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京都府 長岡京市

平成17年予算審査特別委員会小委員会( 3月22日)




平成17年予算審査特別委員会小委員会( 3月22日)





 


           平成17年予算審査特別委員会(小委員会)





1、開催日時


  平成17年3月22日(火) 午前10時01分 開会


                午後 4時56分 延会


1、場所


  第2委員会室





1、出席委員(15人)


  委員長  進藤裕之


  副委員長  福島和人





┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬──────┬───────────┐


│ 公明党 │共産党  │平成自由ク│平成市民ク│平成長岡ク│ほうれんそう│会派に所属しない議員 │


│     │     │     │     │     │      ├─────┬─────┤


│     │     │ラブ   │ラブ   │ラブ   │の会    │フォーラム21  │民主党  │


├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┤


│福島和人 │武山彩子 │能勢昌博 │坪内正人 │冨岡浩史 │尾?百合子 │進藤裕之 │大伴雅章 │


│山方久蔵 │藤本秀延 │橋本順造 │中小路幸男│上田正雄 │大畑京子  │     │     │


│     │瀬川光子 │     │     │     │      │     │     │


└─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴──────┴─────┴─────┘


  議  長  田村義明





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小田市長  小林助役  島田収入役  竹内理事  山本(和)企画部長


  小林(松)企画部参事  辻井政策推進課長  丹羽財政課長


  西小路(清)秘書課長  西小路(哲)情報管理課長  中川人権推進課長


  目片北開田会館長  蓑島総務部長  五十棲総務部次長兼総務課長


  木下総務課法令遵守・法務担当主幹  樋本職員課長  大角環境経済部長


  能勢農政課長  林商工観光課長  藤田(哲)商工観光課商工政策担当主幹


  井上建設部長  松本建設部次長兼都市管理課長  石田建設部政策主幹


  佐々谷都市計画課長  山本(昇)再開発部長  右川再開発部参事


  河村(豊)水道事業管理者  中田上下水道局長  村山健康福祉部長


  尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  岡山健康福祉部次長兼児童福祉課長


  山本(浩)健康福祉部次長兼社会福祉課長


  熊谷健康推進課長兼乙訓休日応急診療所長兼保健センター所長


  伴野(進)障害福祉課長  安田(博)高齢介護課長兼老人福祉センター所長


  芦田教育長  小幡教育次長  森本教育次長補佐兼(教)総務課長


  鈴木田生涯学習課長  村上監査委員事務局長





1、議会事務局


  岩岸議会事務局長  山根議会事務局次長





1、傍聴者


  〔議  員〕(7人)  浜野利夫  平山 功  八木 浩  梶原宗典


              小谷宗太郎  藤井俊一  岩城一夫


  〔新聞社等〕(1社)  京都新聞


  〔市  民〕(0人)





              (午前10時01分 開会)


○進藤裕之委員長  おはようございます。ただいまから予算審査特別委員会小委員会を開会します。


 本日、京都新聞さんの傍聴がありますので、まず、冒頭、御報告いたします。


 質疑に入ります前に、総括質疑の会派の発言順序について御確認をお願いいたします。


 1番共産党さん、2番フォーラム21さん、3番民主党さん、4番平成自由クラブさん、5番ほうれんそうの会さん、6番平成市民クラブさん、7番平成長岡クラブさん、8番公明党さんの順番であります。


 なお、質疑時間については、発言通告者1人当たり、答弁を含み30分を持ち時間として、会派単位で時間制限を行います。


 また、本日の日程は、平成市民クラブさんまで総括質疑を行います。


 それでは、まず1番目に、共産党さんから御質疑をお願いいたします。


○武山彩子委員  おはようございます。


 まず、共産党から、武山が質疑をさせていただきます。


 花粉症で、ちょっと鼻が詰まっていますので、お聞き苦しいことがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず、通告要旨に書きました1点目、長岡京市のお金の使い方について、お聞きします。


 平成13年度は、市税収入113億円の規模、これは昭和63年の規模、40億円を割り込んだ個人市民税というのは、昭和57年の水準で、不況が市民生活に大きな打撃を与えているということが、財政状況にも深刻な影響となっています。


 歳入不足を借金で補う結果、一般会計、特別会計、債務負担行為を含めた借金残高は平成16年度末見込額で約555億円、債務負担行為の予算化があるため、14億円計上していますが、平成13年度は、末見込みでその額が約541億円、市民1人当たり69万円の借金となっています。


 市長が報告でおっしゃっていますように、「入りを量りて出ずるを制す」というのが歳入歳出の今後の方針と言われています。


 そこで、企業誘致を促進し、企業流出の防止を行って、個人市民税の課税客体の確保、雇用機会の創出を目的に、企業立地促進助成を2つの企業に、17年度、1億1,300万円の支出として計上されています。


 また、平和堂、オージースポーツが参入する再開発では、関連事業も含めて市の持ち出し額は約95億円、平成41年までの償還金額は70億円ともなっています。これだけの大きな額ですので、企業誘致のところで書かれておりますように、課税客体の確保ということで、1点目はお聞かせ願います。それぞれ企業立地促進助成の2つの企業、そして、平和堂、オージースポーツに対して、法人税や固定資産税、地元雇用の結果の個人市民税など、平成17年度で新たにどの程度の税収を見込んでおられるのか、お答えください。


○蓑島総務部長  企業誘致、大きい企業は2社あるわけですけども、それと、JRの西口駅前の開発されたところに平和堂、それにオージースポーツがあるんですけども、基本的には、その駅前の2社につきましては、均等割相当の税収を予定しておりますけども、収益については、まだ未定な部分がございます。


 あと、171沿いの大手企業につきましては、固定資産税、それについては、土地家屋償却資産、当然あるんですけども、それと法人税の均等割と法人税割、具体的な数字としては、ちょっと個人企業でもありますので申せませんけども、全体的には億の収入としてはございます。


 以上です。


○大角環境経済部長  ちょっと雇用の関係ですけれども、村田製作所さんが、予定では市内の雇用者で約89名という形であげておられたと思いますし、ロジスティックの方は、市内雇用者で10名程度、予定ではあがっておりました。現実にどの程度、採用されているかというところまでは確認しておりませんけれども。


○武山彩子委員  例えば、今、額については、具体的にはありませんでしたが、市の方でこれぐらいの額を期待しているというものはあるんでしょうか、金額的にこれぐらいは入ってほしいという。


○蓑島総務部長  法人市民税11億程度の見込みはしておるんですけども、できましたら、デジタル家電の大きな企業でもありますので、予想に反してというんですか、3億ぐらい多目に見込めたら非常にうれしいところでございます。


○武山彩子委員  分科会ではっきり明らかになったことなんですが、企業立地の2社、そして、平和堂とオージースポーツとも自前の建物ではなくて、リースや賃貸ていうことでありますので、これら企業自身から、先ほど、部長、固定資産税ということもおっしゃいましたが、固定資産税が入ってこない。企業側から見れば、家屋や設備を経費で落とせるという大きな減税となると思うんです。これは企業の皆さんの経営の努力というか、知恵でそうされていることやとは思うんですけれども、既に17年度、新たにこの企業立地促進の助成に手を挙げていらっしゃる企業があるとのことですけれども、税金を使って企業の経営を助けるという以上、その企業の利益がきちんと市税収入となって、市民生活に還元されていかなければいけないと思うんです。ていいますのは、再開発事業に、この数年、大きく動きました。その間の統計調査を見ておりますと、平成14年度の統計調査によると、小売業が594店、平成14年度にあります。これ、この数は平成9年と比べて48店舗減っているんですね。年間販売額では、ピークの平成3年には964億円だったのが、平成14年度には100億円減って864億円になっています。その間に減ったお店の数は100店舗近くにもなっております。


 製造業では、平成10年と比べて13の事業所が減っております。今年度の市内の事業所の倒産件数も10件となっておりまして、こういった事業所の数からも、不況の影響が大きくうかがえます。その中でも、中小の規模の小売業者、ここでは統計調査の中で書かれてあります、従業員数19人までという数で出させていただいておりますが、この中小の規模の小売りの商店は554店、平成9年から比べて62店舗減ったのに対して、逆に、その間、その5年間、それ以上に規模の大きなお店は14店舗増加しているんです。まさに、この長岡京市の中でも、弱肉強食、勝ち組、負け組ということがはっきりと出てきている、今の日本経済の縮図があられわれているのではないかと思うんです。


 一方で、先ほど言ってましたような企業立地の促進助成であったりとか、再開発事業で大きな額の投資をされてスーパーが入っているという一方で、なぜ、このような状況に、こういった中小の小売業が本当に減少していくということに歯どめがかけられないのかというふうに、本当に歯がゆく感じております。再開発や企業立地促進の一方で、中小地元商工への市の支援が十分だったと言えるのか、その点についてお聞かせください。


○大角環境経済部長  確かに、今いろいろ御披露いただきましたように、事業社数は減っておりますが、ただ一方で、従業者数、これは統計でみますと、かなり増えてきております。卸売業で5%、小売業で14.6%の増加になっておりますので、雇用といった面では、ある程度、改善されているという部分があるんかなというふうに理解しております。


 それと、中小に対する支援が十分だったかということなんですけれども、今まで、商工会等を通じましていろいろ支援をしてきております。今回、企業立地の関係は、御存じのように、一定の時限立法やということもございますけれども、商工業者に対する支援というのは、今までずっと引き続き行ってきた経過もございますし、これからも続けていく予定をしております。結果的に十分かと言われますと、難しい面はありますけれども、市といたしましては、精いっぱいできるだけのことはやってきたというふうに思っております。


○武山彩子委員  従業者数は、確かにこの間、増えてきてはいるんですけれども、1人当たりの従業者の方が年間に販売する額というのは、やっぱり平成3年のピークのときから比べると激減しているということで、ここでも、やっぱりお店の数が減っていたりというのと同じように、不況の影響が市内の地元の業者の中で出てきていることだと思うんですね。市内の小売商店の中で、中小の商店というのは、店舗数で、全体の中で約9割を占めています。従業者数でも、年間販売額でも、5割以上担っていて、まさに地域経済の支えともなっていると言えます。


 歳出に占める商工費というのを見ますと、平成3年には1.5%あったものが、再開発事業が進められてきたこの数年、半減して、17年度には企業立地促進助成事業があるために1.2%となっていますが、それを除けば1%、歳出の中で占める割合が割り込んでしまっています。


 先ほど、いろいろな支援をこれまでもしてきて、引き続きしていくと、部長お答えになりましたが、その支援の中身というのも、内訳も、融資であったり、あるいは商店や商工会の事業補助であるということで、企業立地促進の2社に対する助成をして、企業の創業とかを助けようということとか、再開発事業内の商業棟2社に対して店舗の建設を市がやっていくというような、創業や事業所の設置に対して直接税を投入したのとは支援の内容が、私、同等とは言えないんじゃないかなというふうに思うんです。


 まちの人が商売やっておられる方に聞きますと、やっぱり自分たちは個人市民税ではあっても、まじめに税金を納め続けきたというふうにおっしゃっているんですね。融資も受けたいけれども、もう融資を受ける体力もないというふうにおっしゃいますし、予算の資料を見ましても、件数がやっぱり数件であるというのがこの数年の実績でもありますので、こういう商店で地元の9割を占めるような中小の事業所が、このまちで元気になったというふうに言えてこそ、にぎわいのまちづくりって言えるんじゃないかなと思いますと、本当にこのままの支援でいいのかというふうに思っているんです。


 「入りを量りて出ずるを制する」っていうことでしたら、70億円もの借金を返さなくてはいけないような再開発事業を本当にどこか途中で見直すべきだったのではないかというふうに、もうオープン間近ですが、改めておもいます。


 また、企業立地の促進助成事業に対しても、2社につきましても、2社に対して市のほかの商工振興費の2倍に匹敵する額の助成をしながら、地域経済の主役であるはずの商店をはじめとした中小事業所への施策というのが、行財政改革大綱のアクションプランに一言も出てきていないというのが、今後の長岡京市の地域経済活性化の施策が本当に複眼で見られているのだろうかというふうに、私は思わざるを得ませんでした。


 今回の分科会で、その中で、私、すごく象徴的なことがあったのではないかなと。それが、いわゆるスズラン灯の問題なんですが、三菱電機さんが広告料として助成していたスズラン灯に、予算を3年間で削っていくという計画が出されまして、今月いっぱいでスズラン灯の廃止を決定した商店街があるとお聞きしました。安全と防犯上の対応でスズラン灯にかわって防犯灯が設置されるということですけれども、再開発事業の華やかなオープンの陰で、商店街の象徴である明かりが消えるということは、単に防犯灯をかわりにつければ解決するというものではないはずだと思うんです。


 先ほど言いましたような、にぎわいのまちづくりということで言いますと、17年度に商店街の実態調査、分析を行うということですが、スズラン灯が商工振興とあわせて防犯灯の役割を果たせても、防犯灯は商工振興の役割は果たせないというふうに言えるのではないかと思います。


 今後も、ほかの商店街でも同様の問題が起こることであり、企業からの助成が減る以上、商店街の明かりが消えないように、かかる経費について、政策的に総務部と環境経済部で整理をすべきことではないかなというふうに思うんですけれども、この点で御見解をお聞かせください。


○大角環境経済部長  スズラン灯の件ですけれども、確かに、そういう今までのスポンサーが、そういう今の景気の中で、そういう対応をされるということで、確かに縮小傾向にあるというのが事実でございます。


 ただ、武山委員、今おっしゃいましたように、17年度には、その商店街の実態、その部分について、一定調査する、そういう考え方も持っておりますし、また、商工会の方でも、商業の活性化について、それぞれゾーニング、全市的にこういうところはこういうゾーニングで商店街の形成を促進する施策を打ってほしいというような、そういった考え方も示されております。それらを総合的に勘案して、今後、商店街の形成状況なんかも加味した中で、実現といいますか、実態に見合う形の何らかの支援策というのがあれば、それを検討していきたいというふうに思います。


○武山彩子委員  私、この点、今の一連の質問で、市長にもぜひ御見解を伺いたいなというふうに思います。本当に大きなところに課税を求めると、私、それ自身は共存共栄で特に否定するものではないんですけれども、その一方で、本当にこの間、つぶれてきてしまって、消えてしまっている商店街のまちの灯、商店街のシャッターというのを見ると、本当に観光戦略とか、これから、その地域のブランドをつくっていくというふうに、長岡京市がこれからの方針をつくっている以上、やっぱりそれをどこが担うんやといったら、地元の商店の皆さんだと思うんです。商工業の皆さんやと思うんです。そこに本当に、今、部長、「これから考えていく」というふうにお答えいただきましたけれども、本当に直接的な支援も含めてきちんとやっていかないといけないんじゃないかなと思いまして、市長の御見解をよろしくお願いいたします。


○小田市長  私は、基本的には、商工の活性はまちの活性化につながると、このように思っております。そういうところから、一連、特に中小商工業者、零細業者含めて、実体経済は厳しいものというふうに、私自身は受けとめをいたしております。そういうところから、一昨年から、じゃあしからば、どうその活性化を図っていったらいいのかということで模索をさしていただきながら、商工会とも再三再四にわたりまして話し合いをさしていただいております。


 それぞれの経営者の経営の問題、それから、融資の問題、これも昨年から限度額、利率も低下をさしていただきまして、それなりに可能な範囲内で対応をさしていただいているところでございまして、そういった、じゃあ、あと商業環境の整備をどう展開をしていったらいいのか、あるいは、先ほど来出ていますイベントの開催、観光の活性化、それに基づきまして、商工の活性化につながるものというふうに思っておりますので、あるいは、最近の情報通信網、インターネットを活用した営業の売り上げの問題等々踏まえて、私も、その商工会とどう展開をしながら、どのようにやっていくのかといったようなことで模索をさしていただいている中で、一連の商工業に対する制度の可能な範囲内で改善をさしていただいたつもりはいたしておりますけれども、今後とも、商工会と十分調整しながら、できるものから、こんな思いでまちの活性化、商工の活性化に努力をしてまいりたいというふうに思っております。


○武山彩子委員  ぜひ、何遍も言いますが、企業立地であったり、再開発の事業であったりというところで、多額の本当に税を投資しておられることと比べても、本当に公正だと言えるような、市全体の中小・零細業者の皆さんへの支援というのを具体的にやっていただきたいと思います。


 これ、要望でとめさしていただきまして、2点目のJR西口市営駐車場の使用料について、お聞かせいただきます。


 まず、再開発事業で市営駐車場建設の計画が具体化する中で、さまざまな疑問点がいまだに明らかにならないまま、オープンを迎えようとしています。私がこの場で、後ほど、藤本委員の方から市営駐車場のことでも質問させていただきますので、私からは、総務費にあります総合交流センター費の駐車場使用料にかかわってお聞きいたします。


 恐らく、この駐車場使用料につきましては、平和堂やオージースポーツとも、利用者に対して無料のサービスをとられるのではないかと思います。もうチラシも新聞折り込みで入っていると伺いましたので。その一方で、市の公共施設である総合交流センターを利用する人が、なぜ有料なのか、減免措置をきちんととることも含めて、これまでも指摘をしてきました。


 今回、総合交流センター利用者の駐車場利用について、200万円分については市が負担するということですが、この額がどのような根拠に基づいて算出されてきたのかということと、もう1つ、職員さんが公務で使用する場合にも駐車場の駐車券が発行されるということですが、その公務で使用される場合と、総合交流センターの利用者向けの発行対象者の基準というのを、今後、いつ、どのようにして協議をされていくのか。市民に対してどういうふうにこういう基準なんやでということを提示されていくのか、この2点について、まずお聞かせください。


○山本(和)企画部長  ただいま、市営駐車場の駐車料金につきましては、原則、あの駐車場は有料でございます。緊急自動車の緊急用務、それと管理上の駐車等の用務以外は減免規定はございません。減免と申しましても、お金をいただかないという意味ではございません。どこが負担をするのかという問題でございます。駐車場を利用する、その利用者、それが公務の場合はあくまでも市が負担すると。市庁舎における水道料金のようなものでございます。公務のために使う料金というのは当然必要でございます。


 先ほどの1点目の、200万円の根拠でございますが、これ、来庁者、いわゆる庁舎に来られる方でございます。総合交流センターを利用される方の利用者分といたしまして200万円を一括計上をさせていただいております。


 根拠につきましては、週2回、5件、51週、750円の5施設という算定をあげておりまして、これが約192万円程度になっておりますので、200万円という根拠をあげさしていただいております。


 したがいまして、この市営駐車場の使用料金というのが、ほかにも予算科目の中にあがってございます。市民の皆様のために使うお金でございます。それが1点。


 それと、この市から、何らかのイベントで施設を使う場合、そのイベント用の運搬、職員が公務で書類等を運搬する場合、このときにお金を払うという部分が1点ございます。


 それと、各施設では、2つでございますが、職員の自転車、バイクの駐車料金が含まれております。これは通勤する公所といたしまして、その駐車する場所を設定するという部分を設けておるという内容でございます。


 この3点を含めまして、それぞれの費目に予算を計上さしていただいてます。


 それと、市民の皆さんの減免ではありません、負担をどのような形でしていくのかという内容ですが、共通指針といたしまして、現在、調整をいたしております内容は、市の主催しますその会議に出席される方でありますとか、市の事業にボランティアで参加される方、相談に来られる方、このあたりの方で、交通手段が車だけの方、または、車以外の公共交通機関の使用が困難な方に対しまして、交流センターの利用促進を図るといった観点からも、駐車券を負担させていただくという内容で経費を考えさしていただいくと。共通指針は、現在、策定中でございまして、今月中に策定をする予定でございます。


 以上でございます。


○武山彩子委員  ちょっと具体的なことで、対象者についてお聞きしますが、1つは、オープンラウンジを利用される障害者の方、もう1つは、社協のボランティア連絡会の加入者の方というのが、この先ほどのおっしゃってた駐車券発行の対象者、市が負担するという対象者に含まれるのかどうか、お聞かせください。


○山本(和)企画部長  障害者のセンターと社協の職員の方については、職員といいますか、それにかかわる方は、当然それぞれの指定管理者の管理料の中に含まれております。これとは対象が違います。そこのやります事業に対して、来られる市民に対しての経費ですので、これは別会計にしております。


 以上です。


○武山彩子委員  済みません、そしたら、オープンラウンジとか総合生活支援センターの方で、これらの方の駐車券の使用料というのが含まれているということですか。


○山本(和)企画部長  そこに従事される方のことということでよろしいんですか。お客様ですか。


○武山彩子委員  そうです。利用者です。


○山本(和)企画部長  利用者の場合は、そこを使われる方というのは一般の方ですんで、その方はお金を払っていただくことになります。従事されている方については、それぞれの指定管理料の中に含まれております。


○武山彩子委員  私、この市営駐車場、その商業棟に入っておられる平和堂、オージースポーツとか、マンションの住民さんとかというのと一緒くたになってて、本当にややこしいなと思うんですが、一方で、平和堂で買い物をする人というのが、恐らく無料になるやろうというときに、福祉的な配慮が求められる障害者の方とか、市の地域福祉や教育活動に貢献しておられる市民は有料というのでは、だれのために市が400台も収容できる駐車場をつくったのかというふうなことが問われないかどうかというのを思うんですが、市長、このあたり、この点、どうでしょうか。


○小田市長  きちっと基準といいますか、それは整理をしたいと。その上に立って、公費からその部分を一部負担をさしていただくわけですから、きちっとした当然根拠と、基準と、そして、その料金等は、当然払っていただき、ひとつ一般の方々につきましては、この駐車場をできるだけ御利用いただく、回転率、利用料ということを上げていくと。それはそれで、またそれぞれの商業施設含めて、それぞれで駐車の御負担をいただくということは、お願いしたい。


○武山彩子委員  総合交流センターというのは、福祉や生涯学習とか、市民活動などの向上のためにつくられたビルですよね。そこに来られる市民の方に対して、私、本当に車が必要な方もおられますし、実際に駐車場が、ここが有料なんやったとしたら、別の場所で会議をしようというふうに、せっかく西口にあれだけ立派な総合交流センターができるにもかかわらず、ボランティアの活動をされている方も、そこで会議は開かないというふうにおっしゃっている方たちもいらっしゃるんですね。他の市内の、ほかの市内にあるスーパーは、駐車場を、リースにしろ何にしろ、自力で確保されています。総合交流センターを利用する人でも買い物をすれば無料になりますというのでは、特定のスーパーに市が利益誘導しているというふうに言われても仕方がないんじゃないかというふうに、一方では思います。


 総合交流センターを利用するもっと広い層の市民が、気兼ねなく訪れられるように、総合交流センター費に一括ではなく、施設ごとに利用者の利用目的とか実態に応じて市が負担する使用料を、私、増額するべきだというふうに思いますので、この点について、もう一度御答弁いただいて、私の質問を終わらせていただきます。


○山本(和)企画部長  商業者、いわゆる平和堂、先ほど、無料というふうにおっしゃっておりますけれども、これは平和堂が当然駐車料金を、その平和堂のお客様に対してかわって負担をしておられるだけでございます。決して無料という内容ではございません。


 同じように、市営のその駐車場を使って、私どもには公務で事業をする場合は税金で負担をすると。ただ、負担をする中に一般で来られる方がおられます。その方は、当然受益者負担の考え方で使用料金をちょうだいいたそうという、駐車場の経営から見ての負担を求めるものでございます。ただ、すべての方に求めるという部分は問題がございますんで、一部公費で負担をさせていだくという内容でございますので、御理解をお願いいたします。


○武山彩子委員  平和堂に無料で貸すわけではないというのも当たり前の話で、平和堂さんやオージースポーツさんが、自分たちのその経営というか、お客さんを呼ぶために、多分サービスとして自社で負担されることだと思うんです。これは当たり前のことだと思うんです。


 私、だれの利益というか、どこに来られる方、なぜ総合交流センターに来られる方だけが受益者負担という形で、市がほかのそのスーパーやスポーツジムの会社と同じように、利用者へのサービスという観点で無料駐車場の負担を市がきちっとしていかないのかという、ここが、私、本当に受益者負担という名前で片づけていいものかどうかというのを、本当に疑問に思うので、最後に、これだけ一言言って、終わります。


○進藤裕之委員長  要望ですか。


○武山彩子委員  はい。


○瀬川光子委員  続きまして、通告によりまして、まずはじめに、自治体の本来の仕事であります市民の暮らし、福祉を守るという立場で質疑をさせていただきます。


 このところ、本当に市民の直接算定するというのか、影響する福祉、暮らしの部分、教育の部分も、もうどんどん削られて、これでもか、これでもかというぐらい、もう削られて、本当に市民の暮らし、非常に困ってられる方に対して心配をしているところなんです。平成15年度では21事業の廃止でしたね。それまでもかなりやられているんですけれども、廃止・縮小。それから、平成16年度では32事業の廃止と縮小ですね。さらに、平成17年度、今度は21事業の廃止と縮小と。これで本来の役割である市民の暮らしと福祉が本当に守られているのかなという、どうなっているのかなって、このごろ、もう何とも言えない気持ちなんです。


 何点か、お時間もあれですので、委員会でも申し上げましたが、ポイントで事業の縮小・廃止になったところを申し上げたいと思いますが、まず、生活助成金ですね。これは母子家庭と障害者に対して水道料金とか公共下水道料金なんかの一部負担が行われるわけなんですけれども、これを今まで、所得に制限がなかったところが、市民税の非課税者に対してという限定枠になりました。


 私、ちょっと私自体も母子家庭なんですけれども、全国の母子世帯の実態と変化というのが、厚生労働省が出しているんですけれども、この5年間で、一番その中で母子が困ってられることは何かという問いかけに対しまして、家計のことだと出ているんですね。ちなみに、父子家庭で一番困ってられることは家事、寡婦の方は、やっぱり健康で一番困っていると。そういう結果が出ているわけです。


 こういう中で、特に母子家庭ですね。私にもたくさん相談があるんですけれども、本当に小さい幼い子供さんを抱えて、就職をしようとしはるんですが、なかなかないんですよね。あっても、もうちょっとの時間。しかも、子供が病気になったりすることが多い。障害者もそうですね。大変就職が難しい状況、こういう中で、本当に市としては、その生活助成金というのを、やっぱり温かい気持ちで、そういう人たちのために組まれていた事業だったと思うんですよ。これを所得制限を加えるというとこら辺では、もう微々たるものではないかなと思うんです。そういうとこら辺がどうなのかなということをもう一度お聞きしいたと思います。


○村山健康福祉部長  生活助成金についてでございますけれども、これにつきましては、一応昭和55年度からということで、経済的負担の軽減を目的に実施をしてきたというふうな経過がございます。今回につきましては、一応障害者、母子家庭というふうな形で限定した対象の方につきまして、低所得者対策を行うというふうな勘案をいたしまして、一応所得制限を設けさしていただきまして、市民税の非課税世帯というふうなことで縮小をさせていただいたものでございます。


 目的からして、所得制限なしで障害者、母子家庭の方々にするというのは、やっぱり原則としては理にかなってないんじゃないかというふうなこともございまして、そういうふうに縮小をしてまいりました。


○瀬川光子委員  全国の母子家庭の実態調査で、5年間で出されてたんですが、平均、母子家庭の世帯、220万円ぐらいなんですね、所得がね。障害者におきましても、重度であっても、障害者年金8万円程度と。非常に大変ですよね。しかも、今、国からどんどんと国民への負担がかかっているという状況で、普通の一般よりは、本当に母子とか障害というのは、精神的にも肉体的にも非常に大変だというのは、私はもう思います。そういう声も聞きますのでね。こういう部分をやっぱり切るというのは、制限を加えるというのは、もう微々たるもんですやん。何でこんな冷たい市政になったのかと。もう本当に私は許せないという思いがいたします。


 目的は、何かもう一つよくわからないんですが、本当、母子家庭も、障害者も、低所得ですね、はっきり言って。そういう意味では、本当に温かい思いから、本当に市政が変わったのではないかなと。私はもうこれをはっきりと思います。


 これは繰り返しますので、次の事業なんですけれど、次もそうなんです。もう身体障害者児の補装具の給付事業ですね。これは所得によって一部負担、また、全額負担を、個人負担を市がさしていただいていたと。本当に当たり前というのか、本当に補装具がなかったら、例えば車いすがなかったら、本当に生きていけないという障害者がたくさんおられます。


 私の友人の子供さんですね。その方は背骨の手術をされまして、ほとんど寝たきり状況ですが、やっぱり車いすを使ってられるんですね。車いすでも、普通の車いすでは合わないんですね。だから、その人に合った車いすをつくると、30万、40万、50万て、その人によってかかるわけですよ。中学校、高校になりますと、うんと子供の体が伸びてきます。そして、それでやったら、やっぱり側湾が起こってきまして、また、体の非常なゆがみで障害が起こってくると。大変なことがあります。こういう人たちに、もしもですよ、これを自己負担分を本人が払うとなれば、今まではこの方は払ってられなくて、市が持っておられました。でも、これがもしなるとすれば、すごい額になります。しかも、毎年ぐらい変えんならん場合もありますから、その時期はね。ここだけは、もうせめて、やっぱり自己負担をするべきではないと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。


 これ、委員会で藤本議員がほかの件で質問をしてまして、そのとき、助役が「実態を見ながら、必要であれば検討する」と答弁をされているんですが、市長さん、どのように思われますか。


○小田市長  基本的に国の基準に基づいて、それを今までは単費で負担をさしていただいておったんですけれども、その基準に見直しをさしていただいたと。見直しもこのときの1つであります。そういうところから、とりあえず17年度に廃止をさしていただいたんですが、今後、その状況等々含めて、それぞれの状況の中で、当然検討すべきものは検討さしていただかんなん。どうしても自己負担が必要な、例えばストマー使用者といったようなことも、これはやはり状況等も十分勘案しながら、検討をすべき課題ではないかなと、このように思っております。


○瀬川光子委員  ぜひとも検討していただきたいと思います。障害者にとって、本当にそれがなくては体の一部分ですから、それがなかったら、本当に生きていけないという状況も生まれますので。それと、非常に重度な人ほどサービスが必要になります。本来なら、働きに行ってお金をもうけられるのに、働きたくても働けない。そしたら、家族全体にも負担がかかってくる。非常に大変ですね。家族も働けないという状況もでてきてますね。


 今、自立とか社会参加をというふうに言われる中では、やっぱりそういう実現をするために、せめてこの補装具、自己負担がないように、それでいて、一般の人と平等でスタートラインが始まると思うんですよ。だから、ここをやられると、もう本当にもう大変だと思いますので、ぜひ実態を見てもらいながら、これは検討していただきたいと、よろしくお願いいたします。


 次の事業ですけれども、在宅介護の支援センター運営事業ですね。これ、委託料の削減があったわけですけれども、委員会の分科会の説明の中では、中で説明を受けたんですけども、今後、障害者を含めた在宅支援センターの見通しとか役割、それとか、駅前にできるという基幹型の在宅支援センター、それが人員を含めた内容、こういうのがもう一つ明らかでなかったと思うんです。何か1つぐらい言ってられましたですけども、やっぱりそういうのをきちっと出されて、納得いくようにしてされるなら別ですけども、そういう納得ができない状況の整合性で削減、こういうことに対して明らかになるような資料が出していただけるんでしょうかね。


○村山健康福祉部長  資料につきましてですけども、もし必要というふうなことであれば、出すことは可能でございますが。


○瀬川光子委員  ぜひともそれを見せていただいて、納得がいくような方向でしていただきたい。JR駅前の基幹型在宅支援センターの中身も全くわかりませんので、どのようなこと、どういうふうな形でやられるのか、専門者がどれぐらいいはるのかとか、そういうこともぜひともきちっとした形で資料を出していただくように。それまでは、やっぱりこの削減は困ります。それが納得いってからの削減でお願いをいたします。


 次です。教育関係ですけれども、自然野外の宿泊活動事業の見直し、これは以前、5,000円、1人ありましたのが、3,000円になりまして、今度は、その3,000円をなくして、車両借上料の方に入るということなんですけれども、基本的には、義務教育というのは、本来、無料であると思うんですね。無料でなければならないと思うんですけれども、このことによって、親御さん、保護者の方に負担がまた多くならないかというのが、1点お願いいたします。


○小幡教育次長  今度の場合の事業については、自然野外活動で3,000円、16年度は出しておりましたけども、個人補助ということがありましたんで、見直しの対象として、事業の経費、野外活動そのものは教育的観点でも必要ですので、事業を継続するためにバスを借り上げるということで、そういう意味では、こういった事業、市が援助していくという方向でございます。


○瀬川光子委員  実は、以前に消耗品の軽減費といたしまして、紙代ですね、ペーパー。ペーパー代はずっと予算として上げられていたんですね、消耗品の軽減。平成3年から4年とありまして、ここでばっさりこれが終わりまして、その分を今度は消耗品費に入るということで、一応この予算項目はなくなったんですけれども、これ、ずっと消耗品費を見ていましたら、平成3年、4年、5年と、だんだん減っているわけです。だから、こういうふうに、ペーパー、軽減分なくなったというて、入っていると思ったら、ほんまにそれが、何かいつの間にやら入っているのか、入ってへんのか、減るということは入ってなかったんやないかなと、こういうふうなことに、こっちの今の自然野外活動費ですね、こういう事業の予算も、はい、車両借り上げに入りますといって、こういうふうにわからなくなって、見えなくなってしまうのではないかなという思いがするんですけれども、そのあたりはどうでしょう。


○小幡教育次長  今も申しましたように、自然野外活動そのものは、やっぱり教育的観点からも必要やというふうに考えております。ただ、毎年、バスで借り上げるのか、例えば、行った先の宿泊施設で借りるのかというのは、今後、その各学校のどういったとこに使うかというのがあると思いますので、そういう具体的に常にバス借り上げということはないかもわかりませんけども、事業としては、教育委員会としては継続していくということでございます。


○瀬川光子委員  子供たちにとって、事業を残すということは大変重要な事業だと考えてられると思うんです。私も、非常にこの自然野外事業は重要な、子供たちにとっては、今の時期、特に必要な事業だと思うんですけど、それならば、やっぱりはっきり見えるように、もとのちゃんと項目を立てて、1人5,000円と、そういうことに復活をしていただきたいと、これはもう思いますが、そのあたり、ちょっと答えてください。


○小幡教育次長  1人5,000円という言い方ですと、どうしても個人的な補助事業と、補助、個人補助ということになりますので、市としても、できるだけそういった個人補助という形ではなしに、事業に対する補助という形を進めていきたいということで、今回、変更さしてもらったものでございます。


○瀬川光子委員  保護者の方にこれ以上の負担がかからないように、できるだけ個人事業であっても、きちっと大切なものを廃止しないように、これはもう切に言っておきます。


 時間もありますので、次へ入らせていただきます。2番目の、国民健康保険事業と介護保険事業についてです。


 国民健康保険法の44条、これ、ようやく制度ができて喜んでいたんですけれども、昨日の分科会で聞きましたら、問い合わせが10件と。申請者はなしということで、せっかくできたのに使われないというのは、本当に制度の中身が実効性のないものであったのではないかと思いますが、国民健康保険法の精神に基づきまして、ぜひとも実効性のある制度に、中身にしていただきたいと思うんですが、そのあたり、市長、お願いいたします。


○小田市長  昨年の4月から、一連のこの44条に伴います減免実施をとりあえずスタートをさしていただいたところでございます。ところが、結果として、相談はあるけれども、実績はなかったと、こういう状況下でございました。このあたり、制度そのものをまずお知らせしていくということも大切なことでございまして、また、その制度の中身そのものの基準がどうかということもあろうかと思います。十分今後、その取扱基準というものにつきまして、近隣の動向も見きわめながら、これはやはり制度を実施さしていただいた以上は、引き続き検証をしていく必要があるなと、こんな思いはいたしております。


○瀬川光子委員  国民健康保険料や介護保険料が、もうどんどん毎年上がっていく中で、せめて必要な人が医者にかからなければならないときには、お金がなくても、こういうふうに窓口、減免でかかれるような状況にせめてしていただきたいと思いますので、もう一度、その辺の周知徹底と中身の見直しをぜひとも検討していただきたいと思います。要望しておきます。


 それと、今、国保のしおりというのが送られているんですが、この中でも、国保44条のことが書かれているのかなと思ったんですが、なかったんですが、どういう形で知らせていかれますか。


○村山健康福祉部長  まずは、市民しんぶん、広報等でお知らせを昨年もしましたので、また、17年度におきましても、そういうふうな形で周知を図ってまいりたいというふうに考えております。


○瀬川光子委員  わかりました。よろしくお願いいたします。


 次の介護保険事業なんですけれども、国民健康保険料等2号の介護保険料が一緒になって徴収がされるもんですから、払う側にしてみれば、すごく高いなという感じがするんですね。お聞きしましたら、2号の介護保険の減免は、国が決められているのでできないということでした。ならば、国民健康保険の激減緩和分もされていますけれども、あれは毎年変わりますね。去年よりも今年が少なくなって、その前はものすごく少なかったんですが、ああいう激減緩和分はものすごく不安定ですね。今年はどれぐらいして繰り入れてくれはるのかなというのが、それならば、どういうもっと安定的な具体案がある、考えてられるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。


○村山健康福祉部長  国民健康保険事業そのものにつきましては、あくまでも原則として、保険料で賄っていただくというふうなことが原則になっておりますので、本来ですと、皆さんの保険料をいただいて、それで医療費を支払うという形でなってきます。


 ただし、医療分につきましては、一応市の方の一般会計からということで、繰り入れを17年度におきましても、一応保険料の負担増加を緩和するというふうな意味で、5,000万円というふうなことで繰り入れを予定をさせていただいているところですけれども、これらにつきましては、医療費そのものが各年度によってかなり動きがございます。


 あと、制度そのものも、また今、国の方でもいろいろ検討もされておりますので、そういうような動向を見ながら、できるだけ市民の方々に保険料の大きな負担がかからないようにというふうなことも含めまして、また検討をしてまいりたいというふうに思っております。


○瀬川光子委員  確かに、保険はお互いの助け合いなんですけれども、この保険料がなかなか高くて払えないという人で、滞納者がどんどん増えてますよね。結局、こちらはもう、こっちの市の方は、取り上げということは本当にしないということで約束をしているわけですけれども、本当に短期証とかになると、非常につらい思いがみんなしてはります。今ちょうど、保険証の発行の時期で、何かこれから、皆さん、いろいろ御相談なんかもあると思うんですけれども、やっぱり保険を払わんならんねんけども、その保険が払えないために医者に行けずに、保険に殺されてしまう、そういうこともあるというのは、やっぱりこれが保険なんかなっていう思いがするんです。そういう意味では、やはりこんだけ滞納者が増えて、国自体の国庫負担が少なくなったというのが大もとなんですけれども、やはり市民が安心して医療にかかれるためには、安定した例えば基金の積み立てとか、そういうふうな安定したものにこれから考える必要があると思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。


○村山健康福祉部長  確かに、いろんな基金の積み立て等も、いろいろ検討をしていく必要があろうかというふうには思いますけども、長岡京市におきましては、一応特別調整交付金、あと、16年度末のいろいろ、多分少し残るんじゃないかというふうなこともありまして、それも含めまして積み立てをしていきたいというふうには思っておるところでございます。だから、確かに、数年前に比べますと、基金そのものも額的には減ってきておりますけれども、市の方の一般会計そのものも、大変厳しい今の財政状況でもありますので、それらも含めまして、また基金の積み立ての額等につきましては、また検討をしていきたいというふうに思っております。


○瀬川光子委員  ぜひとも、安定的な国保運営ができるように具体的に考えていただきたいと思います。


 それと、先ほど、保険に殺されるということを大きな声で言ってしまいました。これは他市の例でございまして、本市では、今のところ、そういうことはありませんが、そういうこともなりかねないのではないかという思いがいたしますので。


 それと、もう1つは、1号介護保険者、ここはトップを切りまして利用料の減免をいち早くしていただいて、本当にみんなすごく喜んでいたんですけれども、もう今では、保険料も利用料の減免も全国ものすごくしてますね。ほんまに国の制度、これをつくってもらったら一番いいんですけれども、いつも申し上げていますように、これが、本当にこれの利用料が払えないために、なかなか受けられない人もあります。特別養護老人ホームも満員で、在宅の人はもっとサービスを受けたい思っても、制限してはる人もありますし、今度、国の減免の特別措置ですね、それももう終わりになります。国からのいろんな国民への負担、それもたくさんになってきます。そういうところでは、やはりもう1つ、利用料ないし保険料の拡大をしていただきたいと思います。


 やっぱり長岡京市というのは、昔から福祉のトップだということで、胸を張って私も言わしていただいてたんですが、もうこのところ、本当にもう次々、あんたとこどうなっているねんなって、みんなから言われるんですが、また頑張って、ぜひとも利用料の拡大、また、保険料も制度ができましたけれども、少ししか、8件ですか、使ってられません、平成15年でしたかね。やっぱりそういうのもせめて広げていただいて、市民が本当に安心して、介護保険が使えるときには使えるようにしていただきたいと思いますが、その減免の拡大についてお願いいたします。


○村山健康福祉部長  これは瀬川委員さんの方からは一般質問でも、たしか御質問いただいたというふうに思っておりますが、まず、介護保険の利用料の減免についてですけれども、長岡京市におきましては、当初から利用料の減免というふうなことで、実際、これは市の単費、あくまでも事業として行ってきておりますし、これは継続をしていきたいというふうには思っております。


 拡大についての御要望でございましたけれども、拡大につきましては、一応介護保険制度そのものが、大きく今度、見直しが、今、国の方で検討をされておりますので、その動向を見ながら、また検討をしていきたいというふうに思っております。


 それと、介護保険料の減免についてですけれども、これにつきましても、一定国の制度以上に、市の独自の方の減免といいますか、そういうようなのを実施しておりますので、これも拡大していくというのは、なかなか今のところは難しいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○瀬川光子委員  介護保険の見直しがもうすぐやって来ますけれども、実態調査をされるということでしたので、その辺では、ぜひとも拡大の方向で、必要な人が必要なだけ使える介護保険サービスをぜひともよろしくお願いいたします。


 もう時間もありませんので、最後、ポイントだけ申し上げますが、健康で暮らし続けるために、各種検診についてという3番目なんですけれども、今回、乳がん検診ですね、これが触診だけでなく、マンモグラフィというんですか、それが取り入れられたということは、非常にもう皆さん喜んでおられるところなんですけれども、これに対して600円必要だということで、乳がん検診というのは、やっぱり高齢になっても触診というのはみんな嫌がるんですよね、抵抗があって。だから、マンモグラフィできたんはいいんですけれども、マンモグラフィがすべての人が使えるように、女性の方が、そういうためにもということと、それから、基本健診ですね、あれも有料になってから、新規の受診者が減ったと。そういうとこら辺では、やっぱりもとの早期発見・早期治療、予防のため、何よりも予防ですわね。その最初の志というか、最初の目的を踏まえて、ぜひともそういう基本健診ないし、そういうマンモグラフィ、そういうものは無料でということで考えていただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。


○村山健康福祉部長  各検診の自己負担の問題について、今、いろいろと御質問がございました。自己負担につきましては、長岡京市の場合は、平成15年度から一応基本健康診査、あと、各種がん検診というふうなことで、自己負担を導入をさしていただきました。大体検診の費用の1割相当というふうなことで導入をさしていただいているところでございます。


 今回の乳がん検診のマンモグラフィも、導入をすることで、どうしても検診の費用がそれだけ必要というふうになりますので、200円から600円にということで上げさしていただいております。


 1つは、国の方のこれからのいろんな保健事業の検討がされているようでございますけれども、その中でも受益者負担というふうな動向も検討されているようでありますし、それと、あと、長岡京市の場合には、できるだけ必要な人が全員、これ、検診を受けていただいて、それで一定の一部負担はやっぱりいただきたいというふうなことで、お願いをしてきておりますので、自己負担を無料にするというふうなことは、なかなか困難というふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。


○瀬川光子委員  障害者ですね、いろいろ減免がありますけれども、障害者の減免はないんですね、基本健診、1,000円払わなければならない。その辺では、皆さん、ちょっと困ってられる方もいらっしゃるんですが、その辺の障害者に対して、基本健診の減免というのはどのように考えてられますか。


○村山健康福祉部長  障害者の減免というよりは、全体的に市民税非課税世帯の方々については、一応減免制度を設けておりますので、前もって申し出をしていただいた方につきましては、こういうふうな証明書を発行させていただいて、それで受けていただきますと無料となりますので、障害者やから無料にするというふうなことは、なかなか全市民の方々には御理解ができないんじゃないかなというふうに思っておりますので、市民税非課税世帯というふうな方々につきましては、一応がん検診も含めまして無料としておりますので、その辺よろしくお願いいたします。


○瀬川光子委員  健康であれば介護保険も、それから、国民健康保険も、本当に少なくなると思うんです。ですから、そういう意味でも、本当にできるだけたくさんの方が、市民の方が受けられるように、もう一度、最初の予防という観点から、無料ですると。二市一町を考えても、長岡が先にしましたですね、有料化にね。その辺の考え方が変わったということですが、やっぱり後々の大きい目からみれば、無料で安心してかかれる、そういう検診にしていただきたいと要望しておきまして、私からの質問を終わらせていただきます。


○藤本秀延委員  通告に基づいて、2点、大きくは聞くんですが、先ほどの答弁で、市長、政策的に答えてもらわなきゃならないことを、部長に答えてもろてもしゃあないんですよ。だから、そこは分けて言いますので、市長の答弁もよろしく。


 最初の、西口再開発という形でくくわえて、市営駐車場というのを、先ほど、武山委員の方が利用料の関係で聞きました。どうも答弁、部長のを聞いてますと、本来の行政が持つ市営駐車場をどう認識しているのかというところ、確認したいなと思うんです。長岡京市は市営駐車場いうのは、公民館、記念文化会館、市民広場、補助金取ってつくった広場ですが、市民利用のためにという形で有効活用的に駐車場にしています。


 それから、産業文化会館、ここは利用との関係でいろいろありますから、商業地域なので。努力をされて、会館利用者の方々に有効的に使えるようにしてもらった。あと、この市営駐車場でいうのは長岡京市役所、今度、初めて公共公益棟の中に市営駐車場ができました。非常にいいことなんです。ただ、駅前の市営駐車場を再開発で行っている地域で、全国的に言いますと、経営が大変だということも注意ですね。だけど、今回、こういう形でできて、開発株式会社に指定管理をして運営をしていくと。有料でやっていくと。


 今のお話聞いてますと、いわゆる有料がだめなんじゃなくて、有料と、それから、その施設の中で公共的に公営的に参加する皆さん方に対する、いわゆる駐車場の無料化という問題とは、僕は分けるべきだと思う。ちょっと心配して、今の論議でこの話を聞いていくと、今現在、残りある3カ所、先ほど言いましたものなんですね。3カ所の市営駐車場も、行く行く有料にするの違うかなというような心配しますが、市長はそんな考え方持ってますか。


○小田市長  公共施設の駐車場ということで、一応今までは、それなりに整備をさしていただいた。ただ、スペースのある駐車場もあれば、非常に満杯状況の駐車場もあると、こういう状況下でございます。


 さて、今回の西口再開発の中に駐車場を設けさしていただきまして、ああいう状況下の中で、1つの公営の駐車場で設置をいたしたところでございまして、当然それと単なるスペース、土地を活用した駐車場の展開ではなしに、上にひとつ駐車場、5階部分ですか、相当部分のフロアで設置をいたしたところでございまして、その部分について、ひとつ合わせて有料をさしていただくと、こういう状況でございます。


○藤本秀延委員  答弁が違いますやん。だから、今の答弁を聞いてると、今現在ある長岡京市役所前、市役所ですね、利用者、産文会館、それから、公民館、記念文化会館利用者の駐車場、無料でしょう。これを有料化にするようなお考えを持っておるんじゃないのと心配をするんですけど、それはないんですかと聞いてる。単純に答えてください。


○小田市長  既存のものについては、今のところ、その予定はいたしておりません。


○藤本秀延委員  できないところもあるんですね。市民広場、これ、駐車場利用してますけど、有料化したら、これ、国との補助金の関係でもめますよ。だから、僕は、この有料化がだめだとか、ええとかいう話をしておるんじゃないです。考え方で、有料の駐車場は、行政が市営駐車場というのを持ったときに、この駐車場の利用にかかわって、市民の皆さんが一般的利用をする場合と、それから、公共公益棟がありましたね。この公共公益棟にかかわって、つまり、長岡京市の事業を市民が参画をして支えるという利用者まで有料化にするような状態になっているようなことを、私、心配しておるんです。


 だから、反対に言えば、そういう立場で来られている方々が、他の施設の中にあったとしても、矛盾がでますね。矛盾解消はどうするか。有料化しかないんですよ。だから、整合性、公平性、公明性という立場で言えば、武山委員の部分からもう少し絞り込んで具体的に言いますね。例えば、社協がここへ来ました。社会福祉協議会は行政を補完する法人なんです。例えばくらしの資金の貸し付けや、赤い羽根募金、公共事業をやってます。ここに参加する方々は、市民の生活を基礎の部分で支える民生児童委員さん方の活動の拠点場所になっておる。この方々が民生児童委員の資格を持って、市民の皆さんの生活向上に向けて、この仕事を行おうとするときにここへ行きますね。それも有料なんですよ、今。それでもいいんですか、市長。


○小田市長  基本的に、その部分につきまして、本来の公務といいますか、公的な部分としてボランティアで参加をいただく皆さん方には1つの、それと、交通手段がない方等々という一定の基準に基づいた方々につきましては、ひとつこちらの方から駐車券の発行という1つの手だてをさしていただく、こういう予定でございます。


○藤本秀延委員  それが週2回、5件、51週と。足らないと思うんですよ。社協だけじゃないんですから。


○小田市長  その金額は、現在のところ、どういう状況でどういう見込みかはわかりません。ただ、まだその必要の基準に基づいて、この枠の範囲内で、あとはだめですよというわけにいきませんから、その場合は、また改めてお願いをせざるを得ないというふうに思っております。


○藤本秀延委員  つまり、僕は、こういう予算をつけたらだめだと言うんじゃないんですよ。予算がどう取れるような予算のつけ方は、本来の条例主義に基づく予算執行ではないんですね。指定管理にします。社会福祉協議会がこういう事業については無料にしますという発行をするのは、社会福祉協議会の独自の判断と独自の責任なんですよ。そこへ出資するお金について、行政がその駐車場券分にかかわっては、指定管理の中でこういう形で見ましょうとかいうて見れる部分と、それから、行政が発行する分に分けなきゃいけませんね。


 もう1つ言います。例えば、社会福祉協議会だけじゃないんです。教育委員会は、学校に行けない、行きたくても行けない、いろんな困難を持った方々を今日まで教育センターでやっておられたのを駅前に変えられましたね。これは教育上、駅前の方がいいという結論を導き出したわけでしょう。行くのは子供たちが単独で行く場合だけじゃないんですよ。いろいろな方法あるんです。そういうことに対して、つまり、初めての事業を公共公益棟でやる場合に、そこの係る経費が新たに発生した、初めてね。これはいろんな理解できます。社協にしたって、教育センター相談業務にしたって、今日まで無料でやられてたことが有料になる。その裏づけをきちっと公平性という立場で指し示す必要があるのに、さっきの、言うたけど、企画部長の答弁聞いとったら、何もそんな答弁しよらへん。市長、これでいいんですか。その見解だけ聞いておきますわ。


○小田市長  それは社会福祉協議会は独立した社会福祉法人で、そのところへ公的な事業の展開もお願いをいたしているということも事実でございます。そういうところから、長岡京市として、市の事業等にボランティアで参加をしていただいている、こういうことになるわけです。あと、社会福祉協議会として独自の政策の社会福祉政策の分野で活躍をいただいている方等々も含めて、そういった面は、その時点でどう判断をされるかということになろうかというふうに思います。


○藤本秀延委員  違うんですよ。社協があそこへ手を挙げて行ったんじゃないんですよ。もともと分庁舎へつくったんです。頑張って職員の協力があってやった。それがきりしま苑へ発展さしたんです。駅前ならもっと利便性がいいだろうといって駅前へ持ってきたんでしょう。それは社協に指定管理者として業務委託もしたいから。行政都合です、全部。社協がやらしてくれとか、行かさしてくれというのを、僕は指定管理者制度ができる前に、いわゆる民間から問題があらわれたときに、介護保険で社協も企業として成り立たないかんというようなことを言った、ひどい部長さんいらっしゃいましたわ。僕から見たらですよ、発言が。社会福祉協議会というのは法人格で金もうけじゃないんです。底辺支える部分を一生懸命頑張っているところなんです。ここの事業をやるときに、事業運営に困難を来すような状況があらわれたら、行政的に援助をするのはこれまでしてますやん。マンパワーの派遣も含めて。


 ところが、駐車場ということにかかわっていったら、いわゆる木で鼻をくくったような答弁になるんですよ。何も僕は、別の質問しますけど、駐車場会計が有料だからけしからんなんて言っとるの違うんです。有料であったとしても、そういう行政都合でいろんな公共施設を公共公益棟に入れて、その事業展開をするときに、市民参加で頑張っている人たちが新たにポケットから金出さないかんような状況はつくるなと。お金もうけで来とるの違いますやん。そういう事態になってますか。ちょっとだれか、市長じゃなくて、具体的に実務者の方、部長さん、答えてください。そういう状況になってますか。


○村山健康福祉部長  総合生活支援センターの御利用される方々の駐車料金の使用料についてでございますけれども、一応……。


○藤本秀延委員  そんなこと言うてへんやん。社協事業言ってたやん。社協事業言うてるねんやん。交流支援センターは別の目的を持った施設でしょう。そんな質問してへんやん。質問にきちっと答弁答えてくれ。社協の事業や。そこでする、参加する市民の皆さんが利用する際の料金を持ってるのか言うんや。答弁すかたん言わんとってくれ、言葉悪いけど。時間ないんやから。


○尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  基本的には、社会福祉協議会は、これまでの経過からいきますと、個別に収益事業、特に大きな収益事業が出ているというような状況はございませんで、単独で補てんするようなことというのはなかなか難しい状況はあります。


○藤本秀延委員  そんなこと聞いておるの違うやん。だから、答弁をすかすための、言うたら悪いけど、聞こえるねん、僕には。僕の言ってることが、ほんまに頭ぼけて聞こえ方が悪いんやったら、僕、謝る。社協へ今日まで来ている民生児童委員さんや、いろんな市民ボランティアあるでしょう。この方々が、その業務で社協は公共公益棟に入ったんですから、そこへ来たときに駐車場代がかかるようになるでしょうが。その分の負担は社協が見るなり、市が見るなりというような形はとってますかて聞いてるねん。難しいことじゃない、けしからんとか、けしかるじゃ、とってますかという質問をしたのに答弁してください。


○村山健康福祉部長  その点につきましては、今、検討をしているところでございます。


○藤本秀延委員  だから、してない言うたらいいんや。検討なんか言うてるの違う。検討はこの場しのぎなんですよ。事業が4月1日から始まるのに検討してどうするの、そんなもん。市長、そうでしょう。ふざけた答弁ですよ、僕に言わせたら。


○小田市長  基本的に相談に来られた方も対象にいたします。それを基準に、今のところ考えております。


○藤本秀延委員  市長のその答弁を具体的答弁として確認しておきます。なぜ、これを言うかというと、次につながるんです。この市営駐車場というのは行政が直接運営します。僕は、非常な努力をしてもらわなきゃならんのです。なぜかといいますと、他市の市営駐車場、それも駅前再開発でやった駐車場というのは赤字が多いんです。なぜ赤字なのか。収益性を目的にしてないからなんです。自己負担の持ち出しが増えるんです。これは仕方がないんです。なぜならば、市民福祉に寄与するために行政は運営してますから、市営駐車場というのが市民のためになるという形で言えば、そこのところを無料にしたり減免したりして、会計を支えるために市が持ち出すんですよ。だから、赤字になるんです。そうでしょう。僕はそのことを指摘しておるんじゃないんです。


 ただ、指定管理者で、今度、開発株式会社に委託しましたね。隣に社長さんいらっしゃいますけども、社長さんいうたって、この場でそのことは、社長という肩書で聞けませんから、何も聞けませんので言いませんけどね。


 僕は、そのときに、こういうものを委員会資料で、これは常任委員会の資料としてもらいました。僕は、私が参加しておる委員会では、1番、市民交流フロア、先ほど言われたですね。市民サポートとか、オープンラウンジとか、総合生活支援センター、論議さしてもらいました。全く否定しませんでした。私どもは、委員会で論議した上、議場で賛成しました。だけど、ここには私が参加した委員会以外のところがあって、浜野議員が討論なんかして、それは言いません。


 1つだけ聞きます。公平・公正でいったときに、株式会社に委託をして指定管理に行かせば、それは長岡京市の市営駐車場と、市民交流フロア及び中央生涯学習センターに係る株式会社プラネットワークというところの経営なんです。だから、契約なんです。市営駐車場は特会を持ってます。年間900万円の黒字予算を立てました。そのための契約もある。ところが、実態としてどんだけの駐車場で収益があって、何台とめて、何も出てきません。隣に社長いますから聞きたいんですけど、聞ける場所じゃないなら黙っときます。だけど、赤字が出た場合、黒字が出た場合の協定書がありますね。収益的収支、つまり、黒字が出たら、2分の1は市役所にください。赤字出たら全額出しましょうと。ただし、条件はいろいろありますよという資料をもらいました。わからないんです、この資料ね。言う時間ないから言わないんだけど、ところが、市民交流フロアセンターの契約書ですよ、協定書と一緒違いますね。2分の1規定もなかったら、全額支払の規定もないんですけど、この差は何でついたんですか。市長しか答えられへんと思うんやけどな。部長関係でわかる人おったら言うてください。


○進藤裕之委員長  答弁の方はいかがですか。


○山本(和)企画部長  多分にこれ、考え方で、企業会計と税で見ます一般会計の差かと考えております。ですので、2分の1は市へということで、企業会計として黒字で、いわゆるその営業の形として、もうけですけど、表現悪いんですけども、収益が上がった場合は市へ返すと。そう考えてございます。


○藤本秀延委員  いやいや、全部企業会計ですよ、プラネットワークも。企業やるんですから。市役所の一般会計の決算なんか打ちませんよ、そうでしょう。その上で、水道と同じように企業会計をして、収益的収支は何ぼあると、いろんな形で出すわけです。報告をしなきゃいけない。


 ところが、片や、2分の1規定、これ、言うときますけど、第三セクターだろうが、民間企業であろうが、株式会社は一緒なんですよ、世の中から見たら。それやのに経営が違う。これはおかしい。おかしいでとめときます。それほど、市営駐車場を優遇したらあかん。なぜかというと、この資料でいって、いわゆるここに書いてある収益を上げられますということを目的にして特別会計組みました。ところが、その収益を上げるのは第三セクターと言われる開発株式会社がやるんですよ。株式会社は営業を受けるに当たって、どういう形で事業をしますかという事業書も出してない。それでも、いわゆる予算が通っていっちゃうというような提案の仕方は不透明です。おかしいということだけを言っておきます。言葉が悪かったら謝りますが、訂正もしますけど、僕はおかしいと思う。


 ここだけ置いて、もう1つは、そういう状況下のもとで、赤字が出た場合、長岡京市は、正常運営は、いわゆる年間稼働台数率、どのくらいに見て正常だという計算方式を立てて、いわゆる株式会社との協定を結んだのだけ、株式会社の意見はどうでもいいんです。市の意見だけ、最後、1点聞いておきます。


 もういいですわ。いいです。別に聞きます。


 そういう形でいきますと、僕は、第三セクターだからといって優遇したらいかんと思う。助役さんいらっしゃいます。長岡京市は指定管理でこれから事業をやるんです。国が法律決めましたから。指定管理で事業を委託するときに、基本的な項目は流れが一緒じゃないと、ここの事業は赤字になりそうやから、持っとかないかんからこうしようとかいうのはおかしいんですよ。事業を委託するんですから、事業を受けたところは、それに基づいて収益的事業をやっているところは、同じ状況をつくるということだけ、これ、意見として言っておきます。


 僕は、障害者のNPOに委託をした場所だとか、社協に委託した場所だろうと、同列にしてもらったら困りますよ。そこは分けといてください。そんなこと一緒にと違うんです。それから、教育センターの関係の事業も分けとるんですよ。収益的事業、市営駐車場、市営であっても、黒字を出すといった長岡京市の方針と同じようにしてくだいということだけ言っておきます。


 1つは、安全面、交通安全対策言います。


 東側に駐輪場の通路から、いわゆる駐輪場利用者と通行者の安全確保のための歩道橋と言ったらいいんですか、できました。これ、1つだけ意見言います。僕は、おろした場所にいろいろ疑問を持ってます。つまり、あれを使って通勤される方は会社へ行く方なんです。それから、電車に乗られる方も、どこかの会社だとか学校だとか、個人的理由に使うんですね。ところが、大手の企業があの横にできました。通用門の前におろしました。僕は、市民が、つまり、利用者が交差するような状況が生まれて、急いでいる段階では、僕は人的な事故が起こらないか心配してます。ですから、あれを実施するに当たっては、利用状況をきちっと掌握して、改善点がもし生まれればきちっとやってほしいという、これは要望にとどめます。


 と同じように、市長、西側に必要じゃないですか。西側も同じ状況です。反対に言うたら、今度は、自転車駐輪場だけじゃなくて、市道と交差してるんですよ。僕は、これは変な言い方するけど、利用をして、東側の経験を西側の駅前広場の建設に生かすんだったら、僕は今、タイムラグはありますけど、西側の駅広にも要りませんか。


○小田市長  懸念される問題点は、私もよくわかります。東口の村田製作所が本社が完成し、そして、10月でしたか、それなりの人の出入りというものも出てまいりまして、その後、交通安全上判断をさしていただいたところでございます。西口につきましても、市道部分との接続部分がごいます。そういった点、今後、対策等々踏まえて、どういう状況かということも、やはり見きわめる必要があろうかというふうに思っておるところでございまして、交通安全上、一番大切な視点でございます。十分心したいというふうに思っております。


○藤本秀延委員  道路設置者は市長なんです。責任者、今、長岡京市の長ですから。駅前もそうなんです。ここで起こった事業は、側溝の溝に自転車が突っ込んでこけたんと同じように、道路管理責任者の社会的責任が問われる事態が起こる可能性があるんですね。そういうことを心して、やっぱりきちっと対応していただきたい。これはそれで終わります。


 次に、下の水道事業に関してというところに入ります。


 水道事業に関して、市長の基本的見解ていう書き方しました。なぜ、こういう書き方しましたかというと、うちは五役がいまして、水道事業管理者という統括責任者がいます。したがって、この事業そのものの中身は、委員会で我が党の浜野議員が積極的に政策提言、問題指摘をしながらやってますので、そこのところは今回省きます。


 ただ、府営水道が導入をされて、平成13年度から、私が基本見解申し上げましたが、2回の値上げで、20ミリ管20トン使って50%以上の値上げがあった。値上げがあったということを僕はだめだと言うんじゃないんです。値上げがなぜ起こったんだということを市長は認識する必要があるんですね。なぜならば、何故この質問を市長に書いたかというと、市長は、つまり、私が結論的に言うと、府営水道導入が大きなきっかけで今回の料金が上がったということは、お互い共通認識です。


 ところが、この府営水道が利用をする上で、非常に水道事業会計を圧迫しているということも共通認識です。このままほっとったら、またぞろ赤字になるだろうという僕は心配をして、これ書いたんです。なぜ書いたか。市長は、京都府営水道事業経営懇談会に参画されてました。新しく役員を選ぶ段階では参画されたと聞き及んでいます。そうなると、受ける側の責任者は行政の長としての市長の権限です。京都府の府営水道は、府営水道の賛否をやってるんじゃないですよ。ここは理解してください。変に誤解した解釈されたら困るんです。


 一山、二山は乙訓浄水、これ、値段は倍以上違いますね。倍以上違う値段を長岡の市民に買わさすと。ほんなら、宇治の市長さんは偉いでと。長岡の市長は、何や京都府にものよう言わんのけと言われるような事態つくった、笑い事じゃないんですよ。京都府の府営水道は一本なんですよ、事業経営。経費が後からかかった分は、後からの分に渡してしますか。これから契約した市民に高い料金渡しますか。長岡は全部水道料金一緒なんです。府営水道かって、受け入れる金額を均一にならしたら、今の水道事業管理者とか、水道事業で頑張っている職員は、すごく楽な事業展開ができると思うんですけど、どうですか。


○小田市長  一般質問でもお答えしましたが、公益水道は1つであります。府営水道は1つ、その上、私も委員会のメンバーでということも事実でございます。また、今まで、過去、就任をさしていただきましてから、そのメンバーの1人としまして、申し上げることは私は目いっぱい申し上げてきたつもりはいたしております。今後も、将来の3浄水場の接続に向けまして、当然言うべきことは申し上げたい、こういう考えでございます。


○藤本秀延委員  それは、市長、聞いたんです、決意ね。決意、何もだめって言ってない。だけど、最後になったら、伝家の宝刀を抜くぐらいの根性がないとあかんということを言いたい。協定書を双方が結んどるんです。ほんなら、結べへんでということを言える権限を持ってるんです。つまり、市長も伝家の宝刀を持ってるんだという認識を持って対応をすれば、京都府かって、そのまますっとはいかないと思う。そこまで僕はやらないと、水道事業管理者の事業を市長という形で支える場所がちゃんとあるわけですから、そういう対応をしていただきたいということを、これは要望します。もういいです。答えたら、どうせやりますとも言えへんのやから、要望にとどめときますけど、そのことは随時見ながらやっていきます。


 それから、委員長、私、行政の職員の皆さん、管理職に向かって、失礼な言葉をたくさん言いました。ただ、理解してほしいのは、ここの委員会は住民の生活にかかわって、どうすればいいのかという提案をしながら論議する場所なんです。質問に対して明確な答えをしてほしいというのは、横にそらすような質問の答弁をやめてほしいという意味を込めて、怒りの言葉を発したいうことだけは理解してほしい。そのことを申し上げて、終わります。


○進藤裕之委員長  共産党さんが終わりました。


 次に、フォーラム21ですが、私が質疑を行いますので、副委員長と交代します。


○進藤裕之委員  フォーラム21を代表し、通告に従いまして総括質疑をさしていただきますので、理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。


 最初に、1番目の行財政改革についてお聞きします。


 まず、今議会の総務産業常任委員会に提出されました中・長期財政シミュレーションにおいて、基準財政収入額の算出基準変更により、平成19年度に長岡京市は地方交付税の普通交付税不交付団体になることを想定された歳入見通しについての説明がありましたが、想定される状況についての認識というものは、全庁的なものとなっているのでしょうか。


○小田市長  当然、今議会に財政シミュレーションを提示をさしていただいております。それは庁議にもかけまして、状況の説明と今後の見通しも含めて、特に一連の三位一体の改革は、昨年の11月ですか、政府原案とともにその内容が明らかになったところでございます。そういった議論と合わせて、その中で議論をさしていただいたところであります。


○進藤裕之委員  庁議にかけられたという話ですが、どのようにして、そういったものを全職員さんに対して周知徹底をされているのでしょうか。


○山本(和)企画部長  全職員くまなく、あまねくということには、結果的にはなってございません。当然、管理職を通しまして、予算編成の最終段階通しまして、この議会の御審議の内容等を通しまして、職員が周知しているものと考えます。


○進藤裕之委員  その点につきましては、よろしくお願いいたします。


 また、現在の市の財政状況や、平成19年度から不交付団体になると想定されることなどから考えますと、この平成17年度は行財政改革をちょっと一休み、そういったことを言えるような状況ではなく、第3次総合計画第1期基本計画の最終年度でもあり、小田市長が今議会の開会日でおっしゃっていたように、まさに、正念場の年であると言えます。


 フォーラム21では、行財政改革について、これまでも再三にわたり一般質問などで基本的な考え方を確認さしていただいておりますが、平成17年度以降の徹底した行財政改革の必要性や思いについて、市長のお考えをお聞かせください。


○小田市長  今後、どう一連の国の補助金あるいは交付税のあり方、税財源の移譲といったような大枠の制度そのものが、非常に大きく変わる状況にあるということは認識をいたしております。その上に立ちまして、昨年に提示をいたしました行財政改革、それに基づきまして、一層の効率化を求めてまいりたい、構造改革を進めてまいりたい、そんな思いを新たにいたしております。また、税財源も非常に厳しい状況下が当面続くものというふうに覚悟しなければならない状況であります。それだけに、そんな思いを強くいたしているところでございます。


○進藤裕之委員  私は、これまで、一律の人件費削減やスリム化による組織縮小などを主体とする減量経営から、目標管理制度や事務事業点検シートなどを活用し、公がすべき仕事と民に任せるべき仕事をきっちりと区分し、市長がトップとしてのリーダーシップを発揮し、優先してやるべき事務事業を選別する政策経営の転換を訴え続けさしていただきました。そして、この3月議会の一般質問では、市長から、「社会経済情勢の変革期においては、従来の減量経営的な発想では財政危機に対応することが困難な状況になってきており、平成17年度の予算編成にかかわる行政各部門との議論を通して、次年度以降の政策経営としての行財政運営の道筋になっていくものと確信している」との答弁をいただいたところです。


 そこで、質問をいたします。


 さきの一般質問でも触れましたが、この平成17年度の予算編成の方針は、1.量から質への転換、2.事務事業の見直しによる効果的な施策の選択、3.庁内分権による財源配分の効率化、4.中・長期的な展望に立った予算編成の4つを基本的な考え方とされましたが、どの程度まで、これら4つの方針を政策経営の道筋がついたと言われる平成17年度の予算で実現できたとお考えでしょうか。


○小田市長  例年以上に厳しい状況でございまして、先ほど申し上げましたように、一連の三位一体の改革に伴う税財源が、どう具体的にこの長岡京市で影響を及ぼしているのかという見きわめもございます。あるいは、先ほど来、出ておりますいろんな視点からの構造改革を中心に、その点は、17年度の予算編成の中で、例年以上に相当な時間、エネルギーを費やしまして、議論の展開をさしていただいて編成をさしていただいたと、こういう状況下でございまして、そういった行財政改革に取り組む、その1つの方向転換、その議論展開というものは、今後も継続してさしていただきたい、そんなひとつ思いをいたしております。


○進藤裕之委員  具体的に、平成17年度の予算でこの4つの方針、1ずつといいますと時間がかかりますので、あれなんですが、ちょっと具体的なという部分をお聞きしたんで、その事業の見直しといった部分、各事業を一律削減するのでなく、優先順位づけは取捨選択、こういったことをこの予算編成の中でやっておられるというふうに思うんですが、その重点事業、4大重点事業というのがあると思うんですけども、結果、それの中に具体的にどういう形で反映をされたのかというところについて、ちょっと具体的にもう少しお願いします。


○小田市長  先ほど来、議論になっております見直しの視点で、一連、個人給付的な事業につきましても、ひとつ見直しをさしていただいて、必要最小限度、そういった所得制限というものを導入をさしていただきまして、あるいは、教育委員会所管の個人給付的な事業展開を事業費方式に改めさしていただき、そういう見直しの項目が、廃止も含めて30項目ほどあったかというふうに思いますけれども、そういう視点、あるいは、今、市民の皆さん方で関心を持っていただいている安全・安心な視点で、どう政策を展開をしていくのか、対策を打っていくのかといったような点等々につきまして、議論をした中で、ひとつ予算編成に一部生かさしていただき、計上をさしていただいたところでございます。


○進藤裕之委員  あと、公がすべき仕事と民に任せるべき仕事、こういった観点では、この18年9月に、既存の施設に関しての指定管理者制度といったものを導入していかなければなりませんが、公の施設という分類の中で、個々には申しませんが、具体的な中で、いつごろまでに、この18年9月といいますと、予算のあれからいきますと、もう18年度当初からはスタートをしていかなければならないと思うんですが、そういった既存の施設に対する検討というものは、この17年度のいつまでに終えられる予定なんでしょうか。


○山本(和)企画部長  今の御質問の内容ですが、この夏ごろまでに、一応研究会、検討会を立ち上げまして、早急に対処してまいりたいと考えております。


○進藤裕之委員  この質問の最後に、補助金チェックシートに1つ1つの補助金の公益性、効率性、公平性、公正性、優先性、必要性について評価をし、見直しを進められていますが、この補助金の公募制といったものの検討や行財政健全化推進委員会の昨年6月10日付で出された施設利用料の見直しに関する意見で言われています、受益者負担の範囲とされた費用により、計算された使用料の算出原価をもとにして、受益者である利用者が負担すべき適正な使用料の算定の推進について要望し、この質問を終わらせていただきます。


 次に、2番目の人材育成及び人事評価について、お聞きします。


 まず、長岡京市では、人材育成を重要課題とし、これを計画的、積極的に展開する道しるべとして、長岡京市人材育成基本方針が定められました。その内容については、第1.人材育成の基本的な考え方、第2.人材育成の指向性として求められる職員像、職員に求められる意識、職員に求められる能力、第3.人材育成の基本行動として、職員研修、人事管理についてあげられているところです。


 そこで、まず、お聞きします。


 この長岡京市人材育成基本方針を管理職の方々は、日々、どのように実践をされているのでしょうか。答弁は代表して、職員数ベストスリーの部署の責任者である健康福祉部長、教育長、総務部長にお願いいたします。


○蓑島総務部長  行政を運営していくための経営資源として、一番重要なのは人材だと思います。その人材育成という基本方針にあるわけですけども、私自身、約90人ぐらいの部下がいる立場であります。私の考えといたしましては、人、皆、余人を持って変えがたしというんですか、世の中で個人というのはその人だけしかおりませんので、その人の個性、特性というのが、その人しか持っておらないものでございますので、いかにその人の特性、能力を見抜くかということがまず必要かと考えております。それをまた、いかにして発揮させるかというところが重要なポイントではなかろうかと考えております。それには、まず、指示する立場の自分自身が、仕事に対する意欲というんですか、あるという姿勢を示していくことがまず一番必要ではなかろうかと、このように考えております。


 以上です。


○村山健康福祉部長  健康福祉部においてですけれども、職員数が110数人というふうな所管しておりまして、大変多ございまして、なかなか隅々まで人材育成というふうなのは難しい問題がございます。年度当初に当たりましては、一応組織目標を達成するためにも、各課長とのヒアリングを行いまして、各それぞれの所管の問題点、課題等につきまして、共通理解をした上で、今後のその対策、方針について、どうしていくのかということで、これは人材育成も含めましてでございますけれども、いろいろ協議をしているところでございます。


 それとあわせまして、MBO、目標管理による個人のそれぞれの事務事業の目標を明確にするというふうなことと、それぞれが各自の事業を所管したものにつきましては、成果がどうだったか、評価、判定というふうなことをしながら、今後の施策に展開していくように各課長にお願いしているところでございます。


 それと、あと、健康福祉部は、それぞれ市民の方々、特に児童、障害者、高齢者等々の相談業務が多ございます。特に、市民の方々には、やっぱり市民の目線でもって業務に当たっていただきたいというふうなこととあわせまして、常々、やっぱり自己研さんというんでしょうか、自己研修というふうなのは特に必要かというふうに思っております。制度等が激しく変わりつつある中で、部内会議はもちろんですけども、課内会議等でも、その新しい制度につきましても、周知する意味でも研修をしていただくというふうなことでお願いをしているところでございます。


 今後も、また各それぞれの課長を通じまして、より一層、職員の人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○小幡教育次長  人材育成基本計画をつくったもともとという根本を考えますと、従来、この市役所の職員というのは、中央集権の時代、国が決めた施策なり、補助金のありようを粛々と執行しておればよかった。特に、市民への説明についても、国がこう決めてますからというぐらいのことで説明していればよかったというのが、地方分権の時代に、そういう自分たちで当然企画・運営といいますか、そういった政策立案能力が求められる。そういう職員をつくっていくというのが基本だというふうに思っております。したがいまして、当然この人材基本育成計画の中にもあるんですけども、目標管理制度というのを使って我々は育成していきたいというふうに考えております。


 目標管理制度そのものは、何でその事業を起こすのか、その事業をやめたらどうなるのかということ、その事業の根本的なもとというのを各職員1人1人の事業のところで考えていただきたい。そうすることによって、何でこの事業を行うとういことを基本的に立ち返ることによって、その事業の改善なり、やめることも含めて、廃止なり含めて、それから、新たな事業を、こっちの方がいいんではないかというようなことが考えられるんではないか。そういうことから、政策立案能力を高められるという方向で目標管理制度に取り組んでおりますので、そういったことで、この辺の徹底を図りたいということで進めております。


 以上です。


○進藤裕之委員  ぜひとも、それ以外の部の方におかれましても、その部内での課長職以上の管理職能の方々と、そういった共通の、まず市役所としての全体の思い、また、その各部で必要な思い、その各課でまた、いわゆるベクトルという話になるんですが、一致さした形の中へ、ぜひともその人材育成については、全庁を挙げて、部内挙げてやっていただきたいということを、ここではちょっと要望させていただきます。


 次に、役職定年制度について、質問をいたします。


 役職定年制度については、長岡京市人材育成基本方針に行政評価制度、目標管理制度、人事評価制度により、高度な職務能力と優秀な業績、公務に対する意欲が客観的に実証された場合は、役職定年とせずに、そのまま管理職員として配置することを検討すると明記し、この3月議会でも、大伴議員の一般質問に対して、人材育成基本方針に定められているように、これまでの一律的な役職定年制は廃止、能力等の実証に基づき、管理職にとどまる道を開けることが必要であると考えておりますとの市長からの答弁がありました。


 平成17年度末には、現在の管理職の約4分の1に当たる27名の方が58歳の役職定年を迎えられる状況ですが、平成17年度のいつまでに見直しをされる計画なのか、市長から答弁をお願いします。


○小田市長  基本的に、役職定年制そのものは、一律的な制度は廃止をさしていただく、こういうことでございます。つきまして、意欲ですとか、能力と、こういったものの実証によりまして、管理職員として引き続きとどまるといいますか、そういう制度をひとつ今年の末ぐらいをめどに、ひとつ策定をしていきたい、こういう考え方をいたしております。


○進藤裕之委員  一律的な役職定年制度を廃止するという意味なんですが、具体的にはどういった意味になるんでしょうか。


○小田市長  例えば、この3月末で管理職員が一応58歳を機に主査と、こういう形で、現在まで9年間、制度がきました。それなりの評価をいたしておりますけども、18年3月末のそういう時点で、先ほど申し上げた一律制度そのものは廃止をしていくと、こういう考え方です。といいますのは、大量に退職する管理職員を相当数抱えておりますので、全体の行政事務のやはり状況といったものを勘案をいたしてまいりまして、そういう制度の移行をさしていただくというふうな状況でございます。


○進藤裕之委員  といいますと、その中身は、今までは一律にといいますか、58歳をもって下級へという形の役職定年だったんですが、18年度3月の時点では、基本的には全員残っていただくというイメージでよろしいんですか。


○小田市長  実証をさしていただいた結果、そういうことになろうかというふうに思います。


○進藤裕之委員  実証をした中で、今、市長の答弁ですと、全員が残るというふうに受けとめられたんですが、それでは、本来、そのものの制度の趣旨と、市長の答弁にもいただきましたが、能力的な実証に基づいて、管理職にとどまる道、そのとどめるべき人を本来残すという意味合いに僕はとっていたんですが、その答弁の内容からいきますと、趣旨を180度転換されたというふうに僕は理解しているんですけども、いかがでしょうか。


○小田市長  人事評価制度、これも現在、試行も含めてさしていただいているところでございます。そういった公平な、冷静な、その判断等々の人事評価というものも、これまた出てまいります。そういう状況と、それから、最終的には、担当者による、あるいは、面談といったような状況等々踏まえて、とどまるべき方と、そうでない方とに分かれていくと、こういう1つの状況下になろうかというふうに、そういった内容を今年の夏までに、ひとつきちっと整理をさしていただく。


○進藤裕之委員  とどまるべき方と、とどまらざるべき方というんですか、その判断基準というものはどういう形で考えておられるでしょうか。


○小田市長  先ほど申し上げてますように、あくまでも人事評価制度、これをさしていただきまして、その結果、あるいは、やはり仕事ぶり等々踏まえて、総合的に判断をさしていただくと。場合によっては、人事評価委員会というものもございますので、そういった委員会の中で、多少のそういった御意見というものも総合的に勘案して、判断をさしていただく。その具体的な改変につきましては、もう少し御議論もいただいて、今年の夏ぐらいをめどに、ひとつ整理をしていきたい、こういうふうに考えております。


○進藤裕之委員  私、人が働くためには、その組織で自分がどんな役割を持っているのか、担っているのか、また、どうしたら貢献できるのか。そして、その結果、どんな未来が待っているのか。つまり、未来が開かれているかどうかが重要であって、職員さんが希望を持って未来に向かって努力していけるためには、その市役所の末端まで浸透し、過去、現在、未来へ続いて、確固としたミッションがあるかどうかにかかっているというふうに思っています。そんな中で、そのミッションを組織内で共有さして、個々の職員に未来を指し示すのが管理職の必要不可欠な役割であって、僕は、この思いがない方というのは、管理職たる資格がないというふうに言い切っても過言ではないと思っています。


 そんな意味の中で、今、市長が言われましたが、本当にその18年の3月をもって、残る方と残られる方、庁内のだれが見ても、特に若手の諸君さんから見た中で、本当にこの方が残っていいのか、残って、これが本当にあるべき姿なのかという部分については、だれが見ても納得できる姿にしていただかないと、これは、もうこの制度自体やめる意味がないというふうに僕は思っています。


 そんな中で、今回の大伴議員の一般質問でも、役職定年制の見直しとあわせ、計画的かつ大胆に、若手職員の抜擢や適材適所の人事を行っていきたいと答弁ありましたが、私は、この若手抜擢の人事も、そういったことをもし本当に全員の職員さんを残されるような形で、確かに大量の職員さんがやめられますので、その課長職の中に、全員が若手抜擢をしているというのはなかなか困難なことではあると思うんですが、ぜひそういった思いを持たないと、この役職定年制度を導入した意義、また、人材育成基本方針をせっかくつくったこの基本方針、本当に書いてあることだけで、実際の実効が伴っていなければ、僕は本当に、これ、絵にかいたもちであるというふうに思っていますし、長岡京市の将来にとって、本当によくないことであるというふうに僕は思っています。


 人事制度に改革については、平成16年度の第3回長岡京市行財政健全化推進委員会議事録、8月20日付で行われたこの議事録にも書いてますが、「人事制度の改革については、職員の意欲を起こすものでなければならない。職員を使うということは、職員の質を向上させること、士気、やる気を与えることである」、こういうふうにも委員さん言っておられますが、本当にそのとおりでありまして、組織だけをつくっていいという話ではなく、やはりその人事といった部分、これに関しては、市長の職務行為の中で、私はどうこう言う立場ではないんですが、ぜひともこの長岡京市の未来を考えた中で、若手職員さんのやる気をそがない人事、こういったものをぜひとも実現させていただくことを、これについては、最後、ちょっと要望さしていただいて、固くちょっと要望さしていただきまして、日々、長岡京市人材育成基本方針に明記されていることの実践を、管理職の方々、特にやっていただくことをお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。


 次に、3番目の長岡京市環境美化の推進に関する条例案について、質問いたします。


 昨年の8月5日付で、長岡京市環境基本計画のフォローアップと、実施計画の策定についてと、長岡京市の生活環境に関するマナーの問題についての2点の質問を受け、受けられた内容について、長岡京市生活環境審議会が3回の審議を経て、この3月3日付で市長に答申書が提出をされました。


 そして、この答申には、長岡京市環境美化の推進に関する条例案の骨子として、喫煙者の責務や路上禁煙地区の指定などが提案されていますが、今後、どのようにしていくのか、条例制定に向けた基本的な考え方について、お聞かせください。


○小田市長  先般、生活環境審議会の方から中間報告答申といったような形で、実はいただきました。直接宗田会長さんとも懇談をさしていただきまして、今後、環境に対する一連の考え方と、当面、やはり美化条例、こういう形での考え方のひとつ御意見の意見交換もさしていただいたところでございますけれども、できれば、その報告に基づきまして、今後、精力的に、できますれば、年度内という考え方でひとつ条例に向けて一層精査をしてまいりたい。また、関係者とのひとつそういった意見交換も含めて詰めをしながら、ひとつ協議をしながらさしていただきたい、そんなひとつ予定をいたしているところでございます。


○進藤裕之委員  この条例の制定につきましては、条例の制定によって環境マナー向上の成果が得られることを期待するところですが、条例の内容については、社会的合意形成が得られるように、関係諸団体の方々との十分な協議を重ねられることを要望し、この質問を終わらせていただきます。


 最後に、1番目の質問の通告書では、ちょっとかなり生意気な表現となりましたが、市長の行財政改革断行への決意を問うと書かせていただきました。「断行」を辞書で調べてみますと、三省堂の大辞林第二版では「無理や困難を押して物事を行うこと」、岩波書店の広辞苑第五版では「反対や不利な条件を押し切ってきっぱりと行うこと」と書かれています。


 そして、長岡京市ホームページの行政評価の意義と今後の課題に、「評価を行うことで自動的に事務事業の優先順位がつけられるものではない。評価はだれもが納得する客観的な判断を行うためのツールであり、それから何を読み取り、どうするかは意思による決断である」と書かれています。


 小田市長には、市役所のトップとして、トップマネジメントを発揮し、無理や困難や反対があっても、やらなければならないことについては、断固とした思いを持って決断し、決めたことを確実に実行してほしいという願いから、「断行」という表現を使わせていただきました。市長だけでなく、組織のトップにある方は、本当にしんどいポジションであると思いますが、人事や組織のあり方については、情実に流されることなく、だれが見ても納得できる客観的な人事評価結果や事務事業の評価結果などから、あるべき人事、あるべき組織を構築し、やるべき事業の決断をしていかなければならないと私は考えます。


 最後、役職定年制度の関係の件につきましては、本当に今のやり方を廃止される中で、本当に必要なというか、残るべき職員さん、管理職の方々を残す、その判断基準といったものは、だれが見ても納得できる人事、そういう形にしていただくことをきつくちょっとこれは要望しておきます。


 最後、この正念場となる平成17年度においては、長岡京市の改革を停滞させることなく、人事も含めて行財政改革を断行していただくよう、再度強く要望さしていただきまして、若干早いですが、フォーラム21の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○福島和人副委員長  進藤委員の質疑は終わりましたので、委員長を交代します。


○進藤裕之委員長  フォーラム21まで終わりました。


 質疑の途中ですが、午後1時まで休憩します。


              (午前11時58分 休憩)


              (午後 1時01分 再開)


○進藤裕之委員長  休憩を閉じ続会します。


 それでは、質疑の方を継続します。


 民主党さん、お願いします。


○大伴雅章委員  少しまた風邪を引きまして、聞こえづらいと思いますが、お許し願って、質問をさしていただきます。


 まず、昨日の京都新聞の朝刊に長岡京市関係の記事が載っておりまして、「マネジメント研が近く報告書」という中の最後の5行なんですが、これ、記者さんの主観だというふうに思いますが、「事業の選択と予算の重点化の号令のもと、問題は市の政策判断にかかわってくる」と、こう書かれております。これは、こう書かれているからということではなかったんですが、たまたま私もそのとおりだというふうに思いまして、まず、1項目目の質問でございますが、このいただきました予算資料の5ページに予算編成方針と重点事業というのがございまして、4つの具体的な重点事業が明記されております。このことについて、まず、質問をさしていただきたいというふうに思っております。


 ?として、「市街地再開発事業の完成と市民の期待に応えるサービスの提供」、こうございまして、非常に私、ぱっと見て、すごいいい漢字が使っているなというふうに思いました。こたえるが応援の応でございます。たけかんむりに合、口ではございません。心でこたえると。ああさすがやなというふうに、まずは思いました。ということで、お聞きをしたいわけでございますが、具体的に市民の期待に応えるサービスとはどのようなものだと、市長、認識なされていますか。


○小田市長  重点事業の最たるものといたしまして、再開発事業の完成とサービスの提供、こういうことでうたわしていただいておりますが、これは当然、大きくは再開発事業の完成に伴いまして、公共公益施設、8施設が整備をさしていただき、その整備をさしていただくことによりまして、多様なひとつ市民サービスにこたえていく、そのための施設整備をさしていただく、こういう状況下でございまして、そういう趣旨の内容で、この重点事業の1つに掲げさしていただいたものです。


○大伴雅章委員  具体的に、今までとはどういうふうに異なるわけでしょうか。今までもサービスやっておられましたですよね。


○小田市長  当然、新たな施設展開をさしていただいております。その施設のさらに充実をさしていただこうと、こういうことで、それなりの、例えば女性支援センター、これも充実、相談等々踏まえて、相談も充実をさしていただく。あるいは、総合生活支援センター、これまた、今までやっておりましたけれども、さらに子供たちからお年寄り、障害者の皆さん方、俗に言う、幅広く一連のひとつ相談を含めた対応をさしていただくべく、支援をさしていただく。そのために福祉相談員等々の充実もさらにさしていただきたい。こういうひとつの状況下でございます。


 他の生涯学習センター等々踏まえて、こういった一連の内容も、施設整備をさしていただくところであります。まさに、市民の期待にこたえるサービスの提供と、あの駅前の利便性を活用して展開をしてまいりたい、そんな思いでございます。


○大伴雅章委員  一応わかったんですが、予算を全部調べますと、その事業費の中身の占める割合がほとんど人件費なんですよね。例えば、ちょっと時期おくれの感もあるんですけど、6年前に厚生省が、介護保険前に言うてた基幹型のセンターがやっと持ってくるわけですけれど、健康福祉部長さん、基幹型でございますと、人件費の占める割合、どのぐらいですか。大ざっぱで結構です。8割とか9割とか。


○村山健康福祉部長  それは総合生活支援センターの中の基幹型の人件費で。


○大伴雅章委員  基幹型だけでございましても結構です。


○村山健康福祉部長  基幹型が大体1,420万円近くというふうなことで占めております。


○大伴雅章委員  ほとんどが人件費なんですね。


○村山健康福祉部長  はい、そうでございます。


○大伴雅章委員  ほかも、多かれ少なかれ、対市民業務ですから、相談業務ということですから、人件費だというふうに思います。本当にここの西口だけではないんですけれど、実は、予算書を見ておりまして、すぐシーンがぱっと流れる項目がございますね。2、3、4ですよね。人件費なんですよね。人件というのはやっぱり人なんですね。


 僕は、1つは、サービスというのは人の問題が大きく左右する。特に、相談窓口ですから、対人ですから、そういう意味では、かねがね私も、そういう対市民業務にかかわる職員さんというのは非常に大切だというふうに思っておるんですが、今回、新たにたくさん対市民業務ができるわけですが、その辺の職員さんに望むべき姿といいますか、期待されるべき姿、どのようなイメージで、市長、おられますか。


○小田市長  相談に来られる、受付に、いわゆる相談に来られる、そういった方々に、まさに俗に言う、サービス業務、親切にわかりやすく、丁寧に対応をしていただく、当然のことであります。そして、専門的にそれぞれ目的を持ってこられるかというふうに思うところでございます。それをひとつ相手の視点で、相談に対応をしていただく。しかし、それとて、その場で解決できる問題もあれば、その後に持ち出す問題もあろうと思います。今の問題、都市の問題、医療の問題、総合的にそれぞれ間接的にかかわるところもございますので、それをあと、いかにどうフォローし対応していくかと、そういうところが一番私は期待をいたしているところでございます。そういったことをやらしていただく。そして、かつ、それぞれのフロアごとに責任者がおります。また、指定管理者もおります。


 ところが、全体の総合交流センターとして、どうやはり調整をしながら展開をしていくのか、まさに再開発のあそこにまちといいますか、そういうものの展開を総合交流センターに、官庁としてひとつスタッフを置いて、全体の調整もあわせて対応をしていきたい。こんなひとつ状況下で、この完成後に体制を整えていきたい、こういうひとつ状況でございます。


○大伴雅章委員  これ、ちょっと余談なんですけれども、私、この間、社会保険庁に文書出しまして、年金前納したら安くなる。自分でミスしたんですよ。銀行のとこ、何か丸するんかて電話かかってきました。社会保険庁から、たまたま私に。びっくりしました。ものすごくおっしゃるように、懇切丁寧、電話ですよ。思わず言うてしまいました。社会保険庁、今までこんな親切でしたんですかて言うてしまったぐらい。向こうは丁寧に説明いたしました。時世が時世でございますんで、私ども、1人1人の職員が意識を持ってと、ちゃんと答えられました。やっぱりしっかりとした管理者がいられて、しっかりとした教育をなされている結果が出てるんやなと、感心した次第なんですが、この西口の問題だけじゃなく、やっぱり人にかかわる話というのは、かねがね私も言ってますように、非常に大きな財産であり、運用次第によったら非常に大きな市民サービスの向上になるというふうに思っておるんですが、ちょっと午前中の質問で、脱線するようですが、進藤委員から質問されたことについて、私も一般質問でやった以上、もう一度、ちょっと確認しておきたいんですけれど、役定に関して、市長は、私のときの答弁と異なったようなニュアンスで私は受けとめたんですが、いわゆる意欲、能力を実証して、そして、やっていくんやというふうな前に、全員が残るようなニュアンスで御答弁されたんですが、そういう理解で、あれ、聞いててよかったんでしょうか。


○小田市長  あり得るということを最後につけ加えたと思います。基本的には、先ほど言いました、1つの一連の今までの実績等々踏まえて、そのことを公正に、また、場合によっては、面談、面接ということも踏まえて、その結果、その基準というものを今年の夏までにつくらしていただくと、こういう状況下でございまして、そのあたり、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


○大伴雅章委員  いわゆる育成計画の中で、私もその項目読んだときに、非常に元職員ですから納得できたんですよ。ちょうど来年度、いわゆる役定を迎える方、全部去られたら、これはちょっとやばいなというのがわかるんですよね。そのためにこういう項目があるんかという理解してたんですよ。必要な人だけを残すためにこの項目があるんやと理解をしていたんですが、そうではないんですか。


○小田市長  そのあたり、基本的にはそういうことですね。やはり大量の退職が出る、全体の行政事務に影響が及ぼす、そういうところから、4年前ですか、現在の人材育成方針の見直しがされて、現在に至っている。こういう現況でもございまして、そのことを基本に、ひとつ全体の行政事務の低下を起こさないような状況も含めながら、じゃあその判断をどのようにやっていくのかという1つの基準といったようなものは、先ほども申し上げましたように、今年の夏をめどに整備をしていきたい。また、先ほど、人事評価制度も導入いたしますので、そういったことも見きわめた上で判断をさしていただく、こういうことになろうというふうに思います。


○大伴雅章委員  揚げ足を取るという格好で悪いんですけど、午前中言われた中に、もちろん今のような御答弁もあったんですけれど、いわゆる意欲、能力があるかどうかを実証してとか、あるいは、日々の仕事ぶりを見てとかおっしゃいましたけれど、私も29年3カ月、役所におった関係で、少なくとも29年3カ月のことはわかるんですけれど、やっぱりうちの市役所は、例えば大阪に行けとか、東京に行けとか、転勤はないですよね。この狭い庁舎の中で、恐らく40年近く、セクションは違うけれど、皆、一緒に生活をしているわけですよね。日々の仕事を見るというのは、40年間見ているわけですよね。一定の評価というのは、相対評価ですけれど、下されているわけですよね。もちろん人事評価、それは第三者評価も必要かもわかりませんけど、逆に、優秀な部長さんが、部長さんやなかっても、優秀な方が、第三者評価いうて、いきなり来た人に一日会うて、ちょっとうまいこと言えへんかっただけでペケとか、こんなばかなことがあってはならない。一番やっぱり公平、公正と言わはるのは、何十年間の蓄積だというふうに思うんですよ。いかがですか。


○小田市長  まさにそのとおりです。こういう人が人を評価する、これは絶対評価では、やはり相対評価として、今までの積み重ねを含めて判断をさしていただく。ただ、管理職にも、部長級の職員、次長級の職員、課長級の職員、こういう形で管理職というのは構成されております。そういう状況下の中で、先ほど申し上げた基本をして、対応をして、判断をしていきたい、このように思っております。


○大伴雅章委員  これも要望しておきますけれど、これは市長の政治判断にかかわる部分でございますんで、私ども等としても、しっかりと見さしていただこうというふうに思っておりますけれど、やはり、本当に必要な人、進藤委員もおっしゃいましたけど、やっぱり残していただきたい。そうでない方はそうでないように、きちんとやっぱり処遇をしていただきたいし、やっぱり若手の職員が本当に失望するような、やる気が出ないような行動をするような管理職があってはならないというふうに思うんです。


 例えば、一例ですが、私ども、現役のときでした、自分とこのセクションで会検が来りゃ、たとえ熱があっても何にしても出ていきますよね。ところが、そのときにおらないような管理職がいるとこの若い職員に説明つかんですよ。やっぱりしっかりとそういうとこを見ていただかな、やっぱりあかんというふうに思うんですよ。これはやっぱり庁内でいろいろ聞きますんで、ぜひその辺のところをしっかりと、真の意味のリーダーシップをとっていただきたいというふうに、要望しておきます。


 次に、?ですが、地域特性や地域資源を生かしたまちづくり実現のための事業と書いておられます。


 私も、一生懸命、委員会の中で、これどういうことかなというふうなことで、いろいろやっておったんです。いわゆる地産地消というのは非常によくわかりましたし、わずか41万1,000円の予算ですけれど、非常にいい事業だというふうに思っております。「いただきます。地元産」プラン事業ですか。これ以外に、実は、市長、何かございますでしょうか。


○小田市長  それぞれ個別の重点事業、4つの項目に分けさしていただいて、それなりに可能な範囲内で、一連の財源の許す範囲内で対応をさしていただいたところでございますけれども、それが予算として目に見えるものと、そうでないもの、ただ、やはり今、一番、先日もちょうど福岡で大地震が発生をいたしております。いつ何どき、このあたりもという状況下でございますので、やはり安全・安心なまちづくりという視点で考えられる対応、そのときの周知の方法、サイレンの設置あるいは危機管理担当の設置といったようなことを重点的に、何とか対応をしてまいりたいというふうに考えております。もちろん高齢者の対策もしかりです。災害に対する機会もしかりです。ほか、交通安全上のいろんな対応の問題も、その中に一部入ろうかというふうに思いますが、そのあたりを重点的にさしていただいたものでございます。


○大伴雅章委員  今のはどこの市でもそうじゃないかというふうに思うんですけど、それは横に置いときまして、私、一生懸命考えたんですよ。予算書を見たんですよ。市長の言われる、この本当に地域特性、うちの市しかないもの。隣の向日市しかないものとか、ちょっと時間がないんで、もう私から言いますけれど、例えば、先ほども武山委員からございましたように、私、企業立地指定助成金、いろいろ意見はあろうかと思いますが、これは1つのうちの地域の特性ではなかろうかというふうに思うんです。つまり、企業城下町と言うてもいいんやないかと。水の問題でも何でも、いわゆる企業との共生ということを、市長おっしゃってましたですよね。そういうことも地域特性ではないんでしょうか。


○小田市長  そういう地域特性という考え方で、まさに地域特性、長岡京市が誇る地域資源、そういう視点から、先ほどの御意見もいただいたところでございますが、さらに、私は、やはり西山の保全という考え方で、それに対するわずかな予算でございますけども、ひとつネットワークづくりということで、とりあえず立ち上げをしてまいりたい。そして、きっかけをつくっていきたい。多くの市民の皆さん方がボランティアなり、そういった方々の御協力をいただいてまいりたい。それも1つの、私は大きな、この市街地の中では特に緑の創出事業、俗に言います、緑千本計画と、こういう考え方で、計画的に順次緑化対策もしながらやらしていただく。それが私は長岡京市、西山を抱える1つの大きな地域特性の1つだというふうに思っております。


○大伴雅章委員  それは重点目標の3にございますよね。そこで申し上げようかなと思ったんですけど、市長のってきはらへんので、しゃあなくて言いますけれど、企業との共生をどう思わはりますか。


○小田市長  まさにそのとおりでございまして、一昨年ですか、企業立地促進条例の制定をさしていただきました。先ほども御意見をいただきまして、多くの金額を助成としてさしていただくところでございまして、やはり今後の長岡京市の付加価値をどう高めていくのか、地域特性をどう高めていくのか、こういったことで一連の企業立地、重要な視点だというふうに思っております。そういうところから、今年、実際の1億1,000万円ほどの助成をさしていただきたい、こういう状況でございます。まさに、先ほど来出ています、商工の活性化の私は一方策だというふうに思っております。


○大伴雅章委員  ちょっとあんまりかみ合わへんので、修正しますけれど、要は、企業も市民なんですよね。企業市民としての社会貢献活動というのはあるわけですよ。やりたがってはるんですよ。あるいは、持っていったらやってくれはるんですよ。そういう意味の仕組みづくりとか仕掛けというのは、どういうふうにお考えでございましょう。


○小田市長  まさにそのとおりでございます。長岡の特性、先ほど申し上げました、やはり企業の皆さん方にも、ぜひひとつ御協力をいただきたい。ボランティアの皆さん方、関係する皆さん方にもあわせてやっていただく。こういうところから、企業のひとつ御支援もいただく。それも協議をしながら、相談をしながら、展開をしていく。重要な私は視点だというふうに思っておりますので、そのために21企業の経済協議会を通じ、あるいは、各それぞれのきっかけをつくる中で、それぞれの企業の皆さん方と懇談をしながら、展開をさしていただいているつもりもしております。引き続きやってまいりたいというふうに思います。


○大伴雅章委員  前、市長と立ち話をさしていただいたときに、市長は盛んに大手企業さんに営業活動に行ってるんやと、頑張ってるんやとおっしゃってまして、頑張ってくださいというエールを送ってたんですが、いわゆる幹部の方も同様の意識でやっておられると認識してよろしゅうございますか。


○小田市長  私は、自ら、そういう形で、私の立場で対応はさしていただいておりますし、それぞれ所管の部長も、そういう状況で対応をしてくれているものというふうに思っております。


○大伴雅章委員  じゃあまとめますと、やっぱり1つは、企業と共生していくんやということで、政策的な企業立地指定助成金、それがいいのか、悪いのか、ここで言う場面ではございませんけど、市長、政策的にやったわけですよね。それ以外に何かお考えではございませんか。


○小田市長  企業との関係において、これはまさに、例えば企業の遊休地の花壇とかの活用の方策ですとか、あるいは、たまたま立地をされている状況から言いましても、周辺の活性化の一策ですとか等々踏まえて、企業の、やはりどういうふうに、どうのこうのということは全くございませんけども、やはりきっかけをお願いをしていく、そういうスタンスの中でやってきました。もちろんこれから、どう長岡京市のまちづくりを進めていくのかという点につきましても、大きな会議もございますので、そういった意味合いで、やはり企業のひとつノウハウといいますか、お力といいますか、御意見、当然私は大きくパートナーシップの一員といたしまして、そういうネットワークづくりも含めて展開をお願いをしていきたい、こういうふうに思っております。


○大伴雅章委員  ちょっと時間がもうございませんので、先に要望を、結果的に要望になるんですけど、企業も、先ほど言いましたように、ここにやっぱり住んでいるわけですから、一応市民としての役割を果たしてもらわなあかん、あるいは、果たしたいというふうに思われているという中で、しっかりと共生をしていくという中で、やっぱり政策が必要やと思うんですよ。このいわゆる助成金、これもその1つだと思うんですけど、もっとソフトでもいっぱいあるなというふうに思うんですよ。


 極端な話、私が職員でいたときも指示がございました。飲み屋行ったらサントリー言えよと、これも1つでございます、極端な話ね。


 ただ、そんなんだけの話じゃなくて、先ほど、スズラン灯の話ございました。私、市の職員であったとき、知りませんでした。議員になっても、ついこの間まで知りませんでした。三菱さんがお金出してくれてつけてくれはったわけです。何でもっと皆さんに知らせへんのかなと。単純に疑問に思いました。きちんとその評価をする仕組みづくりをせんことには、やっぱり乗ってきませんよ、お金くればっかりでは。その変わり、しっかり評価をしていく。ありがたいことですやん。電灯つけてくれはりました。評価されへんかったら、やっぱりおもしろないですよ。という世界やと思うんですよ。しっかりその辺、やっぱり具体的にしっかりとした政策の柱を持って、具体的に頭働かしていただいて、金の要らん話たくさんあると思うんですよ。この予算の中でもできる話あると思うんですよ。ぜひその辺をやっぱりしっかりと、例えば、企業と共生していくんやというふうなことを市長がお思いになられるなら、実現をしていただきたいというふうに思います。


○小田市長  先ほど、2人の委員の皆さんの延長になりますけれども、例えば、先ほど、西山の保全ネットワークづくりというような事例も、というふうに考えております。さらには、企業のそういったノウハウなり、要望なりといったようなものも、やはり展開をしていく中で、ともにせっかく長岡京市にこうして、企業として立地をいただいたわけですから、その中でともに協議をしながらといいますか、懇談をしながら、お願いするところはしながら、要請するところはしながら、こんな思いをしております。やはり、私は文化・芸術活動の支援といったようなものも、ソフト面では大切な要素ではないか、あるいは、イベントの開催にいたしましても、そういった企業の皆さん方の御協力を賜っていく、その視点もひとつ考慮に入れながら、ともにひとつ企業とのタイアップといいますか、共生を図ってまいりたいというふうに思います。


○大伴雅章委員  これはもう答弁要りませんし、時間ないんで、やっぱり今おっしゃったように、文化、芸術、スポーツ、この間、私、サッカーの大会を、労働組合やったんですけど、やってくれはりまして、保護者喜んではりました。立派なメダル、ゴールまで買うてくれはる、お土産もつけてくれはる、みんな喜んでますわ。これ、言いに行ったわけやなくて、やりましょうかって言うてくれはったんですよ。やっぱり知恵絞ってアプローチしていったら、何ぼでもそういう面あると思いますんで、ぜひやっぱりしっかりとした柱を持つ中で、具体的に政策として考えていただきたいというふうに、要望しておきます。


 3点目の、緑の景観が誇れるまちづくり、先ほどから市長、一生懸命そればっかり言うてはりますんで、もうこれ、飛ばします。ぜひ、これも企業とのタイアップというのは大いに考えられると思うんです。いっぱい桜つくってもうて、村田通りでもよろしいやん、極端な話。やっぱりそういう何か評価してやっていくということで、よろしくお願いをいたします。


 4番、安心・安全で住みよいまちづくり、これは災害に強いまちづくりに絞って、ちょっと地震も起こったことですし、残りやらしていただきます。


 その中でも、特に私、自主防災会についてお聞きしたいんですけれど、自主防災会というのは、あくまで義務ではございませんね。いわゆる努力義務ですよね。住民の任意団体です。だからこそ、行政はどういうふうにかかわっていくかというふうな基本的なスタンスをお聞かせ願いたいと思います。


○蓑島総務部長  自主防災会というのは、自衛、自立、自発をキーワードに、地域の方、自らがつくる組織でございます。それで、大地震が起こったときに、家の下敷きとかになるということが起こり得るわけですけれども、市の方、あるいは消防署の方から助けにいく期間、これ、時間かかります。ですから、そのもともと地元にいる人がお互い助け合えるという組織が非常に大切でございます。そういう意味で、地域に自主的な組織をつくっていただくという形をとっておるわけなんですけども、当然災害に対する本部というものが設置されましたら、一定市の指示というんですか、共同して助け合っていただく体制を確保するために、そういったものを設置をお願いしている次第でございます。


○大伴雅章委員  たしか昨日、ニュースでも、地震の初動期、起こってからすぐは行政の力は及びません、行政の人が言うてはりました。確かにそうだと思います。そこのつなぎの役割するのが、やっぱり過去の経験からでも、自主防災会、ものすご大事やと思ってます。今、実際、できているのは幾つでしたかね。自治会数引く何ぼで、ちょっと。


○蓑島総務部長  現在、36団体、設置されております。


○大伴雅章委員  もう時間ないので、かなり飛ばしますけど、私、これ、ものすご評価しているんですよ。2月1日に配られたんですよね。今までの防災マップ見たら、もう雲泥の差ですよね。これ見てみて、ほんまに怖いですよね。ここ、JR東やったら、みんな水没するでしょう。高台一丁目、二丁目、四丁目の辺やったら、これ、土砂災害起きるでしょう。これは情報をオープンにするという面でものすご評価してます。が、出した以上は、やっぱり不安ですやん、みんな。この中で自主防災会のない地域もございますか、今言うた範囲の中で。


○蓑島総務部長  まだ未設置な地域ございます。


○大伴雅章委員  そこには働きかけは、今年、しはりませんか。


○蓑島総務部長  どうしても自治会が地盤の中でできておりますので、まず、前提、自治会があると、そういったものは設置しやすいんですけども、ないところについては、なかなかそのリーダーとなっていただける方が見当たらないというんですか、そういう方がおられれば、より早くできるとは思うんですけど。


○大伴雅章委員  要は、自治会ができたら、その自治会つくったらよろしいやん。リーダーいはりますやん。地域にいろんな市政協力員いはりますやん。要は、市がそのアプローチをほんまにしなあかんのかどうか思っている気やと思うんですが、いかがですか。


○蓑島総務部長  市としては、もうできるだけそういった組織はつくっていただきたいということはかねがね思っておりますので、機会をとらえてというんですか、できたら広報紙、情報媒体としては広報紙が主なんですけども、そういったものにつくってみませんかというような形で広報していきたいというふうに考えております。


○大伴雅章委員  そんなん言うてもだれも言うてきはりませんで。行かなあきませんわ。ところが、今度、行く人を置くわけでしょう、市長、担当監ですか。もう今度、担当監、僕も総務見に行って、一日じゅう、パソコンに向かってはったらがっくりしますわ。やっぱりこういうとこへ行って、つくりなさいなと。自治会からでもよろしいやん。危ないですやんて。一番説得力がありますやん。これ、僕、たまたま僕のとこ、地震帯が走っているだけでしたけど、そこに住んでたらやっぱり怖いですやん。自主防災会あったらまだええけれど、なかったら怖いですやん。市出したわけですから、そこに対する手だては、やっぱり緊急度で言うたら、危険地帯ぐらい早いはずなんですよ。そやのに、広報に出します、言うてきませんやん。やっぱりしっかりアプローチしていく。そこ、防災会つくる。防災会の会長さんと担当が、もうおいお前の仲にぐらいになると思わな、ならなあかんと思うんですが、市長、どうですか。


○小田市長  そのとおりでございまして、どう設置を図り、どう展開をしていくかということも大事なことでございまして、昨年、以前にお答えしたかと思いますが、1地域で具体的に……。


○大伴雅章委員  もうそのとおりで結構です。


 もう最後になります。3番目の質問をしたかったんですが、時間がなくなりました。健康福祉部長さん、ぜひこの予算、あるいは、今まで積み残したこと、一言よろしくお願いいたします。


○村山健康福祉部長  1つは、1点目は、地域健康福祉計画に絡みまして、地域の中の福祉コミュニティの形成というふうなところの課題が、なかなか、実際、思うようにはかどっていないというのが実態は1点ございます。


 それと、あわせまして、2つ目といたしましては、いろんな保健・医療・福祉というふうな各分野を所管しておりまして、できたらトータルでいろいろ施策展開をというふうなところを思っておりましたけれども、なかなかそういうようなことにつきましても、十分じゃなかったなというふうなことで、一応反省しております。


 以上でございます。


○大伴雅章委員  実は、健康福祉部長さんと、社会福祉課長さんと、障害福祉課長さんに一言ずつ、ちょっと思いを述べていただきたかったんですが、時間がなくなって大変申しわけございませんでした。あと10日ほど、頑張って職務を遂行していただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。


 以上です。


○進藤裕之委員長  民主党さんが終わりました。


 次に、平成自由クラブさん、お願いします。


○能勢昌博委員  それでは、早速時間がありませんので、まず最初に、行財政の量から質への転換に関してという点で、財源確保についてお伺いします。


 もう平成17年度予算を見ましても、その国の財政再建に伴う地方交付税などの縮減、そして、少しずつ景気は回復の兆しにあるというものの、やはり市税収入に大きな伸びが期待できない現状から、これまでのような財源の確保は、やはり問題が厳しくなってきているというのは、これはだれもが認めている事実であります。


 これからの財源確保をどうしていくのかということが、本当に喫緊の課題になってくると思うんですが、そこで、平成17年度の予算における財源確保という観点から、御努力された点はどこなのか、お聞かせください。


○山本(和)企画部長  市税等の一般財源につきましては、当然のことながら、租税法律主義によりまして、法に基づいて皆様からお預かりしておりますので、これは努力でもってというわけではございません。


 ただ、内容を精査いたしまして、歳入確保の分につきまして、市税等も精査をしてまいって、できる限りの確保をさしていただいたということでございます。


 それと、国・府の支出金、それと、有利な市債、地方債でございます。それと、普通財産の売り払いによる諸収入でございます。それと使用料の改定、貸付料、自己負担金の新たな徴収など、特定財源について、できる限り内容を精査いたしまして、皆様の御理解を得られるような内容で確保したところでございます。


○能勢昌博委員  三位一体の改革が進む中で、真の地方分権をやっぱり確立するためには、地方の自主性や自由度が大変重要になってくると思うんです。つまり、この財源確保という点においても、画一的などこでもやっておられる財政改革ではなくて、やはり先ほど、少し話も出てますけど、やっぱりそれぞれの地域の文化や歴史をはじめとした市の特性や資源を、今後、財源確保という点について、どう生かしていくのかということが大切になってくると思うんですけども、そういう意味からいって、本市はどう考えておられますか。


○山本(和)企画部長  先ほどもちょっと御議論ありましたけれども、地域の個性や特性を生かしたまちづくり、活性化とにぎわい、この施策を展開することによりまして、税収の増加を図りたいと。すなわち、企業立地によります地域経済の活性化、雇用の促進、当然JRの西口を拠点としました活性化、それと、観光を軸にしました地域戦略の展開、商業の振興によります地域活力の引き起し、それと、転入市民、観光・入り込み客の増加をもたらすような魅力あるまちづくり、このあたりを今後の資源として活用してまいりたいと考えております。


○能勢昌博委員  今言われたとおりで、先ほど、大伴委員も申されたとおり、本市にはたくさん優秀な企業がある。これは本当にその地域の資源であると私も考えています。この地域資源である企業からの法人税が、やはり市の財政に大変大きなウエートを占めているのも、これは事実でありますんで、法人税の今後の動向について、この法人税については、その企業のことですんで、市として把握は難しいと思うんですけど、どういうふうな動向になるとお考えでしょうか、お聞かせください。


○蓑島総務部長  法人税の動向というのは、企業の収益による関係で、なかなかつかみがたい部分なんですけども、国の政策、国際環境というんですか、国際経済環境にも、非常に長岡京市、大手の企業さんが多いんで、国際経済環境が影響してきますんで、そうはかることはできないんですけども、できたらというんですか、今を底に、将来、増になっていただけたらと、このように、希望ですけど、考えております。


○能勢昌博委員  おっしゃったとおり、やはり法人税を少しずつ、これを底にして、底上げをしていくような努力をこれからお願いしたいわけなんですけども、その中でも、委員会でも少し問題になってきてました、その外税控除の問題なんですけど、本当にこれも、先ほど、部長がおっしゃったように、本当に企業の中身のことで、企業もますますこれからいろんな点で努力し、そして、節税をしてくると考えられますんで、この外税控除の、ものすごく予算として立てにくいのは、もうこれはわかってますけども、やはり予算として上げたならば、できるだけその企業との連携とか、それから、連絡を密にしながら、昨年度、今年度ですか、16年度のようなことがないように、できるだけ努力していただきたいと思います。これは要望です。


 先ほどからお話も出てましたけども、その企業立地の指定助成金1億1,300万円の予算をつけられ、先ほども、ちょっとねらいをお聞きしたわけなんですけども、この事業の今後の継続性をどう考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。


○大角環境経済部長  今現在は時限立法ということで、5年間という状況なんですけれども、これも、京都府さんの方では、かなり力を入れて、補助、助成の限度額もかなり大幅にアップして、企業立地についてかなり力を入れていくというようなことが載っていたかと思います。今のそういう日本の経済状況の中で、本市もそういうのを勘案しながら、今後とも継続が必要かどうかについては、十分研究した上で対応していかないかんというふうに考えております。


○能勢昌博委員  予算額についてはどうでしょうか。


○大角環境経済部長  予算額につきましては、今、おおよそ見込みがついておりますのは、今月中に2社ぐらいが予定ですんで、18年度もそのままいけば、1億ぐらいの予算を助成として上げていくという可能性がございます。


○能勢昌博委員  先ほども申しましたように、企業も、やはりもう苦しい時代ですんで、いかに節税というか、税金を少なくするという経営努力をこれからしてきます。市としても、やはり企業との信頼できる相互関係の中で、法人税、先ほど、89名と言われた、その地元雇用の問題もそうなんですけども、さまざまな面から十分に企業を選考する、そういう選考のプロセスというのは非常に大変重要になってくると思うんですけども、選考のプロセスについて、少しお聞かせください。


○大角環境経済部長  企業との協働という、企業も法人として、一人格者として、先ほどもありましたけども、市政運営については、協力してやっていくという考え方に変わりはございませんし、今後とも、そういう方向で進めていきたいと思います。


 選考ですか、選ぶ基準ということ、選ぶ基準は、条例の中では先端企業と物流業という形で上げさしていただいてます。その中でも、一定土地の取得要件とか、固定資産税の要件がございますが、プラス、環境に十分配慮した企業というのを条件で、条例の中で上げさしていただいてますし、それは今後とも続けていきたいというふうに思っております。


○能勢昌博委員  やはり金額的にも大変大きな金額になってきますので、やはり助成した企業が数年で撤退してしまうとか、そういうことがないように、やはり助成する際に、どういう条件づけができるのかも含めて、あくまでも地域に根ざして、私も何回も言うてますように、市と協働、企業も市のとこへ立地をして恩恵を受け、また、こちらも法人税という形で恩恵を受けるような形で、お互いに協働していける、その企業立地に位置づけて、この事業のますますの研究を、先ほど言うた条件づけも含めて研究をお願いしたいと思います。


 次に、基金の活用についてですが、17年度の予算の編成方針にも上げられていたように、基金の活用は、これからの地方自治にとって大変重要なことでありますけども、基金の活用について、今後、どのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。


○山本(和)企画部長  特定目的基金に対しましては、特定目的と冠がついておりますとおり、目的がございます。積み立てるばかりではなく、この先、財源の減少傾向が予想される状況下にありまして、この活用を効率的に、なるだけわかりやすい形で基金を取り崩すというような形で活用してまいりたいというふうに考えております。


 今後も、この設置の目的や経過、これらを踏まえまして、充当事業の見直し、当然基金の統合など、弾力的な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。


○能勢昌博委員  基金については、地方自治法の第241条で、当該目的のためでなければ、これを処分することができないと定められています。そのことを十分に頭に入れた上で、その時代や今の流れ、地方財政の現状にそぐわない、そぐわなくなってきている、その基金について、やはり見直す必要があると思いますが、どうでしょうか。


○山本(和)企画部長  まず、その御指摘のとおりでございまして、この目的も、当初、設定したときから時代を経まして、かなりのスピードで内容が変わっている部分もございます。そのあたりは、先ほど申し上げましたように、目的、それと経過、十分に踏まえた上で、基金の統合等もあわせて考えてまいりたいと考えております。


○能勢昌博委員  今、考えていきたいという御答弁をいただいたんですけども、そういう必要があるならば、一体どういう計画のもとで、今、策定されている、その総合計画の中で入れていくのか、どういう計画のもとでやられているのか、今の現時点での考えで結構ですんで、お聞かせください。


○山本(和)企画部長  基本計画の内容ですと、当然事務事業ですから、歳出面が主なものになりまして、歳入面での議論というのは、なかなかこの中に計画にあらわれてない部分がございまして、具体的には、どの基金とどの基金をいつまでにどうするんだというようなことが必要かと思います。当然のことながら、歳出側の事務事業の見直し、このあたりを踏まえまして、今、御指摘のように、その基金の内容を計画的に見直してまいりたい。したがいまして、基本計画、当然その策定の中で見直しさしていただきたいと考えております。


○能勢昌博委員  今月5日の日の神戸新聞に出てたんですけれども、明石市が、これ、今年度ですけども、1,000万円のお金を出して、子供基金を、これ、創成されます。これは子育て支援のための自治体の基金を、ほかにも2例あるんですけども、この基金の特徴というのは寄附金を募る、全国初めての基金なんですね。ぜひとも、そういう今ある基金の見直しと同時に、やっぱり地方、この長岡独自の新しい有効的な基金の創設についても、同時に検討をお願いしたいと思います。


 それから、少し地方自治法の241条で規定されている基金とは違うんですけれども、財団法人の長岡京の水資源対策基金があります。これも毎年、公金補助金として支出しているんですけれども、この基金についても、ある程度、もう目的を果たした基金として考えるんですけども、今後の具体的な活用方法を先導していく、長岡京市が先導していく必要があると考えますが、どうでしょうか。


○山本(和)企画部長  全くそのとおりでございまして、当初の目的は、府営水道導入に関する事業と、そのほか、府営水道の完成によりまして、市への助成の支出云々というような、また目的にございました。大きな目的は1つ達成されたわけですので、今後、見直してまいりたいわけですけども、これ、財団法人ですので、当然私どもが勝手に決めさしていただくことはできません。


 今後、この基金の事業、財団法人が主体的に今行われておりますが、この16年度に見直しをされてから、まだ2年足らずの状況でございますので、新たな事業展開を見ながら、行政との連携を図って見直してまいりたいというふうに考えております。


○能勢昌博委員  先ほど、市長が西山の保全や活用に力を入れたいということをおっしゃってましたんで、ぜひこの先ほど言われた、財団法人ですんで、長岡京市が勝手にすることはできませんけども、やはり市が中心となって、その西山保全に結びつけられるような基金のこれからの運用を検討していただきたいと思います。


 次、安心・安全で住みよいまちづくりの実現のための事業に関してということで、最初、防犯対策について、ちょっと何点かお伺いします。


 ここ数年、本当に想像できないような犯罪が次から次へと起こりまして、先日、公表された長岡京市の市民アンケート調査でも、政策に対する重要度で、その防災・防犯まちづくりが85.2%という高い数値が示しているように、安全なまちづくりはやっぱり市民の、今、大きな願いになってきています。


 京都府においても、京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり推進計画を策定して、さらに、昨年の12月に京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり条例を制定して、そして、この平成17年度には、当初予算には、その条例に基づいて総合的な施策を推進するための計画、犯罪のない安心・安全なまちづくり計画の策定費が計上をされています。こういった現状の中、本市の予算を見ますと、防犯については、やや消極的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○蓑島総務部長  本市も、昭和54年に防犯条例ができたわけですけども、活動的には、どうしても啓発にとどまるという部分が多いわけなんですけども、予算的には、平成13年度に防犯関係の補助金を設置いたしまして、16年度に一定の見直しをいたしまして、資機材の購入をしていただくとか、防犯活動となると、どうしても地域の連携でもって、すきをつくらないまちづくりというんですか、そういった活動が必要ですので、まず、地域、これも自治会の活動とも関係はあるんですけども、そういったことで、地域にそういった資機材でもって防犯意識を高めるとかいったこともありまして、そういった補助金の措置をいたしております。


○能勢昌博委員  もちろん、これは補助金のその金額の内容じゃなくて、その施策の中における、その防犯についても、やはりもっと積極的に取り組んでほしいというとこらで、ちょっと私は言わしていただいているんですけれども、特に、その社会的な弱者をねらう、特に、今、小学校も問題になっていますけども、学校に不審者が侵入するといったような事例も、長岡、この本市についても報告されていますんで、教育委員会として、その幼稚園や小中学校の防犯対策として、地域住民や各種団体との日常レベルの交流や意思疎通を増していくとは言われているものの、どのように今後していかれるのか、今の現時点でのお考えをお聞かせください。


○小幡教育次長  新年度は、警備員による学校巡視というのを願っております。これは、1つには、巡視によって抑制という、牽制効果が期待できるということなんですけど、ただ、経費の関係から、常駐するということはなかなかできておりません。したがいまして、今、能勢委員もおっしゃいましたように、地域との連携ということになります。ですから、自治会も含めて各種団体、それぞれにお願いをする。


 各学校では、たすきとか腕章をつくって回っていただいている学校もありますけども、学校と地域、特に防犯マークをつくって、地域の方々と一緒につくっていくというようなことも、学校ではお願いしておりますけども、そういった地域の協力というのが一番大切だというふうに思っております。


○能勢昌博委員  それは何か具体的に計画で立てられてますか。地域の方のその防犯マップづくりとかいうような。


○小幡教育次長  学校によってちょっと違うんですけども、地域の方が入っていただいて防犯マップを作成させていただいている学校もあるんですけど、まだ学校だけでつくっているというのもありますので、地域を巻き込むように、今後、指導していきたいというように思っております。


○能勢昌博委員  昨年の、私、9月の一般質問でも取り上げましたけども、長岡京市における防犯計画の策定について、ぜひ早期に検討されて、できるだけ早期の策定を望んでますけども、そのとこらについて、ちょっとお考えをお聞かせください。


○小田市長  長岡京市は、全国に先駆けまして、防犯条例というのを実は設置をさしていだいてます。その後、各地区で防犯委員会の設置をお願いをいたしまして、その方々を中心にしまして、各地域ごとに、各校区ごとに、それぞれ関係する諸団体の皆さん方と核になっていただいて、パトロールの実施等もいただいております。一昨年ですか、たしか八条ヶ池周辺のところにスーパー防犯灯というものを、京都府下、先駆けて設置されました。国の方で設置をいただいたということでございますので、ただいまの防犯計画、それもひとつ引き続いて、積極利用をしてまいりたいというふうに思っております。


○能勢昌博委員  ぜひお願いいたします。


 次に、時間がありませんので、災害に強いまちづくりについて、先ほど、大伴委員からも言われましたので、同じようなことはもう省かしていただきますけれども、今、36団体が自主防災組織を立ち上げられて、市民が自ら守ろうという、そういう機運が高まってきていると思いますけれども、これも、先ほど言うたように、重要性から考えますと、やはり予算金額が余りにも少ないなと、私、思ったんですけども、器具庫について、ちょっと考えを、どういう形で器具庫についてのお考えがあるか、ちょっとお聞かせください。


○蓑島総務部長  市の方針といたしましては、できるだけ地域全体に自主防災会を設置したいという考えがございますので、設置していただければ、器具庫は、まずそういう人を救助するための器具ですね、そういったものをお渡しするという考え方を持っておるんですけども、自治会によっては、100戸程度の自治会もありますし、また、それこそ、1,000戸を上回るような自治会もございます。そういったことで、できましたらというんですか、ある1自治会で3カ所分を一遍にお渡しするいうこともなかなかできませんので、大きな自治会につきましては、年次計画を立てて、そういった器具庫の設置をしていただきたいと。それについては、市も額は少ないんですけども、補助をさせていただきたいと、このように考えております。


○能勢昌博委員  もちろんこの事業については、形式的なものじゃなくて、本当に災害が起こったときにどうなるかというところを考えると、おっしゃっているように、確かに世帯数の数、それとか、地理的な背景もやっぱり考慮して、今後、頑張って市の方が引っ張っていただいて、長岡京市じゅうに、どこへ行っても、いつでもすっと器具庫が使えるような状態になればベストなんで、その方向に向けて、ぜひ御努力いただきたいと思います。


 時間がありませんので、次、少子化対策事業に関してですけども、長岡京市の次世代育成対策行動計画について、15年度にこれに関するニーズ調査が実施されて、いよいよこの行動計画が公表されるわけですけども、この行動計画は、それの特性を生かすためには、やっぱり保健や福祉だけではなくって、教育や環境などの各分野にわたって総合的なものでなければならないのですが、策定における各部署との連携はできたのでしょうか。できているんでしょうか。代表して教育委員会にお尋ねします。


○小幡教育次長  少子化対策、次世代育成計画という、ワーキンググループというのが結成されておりますので、そういったワーキンググループの中にも教育委員会から入っております。教育委員会で持っている施策というのを持ち寄ったという形にはなりますけども、そういった中で、一応連携・交換といいますか、今後、そういったことにも、事業展開においても、そういった視点での事業施策を、今後、教育委員会としてもしていかんなんというふうには思っております。


○能勢昌博委員  この次世代の育成支援対策行動計画を先行して策定された53の市町村がありますけども、京都府では舞鶴市があるんですけれども、この舞鶴市では、健康福祉部次長さんが教育委員会社会教育部次長も兼務されて、教育・福祉の連携を図られたということも十分に参考にしていただきたいと思います。そして、何より大切なことは、この計画の内容をより多くの市民に理解してもらうことが必要だと思うんですが、この計画、今後どのように市民に広げて、どのような形で市民の参画を得て、この計画を実践に移していくのか、今の現時点のお考えをお聞かせください。


○村山健康福祉部長  今までも、策定の段階でも、一応市の方の広報、あと、ホームページ等々では、会議録も含めまして掲載をしてまいりました。これから以降につきましても、策定できた段階でも、市の方の広報、あと、ホームページ、公共施設等の閲覧コーナーにも設置をしてまいりたいというふうに考えておりますのと、あと、概要版を17年度策定をしてまいりたいというふうに考えております。


○能勢昌博委員  その概要版は全戸配布をされますか。


○村山健康福祉部長  なかなか全戸配布までは難しいというふうに考えております。


○能勢昌博委員  ぜひとも、この計画は、やはりもうその本当に大切なのは、市民がどれだけこの計画に参画して、その計画を実践していくかという、一緒に実践していくことだと思うんで、ぜひとも、幅広い市民に広げられるような、何かそういうのを具体的に考えていただけるようにお願いしたいと思います。


 次、健康増進と検診の充実についてですけど、これも、二点だけ御質問しますけども、不妊治療給付事業です。これは15年度から実施されて、たしか初年度は43名か、何かそれぐらいの方が助成を受けられたと記憶しているんですけれども、2年目の現状をちょっとお教えください。


○村山健康福祉部長  16年度におきましては、一応これは2月末段階でございますけれども、91件で156万1,044円というふうな形で執行をしているところでございます。


○能勢昌博委員  この数から見て、すごい伸びなんで、これ、少子化対策の根本的な事業にとって、本当に大切な事業と思うんです。それから、何よりも、子供を産み育てたいという、そういう御夫婦の願いをかなえる大きな手助けとなるこの事業は、今年度、それだけ増えているにもかかわらず、予算で減額になっているんですけども、ちょっとなぜなのか、お聞かせください。


○村山健康福祉部長  16年度におきましては、一応当初、単価が3万円ということで、120件分を予算計上さしていただきました。360万円を予算化さしていただいたわけなんですけども、17年度におきましては、単価を平均いたしますと、約1件当たりが2万円前後というふうな金額でございましたので、単価を2万5,000円掛ける120件分というふうなことで、300万円を一応計上をさしていただいたところでございます。


○能勢昌博委員  将来のまちづくりを考えたときに、やはりこの少子化対策の充実というのは、もう大変重要な課題であるということは、もうこれは明白なことで、とにかく国・府の特定の補助金が減額されても、本当にこの大切な事業については、やはり市単費でも負担してでも、拡充は無理にしても、現況より予算を減額するべきでないと私は考えますんで、この辺も大きな、不妊治療というのも、そのまちの魅力ある施策の1つになると思いますんで、ぜひとも今後、充実とまではいかないんですけれども、現況より予算を減額することは避けていただきたいとお願いしたいと思います。


 それから、今後のこの事業を総合的に充実させるためには、周産期医療のためのネットワークの整備や、産科医療の体制の整備が必要になってきますが、本市の現状等、今後のあるべき姿についてのお考えをお聞かせください。


○村山健康福祉部長  周産期医療のネットワークの整備でございますけれども、一応長岡京市におきましては、第一次医療といたしましては、乙休診は小児科等々ございますのと、あと、二次医療といたしましては、病院群輪番制とか、救急告知病院等々がございますし、三次医療といたしましては、基幹的なところといたしまして、第一日赤の方でございますけれども、基幹病院として位置づけられております。だから、京都市と乙訓は同じ医療圏でございますので、その中では一応整備をされているというふうに考えております。


○能勢昌博委員  時間がありませんので、最後の項目に移らしていただきたいと思います。これからの保育所ということについて、最後、御質問をさせていただきたいと思います。


 少子化対策の子育て支援という点でも、保育所が本当に大きな柱となっているんですけども、平成17年の4月入所における待機児童の数をお教えください。


○村山健康福祉部長  一応これは3月現在の第1次の申込者数の中での入所不承諾というふうなことでございますけれども、その中では一応20人というふうなことでございまして、特に1歳児なんかは非常に入所希望が多いというふうなこともございますので、待機児童にできるというふうに考えております。


○能勢昌博委員  20人ということなんですけど、この待機児童解消の手だては何かお考えでしょうか。


○村山健康福祉部長  17年度におきましては、待機児童の解消を図るために、16年度に比べまして、一応4クラスの増加を、公立保育所の方ではクラス数を増やしております。16年度におきましては63クラスだったわけなんですけども、67クラスというふうなことで増やしていっておりますのと、あと、またこれからも、第2次、第3次というふうなことで、入所希望の人が出てきますので、できる限り、クラスを増やす等して対応していきたいというふうに考えております。


○能勢昌博委員  当然待機児童というのは、この4月の時点よりも、年度途中でどんどんどんどん増えていくのが、もうこれは通例ですんで、その対象として、例えば民間の保育所でしたら、もちろん保護者は同意のもとなんですけども、説明をして、乳児クラスの柔軟なクラス配置を行って、待機児童の解消に努めているんですが、公立保育所においても、乳児クラスの前・後期、2期制による柔軟なクラス配置がものすごく必要だなと思うんですけれども、検討の余地があるのかどうかだけお聞きします。


○村山健康福祉部長  委員御指摘のとおりに、乳児クラスをもう少し柔軟に対応して、年度途中も、要は繰り上げていくというふうな御提案でございますけれども、公立保育所の場合には、やっぱりどうしても年齢別のクラス編成というふうなことをしておりますので、なかなか難しいというふうな厳しいものがございます。特に、3歳児、4歳児、5歳児につきましては、異年齢保育というふうなことで取り組んでおりますが、乳児クラスにつきましては、今後、また所長会等におきまして、いろいろ今後、研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○能勢昌博委員  民間でもやっていることでんすんで、それについて、保護者から苦情が上がってきたことも、私はその中では聞いてませんので、ぜひとも実際、所長会等で検討をしていただけるようにお願いいたします。


 それから、この平成9年に行われました児童対策審議会の答申から、今現在に至る定例会や委員会でさまざまな議員さんの質問とかについての答弁、特に民営化についての答弁、つまり、市としての考えと、ここに来て、民営化の計画に少しずれを感じるのですけども、その辺はいかがでしょうか。


○村山健康福祉部長  児対審におきましては、一応公立7つの保育所のうち、1つないし2つの保育所を民営、民間で運営を移管するというふうなのも選択肢の1つというふうな答申が出されていまして、友岡保育所につきましては、公設民営というふうなことで、1カ所、民営をしております。


 市におきましては、19年度からでございますけれども、公立保育所におきまして、団塊の世代の保育士さん等が多数退職する時期を迎えていることもございますので、将来的には、そういうふうな状況も勘案しながら、行財政健全化並びに保育所運営の安定化のために、民営化も考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○能勢昌博委員  これも三位一体改革のもと、いずれは、言われた民営、公設民営という話になってくると思うんですけれども、その民間保育所の運営費の一般財源化を、これはもういずれは避けて通れないものと考えます。


 そこで、例えば、一例挙げますと、乳児保育の推進事業費等の府の補助金をはじめ、さまざまな民間保育園に対しての特定の補助金、それの確保が、今後、問題になってくると思うんですけども、その辺について、ちょっとお考えをお聞かせください。


○村山健康福祉部長  民間保育所の運営補助金につきましては、一応長岡京市におきましては、15年度、16年度というふうなことで、補助金の見直しをさせていただいたところでございますけれども、本市も財政状況が大変厳しい中で、民間さんにも御協力をお願いしているというふうなこともございまして、今後は保育内容、保育環境等々の低下を招かないための一定の助成が必要というふうには考えておりますので、御理解いただきたいなというふうに思っております。


○能勢昌博委員  さきの決算小委員会の総括質疑でも質問さしていただきましたが、本市においても、その保育所施設の労築化や、先ほどから出てます、児対審の答申にもある、これからの民営化の方向も考えて、それと、あと、指定管理者制度等の整合性の中で、現存の友岡保育所において、建物の老化やその対応を視野に入れた民設民営が私はもう必要だと思いますんで、これは強く求めておきたいと思います。


 以上、ここに通告にあげさしていただきましたけども、時間がないので割愛させていただきます。


 私の質問は終わります。


○橋本順造委員  それでは、交代しまして、質問をさしていただきたいと思います。


 毎度、もう通告をし、また、質問の要旨も関係者には連絡をし、お渡ししてますので、簡単明瞭に御答弁をいただきたいというぐあいに思います。


 ただ、冒頭で私の考えを申し上げますと、平成17年度の242億2,190万円の規模体系のこの予算でありますけども、再開発事業関係にめどをつけた中で、4つの重点事業を示しながら、地方分権の時代における自主・自立の足がかりに向かって、安定を基軸にする編成と受けとめました。予算編成における市長の努力を評価する次第です。


 通告をいたしております、このそれぞれの事項は、それぞれの予算を充実した予算執行に向けて、今年度、展開するに当たって、課題と展望をもとに私の考えを、お尋ねしながら、充実した予算執行を期待するという意味で御質問を申し上げていきたいというぐあいに思います。


 教育関係を含めて、通告の内容を整理し、4つにまとめて、それぞれ通告の内容を関係者に連絡しておりますけど、まず、1点目でありますけども、学校教育の数値の関係で、耐震調査費の計上やらを見ますときに、大規模改修を手がけていく必要があるわけですし、14小中学校、学校建設にあけた時代から、これらのフォローの時期に入り、今後、計画的にこうした実施予算に大変市長、また頭の痛い時期が続くわけであります。


 ところが、この耐震調査費の計上から見まして、耐震構造に対する各学校の強度格差をどのように掌握されておるのかということについて、お尋ねをしたいんですけども、これは以前にも、もう既にこの耐震というような話が出ました阪神・淡路以降に、私はこういう場で御指摘も申し上げてきました。その1つは、各学校の学校建設にあけたといえども、その時代の各構造物に対して、その年度の設計には構造計算書が必ずついてあるわけですし、もう既に教育委員会はそれぞれの学校の、その当時の許認可を受けたときの構造計算に基づく強度の違いというのは掌握しておられると思います。私がこういう点から申し上げて、もう七、八年は十分にたっているはずです。そうしたことから見た構造計算上の学校間の違いというのをどのように掌握されておられるかということを、1点、再度お聞きしておきます。


 それから、もう1つは、この災害において、考えたときの広域の避難場所という位置づけがあります。学校が古いから、多分これはもう一番古いから、ここから手がけたら間違いないだろうというような耐震構造調査の順番ではなしに、もう1つは、これは総務部長の所管として見てほしいわけですけど、市民が安全に避難ができる広域避難場所としての学校を見たとき、それが整備計画と偏っていくというようなことから、市内の中の安全なそういう地域が、この学校の耐震構造等含めて、どのように見解を持ちながら、教育委員会の整備と迎合さしていくか、この辺について、ちょっと先に御答弁をお願いします。


○小幡教育次長  まず、構造計算ですけども、昭和57年以前と以後によって、ちょうど建築基準法が変わったんですけども、実は、構造計算書そのものは、もう建てて20年以上、既にたってまして、探したんですけど、保存されておりません。ちょっと今、それをチェックすることが不可能ということで、現在、取り組んでいるのは、昭和40年代、特に45年以前に建てたものから先に耐震の調査をしようと。その後、2番手としては、46年から56年、いわゆる新基準になる、57年からなりましたんで、新基準になる間の部分を2番手にしていこうという方向で、現在は取り組んでおります。


○蓑島総務部長  広域避難場所としまして、防災面から、教育施設をまず避難場所にしております。それと、一部の企業、また、福祉施設もやっておりますけども、今、教育次長申しましたとおり、教育施設そのものが大分老朽化しております。そういったことで、防災的には人が多く集まるところをまず優先的に改修というんですか、したい部分はあるんですけども、いろんな視点に立って考えますと、競合する部分もありますので、やはり人命尊重というところから、危険度の高いところから改修をしていく必要があるんじゃなかろうかと考えております。


○橋本順造委員  総務部長の御答弁を反論したらいけませんけども、やっぱり教育委員会のこの公共施設、広域避難場所としての場所から見たときに、教育委員会が整備されるなら、自分たちの安全の対策上からは、ここをどうかというようなぐらいの積極性をやっぱり認識して、この時代のこういう防災に対する市民の安全の確保というのは、立場上、十分にもっとしっかり持ってほしいと。漠然として、どこかがそういうことで企業が使えるとかいうような、そういうなおざり式な対策をそのときに起こすということのないように、強く要望しておきます。特に市長、これからの今後の御指導と御選択をよろしくお願いしたいというふうに希望します。


 それから、次に入ります。


 学校選択制と中高一貫教育ということで書き上げました。この中で区域の適正化事業として131万円が計上されてきておるわけでありますけども、この通学区域の適正化と学校選択制がイコールとする教育成果はどこにあるのか、この1点を聞きます。


 それから、選択希望者の定員20名と限定することは、保護者や生徒の意向に本当にこたえられるのかということを2点目に聞きます。


 それから、3点目に、保護者があらぬ風評に惑わされないかということをお尋ねしたいと思います。これは例にとりますと、今回のこの資料要求の中にも、どなたか集められた資料の139ページですけども、平成17年1月現在の中学の生徒の、学校の子供らのいじめやらにかかわった子供が50名もいるわけです。こういう資料は、一方では、そういう保護者の風評に輪をかけるような根拠材料とならないか。裏返してみたら、この選択制を起こすことによって、こうした正直な学校現場の報告が、ゆがめられて今後出てくるというようなことに悪循環を来さないかという懸念であります。


 それから、もう1点は、人事権を持たない市教委が、学校個性を本当に保障していけるのかと、このことについて疑問を感じてます。


 それから、今後、小学校区の選択制がどうなるかということを大変懸念しますが、これは結論で言いますと、私は反対をしておきます。


 以上、質問に対して答えてください。


○芦田教育長  まず1点目の、学校選択制の問題でございますけども、この点につきましては、前にも一般質問等で出てましたように、各学校におきましては、それぞれ独自の教育課程を組むということで、今、言われております。そういった中で、本市におきましては、それぞれ14の小中学校あわせまして、独自の研究課題を設けて、2年間研究して発表していくということで、それぞれ学校間のレベルアップを図っているというところでございます。


 そういった中で、各学校におきましては、教科の面で特徴を出す、あるいは特活の部分で特徴を出す、あるいは領域の部分で特徴を出すというふうに、それぞれ努力をしてくれているわけでございまして、そういった学校がホームページとか、学校だよりとか、あるいは、学校訪問とかいうあたりで、市民、子供たちや、あるいは保護者に見えてくるということになってまいりました。そうした中で、子供たちが、大小の子供の学校の規模はございますけども、一応定員枠を設けまして、適正化も図りながら、その自分のニーズにこたえられるような学校を選択していくということから、本市の学校教育の活性化並びに特色ある学校づくりにつながっていくものと考えておるところでございます。


 それから、2点目の、20人規模につきましてでございますが、この点につきましては、一応今、小さな学校が中学校で353人、10クラスの学校がございます。それで、3つにそれぞれ20人ずつ行きますと、60人が最大減っていく可能性がございます。また、増える学校におきましては、20人が増えるということになります。ですから、一番小さな学校で2クラス以上を確保するという意味から、60人を割り出しまして、20人という定員を、定員というんですか、募集枠を設定したということで、適正化の1つに考えておるところでございます。


 それから、あらぬ風評に惑わされないかということでございます。確かに、人のうわさはいろんなところで尾ひれをつけて広がっていくものでございます。そういった意味から、適正な的確な情報を提供していきたいというふうに思っております。したがいまして、学校紹介に関するパンフレットの作成であったり、あるいはホームページの、今、それぞれ小中学校、ホームページを大体9割ぐらいつくって、今、提示していると思います。ホームページを作成したり、あるいは、学校公開日を設けて一般の方々に見ていただくとかいうふうな格好、あるいは、説明会を設けるとかいうふうな格好で、そういった誤った認識で学校が迷惑を被ったり、保護者が情報不足で選択を誤るということのないように努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、人事権を持たないということでございますけれども、校長のリーダーシップによってかなり学校は変わってまいります。今、学校長の転任につきましては、少なくとも3年ないし4年、あるいは5年ということで、できるだけ長い期間を在任していただくということに努めていくように、府教委とも連絡を調整しながら詰めているところでございます。そういった中から、特色ある学校づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、小学校の選択制の導入でございますけれども、確かに、学校が地域で果たす役割というのは、地域の文化あるいはスポーツ、芸術、そういった面で重要な核になる施設であるというふうに思っております。そういう意味から、分散して子供たちがあちこちに行くということのないように考えていけば、やはり小学校については、今のところ、無理ではなかろうかというふうに思っております。とりあえず中学校から先行さしていただいて、様子を見ながら対応していきたいというふうに思っております。


○橋本順造委員  いろいろと考えをお聞かせいただきましたけども、また後ほど聞きますけども、学校の個性というものをつくるのは、大変本人の問題を含めて、今も教育長は校長のことも、校長も含めての対処を、府教委に、人事権のないところに、その制度が若干今、どう置いたら、この制度が適用できるかという程度で、選択制が始まる程度にしかすぎひん、そんなことを思いますだけに、しっかりとこれの評価を得られるように努力を期待しておきたいと思います。


 それと、このことによって、学校選択制で教育委員会が新たなメニューとして、対象する市民に対してこういうメニューを開くわけですけども、この門戸を開くことと一緒に、今後、こうした中高一環教育も、当然公立高校、乙訓地方で開校協議などを含めて、府教委と進めながら、多彩な選択制に踏み込んでいく御意向をお尋ねしたいと思います。


 私、中学校区選択制の発展基盤が、こうした目標も示唆されるべきが、こういう学校メニュー、今の選択制も含めて、将来への基本でお持ちになってほしいなというぐあいに期待をするのでありますけども、ちなみに、園部高校が来年度から、八幡高校はその翌年から、開校準備が進んでおりますね。そして、府内洛北高校を手始めにして、府下で初めて既存校舎へ併設での開校が園部で始まるわけであります。このことのルールの中で、教育委員会も既に確認を受けられたと思いますけども、連携型という形で、周辺中学校から簡便な試験で入学できる制度などが、市町村に対して、そういう意向がないかというようなことのお尋ね事があったんではないかとお聞きをしますけども、こういう点については、教育長、どんなご認識で今後の御意向をお持ちですか。


○芦田教育長  中高一貫というのは、中学校の学校選択制の問題と連動するものだという、委員、御指摘のとおりでございます。


 今、御存じのとおり、京都府立あるいは京都市立で、それぞれ1校ずつ、中高一貫教育がつくられておりまして、大変人気を博しているところでございます。


 今、つくられておりますのは併設型でございまして、いわゆる中等教育型といいまして、新たに学校をつくって6年間の学校を設定する場合がございます。一番施設的にお金のかからないのは連携型でございまして、過去に、たしか平成11年、12年でしたか、大山崎中学校、それから長岡第四中学校の2つの中学校が、西乙訓高等学校と連携型の調査・研究をしたことが2年間にわたってございます。そのときに、この問題として、やはり何というんですか、ちょっと余り距離が離れておると、連携型というのは連携型コースを選択した子供たちと、一般に入っている子供たちとのギャップいうんですか、同じ中学校の中でそういう格差が出てくるというような問題がございましたり、かなりこの連携型につきましては、課題が多いの違うかということが出てました。


 中高一貫、ゆとりとか、あるいは、この異年齢集団との接触とか、あるいは学校生活を送るということについては、意義があろうかと思いますけども、そういった部分で、今後、併設型の方が望ましいのではなかろうかというふうに思っております。


○橋本順造委員  次に、適応指導教室の関係で、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。


 もう既に、御承知のように、小さい市民の大きな悩みに答えるということで、これは平成5年の7月1日に、当時、今井市長が頑張っていただいた取り組みとして、先進的に本市で不登校の適応指導教室が開設されて、既に足かけ12年目であろうと思います。これが、今回、公共公益棟で施設が、積年の課題を含めて、この場所に移転されて、この子供たちへの大きな成果を、こういう施設の中で上がることを期待しながら、質問をしたいと思いますけども、1点は、通学区域の選択制との整合から、不登校生に対する原籍復帰があいまいになって、適応指導教室にこもってしまう卒業生を増やさないかというような懸念を1点。


 それから、駅前立地のため、通学しにくいとか、孤立環境を与えないのかというようなことが懸念の2点目。


 3点目に、教育センター機能と分離するデメリットはないのか。


 こうした懸念3点のお考えをお聞きしたいと思います。


○小幡教育次長  今、橋本委員おっしゃいましたように、平成5年の7月に開設して以来、図書館の3階ということもあって、非常に手狭である。ちょうど西口再開発の施設の方に移るということで、施設的には十分な広さを、もう少し今度は期待できるわけですけども、今、委員御指摘のあったように、特に選択制含めた、いわゆる不登校生に対するアゼリア教室やってますけども、原籍復帰についてですけども、現在、特にSSLなんかも含めて、学校に帰られる場合のケースというのはあるんですけども、ほとんど家庭との親密な連携によって学校に戻れると。ただ、学校の方で、いじめも含めて一方的な何か原因があるという場合というのは、なかなか学校へ戻ることは難しいんですけども、そういったもの以外の部分については、かなりの量、現在、見受けられてます。平成16年度の帰った分も、そういった事例ですので、必ずしも、場所が変わったからということではないというふうには考えております。


 それから、駅前ということで、通学しにくいんではないかという御指摘ですけども、1つには、たくさん、朝、人も通うところであるということと、エレベーターに乗って5階に上がってしまえば、あとは、人はそこの保育所がありますけども、保育所とそこの分だけの階になりますので、その辺は比較的、逆に駅に通学する中学生もおりますから、そういう部分では行きにくいことも多少は緩和できるんじゃないかというふうな期待もしております。


 それから、教育センターとの分離なんですけども、教育センターの方には、今後、教職員の研修とか、それから、教材研究、教職員がいろんな教材をつくったものを、そこへ別な人に引き継ぐといった、それで、教材の部分というのは機能としては残していきたいと思いますけども、教育相談並びに、いわゆる不登校のアゼリア教室というのは、全面的にもう駅前の方に移ります。支援センターの方に移しますので、職員も全部そちらの方に行きますんで、基本的にはデメリットのないように、あとは職員の努力も多少要るとは思いますけども、ないようにしていきたいというふうに思っております。


○橋本順造委員  通告内容が多岐にわたっている中で、端折ってお聞きしますけども、次に、アーリントンの友好都市の関係で、国際理解教育費に100万円の計上をしていただいています。これは長年の友好交流も含めて、こうした機会に英語の技術の充実につながるということを期待しながら、この施策を評価するわけでありますけども、ただ、1点申し上げておきたいのは、先程来、学校の個性の問題も教育長にお聞きしましたことと関連しますけども、長三中が、既に20年前、寧波の友好都市と交流をしました。当時、保護者と生徒50名、私は団長で、交流をしてきた経験を、なまなまそのまま、過去を反省しますと、ちょうど3月の卒業を終えて、春休みを利用して行ったわけですけども、当時の子供らと公立中学校で交流をしながら、そのことを翌年の在校生との国際交流の機会に、学校の校長以下、先生方も大変熱心になって、文通を始めるという手を打ってくれました。当時は、ハガキを送っても、切手代さえ大変な時代でしたから、うちの子供が返信の切手まで、その中に封筒に張りつけて、返信をもらえるという手を打って、費用的な負担のかからへん方法でやりましたけども、やはりこれが指導者の校長や、一部の熱心な先生が、いわば移転してしまうといいますか、転校されますと、もう風船の空気が抜けたように、この事業は消えてしまって、跡形もないというのが数年後には起こってしまいました。こういうことから、この辺のことで、委員会を含めて、4中学校の校長がいろんな、今後、対応をしながら、継続性を発展されるように考えているというようなこともお聞きをしましたけども、この中で、やっぱりアーリントン中学で、僕はこの英語の能力を上げるのには、会話を重視してるからええなということを思うわけです。たしか、国語は学校でも十分に教えられると思いますんで、会話をしに充実したらええなと思うような視点からいくときに、これでも、教育委員会は、指導主事のだれかがアーリントン中学校というものの実態を掌握にしに行っとく必要があるのではないかと。こういうことの派遣をどう考えるのか。そういうものはなしに、ただ友好都市交流というために、ただ1つの中学校が、今年、その恩恵を被るから、残り3中学校に、毎年100万円ずつ配るというようなことの安易な事業にならへんように、確認をしておきたいわけですけども、このアーリントンとは、時差にして十二、三時間違う地球の裏側、子供が日中の授業で、交流に直接かかわらへんという問題をどう解消するのかということになってきたら、夏休みに学校へ夜10時ごろに来て、それでインターネットを通じて、あるいは、会話をするというような教育効果を上げようと思うと、時差に対するこういう問題点が出てくるという懸念があります。そういうことについて、時間がないので、簡単にその考えの一端を聞いて、最後の質問にしたいと思います。


○小幡教育次長  確かに、教育センターでも、暗唱大会やっておりますので、帰ってきて、そういった子供たちが、今後も暗唱大会みたいな、そういった発表会、全市向けの発表会に取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、今後、交流推進協議会の取り組み含めて、教育センターでもそういった事業ができるのか、研究してみたいというふうに思っております。


○進藤裕之委員長  平成自由クラブさんが終わりました。


 御質疑の途中ですが、午後3時まで休憩します。


              (午後2時30分 休憩)


              (午後3時00分 再開)


○進藤裕之委員長  それでは、休憩を閉じ続会します。


 ほうれんそうの会さん、御質疑をお願いします。


○尾?百合子委員  失礼します。先に私の方からの質問をさしていただきます。


 最初は、平成17年以降の財政状況と事業計画ということについて、御質問をさせていただきます。


 先週土曜日、ある研究会で、大阪府柏原市の職員とちょっとお会いしたんですけれど、柏原市では、今年の2月に改選された市長が、3月に、今現在ですよね、再開発事業をストップする方向の人事異動をしているということで、ちょっと職員の方が言っておらまして、私も、帰ってホームページを見て、市長の就任あいさつを見ると、これは柏原市です、長岡京市じゃなくて。「今、市の財政は危機的な状況を迎えています。このようなときこそ、今までの慣例・慣習にとらわれず、大胆な発想をもって行政運営を行い、効率的でチャレンジし続ける市役所を目指します。また、情報公開を徹底することにより、市が十分に説明責任を果たすことが、真の住民自治の確立への第一歩であると考えております。さらに、すべての施策などについて、外部の第三者による行政評価を行い、慣例にとらわれることなく、むだを省くことにより、経費を有効かつ効率的に使い、財政の立て直しを図ります。私は、職員と一丸となり、恐れることなる大胆に改革に取り組んでいく所存です」となっています。


 16年度は、前市長が予算書をつくっておられるんですが、前市長は、「市の玄関口として、都市機能の更新とまちの活性化を図るため、残る事業用地の補償交渉を積極的に進め、交渉が整い次第、民間事業者である特定建築者による再開発ビルの建築工事に着手する」というふうに発表されておられて、約半年で変わっていくというか、そういう感じなわけで、思い切った事業の見直しがどの自治体でも始まっているんだなというふうに、ものすごく素朴に思いました。


 そこで、戻って、長岡京市の再開発事業が一段落するというか、今後、また長い運営があるわけですけれど、本市の今後の財政状況について、ちょっとお伺いしたいと思います。


 平成15年度一般会計の公債費残高は、いろんな資料から拝見すると、184億3,564万5,000円、平成16年度末の見込みは、電卓をはたきますと、215億2,202万8,000円、17年度末見込みが220億2,698万3,000円となっておりまして、予算資料による再開発の公債費も、電卓をはたきますと、68億7,271万8,000円ですから、減税補てん債とか、臨時財政補てん債とか、臨時財政対策債とか、減収補てん債が70億円近くあることを考えると、再開発関連の公債費はすごく大きいものだったなということを、逆に私もしみじみ思ったわけです。そういう事業を今後もいろんな意味で上手に運営していかないといけないんじゃないかと思います。


 ちょっとお伺いします。1点目ですけれど、公債費がピークは何億ぐらいなのか、何年度で何億ぐらい、総額幾らぐらいなのか、一般会計の方ですけど、ちょっとそれを。


○山本(和)企画部長  ピーク予測でございますが、平成21年度末に約23億5,000万円を予定をいたしております。


○尾?百合子委員  総額は大体、最高のピークはいつでしょう。


○山本(和)企画部長  18年度末でございまして、翌々年度ですが、18年度末に220億円強あたりと予測をいたしております。


○尾?百合子委員  230億円ぐらいまでいくという話をちょっと小耳に挟んだことがあるんですが、220億円ぐらいでとどまるんでしょうか。


○山本(和)企画部長  これは次年度以降の、また国の動向にもよりまして、地方債の発行の内容が、地財計画及び財政投融資計画等によりまして変更のおそれがありますので、最大でも230億円までと読んでおります。


○尾?百合子委員  最大230億円までいくかもしれないということで、お返事いただいたというふうに考えさしていただきます。


 平成21年度に23億5,000万円というのは、この中・長期財政シミュレーションにも出ているんですけれど、それ以後、毎年の公債費がどれぐらいになっていくかということについては、ある程度予測されておられるんでしょうか。


○山本(和)企画部長  それはこのシミュレーションでも示さしていただいておりますが、投資的経費、当然国で言いますと建設国債であります、ハードに充てます投資的経費、それ以外に、今も申し上げました、そういう投資的経費以外に充てます地方債が、内容がどのようになるかというのは読めませんので、現時点では、この投資的経費に充てる分だけの見込みにいたしております。それがシミュレーションの中にあがっておる内容でございます。


○尾?百合子委員  次に、大伴委員も先ほど出しておられましたけど、私も、この公共施設の将来をどう描くという京都新聞の記事を拝見して、これ、私の方は最初の方をちょっとびっくりしたんですけれど、これによると、現状の維持管理コスト、公共施設の建物ですけれど、「現状の維持管理コストは年約6億円弱だが、築35年で建てかえや改築を進めると、今後、10年間で毎年平均20億円が必要になる」というふうに書いてあるんです。そうすると、この中・長期シミュレーションでは、投資的経費を大体18年から15億円に落としておられますんですけれど、この15億円の中・長期財政シミュレーションと、この毎年20億円となるということの、ちょっとこれとの関係を御説明いただけますでしょうか。


○山本(和)企画部長  今、示唆していただいています新聞の記事の内容は、あくまでも調査研究会の内容ですので、最大の状態は、そのような場合があるということで、それが決定したわけではございません。我々は、こちらのシミュレーション側は、あくまでも現状で最低限必要な状態、これぐらいは最低限必要だという部分だけの読み込みでございます。当然違う状況が出てまいりましたら、その分、経費のまま、財源も、それに対して充当すべき財源を探し出すということになります。


○尾?百合子委員  そうすると、この行財政アクションプランでは、平成20年にはプライマリーバランスは黒字になるというのは、この中・長期財政シミュレーションによるわけで、逆に、こういうふうな新しい形での投資的経費が出てきた場合には、赤字が続いていくということになるわけですか。


○山本(和)企画部長  プライマリーバランスという部分だけで着眼しますと、そのようになるかと思います。


○尾?百合子委員  それであれば、余計に先ほどのある自治体の市長ではないですけれど、今後の事業の選択といいますか、どれをどういうふうにしていくかということがものすごく大事になってくるんじゃないかと思います。果敢なる断行というか、そういう言葉も先ほど来使っておられた方もありましたですけれど、進藤委員が使っておられました。


 行財政アクションプラン、これによりますと、「将来世代の過重な負担を残さない財政体質の構造で、歳出の抑制や将来のリスクの分散による計画的な歳出構造の確立として、補助金や負担金の適正化を推進します。事務事業点検シートによる事務事業の取捨選択を図ります」というふうに書いてあるわけです。ここには取捨選択という言葉が出てきますので、やはりある程度、選択していかざるを得ないというところもあるんじゃないかと思います。これは、事務事業整理シートをホームページにアップしていただいて、私は他の市と比べて、まだアップしている市もしてない市もあると思いますけど、すごく感動しました。本当にアップしていただいてよかったなというふうに思っています。この点検シートの今後の使用というか、どういうふうにそれを使っていくかということだと思うんですけれど、17年度予算編成、今年度予算編成において、事務事業点検シートを事業の取捨選択に何か活用されたかどうかということをちょっとお伺いしたいんです。


 このアクションプランを読みますと、敬老祝い金と、それから敬老祝い金贈呈の事業見直し、敬老招待事業の廃止というふうなことが出ていましたですけれど、ほかにこの点検シートをすごく丁寧に書いておられる、これをどんなふうな形で取捨選択に使われたのか、ちょっと大きなところで、進藤委員じゃないですけれど、教育委員会と福祉と総務の各部長さんの方から、何か具体的な活用をされたどうか、具体例を1つずつお伺いできたらと思うんですけれど。


○蓑島総務部長  総務部の方では、地域の自治会、やはり補助金を、区へ補助金を交付しておりますけども、ふるさとづくりという面もあるんですけども、今まで400万円の補助金を出しておったわけですけども、それをメニュー化していって、具体的に何かをやるときの補助金を出すとかいう形での補助金の見直し等をやります。


○村山健康福祉部長  健康福祉部の方におきましては、一応医師会の方に出しております医療調査研究事業の補助金等々、あと、それと毎年、保育料につきましては、一定の見直しというふうなことで、国の基準の80%目標にということで、わずかでございますけれども、毎年、アップをさしていただいているところでございます。


 以上でございます。


○小幡教育次長  補助金というのは、教育委員会そのものが少ない、個人補助そのものを、午前中にも話題になっておりましたけれども、個人補助というのを事業補助といいますか、事業内容の方にシフトしてというふうに変えたのはございます。


 ただ、事業全体としては、長岡京市の推進に基づいて、うちの場合ですと、一番大きな補助とは直接違うんですけども、例えば、学校の調理業務を民間委託しようとかいう、そういったものをアクションプランの中に、アクションプランといいますか、そういった中で行財政改革として反映をさしております。


○尾?百合子委員  ありがとうございます。その後、これを御質問しようと思ってたんですけれど、やはり補助金チェックシートの活用というのも、ここはやはりすごく重要じゃないかなと思うんです。大伴委員も行かれて、坪内委員もいかれたんですけれど、乙福で視察をした町田市では、部長さんがその後、会議の後、補助金の変更で、今から当事者の方に説明に行かないかんのやというような、ほかの団体との整合性を訴えて、やっぱり補助金の削減等を、ずっと今、町田ではやっているんだというようなことで、部長自ら、それぞれ当事者の団体に足を運んで説明しておられたようでした。やっぱりそれもすごいなというふうに思ったんですけれど、熱意を持って、まず行政職員の方から行くということじゃないかなというふうに思いました。


 今、補助金等と事務事業点検シートと御一緒に御説明してもらったような感じですので、今後、この事務事業点検シートや補助金シートの活用というのは、市民への説明責任もすごくかかわってくると思いますので、ぜひ18年度以降も、このような形での活用というのをしていただくように要望しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 次、2つ目の、指定管理者制度について質問さしていただきます。


 最初の、情報公開なんですけれど、先ほどからも、やっぱり駐車場等の計画はどれぐらいになったのかというふうなことも、予算、ここの場で問題になっておりました。今回の指定管理者の募集要項を読むと、応募に当たっての注意点というところで2つ書いてあるんです。


 1つは、提出書類の取り扱い、何を提出したかというと、規則にも出ていますけど、事業計画とか、収支予算とか、それから定款、寄附行為とか、それから、経営状況を示した書類とか、そういうものを提出するわけですけど、特に事業計画と収支予算が大事だと思うんですが、「提出された書類は、本事業選定の実施に関する報告等のため、必要な場合を除き、応募者の許可がなければ公表しません」とあるんです。この本事業選定の実施に関する報告のための必要な場合というのは、議会の議決に際してではなかったのかどうか。つまり、公表、本事業選定の実施に関する報告等のための必要な場合とは、具体的に何だったのか。


○山本(和)企画部長  議会に対する説明はいかがなものかという御質問なんですけども、議会に対して御説明はさしていただくという内容については、すなわち、公開だと解釈をいたしております。ですので、その状態にならない状態、つまり、情報公開といいましても、この法律、条例自体が、その情報公開自体がどこまで出すのかというのがきちっと明文化されてないというのは、国の法律もしかり、本市の情報公開条例もしかりでございます。


 したがいまして、その内容によりまして、著しく市政の運営に混乱が生じる場合でありますとか、その不明瞭な状態のまま、その情報をお出しして混乱を招くというような状況の場合は、一応公開の方はさしていただかない、非公開とさしていただくと。この内容につきましては、項目を具体的にあげてございます。したがいまして、今後は応募要項等に、あらかじめ公開しますという内容であげればいいんですけれども、今回の内容につきましては、公開するということをあげておりませんでしたので、一般に言われる、その公開とはさせていただかなかったという結果でございます。


○尾?百合子委員  ここのやっぱり書き方は、何かちょっと報告の中に必要な場合というのは、議会の議決ではないんかなと、読んだとき一瞬思いました。もうちょっとそこを、今後、やはり明らかに、長岡京市に帰属するのであるから、それは公開の対象になると書いていただきたいと思います。


 次、応募要項の6番目に、著作権について説明してあって、「指定管理者の決定までの間、提出書類の著作権は応募者に帰属します。ただし、市は本来、業者選定実施に関する報告等のため、必要な場合には提出書類の内容を無償で使用するものとします」、最後に「指定管理者の決定後、提出書類の著作権は市に帰属します」と書いてあるんです。


 今、決定されたそれぞれの業者のこの事業計画や収支予算書は、市の著作権に帰属しているんですが、決定した業者の今現在、長岡京市が持っている事業計画書や収支予算書の著作権の公開というのはどうなんでしょうか。


○山本(和)企画部長  これも、先ほどの質問の答弁と引き続くものでありますが、やはり著作権が私どもに移ったといたしましても、やはり企業の経営のノウハウというものがございますんで、これは私どもが公開することによりまして、その企業が、その企業の中での市場原理の中での競争に著しく不利な状態を招くおそれがありますので、公共の福祉という立場から、これはできないものと。一応著作権は移りましても公開はできない。それをあらかじめ公開しますということで、前提でその業者から応募を受けた場合でありましたら、この限りではないというふうに考えます。


○尾?百合子委員  じゃあ再度確認しますけれど、今回のは著作権はあるけれど、公開はできないということですよね。


○山本(和)企画部長  さようでございます。


○尾?百合子委員  そしたら、今後、新しく応募要項をかけるときは、もちろんその公表を前提とするということは確実に書いていただくということはどうでしょうか。


○山本(和)企画部長  今後は、あらかじめその旨を記載する必要があると考えております。


○尾?百合子委員  その次に、条例に「市長等は前項の規定により、指定管理者の候補を選定するに当たって、必要があると認めるときには、当該公の施設の管理または利用に関し、専門的知識を有する者の意見を聞くものとする」というふうになっております。今回は、中央生涯学習センター、市民交流フロアは、市職員以外に公募委員が入ったんですが、それ以外、全部、市職員による選定委員会でした。今後、公の施設を利用する当事者、それが障害者であり、子供であり、高齢者であり、いろんな立場の方があると思いますけど、当事者ないし公募市民、専門家など、市職員以外の第三者を入れた選定委員会を開くべきだと思うんですけど、それの規定ないしは、今後、どうされようとされていますか。


○小田市長  いずれにしましても、昨年6月、条例制定をさしていただき、再開発事業の公共施設、新規にセットして、とりあえずさしてもらった。その反省を踏まえて、ただいま、先ほども出ておりました情報公開の問題、それから、選定委員会のメンバーの問題等々、その辺は十分次回の既設の指定管理者の制度を導入さしていただくときに参考にさしていただき、ただすべきところはただし、また、選定委員会も、外部導入も含めてやらしていただきたい、こう思っております。


○尾?百合子委員  行財政改革アクションプランによると、やはり共同浴場運営事業に、平成18年度、指定管理者による施設の運営等も書かれていますし、スムーズに移行をしたいというようなことも書かれていますし、今後、先ほどお答えもありましたように、先ほどの委員会でお答えもありましたように、市の公の施設で、現在、第三セクターに業務いたくしている施設の問題もあるわけです。


 行政が補助金を打って育てていかねばならない場合と、それから、民間の活力を導入する場合というのはあると思うんです。例えば、町田の場合は、ちょっと有名なところは、地域がもう自分で社会福祉法人つくって、デイサービスをつくったところもあるんですよね、町田の場合は。広瀬やったか、何かちょっと忘れましたけど。それと、行政がつくったところとあるので、そういうふうに地域住民がつくったようなところは、その地域住民の主体というふうなことで使い分けていきたいみたいなこともおっしゃってましたですけれど、今後、行政的に民間の活力を導入しなければならない場合、ないし、行政がやはり育てていく場合、いろいろあると思うんですけど、そこの整合性を十分検討していただきたいと思います。これは要望です。


 その次、いかしてもらってよろしいでしょうか。その次、3つ目で、住みつづけたいまち、市民参画のまちを目指してということなんですけれど、やはりまちづくりというのは、何かそこに住んでよかったなという喜びがないとだめだと思うんです。私は、もうここのまちのどこに何の安売りの店があるから始まって、あそこの自動販売機は何時に売るとか、そういう形で暮らすのを楽しみにしているんですけれど、中央生涯学習センターが開設するに当たって、ちょっとお年をめした市民から、このような御意見をいただきました。「神戸や大阪在住の友人が定年後、老人大学や市民大学に通ったことで、新たな出会いができ、ゴルフとか旅行、時には地域の生涯学習センターのお手伝いなどに行っているのを聞いて、よいことだなと思ったことがあります。今後、高齢化が一層進む中で、近場にそのような機会とか情報、健康づくり、スポーツ、学びの場などが今まで以上に多く、かつ充実すれば有益なことと思います。中央生涯学習センター開設がそのようなものにつながればと思います」というお手紙だったんですけれど、やはりこういう新しい建物に対する、ものすごく期待は大きいと思うんです。


 1つ、御提案なんですけれど、長岡京市には2つの大学がありますので、その大学に、やっぱり長岡京市の教育委員会の方から積極的に働きかけて、大学主催の市民講座のようなものをできるだけ早い機会に開設してもらえないかと思うんですけれど。


○小幡教育次長  既に平成16年度も、西山短期大学も、それから、大阪成蹊大学も、市と共催といいますか、そういう市民講座を開催しております。中央公民館とか、西山の場合は西山の大学を使ってやっておるんですけども、当然既にこの西口がオープンということで、既に大阪成蹊大学の方は、そういったことも継続的に西口を使ってやりたいという話も参っておりますので、この辺は積極的な対応をしていきたいというふうには考えております。


○尾?百合子委員  ぜひ、西山短期大学にも呼びかけていただいてと思いますけれど。


○小幡教育次長  間違いました。西山短期大学、ちょうど訂正さしていただきます。申しわけございません。大阪成蹊大学と、それから西山短期大学を16年度にやっております。申しわけございません。


 大阪成蹊大学の方は、今回、西口の方についても、ちょっと問い合わせがきております。


○尾?百合子委員  済みません、西山へのアプローチというのはどうなんでしょうか。西山短期大学。


○小幡教育次長  16年度もありましたんで、今後、またしていきたいというように思います。


○尾?百合子委員  これ、総務産業でもちょっと言わしてもらったんですけれど、いろんなところのホームページをあけてますと、長岡京市の広報は本当にすてきで、写真を見るたびに感動してしまうんですけど、余りにすてきで。本当にあんないい写真をお撮りになるというのは、まちを愛しておられるんだなというふうにいつも思って見てるんですけれど、ほかの市のホームページを見ていると、このごろ、観光客に向けて、ぱっとリンクが開けるのと、やっぱり市民向けには、便利帳とか暮らしの情報というので、それをわっとあけると、もう全部、どういいますか、いろんなところを見ましても、暮らし、税、子供、健康、高齢者福祉、障害者福祉、申請手続、相談、いざというときとかいう形で、ばっと出るようになっているところが多いんです。やっぱり外からお出でになった方が、長岡京市のことをずっといつも知るのがあった方がいいなということも、よく新しく来られた方から言われますので、すぐにはできないかもしれないんですけれど、ホームページも外向けの観光客用にいろんなメニュー、それから、市民向けの便利長、暮らしの情報というようなメニューというのを、今後、地域イントラを改善するとか、何かに検討していただきたいと思うんですけど、それはどうでしょうか。


○山本(和)企画部長  ホームページにつきましては、日々、あちこちの例でありますとか、市民の皆さんの御意見、それと、庁内の意見、このあたりを含めまして、ホームページというのは常に生きものだと、動いているものだと認識をいたしております。


 内容につきましては、充実させるよう、毎日、努力をいたしております。今後も見直しの方、努めてまいりたいと思います。


○尾?百合子委員  やはり文化の発信ということ、おらがふるさとということで、学校教育課にお聞きしますと、既にふるさと乙訓の味という、こういうのを、これは2版目ですけど出していまして、地域のこれだけ郷土料理がわっといろいろ出ているわけですけれど、もうそれで地域の農家の人たちが一番発したい「いとこ汁」というのは、各小学校で全部もう既に給食のメニューになっているそうです。


 そのほか、花菜の料理とかも山ほど出ていますので、その食材を使うだけでなくて、やはりふるさとに根づいた、そのお料理というか、そういう形で、子供たちもふるさと意識というのが、そこら辺からも育っていくんじゃないかと思いますので、ぜひ地産地消の材料を使って、郷土に根ざした料理を食べるというふうな感じの情報発信を、教育委員会の方から地域の子供たちに今後ももっと進めていただきたいと思うんですけれど、それはどうでしょうか。


○小幡教育次長  子供たちというのは、生涯学習というより、学校教育の方で進めておりますし、社会教育、公民館事業の方なんかでもそういった事業は取り組んでおります。


 ただ、生涯学習事業として、現在、長岡京市としてはほとんど取り組んでおりませんので、西口を使ってという場合については、もう少しこの運営形態を見ながら検討していく必要があろうかと思っております。


○尾?百合子委員  やはり私たちの長岡京市にとって最大の財産は、長岡京だということもあると思うんです。古代からずっと続いていた綿々とした、この本当に、これはもうどこからも取ってこれない、買ってこれないものなんです。


 9月議会で市長は、「今、住んでいる者としては、先人たちが生きた証として残してくれたすばらしい歴史資料を誇りに思って、未来の市民に引き継いでいくことが、現代に生きる私たちの務めであり、第2期基本計画の中に歴史博物館構想を必ず位置づけていきたい」ということも言っていただきまして、もうそれからは、8月には、「文化歴史遺産を地域に根ざしたまちづくりに生かしていくべきだ」というのは、滋賀県立大学学長ですけど、11月には、日経で「文化資源や文化資産、文化力といったキーワードで、文化資源は社会を活気づけるもの、文化力で社会を元気にしていくと」か、上田正昭さんは、11月に「市民の宝を持ち腐れにするのではなく、遺産を保存し活用することが、過去に学んで未来にいく、今後の課題だ」というふうに言っておられますけれど、市長は、第2期基本計画の策定が今年度されるわけですけれど、その取り組みに対してどのようにお考えですか。


○小田市長  確かに、大事なことでして、例えば、今年の再開発の施設の中に展示したギャラリーというものを展開をさしていただきました。これも、今あるいろんなものを展示をさしていただくと、そういうことが必要ではないかと。あるいは、例えば、埋蔵文化財、下に出てくる埋蔵ですね、そのことはセンターで常に展示をされている。それ以外でも、まさに、歴史資料館といいますか、そういうものが、私はある意味では必要ではないかと。先人の皆さん方が、例えばささいな生活の暮らしの延長の中での、やっぱり民具ですとか、あるいは、長岡京市の場合は、市史編さんを相当期間、長い間かけて、それこそ、経費をつけて市史編さんをさしていただいてましたけれども、その編さんの結果というものは本当に一部でございまして、それの基礎となるいろんな古文書等々含めたものが、現在、保存もいたしておりますので、そういった資料をできるだけ市民の皆さん方に提示をさしていただきたい。そういうものをできれば欲しいなと、私自身も思っておりますし、それをできればどこか、適当なところにそういったものを、できれば第2期基本計画の中で位置づけがされれば、それに基づいて計画的にと、こんな思いは強うございます。


○尾?百合子委員  これはふるさとガイドが出版した「長岡京市の史跡を訪ねて」という本で、観光協会の理事もガイドの会に入っておられて、いろんな観光協会の取り組みにも参加しておられるということですけど、市民の活力をするという意味では、例えば宇治でしたら、ガイドボランティアで、わずかですけど、1回行ったら1,000円というのをガイドがもらうことにしてというような形で、すごく熱心にやっておられました。今後、そういう形の市民の活力というのも、観光政策に入れていただいたと思うんですけれど、その辺はどうでしょう。


○大角環境経済部長  御指摘のように、確かに、年間通じまして、観光協会が行う、そういういろいろな活動に御協力いただいてますし、観光戦略会議のメンバーにも入っていただいて、今、鋭意いろいろ御意見いただいているところです。その観光戦略会議の一定取りまとめをする段取りになるんですけども、基本は、そこに参画していただいた商工会とか、観光協会の皆さん入っておられるんですけども、その中の構成メンバーが、それぞれ何ができるかというとこら辺も、今、議論をしていただいているところです。そういうことを踏まえまして、市としても支援策等あれば考えていきたいというふうに考えます。


○尾?百合子委員  最後、市民活動でまちづくりですけど、今年の予算で森林づくり、市民講座事業、森林ボランティア養成講座とか、そのほか、アクションプランを拝見しても、NPO等によるつどいの広場事業の18年開設とか、総合型地域スポーツクラブの推進とか、みどりのサポーター制度の促進とかというふうなことが、ずっとあげられているわけです。多様な場面で市民の連携が必要になっている場合には、とにかく浴びていって、どういう活動を市民がされているのか、まず知って、あああのときはこれ頼んだらいいわなんていうふうな、まずネットワークをその市の職員が持たんことには、とにかく話にならないと思いますので、もう今ある団体以外に、いろんな形でできてくる団体との連携というのを、特にそれは総務部、総務課に任しといたらいいんやということではなくて、それぞれ自分の部や課で活動に関係あるのについては、もうどんどんこちらから出ていって、行政として長岡京を把握していただきたいというふうに思うんです。それは要望で、時間過ぎました。済みません。


○大畑京子委員  それでは、私からは、第1番目に、介護、国保の保険者機能の強化と市民の健康づくりへの課題というテーマで取り上げますけれども、これについては、関係課のところにいろいろ詳しくお話も聞きに行きまして、調査もいたしましたら、なかなかそれぞれの課題とか、それから、問題、将来の組織のあり方など、問題意識を持ってらっしゃるということがよくわかりまして、ここでやりとりするのもですけれども、ちょっと総括的に、時間配分も考えまして、お願いしようかと思います。


 4つほど、実はお尋ねしようかと思いましたけれども、中身については、それぞれ課で頑張っているということが、現場でのその問題意識、課題の把握というのがよくわかりましたので、最終的には、一番最後の問題として、私は取り上げていたんですけど、この保険者機能の強化と市民の健康づくりをあわせて進めるために、国保、老健と健康推進、高齢介護を有機的に連携できる体制でなくてはならないと、これからですね。というふうに私は現場の方のお話も聞き、調査もした上でわかりました。それには、事業の効率的な見直しと再編、それに新たなマンパワーが求められると思いますけれども、ここの点で、今後の組織の見直しについて、重点的にこのことでお聞きしたいと思います。


○村山健康福祉部長  まず、委員が御指摘のように、国保の事業、そして、老健事業、あと、健康推進課の方の所管している保健事業、そして、介護保険事業等々につきましては、有機的に連携する体制そのものは必要かというふうには考えております。


 1つは、16年度におきましてですけども、京都府のモデル事業というふうなことを受けまして、名称が京都健康地図作成事業というふうな事業をモデル事業で受けまして、1つは、国保の方のレセプトの調査を行うと。あと、介護認定における医師の意見書の調査も行っております。


 老人保健事業を担当する基本健康診査事業というふうなことで、これ、3つをいろいろ検討しまして、データの、今、整理をしているところでございまして、この中から見えてくるものというふうなところが、一定出てくるというふうに思っております。だから、これらの報告書がまた近々に、17年度に入りましたら出されてくると思いますので、この報告書に基づきまして、より長岡京市にとって、今後、どういうふうな事業展開をしていかないといけないのかというふうなことを検討を進めていきたいというふうには思っております。だから、今すぐに組織の検討、組織の見直しですか、そういうようなところについては、今、まだこれから介護保険事業、老人保健法に基づく保健事業そのものも、見直しというんですか、国の方で一応いろいろ検討されている段階ですので、それを見据えた中で検討をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○大畑京子委員  現場の方から集約した形でお答えいただきました。この次の2の体制のところに、ちょっと今の話をつなげたいんですけれども、これで市長にちょっとお尋ねしたいんですが、その前に、市長は現地・現場主義ということをよくおっしゃいますね。私は、これをちょっとインターネットで調べましたら、鳥取県の片山知事が、まず率先して、6年前に就任したときからこれは言い始めて、割と出先機関とか、住民に接するところから上がってくる問題を大事にしようというところから発信して、割とあちこち、主義という形で伝えられている、京都府もそうですけれども、伝えられている言葉だということがわかりました。


 それで、ちょっとだけ紹介しますけれども、現地・現場主義というところで、その片山知事が非常に厳しい、何というか、問いかけを自分にもし、職員の方にもしているんですよ。これは就任あいさつか、その新年度の職員に対する新年度あいさつを、ずっと私、ホームページで読んでいましたら、そこに現地・現場主義の精神がよくわかるのがありまして、これを若手職員に特に語りかけているんですけれども、「自分が一番面倒くさいことでも引き受けますから、どうぞどんどん厄介なことは、若手の皆さん、上に上げてもらいたい」ということを言ってて、それで、それは中間、その上の人たちには、いつも下から上がってきていることは、むげに捨てるなということを、また両方言っているわけなんですよ。これは言うてるだけではなくて、当市の公益通報のような体制をそれに使おうというわけなんですよ。それはヘルプラインという職員の皆さんから通報システムをつくって、それが活用して自分のところに届いてほしいと。だから、せっかくの現場の若い人たちとか、改革や改善のアイデアがあるにもかかわらず、組織の中で埋もれてしまってはもったいないから、上の人が聞かないと。上とはよくよく相談してほしいと。でも、それでもだめだという場合は自分に言ってくれと、こんなふうなメッセージを言っているというのが、現地・現場主義の真髄だと、こういうふうに思ったんですよ。


 それで、今回、今のその部長の問題提起を、ちょっと体制のところで知りたいんですけれども、実は、これは15年度の実績の報告書からちょっと見てるんですけれども、私は前から、集団の健康診査の手間暇、それと、それは1割程度あるんですけれども、ほかに個別でお医者さんにもかかってますよね。それ、だから、どこかで、さっきも提案しましたけれども、再編しようと思ったら、どこかで効率的に見直しと再編をしなきゃいけないというところで、集団健診をした場合に、500人ほどの人が要指導が対象者があって、それで、またお手紙を出して指導をする場をすると、その半分くらいしか出てこないんですよ。


 それで、今度は保健師さんたちが、出てこない人たちのところに出かけていって指導しようとするんです。それが100件くらいなんですよ。だから、100件くらい漏れています。ところが、行った先が、どうも話を聞くと、昼間はいなかったりして、なかなかその辺が通じないというところで、集団のその健康診査の後のフォローアップというのが、なかなか難しいというところで、私は前から個別のお医者さんのところで健診をするようにしたらどうですかというふうに申し上げていましたけれども、これはそういうふうにして、今の体制を、保健師さんを増やすというんじゃなくて、今の体制を少し見直す中で、その余力を今度は多受診の重複受診の方のところに保健師さんが行って、それは何も医療を抑制するという、そういう観点ではなくて、やっぱりいろんなところにいろんな病気でかかっている人は、それはそれで悩んでらして、問題を抱えていらっしゃるんですよ。ですから、そういうところに配置するとか、これは1つの提案にすぎませんよ。というような再編をするには、今のような縦割りではなくて、1つの組織にするということがどうしても必要。その前には、まず、医師会と話し合いをしなくちゃいけないと思うんですよ。ですから、その辺を市長として整理をして、率先していっていただけますかということを、この2の体制のところで、まずお聞きします。


○小田市長  まさに、健康・保健・医療と、これ、年々、対象者も増えております。医療費も急増をいたしております。そういうところから、どういうひとつ予防体制も含めて、ひとつ点検が必要かと。これは常々、私も考えているところでございまして、例えば、一昨年でしたか、保健師さんを目的別に、成老人あるいは母子といったようなことで、目的別にやらしていただいたのを、実は地区担当制度、お年寄りから赤ちゃんまで、要は、すべてその地域で効率よく見ていただいた方がいいんじゃないかと、その方が地域とのかかわりもできていいんじゃないか、こういうひとつ現場の御提案もいただいて、実はそれを発足して、現在に至っております。


 先般の予算編成の中でも、それの総括やないですけれども、そのことを、こういったことで議論もしておったところでございます。一定のその担当としまして、評価といいますか、よかったと、こういうこともいただいておりますけども、それはやっていったと。それをさらに、これは健康推進課の目的別から担当制に変えさせてもらったわけですね。それを部として、先ほど申し上げました健康・保健・医療と、これをひとつ有機的に連携する模索をすべきではないかと、こういうことですから、私はこれは異論はないところでございます。大いに検討をさしていただくべく、まず、内部での検討をさしていただいて、それの、結局、今までの経過と、どういう有機的な連携が必要なのか、具体的にどう対応をしたらいいのかということがまず必要ではないかと、このようにも思います。先ほども、担当部長の方から、そういう趣旨でございました。それに基づいて、あとは外部の医師会等々との関係等が出てくるんではないかと、こんな思いは当然いたしております。


○大畑京子委員  その外部のところに立つというところが、市長のお役目だと思うんですが、そこで頑張っていっていただけるんでしょうか。


○小田市長  もちろんそういうことです。内部的に議論をさしていただいて、よしとするなら、当然外部にその話をさしていただく、そういうことです。当然これもいろいろ御意見をいただきましたけども、有料化の問題の時点でも、私は率先して、医師会の役員さん方とお話をさしていただいた経過もございますし、当然そういう考え方をいたしております。


○大畑京子委員  その点ではよろしくお願いします。


 それでは、その2の、コンプライアンスについてに入ります。


 さきの一般質問で、市長の答弁に対しまして、私が質問しましたときに、コンプライアンスについて、法令遵守について、「どんなすぐれた制度であっても、職員の倫理意識に裏打ちされていないとだめなんだ」ということをおっしゃいましたよね。そこで、また何ていうんでしょう、市長としての、さっきも率先してやると言ってたんですから、それは組織の再編の問題なんですけども、このコンプライアンスという、この条例の背骨を入れるというところでも、頑張ってやっていただけるのかという点でお聞きしたいんです。


 それで、この間、私が迅速な対応を、ちょっと遅かったんじゃないかというようなことを申し上げましたら、迅速な対応ができなかったという点では、危機管理とか、そういうところで十分反省をしているというような意向をお聞きしたんです。


 それで、ここは危機管理とも関連して、非常に市長の今後の姿勢にもかかわることですので、2点お聞きします。


 迅速な対応ということについて、ちょっとその点で問題があったというふうな反省の言葉が聞かれたんですけれども、このおくれたというのは、助役の処遇がおくれたことなんですか、それとも、職権で調査委員会を2カ月後にしましたよね。それがおくれたということなんでしょうか。


○小田市長  振り返ってみますと、あえて言いますならば、両方とも対応がおくれたかなというふうには、私は思います。


○大畑京子委員  そうしましたら、一番最初に委員会が調査をされました。この調査を市長は委員長に頼まれたんでしょうか。


○小田市長  私は、委員長には頼んでおりません。経過とその事実については、担当のマネージャーの方から説明をいたしております。


○大畑京子委員  そうしましたら、委員会の調査があれば、あとの調査は職権による調査を不要とお考えだったんでしょうか。


○小田市長  何せ4月に委員会の立ち上げをいたしております。構成も専門家の弁護士さんを含めた先生方でございます。その中で対応を、そういう中で委員会として開催をいただいたと、こういう経過でございます。


○大畑京子委員  いえ、お聞きしているのは、職権による調査、市長が意欲をして、職権で調査をしようという、それは2カ月後になったんですが、それは必要だったと思ったんですか、それとも、不要だと思ったんですかと。


○小田市長  結果として、調査委員会をおくればせながらさしていただいておりまして、必要だという判断をいたしました。


○大畑京子委員  そしたら、その次ですが、委員会としては、この調査をしたということをこんなふうにおっしゃってますね。「仮に、委員において、法令に抵触するような疑いがある行為があった場合は、第一義的に委員会の事実的な運営を確保する観点から、今回のように委員会を開催して、当該委員の行為と身分取扱について審議して、それで、今、市長が判断する」というようなことをお答えになりました。


 そうしますと、これは第7条の何項でしたか、その他、法令遵守の推進に関することですか、その他のそういう事項で、委員会が調査、論議していいかどうかをまず委員会で論議されたんでしょうか。これはどこが判断したんでしょう。


○蓑島総務部長  法令遵守委員会そのものが、助役そのものが委員会の委員でもあるというところから、そういった審議をする必要があるという判断をされたということでございます。


○大畑京子委員  委員会が、委員長が。


○蓑島総務部長  直接的には、委員長です。


○大畑京子委員  そしたら、委員長が第7条のその他の事項で、開催してもいいというふうに判断したということを確認しますね。そのことが、委員会の冒頭に、ほかの委員の前で説明されたかどうか。これは記録を見ないとわからないんですよ。委員会の記録を請求しましたところ、それは開示しないという回答だったんですね。それで、今、いろいろとその手続を、それは不当だということで申し上げているわけなんですけれども、ここでわかりますことは、委員長はそういう1つ、第7条をその他事項でやると。その第7条でやるということを、1つ、自分だけの中で完結してしまって、その法令遵守のその委員会の中で論議するということがどうだか、ちょっと不明ですね。だから、そういう点で、このコンプライアンスという、この大事なその条例の初めての発動のようなことですけれども、そこにおいて、私は委員長として適切ではなかったという判断をしておりまして、その点で記録を、それがどうであったかという点で、市長からも、やっぱりコンプライアンスというのは、その現地・現場主義もそうですけれども、風通しよく、その段取りを手続を公示する、わからせるということが大事なので、それがされていないということについて、やっぱり開示すべきだと。知らせようというふうな姿勢を委員長に伝えようというお気持ちありません。


○小田市長  当時、委員会として検討し、御判断をいただくものだというふうに私は思っております。


○大畑京子委員  委員会としての判断ということが何度か言われましたけれども、今のやりとりでわかりましたことは、結局、職権で調査がおくれたというふうにもおっしゃいました。ですから、ここで危機管理という、即座に市長として判断するという、行動するということがおくれたということが1つわかります。


 それから、その委員長が、この第7条を適用して、その他事項でやってもいいかどうかということを、御自分がそれは判断したんだったら、記録の中にも残っているでしょうし、それをみんなの中に知らせるという、この姿勢が、1つ、開示されないという点で、やはり風通しがよくない。ここで、やっぱり法令遵守の、あるいは情報公開なり、これからの市政運営として、公開していこうと。皆さんの合意を得ながらやっていこうという、そういう姿勢にかげりがありますと、やはり職員の方の、市民の方の、市長のそのリーダーシップに対する求心力ということが、やっぱり低下していくと思うんですよ。その点を私は懸念して、申し上げました。


 それから、まだいっぱいあるんですけれども、人事管理についてお尋ねします。


 人事管理については、ちょっとあらかじめ、二、三、お聞きしたいことがあります。


 それは、私は、資料の55ページに、資料要求をしておりまして、役職定年者の人数をここで、平成17年度から明らかにしていただいておりますけれども、ここで、4点ほどちょっとお聞きします。


 17年度から21年間にかけての定年退職者の見込みと、50代の課長補佐級の人数、40代の課長補佐級の人数、さらに、主査試験が導入される前の現在の役職定年到達者の人数、つまり、平成17年度末、18年度末と、役職定年者がありますけれども、どのあたり、このあたりはもう既に主査試験を経た年代なのかどうかということをお聞きしています。


 それから、現在の主査試験、つまり、やっぱりその市の幹部職員になっていただく方の体制についてですから、主査試験の応募到達年齢の人数と応募者人数、今年、16年度の。で、試験結果が出ていれば、受かった人数と、試験の客観性の確保について、まずお聞きします。


○蓑島総務部長  まず、1点目の、平成17年度末から平成21年度末までの退職予定人数でございますけども、平成17年度10人ですね。18年度12人、19年度37人、平成20年度36人、平成21年度40人でございます。


 それから、50代の課長補佐の人数ですけども、50人です。それと、40代の課長補佐については22人でございます。


 それから、主査試験が導入される前の現役職定年者の人数ということでございますけども、本市の場合、主査試験そのものが昭和46年当時から実施されておりまして、現在の役職定年者についても、試験を受験しております。


 それから、今年度の主査試験の応募到達年齢人数と、応募者人数並びに結果についてでございますけども、対象者については74人、主査試験の応募人数については28人おりました。


 それで、結果についてですが、3科目ありまして、3科目とも合格した職員が2名でございます。あと、2科目合格が14人、1科目合格が2人となっております。


 それから、客観性の確保策についてでございますけども、一般教養、それに小論文、レポートと、3科目あるんですけども、教養試験及び小論文試験につきましては、採点を専門業者に委託しておりまして、客観性の確保を図っているということでございます。


○大畑京子委員  余り時間がないので、もうそれ以上のことはやめておきますけれども、50代の課長補佐が50、40代が22人ということで、先ほどの役職定年を一律廃止ということをやめようという、そのことに対する市長のいろいろ問題発言があったんですけれども、それを考えますと、やはりちょっとこの辺は構造的に考えていただかなきゃいけないと思って、私はちょっとグラフ持ってきたんですけど、これは決算資料の中から取り出して、色をつけてみたんですけど、赤いのが50代の職員層なんですよ。青いのが40代、そうすると、この赤いところが50人ですか、課長補佐級、それから、40代が22人、それでも頑張っていらっしゃいますよね。あと、こういうふうに少なくなっています。そうすると、これからどんどん減っていく。そうすると、その仕事のやり方ということも変えなくちゃいけない。さっきの組織のあり方も変えなくちゃいけないというときに、数年後におやめになるという方が、いわゆる中枢の幹部職ということでは、やっぱり親身になって先を考えてもらえないと思うんですよ。ですから、ぜひとも、この青く塗りました、この40代のところの、今、22人て言いましたよね。そのあたり。


 それから、かなり厳しい主査試験ですよね。ここを通った方々はどんどん登用していただきたいということを、視覚的に私は訴えたい。


 それから、先ほど、ちょっと問題の発言が市長からありまして、午前中に、全員、市長が役職定年については残るというふうにおっしゃって、さらに、大伴委員のところで、「全員残ることもあり得る」と、こう言われました。全員残ると言ったときに、みんな、だから、どっと何か声というか、雰囲気が伝わったんですよ。またそれをあり得るということは、あり得ることですよね、まさに。この市長の言葉としては、非常に重い言葉で、私は職員に誤ったメッセージ伝えるんじゃないかということを懸念しているんですよ。というのは、これが全員残ることもあり得るということは、そうすると、全員28人残ったとして、その今、それが4分の1ですから、あとも全員そのまま降格しない限りはいすはないわけなんですよ。というイメージも、同時にその裏についてくるわけなんですよ。というメッセージを職員全体にこれは流すということなんですよ。


 ということで、その後に、確かに市長は、何ていうんですか、人事評価とか何とか、そういうふうなこともしますけれどもというふうにおっしゃいましたけれども、やはり全員、役職定年廃止は残ることもあり得ると言った言葉の方が強くありまして、その辺で、役職定年については、一律は廃止ですけれども、やはりその公正な人事委員会による選定ということを通していただいて、そこで若い人が、これだけの層の人が、先々、自分たちの先のことを真に考えるような、そういう新陳代謝を図っていただきたい。そういう意味で、先ほどのちょっと御発言、全員残ることもあり得るというふうな御発言について、やっぱりちょっとこれはそのままでは誤ったメッセージを伝えると思いますが、どうでしょう。


○小田市長  午前中の答弁につきましては、今年の8月までにめどをつけますと、基準なり、あるいは一連の期間を通して、公平、公正にやっていきたい。その結果として、あるいは、一連の人事評価制度というものを実施をした上でやっていきたいということを申し上げた前提の中で、そのことがあり得るということを申し上げたわけであって、結果として、じゃあしからば、具体的に27名のうち半分残るのか、半分あれするのか、それがどれぐらいの率なのかということは、私の今の状況の中では、そういった評価の実績に基づいて実施をさしていただいた上でと、こういうことになりますので、今、明言はできかねると。それまでの間、庁議を含めて、どうやっぱり展開をし、どのようにしていくのか。今年の8月をめどに対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので。


○大畑京子委員  そしたら、全員残るという、そういうあり得るという不明朗な言い方は、やっぱりまずかったんじゃないかなと。正確な、後でおっしゃった正確なことをもっと厳しくおっしゃるべきだと、私は思います。ぜひとも、その辺での伝え方を配慮していただきたいと思います。


 以上です。


○進藤裕之委員長  ほうれんそうの会さんが終わりました。


 現時点での時間の進みぐあいですと、5時を回ることが想定されますので、平成市民クラブさんの質疑が終了するまで、本日の会議時間を延長することに御異議ございませんか。


              (「異議なし」と言う者あり)


○進藤裕之委員長  それでは、平成市民クラブさん、お願いいたします。


○坪内正人委員  慎んで、総括質問を申し上げます。


 市長をはじめ、理事者の皆さん方には、本当に昼夜を問わず、市政各般に御努力いただいておりますこと、まずは厚く御礼を申し上げたいと思っております。


 さて、今回は、通告は西口の再開発でありますけれど、広義の意味で、まちづくりという観点からの意味でありますことを、まずお伝えを申し上げたいということを申し上げます。


 それで、私は、今議会の一般質問で、JR長岡京駅西口再開発の完成を、実は幸福のかけ橋という題を呈して、質問をさせていただきました。いま一度、市長にもお伝えを申し上げたいんですけれど、この意味を2点の角度から、もう一度お伝えを申し上げたいと思っております。


 幸福のかけ橋のまず1つは、やっぱりいろいろ御苦労をいただいた関係各位の皆様の御心労、それから、携わられた職員さんをはじめ、関係各位に対する敬意と、それから感謝の気持ちがあるからこそ、幸福のかけ橋となってもらいたい、これが1点であります。


 それから、もう1点は、いわゆるまちづくりという観点で、これからいよいよ本当の意味で、これが終着点じゃなくて、スタートの段階に入るという願いを込めた幸福のかけ橋と、この2点であったことを、もう一度、まずはお伝えをしたい、こういうふうに思っております。


 それで、戦後、我が国の復興の歴史をひもときますれば、このまちづくりという言葉は、実は、30数年前まではたしかなかったように思っております。それは対峙する言葉として、いわゆる都市計画という言葉の対峙がまちづくりであるというルーツを自分なりに勉強をしてまいりました。


 一方で、都市計画といいましたら、例えば昭和40年代前半、これは一例ですけれど、例えば新幹線が通った、あるいは経済成長があったということで、ややもすれば、公共の福祉とか、あるいは経済の発展が、ややもすれば優先されましたもので、いわゆる都市計画という言葉でそのまちづくりの対峙があったと。


 ところが、それとは相反する言葉としてまちづくりが出てきたと。これはなぜかというと、それは公共の福祉やとか、あるいは経済の復興よりも、むしろ個人の生命や財産を願っていこうということで、世の流れが変わるとともに、まちづくりという人づくりも含めて出てきたと、こういうことでありますので、今回は西口の再開発事業の完成というのは、事業としてはまちづくりの事業であって、手法として再開発の手法を取り入れたということの認識でありますことを、もう一度、市長にその辺の思いと私の認識との突合をしていきたいと思っておりますので、お願いいたします。


○小田市長  再開発事業に対して幸福のかけ橋、こういうことで、先般も一般質問をいただいたところでございますが、まさに、そのとおりでございまして、私も、そういう再開発事業につきましては、長岡京市のやはり将来のまちづくりという視点から、その1つの東口の拠点整備という考え方をさしていただいているところでございます。いよいよこれも整備がされるめどが、今のところ、ついてきた段階でございますので、あと一連の、俗に言います、西口のまちそのものがどうこれからやっていくのかということが、ある意味ではスタートラインに立っているんではないかと、こんなひとつ思いをいたしておりまして、思いは同様かというふうに思っております。


○坪内正人委員  ありがとうございます。そしたら、早速、いわゆるハードではなく、ソフト面の1つ1つの質問をさせていただきたいと思っております。


 まず、重複しますけれど、再開発事業の目的の1つは、何といいましても、JR長岡京駅前の周辺整備、それから、駅前広場の改善等の含めた安全のまちづくりというハードな面がほぼ整ってまいったと。それから、ソフトで言いますところのキャッチフレーズは、「出会い、ふれあい、そして未来へ」ということで、いわゆるにぎわいをも含めた人づくり、まちづくりがそのソフトの目的であると、このような大きな2つの目的を掲げていると。


 この認識の中で、まず、1点目の、魅力ある企画運営組織と計画についてでありますけれど、まずは、商業棟、そしてまた、公共公益棟に入居される専門店、いわゆるテナントについて、決定しているか否かについて、お尋ねをしたいと思います。特に長岡京都市開発株式会社の保留床はどうなっているかをお尋ねいたします。


○山本(昇)再開発部長  商業棟、公共公益棟の中で、平和堂、オージースポーツを除きまして、今現在、総テナント数は21であります。そのうち、20が決定しております。まだ未定の床につきましては、公共公益棟内の三セクの床ではございませんでして、権利変換された方のお持ちの床につきまして、1区画がまだ未決定でございます。


 長岡京都市開発株式会社の床につきましては、すべて決定しております。


○坪内正人委員  次に、午前中からも、いわゆる観光・商工の観点から、委員さんから御質問も出ましたけれど、例えば、地元商店の育成という観点から、これは大規模なスポーツ施設があり、あるいは商店があり、そしてまた、個人の商店街がありと、さまざまな人たちが集まる場で、その中で、地元商店の育成指導という観点から、商工サイドから、営業者の皆様に対して、何かそういうアプローチはなされておりますか。


○大角環境経済部長  新しくできました商業ゾーンにつきましては、大体そのエリア内で1つの商店街組織をつくられるか、また、隣接する商店街に加入されるかということだったかと思うんですけれども、今の時点で、行政の方から特にそういう働きかけはいたしておりません。


 ただ、商工会の方は、十分その動きを察知しておりますので、商工会さんの方で働きかけがあるものというふうに思っております。


○坪内正人委員  私は個人的に思うんでありますけれど、大型の商業施設がある、それから、スポーツ施設があると。そしてまた、いわゆる地元の専門店があると。つまり、いろんな人たちが構成をされて、この商店街やとか、あるいは事業を共同で参画、あるいは経営していかないかんということは避けて通れないと思います。したがって、1つの案ですけれど、例えば、関係者でみんなで構成する、いわゆるその運営なり、あるいは組織なり、計画も含めて、関係各位で構成する協議の組織をぜひ設置をしてはいかがかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○大角環境経済部長  これも、先ほども言いましたように、1つのそういう集積地域といいますか、そういう形になろうかと思いますんで、その中で、まず自主的な動きというものをまず待って、当然今でも5つの商店街に対して、それぞれ取り組まれる事業に対して助成をしているということもございますんで、そういった観点から、集積地域で実績に取り組まれる事業をいろいろ精査する中で、市として支援できるかどうかについて、また検討していきたいと、そういうふうに思っております。


○坪内正人委員  今後、それは市としても支援体制を考えていかれるという認識でよろしいですね。


 少し視点は変わるんですけれど、この今後の計画の中に、実は昨年の6月議会で、我が同僚議員の岩城議員の方から、1つの催しとして、イルミネーションをという提案をなされました。そのときに、「ぜひ前向きに検討も含めて考えてみたい」と、こういう答弁があったことを記憶しているんですけれど、これとて、1つの計画の中にぜひ盛り込むべき価値のあるものと思いますけれど、その辺のお考えはいかがでしょうか。


○山本(昇)再開発部長  確かに、岩城議員さんのイルミネーションにつきましては、市長の方で前向きな御答弁をさしていただきました。そのような提案を受けまして、再開発事業の中では駅前線と駅前広場の中に電気を供給する施設を10数カ所設置をしております。あとのイルミネーションの内容につきましては、先ほど、6月議会の市長の答弁の中でも、各種団体、先ほど、大角部長の方で言われましたような団体も含めまして、そういう中で検討されて、にぎわいのある場をつくっていくような形になろうかと思います。


 以上でございます。


○坪内正人委員  ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、2点目の、まちびらき後のイベント等の事業について、お伺いしたいと思います。


 まず、4月には竣工式、それから、6月にまちびらき、こういうことで御報告を受けております。それで、今議会の私の一般質問での市長答弁が、実は「総合交流センターの設置目的にふさわしく、市民参加を主体としたイベント等を検討していきたい」というような答弁をいただいてあったところであります。現時点で、例えばイベント企画において、目玉となる、あるいはこれはいいなというような具体的な企画がおありか否か、あるいは、お考えがあるかどうかも含めて、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。


○山本(和)企画部長  目玉企画かどうかというのはちょっと難しい部分なんですけれど、イベントの企画としましては、考えられることでは、広場公園におきまして、市民主催によりますフリーマーケットでありますとか、メインホールにつきまして、同じく、市民主催のチャリティーのダンスパーティがあります。こういうものを予定いたしております。


○坪内正人委員  現時点ではそういう計画を持つということですね。


○山本(和)企画部長  さようでございます。


○坪内正人委員  よくわかりました。それでは、関連事項で申しわけないんですけれど、3番目の、広場公園の利用計画と管理条例について、お伺いいたします。


 この再開発の最大の特徴でありますけれど、駅前広場に接して広場公園が配置されると。その広場公園をその周りをデッキをもって回遊できると、これ、現場見る前に頭で想像するだけで、他地域にはない、すばらしい風景がやっぱりめぐってくるわけですね。こういう状況を考えて、例えば、市が主催するイベント、あるいは外郭団体等が主催される行事を、要は受け身の姿勢じゃなくて、申し込みを待つんじゃなくて、市として積極的にこの公園を活用した新たな企画をぜひ各セクションチーフが持っておったら、それを提供してもらいたいと思うんです。


 例えば、勝竜寺城公園ありますね。あれも管理は公園ですから、公園でやっておられる。けれど、中秋の名月に教育委員会が名月の宴いうのをやっているわけですよね。こういうことで、今、例えば、担当部長、セクションチーフの方で、ここの公園を利用して、我が部としてはこういうものを積極的に企画として取り入れていくんやと、あるいは、こういう思いがあるんやというものがあれば、ぜひ部長にお答えいただきたいと思います。


○大角環境経済部長  実は、先ほど、何人かの委員さんがもう大分おっしゃっていただいているんですけども、地産地消という考え方がございまして、やはり地元での特産物、そういったものをいろいろ直接食していただくということから、今、御存じのように、勝竜寺城公園と中央公民館で朝市をやっております。それが、中央公民館の方は非常に好評で、すぐなくなる場合が多いんですけども、勝竜寺は日によって、人気はもちろんあるんですけれども、ちょっと場所的な条件、地理的な条件の関係かもしれませんけど、いうことがありますんで、一度、そういう勝竜寺でやっていただいている、そういう朝市を公園広場を利用して、より多くの人に、生産の方もそうやって見ていただくということに、非常にやっぱり喜びを感じておられるということがございますんで、そういった意味でも、これをちょっと活用してやってみようかなという、企画はちょっと一部持っております。


○小幡教育次長  少年補導委員会の方が主催いただいている事業なんですけれども、今、市役所の前でやっております、たそがれコンサートなんかも、西口ができれば、あっちへ行きたいというふうな話し合いはしております。


○坪内正人委員  ほかにはないですか。福祉サイドはないですか。


○村山健康福祉部長  まだ十分検討はできておりませんけれども、各団体等がございますので、各団体とも話し合い、協議しながら、また考えてまいりたいというふうに思っております。


○坪内正人委員  今、とりあえず、環境経済部、それから教育委員会の方で具体的なお考えを聞きました。市長にもう一度お尋ねしますけれど、やっぱりその「出会い、ふれあい、それから未来へ」ということで、人が集まるほどのにぎわいということが、やっぱり1つのキャッチフレーズになってこようかと思いますので、やっぱりもう少し幅を広げて、市内部のみならず、外郭団体も含めて、これは人が集えると、あるいは交流ができるというものを、もう一度市としても十分考えていただければなと思うんですけれど、市長、お考えいかがですか。


○小田市長  各種団体で自主的にやっていただくと、こういうことを基本にしながら、やはり演出をしていくということは非常に大事な要素ではないか、こう思います。そういう視点で、ひとつ各団体の方で提案をお申し出になったらということを前提にしながら、そのためのやっぱりきっかけづくり等々についてはお願いをしていきたい。


 実は、昨日も、長岡京展がございまして、その表彰式でございまして、いろんなすばらしい感動する作品等ございました。それの表彰式もございましたけれども、まさに、ああいう広場ですとか、あるいは生涯学習のホールですとか、そういったところで市民の皆さん方の創造意欲みたいな、そういうものがひとつきっかけになるような、多くの施設を抱えております。できれば、そういう活用の仕方を市民の皆様方にやっていただくということも、私も大いに期待をしておると、こんなことも申し上げた経過がございます。内部はもちろんのこと、そういう各団体の方にもお願いをしながら、展開をいただきたい。それが非常に大切なことと思ってはいたしております。


○坪内正人委員  何回もしつこいようですけれど、長岡京市始まって以来の本当の意味のまちづくりの事業やと思いますので、ぜひその辺は全庁を挙げて、そういう企画も含めてお取り組みをいただきたいと思います。


 さて、冒頭、公園の話を申し上げましたけれど、広場公園、それから勝竜寺城公園、あるいは長岡公園ですか、今後の管理体制を含めて、例えば公園を全体を考えて、指定管理者制度等のお考えについて、現段階で何かお考えはありますか。


○井上政明建設部長  バンビオ広場公園、できるだけ多くの市民の皆さんに御利用いただくというのを前提に考えております。したがいまして、ほかの公園よりも、いろんな内容を緩和する方向で考えておるわけです。市民の皆さんがだれでも気軽に利用できるような状況で考えていきたい。しかしながら、先ほどありましたように、例えばガラシャ祭でありますとか、あるいは朝市でありますとか、そういったイベントが重なってしまうというようなケースもありますので、その辺は事前の届出の中で整備をしていきたい。


 また、一方では、露天商とか、そういった出店も、当然考えられますことから、その辺の行為の禁止であるとか、その辺は管理規則の中で一応整備をしていく。


 あと、指定管理者につきましては、このバンビオ広場公園だけではなしに、市全体の公園の指定管理者の内容を、今現在、るる調査・検討中でございます。市の他の公共施設も含めて、17年度の中には一定の指定管理者の制度にのっかるような形の検討を進めていきたい、このように思っております。


○坪内正人委員  大変よくわかりました。ぜひ17年度、新年度に市全体としてもそれを考えていっていただければなと思っております。


 そしたら、最後、4点目の、この経験の生かし方についてということを質問を最後に、我が会派の中小路委員にバトンタッチをしていきたいと思ってます。


 本当に再開発事業は、事業名は再開発事業ですけれども、広義の意味では、本当に初めてのまちづくり事業であります。それを手法として再開発の手法を取り入れて今日まで来られた。本当にあまたの皆さん方の御苦労やとか、あるいは関係各位の御努力は、もうこれは本当に頭の下がる思いであります。


 しかし、目的はこれが終着点じゃなくして、これからいよいよスタートラインにつくということで、いろんな意味で、いろんな問題や課題やいろいろあると思いますけれど、ともかく長年にわたって携わられてこられました再開発部長に、今の御心中をお聞きしまして、中小路委員にバトンタッチをしたいと思います。


 以上でございます。


○山本(昇)再開発部長  坪内委員さんには、さきの一般質問でも、非常に温かいお言葉をいただきまして、どうもありがとうございます。また、この場でそういう発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。


 まず、この事業について、まず第1に、我々、携わった行政職員よりも、むしろ長い間、かなりの時間かかりました。苦悩な思いをされ、将来の生活設計を変更を余儀なくされた地元の地権者さん、及び借家人の方々の御協力があってこそ、この事業は進んできたと思っております。まず一番最初に、その地権者さんの皆様方に感謝をしなければならないと考えてます。


 この事業は、そういう意味で、非常に長い時間かかりました。仕事においては、だれかが1人でやったとか、そういうような事業ではありませんでして、私が再開発事業に携わる前に、その再開発事業の下地をつくっていただいた、行政職員の中にも幾多の先輩方がおられまして、そういう人が種を植え、水をやりして、やっとこの今の現在で再開発は花が咲くめどが立ってきたという時期でございます。


 基本的に、京都府下では、京都市を除いて初めての事業でございまして、なかなかノウハウというのを持ち合わせておりませんでした。そういう意味では、ある面で言いますと、ほかの行政と違いまして、いわゆる前例がどうだとかこうだとかというところが比較的なかった事業でございますので、みんなでとりあえず、再開発部1部1課という小さな部でございますので、みんなで問題点が出ましたら、できるだけ考えて、幸いにも事務所の中に会議室がございますので、5時以降、ちょっと会議を招集しまして、とりあえず担当者の皆さんからみんな意見を出しまして、みんなで考えながら進めていったというところが1つでございます。


 形としましては、ここまで形が出てきましたので、それぞれの担当がいろいろ分かれておりますが、それぞれの担当者のメンバーそれぞれ、かなりここまで進んできたので、誇りを持って仕事に当たっていることだと思います。


 今後、長岡京市が、こういうような事業、もしくは、必ずしも再開発事業には限りませんでして、いろんなまちづくりをする事業の中では、将来的には担当した皆さんが、あるいろんなセクションでのリーダーとなってやっていただけるんではないかと思っております。


 基本的には、目的意識がはっきりしていた部でございまして、ある時期にどこまで進めなければならないということが、それぞれ仕事に携わった人間がかなり理解しておりまして、場合によっては泊まり込んだり、徹夜も辞さないような形で事業をやっていただきました。その辺はいろいろ感謝をしたいと思います。


 ただ、再開発事業、坪内委員がおっしゃいますように、まさにまちづくりでございまして、いわゆる箱と形は見えてきた。ただ、よその市の再開発事業でも、でき上がってから何年かたったらシャッターがおりている店がかなりあるということで、これはいわゆるまちづくりではございませんでして、やっぱりあそこでそういうようなものが建ち、何年か先にも、いわゆるにぎわいのあるというのが再開発事業の成功だと思っておりますので、これから先、しばらく見守っていかないかんなと思っております。


 以上でございます。


○中小路幸男委員  それでは、引き続いて質問さしていただきます。


 近年、非常に自然災害が多い、世界的に見ても非常に多い災害がございまして、先ほどの2日前も、九州の玄界灘で地震が起きたということで、大変この被災者の皆さん方には大変な御苦労やないかと、このように思っておる次第でございます。


 それでは、1番目の質問に入らせていただきます。


 まず、1番目でございますが、市街化調整区域の農業の振興について、お伺いいたします。


 その役割ということであげておりますが、まず、1点目でございますが、私は、市街化調整区域の農地は、農作物の生産だけでなく、都市の緑地や景観に貢献するとともに、降雨時における調整池としての市街地の浸水控除の大変役に立っているものと考えておる次第でございます。


 また、農地にたまった雨水は地下に浸透し、長岡京市民の大切な財産である地下水の保全、また、涵養にも大きな役割を果たしている、このように思っておりますが、この市街化調整区域農地になっている、この土地について、市長のお考えをお聞かせ願いたい、このように思うわけなんでございます。


○小田市長  市街化調整区域、長岡京市は線引きの時点で多くの、箇所別に、地域別に分散をいただいたという表現おかしいんでしょうか、地権者の意向もあったところでございますが、展開をいただいたと。非常にその割合が高いというまちではないかというふうに思っております。これは非常にありがたいことでございまして、まさに、先ほど来出ております、防災上の観点から言いましてもしかり、あるいは、やはり緑化、緑の環境対策ということが言われておりますけれども、そういう視点でも大いにこれは貢献、寄与をしていただいているものというふうに思っておるようなところでございます。単なる農業生産の場ということだけではなしに、やはりいろいろと農地というものをもって、我々、生活していく暮らしの上で恩恵を預かっている部分ではないかというふうに思っております。


 ちょうど場所的に申し上げましたら、一部もう線引きがされたぎりぎりまで、宅地開発がまさに進んできたと、そういう状況をまざまざと見たときに、まさに市街化区域内にそういった一連の農地の、調整区域の農地の必要性といいますか、というものについては、つくづく私も強く感じるところでございます。


 逆に、竹林の一部も虫食い状態になって開発が進んでいきますと、これまた、非常に残念な思いも、あわせていたしておりますけれども、まさに、調整区域の農地というものの有益を持っておるようなところでございます。


○中小路幸男委員  市長の農地に対する理解、非常にありがとうございます。


 それでは、2点目の問題、質問について、浸水対策として、現在、今里の貯留幹線を、今現在、工事中でございますけれども、それと同時に、雨水ポンプ工事が進められているというのが現状でございます。聞くところによりますと、今里の雨水貯留幹線は6,700トン、6,700立米ですね。それだけの貯留ができるということで聞いておりますが、その流域は、今里と長法寺地区に、先ほど質問いたしました市街化農地があるということで、これらの農地がなくなればという仮定をいたしますと、せっかく貯留管渠をつくりましても、6,700トンでは、とてもやないが間に合わないというのが現状でございます。浸水のおそれがあるいうことでございます。


 逆に申し上げますと、その数十億円の効果をもたらしているとも言えるわけなんでございます。


 ちなみに、その貯留管渠と雨水管渠のこの総額約30億円というような巨費をかけて実施されておりますので、そういった観点から考えますと、逆算いたしますと、これらの農地は数十億円の効果があるだろうと、そのように思うわけなんございます。


 同じように、もう一方、これは坂川の流域になるんですけども、井ノ内、粟生、この市街化調整区域の農地も同様の役割を果たしていると、このように思うわけなんでございまして、これは、なぜこういうようなことを言いますかいいますと、これらの農地に合計しますと40ヘクタールほどあるわけなんです。40ヘクタールといいますと、平米数で直しますと40万平米、そうなってきますと、10センチの水がたまったとしても、トン数でいきますと、40ヘクタールにたまる水は、10センチたまったとして4万トン、10センチですので、0.1というふうな形で4万トンの貯留量があるということからいきますと、この数十億円の効果をもたらしているということを言うておるわけなんでございます。そういった地域に対して、今年度、17年度の市の助成額、どのぐらいの助成額をしておられるのか、お聞きしたいと、このように思います。


○大角環境経済部長  助成額ですけれども、農業振興事業補助金や土地改良事業補助金などを入れまして、市全体で約2,235万円を計上さしていただいております。対前年度比1.5%の増でございます。


○中小路幸男委員  この調整区域でございますが、この地域については、特に若い世代が脱サラで営農をやっておられるいうこともお聞きしておりますし、また、青年部の農業に対する研修も行かれているというふうに聞いておりますので、今後、さらなるひとつ助成をお願いいたしまして、この項の質問を終わります。


 次に、2番目でございますが、中心市街地の整備の第2期計画であります、阪急連立の着工を含む阪急長岡天神駅周辺整備、及び阪急新駅計画について、お伺いいたします。


 1点目といたしまして、このようなまちづくり事業は、まず、組織づくりと計画案づくりから始まるのが常識でございます。この初動期が一番重要であると考えられますが、例えば、阪急連立につきましても、市民参加による計画案づくりにおいて、こんなまちをつくるから始まり、そのためには、阪急の連立が必要である等のプロセスにより、市民の共通理解が得られないと、事業を進めることが大変困難になると考えるわけであります。


 そこで、お伺いをいたします。


 地元の商業者や商工団体等の市民と協働のまちづくりを進めるための組織づくりをどのように働きかけていくのか、このことについてお聞きいたします。


○山本(和)企画部長  御指摘のように、こうした大規模な都市基盤整備でありますとか、まちづくり事業におきまして、計画段階から市民の皆さんの参加を得ることの重要性については、十分に認識をさしていただいています。しかしながら、出していただきますアイデアにつきまして、実現可能な計画案にまとめていくことというのは、いろいろな障害等がございまして、立場の方の意見でありますとか、調整するのがもう大変な作業でございます。こうした中で、平成17年度からは、阪急長岡天神駅周辺地区におきます将来のまちの姿に対します夢ですとか、おくれております都市基盤整備に向けました建設的な市民の御意見を直接お聞きするためのまちづくりを考える会の発足を予定をいたしております。


 当然のことながら、これに対応いたしますのは企画部と建設部、それと環境経済部が中心になって、いわばプロジェクトチームのような形になろうかと考えております。


○中小路幸男委員  この問題につきましては、私案でございますけれども、JR西口再開発のその御苦労をなされた職員の方々の知恵と、英知と、それから経験を生かされて、今後、この駅前の方にも力を注いでいただきたいし、また、そのデスクワークやなしに、その実際、現場で働かれて、その貴重な経験を生かされて、ひとつこの次のまちづくりに一生懸命頑張っていただきたい。これは私案でございますけれども、望むものであります。


 今後、西口開発事業の解散によって、市の組織、また、人事異動等もあるだろうと思いますけれども、その辺も御考慮する中で、ひとつこの事業に当たっていただきたいと、これは私の要望でございます。


 そういったものをお願いするとともに、次の2点目の質問に入りますが、この計画案づくりでありますが、白紙で参加者の意見をまとめ、計画案をつくるワークショップ方式というのがあるわけなんでございますが、このような大事業では、市の総合計画や都市計画マスタープラン、そして、上位計画や国の補助事業等の内容を踏まえた中で、構想案を市が示さなければなりませんので、その辺をたたき台にして計画案をつくっていく、そして、進めるというのが必要かと思いますが、その点、いかがでございましょうか、お伺いいたします。


○山本(和)企画部長  御提案のとおりだと思います。現在、第3次総合計画におきます第2期基本計画を策定中でございます。16年度、17年度は策定の年度でございます。この中でこれら長岡天神駅周辺整備等も、新駅設置も含めまして、位置づけまして、計画策定を進めさしていただきたいと思っております。


 そのもとになります御指摘のそのたたき台でございます、素案づくりのためにも、初動期からワークショップ方式でやるということで御提案なんですけども、当然のことながら、こうした内容を十分に踏まえまして、初動期からの市民参加、市民参画、これを推進さしていただきたい。もう必要不可欠であるというふうに考えております。特に、長岡天神駅周辺整備、新駅連立など、個々の事業実施に向けましては、厳しい状況はございますが、この計画の中で整備をしてまいりたいと考えております。


○中小路幸男委員  それでは、次に、その他、まちづくりを進めるネタといたしまして、いろいろな方法があると思いますが、今日まで、いろいろの調査、検討、計画がされてきたところでありますが、まちづくりはいろいろな切り口かあるわけなんでございまして、そこのどこの切り口からでも始められるというのが、その事業でございます。


 例えば、平成14年7月に策定されました、交通バリアフリー基本構想があるわけなんでございます。これは御承知のとおりでございまして、市役所前の一方通行の検討も進められていますが、この当事者や地元の方が参画されている交通バリアフリー推進委員会は、その後、どうされているのか、その点についてお聞きいたします。


○井上政明建設部長  御指摘のように、14年7月に交通バリアフリーの基本構想を策定をさしていただきました。その中で、特に交通バリアフリー、いろんな計画があるわけですけれども、特に阪急長岡天神駅周辺を主体とする本市の中心市街地の全体的な交通計画を、一定考え方を整理しないことには、なかなかバリアフリーという1つの視点が難しいという状況の中で、16年度では、中心市街地の全体的な交通計画のあり方を検討さしていただいております。その1つが、御指摘のように、交通高架の検討でございます。この中で、地区の交通計画の検討委員会もお世話になりまして、いろんな議論をしていただいております。また、市民あるいは商店街の皆さんにも、どうしたらいいだろうということでアンケートの調査をしながら、いろいろ検討さしていただいております。


 今後は、この構想策定に当たっていただきました委員の皆さんも、今、御質疑がありましたように、バリアフリーの具体的な推進委員会等を立ち上げる中で、総合的なそういったところで議論をさしていただきたい。いずれにしましても、当面は地区交通計画の検討を進める中で、バリアフリーに発展をさしていただきたい、このような考え方で進めております。


○中小路幸男委員  その点についはよくわかるわけなんでございますが、阪急の高架や安全・安心の駅前広場の整備ということに論議がなってまいりますと、やはり地域の方々の御意見等を聞かしてもらうということでございますので、特に協議会、私も、私の地域で携わっておりますが、まちづくり協議会とか、そういったものを発足されて、そこらで組織づくりされて、対応されていくというお考えはいかがでございましょうか。


○井上政明建設部長  非常に幅広い、先ほども御意見がありました、まちづくりという視点から、非常に中心市街地の中では、大きな、するべきことがふくそうしたような状況になってきます。したがいまして、交通計画だけで検討できるものではありません。先ほどありましたように、阪急長岡天神周辺のさまざまな今までの計画も踏まえて、一体的なまちづくりの計画が必要でございます。そういった内容で、組織といいますか、地元の組織といいますか、そういったところは、今、御指摘がありましたように、地域のまちづくり協議会の中で取り組んでいってほしいなというような、そういう1つの仕掛けづくりといいますか、組織づくりが当然必要かと思います。名前は違いますけれども、できれば、17年度には、地域の方のそういった具体的な夢を語っていただくようなまちづくりを考える会というか、例えばそういう1つの会も立ち上がっていただきながら、商工会、あるいはそういった市民の皆さん方含めて、どうあるべきかというようなところを軸と掲げていきたいというような考え方の中で、要請もしていきたい、そういった点が一番必要ではなかろうかと思っております。


○中小路幸男委員  私もそのように思っておりますので、建設部長の力強いお言葉いただきましたので、ぜひともそういった方向で、ひとつ進めていただきたいなと、このように思うわけなんでございます。


 次に、また、屋外の公告物の問題や、緑の基本計画、景観計画などから、そういった方面からの切り口もあるかと思いますが、これらは景観に集約されるというふうに思うわけなんでございます。


 第二外環の長岡インター周辺の阪急新駅周辺のまちづくりは、小泉川の緑のネットワークや西山の景観等からまちづくりを考えられますが、いかがでしょうか、こういうようなお考えで、その西山の景観等から考えていった、そのまちづくりというものはどういうふうにお考えでしょうか。


○井上政明建設部長  第二外環に関連いたしまして、周辺のまちづくりということで御指摘いただいたわけですけども、6月あるいは8月等々の地域のいろんな説明会、懇談会の中で、周辺地域のまちづくりの御要望、たくさんいただきました。その辺についての具体的な周辺整備のあり方につきましては、今年度も一部、予算もいただいております。事業地の各地域、事業地以外のところでも、周辺と第二外環と一体となった、そういう整備の具体化をしていきたいということでの調査を今年度する予定をいたしております。その辺は、いずれにしましても、地元の合意形成が前提になりますので、その辺は進めていきたいというように思っております。各地区ごとに、またいろいろ御相談をさしていただきたいというように思ってますけれども、その辺と、小泉川の沿線についてのいろんな、今、御指摘いただきました緑の景観というものにつきましては、一方では、第二外環に絡みまして、景観検討委員会も、国の方で策定が進められております。検討が進められております。


 一方、本市におきましても、昨年度、16年度から景観という1つの、景観・緑三法が16年の6月に公布されましたんで、そういった内容も踏まえまして、今、16年、17年も、一部予算をいただきながら取り組みをいたしております。もう少し具体的なこの景観については、もう少し精査をする必要があろうかと思いますけれども、その辺の緑に係る景観というところと、あるいは、まちづくりに係る景観と、非常に景観そのものが範囲が広うございますので、しからば、こういう1つの緑に係る分につきましての、今年度、市の方も、小泉川あるいはそういう緑の景観形成事業という1つの予算も確定いただいておりますので、そういったところも踏まえて、国の方の景観検討委員会の内容も視野に入れながら、取り組みをしていきたい、このように思っております。


○中小路幸男委員  それでは、最後に、市長にお聞きいたしますが、新駅問題と阪急長岡天神駅のこの連立との絡みの事業でございますが、私、個人的に考えますと、その分離して物事を考える方向もあれば、また、その阪急沿線でございますが、一体的な事業のあり方という考え方もあるわけなんでございますが、その辺の点につきまして、やはり市長の方針なり、今後の取り組み方について、新駅構想に係る第二外環も含めた中でのまちづくり、南部都市構想のまちづくり、それとまた、阪急長岡京駅の周辺整備、これとの絡みについて、ひとつ市長のお考えをお聞きいたしまして、私の最後の御質問といたします。どうもありがとうございます。


○小田市長  阪急の連続立体交差事業、これは、長岡京市のもう既に第1期の総合計画の時点から、大きな課題として、今日に至っているところでございます。特に近年、長岡京市内、イズミヤの通り、あるいは、この市役所の前の通り、本当に自転車と車と人と交錯をしている、あのような状況下でございまして、また、長岡天神駅そのものも、阪急の方で従前より、俗に言います対策といいますか、そういった停車駅として、今日まで発展をしてきた、その分、やっぱり踏切の遮断ということが非常に大きな課題でもあるというふうに、これはもうだれしもが、皆さん、そういうお思いではないかと。


 ところが、何せこの事業そのものが、やはり国の、あるいは京都府の位置づけの中で、地元としてどう対応していくのかと、こういう状況下でございまして、長岡京市、従前より、阪急の一連の事業につきましては、京都府を通じまして、毎年お願いもし、要望もいたしているところでございます。それが今日までの経過かというふうに思っております。


 幸い、今年、JRの西口再開発事業が整備の方向でめどがついたということもございます。それに伴いまして、俗に言います、シンボルロードにしまして、長岡京駅前線、犬川ではございますけれども、これまた、めどがついた段階で、西へ向かって市内のひとつ中心市街地の方で中心的な位置づけをしながら、今後、整備をさしていただく必要があるんではないかと、そういう展開もあわせて、今、この件、引き続きお願いをしていきたい。現在、私が聞いておりますのは、都道府県では1カ所、こういうことになっている。現在、福知山市駅周辺にその高架事業が展開をされているところでございまして、あと少しというような状況のようでございます。そういう今後の府下の位置づけがどう展開されるのか、まず、京都府を通じてお願いをしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 その基本的な前提の中で、じゃあしからば、長岡天神駅の渋滞緩和といったような要素も含めて出てきたのが、例の阪急の新駅構想だというふうに思っておるところでございます。これまた、協議会の中で、市と府と、そして、国と、公団と一緒になって、そういった協議会で引き続き調査、研究をしていこうと、こういう状況下でございます。その辺の協議も、市としましても、積極的に参画をしながら、勉強会、協議、研究を一緒にさしていただく、そういった中で、今後、どうさしていくのか。


 一方では、やはり長岡京市のまちづくりの主体性というものも、今後、問われる状況下でございますので、そういった点、ちょうど第二外環状道路説明会も、計画買収、幅ぐいの打設がほぼ次の段階に移ってきたと、こういう状況下でございますので、そういった状況もあわせて見きわめをしながら、総合的に判断をさしていただきたい。こういうことが必要ではないかというふうに思っております。


 ただ、新駅につきましては、ああいう長岡京市の南部の活性化と、そして、市民の利便性という点では、何も否定するものではない。プラス志向で物事を考えていく。それを第二外環という1つの接続道路の部分でどう展開をしていくということが問われてくるのではないかと、そんな思いをいたしております。その辺もあわせて、ひとつ協議をしながらという前提で、阪急の高架事業につきましても、一考しながら展開をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 ただ、阪急の高架事業いいましても、やはり相当な大規模な設備事業投資が必要でございます。しからば、今の時代でございます。全線すべて高架といったようなことがいいのか、あるいは、一部、部分的に解消していったらいいのか、こういった点、あるいは鉄道の敷地でございます。そういった点が勾配の関係からどう展開をしていくのか、やはり専門的にも、今後、調査、研究を進めていく必要があろうかというふうに、そういう前提にしながら、京都府に対しまして引き続き要望を重ねてまいりたいと、そんなひとつ予定をいたしているところでございます。


 なお、あわせまして、現在、第2期基本計画の構想を、各審議会をはじめ市民の皆さん方の御意見をいただきながら策定をさしていただく時期でございますので、そういった今後の事業展開というものも十分予測をしながら、その計画の中に入れるべきものは入れさしていただいて、今後の長岡京市の大きな課題の1つとして位置づけながら、進めさしていただきたい、そんな思いをいたしているところでございます。また、あわせて、皆さん方のひとつ御支援をもあわせてよろしくお願いを申し上げる次第でございます。


○中小路幸男委員  ありがとうございます。市長の力強いお言葉聞きまして、今後とも、事業の推進に積極的に取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。


○進藤裕之委員長  平成市民クラブさんまでの総括質疑が終わりました。


 冒頭、時間延長の確認もいただいたんですが、無事時間内に本日の予定は全部終了することができました。


 なお、次回は、明日、23日(水)午前10時に再開しますので、よろしくお願いをいたします。


 本日はこれをもって散会します。


 御苦労さまでした。


              (午後4時56分 延会)


 


 


 


     長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。


 


                         予算審査特別委員会(小委員会)


                             委 員 長  進藤裕之