからの転落事故であることを、現場で駅員から説明を受けました。


 3月17日の事故は、通過電車が回送電車のために、時速45キロ程度であり、4月2日の事故は、急行や快速などの通過車両で、時速は100キロ以上のスピードであることも確認をいたしました。


 駅ホームでの事故は、今回だけではなく、過去においても通過車両によって起こる巻き込み事故があったことを、同僚の地元議員からもお聞きしました。この通過車両が走る外側線路に対する安全さくを確認してみますと、安全さくは階段を中心とした部分にしたかなく、ホーム全体に設置はされていません。また、安全さくに、ロープによる場所があることについて、現場で確認をしたところ、上り京都行きについては、快速が18時40分過ぎに1便のみ停車するために、電車入り口部分をロープにして、電車が停車する前に、駅員がロープ外すとの説明でした。下り大阪ホームを確認をすると、上りホームと同様で、土曜、日曜に2本ないし3本の電車が停車するために、同様の構造になっていました。


 事故後の安全対策の取り組みを検討されているのか、確認したことに対して、対応した駅員は、広報に聞いてくださいとしかお答えになりませんでした。つまり、長岡京駅としては、事故後も、現状について、安全対策をとる論議が行われていないと認識をしたところであります。


 参考にまで調べてみますと、京都駅から高槻駅までの駅構造では、西大路駅も、向日町駅も、大山崎駅も、同様の構造で、新快速など通過、停車しない電車路線が駅ホームの外側を通過するようになっており、長岡京駅同様に、京都方面、大阪方面の停車も同様の時間帯でした。


 ところが、この西大路、向日町、大山崎駅の外側ホームの安全さくは、ステンレス製のさくがホーム全体に取りつけられて、停車車両の出入り口部分は、施錠ができるスライド式扉構造になっています。長岡京駅同様に聞きますと、電車が停車する前に駅員がかぎをあけ、電車が発車した後、かぎをかけ、安全対策を行うようになっています。


 本市は、東部地域に新しい社屋ができた村田製作所など、長岡京駅利用者が確実に増えてきているもとで、駅ホームの上り、下りの通過ホーム側の安全対策は絶対に必要と思われます。


 ちなみに、先週の土曜日に、大阪までの各駅調査に行ってきましたが、新快速停車駅以外は、この安全対策がほとんど行われていました。京都線で言えば、唯一設置されていない本市駅ホームでの安全対策のされた安全さく設置を早急にJR西日本に申し入れ、早急に実施することについての市長の見解を求めます。


 第2は、ホーム内での駅員の廃止と、現在、設置をされている非常ボタンについてであります。


 長岡京駅では、ホームへの駅員配置は行っておらず、いざという時、非常ボタンがついていますが、駅の執務室につながるだけで、運行中の車両に知らせるシステムになっていないことも、直接現地の視察での質問で明らかになりました。


 こうした状況下での転落事故を惨事にならないように、事前に防止する対策の1つとして、転落防止感知マットの設置をしているホームもあるわけでありますから、この転落防止感知マットの設置について、実施される要請をしていくべきと思いますが、この点での見解を求めるものであります。


 いずれにせよ、本市JR長岡京駅は、東口駅前広場整備ができ、西口再開発での駅前広場の整備ができ、東部地域の企業群の張りつきなど、駅利用者がこれまで以上に増えますし、今後も増えていくことが予想されています。朝の通勤時には、東口への通勤者で、8時ごろは改札口から階段までは通勤者がいっぱいで動かない状況があるほど、現状でも利用者が増えているもとで、長岡京市の安全対策は、らち内、らち外を問わず、気づいた安全対策をJRに早急に実施さすことが、利用者である市民と通勤者の安全・安心を確保する行政の責務ではないでしょうか。市長の積極的で明快なお答えを重ねて求めておくものであります。


 質問の第2点目は、第二外環道路についてであります。


 本日、2人の方がこの項目にかかわる質問をいたしましたが、違う視点からの質問ですので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。


 今議会、開会日の市長諸報告で、第二外環道路にかかわって、昨年6月の設計説明会開催以降、地元懇談会の開催と幅ぐいの設置に始まり、下海印寺地区、友岡地区、調子地区での用地地権者に対する説明と用地測量の実施など、事業実施に向けた一連の作業の進行と、下海印寺地区での用地買収対象者の集団移転のための土地区画整理組合設立に向けた作業についての御報告がありました。


 この報告は、道路建設に向けての進捗状況としてのお伺いとしましたが、この間、各地域別説明会やその後の懇談会などで出された隣接住民や地域住民の皆さんの意見や要望にかかわる内容を、長岡京市としてどのように受けとめているのか、どう具体的手法として、設計計画の中に反映させようとしているのか、国土交通省はどう受けとめているのかを、これらの点について、具体的にお尋ねをしたいと思います。


 住民説明会から1年を経過したもとでの質問項目であります。明快な答弁を求めるものであります。


 第1は、これまで指摘をしてきた計画進行の上で、前提条件である教育施設や住居地域、農地などで起こる問題解決に向けての本市対応についての、いわば、私としては再質問という、再度の質問という形になります。


 具体的な項目点の質問を昨年11月に行いました。当時の市長の答弁は、指摘した内容を否定的ではなく、長岡京市として要望していくとの内容でしたが、どう実施させていくかの点についての見解はお示しになっていなかったと思います。長岡京市として大事なことは、直接第二外環道路建設が行われる地域の自治体として、移転にかかわる住民の皆さん、道路による生活道路への影響や騒音、排ガスなどの心配のあるもとでも、この地で生活をしていく住民の皆さん、その道路と隣接する中学校で学ぶ生徒たち、良好な農地で排ガス等が農作物に与える影響の回避など、解決をしなければならない前提条件とも言うべき内容を、道路の計画に組み込ませることについて、どうなっているのか、項目的に具体的にお答えをお願いいたします。


 1つは、生活道路が第二外環道路によって大幅な迂回路としてなってしまい、陸の孤島になってしまうような不安が出されている調子二丁目地域の生活道路問題のあり方や、小倉神社のおたび道の存続について、どうされるのか。


 2つ目は、道路建設によるインター付近での、先ほども論議がありましたが、風俗営業進出防止策の法整備を含めた検討の具体化はどこが担当し、どう進めるのかということであります。


 3点目は、第二外環道路と一番住居地域として隣接する泉が丘周辺地域での騒音、排ガス対策の具体化としての最低条件である防音壁の設置と排ガス対策、圧迫感を緩和する緑化計画など、要望に基づく対応をどうされるのか。


 4番目に、第二外環道路建設後、高台地域に隣接する残された緑地の保全対策要求の具体化をどうされようとするのか。できれば、第二外環状道路を、環境整備として、この地域の緑地対策、緑地保全対策を道路計画と一体のものとして保障させることも、1つの方法でありますが、具体策について、どうされようとしているのか。


 5番目は、西代地域の良好な農地に対する、道路や、特にトンネルからの排ガスによる農作物への影響不安の解消のための具体化について、どうされようとしているのか。


 6番目に、長岡第四中学校と同じ高さで走る第二外環道路に対して、騒音や排ガス、低周波振動などによる教育環境への対策としての最低基準である防音壁の設置、これまでの質問での回答は、学校環境衛生基準が改正されたもとで、騒音の再調査が行われる、先ほどもこういう答弁でありましたが、基準がどうあれ、現状の環境より必ず悪化することが目に見えている道路計画のもとで、防音壁は教育条件を守る、いわゆる沿線住民の生活を守る、最低基準の対策として計画に組み入れさせるべきであります。学校環境影響基準が改正されたもとでの騒音の再調査の結果によっては、防音壁設置以上の対策を求めて、具体化をさせることが重要であります。この点での対応をどうされるのか。現状での設計計画に組み入れさせることについての具体的な回答を求めるものであります。


 7番目は、6月12日以降、地域からの要請にこたえた説明、懇談会が、8月2日のこがねが丘、高台地域に始まり、今日まで行われてきましたが、これらで出された意見、要望の取りまとめを明らかにすることとあわせて、解決に向けての具体化をどうされるのかの点について、お答えを求めます。


 これまでの住民不安に対する国土交通省の文書回答は、不十分な環境影響評価などを盾に、改善を求める要求を受け入れる立場で道路計画を進めていくスタンスになっていません。これを改善させることが、道路建設後も住み続け、学んでいくために、教育と住環境、自然環境を守っていく長岡京市としての責務であると私は認識しています。このことが何ら具体的に対応できないまま、事業が進んでいくことになれば、平成元年、都市計画決定当時の道路ありきの当時の建設省対応と何ら変わらないものであり、当時の五十棲前市長が表明した「招かれざる客」としての対応が必要となってきます。この点からも、最低でも、先ほど申し上げました7点の質問に対する、1年が経過したもとでの具体的対応についての答弁を求めるものであります。


 第2に、調査研究目的で設置された第二外環道路対策特別委員会で、今年度、調査研究として、5月26日と27日に名古屋高速道路から知多半島道路に接続し、名古屋と中部国際空港を結ぶ知多横断道路の視察と、名古屋環状2号線道路の視察を行わせていただきました。


 今回、大変忙しい中、的確な視察地を選定していただいた正副委員長に対し感謝を申し上げる次第であります。


 視察内容での具体的な論議は、この後、設定されています特別委員会で調査研究のための論議をさしていただきますが、常滑市を通過する知多横断道路での視察調査内容は、本市の第二外環道路の中でも大いに参考になる内容がありましたので、ぜひ今後の対応に生かしていただきたいと、今回、一般質問にこの内容を取り上げ、若干紹介し、質問をしたいと思います。


 常滑市は、人口約5万人であります。この市域を通過する知多横断道路は、お隣の半田市から進入してきた道路が、市街地は高架構造で通過する計画であったものを、騒音と排ガス対策として、側道を平面に建設し、道路専用道路部分は地下につくり、上部は開口とした半地下構造に、道路設置者と市との協議の中で改善させた道路であります。あわせて、通過台数が、知多半島道路から半田中央ジャンクションで知多横断道路になり、半田中央ジャンクションから常滑インターまでの予測台数が1万1,070台、常滑インターからりんくうインターまでが8,660台と、あわせて2万台と説明をされていました。開通後も、半田中央ジャンクションから常滑インターまでの当初予想を上回って、使用は1万4,388台、常滑インターからりんくうインターの利用台数は1万2,384台と、どの路線も30%から45%相当の予測台数以上の利用台数となっているとお聞きをしました。


 この道路建設計画で画期的であると感じたのは、本市を通過する第二外環状通行予測台数よりも少ない状況のもとでも、住環境への影響を考え、当初計画の市街地高架計画を環境、騒音、景観等を配慮して、半地下構造にさせ、地下構造での排ガス対策として、光触媒、酸化チタンを道路側面に活用した排ガス対策を試験的に行っている点です。ここで学んだことは、通過道路が住環境に与える騒音、排ガス環境影響を少なくするためと景観を守るために、市街化地域での高架道路計画を半地下構造に、計画段階で協議によって切りかえさせたこと。そのもとで、排ガス対策を、試験的とはいえ、中部国際空港でも取り入れている光触媒方式で、自然にやさしい方式を取り入れることにあります。


 半地下方式などの計画変更が、本市の地域条件として取り入れられることはなかなかならないにしても、通過交通量による環境影響評価だけでの視点ではなく、市民生活の優先の視点での道路設置者に対する行政対応は、大いに参考になる点でありました。


 あわせて、第二外環道路のトンネル内での排ガス影響を心配する、西代地域の農地の環境対策として、トンネル壁面での光触媒の活用や、防音壁内での側壁への活用など、積極的に取り入れる値打ちのある対策と認識したところであります。


 この光触媒による排ガス対策は試験実施とお聞きしました。国土交通省が、今後、調査結果を出してくると思いますが、本市でも心配されているトンネル内での実施と、防音壁内での実施に向けて、国土交通省への本市での対応について、御答弁を求めるものであります。


 質問の最後の3点目の、阪急新駅構想と長岡天神駅周辺対策の関連についてであります。


 この件での市長諸報告では、第2回公共交通活性化協議会が3月29日に開催されたが、新駅構想についての具体的進展はなかった。平成17年度も引き続き開催されるので、第二外環状道路事業との整合性に十分留意しながら、近畿運輸局をはじめ、国、府及び阪急と協議していく中で、新駅構想について、引き続き検討をしていくとの報告がありました。


 この市長報告が、現状の本市での新駅構想に対する到達点と認識した上で、3点目の質問の要旨にかかわって、3点について、お尋ねします。


 その1です。新駅構想での長岡天神駅周辺交通緩和策になる根拠について、お尋ねをいたします。


 このテーマでの質問は、昨年の12月議会でもさせていただいたところでありますが、何ら論理的根拠に基づく明快な答弁があったわけではありませんでした。単に、新駅設置が長岡天神駅南北踏切の交通緩和になると書かれているだけであります。したがって、長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会へ本市が提出した資料の中で、長岡天神駅周辺の交通混雑の解消は、何を根拠に交通混雑の解消ができるとしているのか、明快な説明を求めるものであります。


 資料では、踏切停滞を起こしている現状遮断量が、一日5万台以上と極めて大きく、道路交通を遮断して交通停滞を引き起こしている解決策としての新駅設置で、どれほど解消されるのか、どういうふうに統計的に資料をとったのか、明らかにしてください。


 この長岡天神駅南側の踏切の通過車両で言えば、長岡天神駅利用にかかわっての車両が多いとは理解できないのであります、私自身は。踏切遮断による交通緩和策は、東西を通過する車両が踏切のないバイパス道路を新たに確保して通過をさすようにするとか、または、道路と線路敷きが平面交差しない、いわゆる線路の高架化でしか解決できないと思います。また、イズミヤなどの大型量販店の利用に伴う交通停滞緩和策の具体化が、本市の交通緩和策だと考えますが、間違いでしょうか。


 例えば、大型量販店の交通混雑の解消のために、駐車場の拡大だとか、進入路の検討だとか、交通量の流れと車両の駐車確保が交通緩和策として必要だと考えます。また、北側踏切にかかわっての車両は、特に西部地域から東部地域への通過交通車両が中心と認識をしています。したがって、この緩和策は、先ほど述べましたが、線路と道路の平面交差の解消でしか解決しないと考えますが、間違いでしょうか。


 若干駅利用者の送迎の問題として、送迎車量の朝夕混雑問題がありますが、そのほとんどがセブン通り入り口で乗り降りされていて、セブン通りでの交通混雑と事故の危険性について、これまでの議会で取り上げられたことは認識しています。いずれにせよ、踏切停滞解消は、高架化か地下化で、道路との立体交差で踏切遮断解決をしなければ、解決できないと私は考えます。だからこそ、今日まで、長岡天神駅の高架化と駅前広場整備が、南北踏切解消の解決策としての方向性として、本市も長年、京都府に要請をしてきたのではないでしょうか。新駅構想でのこの問題と、どう解決される検討がされたのか、明確にお答えをください。


 大胆な発想、提案をすれば、環境保全の立場で言えば、ヨーロッパなどの都市で実施をしている、市街地への自家用車の乗り入れ禁止と、市民の足を確保する公共交通機関の実施などしかないと考えますが、いずれにせよ、踏切混雑の緩和なる新駅設置の根拠について、わかりやすい明快な答弁を求めます。


 2つ目は、二眼レフ対応の駅周辺活性化との整合性について、お尋ねをします。


 この二眼レフ構想の一方である、JR長岡京駅の西口再開発が4月19日に行われたことで、今後の本市における中心市街地活性化としての、市民的にも、商業振興的にも、また、長岡天神駅周辺バリアフリー化に向けての取り組みが、今後、大いに期待されていることは共通の認識だと思います。しかし、今日的状況に対する資料での評価は、人口と事業所項目で、長岡京市は3万世帯7万8,000人が居住をしているが、人口は減少傾向にある。市西部山ろく沿い南部などに高齢者が多い地域がある。阪急長岡天神駅の乗降客は1万9,000人減少し、近年、阪急利用者が減少をしていると報告をしています。この報告から見て、今日までの歴代市長が掲げてきた、中心市街地活性化の具体化としての二眼レフ構想を小田市長は方針転換をされたのか、お聞かせください。


 この質問での答弁は、方向転換をしてないと、多分表明されると思われますが、だとすれば、これまで、議会からも、商工団体からも、駅前周辺住民の皆さんからも出されてきた、長岡天神駅前整備と、南北踏切の交通緩和策としての長岡天神駅高架化と、駅前整備について、どう具体化されようとしているのか、明快にお答えをいただきたいと思います。


 この間の市長答弁は、高架化については、要請をしていくとされていますが、京都府は、長岡天神駅までの阪急京都線の高架化は、最近でも考えていないということが新聞で報道されていましたが、どう取り組まれようとするのか、明快にお答えをしてください。


 新駅構想で、長岡天神駅利用者が減少することは明らかであります。減少することの是非を論じる気はありませんが、今日の経済状況下での二眼レフ構想での商業振興策との整合性について、明快にお示しをしていただきたいと思います。


 3つ目は、本市総合計画と本市財政から見た点でお尋ねをいたします。


 さきの3月議会で、新駅にかかわっての議員諸公の質問に、小田市長は、基本計画に組み入れたいとの説明がありました。この第2期基本計画は、市長諸報告でも述べられたように、総合計画審議会の設置と市民アンケート調査で、まちづくり市民会議の実施と、最近では、まちづくり市民フォーラムの開催など、基本計画作成審議の資料にするとの説明がありましたが、今回の新駅構想をどう盛り込まれるのかはありませんでした。


 12月議会での市長答弁は、基本計画への組み入れについて、市民的に積み上げる手法の基本計画作成資料を踏みにじるものにならないでしょうか。市長が言われるように、基本計画の組み入れをされるのであれば、新駅設置根拠理由とされる資料整合性、市民的積み上げとの整合性、何よりも、新駅設置に伴う駅設置と周辺整備にかかわる、事業予算計画等も明らかにしてください。


 3月予算議会でも明らかになった、平成17年度末本市借金総額は、総額で541億円にも達しているもとでの長期的財政計画との整合性など、三位一体政策のもとで、地方自治体財政の財政悪化の押しつけで、財政運営が大変困難と予想されますし、第2次定数管理計画を見る限り、新たな大型公共事業にかかわる財政支出のできる状況でしょうか。財政計画を示してこそ、初めて第2期基本計画への組み込みが可能となるのではないでしょうか。この点での答弁を求めて、私の質問を終わります。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 藤本議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、JR長岡京駅構内の安全対策についてでありますが、さきの尼崎の脱線事故を契機に、鉄道の安全性確保に対する世論が大変高まっている状況にありますが、本市におきましても、議員御指摘のとおり、去る3月の17日と4月の2日に、長岡京駅ホームで相次いで2件の鉄道事故が発生をいたしました。


 私も、現場からの報告や新聞等で承知をいたしておりましたが、多くの市民が毎日利用される駅ホームでの悲惨な事故であり、事故に遭われた方々の御冥福と御快癒をお祈りいたしますとともに、大変心を痛めているところでございます。


 これらの事故は、幾つかの不幸な要因が重なって発生したものとは存じますが、たとえそうでありましても、駅ホームでの安全対策次第では、未然に防げた面もあったのではないかと思わずにはいられません。


 尼崎の事故の教訓といたしまして、鉄道事業者は、収益や採算性だけにとらわれず、安全を第一として、利用者の視点に立った経営を基本に据えることが強く求められている今日、JR長岡京駅や阪急長岡天神駅についても、改めて安全対策の点検が必要であろうと存じます。


 なお、私自身も、去る4月13日に、事故が重なったこともあり、長岡京駅駅長に会い、事故の状況、安全確保について、口頭ですが要請したところであります。


 また、去る5月18日には、近畿市長会におきまして、JR福知山線快速列車脱線事故に関する緊急決議がされ、鉄道事業者が利用者の安全確保にあるという原点に立ち返り、市民の安全と安心を確保することを決議したところであります。


 藤本議員から、いろいろと御提案をいただきましたので、それらも参考にさせていただきながら、多数の市民が利用されるJR長岡京駅と阪急長岡天神駅両駅の安全確保について、働きかけてまいりたいと存じております。


 次に、第二外環状道路に関しての御質問にお答えをいたします。


 御質問の趣旨は、設計説明会から1年を経過し、道路建設事業が順調に進捗するもとで、地元関係住民の方々の生活や経営にかかわるさまざまな御意見、御要望への対応はどれだけ進んだのかとのお尋ねであろうと存じます。


 この1年、地元地域の御理解と御協力を得まして、事業は大きく進捗をいたしましたが、それだけに、地元の皆様に多くの御心配や御苦労をおかけをしていることを心苦しく思っておりますが、また、設計説明会や懇談会の中で出されました地元の切実な御意見、御要望の実現に向けて、長岡京市といたしましても、最大限の努力を傾けているところであります。


 私も、この1年、事業者であります国土交通省や日本道路公団、あるいは京都府の関係者と話をする機会も多く、事業が進捗していることを感謝しつつ、その都度、地元の皆様の御意見、御要望を実現していただくよう強く要請してまいりました。とりわけ、隣接地域の皆様から御要望の高い騒音対策につきましては、これまでから、全線にわたり遮音壁を設置されるよう要請をいたしております。現在のところ、設置するとの回答はいただいておりませんが、今後とも粘り強く、市民の皆様の強い思いを伝え、実現できるよう取り組んでまいる決意であります。


 そのほか、生活道路の問題や住環境の問題、農作物への影響等につきましても、引き続き事業者への働きかけを行ってまいる所存でありますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。


 なお、御質問をいただいております具体的な項目につきまして、現在までの進捗状況等を建設部長からお答えさしていただきますので、あわせてよろしくお願いいたします。


 次に、新駅構想が長岡天神駅周辺交通緩和策になる根拠につきまして、新駅設置と長岡天神駅周辺の自動車交通量とは関係がないのではないかとの御指摘でありますが、新駅が設置されれば、主として市南部地域の市民が新駅を利用されることにより、阪急電車の乗降客が2つの駅に分散をされ、一時的には長岡天神駅周辺の歩行者、自転車利用者の減少が見込まれます。そうした面から、現在の交通混雑が多少なりとも緩和されるのではないかと考えられます。その具体的な統計資料につきましては、今後の公共交通活性化協議会等における研究成果を待ちたいと考えております。


 ただ、長岡天神駅周辺の交通混雑の抜本的な解消のためには、周辺道路のバリアフリー化やバスネットワークの再編、そして、地下化を含めた連続立体交差化事業もにらんだ長岡天神駅周辺整備計画が必要不可欠であり、その計画づくりに向けまして、今後、地元商店街、商工会、そして、市民の皆様の意見集約を図りながら、検討を重ねてまいる所存であります。


 次に、二眼レフ対応の駅周辺活性化との整合性でありますが、JR長岡京駅西口地区市街地再開発事業が完了の時期を迎えようとしている今、阪急長岡天神駅周辺の整備計画策定が、今後の本市まちづくりの最重要課題であると認識をいたしております。


 長岡天神駅周辺整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、解決すべき課題が多くございます。それらの課題を包括した都市基盤整備事業を長期的なスパンで考え、交通結節点としての機能を充実させ、それが同時に、駅周辺の商業活性化をもたらすようなまちづくりプランが策定されるよう、関係団体や市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと存じております。


 また、南部地域の新駅設置によりまして、長岡天神駅の利用者が一時的には減少するといたしましても、駅周辺整備を進めることにより、交通の至便性が向上し、自動車交通からの公共交通機関へのシフトによる利用者の増加も十分期待できますので、地元商店街の振興を含め、長岡京市全体の活性化につながっていくものと考えているところであります。


 次に、新駅構想を本市の総合計画や財政面から見ました場合、第1期基本計画にも位置づけられています「にそと」の周辺整備計画と深く結びついて、南部地域の活性化に資するものと考えられますし、先ほど申し上げましたように、長岡天神駅周辺整備計画とも連動して、本市全体の活性化につながると考えられますので、広く市民の合意をいただいて、第2期基本計画に位置づけていくものであると思っておるところであります。


 また、本市の厳しい財政状況から考えまして、今後、構想が具体化していく場合には、都市鉄道等利便増進法による新たな事業補助制度を含め、国・府等への補助金を最大限に活用し、市の予算支出を極力抑える必要があると考えているところであります。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 井上建設部長。


              (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 藤本議員の第二外環状道路に関しての御質問にお答えをいたします。


 議員からは、多岐にわたる御質問をいただいておりますが、基本的な考えは、先ほど市長からお答えをされましたので、私からは、具体的な項目につきましてお答えをさしていただきます。


 まず、第1点目の、調子二丁目地域の生活道路のあり方、小倉神社のおたび道の存続についてでございますが、これまでにも、調子地区とは何回も懇談会を重ねまして、京都第二外環状道路によって失われます機能の復旧を基本に、地域の御要望を踏まえた側々道の計画の見直し等につきまして議論を進めておるところでございます。


 また、小倉神社のおたび道につきましては、現在、府道大山崎大枝線(側道)の新設に当たりまして、調子踏切の遮断を阪急電鉄が強く希望されておりますが、まだ確定はいたしておりません。地元から踏切存続の強い要望がありますことは、事業者はもちろん、関係機関も承知をしていただいておりますし、阪急電鉄にも繰り返し伝えておるところでございます。


 また、調子踏切を利用される方が多い大山崎町につきましては、御承知のとおり、設計説明会等も開催されておりませんので、今後、調整が必要と考えております。


 2点目の、インター付近での風俗営業店の進出防止対策の検討につきましては、先ほども尾?議員からの御質問にお答えしましたとおりでございますが、法的規制や条例の整備は、周辺の土地利用計画や都市計画に関する地元の住民の皆様の合意形成を前提に進めるべきであろう、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 3点目の、泉が丘周辺地域での騒音、排ガス対策につきましては、現在、事業者からは、予測値が環境基準を満たしておると、対策の必要は認められないとの回答しかいただいておりませんが、長岡京市としましては、泉が丘地域にとどまらず、全域にわたりまして、市域全線にわたりましての遮音壁の設置をされますように、市長を先頭に、引き続き強く要望を続けてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、4点目の、高台隣接地の緑地保全についてでございますが、現在、高台隣接地には、市街化区域の中の農地と竹やぶ、また、一方では、調整区域の竹やぶも残されております。それらの農地や竹やぶの一部の区域で、機能復旧等のための道路計画がございますが、道路区域の中の環境施設帯を利用して、できる限りの緑地保全を図っていただくよう要請をしてまいる所存でございます。


 次に、5点目の、西代地域の農地につきましては、現在、地元地権者の皆さんが、農地の存続や土地利用計画を含めて議論を重ねておられます。今後、地元の皆さんが望まれます方向に向って、事業者との具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、6点目の、長岡第四中学校等の教育環境対策につきましては、先ほども尾?議員に対する答弁と重なる部分がございますが、最終的には、国からの調査結果によって検討することになりましても、私どもの基本スタンスとしましては、市長が申しましたように、全線にわたっての遮音壁の設置が根本的な対策であろう、このように考えております。


 次に、7点目の、懇談会での意見の取りまとめと具体的な対応策につきましては、懇談会で出されました主な御意見、御要望の内容は、昨年12月議会で御報告をしたとおりでございます。それらの意見等につきまして、懇談会の場で、事業者の方から回答できるものは回答がされておりますが、御意見等の中には、調査結果を踏まえまして、あるいは詳細な設計の中で検証が必要なものもございます。また、現在のところ、住民の皆さん方と事業者との間で議論が平行線になっているものもございます。今後とも、できるだけ多くの住民の方々の御意見が計画に反映できますように、私どもも市民の視点に立って要請を重ねてまいりたい、このように思っております。


 次に、その2として、5月26日、27日の第二外環状道路対策特別委員会での視察に関連いたしまして、御提案、御質問をいただいたわけでございますが、常滑市や名古屋市の環境対策につきまして、試験的に新しい技術が実施されているものも多くございます。大変参考になったというように、同行をさせていただいた者からも聞いておりますし、私も、資料の方から勉強もさしていただきました。それらの技術に関しまして、今後、京都第二外環状道路の設計に反映できるもの、あるいは反映できないもの、いろいろとあろうかと思いますが、事業者であります国土交通省や日本道路公団が、環境保全に関し、市民の皆様の御意見をできるだけ反映するという姿勢に立っての、新しい技術を含めて積極的に取り入れていただきますように、これからの具体的な詳細設計等を含めてですね、そういったところに反映していただくように、我々の方も要請をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 藤本秀延議員、再質問ありませんか。


 藤本秀延議員。


              (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) お疲れのところ、申しわけありません。端的な質問だけにしたいと思います。


 3点、質問さしていただきました。


 まず、第1点目です。


 4月13日に、早速駅長への要請、1点目ですね、されまして、御苦労さまでした。この間、国鉄というときから、国鉄交渉等々やってますが、いわゆる一筋縄ではいきません。駅員さんも苦慮をしています。それは、もう広報に聞いてくれいう言葉を言わざるを得ない状態に、現場の職員の皆さんは追い込まれているんじゃないかなと。したがって、ぜひお願いしたいのは、本社の方へですね、やっぱり積極的にいかないと、意見上がりません。ぜひそういう事実関係をつくって、きちっと、毎年、担当者にやっていただくということで、市長、ぜひ自らの足を運んでの要請をですね、やっぱり市長が行くと、行かんとでは、全然違うと思いますので、市長の権限をぜひ生かした形での具体化に向けて、この件は要望にします。ぜひ御努力をお願いいたします。


 2点目です。


 建設部長の方から説明いただきましたので、これの細かい内容は省きます。ただ、1点だけ、これは市長に対して質問いたします。


 この間、第二外環特別委員会、いろんなとこへ行きました。いろんな経験を得ました。例えば、四国道の東予市行きました。担当者が言ったのは、2回目だったら、国土交通省の対応とは、私は100%やり切りますと。経過はどういうことかと言うと、要望ではだめなんだということなんです。つまり、対等、平等の交渉相手として、きちっと対応する。話した中身は図面上にのせるために、公文書として残す。これがないと、担当者が2年たち、3年たって変わったら、前の話がなくなっちゃうんです。これは経験でした。したがって、非常に強い要望をし努力をされているということについては、否定をいたしませんが、最大限の努力だけではだめなんだということが、今度の経験です。


 長岡京市が、設置者のポジションに立つのではなくて、市民のポジションで、これからの道路建設にかかわって、条件としての提示をしていく対応をなされるお考えがあるのかどうか。しかし、とはいっても、国・府との関係ですから、なかなか言いづらいところはありますが、基本的にこのスタンスを持たないと、今、市長が言われている中身等も含めて、多分具体化できないまま、押し切られるという状況があるんじゃないかなという心配をします。したがって、行政が市民のポジションにスタンスをとったときに、常滑のような状態が生まれましたし、東予市のような条件が勝ち取れたというふうに思いますので、ぜひこの点での御決意だけ、市長にお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 3点目の件ですが、さきの12月も言ったんですけど、つまり、私どもが、このことが行われて、資料、全議員さんいただきました。私ももらいました。私は、その前に、国土交通省の坂本さんという方に、国会議員を通じて資料を公文書としていただきました。私たちもらってない中にこういうやつがあるんですね。第1回長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会における検討内容について、1.長岡京市南部地域における交通の現況について整理がされた。2.現状を踏まえて、交通施設上の問題点として、1.長岡天神駅周辺の交通緩和の解消、長岡天神駅周辺のバリアフリー化とバスネットワークの再編、3.京都第二外環状道路の整備を契機とした交通利便性の向上、4.長岡京市南部地域及び大山崎町北部地域の魅力向上のための総合的な交通体系の整備があげられたと。3.これらの課題を解決するための方向性として、新駅の設置、交通機能を分散させる案等について検討が行われた。4番目は、なお、具体的新駅設置等については、現地の状況や第二外環状道路等、計画に配慮をして、今後の協議会によって検討が行われる。このとおりでいいんです。つまり、私が心配しているのは、新駅設置は、長岡京市の南部地域、大山崎町の交通活性化の役割を果たすという点についてはですね、まさにそのとおりだと思う。


 ところが、そのことが、阪急のですね、問題解消にまでつながるというふうにされますと、市長がさっき言われた、二眼レフとの、じゃあ京都府は、新駅設置で、請願駅じゃないんですから、国と一緒に補助金出しましょうと。阪急長岡天神駅構想については、ちょっと金かかることについてはやめてやという話になる可能性があるわけです。ということで、私はきちっと整備するべきだという点が1点あったわけですから、これは、実は長岡京市も入った、当時の1回目の検討も踏まえる内容で、長岡京市の現況をどう認識するかということにつながる重要な文書になりますから、僕はそこのところがですね、ボタンのかけ間違いが起こると、大変な状況になるんじゃないかという心配をしていますので、この点での、今後ですね、今回は答弁は求めませんが、答弁求める内容は、先ほど市長は、長岡天神駅の橋上化、駅前周辺整備含めてですね、つまり、財政的対応も含めた長期視野、展望に立っての計画として実施をしていきたい、こう言われました。大変な、これ、負担が強いられます。新駅は請願駅じゃないですけど、国の補助金、京都府の補助金があっても、担当者の雑談の話ですが、駅建設の基本費用だけでも、長岡京市が20億、30億の負担はしなければならないと言ってるんです。


 しかし、駅ができるとなれば、高速、つまり、自動車道との連携ですから、道路と公共交通機関としての鉄道敷きの、このドッキングをですね、どう活用するかということが、この駅の1つの魅力になるわけですから、そうなると、駐車場だ、バス路線だ、バスターンだということになると、新たな用地の確保等もついて回るわけです。これはですね、駅設置とは全く関係ないわけですから、それらの用地をどこに求めるのかということになると、これは長岡京市がこの手だてをしなければならないという心配をしているわけですね。つまり、将来の財政的予測は、30億にとどまらず、40、50というふうに上がっていく可能性があるような計画が、この財政厳しいもとで、阪急長岡天神駅、待ちに待って望んでいる皆さん方の要望にこたえつつ、新駅の設置という、下手すれば同時並行で走らなければならない状況が生まれた心配を私はしています。


 したがって、そういう点で、長期計画と財政計画でのきちっとした対応をすることが大事だと思いますが、この点について、こういう御心配がないのかだけ、市長にお尋ねをして、長くなりましたが、私の再質問といたします。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 藤本議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、長岡京駅構内の安全対策ということで、当面、本社といいますよりも、長岡京駅の管轄をされている京都駅と、こういうことになりますので、当面そちらの方へでも要望はしていきたいと、このように思っております。


 次に、第二外環状道路につきまして、要望、お願いではあかんと、対等にと、こういうひとつ視点での御意見をいただいておりますけれども、私は、この第二外環状道路は、事業主体は国土交通省であり、京都府だというふうに思っておりますけれども、ただし、長岡京市を、区域を通過をするということは事実でございます。そういうところから、対等で話をしてきたつもりをしておりますし、今後も、周辺の地域の皆さん方の視点に立った立場で対応をしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、3点目の、阪急新駅構想と長岡天神駅周辺の対策の件でございますけれども、長岡京市のまちづくりの上で、数十年にわたりまして大きな懸案でございました、課題でございました長岡天神駅周辺含めた、この高架事業というものは、以前から京都府を通じて要望をいたしているところでございますし、引き続き長岡天神駅周辺のどういう事業形態をとるかということは、今後の課題にいたしましても、周辺整備が今のままでいいとは、市民の皆様方もそうであろうというふうに思います。その辺の周辺整備というものは、やはり今後、進めていく必要があるんではないかと、そんなひとつ状況でございまして、この一連の事業は、京都府事業ということになっておりますので、引き続き要請をしてまいりたいというふうに思っております。


 あわせて、新駅構想ということでございますが、先ほど来出ております、長岡京市の南部地域の活性化という点と第二外環状道路の結節点近接地域と、こういう状況下でございますので、今後、公共交通活性化協議会のひとつ議論というものを、調査研究というものも見定めてまいる必要があろうかというふうに思っております。


 ただ、新駅に伴います周辺の整備というものは、基本的には地元負担ということになろうかと思いますので、そのあたりはですね、現在の第二外環状道路の区域部分と、どう調整をしながら、今後、整備をしていくのかということも、あわせて公共交通活性化協議会の中のひとつ御意見というものも、十分参考にさしていただきたいというふうに思っております。


 いずれにしましても、この大きな課題に対しまして、長期的にも、当面の中期的な問題にいたしましても、長岡京市の財政状況から見ましても、大きな懸念をいたしているところでございます。しかし、長岡京市のまちづくり、長岡京駅という再開発事業もめどがついたところでございます。次の視点に立って、先を見通したまちづくりというものも求められているんではないかと、そんな状況もあわせて、今後のひとつ位置づけの中で検討をしてまいりたい、調査研究も引き続きやってまいりたい、そんなひとつ状況下でございます。


 以上、お答えになったかどうかわかりませんけれども、再質問に対する答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 藤本秀延議員の質問を終わります。


 お諮りします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明日午前10時に再開したいと思います。御異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 本日はこれをもって延会します。


 御苦労さまでした。


              午後5時42分 延会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  田 村 義 明





           会議録署名議員   尾 ? 百合子





           会議録署名議員   宮小路 正 次