議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 長岡京市

平成17年第1回定例会(第5号 3月25日)




平成17年第1回定例会(第5号 3月25日)





              平成17年











          長岡京市第1回議会定例会会議録











                第5号











             3月25日(金曜日)














 
        平成17年長岡京市第1回議会定例会−第5号−


         平成17年3月25日(金曜日)午前10時00分開議





〇出席議員(26名)          尾 ? 百合子 議員


                    小 谷 宗太郎 議員


                    能 勢 昌 博 議員


                    坪 内 正 人 議員


                    岩 城 一 夫 議員


                    浜 野 利 夫 議員


                    武 山 彩 子 議員


                    梶 原 宗 典 議員


                    進 藤 裕 之 議員


                    大 畑 京 子 議員


                    中小路 幸 男 議員


                    冨 岡 浩 史 議員


                    八 木   浩 議員


                    橋 本 順 造 議員


                    藤 本 秀 延 議員


                    瀬 川 光 子 議員


                    平 山   功 議員


                    宮小路 正 次 議員


                    大 伴 雅 章 議員


                    上 田 正 雄 議員


                    藤 井 俊 一 議員


                    安 井 幸 治 議員


                    福 島 和 人 議員


                    山 方 久 蔵 議員


                    北 野 眞 次 議員


                    田 村 義 明 議員


─────────────────────────────────────────


〇欠席議員(0名)


─────────────────────────────────────────


〇欠  員(0名)


─────────────────────────────────────────


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          蓑 島   潔  総務部長


          大 角 俊 雄  環境経済部長


          村 山 美智子  健康福祉部長


          井 上 政 明  建設部長


          山 本   昇  再開発部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 幡 浩 也  教育次長


          西小路 清 文  秘書課長


          五十棲 和 生  総務部次長兼総務課長


─────────────────────────────────────────


〇議会事務局


          岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  議事調査係長


─────────────────────────────────────────


〇議事日程(第5号)平成17年長岡京市第1回議会定例会


          3月25日(金曜日)午前10時開議


  1.第39号議案 平成16年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第6号)


  2.第 9号議案 長岡京市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の


           制定について


           (総務産業常任委員会付託事件)


  3.第10号議案 長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部


           改正について


           (  同       上  )


  4.第11号議案 長岡京市実費弁償条例の一部改正について


           (  同       上  )


  5.第12号議案 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に


           ついて


           (総務産業常任委員会付託事件)


  6.第13号議案 教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正に


           ついて


           (  同       上  )


  7.報告第4号  専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第3号 平成16年度長岡京市水道事業会計補正予算(第2


           号)〕


           (建設水道常任委員会付託事件)


  8.第17号議案 長岡京市都市公園条例の一部改正について


           (  同       上  )


  9.第14号議案 長岡京市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正につ


           いて


           (文教厚生常任委員会付託事件)


 10.第15号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について


           (  同       上  )


 11.第16号議案 長岡京市営浴場条例の全部改正について


           (  同       上  )


 12.第18号議案 長岡京市文化財保護条例の一部改正について


           (  同       上  )


 13.第24号議案 平成17年度長岡京市一般会計予算


           (予算審査特別委員会付託事件)


 14.第25号議案 平成17年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算


           (  同       上  )


 15.第26号議案 平成17年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算


           (  同       上  )


 16.第27号議案 平成17年度長岡京市馬場財産区特別会計予算


           (  同       上  )


 17.第28号議案 平成17年度長岡京市神足財産区特別会計予算


           (  同       上  )


 18.第29号議案 平成17年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算


           (  同       上  )


 19.第30号議案 平成17年度長岡京市友岡財産区特別会計予算


           (予算審査特別委員会付託事件)


 20.第31号議案 平成17年度長岡京市開田財産区特別会計予算


           (  同       上  )


 21.第32号議案 平成17年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算


           (  同       上  )


 22.第33号議案 平成17年度長岡京市粟生財産区特別会計予算


           (  同       上  )


 23.第34号議案 平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計予算


           (  同       上  )


 24.第35号議案 平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別会計予算


           (  同       上  )


 25.第36号議案 平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計予算


           (  同       上  )


 26.第37号議案 平成17年度長岡京市駐車場事業特別会計予算


           (  同       上  )


 27.第38号議案 平成17年度長岡京市水道事業会計予算


           (  同       上  )


 28.請願7−1号 すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう


           学校をつくるための請願


           (文教厚生常任委員会付託事件)


 29.各常任委員会閉会中継続調査要求について


 30.議長諸報告


─────────────────────────────────────────


〇議事日程(追加)


  1.第39号議案 平成16年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第6号)


           (建設水道常任委員会付託事件)


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) おはようございます。


 これより平成17年長岡京市第1回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、第39号議案 平成16年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第6号)を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 中田上下水道局長。


             (中田貞之上下水道局長登壇)


○(中田貞之上下水道局長) おはようございます。


 日程1、第39号議案 平成16年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第6号)につきまして、御説明申し上げます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,370万円を追加し、歳入歳出予算の総額を43億4,150万8,000円とするものでございます。


 それでは、歳入から御説明申し上げます。


 市債につきましては、対象事業費の増により、13億6,680万円とするものでございます。


 次に、歳出について御説明申し上げます。


 まず、下水道築造費汚水分でありますが、2,500万円を増額し、11億3,244万2,000円とするものでございます。


 内容でございますが、下水道汚水築造事業におきまして、新幹線側道部分の西淀第1号汚水幹線工事その5の施工中、推進工事の掘削機が予期せぬ障害物のためストップいたしました。原因を調査し、解決策について関係者と協議を重ねた結果、推進のルートを変更することが最上の策と決定いたしましたので、これに係る工事費を増額するものでございます。


 また、予備費につきましては、収支の調整のため、130万円減額するものでございます。


 次に、第2条の繰越明許費の補正でありますが、下水道汚水築造事業につきまして、ただいま説明申し上げました事情により、一部年度内完了が困難な状況となりましたので、第2表のとおり、繰越明許費を追加するものでございます。


 次に、第3条の地方債の補正でありますが、第3表のとおり、対象事業費の増によりまして、限度額を13億6,680万円に変更するものでございます。


 以上、簡単でございますが、提案説明とさせていただきます。


 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○(田村義明議長) 第39号議案の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 ただいま議題となっております第39号議案については、お手元に配布しております議案付託表−3のとおり、建設水道常任委員会に付託します。


 議事の都合により、暫時休憩します。


              午前10時04分 休憩


             ─────────────


              午前10時40分 再開


○(田村義明議長) 休憩を閉じ続会します。


 日程2、第9号議案 長岡京市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定についてから、日程6、第13号議案 教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正についてまでの5件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、3月2日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年3月4日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                        総務産業常任委員会


                         委員長 安 井 幸 治





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





  ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


  │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第9号議案 │長岡京市長期継続契約を締結することができる契約に│原案可決 │


  │      │関する条例の制定について            │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第10号議案│長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関す│原案可決 │


  │      │る条例の一部改正について            │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第11号議案│長岡京市実費弁償条例の一部改正について     │原案可決 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第12号議案│長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例│原案可決 │


  │      │の一部改正について               │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第13号議案│教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例│原案可決 │


  │      │の一部改正について               │     │


  └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 安井幸治議員。


           (安井幸治総務産業常任委員長登壇)


○(安井幸治総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けました第9号議案 長岡京市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定についてから、第10号議案、第11号議案、第12号議案及び第13号議案 教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正についての5件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(田村義明議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第9号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第9号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第10号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第10号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第11号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第11号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第12号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第12号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第13号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第13号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程7、報告第4号 専決処分の承認を求めることについて及び日程8、第17号議案 長岡京市都市公園条例の一部改正についての2件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、3月2日の本会議で建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年3月3日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                        建設水道常任委員会


                         委員長 宮 小 路 正 次





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





  ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


  │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │報告第4号 │専決処分の承認を求めることについて       │承   認│


  │      │〔専決第3号 平成16年度長岡京市水道事業会計補│     │


  │      │ 正予算(第2号)〕              │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第17号議案│長岡京市都市公園条例の一部改正について     │原案可決 │


  └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 宮小路正次議員。


           (宮小路正次建設水道常任委員長登壇)


○(宮小路正次建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会から報告をさせていただきたいと思います。


 付託を受けました報告第4号と第17号議案でございますが、報告4号につきましては承認とさせていただきました。そして、第17号議案は原案可決とさせていただきましたので、報告をいたします。


○(田村義明議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、報告第4号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、報告第4号は承認されました。


 次に、第17号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第17号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程9、第14号議案 長岡京市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてから、日程12、第18号議案 長岡京市文化財保護条例の一部改正についてまでの4件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、3月2日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年3月3日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様


                          文教厚生常任委員会


                           委員長 上 田 正 雄





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





  ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


  │ 議案番号 │      件          名      │審査の結果│


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第14号議案│長岡京市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の│原案可決 │


  │      │一部改正について                │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第15号議案│長岡京市国民健康保険条例の一部改正について   │原案可決 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第16号議案│長岡京市営浴場条例の全部改正について      │原案可決 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第18号議案│長岡京市文化財保護条例の一部改正について    │原案可決 │


  └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 上田正雄議員。


           (上田正雄文教厚生常任委員長登壇)


○(上田正雄文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました第14号議案 長岡京市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてから、第15号議案、第16号議案及び第18号議案 長岡京市文化財保護条例の一部改正についてまでの4件につきましては、慎重審査の結果、お手元の委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(田村義明議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 藤本秀延議員。


              (藤本秀延議員登壇)


○(藤本秀延議員) 第16号議案 長岡京市営浴場条例の全部改正につきまして、日本共産党議員団を代表して賛成の討論を行います。


 昭和49年に条例化され、本市の同和対策事業として設置されました北開田共同浴場を一般施策化することに伴い、今回、市営浴場として事業展開するための条例提案であります。


 今回の一般施策への移行に当たる経過は、平成14年3月末に地対財特法の延長が終わったもとで、本市における同和対策事業としての施策の必要な事業は一般施策として継続することを決め、その時期と方法は、話し合いによる関係者との合意を前提として進めていくことを、前市長が、国民融合に基づく事業の発展的対応と今後の方向性としての委員会等での論議の際に示されてきました。


 このもとで、市営住宅、共同浴場、老人憩いの家、北開田会館や児童館など、一般施策事業としての実施に向けて努力をされているところであります。


 今回、提案をされた市営浴場としての条例提案は、これまで、私どもがいろいろと提案をさせていただいた国民融合の立場での事業発展の具体化として大いに賛同するものであります。


 あわせて、同じように、一般施策への移行と、今後の元気老人の拠点整備として検討されようとしている老人憩いの家の施設整備の具体化とあわせて、今回の市営浴場の積極的対応を期待するものであります。


 ただ、今回の条例審議で、今後に解決をしなければならない点が何点かあると思われますので、今後の改善を求める意見として付しておきます。


 その1、条例による事業実施の具体的運用の基本となる規則の論議の際、明らかになった問題点として、直営する事業としての日々の運営での業務委託にかかわる内容が明確になっていない点を整理することを求めておきます。


 2点目、今回の市営浴場の運営を指定管理者ではなく、直営にすることに対する明快な説明ができる前提としての根拠条例がない点であります。いわゆる公の施設とその管理運営にかかわる法による公の施設の条例で、本市が直営、直接運営する施設事業と、指定管理者による運営施設基準を明確にした条例化を求めるものであります。


 3番目に、今回の市営浴場の設置に伴い、市内公衆浴場との共存共栄の立場から、関係整備と施策の具体化を求めるものであります。


 以上、3点の意見を付しまして、第16号議案 長岡京市営浴場条例の全部改正についての賛成討論といたします。


○(田村義明議長) ほかにございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第14号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第14号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第15号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第15号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第16号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第16号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第18号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第18号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程13、第24号議案 平成17年度長岡京市一般会計予算から、日程27、第38号議案 平成17年度長岡京市水道事業会計予算までの15件を一括議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、2月24日の本会議で予算審査特別委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年3月23日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                        予算審査特別委員会


                         委員長 進 藤 裕 之





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





  ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


  │ 議案番号 │      件         名       │審査の結果│


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第24号議案│平成17年度長岡京市一般会計予算        │原案可決 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第25号議案│平成17年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算│原案可決 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第26号議案│平成17年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予│原案可決 │


  │      │算                       │     │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第27号議案│平成17年度長岡京市馬場財産区特別会計予算   │原案可決 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第28号議案│平成17年度長岡京市神足財産区特別会計予算   │原案可決 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第29号議案│平成17年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算  │原案可決 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第30号議案│平成17年度長岡京市友岡財産区特別会計予算   │原案可決 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第31号議案│平成17年度長岡京市開田財産区特別会計予算   │原案可決 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第32号議案│平成17年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算 │原案可決 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第33号議案│平成17年度長岡京市粟生財産区特別会計予算   │原案可決 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第34号議案│平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計予算 │原案可決 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第35号議案│平成17年度長岡京市老人保健医療事業特別会計予算│原案可決 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第36号議案│平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計予算  │原案可決 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第37号議案│平成17年度長岡京市駐車場事業特別会計予算   │原案可決 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第38号議案│平成17年度長岡京市水道事業会計予算      │原案可決 │


  └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 進藤裕之議員。


           (進藤裕之予算審査特別委員長登壇)


○(進藤裕之予算審査特別委員長) 予算審査特別委員会に付託を受けておりました第24号議案 平成17年度長岡京市一般会計予算から、第25号議案、第26号議案、第27号議案、第28号議案、第29号議案、第30号議案、第31号議案、第32号議案、第33号議案、第34号議案、第35号議案、第36号議案、第37号議案及び第38号議案 平成17年度長岡京市水道事業会計予算の15件につきましては、慎重審査の結果、お手元の委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(田村義明議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 発言通告がありますので、発言を許可します。


 武山彩子議員。


              (武山彩子議員登壇)


○(武山彩子議員) おはようございます。


 日本共産党市会議員団を代表して、第24号議案 平成17年度長岡京市一般会計予算案に対する討論を行います。


 今回の予算案には、西山保全のための造林除間伐や森林づくり市民講座事業、学校トイレ消臭対策、コミュニティバス導入に向けての調査費が計上されるなど、日本共産党も提案してきた市民生活や環境を守り、発展させる施策もあります。しかし、大枠ではJR西口再開発事業をはじめとした身の丈を超える事業のために、市民1人1人の暮らしが圧迫される道へと進んでいるものであり、よって、日本共産党市会議員団は今回の予算案に反対いたします。


 本予算案は、歳入歳出をそれぞれ242億2,190万円とするもので、平成16年度一般会計予算と対比して、一挙に26億9,117万円減と、1割減額の予算となっているのが最大の特徴です。その大きな要因は、来月4月19日にオープンが予定されているJR西口再開発事業が一段落し、それによって土木費が平成16年度61億3,035万円だったものから、平成17年度には36億5,231万円と、24億7,805万円減少していることにあります。


 歳入の中で46.8%と最大の構成比率を占める市税収入は、前年度の同42%と比べると、構成比率だけで見ればかなりよくなっているように見受けられます。しかし、これは再開発事業及び関連事業の国庫・府補助金や起債額が大幅に減額したための予算規模の違いからくるものであり、収入額で見れば、平成17年度113億3,684万円、前年比でわずか4,566万円の増額にすぎず、内実は深刻なものです。


 それは、市税収入の中で45%を占める市民税収入を見ると明らかです。個人市民税39億8,549万円は、前年度比6,611万円のマイナス、法人市民税11億533万円は、前年度比8,250万円プラスで、あわせて1,638万円の増となっていますが、個人市民税が配偶者特別控除の廃止と同一生計の配偶者の均等割で非課税から課税対象となった増税により、1億500万円加算された中で、実質1億8,000万円の落ち込みとなります。


 前年度比で8,250万円増額している法人市民税も、平成16年度補正予算で外税控除を行ったため、2億4,738万円返還しなければならず、過去4年間、減額補正となった経験から、平成17年度も同様の減額補正の可能性が極めて高く、不安定なものとなっています。


 市税収入が113億から112億円、また、個人市民税が40億円を割り込むという規模は、それぞれ昭和63年、昭和57年の水準であり、長引く不況のもとでの市民生活の反映として深刻な財政状況を示しています。


 市税収入で賄える歳出は、人件費、扶助費、公債費、合計110億2,673万円程度であり、残りの補助費、物件費、普通建設事業費、繰出金などは、繰入金を除けば市債、国・府支出金、地方譲与税、交付金などの依存財源に頼らざるを得ない状況で、借金と基金の取り崩しによる帳じり合わせの予算です。


 歳入不足を借金で補う結果、一般会計、特別会計、債務負担行為を含めた借金残高は、平成16年度より14億円減少していますが、これは債務負担行為の予算化、いわば借金返しのためであり、そのもとでも、平成17年度末見込額で約541億円、市民1人当たり69万円にも及んでいます。財政調整基金から本予算案でも11億4,000万円を繰り入れているように、今後も取り崩しに拍車がかかり、中・長期財政状況シミュレーションでは、財政調整基金残高は平成21年度末でわずか5億8,000万円ともされています。しかし、このシミュレーションでさえも、国に納める消費税3億円を残高に含めたものであり、実際は18年度中にも底をつきかねないものです。


 日本共産党市会議員団は、身の丈に合わない再開発事業などが本予算案が示すような厳しい財政状況をつくり出すと、再三にわたって指摘をしてきました。個人市民税で今年度1億500万円の増税を皮切りに、小泉内閣の進める三位一体の改革で、平成20年度までに老齢者控除や定率減税の廃止によって、新たに約14億円の負担が長岡京市民にもたらされる見込みです。このことを市税収入が増えると、単に税収面からのみ見ず、不況で市民生活が厳しい中で、さらに追い打ちをかけるものという市民の実感を受けとめねば、限られた財政状況のもとで守るべきものは市民の生活ということがはっきりとしてくるのではないでしょうか。大幅な市税収入の落ち込みも、膨れ上がった借金も、市民がつくり出したものではありません。


 ところが、歳入でも、歳出でも、行財政改革大綱の実施計画アクションプランとして、財政を厳しくさせた責任が市民にでもあるかのような負担増やサービスのカットが示され、それに基づいて本予算案は編成されています。市民のスポーツを発展させる公共の場であるスポーツセンターのテニスコート使用料が、条例改正に基づきほかの施設との整合性を図るためとして、料金を高い方に合わせて値上げがされています。


 保育所保護者負担金では、平成15年度決算で所得減や低所得層の増加が明らかになったにもかかわらず、これまでに引き続き、国基準に合わせていくために引き上げられています。新たに再開発でオープンする市営駐車場では、予算審査特別委員会総括質疑において、日本共産党は、本市の地域福祉を市民参画で支える役割を担っておられる民生児童委員さんの自主的な活動やボランティアの市民にまで受益者として使用料が徴収される問題を指摘し、改善を求めました。市営駐車場使用料の市民負担については、商業棟利用者との整合性ともあわせて見直すべきです。


 税徴収滞納整理事業では、府の指導員の指導のもとに、今後も、給与、債権、不動産なとの差し押さえを強化する方向性が示されていますが、本来、最低限の生活と権利を守るべき行政が、生活困窮で税金を納めたくても納められない状況となっている市民にまで身ぐるみをはがすような徴税強化となりはしないか、懸念します。


 そして、本予算案でも、50項目約1億2,200万円分の福祉・教育分野を中心とした施策の見直し、縮小、廃止が行われました。


 一方では、2つの大企業に1億1,300万円の企業立地指定助成金が交付され、18年度にも別の2社に1億円程度の交付が予定されているとのことです。私は、予算審査特別委員会総括質疑で、この額が市内の全商工業者に対する振興費の2倍に匹敵するものだと指摘をしましたが、大企業に助成を充てていく分、ほぼ同額の福祉や教育といった市民への施策をカットするというのでは、課税客体の確保が何のために必要なのか、本末転倒とは言われないでしょうか。


 見直し、縮小、廃止された50項目、約1億2,200万円分の福祉・教育分野施策には、例えば生活助成金扶助の対象を市民税非課税者に限定することで、障害者、母子家庭といった精神的にも経済的にも支援されるべき市民への扶助を打ち切る、身体障害者が家庭で、そして、社会で生きる上でなくてはならない補装具の自己負担分への補助を打ち切るなどがあげられます。これらはアクションプランが示すところの将来世代への加重な負担を残さない財務体質の構築のために一連の補助事業カットとして行われるものです。しかし、これら社会的に弱い立場に置かれている市民への生活支援が、本当に将来世代への加重な負担と言えますか。むしろ将来にわたって、本市が最低限守らなくてはいけない生活支援施策として位置づけるものであり、お金がないから行革だと打ち切ってよいものではなく、このような税の使い方は、公平性、公益性に欠けるものとして、日本共産党市会議員団は強く反対いたします。


 JR西口再開発事業への多額の税投入による、その他多くの生活基盤を整備する土木費や施設整備への影響も大きなものとなっています。平成21年度までの中・長期財政状況シミュレーションでは、JR西口再開発事業が完了した後の平成18年から21年の投資的経費は15億4,000万円から14億4,000万円とされており、歳出中に占める投資的経費比率は、平成15年度の全国都市財政年報で対比すると、全国689市の中で656番目、ワースト33位以下のランクづけとなります。ここから従来の下水道事業での舗装復旧の長岡京方式分2億5,000万円分を除くと、ワースト20位以下の投資的経費しか組めない財政状況を示しています。


 これまでも、JR西口再開発事業を最重点事業だとして生活関連予算が削減されてきましたが、このままでは、西口再開発事業が完了した後も、安全上、防犯上、また、快適なまちづくりの視点から、市内各地域や市民が要望されている道路や公園、公共施設の整備がおくれることが予想されます。


 第3次総合計画第2期基本計画策定に向けての市民アンケートでは、防犯、防災対策の充実を求める回答が9割を超えました。行政にしかできない道路や施設などハード面での整備において、必要であるのにお金がないから見送られたということが続かないよう強く求めます。あわせて、市民の実態や声に耳を傾け、年度の途中でも市民生活を圧迫する方向を見直すことを強く求めます。


 最後に、法令遵守条例が施行されて1年が経過しました。16年度は、水質データ虚偽報告事件の教訓を受け、施行されたはずの法令遵守条例のもとで、市政運営の最高機関のところで自浄作用が機能せず、助役の勤務時間中の政治活動問題が起こりました。いまだそれらの責任の所在や法令遵守条例が生かされなかったのはなぜなのかなど、市民の納得が得られる答えが出ないまま、財政運営についてのみ、都市経営の視点から行財政改革を強行するとして編成されたのが今回の予算案です。改革というならば、市民に行革を求める前に、まず行政自身が真に公平、公正となることを目指すべきです。この点も引き続き強く求めて、討論といたします。


○(田村義明議長) 上田正雄議員。


              (上田正雄議員登壇)


○(上田正雄議員) ただいま議題となっております第20号議案 平成17年度長岡京市一般会計予算につきまして、平成3会派を代表して、幾つかの意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。


 今、地方自治体は、少子高齢社会や環境問題、多様化する市民ニーズへの対応、地域経済の活性化など、さまざまな課題に直面しております。また、財政状況は、国をはじめ市町村も大変厳しいところであります。このような中、国と地方との役割分担や責任分野を明確にして、地方が自らの判断と責任のもと、地域の実情に合った行政を展開する、いわゆる地方分権の取り組みが推進されております。国においては、国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直し、それに見合う国から地方への税源移譲を一体的に実施する三位一体の改革など、分権改革に向けたさまざまな議論がなされており、今まさに地方の新しい行政システムが構築されようとしております。


 私ども3会派は、地方分権という歴史の転換点に立ち、小田市長のもとに市民が生活にゆとりと潤いを持ち、個性豊かで活力に満ちた新しい長岡京市のまちづくりが展開できるよう、本市が自主的で自立した行財政運営を行うことができるよう、最大限の努力をしていくものであります。


 小田市長は公約として、現地・現場主義に立って、市民との対話と協働でまちづくりを進めることを市政運営の基本姿勢として就任され、ちょうど2年の折り返しの年であります。地方分権を推し進めるためには、まず、地方自治体が自らの足元を固め、市民との信頼関係を確立することが不可欠であり、その具体化として、市民とのまちかどトークを取り組まれ、市民の皆さんと相談を持ちかける姿勢のもとで、その上に立った平成17年度予算であると理解しております。


 さて、平成17年度一般会計予算は、総額で242億2,190万円でありますが、これは西口再開発事業が山場を過ぎ、20億円余りの事業費が減となったことや、前年度予算には16億円余りの借換債が含まれていたこと、そして、義務的経費の増大といった要素も含め、前年度当初予算額269億1,307万8,000円と比較して、約27億円縮小し、率にして10%減の予算規模となっているものと理解しております。


 まず、歳入でありますが、最も多い市税収入のうち、個人市民税では、前年度より減額となる約40億円の見込みでありますが、さかのぼりますと、平成4年度のピーク時では約60億円であり、その年以降、毎年減額しているところであります。また、法人市民税は、企業の業績に大きく左右される不安定なものを抱えており、この法人市民税においても、平成元年度の約30億円から見ますと、約10億円と、これまた減額しております。


 このことから、市税全体としても毎年減額となっていることから、このままの状態が続くようであれば、今後の財政運営に大きな影響が出てくるところであり、適正な税の確保を願うところであります。


 また、地方の自主性と自由度を高め、真の地方分権を高めるために実施されている三位一体の改革については、昨年の地方6団体と政府との協議を経て、11月に政府・与党合意によって示されましたが、地方の改革案の趣旨に照らして不十分な点が多いと言わざるを得ません。


 今後は、先送りされた課題について、地方6団体が結束して、そのよりよい解決に向け努力し、地方税財政基盤の確立を図っていくべきであると考えております。


 次に、歳出についてでありますが、平成17年度予算における4つのまちづくりの重点項目をもとに、幾つかの意見、要望を申し上げます。


 まず、1点目の、「市街地再開発事業の完成と市民の期待にこたえるサービスの提供」であります。


 日に日に全体像があらわれ、いよいよ本年4月に完成を迎えることになりました長岡京駅西口地区市街地再開発事業につきましては、都市計画決定が行われた平成9年4月から、キーテナントの撤退など、幾多の試練や障害を乗り越えながら、地権者をはじめ地元関係者の皆様が結束して事業を推進されるとともに、市民の皆様の御理解と御協力はもちろんのことですが、さまざまな行政関係者を含めましたすべての方々の集大成の結果であると確信しております。


 駅前という立地条件を生かした拠点に、市民交流や市民活動をはじめ児童や高齢者、そして、障害者も含めた地域福祉の拠点など、さまざまな機能を備えているところであり、市民の期待にこたえるサービスの提供をお願いするものであります。


 また、さまざまな施設の入居が予定され、さらに新しい制度であります指定管理者による運営も加わることから、商業棟のテナントも含めました総合的で調和のとれた拠点になるよう、行政が先導的な役割を果たしていただき、いいスタートを切っていただくことを強く望むものであります。


 次に、2点目の、「安心安全で住みよいまちづくり」であります。


 今までは、災害は忘れたころにやって来ると言われましたが、御承知のとおり、台風や地震などの自然災害は毎年起こる状況と言えます。本年1月に全戸配布されました防災マップは、市民の方々に大変好評を得ているところでありますが、このことは市民の方々の関心が大変高いところであると考えます。その市民の関心をより長く、そして、防災意識をさらに高めていただくよう、新たに設置される参事級の危機管理担当者を中心による危機体制の整備に期待し、きめ細かな取り組みを求めるものであります。


 また、児童・生徒など、いわゆる弱者へ被害を加える記事が毎日のように新聞やテレビで報道されております。このことから、安全対策として、引き続き防犯ブザーの配布や保育所の時間外見回りなど実施されるとともに、新たに小中学校を巡回して、不審者の侵入を防止する巡視員の配置に要する経費も計上されたところであり、一定の評価をするところであります。


 しかし、防犯対策は、当然市民とともにまちぐるみで取り組むことが重要であることはだれしも思っているところであります。望むところは、本市の子供は本市が責任を持つという意識のもと、自治会など組織が協力し合える地域ぐるみの取り組みが推進されるよう、行政の推進体制を強く望むところであります。


 次に、3点目の、「緑と景観が誇れるまちづくり」についてであります。


 西山公園整備事業では、第2期工事の完成を目指す子どもの森の事業費が計上されております。


 17世紀から18世紀におけるスイスの教育家ペスタロッチは、「子供は自然に帰せ」と教育の原点を説いております。


 実施に当たっては、できるだけ自然を残し、子供が自然の中で遊び、体験ができるように整備していただけるよう要望しておきます。


 また、本市は、環境基本計画の査定をはじめ、ISOの取得など、環境分野において先進的な取り組みをされています。市民の方々も、環境への意識も高く、身近に取り組める緑化や環境美化活動をされており、一昨年から始まりましたみどりのサポーター制度も徐々に団体が増えており、好評と聞いております。


 小田市長は、今回の市政方針において、地球温暖化について、「この小さな長岡京市のできることから積み上げていくということが重要である」と述べておられました。私も同感であり、新規事業として計上されました市街地の緑化を進めるため、市民、企業、行政が協働して取り組む緑のネットワークづくりに、西山や市街地の緑の保全と活用に大きな期待をしているところであります。


 最後に、4点目の、「地域特性や地域資源をいかしたまちづくり」についてであります。


 新年度の予算において、農林業分野では、地元小学校の給食食材にナスや花菜を生かし利用するための事業費や後継者難に苦しむタケノコ栽培の担い手を育成する経費、さらには、森林整備や里山再生への意識を高めるボランティア養成講座に係る経費など計上されました。


 また、商工業の分野では、ポイントカード事業や魅力あるまちづくり推進事業を含めた商工会への支援を充実するとともに、地域経済の活性化と税源涵養につながる企業立地促進のための助成金も計上されておりました。


 そして、観光の分野では、市の花であり、市民の共有財産でありますキリシマツツジの保全をはじめ、八条ヶ池周辺の維持管理と美化を図るなど、計上されました。どの点においても、地域特性や地域資源を生かしたまちづくりに欠かせない施策であり、期待するところでありますが、私たちの視点は、本市の地理的なメリットを生かす将来の長岡京市のための施策ではないかと思います。それはポスト再開発であります。市民要望の一番高い中心市街地のもう一方であります、阪急長岡天神駅周辺整備と、第二外環状道路と、その周辺整備としての阪急新駅への推進であります。


 小田市長におかれましては、厳しい財政状況のもと、限られた財源の中で重点的な予算を編成し、個性的で多様性に富んだ活力のある地域社会に邁進されますことを述べられましたが、社会のあらゆる方面で、生活基盤の根底からの見直しと、さらなる改革の要求が高まっていく中で、現状維持を基調とする保守的に傾斜するのではなく、市長自らの哲学なり価値基準をはっきりさせて、本市将来百年の大計に立った市長が新たな決断をされる年ではないかと思います。トップしかできない決断を期待し、賛成の討論をいたします。


 24号議案に訂正します。


○(田村義明議長) 福島和人議員。


              (福島和人議員登壇)


○(福島和人議員) ただいま議題となっております第24号議案 平成17年度長岡京市一般会計予算につきまして、公明党市議会議員団の意見、要望を申し上げ、賛成の討論を行います。


 昨年の政府の報告では、景気は堅調に回復しているとの結論づけをされており、我が国の経済は、バブル経済破壊以降、長く続いた低迷状況に一定の歯どめがかかりつつある状況とも言われています。


 しかしながら、現在の社会状況は、少子高齢化の進行や情報化社会の進展、環境問題への意識の高まりなど、大きな転換期を迎え、経済、財政の構造改革が叫ばれる中、地方分権やこれまでの地方自治体行政のあり方も根本的に見直す改革の必要性も生じていると考えます。


 このような状況において、小田市政の任期折り返しとなる17年度一般会計予算案は、歳入歳出それぞれ242億2,190万円と定められ、対前年度比26億9,117万円、10%の減額の予算編成となり、7特別会計と水道事業会計をあわせた総額は470億6,844万円の予算案が示されました。


 歳入を全般的に見ますと、自主財源は前年対比で9億5,266万8,000円伸びておりますが、法人税に幾らかの伸びがあるものの、大きな期待はできません。したがって、市税は4,566万2,000円しか伸びていない状態にあります。それに比べて、繰入金1億749万1,000円、諸収入で7億4,740万8,000円、繰入金と諸収入の合計で8億5,489万9,000円となっています。この2項目で伸びの部分の90%を占めておりますが、これは大変不安定な財源であり、翌年も保障されるものではなく、次年度予算に見込めないものであります。


 市税については、113億3,684万円を計上しており、前年度対比で0.4%の増になっているものの、厳しい社会経済状況の中で、個人市民税の減収に歯どめがかからない状態でもあります。


 また、一方の法人市民税は8.1%の増、11億430万円を計上されていますが、一部の企業の税収増しか見込めず、さらに、外税控除等の額がつかめない不安定要素もあり、依然税収不足が否めない苦しい財政構造であり、その市税減収分を減税補てん債や臨時財政対策債等の地方債で賄う事態であり、さらに、財政調整基金から基金取り崩しを税収不足分に充てるという、まさに表現は悪いが、いわば自転車操業的な本市の財政であり、このような歳入不足が今後も続くと推測されると危惧するものであり、自主財源の確保のために庁議で真剣に議論し、さらなる検討を強く要望いたします。


 固定資産税、都市計画税につきましては、今後、地価が下がれば税額が下がる、本来の固定資産税の姿となり、地価下落局面が続けば、土地の固定資産税及び都市計画税収入が落ちるために、今までのように不況下での安定した税収は期待できないと思いますので、十分留意していただきたいと思います。


 小田市長におかれましては、市長が掲げる「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の構築に向け展開していくためには、市長がリーダーシップを発揮し、市民の方々にこのまちの未来に希望を持てる方向性を具体的に示し、市民のだれもがこのまちを愛し、住みつづけたいという気持ちを抱かせる将来像の発信が不可欠でありますので、市長の英断に期待しております。


 次に、歳出でありますが、新規事業は昨年より5件増え、24件になり、小田市長は「少額でもきらりと光る事業展開に工夫した」と言われるように、少子化対策の拡充や高齢者福祉の推進における新事業の実施、さらには、健康の推進に至っては、昨年、一般質問でも取り上げましたがん検診事業において、乳がん検診にマンモグラフィ検査の導入、子宮がん検診の20歳以上への拡大と、今、一番女性の発がん率の高いと言われている健康施策に取り組まれたことや、また、安心・安全対策では、遊具不良個所修繕や、昨年に引き続き、2小中学校においての耐震調査等々、厳しい財政状況の中での施策の取り組みについては高く評価したいと思います。


 今回の予算編成により、22の事業を縮小・廃止されていますが、縮小・廃止した事業については、市民への不都合が出ないように、今後ともよく検証していってください。 それでは、歳出について、具体的な事業について申し上げます。


 歳出については、性質別に見た場合、総務費の伸びが大きく、目立つものとなっております。特に、人件費については1億9,233万6,000円、14%の伸び、普通建設費で1億5,567万2,000円、11.2%の伸びとなっております。総務費全体としては3億6,051万4,000円、8.75%の伸びとなっておりますが、今後、団塊の世代の退職者が多くなってきますので、この辺の財源確保について、十分留意していただきたいと思います。


 また、平成18年度より本格的に人事評価制度が導入されますが、行政にとっての評価の基準は民間と異なって難しい部分があるので、今日までの成果と課題をよく吟味した上での制度の導入を要望いたします。


 防災対策については、行政による公助、地域の連帯による共助、自らを助ける自助、この3つが力を合わせて、地域、社会の防災力を高めていくことが不可欠であり、防災体制のさらなる強化を要望いたします。


 伊豆長岡町との交流事業は、「合併後も引き続き友好交流を継続したい」との市長の見解でありましたが、スムーズな移行をお願いいたします。


 次に、第3款民生費については、福祉関係の扶助費が経年的に伸びる傾向性にあり、歳出全般において、まだ歳出ありきの予算編成である。地方債残高が見込みで220億に達する事態をどのように認識しているのか。また、次年度以降の公債比率の考え方等、財政需要を勘案した歳出のあり方を一考すべきだと思います。十分留意していただきますように要望しておきます。


 オストメイト対応トイレの設置については、市役所、バンビオ1号館において取り組んでいただいておりますが、対象者の皆さんが安心して外出できるように、引き続き既存の公共施設への設置も進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。


 続いて、第4款衛生費については、がん検診事業においては、乳がん検診マンモグラフィ検査の導入、子宮がん検診の20歳以上への拡大を実施されますが、受診者対象者の実施事項の内容変更などもありますので、1人でも多くの市民の方に受診してもらえるように、広報などでの周知徹底をお願いいたします。


 環境については、ISO14001認証を更新し、環境方針をもとに、本市においても、その市で使用する資源、エネルギーの削減に努め、取り組む内容を大きく8項目にまとめ、達成状況をホームページなどに公開されておりますが、京都議定書が発効されたことを受け、今後、その活動の内容を二酸化炭素量に換算し、削減された数値を市役所やホームページなどに提示するなど、市民の皆さんに地球温暖化防止に向けての啓発をよろしくお願いいたします。


 次に、緑の創出事業を今年度から展開され、緑の少ない市街地に花や樹木を植え、市街地の緑化を目指し、1,000本の植樹を目指すとお聞きしました。どうかこの事業においては、地球温暖化防止の観点に立ち、植樹の目標を新たに1万本と定めるなど、緑のまち長岡京の構築のためにも、10年、20年後を視野に入れ、大きく展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 市民の憩いの場である公園において、広場公園などの拡張の兆しはありますが、市民1人当たりの公園面積2平米はまだまだ低い目標でありますので、目標についても高く掲げ、公園のさらなる拡充と充実をお願いいたします。


 第7款商工費については、企業立地促進助成金については、新年度で2社に助成されますが、今後も企業に助成される予定と聞き及んでいるところから、効果的な助成金であるためにも、課税を含めて知恵を出していただきたい。


 さらに、8款土木費につきましては、前年度対比40.4%の大幅減少となっています。性質別に見ますと、特に大きく減少したのは再開発部分と思われますが、普通建設費で22億1,761万円マイナスの156.5%、公共下水道等を含む繰出金マイナス3億2,445万円、23.86%の減少が目立つものとなっています。


 投資的経費の伸びは見えないわけですが、西山公園子どもの森の仕上げについては期待もしていますが、もう少し特徴が欲しいところであります。


 生活道路の整備については、財政の厳しい中で努力をしていただくことを評価いたしますが、引き続き整備を進めていただきますよう、よろしくお願いします。


 放置自転車等防止啓発及び巡回指導パトロール事業費については、自転車等整備センターに協力金を求めるべきであります。


 小畑川の安全対策については、京都市西部地域の開発に伴い、京都府と二市一町の覚書で残っている1項目とあわせて、台風23号で浮き彫りとなった危険地域の対策を京都府に求めていただきますようにお願いいたします。


 さらに、小畑川のはんらんに際しての東部、北東部地域の一時避難場所の対策についても、広域にとらまえて検討をよろしくお願いします。


 市街地再開発については、JR駅西口事業が終了寸前となりました。次の事業として、当然阪急周辺が期待されるものと思いますが、その手法なりフローチャートを示すべきであると思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、第10款教育費の英語指導助手につきましては、昨年に引き続きJET1名と委託2名で進められるようにされています。子供たちの国際化教育と語学力に低下を来さない十分な配慮を望みます。


 学校の暴力問題やいじめ問題、不登校等の問題など、多くの問題を抱える中、学校や教員が中心になりさまざまな御努力をしていただいているところでありますが、今後もどのようなささいな問題から大きな事件にかかわるかわかりませんので、学校と保護者との連携を密に進めていってください。


 小中学校においての安全対策として、警備会社の警備員による巡回を進められますが、これはあくまでも学校内においての安全対策の一環であり、登下校の安全については、地域をあげて犯罪から子供を守るという市民への意識の高揚が大事ですので、市民への啓発に向けての実施として、安全防犯パトロール中と書いたステッカーの活用を実施していますが、継続した取り組みに期待します。また、防犯への呼びかけに関してもよろしくお願いいたします。


 以上、意見、要望を申し上げまして、賛成の討論といたします。


○(田村義明議長) 大伴雅章議員。


              (大伴雅章議員登壇)


○(大伴雅章議員) ただいま議題になっております第24号議案 平成17年度長岡京市一般会計予算につきまして、長岡京市民主党議員団を代表いたしまして、今までの討論された内容の重複はできるだけ避けて、基本的な事項のみ、意見、要望を添えて、賛成の立場での討論を行います。


 国の三位一体の改革が未完成のままこの年度を迎え、さらに、このことを受けて、国の財政再建に伴う地方交付税などの縮減、さらには、財政調整基金が底を見え始めた現状の中、地方財政の借入金残高が、17年度末には205億円が予想される危機的状況が迫ってきており、これまでのような財源の安易な確保が難しい状況となってきている現状での大変厳しい予算編成であったと認識しております。


 そんな中、まずは歳入ですが、市税においては113億3,684万円計上し、昨年比0.4%増ではありますが、依然として厳しい財政構造であることは変わりません。市税は本市の自主財源の根幹でありますことから、委員会での論議を生かし、全知全能をかけて英知を集め、その増に努めていただきたいと要望いたします。


 本来は、歳入があっての予算であるべきところが、やはり初めに歳出ありきになっている感が否めず、身の丈に応じた行政運営ができるよう、かけ声だけでなく、実現できる努力を強く望みます。


 次に、歳出ですが、この厳しい財政状況下にあっても、喫急を要する重要事項については、速やかに対応すべきことから、限られた財源を有効に活用する努力が求められ、そのために予算の重点化を図るという取り組みに対しては大いに賛意をするものでございます。


 しかしながら、その重点事業とされたものを点検する中で、予算はつけているが、具体的な事業として、しっかりと詳細にわたり詰められていないことが懸念される中で、具体的に指摘し、実現されることを切に願うものであります。


 まず、総括質疑でも指摘いたしましたが、本市の地域特性や地域資源をいかしたまちづくりのことですが、市長答弁では、別項目にある「緑と景観を生かすまちづくり」のことばかり言われ、議論は時間不足でかみ合いませんでしたが、私たち会派が言いたかったのは、水道問題でも明らかになったように、本市は企業と共生していくまちなんだということであります。そのことをしっかりと政策の柱に据えて、今後の予算執行を行っていただきたいと要望いたします。


 次に、これも総括質疑で時間切れでしたが、災害に強いまちづくりについてでありますが、他都市に比較して大いに誇れる防災マップを全戸配布されたことは、大いに評価するところであります。つまり、あなたのお住みになっておられるとこは水害が起これば、あるいは地震が起これば、場合によれば命に危険がありますよと、行政が今持っている情報を包み隠さず公開したことになり、速やかで正しい情報公開という点では画期的です。


 ただし、情報の出しっぱなしはよくありません。総括質疑で明らかになったように、危険地域の中にはまだ自主防災会すら組織できていない地域があるとのこと、せめて来年度中には、その危険区域の地域の自主防災会未組織の地域の組織化を新たに来年度予算でつけられた防災担当官を軸にして、ぜひとも実現していただくよう、強く申し入れいたします。このことは、即、人命にかかわることだと認識していただいているというふうに思いますから、必ず実現していただくよう強く要望いたします。


 次に、この議会での3回目の市長への提言になり、しつこいと思われましょうが、申し上げます。


 1回目、一般質問で私が役職定年制の17年度からの考え方をただしたのに対し、総括質疑では、私の一般質問の答弁を180度覆す答弁をされたり、2回目、さらに私が突っ込んで聞くと、また微妙に変化したり、一貫性がありませんでした。


 予算の中では今まで余り審議されておりませんが、人件費は1人800万とか、600万とか、その小計の積み上げで計上されています。ほとんど中身はフリーパスです。それは600万の、あるいは800万の職員は、その価値に当たる仕事をされているという前提で、議員は意見を言わないのです。あるいは言えないのです。しかし、それは市長がしっかりとした人事管理をなされているという前提でもあったわけでございます。


 しかし、今議会でのような市長答弁を続けられますと、人事権は首長のものでありますが、人事政策は広く論議されるべきものであります。多くの意見に耳を傾けず人事権を行使されますと、市長との信頼関係が成り立ちません。議員はもとより、何よりも多くの市民の方が声を上げられることが想像できます。しっかりとした見識を持った多くの人が納得する人事政策を実施していただくよう要望させていただきます。


 以上、市長を支え励まさなければならない立場として、あえて苦言を呈し、市長が変革され、具体的に実行していかれることをいま一度信頼して、賛成の討論といたします。


○(田村義明議長) 梶原宗典議員。


              (梶原宗典議員登壇)


○(梶原宗典議員) ただいま議題となっております第24号議案 平成17年度長岡京市一般会計予算につきまして、フォーラム21を代表して、数点の意見、要望を申し述べ、賛成の立場で端的に討論を行います。


 ただし、賛成の立場とは、予算編成の段階で約23億円の財源不足を切り詰めて、約242億円の新年度予算を計上し、ソフト面での充実を図ったことであり、総論として賛成するものであります。


 今、私たちが暮らす長岡京市において、税収の激減と、一方では、少子高齢社会の進展に伴う介護、医療を中心とする社会福祉制度の充実、また、これからの未来を担う子供たちの健全な成長を願う教育や生活環境、安心で安全な生活を営む上において欠かせない都市基盤の整備と環境問題、そして、地域経済の活性化を目指す産業、事業の振興施策などで、緊急で、かつその対応について、停滞が許されない課題が山積しています。


 明らかに従来の成長を前提とした制度や仕組みでは対応できないことはだれしもが認めるところです。経済、社会、そして、自然環境までもが激変する状況下、加えて、多様化する市民ニーズと限りある財源の中での包括的対応など、まさに未曽有の中、迅速で確実な前進を図るための行政の役割が求められています。


 何といっても、長岡京市にとって財政問題は深刻です。それは三位一体改革による財源不足や少子高齢化の進展への対応など、総じて財政健全化を進めることが最重要課題であり、このことが市民福祉と市民サービスにつながるからだと思っています。


 平成17年度予算において、市税収入は横ばいで約113億円、借金残高は特別会計を含め、年々、右肩上がりで、現状では450億円に迫っています。一方、預金の財政調整基金は、平成17年度残高見込みで約13億4,000万円となっています。率直な思いとして、多額な借金負担を後世に先送りするのではなく、また、将来の世代へ大きなツケを残すことは、もうこれ以上、許されるものではありません。私は常に改革なくして前進なしと思っています。今、求められる改革は、行財政改革、組織改革、意識改革だと思います。


 そこで、意見、要望を申し述べます。


 まず、1点目は、行財政改革についてであります。


 このままでは、財政破綻になると言っても過言ではないと思っています。それは一般会計からの支出として、新たに西口再開発の公共公益棟の維持管理費用が毎年約2億円が必要となります。また、三位一体改革による歳入の減収、医療・介護への対応など、他会計への繰り出しを含め、ますます一般会計を圧迫します。さらに、小中学校を含めた公共施設の改修が必要になってきます。行財政改革は、もうこれで終わりではありません。さらなる改革の断行が必要だと考えています。私は、これまで、行政としてやるべきこと、民間やNPOの活力を生かすことによって事業の重点化を図るべきだと考えます。そのことを市長に強く要望いたします。


 2点目は、組織改革についてであります。


 平成17年度の一般会計予算審査特別委員会の小委員会で、進藤議員からも役職定年制度について指摘がありました。これまで取り組んできた役職定年制度、本市の取り組みについては高く評価するものであります。しかしながら、市長のその考え方が変わってくることに疑問を感じます。なぜなら、これまでの取り組みが、組織の活性化を含めて、さらに人材あるいは専門職とした活用が大きく評価され、長岡京市の大きな財産となったこと、このことに対して、今、覆す考えが出されました。このことについては、フォーラム21としても断固反対します。やはり役職定年制度をこのまま続けながら、そして、まずは必要な人材を確保しながら、そのときに加点制度を盛り込みながら進めていくことが必要だと考えます。市長の、もう一度見直しを含めた考えを明らかにしてほしいと思います。


 次に、3点目であります。本市の意識改革でありますが、現状の制度を思いますと、地方分権の推進から都市経営の必要性を考えます。本委員会でも一般質問を含めながら、市長のトップマネジメントが強く求められました。そして、職員の意識改革も求められたところであります。厳しい財政状況の中で知恵を出しながら、いかに長岡京市のまちづくりを進めるか、将来に夢と希望が持てるまちづくりができるのか、このことを含めながら、市長の考え方、トップマネジメントをさらに強く要望して、賛成の討論といたします。


○(田村義明議長) ただいま討論の途中ですが、午後1時まで休憩します。


              午前11時57分 休憩


             ─────────────


              午後 1時00分 再開


○(田村義明議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、討論を行います。


 瀬川光子議員。


              (瀬川光子議員登壇)


○(瀬川光子議員) ただいま議題となっています第25号議案 平成17年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党議員団の見解を表明し、反対の討論を行います。


 今年度の国民健康保険事業特別会計予算は、歳入歳出予算総額58億4,733万5,000円の規模ですが、一般と退職者、老人保健加入者を含めた被保険者数では、前年度に比べ764人、3.2%の増加で、2万4,413人、世帯数では642世帯、5.1%の伸び率で、1万3,250世帯となっています。


 このもとでの療養給付費とあわせ療養費、高額療養費を含めた、いわゆる医療費の伸び率を前年度対比6.4%、1億4,111万5,000円、老健拠出金を含めた全体では3.1%の伸び率と予測した1億811万5,000円の予算計画となっています。


 こうした医療費の伸びに伴う保険料の引き上げ幅の影響が、所得の低い階層にしわ寄せをしない方向を、応能応益割や最高限度額での引き上げができないもとで、料率での所得割を7.8%から8%に引き上げ、均等割で840円、平等割で260円の引き上げで調整をしていますが、被保険者である市民負担は2,917万4,000円、2.1%の増加となっています。


 しかし、介護保険料の負担増加分が8.9%、920万1,000円増え、医療費もあわせると市民の負担は3,837万5,000円も新たに負担が増えることになります。あわせて、介護分の担当課から提出していただいた資料での介護保険料の今年度試算分では、最高限度額の8万円が、昨年度の所得階層400万円から今年度は350万円で、最高限度額を支払わなければならない状況になり、7割軽減所得階層5.3%、5割軽減で4.9%、2割軽減で4.8%もの保険料の引き上げで、具体的負担増になって市民に大きくのしかかっているのであります。


 こうした低所得者に対する保険料の引き上げが、介護分を含め、市が説明する平均2.1%の値上げ以上の負担増になっているもとで、市独自繰り入れルール分と、いわゆる負担緩和分を含めた一般会計繰入金総額を、前年度に比べ17.78%、1,600万円も減額したことは、到底容認できるものではありません。


 保険料が引き上がっていくもとで、市民生活が大変な状況がある中で、保険証の取り上げを行わない本市の人間的市民対応と、一般会計からの繰り入れとあわせて、保険料引き上げの緩和的役割を果たしている財政調整基金も、このまま推移していけば、あと数年でなくなってしまう状況のもとで、本市としての負担緩和分という繰り入れを安定的に繰り入れられるよう、強く求めるものであります。


 あわせて、昨年度から実施されている医療費の免除について、法44条に基づく実施をされていますが、広報ながおかきょうで、病院で支払う一部負担の減免、徴収猶予のお知らせが出ていますが、実際の適用はない状況です。免除にかかわる収入規定が厳しいため、実際の免除には至っていない状況のもとで、今年度から最低でも所得階層で言えば300万円台まで適用される京都市並みの基準に拡大することを求め、討論といたします。


 続きまして、第36号議案 平成17年度長岡京市介護保険事業特別会計予算について、日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。


 介護保険制度が実施されて5年がたとうとしています。この間、不況が続くもとで、医療制度の改悪で負担が増え、あわせて、年金も引き下がるなど、市民の生活は厳しい状況となっています。このもとで、65歳以上の1号被保険者は、引き下がった年金から、3年目の見直しのとき引き上がった保険料をいや応なしに天引きされ続けています。また、40歳から64歳までの2号被保険者においては、平成17年度は介護納付金の料率が高くなり、総所得300万円の人で最高の年間9,100円の引き上げは、市民の状況から見て到底容認できるものではありません。これでは保険料を払いたくても高過ぎて払えず、ますます滞納者が増えることが懸念されるところです。その上、2号被保険者は、保険料を支払っても介護が必要な状況になったとき、決められた15疾病以外のサービスを使うこともできないのです。


 本市の平成17年2月時点で、1号被保険者1万3,030人のうち、要介護認定者は1,931人と、担当課にお聞きしています。また、サービス利用は限度額の約40%程度にとどまっています。


 内閣府経済社会総合研究所の研究員が、保険制度の導入後も介護の社会化が進まない原因について、1割の自己負担が介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族に介護を強いているという分析結果が出されています。


 本市においては、市独自の利用料減免が実施されてはいますが、保険料の第2段階、世帯全員が住民税非課税全体にも至っていないのが現状です。少ない年金で生活しておられる人は、ケアプランを立てるとき、必要なサービス量よりも、何とか払える費用を優先するという状況が増えています。


 また、特別養護老人ホームの待機者は増え続け、重度の人が在宅で生活するには多くのサービスも必要になります。利用料の支払い能力の有無がサービスを受ける権利の保障と直結することからも、減免の拡充が必要ですが、状況が変わっても現状のままとなっています。


 また、保険料減免制度については、平成14年度に市独自基準がつくられましたが、利用は平成15年度は8件、その額はわずか7万円程度となっています。滞納者が増え、保険料の負担が生活を脅かすことになっているもとでは、実効性のある減免基準にすることが必要です。


 あわせて、国が介護保険制度になる前に、無料でサービスを受けていた非課税者に対して、5年間の経過措置として、社会福祉法人施設利用者と訪問介護利用者に対して利用料の軽減を行っていましたが、高齢者の訪問介護利用者については打ち切りとなり、1割が必要になります。必要な人が利用したくてもできない状況が懸念されます。このようなもとで、引き続き訪問介護利用料の軽減措置や市独自の保険料、利用料の減免拡大などの予算措置が何らされていないままの予算執行は容認できるものではありません。


 今、国会で介護保険制度の見直しに伴う政府案の審議がされるところですが、政府案は、介護サービスの利用制限と大幅な負担増を強いられる中身となっています。


 本市の平成17年度の予算に第3期介護保険事業計画策定事業として1,816万円の予算が上げられています。市として、平成17年度に実態調査を行い、国の動向を見て見直しを検討するとされていますが、これまでの課題を改善する方向で、必要な人だれもが必要なときに安心してサービスが受けられる、よりよい介護保険制度となるように見直していただきたいと思います。


 あわせまして、介護保険制度が創設される前には、本市は他市に比べて福祉施策が整っていました。しかし、介護保険制度の導入でこれまでの福祉施策は縮小されていますが、市民が老後まで安心して暮らせるために、福祉施策の充実、発展をしていただくよう強く要望いたしまして、討論とします。


○(田村義明議長) 冨岡浩史議員。


              (冨岡浩史議員登壇)


○(冨岡浩史議員) ただいま議題となっております第34号議案 平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計予算につきまして、平成長岡、市民、自由クラブの3会派を代表し、若干の意見、要望を申し述べ、賛成の討論をいたします。


 今回、提案されています平成17年度予算の概要でありますが、まず、汚水事業につきましては、未整備である小泉川以西、以南地域について、16年度の泉が丘地区に続き、平成18年度までの2カ年の計画で、高台地区の整備に着手されます。


 地域の皆様が待ち望んでおられたことでありますので、計画どおり事業を進められますよう、財源の確保等に努力をよろしくお願いいたします。


 また、平成17年度予算計上分を執行されますと、年度末の人口整備率は約94%になる見込みとのことであります。


 今後は、残る6%の整備について、最大限の努力をしていただきまして、早期の100%普及を実現されるよう、強く願うものであります。


 次に、雨水事業であります。


 平成11年度の今里雨水ポンプ場の用地取得からスタートしました、この地区の浸水対策事業も、貯留幹線工事、ポンプ場建設工事、機械電気設備工事、そして、場内整備、接続水路工事と、いよいよ17年度をもってすべて完了する予定であります。途中、貯留幹線工事では、よきせぬ障害物により、シールド工事がストップしたこともありましたが、関係者の御尽力、後努力により、おくれを取り戻すことができました。


 また、平成16年度も、一部を繰り越しされる見込みでありますが、今後は予定どおり事業を完了され、平成18年度の降雨時期には、当該地域の皆様をはじめ、小畑川周辺及び下流地域も視野に入れ考慮をしていただき、安心して安全に過ごせるようになることを強く望んでいるものでありますので、よろしくお願いいたします。


 次に、歳入であります。


 下水道使用料については、平成16年度からの使用料改定により増額となっており、平成17年度の汚水処理経費に対する使用料での回収率は約60%となる見込みでありますが、この回収率を少しでもアップするためには、水洗化率の向上による使用料の増収を図る必要があると考えます。このことは全国的な課題であると理解をしていますが、具体策を検討され、率の向上になお一層の努力をされるよう要望をいたすものであります。


 また、建設工事に欠くことのできない国庫補助金などの特定財源については、必要額の確保に努められるとともに、国庫補助額の拡大や起債の借換要件の緩和等についても、国、府等の関係機関へ要望を継続されるようお願いいたします。


 以上、いろいろと申し上げましたが、下水道事業は市民の安全・安心のため、また、健康で文化的な生活を営むために欠かすことのできない都市基盤施設であります。今後も市民負担の軽減を基本に、常にコスト意識を持ち、効率的な運営に努め、下水道事業の経営安定化を目指して積極的に事業を推進されるようお願いをいたし、賛成の討論といたします。


 引き続きまして、第38号議案 平成17年度長岡京市水道事業会計予算につきまして、若干の意見と要望を申し述べまして、賛成の討論をいたします。


 本市の水道事業のあり方については、平成15年7月に設置された長岡京市水道事業懇談会から効率的な運営を目指しての提言書が、昨年10月、市に提出されました。その内容につきましては、既に御存じのことと思いますので、詳しくは述べませんが、本市水道事業にとって大変貴重な御意見であり、この提言書を最大限に尊重しながら、今後の事業経営に当たられるようお願いいたします。


 さて、今回、提案されています平成17年度予算は、昨年12月に議決されました水道料金改定案の料金算定期間5年間の初年度の予算であり、改定案で示された財政収支計画とは大きくは変わってはおりません。内容を見てまいりますと、まず、事業の基本となります業務量については、年間給水量1,137万6,000立方メートル、有収水量は1,021万立方メートルと、前年度決算見込みよりわずかの減少となっていますが、これは平成16年度の気温の状況等を考慮しますと、妥当な水量と判断いたします。


 また、府営水の受水量についても、平成16年度の確認水量と同量の一日当たり1万5,500立方メートルとされていることは、本市の水需要の実情について、強く京都府に訴えられた結果、理解を得られたものと評価いたすものであります。


 次に、昨年度まで論議となっていました一般会計からの繰入金についてでありますが、懇談会の提言書に基づき、水源開発に要した経費の3分の1と、金額的には減額となっておりますが、根拠を明確にされたことを評価するものであります。


 次に、重立った事業でありますが、今回、ローリングにより策定されたふれっしゅ水道計画第4期実施計画をもとに、水道施設の再構築に向けての東、東第2浄水場連絡管工事や地下水100%施設の実施設計委託料などが計上されており、提言書の内容を着実に実施されていることがうかがえます。その結果として、全体的な費用につきましては、前年度決算見込みと比べ若干の増額となっておりますが、安全な水の安定供給のため、やむを得ないものと理解いたします。


 そして、水道料金であります。料金改定の実施によりまして、前年度決算見込みと比べ約2億7,700万円の増加となっております。これらの結果、平成17年度の収益的収支見込みは、消費税抜きの実質収支で624万4,000円の黒字となっておりますが、市民の負担増の結果でありますので、予算執行に当たってはさらなる経費の節減に努められ、収支がより良化するよう強くお願いいたします。


 今後は、提案説明で述べられたように、事務の効率化を図り、さらに、今回、策定されました経営改善計画、ふれっしゅ水道計画を着実に実施するとともに、水だより、出前講座等の広報を充実し、市民の水道事業に対する理解を深める努力をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。


 最後に、水道事業の経営に大きく影響いたします府営水の受水費の軽減について、引き続き京都府へ要望し、これ以上、市民負担が重くならないよう努力されることをお願いし、賛成の討論といたします。


○(田村義明議長) 浜野利夫議員。


              (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) ただいま議題となっています第34号議案、第37号議案、第38号議案について、日本共産党議員団を代表して、第34号議案については賛成、第37号議案については反対、第38号議案については反対の討論をそれぞれ行います。


 まず最初は、第34号議案 平成17年度長岡京市公共下水道事業特別会計予算についてであります。


 ようやく小泉川以西、以南の下水道管布設工事が開始され、16年度の泉が丘方面に続き、新年度から高台方面にも延び、年度末には整備面積が72.2%、整備人口で94.0%になる予定であり、一日も早い100%実現が待たれるところです。


 また、雨水対策の今里貯留幹線も、新年度末にはポンプ場工事が完成して、いよいよ次年度から供用開始の予定となっています。これまで、一文橋、野添、柴の里、北ノ町などの地域住民の方々から、激しい雨が降るごとに夜も眠れないという不安の声が繰り返し出されていただけに、これも一日も早い供用開始が待たれているところです。そして、せっかくの広いポンプ場敷地であり、その周辺一帯を含めて市民が有効に活用できる空間に仕上げることを改めて求めておきたいと思います。


 加えて、起債残高についてですが、新年度末には247億円を超える見込みであるだけに、国の事業補助率の引き上げや、財務省や総務省及び金融公庫の高利子貸付分の借り換えや繰上償還などが無理なハードルなく実現できるように、国に対して強く働きかけることを改めて強調しておきたいと思います。


 さらに、下水道事業の将来にかかわって、新年度に上下水道事業懇談会を設置して、「次期料金設定にとどまらず、中・長期の下水道事業の展望も諮問する」と分科会で答弁されていますが、既に行財政改革アクションプランでは、18年度に再度の下水道料金値上げを提案すると明記までされています。「かつての経過上、資本費回収は今回限り」の答弁に始まり、「30%をめどに」との答弁に変わり、ついには、40%を超える資本費回収率にまで至りました。新年度予算では、この資本費回収率が44.2%に達していますし、下水道債の今後の起債と元利償還計画の見通しから、資本費回収率をどこまで伸ばそうとしているのか、ずるずるとルールなき市民負担増を懸念するところです。


 高過ぎる水道料金に肩を並べるようなことにならないためにも、市民に向かうのではなく、強く国に向かうことと、資本費回収率を抑えることを申し述べて、賛成討論といたします。


 続きまして、第37号議案 平成17年度長岡京市駐車場事業特別会計予算についてであります。


 昨年の9月議会で設置された特別会計ですが、その時点でも指摘していたとおり、新年度予算でも、やはりその収支内容は指定管理者指定ということで、収支の実態がありません。指定管理者との基本協定書の第9条で、年度終了30日以内に事業報告書と収支決算書の提出を求めているだけだからです。市長は「議会の審議に必要な資料や報告はする」と答弁されていますが、殊さら、特別会計まで設置した駐車場会計については、他の指定管理者の指定以上に必要なはずです。予算についても、年度途中の補正についても、直接の審議が成り立たない会計では設置の意味がなくなり、議会の審議権も奪うことにつながります。


 また、年度協定書で収入基準額を7,100万円と設定しているだけで、予算の提案に際して、補足的説明があったわけでもなく、料金収入や支出見通しが会計上では全くやみの中です。


 事業の根幹をなす料金設定についても、募集要項には「条例の範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て」とありますが、基本協定書にも、当該年度協定書にも、料金設定については一切触れられておらず、不可解なままでもあります。


 そして、この収支にかかわることとして、第14条では、再委託の禁止の項で「あらかじめ承認が必要」とあるものの、分科会では「まだ承認申請が出されていない」と答弁されていますが、どの事務事業をどんな方法でどこへ委託するのか、その見通しが見えず、本来の予算審議の対象になる委託の妥当性や委託料の判断ができません。その上、分科会でも紹介しましたが、オージースポーツが何の了解もなく、駐車場が400台分あり、2時間半無料と、まるで自らの所有であるかのようなチラシまで出しました。試算格差がそのままですが、再開発組合試算の80台分なり、長岡京市試算の33台分をもとに、無料分扱いする駐車場料金の支払契約の上で宣伝が行われてしかるべきです。賃貸契約が明らかにされていないもとでは、オージースポーツとの基本契約において、駐車場特約があるのではと疑念すら抱かざるを得ません。


 このことから、もっと大規模化が予測される平和堂をはじめ、商業棟や公益棟に入居予定の事業所や業者が、駐車場は400台分ありますと、それぞれ宣伝を始めたらどうなるでしょうか。これらによって起こり得ることは、駐車場がかなり利用されながら、その半分も使用料が入らないという事態です。「指定管理者は行政の代行である」と総務部長が答弁されてきた経過もありますが、市営の駐車場であることにかわりはなく、最終的に責任を問われるのは指定管理者ではなく、長岡京市です。床の取得を含めていろいろと経過はありましたが、公の駐車場である限りにおいて、収益事業にはなり得ないはずです。


 また、当然に、指定管理者へゆだねるに当たっての条件に、高齢者や障害者はじめ市民的利用への軽減措置などの確保があってこそ、公の駐車場と言えます。しかも、この駐車場の指定管理者は、長岡京市が40.7%も出資し、助役が社長となっている長岡京都市開発株式会社であり、事業計画の1つに駐車場事業がありますが、これも本来なら、予算上で必要な収支見通しが議会に出されていません。概略の事業収支では、毎年赤字にならない前提で、19年後に黒字になると打ち出していますが、初年度から赤字になる可能性も多分にあり得ることです。ましてや、半分近くの出資に加えて、3億円もの無利子融資まで行っていますから、この三セクの事業経過も必然的に求められることになります。


 市長は「最悪の場合でも、出資以上の責任は負わない」と既に答弁されていますが、全国的に赤字や破綻が続いている、その三セクが、全国的にも圧倒的赤字運営の駐車場を指定管理者として請け負うだけに、二重にも三重にも後追いにならない徹底した透明性と資料提出、議会報告が必要な特別会計だと言えます。


 以上のことから、収支見通しも明らかにならないまま、その補足的説明もなく、実質の審議が成り立たない極めて不透明な会計に、責任を持って判断の下しようがないことから、反対を表明するものです。


 最後に、第38号議案 平成17年度長岡京市水道事業会計予算についてであります。


 提案されている予算は、水道料金が平均15.27%値上げされ、その5年間設定の初年度予算となります。また、この設定期間に合わせて経営改善計画と第4期のふれっしゅ水道計画も打ち出されています。したがって、水道事業での将来方向が明確になっていないながらも、5年後には平成22年度以降の事業方向に一定の条件枠ができ上がってしまう踏み出しをする予算でもあります。


 新年度方針では、引き続き府営水の受水費と受水量の軽減を求めていくとされ、その努力を否定するものではありませんが、矛盾の根源を解決する方向にはなっていないのであります。


 50%ブレンドにしても、新年度予算の地下水100%施設調査費にしても、地下水を使いたいという圧倒的市民の声を無視できない結果であり、日吉ダムを建設した以上は、需要と関係なく、必要経費を支払えとする京都府に押し込まれているがゆえに、矛盾の根源である膨大な水需要予測に基づく、高過ぎる府営水の受水費支払いという基本が継続されたままの予算案であり、市長の政治的判断に基づく水道事業管理者の政策的結果としての予算として受けとめざるを得ません。


 今月の16日付の京都新聞に、第3次総合計画第2期基本計画策定に向けてのアンケート結果が報道されていますが、自慢できるものから地下水が消えてしまっていることに心が痛まないでしょうか。それでも、市民は、安全で良質な水の安定的供給を求める声が90%を超えていることをどのように受けとめているでしょうか。設問の仕方にもよりますが、この圧倒的な市民の声を、まさか府営水を求めているとの理解はされていないと思いますし、歴史ある長岡京市の原点である豊かでおいしい地下水に立ち返ることを求めておきたいと思います。


 さて、予算本体ですが、16年度の決算見込みを、給水量では、気象条件により当年当初予算見込みを約20万トン超える1,151万トンとされています。そして、新年度の給水量を1,137万トンと見込み、同じく、有収水量を1,021万トンとし、気象条件で伸びた16年度決算見込みに近い水量が確保できると見込んでいるようです。ここには一段と深刻化している経済不況と、それに伴う値上げによる節水意識の高まりへの認識が甘いと思います。


 改めて調べ直してみましたが、前回、値上げの影響を12年度と13年度の決算比較で見ますと、給水量も、有収水量も、全体では微増になりましたが、収入にかかわり、有収水量では大口4社の府営水受水増によって全体が引き上げられ、全体総量だけを見ると値上げの影響がないかのように見えます。しかし、実際には、家事用、集合家事用を中心に、すべての用途別で30万トン余りの減少であり、金額にして数千万円の減少は、値上げに影響された節水であったことが決算数値で明らかです。そして、その後の水需要は引き続き減少傾向であり、前回の値上げ時期より経済事情は一段と悪化している上、昨年度からの下水道料金値上げに次ぐ今回の水道料金値上げ実施であるだけに、前回の値上げのときよりも一段と値上げによる節水意識が働き、見込んでいる給水量や有収水量に届かない可能性が十分にあるということです。


 また、大口5社にしても、決算見込対比で13万トンもの受水増が可能かどうか、極めて不透明であり、予算上では消費税抜きで624万円の黒字予定になっていますが、13年度の再来が懸念されるところです。遊休地売却や節約など、会計上の操作ではなく、すべての用途別で試算の有収水量を確保する根拠が崩れてしまうことになりそうです。


 また、値上げ初年度は、平成22年度以降にも直結する踏み出しになるだけに、その見通しを分科会でも確認してきましたが、市長は「府営水はひとつとの認識だ」と答弁もされましたが、宇治、木津、乙訓の3浄水場結合で、料金一元化の担保は現在確立されていません。また、「平成22年度の給水人口見込み7万8,090人は、平成21年度の延長線上である」と水道事業管理者が答弁されていますが、府営水受水見込みとなっている平成21年度、日量1万7,000トンと、平成22年度以降に京都府が求めている日量2万6,000トンとは大きな乖離があり、これも22年度以降に延長線上として事業展開できる担保がありません。


 さらに、内部での矛盾にもつながることですが、総務省の繰出基準によって、一般会計から水源開発の3分の1経費の繰り入れが適当としていますが、繰出基準そのものが固定的なものでもなく、それほど根拠になるものではありません。それ以上に、日吉ダム関係や乙訓浄水場関係などの総費用と、その元利償還計画と、それに基づく長岡京市や乙訓の費用負担が京都府から明らかにされていないもとで、高過ぎる料金設定を水源費負担だから仕方がないと受け入れることは、議会に対しても、市民に対しても、責任ある立場とは言えません。


 以上のように、料金設定の科学的証明もないまま、水道事業の矛盾に正面から立ち向かうことなく、料金値上げで切り抜けようとする予算とその認識の甘さに同意はできませんし、方針の定まらない、平成22年度以降に条件枠がついてしまう踏み出しの予算に警鐘も乱打して、反対討論とするものです。


○(田村義明議長) ほかございませんか。


 尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) ただいま議題となっています第24号議案 平成17年度長岡京市一般会計予算に、ほうれんそうの会として、大きくは3点の意見を付し、賛成の討論を述べます。


 1.平成17年度予算の歳入の面から、先行き明るい見通しのない点を指摘をします。


 総額のうち、市税収入の占める割合は46.8%で、財政調整基金11億4,000万円などの基金取り崩しが6.8%、公債費は23億4,000万円で9.7%です。貯金を崩し、借金を増やし続けていると言えます。


 ちなみに、本市の一般会計の公債費残高は、平成15年度184億3,564万円、平成16年度見込み214億6,909万円、平成17年度見込み219億8,008万円と急増しています。公債費は、今後、最悪230億円まで増えるとのことです。その中には、17年度見込みで減税補てん債、臨時財政対策債などが83億2,675万円ほどあります。この償還は交付税で充てると言われていますが、三位一体改革の渦中で肝心の交付税が縮小一途の状況です。


 さらに、平成19年度には、交付税の不交付団体になるかもしれず、その場合には減税補てん債、臨時財政対策債発行分がどうなるのか、見通しが困難です。


 また、再開発事業は17年度で終了しても、その関連の公債費は68億7,271万円にものぼっています。今後、4億円程度の償還を毎年しなくてはならず、公共事業中心の事業展開の結果、多額の公債費残高となったとも言えます。


 今年3月に出された中長期財政状況シミュレーションによると、平成20年にはプライマリーバランスが黒字に転換することになっています。しかし、公共施設の建てかえや改修に、今後10年間で毎年平均約20億円が必要との予想もあり、この事業をするとなると、中長期シミュレーションでの平成18年からの投資的経費を毎年15億円程度との見通しは破綻することになります。


 市税収入も、平成20年からは団塊の世代の退職で個人市民税が毎年3%減少するそうですから、プライマリーバランスを黒字にしようとしたら、事業を抑制するほかありません。頼みの法人市民税も、昨年は予算10億228万円が、3月補正で7億7,545万円に落ち込みました。法人市民税の動向でプライマリーバランスも動きますから、安定した財政運営をしていくためには、一層の行財政改革と政策や事業の見直し・点検が必要です。


 平成20年にはプライマリーバランスは黒字に転換というのは、非常に甘い予測であり、果敢な改革と挑戦の自治体経営の時代が来たとの認識を持つべきです。


 2.経営戦略の観点から申し上げます。


 行財政改革アクションプランには、将来世代への過重な負担を残さない財務体質の構築、新たな価値を創造し、その価値の実現に挑戦できる人や組織の育成、行政サービスの向上、行政情報の共有化と市民参画の推進、多元的な公共サービスの供給と、5つの重点項目が出されています。このアクションプランが遂行されることを期待します。それには総合計画第2期基本計画との突き合わせが欠かせないと思います。総合計画は市民参加で策定されるとはいえ、従来、市民生活の多分野にわたって多様な市民サービスの需要にこたえるべく、市民意識調査もやって計画されてきました。


 そのほかに、市長の意欲として、阪急の新駅構想の基本計画に位置づけるとも表明されました。このことで非常な矛盾が出てきます。つまり、市財政の健全化を見る指標としてプライマリーバランスを用いるというアクションプランの考え方と、どう整合をとるのかという道筋が示されていないからです。


 冒頭に指摘した行財政改革と政策や事業の見直し・点検が必要という視点に立てば、新たな巨額の投資的経費を必要とする新駅構想については、まずは整備の規模や経費、市や市民にとってのメリット、デメリットを提示して議論を起こし、その上で計画に上げるかどうかの意思決定がされるべきではないでしょうか。計画段階から市民に投げかけが必要です。また、立案過程の点検に市民が参画できるようにしていただきたい。


 また、平成17年度の組織体制の整備では、18年度からの総合計画第2期基本計画に合わせるために必要最低限にするとのことです。これも総合計画に合わせて考えるよりは、17年度中に中長期的な財政見通しや激減する職員体制を想定する中で、抜本的な組織編成が考えられるべきです。


 また、市では、17年度に財政白書作成の検討をすると言っていますが、それは市民的議論で事業の採択を決するのに必要な資料を提示しようという考えがまずなくては、白書をつくる意味が薄れます。


 よく知られている例ですが、多摩市が公共施設コスト計算書を公表したのも、施設の統廃合を進める市民的合意を得るために1つの説明資料でした。そうした都市経営の戦略がなかったら、手間をかけてデータをつくっても、その使い道が余りないことになります。それに、事業の優先順位など、事業の実施部門に決断させるのは難しいでしょう。


 以上のことから、17年度には事業を実施する部分とは別に、都市経営の戦略を考える場を一考すべきだと判断します。


 3.人事政策面でも一言申し上げます。


 役職定年制度の一律適用を平成17年度末に見直すとの方針は、管理職の意欲と能力アップにつながると思います。ところが、これに関して、市長が表明したところでは、「全員残ることもあり得る」とのことでした。このことで、職員の士気が低下するのを懸念します。仮に、58歳到達管理職員の人事評価点が全員よいとしても、全員残ることにでもなれば、既に一律役定が適用された職員に対する公平性が損なわれます。また、全員残ることで、その下の世代の登用がないことになり、新陳代謝がなくなります。この結果、残ることが約束された管理職員は、定年退職までの2年間をいすに安住して座っていることになり、その一方で、その下の世代では、市長の人事政策に失望することになるでしょう。


 今年の夏までに方策を検討するとのことですから、既に役定で主査に下りた職員や係長級などから、あまねく能力が認められる職員のみ役定を解除されるなら、市長に対して統率がとれた組織となると思います。職員の心を広くつかむような方策を熟慮していただきたい。


 あと、個別事項で申し上げます。


 総務費、商工費の関係ですが、17年度には総合交流センターがオープンします。5つの施設は指定管理者制度が導入されました。交流センターでは、新たな市民サービスが提供されます。多くの市民が生涯学習や、相談や、ボランティアや、市民活動で訪れます。センターが人を集め、人を横につなげる働きをし、長岡京市民が充実した地域生活を楽しめるように、行政は指定管理者との連携を強化していただきたい。


 地域集会所建設補助金が増額されました。地域においては、地域福祉の充実のための仕掛けが必要です。各地域で住民互助の活動が展開するように、発展するように、また、ボランティア活動や立ち上がりつつあるNPO活動が活発に展開できるように、行政から目配りをしていただきたいと思います。


 八条ヶ池のキリシマツツジが、明治42年にできた立木に関する法律により、市民共有の財産として寄贈していただくことになりました。キリシマツツジの管理は、今後、長岡京市がしていくことになります。それなら、キリシマツツジがうわっている土地も、市民公園として寄贈していただくように話し合いを続けていただきたい。


 民生費ですが、扶助費が、ここ数年、2億円ずつ増えてきている現状で、今後の増加傾向の中身をしっかり見る必要があります。


 まず、福祉サービスです。


 昨今、介護保険と障害者支援費制度が支援の中身から負担の仕組みまで大きく変わろうとしています。政府におけるその拙速ぶりは、地方自治体と受益者市民から言えば、批判すべき点が多々あります。しかし、こういうときこそ、我がまちで集積してきた介護力が問われます。それには、制度がどのように改変されそうか、情報を注意深く収集し、それに対処できる体制をいち早く想定し、地域に根づいた民間事業者との連携や新たな地域力の掘り起こし、さらには、事業者の制度悪用のチェックなど、幾重にもアンテナを張りめぐらされ、介護サービスの質と量を確保しなければなりません。


 今後、国庫支出金や補助金などの廃止や補助率の引き下げがあることも想定される中、その不当性は言うまでもありませんが、長岡京市においても、年々、高齢の心臓や内臓疾患による障害者手帳所持者が増えるのですから、介護サービスの水準を維持するために、医療費自己負担分の個人給付事業の見直しは欠かせません。


 そこで、新年度の民生費では、市の独自給付分が非課税世帯に限定されたのも、人数が増えて給付額が増加している見通しの中では、やむを得ないと考えます。身体障害者3級の方の医療費自己負担分を支給して無料とする制度を、市民税非課税世帯に限定する見直しが行われました。その一方で、身体障害者1、2級の方への医療費自己負担分が、16年度には1億300万円を見ていましたが、17年度では1億1,300万円へと額を増やして人数の増加に備えました。これは扶養家族なしの高齢者だと、年金が月額40万円でも無料で医療を受けられる府の制度もあるので、制度として疑問がありますが、毎年、市が負担する分の増額が著しいものがあります。


 同様に、身体障害者補装具給付でも、高齢障害者でストマーやおむつなどの支給額が5割を超えて伸びており、平成16年度予算が1,600万円であったのが、17年度では1,850万円となっています。このように、障害手帳保持者も、一昔前と違って、高齢者が年々300人程度伸びてきて、それも心臓や内臓の疾患が多くなってきている現状で、身体障害者補装具給付自己負担扶助が非課税世帯に限定されています。そのため、今後は障害者の医療費扶助の実態を把握して、公平、公正な扶助のあり方と高齢になって罹患する心臓疾患と内臓疾患を予防する研究が急務です。この点で、国保年金課、健康推進課、高齢介護課との連携で、重複・多受診者への健康相談訪問事業ができるように、組織再編を緊急課題に上げるよう要望します。


 それが、ひいては、国保会計の繰り出し市ルール分の抑制につながると考えます。心臓疾患や内臓疾患など、人生の成熟期に慢性病を抱えて悩む国保の被保険者に、保健師の適切な健康管理の助言が届くようにして、結果として医療費抑制につながるように目標を持って取り組んでいただきたい。


 また、個人給付の見直しでは、障害者の母子家庭に上下水道料金の助成を行う生活助成金支給事業では、非課税世帯に限定しました。これも低所得対策としての性格づけをはっきりさせた点について一定理解できます。しかし、年々増える母子家庭に対しては、少子化対策の面からも、多様な支援がきめ細かに行われる必要があると判断されます。乳幼児を抱えて働かざるを得ない母子家庭のために、保育所の整備はもちろんですが、今年度、無認可保育所の助成を人数に即した方式に切りかえたのは評価できます。でも、多様な働き方がある実態の中、無認可保育所で約100人の保育がされているとして予算を組んだ以上は、無認可保育所利用世帯に保育料の助成を行うことは、個人給付としてよりも、少子化対策として、子育て支援の施策としてとらえるべきです。個人給付と考えるのは適当ではないと判断します。この点で、2歳までのわずか30人足らずの子供に乳児保育委託料として月6,000円の助成額では、保育所に入所できている場合と比較して、公平であるか疑問があります。子育て支援として保育所に多額の公費を投入するだけでは、保育所に入所していない子供たちにとって公平ではありません。幼稚園や無認可保育など、多様な子育ての場を選べるという観点で、子供を育てる家庭への公平な助成のあり方について、検討をしていただきたい。


 障害者施策では、西口のオープンラウンジでの障害者雇用の場が開所しますが、これは精神障害者や通所施設に通っていない方の就労の受け皿となるようです。障害者が社会と接点を持てる場を新たにつくったわけですから、ここから企業就労も可能とするような体制がとれるように、事業の展開を福祉施策として見守る必要があります。


 教育費の関係ですが、JR駅西口に中央生涯学習センターが開設されます。いつからでも、だれでも、新しい生き方や生きがいを求められる生涯学習、そこからふれあいと語らいがある地域社会が生まれます。文化は人と社会を活気づけるものです。文化力で社会を元気にし、地域に根ざした文化をまちづくりに生かしていく時代です。市内の大学との連携、団体交流室の充実、センター主催の講座開設、学習情報の提供や団体のネットワークづくりなど、中央生涯学習センターの環境整備を進めていただきたいと思います。


 子供たちが学ぶ意欲を培い、将来の大きな夢をはぐくむためにも、さまざまな学習活動や豊かな体験活動などを提供する教育環境の整備は大切です。学校と家庭と地域社会が密接に連携し、子供たちを育成していく開かれた学校、特色ある学校づくりは大切です。社会人講師登録制度、学校評議員制度、学校インターシップ制度などの充実、活用を進めていただきたいと思います。


 また、今回、中学校の武道場が開放されますが、学校の施設開放事業を一層推進し、中学校でも特別教室の開放を検討していただきたい。


 建設費ですが、JR長岡京駅エレベーター保守点検委託料が、平成16年度予算と比べ約2倍の11万4,000円の予算計上がされています。これはペデストリアンデッキ横のエレベーターが増えることが原因でしょうが、平成16年度一般会計予算討論での内容が生かされていないと思います。


 JRの利用客が使用するエレベーターの維持管理費を負担するのは、阪急のエレベーターと考え合わせると公平ではありません。今後も粘り強くJRに交渉を続けて、維持管理させるよう、強く要望いたします。


 舗装復旧、側溝改良工事については、長岡京方式によるずれが起こっている中、新設整備工事と同時に、老朽化対策における補修等も考えなくてはいけないので、それらに対する綿密な計画を立てるよう要望します。


 市長が、阪急新駅構想を第3次総合計画第2期基本計画に位置づけるとした今回の予算小委員会での内容は、第二外環状道路の側道計画との整合性からも問題です。


 現在、国土交通省が京都第二外環状道路長岡京市域設計説明会資料として発表している第二外環状道路の側道計画は、新駅構想を想定したものではないため、構造に大きな食い違いがあります。例えば、JR西大路駅のような道路が駅の直近の線路下をくぐる構造を考えると、片側乗降型の駅となったり、また、バスやタクシーの乗り入れができない構造となってしまい、これではバス網などの道路交通網体系の見直しという、当初からの設置目的と異なります。新駅構想と第二外環状道路の側道計画とは完全に異なります。長岡京市が新駅を含んだ市南部地域のまちづくりという方向性を望むなら、この3月にオープンした京都第二外環状道路の情報館みちしるべに対しても同様に、長岡京市は国土交通省京都国道事務所に対して強く指導を行うべきです。


 また、JR西口再開発事業全体ですが、この4月から一部を除きオープンしますが、まず、道路工事がおくれていることにより、安全対策のさらなる徹底を要望します。


 また、償還以外に公共公益棟のランニングコストは、年間約2億5,000万円であり、従来分を除くと約1億8,000万円と試算が行われています。大きな経費が必要なので、不確定要素の多い法人税収を財源として当てにすることはできません。


 また、建物等の償還について、JR西口再開発事業地区が民間との混合形態のため、公債費等で一くくりにした考え方から脱却し、別枠で修繕積立金の考えを含んだ会計基準を考えるべきであり、そのための基金枠を用意するなどの対策をとるべきです。


 そして、市営駐車場備品購入費6,000万円、公共公益棟内施設の備品購入費総額約1億円という巨額な費用に対する償却の考えが必要です。


 いずれにせよ、再開発事業によって新たに恒常的な経費がかかることになり、そのせいで市民サービスが減らされるなど、歳出費用の大幅削減もされたのではないでしょうか。


 西口再開発事業以後の市財政の困窮について、現状を市民に広報し、市民の理解と協力を得て、抜本的な行政改革をしなくてはならない時期が来ます。17年度はその分析をしっかりとして今後に備えるべきです。


○(田村義明議長) ほかにございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 まず、第24号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 起立多数。


 したがって、第24号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第25号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 起立多数。


 したがって、第25号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第26号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに


賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第26号議案は原案どおり可決されました。


 お諮りします。


 第27号議案 平成17年度長岡京市馬場財産区特別会計予算から第33号議案 平


成17年度長岡京市粟生財産区特別会計予算までの7件を一括して採決することに御異議ございませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 この7件について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第27号議案、第28号議案、第29号議案、第30号議案、第31号議案、第32号議案及び第33号議案は、それぞれ原案どおり可決されました。


 次に、第34号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第34号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第35号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第35号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第36号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 起立多数。


 したがって、第36号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第37号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 起立多数。


 したがって、第37号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第38号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 起立多数。


 したがって、第38号議案は原案どおり可決されました。


 お諮りします。


 お手元に配布しております議事日程(追加)のとおり、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 議事日程(追加)の日程1、第39号議案 平成16年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第6号)を議題とします。


 ただいま議題となりました議案は、建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年3月25日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                        建設水道常任委員会


                         委員長 宮 小 路 正 次





            委 員 会 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。





                   記





  ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


  │ 議案番号 │      件         名       │審査の結果│


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第39号議案│平成16年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予│原案可決 │


  │      │算(第6号)                  │     │


  └──────┴────────────────────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 宮小路正次議員。


           (宮小路正次建設水道常任委員長登壇)


○(宮小路正次建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会に付託を受けました第39号議案平成16年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第6号)、慎重審査をいたしました。お手元の委員会報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、報告をさせていただきます。


○(田村義明議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 第39号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 全員起立。


 したがって、第39号議案は原案どおり可決されました。


 次に、日程28、請願7−1号 すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう学校をつくるための請願を議題とします。


 ただいま議題となりました請願は、3月2日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。


─────────────────────────────────────────


                             平成17年3月3日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                         文教厚生常任委員会


                          委員長 上 田 正 雄





             請 願 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。





                   記





┌──┬─────┬──────┬──────┬─────┬───┬───┬──┐


│受理│受理年月日│件    名│請願者の住所│紹介議員 │委員会│審査の│措置│


│番号│     │      │・氏名   │     │の意見│結果 │  │


├──┼─────┼──────┼──────┼─────┼───┼───┼──┤


│7−│平成17年│すべての子ど│向日市上植野│藤本秀延 │   │不採択│  │


│1号│ 3月1日│もたちにゆき│町角前11−13│     │   │   │  │


│  │     │とどいた教育│乙訓教育会館│     │   │   │  │


|  |     |をすすめ、心|内 乙訓・子|     |   |   |  |


│  │     │のかよいあう│どもと教育の│     │   │   │  │


|  |     |学校をつくる|未来を考える|     |   |   |  |


│  │     │ための請願 │会 代表  │     │   │   │  │


│  │     │      │市川 哲ほか│     │   │   │  │


│  │     │      │1,879人 │     │   │   │  │


└──┴─────┴──────┴──────┴─────┴───┴───┴──┘


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) 委員長の報告を求めます。


 上田正雄議員。


           (上田正雄文教厚生常任委員長登壇)


○(上田正雄文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました請願受理番号7−1号 すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう学校をつくるための請願につきましては、慎重審査の結果、お手元の請願審査報告書のとおり、不採択と決せられましたので、御報告申し上げます。


○(田村義明議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 御意見ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 請願7−1号について、委員会の報告書は不採択であります。したがって、原案について採決します。


 請願7−1号について、原案どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。


              (賛 成 者 起 立)


○(田村義明議長) 起立少数。


 したがって、請願7−1号は不採択と決定しました。


 次に、日程29、各常任委員会閉会中継続調査要求についてを議題とします。


─────────────────────────────────────────


                            平成17年3月4日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                         総務産業常任委員会


                          委員長 安 井 幸 治





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 財政対策について


2 商工業振興対策について


3 農林業振興対策について


4 京都南部都市広域行政圏について


5 防災行政について


6 法令遵守について





─────────────────────────────────────────


                            平成17年3月3日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                         建設水道常任委員会


                          委員長 宮小路 正 次





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 市街地開発事業について


2 上下水道事業について


3 治水利水対策について


4 広域道路建設計画について





─────────────────────────────────────────


                              平成17年3月3日





 長岡京市議会


  議長 田 村 義 明 様





                         文教厚生常任委員会


                          委員長 上 田 正 雄





          閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書





 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。





                   記





1 教育行政について


2 福祉・保健・医療行政について


3 環境行政について





─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) お諮りします。


 本件については、各常任委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 次に、日程30、議長諸報告であります。


 陳情の審査結果について御報告します。


 陳情7−1号につきましては、お手元に配布しました陳情審査報告書のとおりであります。


─────────────────────────────────────────


                              平成17年3月4日


 長岡京市議会


  議長  田 村 義 明 様





                          総務産業常任委員会


                            委員長 安 井 幸 治





             陳 情 審 査 報 告 書





 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定したから報告します。





                   記


┌────┬─────┬────────────┬─────────┬─────┐


│受理番号│受理年月日│   件    名   │陳情者の住所・氏名│審査の結果│


├────┼─────┼────────────┼─────────┼─────┤


│7−1号│平成17年│三位一体改革の下で、国と│京都市左京区吉田本│趣旨を了と│


│    │ 2月9日│地方が協力し、一定水準の│町 京都大学工学部│しない  │


│    │     │公務・公共サービスの提供│8号館BF    │     │


│    │     │と格差縮小の理念に基づき│京都国家公務員労働│     │


│    │     │財政制度を確立するための│組合共闘会議   │     │


│    │     │陳情          │議長 安 田  博│     │


└────┴─────┴────────────┴─────────┴─────┘


─────────────────────────────────────────


 以上で議長諸報告を終わります。


 次に、小田市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許可します。


 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大変お疲れのところ、貴重なお時間をいただきまして、まことに恐縮ですが、ただいま議長のお許しをいただきましたので、職員の人事につきまして、御報告とごあいさつを申し上げます。


 今回、村山健康福祉部長が、来る3月31日付をもちまして役職定年により部長級を退くこととなりました。


 村山健康福祉部長は、昭和45年4月に入所し、健康推進課長、高齢福祉課長を歴任し、平成14年4月に健康福祉部長に就任し、今日に至っております。この間、健康福祉にかかわる広範な知識経験と部下職員への指導力、責任感によりまして、本市行政の発展に多大の貢献をいただきました。


 在籍中、議員各位から何かと御指導をいただいてまいりましたことに、改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 今後とも、相変わりませず、議員各位の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、私から本人にかわりましてごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。


○(田村義明議長) 以上で本日の日程は全部終了しました。


 これをもって本日の会議を閉じ、平成17年長岡京市第1回議会定例会を閉会します。


 御苦労さまでした。


              午後2時11分 閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  田 村 義 明





           会議録署名議員   大 畑 京 子





           会議録署名議員   八 木   浩


─────────────────────────────────────────


議 案 付 託 表 − 3





                        平成17年長岡京市第1回議会定例会


                        3月25日 付 託


 建設水道常任委員会





  ┌──────┬────────────────────────┬─────┐


  │ 議案番号 │      件         名       │ 備 考 │


  ├──────┼────────────────────────┼─────┤


  │第39号議案│平成16年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予│     │


  │      │算(第6号)                  │     │


  └──────┴────────────────────────┴─────┘