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京都府 長岡京市

平成17年予算審査特別委員会第1分科会( 3月14日)




平成17年予算審査特別委員会第1分科会( 3月14日)





 


          平成17年予算審査特別委員会(第1分科会)


1、開催日時


  平成17年3月14日(月)  午前10時01分開会


                 午後 4時03分閉会


1、場所


  第1委員会室


1、出席委員(9人)


  ◎委員長 〇副委員長


      ◎安 井 幸 治  〇進 藤 裕 之


       尾 ? 百合子   能 勢 昌 博


       武 山 彩 子   平 山   功


       大 伴 雅 章   北 野 眞 次


    議長 田 村 義 明





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小林助役  島田収入役  竹内理事


  山本(和)企画部長  小林(松)企画部参事  辻井政策推進課長


  丹羽財政課長  西小路(清)秘書課長  西小路(哲)情報管理課長


  三谷情報管理課主幹  中川人権推進課長  目片北開田会館長


  蓑島総務部長  山本(茂)総務部次長兼管財課長


  五十棲総務部次長兼総務課長  藤田総務部次長  多貝総務課主幹


  小林(喜)総務課主幹  木下総務課法令遵守・法務担当主幹


  樋本職員課長  小川管財課主幹  角田課税課長  北本収納課長


  山本(美)市民課長  大角環境経済部長  春田環境経済部参事


  能勢農政課長  藤下農政課主幹  林商工観光課長


  龍見商工観光課主幹  藤田(哲)商工観光課商工政策担当主幹


  井上建設部長  中田上下水道局長  高橋上下水道局次長


  尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  岡山健康福祉部次長兼児童福祉課長


  山本(浩)健康福祉部次長兼社会福祉課長


  熊谷健康推進課長兼乙訓休日応急診療所長兼保健センター所長


  藤田(昭)会計課長  村上監査委員事務局長  岩岸議会事務局長


1、議会事務局


  山根議会事務局次長





1、傍聴者


  〔議員〕(0人)


  〔新聞〕(1人)京都新聞社


  〔市民〕(0人)





              (午前10時01分 開会)


○安井幸治委員長   予算審査特別委員会第1分科会を再開いたします。


 今日は京都新聞が入りますのでよろしくお願いいたします。


○五十棲総務課長   申しわけありません。金曜日の款総務費、項総務管理費、91ページの防犯防災費の中で、地域防災住宅診断士派遣委託料の武山委員からのご質問の中で、若干説明が足りなかった部分がございますので、補足させていただきたいと思います。


 補助基本額として、予算の説明の中で、国が1万4,000円、京都府が7,000円、市町村の負担が7,000円、つまり2分の1、4分の1、4分の1という説明を申し上げましたが、このほかに派遣先の市民にご負担いただく分2,000円の説明が抜けておりました。


 ですから、1事業としては1軒あたり3万円の事業費になりますので、そのようにご理解願います。どうも失礼します。


○安井幸治委員長   補足をいただきました。


 それでは、本日、金曜日から引き続きまして、2款総務費の項2徴税費からの審査を行いたいと思います。


 まず項2徴税費、98ページから103ページまでの間のご質疑をお受けしたいと思います。


 平山委員。


○平山功委員   昨年度は評価変えに当たって、土地価格鑑定料で1,053万円計上をしてたんですけれども、今年はそれに基づく土地評価地図作成業務委託料という形で前年度より多い1,600万円を上回る予算が計上されています。中長期財政シミュレーションュを見ますと、平成13年度の市税が113億4,000万円に対して19年度は一挙に126億円という形での見込みをされてますので、市民税が一挙にそこまで増えると思いませんので、固定資産税での何らかの見込みをされていると思うので、傾向をどのように予測されているのか。なぜ19年度一挙に12億6,000万円増えると見込んでいるのか。固定資産税関係でないとしたら、その理由もあわせてお聞かせいただきたいと思います。


○角田課税課長   19年度の見込みでございますが、19年度におきまして、個人市民税の方に税源委譲がございますので、ここで増やしております。13億円増にさせていただいております。


○平山功委員   税源委譲の関係ですね。


 それと、昨年度土地価格鑑定をされて、前回の評価変えとどの程度の評価の変化があらわれたのか、これが税額にどのように影響すると考えられているのか、その辺も傾向値を、今のうちにお聞きしておきたいと思います。


○角田課税課長   ただいま本鑑定中で、成果品はまだ出ておりません。ただし、1月1日現在の評価が出ておりますけれども、土地の動向を見ますと、今まででしたら1年間に4%前後下がっておるんですけれども、落ち率は縮小傾向にございます。ある地区におきましては、もう下がらないという箇所も1か所、2か所出るというふうに聞いております。


 ただし、税額に関しましては、評価額に税率掛けておりませんので、しばらくの間は少しずつ、評価額の落ち率とは違うんですけども、2%前後、まだしばらく下がるものと考えております。


○平山功委員   確かに今年度の当初予算の組み方を見ますと、大体評価額は4%程度落ちるものの、税額で2.5%程度の落ち込みを想定してます。ほぼこれに準じた落ちが次年度以降も、若干緩和されるけれども続くであろうというふうに見ておられるわけですね。


○角田課税課長   しばらくはその傾向が続くと思われます。ただし、次の評価変えが21年度にございます。そのときには、課税標準額も追いついてきておりますので、下がる率も縮小されると思います。


○平山功委員   わかりました。


 次の税徴収事業の中で、市税還付金及び還付加算金、還付加算金については100分の0.1という形で既に見込まれているんですが、今年度は償還金と還付金が幾らずつ、2,200万円のうち見込まれているのか、内訳をお聞きしたいと思います。


○安井幸治委員長   内訳わかりますか。


○北本収納課長   すみません。ちょっと、後ほど。


○安井幸治委員長   それくらいの説明はすぐできるようにお願いします。質疑がくると思いますから。よろしく。


 ほか、ございませんか。


 尾?委員。


○尾?百合子委員   予算資料の中で、コンビニ収納取り扱いについて、京都、八幡、向日市の視察をしたというふうに書いておられて。これが1点。


 もう一つは、3月12日の日経に、税滞納対策に動くというところの、日経の意見ですけれど、ちょっと読ませていただきましたら、法人税は景気に左右されやすく、財政運営を円滑にするには、変動しにくい安定確保の財源が必要だということで、何とか市税の徴収率を改善していく場合には、法人税だけに頼らない徴収をしていかないといけないということで、そこでは、近畿では、京都市が滞納対策の新組織を策定させ、10年前に全国の政令都市で最下位だった徴収率を、2003年度には95.5%と3番目までに引き上げた。この成功を見て、近畿の自治体でも滞納対策を講じるようになってきたということで、京都市の場合は95.5%というのが、記事が出ているんです。長岡京市の場合には、94.35%を94.38%に上げるという形での目標も立てておられます。


 それで、お伺いしたいのは、コンビニ収納取り扱いを京都市、八幡市、向日市に視察に行かれたと結果と、今後、このような形での税徴収の新たな方法というのを何か考えておられるか、ないし、対策とかはおありになるか、お伺いしたいと思います。


○北本収納課長   まず、納税者のタイプなんですけども、三角形をイメージしていただければいいかと思うんですけれども、それを4層に分けていただきます。一番下が期限内に納付している方ということです。それから、下から2番目が、納められるがうっかり忘れているという方々です。それから、3層目は納めたくても納められないという方々です。一番上の層が、納める意志がないと、初めから。


 今、問題になってますのは、納められるがうっかり忘れているという方々ですね。実はここで一番コストがかかっているわけです。実質的に量が。ここの原因なんですけれども、主なものは、窓口で聞いてますと、納付する時間がなかったと。その原因は、金融機関は午前9時から午後3時までですね。郵便局は午後4時までなんです。それから、いずれも窓口、土曜日、日曜日、祝祭日は業務を行っていない。そういう部分が、納付する時間に納税者とのニーズが合っていないという部分が一つ考えられます。


 それと、納付する場所が不便であるという部分もございます。市役所、休みの日は市役所で時間外で警備員さんにかわって受け取っていただいていますけれども、そういう対応しかできてないという部分ですね。


 それから、うっかり忘れたという部分で、最後の原因は納税者の意識の問題があるわけなんです。この辺でどう対応してくのかということが今問題になっているわけです。


 そこで、コンビニは新聞紙上等で載ってますように、年中無休24時間営業ということですね。それから、深夜とか早朝、休日でも納付できるということ。そういうのが今コンビニ利用率の高い層においてニーズが高まっているわけです。


 それから、先ほどご指摘ありました京都市、八幡市、その辺の部分で、どういう成果が上がったかということですけれども、まず京都府におきましては、これ、この前の新聞に載ってた部分なんですけれども、京都府におかれましては自動車税に限定されております。これは昨年の12月、いわゆる催告書で試行されて、今回17年度新年度から本格実施になるわけですけれども、納付状況が大体約1万件と、うち3分の1がコンビにであったと。その内訳なんですけど、コンビニが33%、銀行が30%、府の窓口が、振興局等の窓口が26%、郵便局が11%という具合に、1万件のうち3分の1がコンビニで納められていたと。


 そのうち、コンビニ利用のうち47%が休日利用であったというような結果が出ております。そういうような成果はあります。そういう具合で、本市のこれからのあり方なんですけれども、そういう一方で徴収体制の強化に努めておりますけれども、果たしてそれが納付環境、納める側にとってのその辺のニーズが満たされているのか。逆に納めやすい環境は整えられているのかいう部分との、その辺の整合性を考えていかなくてはならないと思っています。


 ただ、我々事業としてやる場合は、常に費用対効果という部分で、それが事業の予算化の目安になってますから、その辺とのにらみ合わせで、やはり時代の流れですけども、その辺の時代の流れに流されるんじゃなくて、流されて導入されるんじゃなくて、時代の流れに乗って、うち独特のこういうコンビニ収納というやり方ですね、その辺の問題点を整理していかなければならないと思っております。よろしくお願いします。


○尾?百合子委員   コンビニ徴収というのは、導入される方向があるのかないのか、教えていただきたいと思います。


○北本収納課長   一応計画の中で、アクションプランの中で、17年度は、今申し上げましたそういう整理をしたいと、流れにうまく乗っていきたいという考えは持っております。


○安井幸治委員長   大伴委員。


○大伴雅章委員   収納課の収納係に2名の徴税技術指導員さんですか、配置されまして、さらに役所の方も一人おられるわけでございますが、日常的にどういう業務を担当なされてるんですか。具体的に。


○北本収納課長   ご承知のように、納付書を発送しまして、滞納処分に行きますと、やはりそこへいくまでに基礎調査といいますか、財産調査を、納税者の方の財産調査を行うわけです。その辺のノウハウを指導していただいております。


○大伴雅章委員   いろいろ聞いておるわけですが、かなり効果はあるというふうに認識していいわけですね。


○北本収納課長   我々としましては、話出てますけども、自治体の徴収能力いうか、賦課徴収に係る力量の格差というのは、やはりこれからそのまま行政サービスに影響してくるという認識はすべて持っております。徴収課員。全携わる者は。その点で、京都市と京都府の方からOBの方、徴収指導員として来ていただいたわけなんですけれども。


 職員の意識とか、能力面で質的な、そういうふうなボトムアップを図ってきたいうのは効果が出てきております。これは徐々にではありますけれども、現実的な数字で申しますと、15年度には不動産、電話、預貯金、生命保険などを含めた差し押さえ処分件数で62件、これは平成10年度ではその半分ぐらいでしたんですけど、2,000万円ぐらいが看破できております。お金に変えられたという部分で。特に今年度は今までできなかった不動産の購買ですね、その辺も一定ノウハウを生かしまして、手をつけ始められたという成果が出ております。


○大伴雅章委員   要望でございますけれども、かなり私も聞いておりまして、効果があるということも聞いているんですが、これ予算科目が違うんですけど、ほかにも収納業務、いわゆる徴収業務に携わっている役定の方なんかもおられます。国保なんかも非常に評判がいいというふうに聞いておるんですけれども、やはり人だというふうに思いますので、数年前ですか、市営住宅の徴収にほとんど回らなかった職員さんもおられるようでございますので、総務部長さんにおかれましては、ぜひその辺の適切な人選をやっていただきたいというふうに要望しときます。


○安井幸治委員長   武山委員。


○武山彩子委員   先ほどの尾?委員さんの質問の続きなんですけれども、コンビニ徴収のシステムというか、実際始めるときに、最小と最大でどのくらい、コストはかかるものなんですか。大体概算みたいなのってあるんでしょうか。


○北本収納課長   コスト、費用面で申しますと、納付書自体を変えなくてなりません。バーコード化ですね、それに対する費用を見ておかなけれなりません。


 それから、取り扱い手数料ですね、この分につきましては、今、指定金融機関、市の代理金融機関で扱っていただいております手数料が、ずっとここ10数年、30年ぐらいになるんですけれども、ずっと変わっておりません。これが大体2円、3円、10円ぐらいの手数料ですね、それに比べますとコンビニは一番大きい大都市で、東京都とか、あの辺で採用されたんで大体5、60円、1件の手数料がかかります。我々としますと、やはり件数によって、そういう単価が決まってくるものですから、その倍以上、100円近くを見ておかなければならないと思うんですけれども。その辺も整理しなければならないと思います。費用面で、その他実際コンビニでは最高限度額扱う限度額も決まって30万円までですね。その辺の部分とか、いろいろちょっとその辺内容が資料的に見ましても今整理中の段階ですけれども、いろいろ整理しなければならない問題があると考えております。


○安井幸治委員長   北野委員。


○北野眞次委員   これ収納全体でお尋ねしますけれども、過去においては、いろんな関連しながら収納業務してましたね。でも、ある時期、忘れましたけれども、それぞれ担当所管で収納を責任持ってしようという体制に変わりましたね。これ、どちらがいいんでしょうね。今こういうふうに、非常に収納率が各部署で落ちてくる段階で、その方法、システム、やっぱり現状の方がいいのかね。過去においてはそいう収納率を上げるためにある程度納税者、利用者本位で収納してましたよね。だから、どちら、そういうふうなことを検討されてませんかね。やっぱり現維持でこの収納率を上げようという考えですか。


○蓑島総務部長   今から10何年前までは、よく横割りと言うんですか、収納課において、国保関係、保育料関係一括して徴収していた経過もあるんですけれども、その時点で、幾つか問題になっておったのは、徴収には行っても、この内訳はどうなってるのかというときに説明がなかなかできなかったというようなこともあるんですけれども、根本的に変わったのは、電算システムがどうしても縦割り的なシステムになった関係もあって、それぞれの所管の徴収業務について、それぞれの所管がやるという形に切り替わったわけでございます。


 それで、今現在横割り的というんですか、一括してやってるのが講座振り替えの関係。これにつきましては、収納課の方で一括して、効率的にやっておるんですけれども、基本的には、電算システムの体系に合わせた中で徴収業務を、縦割り的に現在されておると、それが続いている形になっております。


○北野眞次委員   取りこぼしはあるんやないかなと思うんです。そういう意味で、そういうことが発生してると思うんです。今の各部署別がいいのかどううかね、そういうことを、現状、現状維持という認識でずっとおられるわけですか。取りこぼしは、質問変えるけども、じゃあ取りこぼしはどういうふうに考えておられますか。


○蓑島総務部長   連携をしていく必要のある部分については、情報認証、滞納されているところではこういうことが問題になってるとかいうことで、関係課には連絡を、情報をお互い収集するような形で対応していくということで、現在の収納体制については、現状を是としてやっているところでございます。


○北野眞次委員   質問、変えます。これ、よその例やからね、うちにはないという前提で聞くんやけども、奈良市の市長さんがね、市会議員さんの滞納をね、うちにはないと思う。こういう場合があったら、どういうような対応するのやろ。参考に聞いときます。


○蓑島総務部長   滞納というのはできるだけないに越したことはないんですけれども、いろんな諸事情もあろうかと思います。もし滞納されてる方につきましては、事情を聞かせていただきまして、そのままでいいというわけで絶対ないので、徴収というんですか、その支払いができるような形で相談に応じて、できるだけ速やかにというんですか、徴収できるように努力いたしたいと考えております。


○北野眞次委員   なった場合を聞いてるんです。片や、だけど、税で報酬をもらいながらね、税を納めなあかんやん。一般市民はええわな、自分で、自分の力で金を儲けて働いてはんねん。税で報酬をもらってる側が、仮に、この奈良みたいなことになったときには、どういうふうな処置を講ずべきやろか。


○北本収納課長   やはり先ほど三角形のイメージで、一番上のところなんです。これは、したがいまして。


○北野眞次委員   想定やろ、それは。


○北本収納課長   あくまで、これは財産調査によりまして、財産が、お持ちになっておれば、やはりその辺から攻めていきたいという考えは持っております。


○北野眞次委員   確かに市長さんの場合は上やわな。今おっしゃってる頂点ですね。これ議員の場合やったらね、おっしゃった2番目か3番目やな。それは見解の相違やからな、ええわな。さっきの三角形の2番目、3番目やったらどうするん。これは当然裁判やな。こっちは。


○北本収納課長   裁判は一番最後の手段ですけれども。


○北野眞次委員   これは裁判してはるねん、これ実際に。あの人は。


○北本収納課長   そこまでいけばそうなると思いますけれども、やはりそれまでにやはり話し合いの中で。そういう意味で、今全国的に言われてます整理機構ですね、ああいうふうな部分で、京都府におかれましては、連携推進会議等を設けられまして、直接徴収を実施するということになってますから、その辺もノウハウですね、我々はやはり地べたで顔と顔見てやってるものですから、やっぱりここから先は言いにくい部分が確かにございます。その点やはり京都府と連携して、そういう直接徴収、県職員等派遣していただいて、あくまでも法律で処置していくという、そういうふうな手法も考えられますので、それ以前にやっぱり、そこいくまでにやっぱりお話をさせていただきたいと。徴収猶予といいますか、そういうような面でやれたらなとは思っております。


○北野眞次委員   京都府は。


○北本収納課長   当然、住民税。固定資産税は我がまちの税ですけども、当然滞納されてるのは恐らく住民税、一つの税滞納じゃなくて、やはりいろんな税がかかってると思うんです、これ一つの税じゃなくて。住民税、固定資産税すべてが横並びにあると思われますので。その辺は連携して、取り分はどうなるかわからないですけども、その辺ノウハウを教えていただければと思っております。


○北野眞次委員   一般の市民の場合は差し押さえるやんか。京都府も市もな。こういう場合だったら、簡単に差し押さえできるん違うんか。


○北本収納課長   やはりそういう部分につきましては、今までの経過がありますから、その辺の経過から、こちらとしては、やはりどういう経過になっているのかいうのはやっぱり把握しておく、状況いうのを把握する必要があると思われます。そういう点で、どうしてもお話し合いがつかなければ、やっぱり法律に訴えなければならないと思います。


○北野眞次委員   ケースバイケースでやらないと仕方がないという部分出てくる。


○北本収納課長   やはり残されてると思います。横一斉になかなかそれでいかないとは思いますけどね。


○北野眞次委員   ただ、そこで言われてるのはね、やっぱり一般の市民とこういう立場の人間のね、不公平さがあるというふうなことを言われてるんやな。本市はどうやろか。仮に本市の場合は厳然と市民と同じような取り扱いをされるという理解してええんやろか。


○北本収納課長   やはり、影響が大きゅうございます。そういう公の立場の方。ですからそういう部分は公平、公正に、我々としては持っていきたい。それに努力したいと思っております。


○北野眞次委員   はい、ありがとうございます。


○安井幸治委員長   尾?委員。


○尾?百合子委員   直接徴税とは関係ないから、ここでお伺いしたらいかんのかもしれないんですけど、ほかに長岡京市に納めている、市民が納めにくるものもコンビニ徴収ということを考えられる予定なのか、コンビニ徴収の検討というのは税のみなのかどちらなのでしょうか。


○中田上下水道局長   水道料金につきまして、今の市税と同様に、17年度にコンビニ徴収について検討を進めていくという状況でございます。


○尾?百合子委員   そしたら、国民健康保険はどうなんですか。


○北本収納課長   国保いいますのは、市町村による税と、料扱いと、やっているところがございます。国保税扱いしている部分と、国保料扱いと。今、口座振替とかそんな一括して、総括して収納課の方でやっています。料金関係すべてですね、できたらその辺も、やる以上は納付書の関係もございます。それは各担当課なんですけれども、我々としてはやっぱり税が手上げた以上、やはりやれるところから、一緒になってやっていけたらなあと思っております。希望としても。


○尾?百合子委員   これは払えるけどこれは払えへんというのやったら、とどのつまり、時間割いて市役所か銀行に行かないかんというのでなくて、すごく便利になったというのであれば、一緒をぜひ、払わねばならないことを検討していただくという、今のを、どうぞよろしくお願いします。


○北本収納課長   一番最初の償還分ですね、その部分につきましては、原資が把握できないわけです、これは。この数字はどこから来たかと申しますと、実績ですね、今までからの。やはりこれ外税控除とかいろんな原因があるものですから、その数字が、もともとの税が、実数がつかめないわけです。ですから、ここ4、5年のそういう実績に基づいて大体これぐらいであろうという予算化させていただいております。よろしくお願いします。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。


 なければ、徴税費終わらせてもらってよろしいですか。


 それでは、項2の徴税費の質疑を終わります。


 次に、項3戸籍住民基本台帳費、104ページから107ページでご質疑をお受けしたいと思います。


 平山委員。


○平山功委員   住民基本台帳カードがあれば、居住地外でも住民票が取得できたり、転居先でも自治体にそのカードを提示すれば、前の自治体の転居届けが不要になる、便利になるという形の前評判でシステムが導入されたんですけれども、現実はあまり運用されてない。全国的に去年の8月段階で36万1,420枚の発行状況。結局発行率は0.28%なんですね。


 結局、16年度決算で、同じように本市の発行状況については、試験的発行含めて144枚で、実数としては134枚程度ではないかという形で、決算段階ではご説明があったんですけれども。


 そういいますと、やっぱり7万8,000で概数で割りますと0.17%程度で全国平均よりもさらに低い発行状況ということで。このカードでもって転出した人はいないというふうにも、当時はお聞きしたんですが、その後の発行状況、運用状況どういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。


○山本(美)市民課長   2月末の状況でございますが、昨年度15年8月25日から二次稼働いたしまして、累計で申し上げますと住基カードの方が257件、それと広域交付の方につきましては、本市で発行している分で109枚でございます。


○平山功委員   1年半の実績なのですね。15年の8月いうことは、ほぼ1年半ぐらい。


○山本(美)市民課長   昨年度、15年度末の住基カードの交付件数が144枚、あと広域交付の方が37件になりますので、引いていただいた数字という形でございます。


○安井幸治委員長   尾?委員。


○尾?百合子委員   市民課の前にあります認証する機械がありますよね。あれの利用の状況というのを教えていただけますか。


○山本(美)市民課長   こちらの方につきましては、今年1月29日から法的個人認証サービスの方がスタートいたしまして、15年度末で13件、それから今年度に入りまして、引き続きの累計をとっておりますが、2月末で36件でございます。16年度に入りまして、引きますと23件になります。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。


 武山委員。


○武山彩子委員   105ページの住民基本台帳記録管理事務事業の住民票交付の駅前交付のことなんですが、阪急の方の駅前交付されてたお店が、お店をたたまれたということで、今は市役所の夜間の窓口などを利用してもらっているというふうにお聞きしてたんですけどね。そこの阪急のお店ってすごい利用件数多かったんですよね。やってはるときは。3件されてる中で一番多い交付量だということを資料で見させてもらったんですが、市役所で夜間に交付できるようになって、もっと時間も伸びるようになって、それはそれでいいことだなというふうに思っているんですが。


 ただ、帰りの時間を急いではる方とか、そういう方が駅降りてすぐのところに、一方JRの方は駅降りて割合すぐのところにあるけれども、市役所は、近いというても、3、4分、5分ぐらい歩いていかないといけないので、今後、駅前のどこかのお店にまた同じようにお願いして交付できるようにということは考えておられますか。


○山本(美)市民課長  昨年の9月から、市役所の方の時間外交付ということで、開始させていただいたんですが、これについては、武田たばこ店さんの状況ということも少し頭の隅にはございましたが、高齢でお店をされているということで、いずれお店を続けられるかどうかというような時期が来るであろうということは想定もいしておりましたが、通勤イコール電車という考え方だけではなくて、駐車もしやしすい、それから、できましたら印鑑証明などの住民票に限らない部分で交付の種類を少し増やせればということで、市民課なりに考えた中で時間外交付というのを5月から始めました。


 その後、武田たばこ店さんの方は9月末まで駅前交付というのをさせていただいてたんですが、今現在、ほとんどが警備員室の方でお渡しすることを希望される方がほとんどでして、昨年9月末で武田たばこ店さんの方で交付させていただいたのが28件、警備員室の方で、住民票、印鑑証明の交付枚数はまた別として、申請者が91名ということで、警備員室の方を希望される、ご利用される方の方が実質的には多いという状況です。


 おっしゃるように、通勤をされる方が降りられて、阪急の駅前ですぐに住民票をとれるという形は、今後また私どもも考えていきたいというふうには思うんですが、ほかの市町村の方では、同じようにコンビニということで、コンビニなどにもそういうふうな取り次ぎ的な仕事を依頼されるというようなことも聞いてはおりますが、現段階では時間外窓口が始まりまして、今年、公共公益棟の方に移行いたしまして、そのあたりの利用の状況を見ながら、駅前の方に、阪急の長岡天神の駅前の方に二次として、どういうものかということも含めて、状況を見ながら、判断してきたいというふうに思っております。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。


 なければ、戸籍住民基本台帳費、閉じさせていただきます。


 次に、項4選挙費、107ページから113ページまでの質疑をお受けしたいと思います。


 尾?委員。


○尾?百合子委員   前回の選挙のときに、掲示板が雨に濡れたらもうすごくざらざらに汚れが付いてしまって。2枚貼っておられて、外していけるようなところはよかったんですけれど、汚いまま置いておられたり、なかなか大変だなと思ったんです。それで、ちょっと、少し掲示板の方にお金をかけていただいて、あまりすぐ汚れが出ないようにならないかなと思いまして。


○五十棲総務課長   前回、そのような例外が2、3ございました。その後、再生用のボードを使っておりますので、そのようなことはもうあれ以来、ないと思います。


○尾?百合子委員   すみません。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。選挙費、よろしいですか。


 それでは、選挙費の質疑を閉じさせていただきます。


 次に、項5統計調査費、114ページから119ページまでです。


 ございませんか。


 ないようですので、項5の統計調査費を終わらせていただきます。


 次に、2款総務費、最後の監査委員費です。119ページから121ページです。監査委員費の質疑をお受けします。


 ございませんか。よろしいですか。


 それでは、監査委員費、終わらせていただきます。


 2款総務費の質疑は終わりました。


 次に、第3款民生費、項1社会福祉費の中の目4同和対策費と目9北開田会館費の説明をお願いいたします。


○山本(和)企画部長   それでは、款3民生費、項1社会福祉費、目4同和対策費についてご説明申し上げます。


 まず、事業でございますが、人権同和教育関係含めまして、市営住宅等の整備、府の住新の管理組合負担事業がございます。前年と比べますと1,218万7,000円と大きく数字が膨らんでおりますが、これは異動によります職員の配置の関係でございます。ほかの内容については大きく変更はございません。住振の負担事業につきまして、400前程度減となっておりますが、これが住新の管理組合の中での基金の取り崩しという財源の調整によるもので各市町村への負担金が減ったというものでございます。


 引き続きまして、148ページ、149ページをお開き願います。


 同じく款3民生費、項1社会福祉費、目9北開田会館費であります。これも大きい変更はございませんが、955万2,000円という金額が前年度と比較しまして大きく出ていますが、これも異動によります人件費の増でございます。


 内容としましては、北開田会館の運営事業費の中で、16年度ございました社会調査費が減になっております。これが96万6,000円ございました。あとは普段の経常事業でございます。


 二つの目につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。


○安井幸治委員長   説明が終わりました。


 まず、目4の同和対策費について、ご質疑をお受けしたいと思います。


 平山委員。


○平山功委員   ご承知のように、財特法の終わりから同和対策事業そのものが一般施策に移行が鋭意努力がなされてきたと思うんですけれども、一つの運動団体でありました全国部落解放運動連絡会、通称全開連いうてますけど、これが昨年の4月に全国地域人権総連合という形で通称は全国人権連という形での名称変更がされましたけれども、ここの第一の運動目標というのは、行政上の特別扱いをなくす。これを第一の課題に位置づけているんですね。


 だから、同和の名前でのやっぱりさまざまな優遇措置を残したままでは、同和問題の真の解決はないという形で位置づけて、取り組みを展開してきているわけですけども、山城地区市町村連絡協議会負担金、これは過去何回か論議をしてきた経過があります。歴代の市長も他の市町村との関係上やめることはできないという形で、極端な例では、かつては解同山城地協への補助費を出すためのトンネル団体だという形のやりとりまでなされたことがあるんですけども、この年度1割減とされたんですが、今後この負担金についてもやっぱり私はなくしていくべきではないかと思いますので、基本的な方向、考え方についてお聞きしておきたいと思います。


○山本(和)企画部長   ご指摘、昨年度の予算につきましても、同じご指摘をいただきましたけれども、本市につきましては、まだ目4で同和対策費と残しております。当然のことながら、法に対応します事業は一応終わったという総括がなっているんですけれども、まだまだ同和問題については終了を迎えていない。法の対応につきましては終わっておりますが、現実は残っているということで、本市の同和問題として総括的にとらえてまいりたい。その中で、解決の一つの手法としまして、山城地区市町村連絡協議会、これはどうしても必要な団体であるというふうに本市では認めております。


 したがいまして、負担金の中につきましては、内容を精査いたしまして、それぞれ山城地区の方の市町村17市町村で構成いたしておりますが、内容をきちっと見まして、負担金の中で真の同和問題の解決を目指して努力してまいりたいと、そういうふうに考えている次第でございます。よろしくご理解のほどをお願いいたします。


○平山功委員   17市町村での共同の事業という形で取り組まれている関係上、なかなか一自治体では廃止できない面があると思いますけれども、私はやっぱり本市独自でも廃止の方向で努力していただきたいということを指摘しておきたいと思います。


○安井幸治委員長   尾?委員。


○尾?百合子委員   139ページの人権政策確立要求事業のところでお伺いしたらいいかなと思うんですけれども。一旦国会に提出された人権擁護法案が、2003年ですか、廃案になって、もう一度今国会に提出されているわけですけれど、その廃案になったときは何が問題だったのか。今回、国会に提出されるに至っては、どういうふうな経緯ないしどこを変えて提出されようとしているのか。ちょっとその辺についてご説明いただけたらと思うんですけれど。


○中川人権推進課長   昨年、前国会で廃案になりました人権擁護法案が再度今回新たに。その当時、廃案になった理由が3点ございました。1点は、条項の中でメディア規制をうたわれたという点と。2点目は、今法務省の方で素案つくっているわけですけれども、法務省の中に刑務所と入管がございます。この中で起こっている人権侵害の内容がマスコミでいろいろ取り上げられておられます。その中に、人権委員会を法務省の外郭につくるということが2点目の問題。3点目が、人権侵害の定義ですね、当時、その定義がもうひとつ見えてこないということが前国会の廃案の理由3点でございました。


 今回、実はそのメディア規制分を凍結という形で条項が上がってまいしました。そこで、なぜ凍結かということでございますけれども、5年間猶予期間をみる。もう一つは、法務省で外郭で置くという人権委員会につきまして、実は犯罪被害者の方の団体から、基本的にそういう司法関係も含めた外郭でいってほしいという要望が出たそうでございます。今の状況は、そのメディア規制分を基本的にマスコミの6団体、民放連、新聞労連、その他あとペンクラブですか、そのほか6団体、この法案について今回も廃案にしてほしいという要望が出たそうでございます。


 ただ、今の動きは、現実、明日、3月15日に内閣の方で閣議決定されて、法案として提出される予定であったわけなんですけれども、今のところ、自民党の中の人権部会の方で、もう少し、10日ほど審議させてほしいということの要望が出たそうです。ここ4月に入ってからの法案提出になるということで聞いております。


○安井幸治委員長   北野委員。


○北野眞次委員   住新ですけれどもね、前は特別会計で我々が審議する立場でしたけれども、もう今回は府の、ずっとあれ以来、負担金なので、審議の対象ではありませんけれども、ただ、私はずっと事業の中身だけは関心を持ってきてるんですよね。


 それで、特別会計で、私どものまちが、その事業をやってるときと、現状、京都府の事業で動かした場合と、回収率ですね、債権の回収率はどうなんでしょうかね。担当者いらっしゃらない。


 いらっしゃいませんね。また後で聞きます。ちょっと気になります。その本来の趣旨が法律的に回収をするために府がやったんだけども、実情はそうでもないみたいなことを聞きますので、確認しときます。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。


 なければ、同和対策終わらせてもらってよろしいですか。


 それでは、目4の同和対策費終わります。


 次に、目9の北開田会館費、148ページから153ページの質疑をお受けしたいと思います。


 平山委員。


○平山功委員   ここに、予算の財源内訳になっているのは隣保館運営費府補助金、地位向上支援事業府補助金という形で、府の補助が依然として付いているということから、財政上の隣保館事業の形体が残っているわけです。これも隣保館の事業形体からやっぱり一般施策に切りかえが必要と思うんですけれども、現在の検討内容についてお聞きしておきたいと思います。


○目片北開田会館長   今現在、隣保館運営事業の補助金につきましては、国の方におきましては、三位一体の中に一応考えておられますけれども、17年度におきましては、そのままいくということでございます。よろしくお願いいたします。


○平山功委員   国、府の動向ではなくて、本市として一般施策でどのように移行していくか検討がなされているのかどうかということをお聞きしてるんです。


○目片北開田会館長   隣保館事業につきましては、地域交流促進事業というようなものがほかにございます。その中におきましては、一般施策化ということで各種教室等やっておりますけれども、それについての負担は応益に負担し、周辺地域と同様に事業を推進しております。


○平山功委員   いずれにしても、先ほどのご答弁ありましたように、隣保館事業としての助成制度は見直しがされてきてるわけですから、なくなった場合にははっきりと、本市でも事業を一般施策に移行していかんならんと思うんですね。


 その場合に、どういう検討が今日なされているのかということ、一般施策移行のあり方を聞いてるんです。


○山本(和)企画部長   説明させていただきます。


 ご承知のように、北開田会館という名前をつけておりますが、他の市町につきましては、隣保館という、まともにその国、府の同和対策事業としての名称をつけております。本市につきましては、あくまでもその地域の交流の場といいますか、コミュニティを通じた場というふうに、今後、これ展開してまいりたい。したがいまして、現在は同和対策事業費ということで特定をした状況ではございますが、今後このおっしゃるご指摘の補助金なくなる、国、府の動向が一般施策化していると、そういう内容も十分に勘案いたしまして、今後、その北開田の会館自体のあり方も含めまして、本市の同和対策事業というものを見直してまいりたいというふうに考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。


○平山功委員   動向を見させていただきます。


○安井幸治委員長   北野委員。


○北野眞次委員   そうすると、その前段階の費目の名称やわね、それも変えるということを、私、前からここ言うてるけどね、そのあたりも当面いろんな対応してるんやろか。


○山本(和)企画部長   これも先ほどの、目4の同和対策費もそうなんですけれども、あわせて、このあたり名称、当然のことながら、説明の内容になるんですけれども、今後一般施策化、ご指摘の、どういうふうに考えて転換していくのかどうかという議論は必要かと思います。十分に検討をしてまいりたいと思います。


○北野眞次委員   名称変わっても実態変わらなかったら何にもならんで。名称変わったら実態も変わってください。


○安井幸治委員長   ほかにございませんか。


 それでは、北開田会館費の質疑を終わります。


 これで第3款の同和対策、北開田会館費の質疑は終わりました。


 次に入ります。第6款農林水産業費の説明をお願いいたします。


○春田環境経済部参事   それでは、第6款農林水産業費の説明をいたします。


 198ページ、199ページをお開きください。


 まず、農林水産業費でございます。総計、平成17年度当初予算額1億1,560万7,000円でございます。平成16年度は1億1,888万7,000円でございまして、328万円の減でございます。


 主な内容につきましては、平成16年度農業振興費におきまして、JA京都中央集出荷場の補助303万8,000円、農村環境計画400万円がありまして、本年度はその700万円がなくなっております。なお、本年度につきましては、農業委員会費で新たに農地地図情報システムを導入する経費288万円を上げておりますので、昨年度との差異はその内容によるものでございます。


 まず、目1農業委員会費、本年度予算額803万6,000円、前年度予算額519万4,000円でございます。284万2,000円の増でございます。これは2行下に書いております農地地図情報システム整備事業府補助ということで、全額府補助で288万8,000円が入るものでございます。


 右の説明欄に移らせていただきます。農地の適正管理といたしまして、農業委員報酬等22名分を含めます農業委員会運営補助が例年どおり514万8,000円でございます。それに、新たに農地の情報利用効率化を図るための事業といたしまして、地図情報システムを導入するための経費288万8,000円を計上いたしたものでございます。以上が農業委員会費の内容でございます。


 次、目2農業総務費につきましても、本年予算額8,329万8,000円、前年度予算額8,329万7,000円、同額でございます。この総務費につきましては、農政を担当いたします9名分の人件費でございます。昨年と同様の内容でございます。


 次のページに移りまして、農業振興費でございます。本年度予算額1,307万5,000円、前年度予算額1,593万5,000円、286万円の減でございます。これにつきましては、昨年、この農業振興費でJA京都中央の乙訓集出荷場の施設補助303万8,000円がありましたので、その分が主に減ってる内容でございます。それから、新たな補助といたしましては、その地元産プラン推進事業費府補助金2分の1補助でございまして、上限20万円を今回府からいただきまして、事業を実施するものでございます。


 それでは、右側の説明欄に移りたいと思います。


 農業者の支援等につきましては、都市農業振興クラブ等農業近代化利子補給金事業まで例年どおりの予算措置でございます。それから、米を含みます農産物の生産対策につきましても、花菜キャンペーン等今年度も実施する予定でございます。昨年と同額でございます。


 特産物の育成事業につきましては、今年度も竹の子の生産者の養成講座を引き続き実施する予定をいたしております。それから、消耗品費49万円でございます。昨年は9万円でございまして、この40万円が先ほど申し上げました地元産プラン推進事業費府補助金に該当する支出内容でございます。主に、本年度から地元産のナス、花菜等を小学校の給食に地産地消していただくものでございまして、それのコンテナ等を購入する経費でございます。


 なお、18年度以降につきましても、教育委員会のご支援をいただきまして、引き続き学校給食に地元産を取り入れていただこうという考え方でございまして、地産地消、食育等、幅広い効果があるものと期待いたしているものでございます。


 次に、景観形成作物推進事業でございます。これも本年度におきましてもコスモスにいたしておりまして、400アールで実施する予定をいたしております。


 それから、次のページに移りまして、環境にやさしい農業の推進事業につきましては、竹の子の皮を原料とした堆肥化をしてますので、この事業をさらに今年も引き続き実施してまいりたい、有機栽培促進事業補助金として予算を計上しているものでございます。


 それから、地域水田農業推進事業562万4,000円につきましては、昨年度と同じ内容でございます。一番下に書いております数量調整推進協力交付金ということで、予定面積5,754アールに対しまして昨年と同額の402万8,000円を交付しようとするものでございます。


 次に、都市農業と市民との交流事業の推進につきましては、本年度もふれあい朝市、農業祭等を開催する所要の例年どおりの経費を予定いたしております。


 次に、農地費でございます。本年度予算額1,014万2,000円、前年度予算額1,357万2,000円、343万円の減額でございます。これにつきましては、先ほども申し上げておりました平成16年度に農村環境計画400万円を予算計上いたしておりましたが、16年度で終わる予定でございますので、本年度は計上いたしておりません。


 2の説明欄に入らせていただきます。


 農業用水路等の浚渫事業でございます。この中で479万1,000円ということで、140万円ほど昨年から増額いたしております。その主な内容につきましては、修繕料の70万円、もう少し飛びまして農業用道路、水路、原材料費100万円がございます。各々45万円、50万円、計95万円をその中で増額いたしております。これにつきましては、本年度から法定外公共物が移管されますので、その管理に万全を期するべく農具等々地元管理をしていただくために、そういった原材料費等を確保したものでございます。適正な管理に努めてまいりたいと、このように考えております。他につきましては、昨年と同様の内容でございます。


 それから、次のページに移りまして、市単費の土地改良事業につきましては、本年度も535万1,000円を計上するものでございます。昨年度は600万円を計上いたしておりました。本年度もほぼ同額の事業を計上するものでございます。


 次に、農林水産業費の林業費、目1の林業費でございます。105万6,000円、本年度予算、前年度につきましては、88万9,000円、16万7,000円の増でございます。これにつきまして、右側の説明に入らせていただきます。


 造林徐間伐推進事業につきましては、例年どおりの36万5,000円でございます。次に、森林づくり市民講座事業というのが、この新しい新規で起こす事業でございまして、仮称森林ボランティア養成講座を3回シリーズで開催しようとするものでございます。それの諸経費22万円を計上したものでございます。


 本市には、近郊緑地保全区域が715ヘクタールございまして、そういった保全が求められておりますので、今後の方策も視野に入れながら、また森に対する市民の意識を高めていくことができればということで、将来的にはこの養成講座から組織化も検討してまいりたいということで予算計上いたしたものでございます。


 次の、有害鳥獣対策等については、例年どおりの費用でございまして、主にイノシシ、カラス等の駆除、捕獲費用でございます。以上でございます。


○安井幸治委員長   それでは、農林水産業費、項1農業費についてご質疑をお受けしたいと思います。198ページから205ページまでです。


 平山委員。


○平山功委員   農水省の新年度の構成を見ていますと、ますます水稲栽培については、大規模経営の集約化というのが進みつつあるということ。担い手農家の基準としては、認定農家の場合、北海道は10ヘクタール、そのほかの都府県については4ヘクタールという形になって、集落営農については20ヘクタールという極めて厳しい規模が位置づけられているために、かなり皆さんから非難が出てる。


 一応知事の特認という形で、要件の緩和制度がとられたんですけれども、京都府においてはどの程度に緩和措置がとられたのか。長岡京市は確か最大でも3ヘクタール程度しか経営されてない、大規模な人でも。だから、知事の特認条項にも長岡京市は対象になる人がいないんじゃないかと思いますけど、長岡京市の対象農家は何軒かをまずお聞きしたいと思います。


○能勢農政課長   本市での担い手認定農家は現在15人おられます。


○平山功委員   それで、やっぱり稲作の問題でも、現行の稲作経営安定対策は今年から稲作所得基盤確保対策という形で、価格補償の問題では掛け金はやっぱり従来の25%から36%負担に上がったのに反して、補てん額については固定部門が60キロ当たり300円と、残り変動部分としては過去3年間の価格を見て、その差額との5割を補てんするものとされているわけなんですね。


 そうなりますと、やっぱりこの掛け金は大幅に上がるわ、価格補償も下がるわということで、農家の皆さんにすれば納得できない対策に変わってきていると思うんですけど。その辺では、農家関係の中で論議をされて、府に対しての働きかけをどのように展開されようとされているのか。今日までの検討経過がありましたらお聞かせいただきたいと思います。


○能勢農政課長   一応この稲作の経営安定対策につきましては、JAが主体的に現在まで取り組んでいただいておりまして、各農家、反当たり1,500円ということで拠出をされておりまして、一定米価の下落等が発生した場合、一定の補てんをしていくというようなことで、現在、私どもの方ではこの経営安定対策につきましては、直接事務は所管いたしておりません。JAの方ですべてやっておられますので。


○平山功委員   確かにこの負担の制度としては、従来は国と農家の皆さんが1対3の負担割合で負担していたんですね。それが、今度は1対1という形になりますから、1,500円が3,500円ぐらいに上がるんですわ。だから、これ、農家の皆さんにとっても、やっぱり米作はこれより続けられない、続けるのか続けないかを選択せざるを得ないところまで追い込まれてきますので、単にJA任せでなくて、行政としてのやっぱり近郊農業をどう守るかという視点で、私は検討すべき課題の一つではないかと思うんですけどね。その辺だけはぜひご検討いただきたいと思うんです。JAさんに任せるもの結構ですけど、やっぱり近郊農業というのは極めて大切な位置づけを持っていますのでね。水田だけと違って、近郊での環境関係、生産の面でもいろいろ行政としても検討して手当てを打っていかないと近郊農業は成り立たないと、ますますなってきますので。その辺は再考をお願いしたいと思います。


 要望にしときます。JAの皆さんのご意向も聞かんとあきませんので。JAの皆さんのご意向抜きでも、また検討いただけない問題でもあると思いますけど。私は両者がタイアップしてやるべきやというふうに考えています。


○安井幸治委員長   大伴委員。


○大伴雅章委員   今年の予算の重点事業、四つの重点事業の中の2番目に地域特性や地域資源を生かしたまちづくり実現のための事業ということで上がっておるわけですが、ほかの予算にまたがることもいろいろあるわけでございますけれども、今ご説明いただいた予算科目の中で、今の予算の重点の中の2に当てはまる、ズバリ一押しの事業といいますか、地産地消なのかなというふうに聞いてたんですが、担当としては、その辺、これがやっぱりその重点事業なんですということは、どれでございましょうか。


○能勢農政課長   今、大伴委員のご質問ですが、申し上げましたように、まず1点、いただきます地元産ということで、本市の特産の野菜を小学校の給食に食材として提供していきたいと。これが一つ大きな今回初めて取り組んだ内容と。


 もう1件は森林の関係で、西山の森林整備を、本市の西山の保全をどうしていくかという一つのきっかけにしたいというようなことで、まず初年度、市民講座を、市民公募をいたしまして、当面は25人程度の受講生を募集いたしまして、森林へのいろんな形の親しみを持っていただいて、また、将来的には、先ほど参事も申し上げましたように、西山の里山再生の参画していただくような、そういう仕組みづくりができればなというふうに考えております。


 大きくこの2点が今年、農政予算の中で考えておる内容でございます。


○大伴雅章委員   今の件につきましては、非常に費用対効果が上がるのではないかと、非常に予算的にね、わずかな中でぜひ実現していただきたいというふうに思います。


 もう1点ございます。実は有害鳥獣対策なんですけれど、ご説明でイノシシとカラスということであったんですけれども、実は私どもの町内会で、以前は鳩がね、非常に被害があってネットとか張ったんですけど、今カラスなんですね。カラスに対する実際どういう取り組みがされてるか、ちょっと教えていただけますか。


○安井幸治委員長   今ちょっと林業費に入りましたけど、農業費、林業費、もう一括でいいです。


○大伴雅章委員   よろしいですか、申しわけない。


○能勢農政課長   カラスの駆除につきましては、現在、4月に竹の子の親竹が出てくるところで、西山近辺で主に乙訓猟友会によりまして、銃器でとっていただくということで、今おっしゃいましたように、市街地の中でのカラスの駆除というのは現実に難しいということで、西山の一定区域を区切りまして、許可を出し、乙訓猟友会さんの方に委託をいたしておるということでございます。


○大伴雅章委員   銃でやるんやったら、山の中しかできんと思うんですけどね。実際ものすごいカラス多くなりましたね。今、ごみがやられてましてね、ここ1年で。これ、ごみの問題、また予算科目違うんですけど、何とかならんかなということを、よう、本当に地域の住民の方からご相談受けておりますのでね。また、いい知恵をぜひお貸し願いたいというふうに思います。


 本当に、今、鳩がずっととまってたんが、全部カラスになりました。それが実情でございますので、ひとつまたよろしくお願いしたいと思います。


○安井幸治委員長   農林水産費、一括で質疑をお受けしますので、どうぞ。


 平山委員。


○平山功委員   農業用水路等浚渫事業で、今回、法定外公共物の市町村への移管ということから、修繕料と原材料費が前年度よりも約120万円近くですか、増額されているわけなんですけれども、農家の皆さんは高齢化されて、水路の浚渫委託料なんかの関係からも、要望させていただくとき、やっぱり高齢化されていて、仕事そのものがなかなか大変やというご意見、よく聞くんです。


 今回は法廷外公共物という形で、それらの維持管理についても一定のご協力をいただこうとしてるわけなんですけれども、どの程度までというような形で基準を設けて委託をするのかどうか。それとも全部法定外公共物については一括して農家の皆さんにご協力をお願いするのか、ちょっとその辺の見解をお聞きしておきたいと思います。


○能勢農政課長   特に水路の関係の、幅員等は設けておりません。現在、ご利用になっております農業用道路、水路ですね、これにつきましては一応全部対象といたしております。特に農政課の方で、今回、法定外公共物の移管に伴います維持管理といいますのは、一応土木課と一定区分いたしまして、土木課の方は市街地を中心にやっていただきます。


 我々の方は、調整区域の方ですね、こちらを重点的に管理に努めたいと、このように考えております。


○平山功委員   基本的には、市街地については土木で、調整区域については農政サイドで。


○能勢農政課長   はい、そのとおりです。


○平山功委員   いずれにいたしましても、私もよう田んぼで、農家の皆さんと仕事中話するんですけども、やっぱり歳とってくると、なかなか管理が大変やということでね、一定の幅のあるやつはやっぱり市でやってほしいと、ようご意見聞くんですわ。そういう点で、基本的には了解しますけれども、やっぱりある程度の幅員があるものについては、土木サイドでしないとなかなか長寿社会に向かって担い手の皆さんが高齢化している中では、維持管理というのは極めて困難になってくると思いますので、今後の検討をお願いしておきたいと思います。要望です。


 それと、里山再生の中で、今年度の事業として、造林徐間伐推進事業と、森林づくり市民講座というこの二つが重点にされてることなんですけれども、造林徐間伐推進事業については、昨年度は雇用促進の事業の一環として取り組まれた。今年も残事業として取り組まれたと思うんですけれども、これが打ち切られるに当たっては全国から非常に強い要望が出てね、歳入のところでもちょっとご質疑をしかけたんですけど、こっちで論議ができますので歳入のところでは打ち切ったんですけども、厚労相自身が、一遍は切るけれども受け皿はちゃんとしないといけないという形で国会で答弁している。


 ところが具体的には今年度の新規事業の中では出てきてない。今年度の新規事業としては、先ほどもご説明ありましたように、森林づくり交付金制度ということで新しく創設されました。これは2分の1補助という形でされているわけですが、もう一つは、地域雇用特別交付金事業の中でやられていたものがなくなったかわりの新規としてというのが、林業就業支援事業として、全体の予算はわずか5億2,000万円程度の予算規模ですけれども、2,000人ぐらいに緑の担い手として、雇用特別交付金事業でその人たち、さらに20日間程度の講習実施を行う中で、林業への定着を図る施策として、新規として今年も事業起こされてるんですが、こういうやつが森林づくりや、森の徐間伐のこの事業の一環として考えられないのかどうか。全くもうこれは対象外の事業やからあかんのかどうか。その辺の調整されたことがあるのかないのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。もし対象になるのであったら、5億2,000万円の予算が組まれてるわけですのでね。活用も可能になると思いますので。


○安井幸治委員長   答弁、どうですか。


○平山功委員   これ、森林組合の委託事業なんです。


○藤下農政課主幹   今、平山委員がおっしゃいました2,000人対象ということですが、基本的には長岡京市の場合は森林組合に現在作業がございません。したがいまして、長岡京市でその制度をそのまま導入することはちょっと限界がございます。しかし、森林組合の系統組織の中で、また京都市の森林組合とか、近隣の森林組合のそういった情報交換の中で、作業的に西山に入ってもらうことは可能かと思っております。


○平山功委員   そういう形、新規の支援事業もあるわけですから、効果的にね、財源確保に向かって事業化の可能性を探っていただきたいと思います。要望しときます。


○安井幸治委員長   尾?委員。


○尾?百合子委員   今の造林徐間伐推進事業の件なんですけれども、2月20日にずっと西山、金が原からずっと奥へ入っていったときは、今年度の多分予算だと思うんですけれど、造林がずっと間伐されていて、すごく光が当たっていて、本当に山が、ここはいいなあというところもありますけど、もう極端に竹藪だけに、まだ残ってるところもあって、どちらにしろ、あるところは、ある人がまた切らはって、それのおかげで、ここ、崩れていったんじゃないかとか、農家の方もいろいろおっしゃっています。


 全体としてやっぱり長岡京市がこの西山一帯の根本の管理を、お金をこういうふうに今回はこれしかできませんけれども、前回のやつはすごくよかったなと思いました。緊急雇用ですかしらね、はいられて、本当に光が入って、あ、これは山が、ここはいいなあというところを何回か拝見しましたので、今の平山委員と同じあれなんですけど、もし今後も何かそういう予算があれば、とにかく取っていただいて、ちょっとずつでも整備していくことが必要じゃないかと思います。すみません、意見で。要望です。


○安井幸治委員長   能勢委員。


○能勢昌博委員   先ほども少し話で出てたんですけど、平成17年度の、言っておられたような重点事業として、地域特性を生かしたまちづくりとして上げられてるのにですね、金額的、金額だけではないんですけれども、この予算を見てると、例えば特産物キャンペーン事業、特産物育成事業ということに対して、あまりにも消極的な感じがするんですけども、担当者の率直なご意見をちょっとお伺いしてよろしいですか。


○能勢農政課長   確かに金額的には、給食の、地元産の内容にいたしましても、市民講座にいたしましても、確かに額は少額なんです。ただ、いずれもですね、農政予算の場合、補助金等ですね、各種いろんな広範な形で補助金も打っておりまして、いろいろと各種団体ともですね、いろんな形で協議しながら、新しい施策を検討なり、いろんな形で討議しておるんですけれども、これといった特効薬がなかなかなくて、今後十分JAさん、また各種農業団体と十分協議いたしまして、またいろんな形の新しい時代に合った施策を打ち出していきたいというふうには考えております。


○能勢昌博委員   ちょうど今助役さんもおられるので、ちょっと助役さんにお伺いしたいんですけれども、助役さんが長を務められる観光戦略会議として、観光というのも、長岡京市これからの施策の中で、ある程度重要になってくるという中でね、この特産物、もちろん観光と特産物というものすごく大きな要素を占めるわけですけども、そういう意味から言って、助役さんの特産物に対する、ちょっとお考えを、これからどういうふうな形でその観光に結びつけていくのかというあたり、お聞きします。


○小林助役   観光戦略ということで検討を初めておりますけれども、大観光地を目指すということではなしに、あくまで長岡の持っておる地域特性、地域資源を生かしながら、観光客の方にも来ていただくと、こういう戦略を考えておるわけですので、今能勢委員おっしゃったとおり、特に京野菜のブランドに位置づけしていただいておる竹の子やとか、花菜、ナス、そういったものを十分、観光の面でも生かしていくということが非常に大事ではないかというふうに考えております。いわゆる観光農業とまではいかなくても、観光との接点、そういう特産物と観光との接点をもう少し深めていくということを、これからの戦略会議の中で十分検討していきたいというふうに思っております。


 そういう中で、観光によってですね、地域の活性化が図れるということが非常に重要でございますので、そういう面からも検討を進めていきたいと、こんなふうに思っております。


○能勢昌博委員   ぜひともその辺を検討していただきたいと思います。


 先ほども話に出てましたけれども、その特定野菜等の供給、地産地消の関係なんですけれども、私、これ大変いい事業だと思います。ただ、一つちょっとお聞きしたいのは、要するにこれは小学校の給食ですか。


○能勢農政課長   そのとおりです。


○能勢昌博委員   今、小学校の給食は、民間委託化されてますね。その関係で、これ10の小学校全部に入るということですか。


○能勢農政課長   10校全部に供給いたします。


○能勢昌博委員   子どももさることながら、地元に人が地元のお母さんたちにもやはりこれを食べていってもらいたいので、この辺の地産地消の考えは非常に素晴らしいんですけど、ぜひそれを広げていただいて、実際お母さんお父さんらにも、各小学校だけじゃなくて、いけるように、もちろんいろいろ、これ、ふれあい朝市とかも開催されて、農業際もやられているんですけれども、ぜひともこの辺の地産地消の考えをますます広げていただくように、次年度の予算に向けて頑張って予算を確保していただきたいと思います。これは要望です。


○能勢農政課長   今の関係ですが、保護者には年2回程度給食だよりということで、全保護者にこの地産地消、長岡京市の特産の野菜が給食に使われているということを、都市農業の、そういう理解も含めまして全保護者にPRする予定でございます。


○安井幸治委員長   武山委員。


○武山彩子委員   今の地産地消の給食のことなんですが、年にどれぐらいというか、給食に出る割合で言うたら、どんな感じなんでしょうか。おナスと花菜、何か週に1回ということはないと思いますけど。収穫時期とか、季節とかあるでしょう。


○能勢農政課長   今考えておりますのは、ナスと花菜を考えております。ナスにつきましては7月から10月ぐらいの間に2回ないし3回、それから花菜につきましては、冬のものでございますので、年明けまして、お雛さんの3月、それからもう一回2月ですね、2月、3月と2回程度、計5回程度を考えております。


○武山彩子委員   先ほど、保護者の方には年に2回、給食だよりでPRをされるというふうにおっしゃってたんですが、子どもたちには、このおナスと花菜が給食に出るときに、何か学校の授業の中でとか、給食の時間に、これは地元の人がつくってくれはった地元産の特産品なんやでとか、そういう感じで教育的な視点から何かされるんでしょうか。


○能勢農政課長   今教育委員会の方と既に協議いたしておりまして、今、武山委員ご指摘のとおり、子どもたちにも、今おっしゃいましたような、これが長岡京市でとれた野菜なんだということを、教育の中で、食育教育というような形の中で、していただければということで、私どもの方からもそのことは教育委員会の方にお願いいたしております。


○武山彩子委員   具体的なことはまだこれからということなんですか。


○能勢農政課長   そのとおりです。


○武山彩子委員   まだ7月まで時間。わかりました。


 それと、去年の台風で大変深く、大きな農作物の被害が出たということなんですが、いろいろ被害にあわれた後の補償の問題だけではなくて、どうやって災害から被害を防ぐか、防災の方の手だてを打っていかなあかんのと違うかなと思って、ちょっとホームページとか見てたんですけど、国でも府でも、ため池とかダムのためのいろんな計画があったりとか、防災のために何か措置していかなあかんということ、ため池については、書かれてあるやつは見つかったんですけどね、やっぱり長岡京市でも同じように、防災、農業の、農業用の防災言うたら、ため池ということなんですかね。


 あと、防災のために何かこれから検討されていることとかがあったら、お聞かせください。


○能勢農政課長   特に防災上の、今おっしゃいましたため池というのは、特に大きな一つの治水の関係なんですが、もう1点、ナスにつきまして、ここ数年、ナスのほ場に、周りに、ソルゴーというものを植えられまして、これが、ナスは風によってかなり痛められますので、それの防止対策といたしまして、周りに2メートル近くなるようなソルゴーといおうものを植えられまして、それが防風林の役目を果たしております。それで幾らかナスの傷の防止にはなっておるかというように思っております。


○武山彩子委員   そのおナスのやつは、全部すべての畑にまだそれができているわけではないんですよね。


○能勢農政課長   現在、約30戸の農家がございますが、今、約3分の2程度取り入れられております。今年ないし来年あたりまでには、ほぼ100%取り入れるということで、農協の方で現在指導も入ってもらっております。


○武山彩子委員   自然にもやさしいというふうにお聞きしてたので、それが100%、すべてのところに行き渡って、おナスの被害も少なくなったら素敵だなと思っていたんですが。もう一つお聞きしましたほかの防災計画みたいなことは、まだこれからということなんでしょうか。防災計画、府とか国は何かつくってはって、これから3月の予算に向けて閣議決定してという動きがあるみたいなんですけど、何か市独自で考えておられることがあったらと思いまして。


○能勢農政課長   特に本市では、そういう考えは今持っておりません。


○安井幸治委員長   能勢委員。


○能勢昌博委員   ちょっと確認したいんですけど、造林の徐間伐なんですけど、これは今ヒノキ、スギだけですか。


○能勢農政課長   ヒノキ、スギでございます。


○能勢昌博委員   竹林については、まだそういうのはされてないんですか。


○能勢農政課長   特に放置竹林の方につきましては、今のところ、一部市内の方で団体が、竹林ボランティアという形で放置竹林を竹の子畑に再生すべく活動していただいているボランティアは数団体ございますが、特に市の方で今やっておるものはございません。


○能勢昌博委員   確かにスギやヒノキもそうですけれども、その放置竹林というのはすごくやっぱり葉っぱの、笹の葉の害もたくさんお伺いしていますし、この造林の推進事業、ぜひ竹林の方もね、入れて今後考えていただきたいなと思いますけど、その辺は無理なんでしょうか。


○能勢農政課長   放置竹林の対策でございますが、今現在1か所、市の方で、竹の子の養成講座いうことで実施しておるわけですけれども、今後、先ほども参事の説明もあったかと思いますが、今年も12名の新たな受講生を新規で募集いたしまして、来週あたりから作業に入っていただくんですが、できればこの方たちと従来おられます7名の方、それと3年間もう終了された方が8人おられます。その方たちに、今後組織的にグループをつくっていただきまして、そういう放置竹林の再生にというようなことで、誘導していければいいなあというふうには今考えておりますが、まだ具体的に西山の方の放置竹林の方をどうしていくかというところまでは、まだ現在至っておりません。


○能勢昌博委員   ぜひ竹林の方も、今後の検討課題として取り組んでいただきたいと思います。以上、要望です。


○安井幸治委員長   北野委員。


○北野眞次委員   農地地図情報システム整備事業ですね、わからへんのは、なぜ委託でやるかなんですね。当然、前提でね、これ機材はどうするんですか。だから、この資料を読むと、目的、内容、利用、運用かけても資材があらへんからね、システムだけ委託してどうするのかなと、確かに国と府のね、100%補助や。ええ仕事や。な。でも、その辺がもう一つわからへんねんけどな、どうなん。


○藤下農政課主幹   この288万円の中には、一応パソコンですね、データがかなりの量になりますので、一つはこの経費の中に専用パソコンを1台、もう1台は今現在のパソコンに入力をする予定にしております。


 それで、打ち出しも、このA1版、最大の、非常に大きな打ち出しが可能なんです、カラーで。これについては昨年度、教育委員会の総務課で既に導入してもらっております。それについては、各課いろんな多方面に使うようにという関係で財政の方で導入してもらった経過がありますので、毎日とか毎月とかプリントアウトするわけでございませんので、そのA1版の大きな図面については、恐らく年に1回から2回、各地域のプリントアウトをする予定にしております。また、A4版とか、小さな図面については、今現在農政課、農業委員会にカラープリンターが、A4版の分はございますので、それで打ち出しする予定にしております。


○北野眞次委員   話を整理せなあかんねんけどな。何か三つか四つ疑問点があるな、今の説明を聞いてたら。何で委託料の中に、まず機材が入ってくるの。これはリースで借りるんか。


○藤下農政課主幹   一応、基本的には、今まだ確定しておりませんけれども、来年度、すみません。一応、今、専用パソコンについては、私の方が、どういう形でというのは、確かに委託料に、備品というのがね、確かに疑問点があろうかと。


 今、当初、3月中におおよその仕様を決めようと、今検討してる最中でございまして、私ちょっと言い間違いましたけれども。今現在農業委員会専従が3人おりますので、そのうちの2台に。ただそれについては、ちょっとまた電算室と詰める必要があるのですが、その台数を電算室に増やすかどうかについてはまだ検討中でございます。


 基本的には、今現在あるシステム、今現在のパソコンの中にデータを入れる必要があると思っているんです。ただ、地図情報といいますと、やはりデータ量が相当多くなるということで、若干時間のタイムラグがどれぐらいかというのが、ちょっとまだ、若干時間が、どうしてもデータ量が増えると打ち出しのスピードが遅くなるということを懸念して、今そういった発言になってしまいましたですけども。


○北野眞次委員   全国でどれぐらい、これ導入してるの。


○藤下農政課主幹   全国的には、私資料を集めておりませんが、京都府下で市レベルでございましたら、宮津、舞鶴、今年、16年度は京都市さんが導入しておられます。


○北野眞次委員   平たく言うと、国と府の補助金が100%というから、うまい仕事やから、飛びつこかということなんですか。そうでないと、そういう今の説明ではおかしいねんで、そうなると。


○藤下農政課主幹   その辺は、確かに補助率が高うございます。これはもう恐らく、確か私の記憶では、もう10年ぐらい前からこの補助制度があったやに記憶しております。このねらいは、ここに資料の方の72ページ、予算資料の72ページにいろいろと内容とか事業効果等書いてございますが、やはり今後、今大きな国の流れとしましては、やはり先ほどから問題になっております担い手農家に、農地の集積とかいうことがやはり大きな流れの中できております。


 農業委員会としましても、やはり土地の売買がなかなか、長岡京市土地の値段が下がったと言いつつ、やはり結構高い値段で、こういったことで、農地の規模拡大が売買によって成り立つことが、可能性としては薄うございます。したがいまして、料金の設定とか、その他いろいろと、ここに納税義務の関係とか、いろいろとそういった形で、地図情報の中に色分けが特にできますので、そういった意味での今後の農業委員会活動の大きなツールと言うんですか、ときにはなり得ると思っております。


○北野眞次委員   それは分かるわな。説明すればするほどな、また疑問出てくるわけや。課税課、どんな話してる、そこで。


○角田課税課長   農地の地図情報ということで、これの導入に当たりましては、相談を受けております。税務地図システムでございます。それの一応農地の関係を抜くという形になっております。


○北野眞次委員   じゃあ、課税とその農地で、農業委員会、そういうふうなことで、全く違うシステムなんかいな。


○角田課税課長   内容的には同じなんですけども、ただし、基本ベースが、税務地図システムが基本ベースになっております。それから当然税情報は抜いた後の、当然出せませんので、それを加工して、農政課の、農業委員会の方が使うという形になっております。


○北野眞次委員   ベースは課税のあのシステムなん。


○角田課税課長   そうです。


○北野眞次委員   それを、補助金使わんでも、その辺が、もうちょっと説明してほしいな。


○藤下農政課主幹   今、課税情報は当然課税課の地番とか、地積の面積とか、所有者等の条件だけが入っておると思います。私の方の農地の地図情報は、基本的に農地の、既に農家台帳、ここに書いてます農地情報管理システムという既に電算化されたベースがございます。いわゆる農家台帳いうものですが、これについては、所有者の氏名、また田畑とか、そういった地目の内容、さらにはそれが市街化区域か生産緑地か、また、相続税、納税猶予がかかっているかとか、いろんな農業委員会のいろんな項目ごとの情報がインプットされております。


 それと、今の情報等をドッキングさせまして、また、そういった形のいろんな色分けが、今課税課のそのままの情報ですと、いわゆる農業委員会が必要とするデータは打ち出しされないわけです。また、当然課税課の個人情報の守秘業務もございます。あれは今公開されております地番図、それとまた、航空写真については、これはもう既に公開されておりますから、入手は課税情報としてのデータベースをそのままいただくことは問題ないということで、課税課の判断をいただいておりますので、全国的にもそういった形で取り扱われているということで、今回計上しております。


○北野眞次委員   委託料の中に出てたシステムをね、開発する費用はどのぐらいになるの。


○藤下農政課主幹   これにつきましては、既にもう市販システムとして数社、5社以上が。


○北野眞次委員   GPS。


○藤下農政課主幹   そうです。それを農地の地図情報システムとして複数の民間業者が開発しております。


○北野眞次委員   そうすると、課税の台帳のシステムとは全く別のものなんやな。その辺をどう判断するか。おっしゃるんやったらね、あまりにもシステムの費用が安すぎるからな、要するに今現状ある課税課の台帳をそのまま引っ張ってきて、加工して使うのかなと思ったら違うわけやね、また、これは。だから安いなと思ってたんやけど違うわけやね。GPSを使うわけやね。


○藤下農政課主幹   基本的には今北野委員がおっしゃいましたGPSの、農地の地図情報としての完成されたソフトもございますので、それに課税情報から引っ張りこんできたやつを入れると、そういうことでございます。


○北野眞次委員   乗せるわけやね。わかりました。そうすると、1年度はいいわね。けど、次、これそのシステム変更はどうするの。


○藤下農政課主幹   基本的に、今回農地地図情報と農家台帳とドッキングしたシステムになりますので、毎月々の農業委員会に、3条とかいろんな農地法に基づく申請が、議案が出されます。その結果をこちらの方で入力しておりますので、それが地図情報に反映されます。それでまたもし文筆等、これはめったにないんですが、合併とか、そういった、線引きもそのシステムではこちらで入力の訂正が可能でございます。


○北野眞次委員   じゃあ変更があるたびにシステムを変更するという理解でいいの。


○藤下農政課主幹   変更がある、当然毎月々、今言いましたように、議案審議がございます。それにつきましては、基本的に地図情報に反映する部分というのは非常に少のうございます。地図情報として反映せざるを得ないのは、今言いましたように、文筆とか、そういった合筆された、いわゆる地図の形が変わるということが、そういった情報システム、町名を入れなきゃならん。これについて非常に、件数が、私の方では分筆というのはこの1年間ではございませんでした。非常に件数は少なのうございます。それもあっても、手書き修正が可能なシステムになっておりますので、基本的にはこの1、2年で変更料というのは要らないというふうに理解しております。


○北野眞次委員   そうすると、そのシステムが毎年毎年変わっていくと、本来のベースであるGPSとはとんでもない違うものが出てくるわな。そうなってくると。手書きできるのやったら。


○藤下農政課主幹   あのですね。


○北野眞次委員   ごめん。表現悪かった。要するにGPSのベースとは違った方向に発展していくなという、表現変えるわ、発展していくわけや。


○藤下農政課主幹   発展と言ったらいいんでしょうかね、地図システム自体はそのまま残っとるわけですね。基本的に3年に一遍の、課税課のデータが、航空写真も確か3年に一遍切りかえ、そのときには、またもう一度バッティングと言うんですか、させてもらうようにしております。


○北野眞次委員   そうすると、3年に一遍の段階で、もう一回ここで調整せなあかんねんね。


○藤下農政課主幹   そうです。


○北野眞次委員   いただいたやつと、GPSの地図とは調整しなきゃならないわけやね。


 一番疑問に思うのは、だから、次のね、システム変更についての国、府の補助金はないわけやね。


○藤下農政課主幹   ございません。


○北野眞次委員   それはどのぐらいかかるの。


○藤下農政課主幹   基本的には、私の方、課税課の情報量によるんですけれども、そんなに、一応今メーカー数社呼んでおりますが、多くのお金が必要だとは聞いておりません。というのはね、システムが変わるわけというよりは、そのデータの地図情報の部分修正と言いますか、それについて課税課の方が圧倒的にボリュームが多いわけです。それについては、これ当然、基本的には入札を考えておりますが、その辺の関係、連絡を密にしながらやっていきたいと思っております。


○北野眞次委員   さっきから課税課おっしゃってるけど、課税課は年1回や。直すのはね。こっちは原因が発生したら変えるわけやろ。ですから、どの時点で課税課とセッティングするねん。


○藤下農政課主幹   一応、課税課の固定資産の関係は、航空写真は3年に一遍ということも聞いておりますし、それに伴う地番図の訂正がありますので、それの部分の農地の部分だけをうちのまた情報として組み込むと、そうした形で考えております。


○北野眞次委員   違うやん、課税課も当然評価せなあかんから、年1回は変わるねんな、あれ。


○角田課税課長   税務地図でございますが、当然毎年更新しております。3年に一度は航空写真をとっております。


○北野眞次委員   だから、そうなってくると、今おっしゃってる農地のシステムとは違うねんで、システムが。だんだん変わってくるねんで、お宅は毎月毎月変えるやんか。向こうは年に1回やんか。それはいつどこで調整するの。


○藤下農政課主幹   今、まず農家台帳というのは、台数としてまず、今現在あります。それは農家の、先ほどから申しますように、所有者、また家族構成とか、各一筆ごとのいろんな農地上の情報が既にございます。それと、今、最近の農地の地図情報がリンクした形の分が開発されましたので、それである程度その農地の地図情報でプリントアウトされる、あるいはまた情報として画面に出るのは、それによってダイレクトに毎月々の更新が可能ですので。


 今北野委員がご心配になさっている農地の地図情報にポイントを置いた中で、変わるということ、例えばその土地が、先ほどから申しておりますように、合筆されるとか、分筆されるというような地図上での変更のことをおっしゃってると思うんです。これについては件数が非常に少のうございますので、それについてシステムそのものの変更というのは、通常あまり変わらないという理解をしとるんです。


○北野眞次委員   ペーパーでやるわけか、そしたら。


○藤下農政課主幹   違います。それは画面の、ディスプレイ出ます。そこで、あれペンタッチになると思うんですが、その中で修正が可能ということを聞いております。


○北野眞次委員   画面ディスプレイ。ちょっとわからへんな。具体的に動かんとわからへん。


 ただ、1点だけ不思議に思ったのが、教育委員会が遺跡のソフトを持ってるね、システムを。このA1のプリンタを計上しようということでしょう。


○藤下農政課主幹   そうです。


○北野眞次委員   財産的な位置づけはよいのか。財産管理の位置づけとして。片や教育委員会やん。片や一般行政部門や。その辺はええんかいな。管財さん。


○山本(和)企画部長   今、電算機の経費の区分なんですけど、こと電算のそういうプリンタなんですけれども、一応ライン上で管理はいたしておりますが、行き来といいますか、その部分は明確に区分はしておらない部分がございます。ですので、その階で必要であれば、その階でデータをやりとりするように、1台のプリンタを併用すると。ですので、今ご指摘の部分は、確かに一般行政部門と教育部門とは経費を明確に分けるべきだというご指摘だと思うんですけれども。1台の機械を使うということで、じゃあ、この電気代とそれぞれ分けてるものではございませんので、一括して使うことには、法律上問題はないと。


○北野眞次委員   もう一つ心配なのが、このA1のプリンタと、要するにシステムが二つつながるわけでしょ。LANとして。これで、本来ね、プリンタに合わせるシステムか、システムにあわせるプリンタかで、大きな、変わってくる、使い方がね。その辺が、今、教育委員会がどういうシステムでやってるのかということに、ちょっと懸念してるねやわ。だから全く教育委員会のやってるシステムをある程度完備して、新たなシステムを加えるという理解してええんかな。


○藤下農政課主幹   一応、今現在の機種の品番等をメーカー、今のところ数社に確認しまして、その部分とを結ぶことは可能だと聞いております。それで、プリンタ自体はソフトと言いますよりは、基本的には打ち出す部分だと、そういう解釈でご理解いただきたいと思います。


○北野眞次委員   信号のな、分かりやすく言うわ。一つのプリンタでな、二つ使ったらな、信号が、間違った信号が発生しますよということや、わかりやすく言うたら。


○藤下農政課主幹   そのことにつきましては、使用頻度からしまして、私の方は、恐らく、先ほど申しましたように、年に1、2回打ち出すわけでございます。そのときに、パソコンのデータをプリンタに持ってきまして、それでもって打ち出す。だから、その同時変更ということじゃございません。


○北野眞次委員   そういう同時使用でなくてな、要するにパルスの問題や。ソフトの要するにパルスの問題で、同じ、同類の機械、ソフトを使わないと、要するに一つの機械に、原則は一つの手段に対して、一つのプリンタ原則なんや。特に大きなA1やったらね。小さいA4とかね、小さいもののときには。


 だから、その辺で、もう先に走ってる教育委員会の現状のGPSにかかわってるシステムに合わせた、近いものをつくっとかないと、プリントアウトするときに、トラブルが起きますよということを言うてんねん。


○藤下農政課主幹   教育委員会につきましては、地図情報といいますか、基本的にはそういった使い方じゃなくって、修繕とか、いろんな今現在、向こうの方は施設管理の関係から、図面上の管理を主にされておるんです。それについての使い道が圧倒的に多うございまして、そういうシステムとして組み込まれているようには聞いておりません。


○北野眞次委員   また、帰ってからしましょ。お互いにしっかり把握できてへんねん。終わります。


○安井幸治委員長   農林水産業費、ございませんか。


 なければ、農林水産業費を閉じたいと思います。


 今、質疑の途中ですけれども。


○山本(浩)健康福祉部次長   先ほどの北野委員の質問だったと思います。これまでの経過、いわゆる貸付金の償還状況ということで理解しているんですが。


 ご案内のとおり、府の組合、平成11年10月に一部事務組合になり、当時、158件4億300万円余りの負債金があったわけでございますが、平成15年度末でこれが126件に、3億800万円余りの状況になっております。このような内容でよろしいですか。


○北野眞次委員   こげつき率は。


○山本(浩)健康福祉部次長   平成15年度末ですが、いわゆる滞納はなく、順調に償還されているものが57件、1億700万円。それから、滞納の中でも、いわゆる完全に固定化いたしておりますのが13件、4,800万円。残りが滞納であれ、償還されておりますものが56件、1億5,200万円余りとなっております。


○北野眞次委員   これからずっとお聞きしていきますので、お願いいたします。ありがとうございました。


○安井幸治委員長   よろしいですか。それでは、1時まで休憩いたします。





              (午前11時58分 休憩)


              (午後 1時01分 再開)





○安井幸治委員長   それでは、休憩を閉じ、第1分科会を再開いたします。


○北本収納課長   先ほどは、税務の方の市税償還金及び還付加算金の項で、大変ご迷惑をおかけしまして申しわけありませんでした。


 そのときにも申しましたように、実績に基づいて算出しております。過去の実績を参考に述べさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 事務計算におきましては、合計で2,437万円と、そのうち還付加算金につきましては、還付金の金額に応じまして年率7.3%の金額を加算させていただいております。


 14年度が3億5,460万円ほど執行しております。これは当然補正でお願いしております。これは外税控除等の影響が出てきている部分です。13年度が9,474万6,000円、12年度が1,915万6,000円というようにばらつきがございます、確かに。これはもう発生主義でございますので、そのときどきの判断によります。


 ただ、やはり委員ご指摘にように、以前からご指摘されてましたんですけれども、この予算化に当たりましては、各市町村もこれ実際悩んでいるところでございます。初めからこういう想定して莫大な金額は組めませんので、やはりその辺は最低、最高の中間を取ってといいますか、大体これぐらい踏んでおけば補正後何とかなるだろうというその辺の一定の線がなかなか引きにくいのは事実でございます。その辺、ひとつよろしくご了解願いたいと思います。


○安井幸治委員長   それでは、7款商工費の説明をお願いいたします。


○大角環境経済部長   それでは、説明させていただきます。まず206、207ページをお開き願います。


 款7商工費、項1商工費、目1商工総務費でございます。金額が大きく変わった場合のその内容の説明と、あと、内容につきましては、主だったものの説明とさせていただきますのでよろしくお願いします。


 まず、今年度の商工総務費予算額でございますが、7,141万1,000円、前年度と比較いたしまして5.7%の増となっております。ここでは、職員の人件費が7人から8人ということが主な増の要因でございますが、内容的に昨年までございました乙訓商工連絡協議会負担金あるいは乙訓商工事務研究会負担金、これが乙訓商工観光協議会負担金という形で統一されまして、合体されまして、こういう形で発展的改組されております。それが主な内容でございます。


 次に、目2商工振興費でございますが、1億7,446万2,000円計上いたしまして、178.8%と大幅に増加しております。それの内容の説明ですが、まず、昨年ありました緊急雇用による委託料の関係で576万円、昨年と比較して減額になっておるんですが、後ほど説明いたします企業立地の促進に伴います助成金、これが大きく伸びていることによるものでございます。


 それでは、207ページの右の説明欄の説明をさせていただきます。


 まず商工業関係の推進でございます。その中の融資関係補助事業でございますが、三つ目の京都府小規模企業おうえん融資保証料補給金、これが昨年12月の補正でお願いしました関係もあります補償料の補給金で、以前、府の京都府小企業特別融資保証料補給金でありましたそういう事業を京都府が改正されまして、融資額の限度額も上がったということで、それに対する保証料が増額になるものでございます。


 次に、208、209ページをお願いいたします。


 商工会支援事業でございますが、2,288万4,000円を計上させていただいております。これは従来からの商工会に対する支援事業のほか、ポイントカードと、それと昨年、先ほど言いました緊急雇用でやってましたよろずやネット長岡京、これのホームページの支援事業ですね、これも緊急雇用対策が3年時限で切れますが、このよろずやネット事業そのものが非常に好評だということで、今後維持していくために一定支援をするものでございます。


 それと、シンボルロード調査研究委託、それと商店街の調査研究委託等を入れましてトータル2,288万4,000円の助成金を行っております。


 次に、企業立地促進助成事業でございます。先ほど言いましたように、昨年、平成16年8月12日に企業立地の指定をいたしました村田製作所、ロジスティックオペレーション、これに伴う助成といたしまして、1億1,300万円を計上いたしております。そのほか、審査委員会、また今年度も開催する予定をいたしておりまして、それに要する費用合わせまして1億1,326万円を計上しております。


 次に、目3産業文化会館費でございます。2,341万4,000円を計上いたしまして、全年度対比34.6%の減でございます。この減の主なものは、昨年計上いたしておりました工事請負費、産業文化会館の電機設備に伴う工事でございますが、それが今年度なくなったことによるもので、そのほかの内容につきましては変わりはございません。


 次に、目4観光費でございます。2,157万2,000円を計上いたしてまして、9.9%の減となっております。これは、内容を説明させていただきますが、まず210、211ページでございます。


 団体等の支援充実、観光協会補助金でございます。これが600万円。前年度が130万円でございましたが、今回600万円という形で大幅に増額しております。


 この中身は、今回観光情報センターが西口に開設されまして、観光情報センターに指定管理者として観光協会を予定しているところでございますが、実質今までの観光協会の事業そのものは、庶務といいますか、それはほとんど商工観光課の方で処理をさせていただいておりました。今回指定管理者を予定しているところから、やはり組織として一定自立といいますか、していただくことが必要になってまいります。市のそういう事務局としての援助というのは極力廃止するという形でしていただくということを考えております。


 そこで、組織強化のために接遇事務局員を置き、それとまた観光協会として、今観光戦略等で話題になっております関係から、やっぱり独自のホームページも開設して取り組んでいただく方がよかろうということで、そういったことにかかわる補助金として増額をいたしました。


 次に、音頭保存会の支援事業でございます。これは42万円計上しておりますが、本年度30周年に当たるということで、一部増額いたしております。


 その次の観光戦略検討事業でございます。これは観光戦略会議にかかる委員謝礼でございますが、16年度2回開催いたしまして、17年度も3回程度開催する予定で取り組ませていただきます。


 次に、観光案内の充実の2番でございますが、観光案内啓発関連事業といたしまして、バンビオ2番館観光啓発プラン検討委員等謝礼といたしまして、18万円を計上いたしております。これは新規事業でございますが、御存じのように、西口の商業棟の北壁に今大きな鉄骨の枠組みが三つ既にでき上がっているかと思います。そこを長岡京市のPR、長岡にこられた方が駅を降りられて、一番目立つところにあるわけでございますが、そこであの大きな鉄のフレームに長岡京市のPRをするための掲示物を検討していただくということで、これだけの予算を計上いたしております。


 次に、観光地美化の充実でございます。キリシマツツジ樹勢診断委託料といたしまして64万1,000円を計上いたしております。これは市長諸報告にもございましたが、近年キリシマツツジが夏場の暑い時期に非常に赤茶けて、枯れているような、樹勢が衰えているような状況を呈しております。それで、市の花でもございます。また観光名所でもございますことから、本来所有者であります長岡天満宮及びその関係者と一昨年からずっと協議をさせていただいておりました。


 その経過の中で、今後のこと、それと市として市民にとって今やもう立派な市民共有の財産であるというようなことが言えなくもないということで、長岡天満宮の方から寄贈していただくことになりまして、今鋭意その作業を進めております。


 それに伴いまして、市のものになりました段階で、市としてこのキリシマツツジを今後どのように、抜本的に、今後も美しく咲き続けるための措置をとるための対応策といたしまして、この委託料を計上しているものでございます。


 続きまして、212、213ページでございます。


 目6観光情報センター費でございます。観光案内の充実事業といたしまして、観光情報センター管理運営委託料といたしまして、535万2,000円を計上いたしております。これは西口に今後オープンを予定いたしております観光情報センターの指定管理者に払う委託料を予定しております。以上でございます。


○安井幸治委員長   説明が終わりました。商工費、一括してお受けしたいと思います。206ページから213ページです。


 武山委員。


○武山彩子委員   209ページの企業立地促進助成事業1億1,300万円なんですが、歳入のところでも、ここに入りそうになって途中でとめさせてもらったんですけれども、内訳を、2社が助成を受けられているところの、ちょっと助成の中身も含めて内訳を教えていただきたいんですが。


○大角環境経済部長   まず、村田製作所でございますが、予算書の77ページに内訳を載せさせていただいております。村田製作所につきましては、操業支援助成金といたしまして5,000万円、それから、株式会社ロジスティックオペレーションにつきましては、事業所設置助成金として1,000万円、操業支援助成金として5,000万円、地元雇用促進助成金といたしまして300万円を予定しております。


○武山彩子委員   歳入のところで少しお聞きしてたことなんですけれども、ロジスティックオペレーションの方が会社そのものから取れる税金は48万円だというふうにおっしゃってたんですが、社屋とか固定資産税、それも含めて、別の、固定資産税も含めるとお幾らになるんでしょうか。


○角田課税課長   ロジスティックオペレーションに関しましては、土地建物は銀行名義でございますので、借用されてる物件ですので、固定資産税はかかっておりません。


○武山彩子委員   貸してはる先から税金というのは入ってくるんですか。


○角田課税課長   当然、銀行名義のところから固定資産税は、当然いただきます。


○武山彩子委員   額はわかりますでしょうか。


○角田課税課長   建物は、大体1,800万円が入ってくるものと考えております。土地に関しましては、今、積算中なんですけれども、昨年から処遇されてますので、昨年の値段でよろしければ、約1,350万円になります。


○武山彩子委員   地元雇用促進助成金が300万円ということなんですが、もう一回詳しく、もしわかっておられるようでしたら、雇用の何か、地元の雇用の方が何人というのが、どういう形態で、労働形態というのか、パートさんとか、正規とか、そういうことまでもしわかってるようでしたら。


○春田環境経済部参事   ただいまのご質問でございます。地元雇用促進助成金というのは、長岡京市の指定でございますので、長岡京市の市民を一応10名最大雇われるということで300万円。ロジスティックオペレーションの社員として最大10名地元雇用があるということで300万円を、一人頭30万円ということで上げております。この程度ということで考えております。これは向こうの申し出でございます。あと、運用形態は、ご案内のようにパート雇用等で当初は雇われまして、その後、何名かは正社員化されていくという形で、現在、7、800名採用されております。現在、そのうち50%強、400名ぐらいが長岡京市ということで雇用いただいていると、このように承っております。


○武山彩子委員   今の400名ほどが長岡京市でというのは、市民の方じゃなくて。


○春田環境経済部参事   長岡京市の市民の方を400名ほど、7、800名のパート社員がおられます。その400名ぐらいが長岡京市の地元の方を採用いただいておると、このように承っております。


○安井幸治委員長   10名というのは。


○春田環境経済部参事   これは正規の、ロジスティックの社員で、あと、言うてますようにパート社員として、いわゆる派遣といいますか、あの中に2社ほど入っておられます。関西PCUの中に2社ほど入られまして、そういう運営形態をとられておりまして、通常、このごろそういった企業形態多うございますので、すべてうちらの社員でということは、管理社員のみということで、ロジスティックさんは考えておられます。あとは、関連する会社でパート雇用で800人ほどで400名ぐらいは長岡京市の市民を雇用していると、このように承っております。


○武山彩子委員   難しいのかもしれないんですが、この助成金を打ってどのぐらいの経済効果が、投資した分返ってくるのかというのが、もしわかったらなと思ってたんですが。例えばパートの雇用の方にもこれから税金がかけられていくというお話も国の方ではありますけど、そういう課税対象になられる方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。


○春田環境経済部参事   そのことにつきましては、雇用されるニーズが多様でございますので、やっぱり扶養の範囲内という方も非常に多いようにも聞いておりますので。ただ、私どもは雇用の安定と創出を図るということでございますので、そういった意味で、広く一定の効果があるのではないかというふうに考えております。


 基本的なこの企業助成でございますけれども、基本的には先ほど申されております償却資産、家屋とか償却資産を、かかります固定資産税にはかりまして、長い場合でしたら3年ほどに分けて交付をしていこうということで、基本的には助成する分については、最低限は税等で入ってくると、このように想定した助成制度にいたしておるところでございます。


○安井幸治委員長   尾?委員。


○尾?百合子委員   今の武山委員のご質問の続きなんですけれど、長岡京市の補助金整理シートを拝見しましたら、企業立地促進助成金のところが数か所、20年3月に条例が効力を失うが、対象企業の指定を受けている企業はその後も所定の期間一定の助成を受ける場合があるという表現が2か所に出ているんですけれど、その辺も考えておられるのかどうか、ちょっとお聞きします。


○春田環境経済部参事   本社、この1社の位置しております1社については、当初の段階から第2期のツインタワー構想というのをお持ちでございますので、私ども地域の企業流出防止という観点から、増築も視野に入れて制定いたしておりますので、そういった形で今後数年先に新たにまた増築されると、対象になる、一応現在のところは考え方を持っております。


 ただ、この私どもの制度が5年の時限立法でございますので、その辺のところはまだ継続とかいうことがまた5後に起こりますので、ちょっと確かなことは申し上げられませんけれども、一応そういう形でございます。


○安井幸治委員長   平山委員。


○平山功委員   商工融資の関係での利子補給と補償料給付との問題ですけれども、商工零細業者の皆さんと話してると、極めて悪い、営業環境が悪いということ、借りても返さんならんのは、確かにこれ融資額そのものを増やしていただいたんですけれども、やっぱりかえって増えて、やっぱりわずかな金利でも負担になってるということで、景気回復までの当分の間、無利子にできないかというやっぱり要望があるんですね。現実的には自治体によっては無利子にしてるところもかなり生まれてきているわけなんですけど。その考え方がないのかということ。


 本当に皆さん、地域経済を支える中小零細の人たちの下支えをどれだけするかどうかという極めて長岡京市全体の市税収入の確保に向けても大きな課題になってくると思いますけどね。過去個人市民税のピークというのは平成4年度の約61億円、これが今回は39億円という形で40億円切ってしまって、3分の2以下という水準に落ち込んでしまっているわけですからね。法人市民税のピークは、京都市が例の古都税でもめたときの30億円ということで、今回は11億円見てますけど、多分また10億円あるかなということになると、これまた3分の1以下と、極めて厳しい状態になる。


 いずれも、かつてのバブル以前の時期、平成4年はバブルが崩れた翌年ですけれども、税は1年遅れになってきますのでね、そういう点でタイムラグが発生するんですけれども。やっぱり事業活動が活発に展開されているときは、市税収入も多く確保できているという面で、皆さんに元気出していただくためにも、こういうしんどいときぐらい、行政がしっかりと下支えする意味で、そういう無利子制度に転換できないかということが1点と。


 それと企業立地の関係で質疑があったんですけれども、やっぱり2社に1億1,300万円助成するわけですから、進出するときは助成金を受けて、撤退するときは何の相談もなしにぱっと撤退されるということになられますと、やっぱり自治体と企業の信義にも反しますし、市民感情にもそぐわないということになりますので、やっぱり企業が生産拠点を変更する、海外もしくは他府県に拠点を変えるとなりますと、やっぱり地域雇用や地域経済にも深刻な影響を与えますので、私は以前からリストラアセスメント条例的なものをつくるべきではないかという形で、事前協議、事前報告を義務づけるような中身を持っている、こういうやつがやっぱり、助成制度をつくった以上、私はつくるべきやと思いますので、そういうものを、その辺のお考えがないのかどうかをお聞きしたいと思うんです。


○大角環境経済部長   1点目の関係ですけれども、確かに今景気が低迷しているという状況なんですけれども、地域経済の活性化というときに、今回のこの企業立地促進条例も含めまして、やはり幾つかの施策を総合的に取り組んでいくというのがやはり肝要かなというふうに思っております。


 委員ご指摘のような内容について、一定考えるということもあり得るかと思いますけれども、現時点ではまだそこまで、無利子でというところまではまだ考えてはおりません。総合的に、そういう地域経済の活性化について、どんな、例えば企業立地で入ってこられた企業について、いろんな経済協議会とかの団体もあるわけでございますから、下請け関係が可能かどうかというとこら辺も含めて、市として府へ働きかけるということも手段としてはあろうかと思います。もちろん、入ってきた企業で、そういう事情にもよるわけで、簡単に、軽々には言えない内容ではございますけれども、そういう大きい会社が幾つか、今後も、来年以降もそういう何社か、お声が上がっているようなところもございますので、長岡京市のこの状況からすれば、非常に恵まれた状況だというふうにも考えてますので、そういったものからのトータル的な地域経済の活性化として取り組んでいく中で、その融資の問題も考えてはいきたいというふうに思っております。


 ただ、今現在、そういう無利子にするというところまでは考えておりません。


 それと、この企業立地で指定を受けた企業がその後云々ということですが、条例の中にも指定の取り消し等でうたわれておりますように、当然その補助金を出すという以上、そういう大きな会社との間の信義というのは当然守っていただかないと具合悪いというふうに思っております。そういう予期せぬような事態が発生したときには、できるだけ速やかに市の方にもご連絡いただくというようなことはしていただきたいと思ってますし、指定のときには、そういったことは、重々含めて、助成をしていきたいというふうに思っております。


○平山功委員   市長がいないので、私はそういう形ではっきりと、共存共栄の立場でやる以上、片方、助成するときはね、こと細かにやっぱり助成していくわけですから、撤退するときにはもう全く何の相談、ニックなんかそうですわね、まあここは助成は出ませんけども、撤退は行政自身も知らんというような状況で、撤退が起こってくるということになりますので、その辺ははっきりとルール化は明確にするべきやと、私は思いますので、強く指摘をしておきたいと思います。


○安井幸治委員長   武山委員。


○武山彩子委員   先ほどの続きで、細かいんですけれども、400名ほどが長岡京市でパートさんとして雇用されるということなんですが、これ、実雇用数というふうに思っておいてよろしいんですか。


○春田環境経済部参事   現在、そのように聞いております。普通雇用者の人数がそういうことで、聞いております。


○武山彩子委員   これは年間を通してということでは、短期のことですか。


○春田環境経済部参事   ご案内のように、この企業につきましては、24時間営業されてますので、この人数で大体3交代をとられて、年間フル稼働されてると、関西一円のPCセンターということで、山崎の物流センターとこちらの物流センターとで、拠点施設ということで、関西一円を担っていると、このように聞いております。


○武山彩子委員   また別の質問なんですけれども、先ほどちょっと平山委員の方からもお話があったんですが、この間、常任委員会でも私言いましたように、エピコットの2階と3階が撤退をされるということで、大きい規模の会社、会社というか、店舗がなくなるので、影響は出てくるやろなと。中心市街地でもありますから、いろんな影響が出てくるのかなと思ってたんですが、こういう事前に長岡京市内のお店とかが、縮小とか撤退されるときの情報というのは、商工課の方には何か入ってくるルートというのはあるんでしょうか。


○春田環境経済部参事   非常にそのようなことがあればありがたいんですけども、もう企業戦略上、そういうことを流しますと、一遍に売れゆきが落ちますので、もうその間際にまで発表されません。これはもうどうしてもやむを得ないかと思っております。早く、もう3月撤退するといったことになりますと、もう一遍に客足が遠のきますので、どこの、まあしかしそれでもどこかから情報が漏れて、そういうことは起こりますけど、基本的には言われないと。


 だから、今回エピコットの2階、3階につきましても、閉店セールを出されて初めて私どもも承知をして、現場に赴き、ある程度確認をするということでございますので、なかなか事前に聞かせていただくというようなことが、やっぱり商売上困難であろうかと。


 ただ、今後のことについては、一部エピコットさんが管理会社でございますので、それに入っておられますテナントの転出でございますので、まだ今のところ、そこが閉鎖されるというふうには聞いておりませんので、また、中入れかわられて入られるのではないかと、こんな予測をいたしております。その辺のところについては、もう少し定かなことになれば、エピコットの方から市の方には連絡が入るような体制はとっております。


○武山彩子委員   あそこのお店に限ったことではないんですけれども、やっぱりお店に聞いてても、エピコットの責任の方に聞いてても、やっぱり、何かどこかが抜けるというのがすごくその場所にとっては大きな損失になるけれども、エピコットの場合は土地が一等地であることだったりとか、前の道の交通の利便性の問題とかで、なかなか条件の合う新しいテナントさんが見つけられへんのと違うやろかという不安の声もおっしゃってたんです。


 この間、私、そういうお話をしていただいてたんですけど、例えば、行政としてそういうお店が撤退をされるとか、商売をやめられるということがわかった時点で、どういう、ほか、商店の周りだったりとか、フロア、どこかのフロアがごそっと抜けてしまうとかというときに、そこのお店の方とかに、行政からどういう支援ができるかとか、そういう懇談とかっていうのは、これまではされてきたんでしょうか。


○春田環境経済部参事   ご指摘の件、情報収集はいたしております。今回のエピコット長岡につきましても、撤退した後、基本的には次の方を入れられることをオーナーさんは望んでおられると。行政の方にも迷惑をかけない形で次の出店者を探しているということで聞いておりまして。ただ、行政がそういったものに、新しく出られる方に助成をするというようなことは現在のところ行っておりませんので、そういう中心市街地の地域特性のありますところで、商工業が共存するような形で出店していただくようにという要請程度にとどまっているのが現状でございます。


○武山彩子委員  先ほどの企業立地促進の助成の対象になるような会社とは、もう規模は全然違うんですけれども、やっぱり30年間ずっとあそこで商業の活性化に、私ら貢献してきたつもりやというふうにおっしゃってたし、この間一般質問で、私させていただきましたけれども、地域の、市街地にある住宅街にあるようなお店とかでも、本当に中心市街地から遠いところでは、高齢者の方がちょっと買い物に行ける場所が、その一軒のお店がなくなるだけで、もうなくなってしまって、バスに乗って買い物にいかなあかんようになるとか、子どもさんのこと見守ってくれはるお店が、この間つぶれてしまったんやというお話が、ある地域であったりとか、そういうことで、規模はもう全然違いますけれども、長岡京市に貢献してこられた度合いで言うたら、やっぱり大きいと思うんですね。


 片方ではものすごい大きな額で助成をして、大きな経済効果も期待してということなんですけど、やっぱりもう片方には、そういう市民の買い物のためにとか、市民の生活のために貢献しようという思いで頑張ってこられた商売人さん方とかに、きちんと大きな額の助成ができるかどうかわからないんですけれども、今までの補助の融資とか、補助とかの事業に加えて、やっぱりこのまま、平和堂もできますし、どうなるのかなという心配が率直にあるんです。


 その辺で、何か具体的に、バランスが本当に、今のままで商工の力の入れ具合がいいのかなというふうに、正直に思うんですけども、どうなんでしょう。


○春田環境経済部参事   まず、1点目の企業立地の助成といいますのは、雇用の創出、安定創出ということで、本来何もないところに工場を建てて、その税を払っていただくと、その税を一部お返しするというような基本的な枠組みでございます。


 いわゆる大店立地のように、先ほどございましたように、平和堂が出てまいります。また生産のお隣のところでは、大店立地の届け出がされております。ここでは一部その2階、3階の撤退がありましたということで、若干趣旨と内容が、企業助成の場合と、また大店立地の場合と、違うかと思いますので、またその商工業者の環境が目まぐるしく変わりますので、若干分けて考えて、していただくことが適切ではないかと。企業立地とちょっと趣旨が異なりますので、その整合を持たすということは難しい。おっしゃる趣旨はよくわかるんですけれども、ちょっと意味合いが違うのではないかというふうに考えております。


○安井幸治委員長   大伴委員。


○大伴雅章委員   今の武山委員の質問ともちょっと関連するんですが、まず、209ページの一番上の補助金なんですが、活性化支援事業のにぎわい創出事業補助金、これ説明抜かされたと思うんですけれども、若干額も減ってますので、少し説明をしていただけますでしょうか。


○林商工観光課長   商店街にぎわい創出事業につきましては、従来の二つありました補助金、主に商店街で取り組まれる事業、ソフト事業につきましての補助と。それともう一つが、先進地視察、いわゆる研修に関する補助と、合わせまして、商店街にぎわい創出補助事業という形でいたしております。


 金額につきましては、その年それぞれの、五つ商店街ございますが、その年の商店街の事業費によりまして補助率が決まっておりますものですから、額の変動がございます。そういうことで、今年は、17年度につきましては、若干事業のされない、あるいは縮小されたというところがあって、額が少なくなっているというところでございます。


○大伴雅章委員   わかりました。額はともかくといたしまして、予算の項目に活性化支援事業、にぎわい創出事業補助金、つまり活性化するんだと、にぎわいを創出するんだという行政の意図だと思うんですよね。いわゆる政策としてね、これ持っておられて、中身が今おっしゃったようなことなんですけれど。


 非常に予算化する、数値化して予算化して、やっていくうちにはかなり難しさがあるなというふうに理解するんですけれど、実際これだけ、予算上ではこれだけやけれど、実は予算以外にね、ほかの戦略なり、政策的に持っておられるというふうに思いたいんですよ。その辺はいかがでしょうか。


○林商工観光課長   実はこの補助金の名称は、昨年変わりました。昨年度16年度に変わりました。17年度は、先ほど部長が説明いたしました商工会の支援事業の中で、従来、カード事業なりさくらまつり、これは昨年も実施をされまして、それに対する補助をいたしておりますが、魅力あるまちづくりということの事業をひとつご支援をさせていただこうということで、そのうちの一つが商店街の現状をまず調査をして、なへんに、その商店街の活性といいますか、今の現状があるのかということで、調査事業をいたしますとともに、その調査事業につきましても、商店街のメンバーに入っていただき、当然商工会が中心になって、どのように進めていくかということで、現状認識も商店街の方にもしていただくというような形の方法をとられるようでございます。


 それとあわせまして、先ほど武山委員からも出てましたように、真ん中の、いわゆる中心市街地の商業ゾーンのあり方について、これまた昨年から商工会と私ども行政の関係部課、企画でありますとか、都市計画でありますとか、広域道路課等の職員と商工課の役員の十数名でもって、いわゆる中心市街地の商業ゾーンのあり方、特にシンボルロードと申しております駅前線、石段下のところですね、今西進いたしております、今犬川で止まっておりますけれども、あの道路沿いの商業ゾーンのあり方について、一定商工会の方としても、方向性を出された、それを今年17年度につきましては、より一層具体化するための調査、これもまた調査ものでございますけれども、その調査の2本を合わせまして、魅力あるまちづくりの推進事業ということで、400万円、これに対する2分の1補助を、費目名では商工会の補助金の中に包括しておりますけれども、中身といたしましては、そういう中身を含んでおります。それが新しい、活性化に向けた、新しい17年度の事業という位置づけで、我々としては思っております。


○大伴雅章委員   よくわかります。一つ、先ほど予算の説明もありました。それに当たるのかどうかわかりませんが、人件費が増えた額やみたいなことをおっしゃいましたけど、確かに名簿を見てみますと、政策主幹まで置かれて、積極的に取り組んでるというふうなことが、それはよくわかるんですけれど、実際そこのところの部分というのは、具体的な予算の名称としては出てきてないんですが、額として非常に大きいんですよね。その投資効果みたいなところは、部長さんどうですか。


○大角環境経済部長   今回でしたら、特に企業立地も含めて、取り組んでいただいてますし、そういう整備では非常に効果があったというふうに思っております。今回、この人件費で1名増えたというのは、実は嘱託といいますか、1名ふえてるのが中身でございます。それも、観光係に配置しておりますけれども、一定、今言いました八条ケ池周辺の維持管理事業等に非常に精力的に参画いただいてます。効果があったというふうに認識しております。


○大伴雅章委員   予算審議のときに、いつも思うんですけれど、予算上で何々事業という格好で、どこどこの補助金なんぼ、これ非常にわかりやすいんですよね。特にこういうふうな政策的な分野では、やっぱり人やと思うんですよね。そういう部分では、今しっかりと人件費をそこに当て込む、そして、しっかりと成果を上げていくというのは、予算書には見えない、直接見えない重要なことだというふうに思うんです。


 そこのところの運用、実は理事者の皆さんが任されてはると、こういうふうに理解してますので、大いにやっぱり、例えばほかのセクションでございましたら政策主幹を置いたりとか、いろんな格好で工夫なされてますのでね、その運用といいますか、その期待される効果を上げていただいてるんであればね、いいんですけど、その辺のやっぱりチエックというのはなかなか入りづらいですから、我々もなかなかわからない点でございますし、十分効果が上がるようにお願いしておきたいというふうに思います。要望です。


○安井幸治委員長   平山委員。


○平山功委員   大伴委員との関連も若干ありますけれども、やっぱり現在の商工部の置かれてる現状をしっかり分析して、今年はどういう視点を持つべきか、中長期的な戦略を描いて、商工行政も展開していかないとね。なかなか地元での商工業の活性化というのは難しいと思うんです。


 その意味で、商業統計なんか見てみますと、ピークが平成3年度964億円をピークに、3年後が914億円、さらに3年度が895億円、商業統計が5年置きになった関係で、暫定調査では891億円と、4億円程度は、そのときはちょっと、その前の調整でも盛り返しましたけれども、昨年度の調査では、速報値なんかもどの程度になっているのか、そういうこともつかんで、商工行政の展開、政策展開を考えていかんとあかん思うんですね。


 それを、私も以前からその速報値はどのようになってるのかと言うのが1点と。それと以前もこういう苦境を打開するための、本当に商工業者の現状、しっかりと掌握することが必要だということで、悉皆調査の提案もしたことありますわね。東淀川区なんか、ものづくりの町として人工衛星上げようというような形まで自分たちで、自身も努力をしてますし、やっぱりそういう一人一人の商工業者がどのような意見、ご要望を持っているのか、こういうやつをしっかりつかんだ上で、商工業の施策展開にも生かしていくということが必要になってくるんですね。


 中小企業の倒産件数は、去年は10件で、最高いうてますが、その前の年は7件という形で、あくまでも負債総額1,000万円ということで、調査の一角だけですね、テンパイ料や自己破産なんか含めると、非常に膨大な数になってくると思いますので、もう今日段階では、私は悉皆調査ぐらい必要ではないかと思います埜で、その辺のご見解もお聞かせいただきたいと思います。


○大角環境経済部長   申しわけございません、速報値についてはちょっと把握しておりません。私も商工統計を見る限り、各商店街商工業者の数自体は減ってきておりますが、むしろ、業種によっては雇用がふえてるといる業種も見受けられる、そういう、あったかというふうにちょっと記憶しております。もし詳しい数字ということであれば、またちょっと後で。


○平山功委員   これまでの暫定調査までは、私も掌握してますので。これ、一番直近の去年の速報値である程度の。


○大角環境経済部長   その数値、ちょっとまた後でご報告させていただきます。


 それともう1点、悉皆調査、各商工業者の実態を悉皆で調べてはどうかということなんですけれども、悉皆までいくかどうかわかりませんけれども、先ほど商工観光課長が言いましたように、商工会を通じまして一定そういう対策を考える中で、もしそういうことが必要であれば、そういう調査の中でも一定問題提起ができるかなというふうに思いますので、そういう調査を見ながら考えたいというふうに思います。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。


 武山委員。


○武山彩子委員   商工会補助金の先ほどのキックスカードのことなんですけれども、16年度から始まったんですよね。


○林商工観光課長   15年度に、どういうものを導入するかという検討会議といいますか、それに対する補助金をお付けいたしまして、15年度でほぼ、いろいろと検討されましたですけど、新たに立ち上げるには、長岡京市だけのエリアでは規模も小さいし、初期投資額も非常に大きくなる。そういうことも踏まえて、四条繁栄会、京都市の市内の商店街35商店街ですか、二つの百貨店と同業種組合、幾つかの同業種組合が集まられました京都情報カードシステムという、これも既に平成4年から立ち上げられて稼働しているところでございます。そこに加入するということで、それを決定されまして、平成16年11月1日からスタートということでございます。


 現在、会員数につきましては、当初50を初年度予定いたします、今のところ46ということで、ほぼ目的の数に近い数字の参加会員を得られたということでお聞きしております。今年度と、2、3年は立ち上げのときのやはり支援が必要かと考えておりますので、今年度も引き続きそれにつきましての助成を計上させていただいたというところでございます。


○武山彩子委員  補助も付けて取り組まれる以上は、やっぱり市民の皆様の中で、ああ便利やなあという声が大きくなって、商店の方とかがそれを利用されて、来られるお客さんが増えるという、両方の効果が上がるといいなあと思っているんですが、1年間、資料の方でも、今の課長のお話でも、店舗の方の数は出てるんですけれども、これを今年、あと30店舗ぐらいの目標を達成させるためにどうしていくかということと、消費者、市民が持ってるカードの保有数とか、利用頻度とか、それによって販売促進がどの程度進んでるかとか、そういうことって数字でわかるんでしょうか。


○林商工観光課長   先ほど申しましたように、カードにつきましては、46、2月末で加入されまして、これにつきましては、当然市民の皆さんに、消費者の皆さんに利用していただかないとこの事業成り立ちませんので、当然、商工会といたしましても、PR事業、実際11月1日スタートの前に、新聞等に掲載いたしまして、あるいは幟をつくりまして、商工会を中心にその加盟店で店頭で幟を掲出しているところが、お気づきのところもあるかもわかりません。そういう形で、当初ですから、やはり知名度を上げるということとあわせまして、先ほどのカードにつきましては、どこのカードでも対応可能、使っていただけるということでございますので、これについては非常に消費者の方につきましても、利便性は非常によろしいかと考えておりますし、それが売りでもございます。


 また、株主につきましては、売り上げをしましたカードにつきましては、月に1回とか2回が換金なんですけれども、ここにつきましては、月4回ということで非常に短いサイクルで資金の回収ができるというメリットと。


 それと事業者にとっては、物流の事業もあわせましてやっておられます。非常に通常の単価よりかなり割引の料金で、物流のそのシステム、宅配便でございますけれども、これが利用できるというメリットもございますので、事業者並びに消費者の皆さんに、これからも積極的にPRに努めていって、会員の加入数並びに使用していただける消費者の数を増やしていこうということでございます。


 ちなみに、5か月間のカードの取り扱い額が出ておりまして、4,000万円でございます。ほぼ4,000万円でございまして、今後これをどんどん増やしていってということでございます。


○武山彩子委員   私不勉強で申しわけなかったんですが、カードというのは、クレジットカードがポイントカードに、このシステム使ったらなるということなんですね。


○林商工観光課長   初年度でございますので、今データ集積中でございます。例えばポイントカードにして、地元の消費者の皆さんに還元するというのは、17年度以降になるということでございます。一定、ポイントも付加して、そのポイントを利用した中で、いろんな消費者への商品をお出しするとか、そういうサービスは2年度以降になろうということです。


○武山彩子委員   5か月間で4,000万円の利用の額があったということで、私は大きい額やなあと思って見てたんですが、あと、この1年間で加入店舗数80というのを目標達成しようと思ったときに、この補助の中で例えばこれまでもこれからも、端末機を購入するための各店舗への補助とかというのも付いているということですか。


○林商工観光課長   初年度、立ち上げでございますので、例えば1年、2年目ぐらいまでは、やはり最初加入していただく事業者については、一定商工会がその補助金でもってその端末機を買いまして、無料で貸し与えるということです。ただし3年目以降になってまいりますと、一定負担をいただいてというような形で、商工会としては考えておられるようでございます。


○安井幸治委員長   能勢委員。


○能勢昌博委員   ちょっと細かいことになるんですけれども、商店街の街路灯、これの補助金の内容について、お聞かせ願えますか。


○林商工観光課長   私ども、補助金につきましては、通常のいわゆる商店街、普通のスズラン灯、あるいは街灯といいます商店街がお持ちのものにつきましては1灯4,000円、大きなものにつきましては、その倍の8,000円ということで、補助、単価補助でございます。それをさせていただいております。


○能勢昌博委員   これは前年度、ちょっと調べたらよかったんですけど、これ、変わりないですか、この2年は。


○林商工観光課長   何せ古いものもございますし、その年々によって、今は16年度のやつが今報告がございましたように、ちょっと集計はしてないんですけれども、16年11月で調査をさせていただいたところ、今、商店街の街路灯、おっしゃってる分につきましては、218灯、市内、ございます。


○能勢昌博委員   予算、前年度の予算と補助金の内容は変わってませんか。


○林商工観光課長   変わっておりません。それぞれ、前年度の予算査定前に、それぞれの商店街の方から本数をいただきまして、それに基づきまして予算として上げさせていただいております。


○能勢昌博委員   ちょうど私、今朝に電話をいただいたんですけれども、商店街のスズラン灯ですね、あれが何かこの3月で消えてしまうかどうかというようなことを、ちょっと、私にあったんですけれども、その辺は把握されてますか。


○林商工観光課長   昨年から三菱電機さんが市内5か所の商店街に対して、1灯あたりの補助を打っておられます。その中で、それぞれの本数が向こうの方としても絞り込みをよぎなくされまして、一定、商店街の連絡協議会の方にその連絡がございまして、それで、五つの商店街でいろいろご相談をされて、例えば少なくなる分を他の企業を新しいスポンサーにというような形で検討もされ、動かれたんですけれども、結果的に本数が詰まらずに、最終的には一定本数が減るということの中で、五つの商店街でどうしていこうというようなことで、いろいろとご協議をされたんですけれども。


 ある商店街につきましたのは、そのスズラン灯自体も非常に古いということもあって、そこの企業からの支援、助成がなくなりますと、その商店街のスズラン灯を維持する、当然一定負担をされないと維持できない、先ほど申しましたように、市からは1灯4,000円でございますので、その差額の分につきましては、商店街の方で努力されて、負担をされているわけですから、その負担能力が限界を超えるということで、一つの商店街はもう3月いっぱいでスズラン灯も古いということも含めまして、総合的に判断されまして、そのスズラン灯は、能勢委員おっしゃったような形で、3月で一応消灯されるというような申し出を市の方に、市の方にはいただいております。


 それを受けまして、消えますと、当然防犯上も非常に大変なことになりますので、関係部署と調整をさせていただいているというところが現況でございます。


○能勢昌博委員   具体的に言いますと、神足商店街ですか。


○林商工観光課長   そのとおりでございます。


○能勢昌博委員   それは、そしたら、西国街道、頭から最後までですね、一応。


○林商工観光課長   主に西国街道と、当然、西国街道から南北にもございますので、そこだけじゃなしに、プラス南北、西国街道に面した道路の南北にも若干ございますが、主には西国街道でございます。


○能勢昌博委員   近隣の住民の方には、それは通知はいってますか。


○林商工観光課長   恐らく、特には、今のところはいってないと思います。


○能勢昌博委員   そしたら、これ、3月になったら急に家の前の、ずっと今までついてたやつが、これはもう30年ぐらい前から、昔からあると私記憶してるんですけども、これ、何も知らないうちに、そしたらバチっと切れてしまうという現状なんですか。


○大角環境経済部長   その点につきましては、神足商店街さんからも、そういう4月以降消しますよというご連絡をいただいてますので、もともと商店街さんが主体的に取り組まれて、三菱電機さんとか加入者の方に一定の支援をさせていただいてたという経過もございますし。


 ただ、全部消えてしまうということになりますと、にぎわいの面ももちろんあるわけですけれども、防犯の上もあるということで、総務部と協議をさせていただいて、4月以降、そういう、消えた段階では、真っ暗にはならない、ちゃんと防犯上も対応できるような形で、対応しますよという形には、協議をした上で、今動いていただいているところです。


○能勢昌博委員   よくわからないんですけれども、要するに、そしたらスズラン灯は消えて、新たに防犯灯を設置されるということですか。


○大角環境経済部長   そういう、話し合いで、そういうふうになった。


○能勢昌博委員   それ、3月までにですか。4月までに行われるんですか。


○五十棲総務課長   ただいま、自治会長の方に連絡をとって、3月中に約40本足らずやったと思うんですが、設置の予定をしております。


○能勢昌博委員   つまり、今あるスズラン灯に、ずっとこれ何年か、ずっと助成を、補助金を打ってこられて、そこにずっと打ってこられたんですけれども、それをじゃあ、利用するということは考えられないんですか。


○五十棲総務課長   当然そういう考え方もできるわけなんですが、防犯上の資産と商工活性上の資産というところで、相いれないところがございます。というのは、先ほど商工観光課長が申し上げましたように、スズラン灯に関しましては4,000円なり、8,000円の補助を打って商店街が自ら活性化されておると。


 この商店街の活性化の中で、防犯の役目も果たしていただいておるという部分がございまして、防犯の立場から商店街の活性化を図るという乗せかえをしてしまいますと、すべてのスズラン灯に対してそういうことが言えてくるのではないかというところが、我々も、例えば特に西国街道の見栄えなんかを考えたときに、すぐ防犯灯に置き換えるのはいかがとは考えておるんですが、なかなかストレートに乗せかえにくいと、防犯の立場としましては考えておるところです。


○能勢昌博委員   これ、今、じゃあ、五つの商店街があるんですけど、これは、いずれというか、そういう何か予定みたいなんは、三菱さんの方から出てるんですか。


○林商工観光課長   現在のところ、17年度と18年度につきましては、17年度につきまして150本、18年度につきましては100本という形で、商工会と三菱さんとのお話の中で、とりあえずの本数、あと、19年度以降については、改めてそれぞれの情勢も踏まえてということになっております。


○能勢昌博委員   わかりました。よくわかったんですけれども、確かに今おっしゃったように、防犯の意味と、地域活性化、特にこれ市が全部補助金を出してやってる問題ではないので、民間の商店街さんが補助に入ってるということ、ややこしい形態になってるんで、一概には言えないと思うんですけれども、やはり今まであった、ずっと、もう30何年ずっとついてきたやつが3月で、企業が手を引いたから市としても仕方がないなあと終わるのではなくて、やっぱり何らかの市として、多分恐らくその地域の住民の方は、これをよしとしはる人は少ないと思うんです、今までついてたのが、防犯上の意味も含めて。


 やはりその辺をね、しっかり、私もこれ初めて、今朝、電話かかって初めてわかったわけなんで。全然知らなかったということで、やはりもう少し地域に住まれている方の実際の気持ちになって、やはりちょっと事前にそういういろいろ、例えば自治会長さんなりに、やっぱりある程度、もっと密なる打ち合わせをしといていただかないと、なかなか混乱が、多分切られてから、また、これ苦情が多分、恐らく皆さん市がやってると、住民の方、思われてるので、多分市の方が、防犯灯消えて、切れちゃったというようなことで、多分問い合わせが殺到すると思うんでね。そういう誤解を招かないように、やっぱり事前にちょっと、ある程度きっちりそういうことがわかってるんであれば、自治会長なりに、やはり相談をするべきだと思います。


 そうなってくると、やはりこの補助金も前年と変わらないというて、防犯、その150本、100本なくなっていくのに、4,000円ずっと出してるのが、要するになくなっていくのに補助金が減額の予算を組んでないというのは、それも少し矛盾が戻りますし、その辺のこと十分にちょっと連絡を密にしていただきたいと、これは要望しておきます。


○安井幸治委員長   武山委員。


○武山彩子委員   観光費の方なんですが、211ページで、観光協会補助金で、今回470万円、事務局長のような事務の仕事をされる方を観光協会に置かれる人件費でということで増額になっているんですが、先ほどの説明ですと、これまでは市役所の中に事務所があったのか、職員が事務の仕事をされていたということなんですが、指定管理者の指定を受けておられるわけですよね、観光協会。


 指定管理者として応募しはるときのいろんな事業計画書とかというのは、これはそうすると職員が書かれたということになるんでしょうか。


○林商工観光課長   当然、事務方を私どもは担当させていただいていますので、会長以下役員さんと相談の上、役員さんの指示に基づいて事務方が処理をさせていただくということでございます。事務方が処理をさせていただいたということでございます。


○武山彩子委員   私、観光協会が指定管理者に指定されるということは、賛成もさせていただきましたし、観光協会がどうのこうのということはないんですけれども、ただ、これまで事務的な手続きとかをすべて、すべてというか、ほとんどの部分を職員、市の職員さんがやってこられて、指定管理者に決まったから、事務方の人件費が要るんやというのは、順番が逆のような気がするんですけれども、大丈夫なんでしょうか。


○大角環境経済部長   当然、普通に考えれば、全くそのとおりだと思います。疑問に思っておられるのはそのとおりだと思います。ただ、今回指定管理者制度の一部改正、一定そういう規制緩和も含めて、トータル的に、全国的に、そういう制度、乗るか乗らないかという中で、本市の場合は指定管理者制度そのもので対応していこうという方針を出したわけでございます。


 現実に、公報させていただいたら現実に応じたのは観光協会だけであったという、そういうことから、当然指定管理者についても観光協会にお願いをするという方向で決定をさせていただいたわけです。


 ただ、そのときに、現実、振り返って見ますと、実際、先ほど言いましたように、実質的には観光協会の役員さん等から指示を受けながら、商工観光課の職員、現実に事務局、観光協会の所在そのものも商工観光課内に置くというような形になっておりましたし。


 そういったことから、指定管理者になっていただく以上、当然、一つの独立した存在として一人立ちをしていただくというのが、当然求められてくるわけです。そこで、所在地も観光協会の中で総会を開かれる予定になってますけれども、市役所内は、まず双方で検討されてますし、今回、こういう一定の事務局員の費用で増額もさせていただいてますけれども、当然この採用にあたっても、基本的には観光協会の方が募集要項等勘案する中で採用されていくという形になるわけでございます。


 ただ、どうしてもこういう新しい制度が始まって、こういう指定管理者という選択していく過程の中で、過渡的にどしてもそういう団体が生じてくるケースがあるのではないかというふうに思っておりますし、それにどのような対応をしていくかというのも、また逆に問われている面もあるかと思います。


 本市の場合は、そういったことも十分理解した上で、今回、過渡的措置という言い方が適切やと思うんですけれども、そういう形で今回観光協会の増額をお願いしているというのが実情でございます。


○武山彩子委員   何かいろいろ問題があるのと違うかなと思いながらお聞きしてたんですけど、一つは、公募がたまたま1件だけだったからあれでしたけれども、例えば、観光協会の方に指導を受けて、指定管理者の応募の事業計画とかを職員さんがつくられたということで、選定は市の方でもやるわけですし、これは公募の公平性でいうたら、かなり問題なんと違うかなと思うんです。


 いろいろ観光協会が指導しながら、結局は、でも市の職員も応募に携わってきたということは、たまたま1件しか応募はありませんでしたけれども、複数応募があったときに、本当に、結果、観光協会が選ばれた後に、公平に選定がされたというふうに判断していいのかなあと。


○大角環境経済部長   当然ほかに応募があった場合には、そういう客観的な視点から選定をしてたと思いますし、必ず観光協会になるものというふうにも考えておりませんし、より具体的でよりよい提案が出されたところであれば、そちらの方に指定管理者をお願いする結果になっていたということは十分考えております。


○武山彩子委員   実際には、職員さんが手を加えられてる書類が一般の公募のようにして入ってきてるということそのものが、私、すごい問題なんと違うかなと思うんです。何で、この自立できるようにという説明も、さっきおっしゃってましたけど、観光協会がきっちり、市から、例えば人件費分の補助がついたとしても、自分たちで事務局の方を採用されて、そういう事務的な手続きがきちんとできるような団体になってからでないと、こういう応募は本当はしたらだめなんと違うかなと思うんですが。


○大角環境経済部長   おっしゃってる意味、よくわかるんですけれども。ただ、今回の指定管理者制度そのものが、直営か、指定管理者制度かという二者択一でございました。その中で、十分将来的にも、直営でいくべきか、観光センター直営でいくべきか、指定管理者の制度を適用するべきかということで、議論になったんですけれども、結果的に、例えば直営でいって、結果的に観光業務を、観光案内業務を、観光協会に委託するという、例えばですよ、そういう形になるとしたら、その主たるその業務そのものを実質的に、再委託みたいな格好になって、今回の自治法でいう指定管理者の制度の趣旨に合わないということが、庁内的な議論の中で一定整理をいたしまして、その上で、それならば、指定管理者制度ということで、公募の中に乗せていったという経過がございます。


○武山彩子委員   指定管理者にするか直営にするかというのは、別に今年中に決めなくてもよかったんですよね。新しい公の施設は決めなあかんかったんですね。間に合わないから。


○安井幸治委員長   よろしいですか。ほか、ございませんか。


 尾?委員。


○尾?百合子委員   今のに関して、続きでちょっと私も教えていただきたいんですけれど。長岡京市観光協会が長岡京市天神1丁目1番2号となっています。これはどこの場所なんですか。


○林商工観光課長   現在、阪急駅前にございます観光案内所の2階を観光協会。


○尾?百合子委員   あの観光案内所の2階が観光協会の所在地になっていて、それは長岡京市が観光協会に貸しておられるということなんでしょうか。


○林商工観光課長   はい、今、市から観光協会に阪急の案内所につきましては、案内業務を委託いたしております。この場所でございます。


○尾?百合子委員   これをいただいて、向こうの、読ませていただいたんですけれど、事業内容がわからないというか、出されたんですね、観光協会の方が。


 何かちょっと先ほどお伺いしてると、観光協会の指導を得て職員が書かれたという中身自体ですけれども、今度、長岡京市の広報で公募してられましたよね。7時間程度、月曜から金曜までだったかしら、ね。時給単価に直したらちょうど1,000円ぐらいかなと思って計算したんですけど。


 それを見込んだ事業計画になっていたかどうか、ちょっと教えていただくことできますか。


○林商工観光課長   団体の総会、事業計画等につきましてはご、案内のとおり、総会で決議をされますので、例えば、今上程させていただいてる予算が通過いたしましたら、それを受けて、今年度の、大体5月の下旬でございますけれども、観光協会としての事業計画なり予算なりは、その時点で作成して、その総会で諮ってということに、観光協会としては、その手続きになろうかと思います。


○尾?百合子委員   長岡京市の指定管理者事業の応募要件のときの観光協会の中身というのありますよね。観光協会として例えばどれぐらい予算、資産持ってとかいうのが書かれたんじゃないですか、そこにはこの1名の事務員というのを配置予定とかいう形で入ってたかと思います。でないと、全然実態がなくて、ほとんど市の職員がやってるような状況の中であれば、何か指定管理者としてはですね、つまり何かいたちごっこみたいな感じになるんじゃないか。つまり、そこの事業主体としてきっちり内的な業務もやれるような主体として判断されたかどうかという、そのところに1名の事務員が入っていたかどうかということになるんですけど。


○林商工観光課長   昨年の夏の応募の時点では、入っておりません。従来からの観光協会として、まいったその中身の、そのとおりの中身で応募をされたと、観光協会は言ってございます。


○尾?百合子委員   じゃあ、そのときは、いわゆる会長とかもいらっしゃるけれど、実質的な業務は市の職員がやってるという形の団体として判断されたということですね。


○林商工観光課長   結果的に、事務局を商工観光課内に置きまして、具体的な事務局を私どもがさせていただいておりますので、そういう認識だと思います。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。


 北野委員。


○北野眞次委員   1点だけ。助成金の質疑について、9月にやった条例を調べました。あのときは条例じゃなかったんですね。それで、規則を見ると、ああなるほどとわかったんやけども、それを、それについてちょっと聞くんですけども、村田の場合は、こっちが村田の土地ですね。建物は、村田のものですか。


○春田環境経済部参事   全くの系列の管理会社といいますか。


○北野眞次委員   管理会社の持ち物で、村田がリースで借りてるの。


○春田環境経済部参事   そういう形をとられております。


○北野眞次委員   我々は審議、審査するときに、結局原則として、私のこれは理解ですよ、あくまでもそこに企業がずっと立地して、永遠に、永久に、いやしばらくやな、しばらくはここに立地するならば、ある程度資産を、土地も建物も出して、本来、自前でやらなきゃ不都合なんじゃないかなという思いがあるんです。


 だから、その前提でずっと思ってましたから、ただ、規則を読むと、別にそんなん限られてへんね。取得もしくは賃貸借ですね。この規則がなかったらからね、そこまでわからなかったんやけど、この辺について、お尋ねするんですよ。だから、この村田の場合は、土地は村田のものであって、建物は子会社の管理やから、まあええでしょう、ええとしましょう。


 ただ、子会社が、子会社の位置はここですか。登記は。


○春田環境経済部参事   多分、株主だけども、ここだと思います。


○北野眞次委員   長岡京市。同じところに登記してるの。


○春田環境経済部参事   はい。


○北野眞次委員   じゃあ、法人税なり諸々の税は長岡京市に入るわけやな。村田の場合はそう違うな。何らかの形で、個々の事業で営業活動すれば、それなりの税が入るという理解でいいですね。そのロジスティックオペレーション、これはどうなんですか。これは何かたくさんの会社が入っとんですか。


○春田環境経済部参事   ここにつきましては、新しい、いわゆるスキームといいますか、そういう国内有限会社、SPCという受益者の金銭信託のような銀行とですね、そういう形の組織をつくられております。そういった関係から、業務委託、各一番上の方のオーナーから業務委託、そういった形で動産管理に関する覚書等されて、それに基づいてロジスティックス等が支配される。


○北野眞次委員   そこまでおっしゃるとややこしくなるので、今回、この株式会社ロジスティックオペレーションにこういう助成金をしたということをベースに答弁してください。


○春田環境経済部参事   はい。だから、そういったいわゆる支払い証書に基づきまして、その企業がためにその施設を設備されましたので、その支払い調書に基づいて、その額に対して助成すべき必要があれば助成をするという形で考えております。いわゆるリース契約等という形でございます。


○北野眞次委員   この立地は、土地は。


○春田環境経済部参事   銀行の名義になっておったかと思います。


○北野眞次委員   建物は。


○春田環境経済部参事   いわゆるリース、不動産管理委託契約というのをつくられまして、新たにこちらの国内有限会社SPCという受益者というのをつくられまして、事業をされるという形でございます。


○北野眞次委員   建物も金融機関。


○春田環境経済部参事   はい、だから今回のロジスティックは何も持たずに、償却資産も何も持たずに、そこの全くいわゆる従業員だけで回転させて事業をすると、そういう施設、償却資産等は別の管理会社という形で。


○北野眞次委員   そうすると、その助成対象業種の中に、この場合は先端産業以外の物流業、製造業となっているが。それに当たるんやろか。人間だけを、今日の説明聞くと、人材派遣会社みたいなものやん、これ。


○春田環境経済部参事   一応、これにつきましては、私どもの審査会でも物流業に当たるということで、融資をしたと。一部惣菜等の関係で、製造業等もされます。そういう、製造業といいますか、お肉とかそういうもののこともございますので、大きくは物流業ということでなります。一応この辺につきましては、審査会等でもご議論いただいて、一応物流業にあたると、新しい運営形態と言いますか、そういう手法でされるということなんです。そういうことで、私どもも対象に。


○北野眞次委員   物流業でしょ。物流の車両は何ですか。


○春田環境経済部参事   だから、全部。


○北野眞次委員   全部リースかいな。


○春田環境経済部参事   リースといいますか、ほかの会社が持って、極端に言えば、親会社がニチレイなり。まあニチレイの子会社でございますので。ニチレイが親会社でございますので、名前出てないですけれども、ニチレイが親会社でございます。


○北野眞次委員   そういうところが、本来の、対象にあたるというふうに審査会が判断したの。


○春田環境経済部参事   はい、一応審査会に出まして説明申し上げまして、SPCという国内有限会社をつくられまして、ちょっとこんな複雑な形のものが向こうからも提出を一応いただいております。それに基づいて一応やった経過はございます。


○北野眞次委員   それで、助成金を、もろもろの会社がありながら、申請したのはこのロジスティックが申請したということ。


○春田環境経済部参事   はい。あくまでも代表するのは、私どもの方もこういった説明、また企業の方とも説明をいたしましたけれども、やはりこちらで、その関西PCを管理しますロジスティックが好ましいということで、向こうの方もこれで申請をさせていただきたいという申し出もありまして、私どもの方もそれが一番適切ではないかということで、そういう形にいたしております。


○北野眞次委員   じゃあ、逆に聞くけれども、この要項はそれに合わせた要項か。この規則いうのは。何かそんな気がするな。


○春田環境経済部参事   規則そのもの自体は、大体京都府等の、いわゆる親法がございましたので、この企業立地の関係につきましては、そういったところからつくっております。


○北野眞次委員   だから、少なくともね、立地促進条例の趣旨は、本市から企業が流出しないように、本市に企業が来るような精神でしょう。それ、当然、本市に足を地べたに、足をつけて根を張ることが大前提じゃないんですか。


○大角環境経済部長   まさにおっしゃるとおりでございます。ただ、条例の趣旨にもありますように、しっかりここに根をおろしてもらうというのはもちろんあるわけなんですけれども、まずもって企業流出防止と同時に、やはりそういう優良企業が来ていただくことによって、地域経済の活性化とか雇用の安定確保というのが、大前提でございます。


 そこで、ご指摘いただいていますように、いろいろ別表等で、実は賃貸借もオーケーというような話になっとるんですけれども、具体的には、ですから、この助成金を上げておりますけれども、具体的には、実際賃貸借契約を結んでいる、確かに結んでいるということを確認とって、指定もしておりますし。当然、補助金の助成を行うときには、そういう賃貸借契約に基づく支払い、領収書等全部確認した上でやるということで。


 ただ、土地を買うてそこに来ていただくというのではないですけれども、今、国内的にもいろいろ企業の運営形態というのはいろんな形で展開されてもおりますので、本来の地域経済の活性化及び雇用機会の創出という観点からいけば、ある程度そういう弾力的な運用、一定のしっかりした確認さえ取れるのであれば、若干そういうふうな経営形態も容認していかざるを得ないと。


 どっちかと言うと、排除する方向でいけば、逆にまたそういう企業が進出してくる機会が少なくなるわけでもございますので、その辺の兼ね合いもあって、今回こういう形になったと、ちょっとご理解いただければありがたいと思います。


○北野眞次委員   でも、だれが見たって、大原則はね、この条例の部分、根を張ると考えら、当然自前でやらなあかんの違うかな。だから逆に言えば、こういう企業しか申請しなかったという結果になるわけでしょう。この企業は、もっともっと悪く、そういうふうに考えたらね、ころころイニシアチブも変わってくる、アメリカからね、要するに節税するために、今おっしゃってる支配企業を変えていきよんねや。アメリカの節税は。まさしくそのとおりのやり方やってはんねん、これ。


 だから、これ、2、3年後ね、20年後、平成20年までやね、時限条例やから。その後で、もう簡単に、いわば支配企業が変わってしまってね、もう実体がなくなる可能性はあり得るでしょう。その点からでも、少なくとも、私申し上げてるのは、地べたなりね、建物なんかは自前でするべきやないかなというふうに思うんですけどね。流出する可能性を固執すればね。


 そういうあたりは、もう審査委員会では全く議論がなかったんですか。


○春田環境経済部参事   議論はいたしましたけれども、金融の先生方も、やはり多様な企業形態がなされるということで、こっちの本社の方でも、その村田さん本体以外の方で、そういうリスク管理をとられるというふうな時代にもなっておりますので。ただ、委員おっしゃるところも十分わかりますので、私どもも関西の山崎との両方の拠点施設を私どものPCが、関西の拠点施設ということで、そうならないようにという願いではおりますけれども、これも保証されたものではございませんので。


 ただ、助成いたします部分については、あくまでもこの間おられる間にいただける分をお返しするという形でございますので、それ以上の大きな融資というのは考えておりませんので、課税の範囲内での助成ということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○北野眞次委員   今初めてわかったんやけれども、条例の5条なんか、まさしくそうなんやな。これ。地位の継承いうのは、当然、この補助金を出す企業がな、次の企業へバトンタッチしたらな、これがまさしく条例の5条なんやな。


 だから、その意味がわからなかったんや、審査のときな。だから、今のケースを想定して、この条例つくってるということや、逆に言うたら。もう最初からな。違うの。


○春田環境経済部参事   確かにその条例つくりますときに、京都府のお知恵を借りにいっておりますので、そのとき京都府が先につくられておりましたので、もう企業変化の目まぐるしい中の、もう1年ほど先でございますので、そういうことを聞いておりましたので、こういった条例なり、条例規則になっているというのは現状かと思います。


○北野眞次委員   そうすると、6条の指定取り消しになったとしても、おっしゃられているようなことはできへんわけやな。全部返すとか。


○春田環境経済部参事   だから、払ってる途中であれば、3年とかで払っていきますので、その途中であれば、その分からは、先は出さないよと、だから。


○北野眞次委員   だから、これ企業に都合のいい条例やな、今考えたら。論点、終わったからもう終わりますけど。ただね、この後に、20年までにまだほかに何か考えてることがあるんやろか、この2社以外に。そのときに、また同じような論議をしたら困るからね。


○春田環境経済部参事   現在、2社と立地を進めております。171号線の東と西にございます。1社は、今現在も企業ございます、本社の方の一部進出もなされると、これも京都にある本社でございます。そこが今度複雑な形態でございます。親会社から関連グループがございますので、3社ぐらいが出てまいるという企業立地でございます。京都府等とも協議しておるんですが、非常に難しいございます。


 もう1社、東側につきましては、これは大阪府下から、中小企業でございますけれども、一応本店を持ってきていただけるという先端産業でございます。その2社が17年度、この早い時期に申し出させていただくと、だから2社ございますので合計4社になる予定でございます。


○北野眞次委員   前例つくったから、もう仕方ないんやな。わかりました。


○安井幸治委員長   進藤委員。


○進藤裕之委員   1点、先ほどの観光協会の補助金なんですけれども、470万円増えた分が専任の事務局員さんを置いてという人件費の話なんですが、大角部長の答弁で、過渡的という表現があったんですけれども、これいつまで続けるつもりなんでしょう。


○大角環境経済部長   特にいつまでというのは、申し上げたんですけれども、今まだそこまでは検討に至っておりませんが、できるだけ観光協会におかれまして、事務職員を置かれて、その中で自主財源の確保なり、そういう手段等も検討される中で、今後、一定の、市としても、どこまでどういう形で関与するかということについても図りながら進めていきたいというふうに思っております。


○進藤裕之委員   ぜひ、ちょっと補助金チェックシートの方の活用をですね、よろしくお願い、ちょっと要望のみさせていただきます。


○安井幸治委員長   平山委員。


○平山功委員   北野委員からああいう指摘がされているように、最近の経営手法というのは、どれだけ経費を節減するのか、税負担を軽減していくかというか、さまざまな企業努力というのがなされているわけで。


 日本の法整備もそれに伴って整備されたらいいんですけれども、例のリクルートみたいな、投資組合ね、長銀を新生銀行に名称変えて、皆さんの税金8兆円をつぎ込んで、10億円で買って、2月には36%、株を3日間で売り抜けて、2,300億円から3,000億円と言われるような利益出したけれども、日本には税金何も、1円も払わんといけるというような、こういうやつが現実に起こっているわけですからね。やっぱり助成金を出す以上、そういうことができないようなしっかりとした歯止め措置はするべきじゃないかと思うわけなんです。


 ことの協議がなされたということですので、府の見解に沿って、今回は規則を定めたと思うんですけれども、あくまでも長岡京市の条例の場合は、府の施策を補完する役割で設定されてますので、京都府はこの事案に対してどれだけそれぞれ助成金を交付するのか、念のためにお聞きをしたいと思います。


 もう1点は、やっぱり先ほど能勢委員が指摘された防犯灯の問題ね、まさに商店街の灯が消えるということになりますので、もうそれでなくても既存の商店街というのは、ハーモニカ商店街とか言われるような形で次々と商店が消えてる。


 これはもう商店街の活性化にとって致命的なもので、そこに今度は照明までなくなるということになると、やはり商業振興上でも極めて重要な問題ですし。同時に、防犯上にとっても非常に大きな役割がなくなるわけですから。危機管理の対策というのは、これは関係部局だけと違ってね、市長部局を含めて、全体でのやっぱり検討するべき課題ではないかと思うので。


 神足商店街の現在のスズラン灯の灯数と、先ほど防犯灯では30から40灯程度とおっしゃったんですけれども、照度、ルクス何かはこれで確保できるのかどうか。防犯灯としての設置台数はこれまでの商店街のスズラン灯に大きく合致したとしても照度なんかの比較ではどうなるのか、その辺、参考のためにお聞きしておきたいと思います。


○林商工観光課長   2点目の関係でございますけれども、神足商店街の、私ども、今年度末間違いないと思いますが、53灯でございます。


○藤田(哲)商工観光課主幹   1点目のやつですけれども、京都府の助成につきましては、村田製作所だけで約1億円程度と聞いております。それと、地元雇用で限度額5,000万円はいくだろうということで聞いております。それから、ロジスティックスについては、物流業ですので、京都府の指定企業にはなっておりません。


○五十棲総務課長   今現在、スズラン灯がどのような照度であるものかはわかっておりませんが、防犯灯の施設に付きますのは20ワットの蛍光灯になります。


○安井幸治委員長   尾?委員。


○尾?百合子委員   八条ケ池のキリシマツツジの件でお伺いしたいんですけれど、長岡京市民の財産であるキリシマツツジであって、それは長岡京市として頑張って守っていかないといけないと思うんですけれども、寄贈していただくに当たって、もし法的な、どの法によって、何の法によって寄贈していただくという、裏付けにされたかを。


○大角環境経済部長   いろいろ検討を重ねる中で、実はといいまして、立木法、リュウボクと読むんですけれども、立木法の中に、立ち木の登記ができると、土地の所有登記に関係なく、立ち木の登記ができるという、そういう法律がございまして、そうすることによって、第三者に対して登記できるということでございますので、その法律を活用させていただこうというふうに考えております。


○尾?百合子委員   それは確か明治時代の勅令だったということで、ちらっと聞いたんですけど、それはそうなんですか。


○大角環境経済部長   はい、そのとおりだと思います。


○尾?百合子委員   そうすると、法律が古いからということだけで、適用するしないはないということじゃないかと思いました。


 ちょっとその前に、助役の件のときに、昭和20年の、古いということで、現実的でないという発言があったんですけれど、それとの関係ではどうなんでしょうか。現実的でないということで、どこまで、何を現実的でないと。


○小林助役   別に古いだけが問題じゃなしに、中身の問題で、立木法は今の適用に何の支障もない、問題のない内容でございます。


○尾?百合子委員   中身的には、再度繰り返すようですけれど、私個人は、きちっといろいろやられたものであれば、本当に1円でも500円でも10万円でも、それによって出されたものであれば、本当に意味が重いと思っています。


 したがって、そういう古いからとか、現実的でないからとかいうところのみで、そこの金額等のことで、もうちょっとあのときおっしゃってたような感じがしましたので、ちょっとそこで一言、法というのはそういうものであって、それによって動いていくということをもう一度再確認をしていきたいと思いますので、それは要望ですけど、よろしくお願いします。


○安井幸治委員長   北野委員。


○北野眞次委員   先ほどの件ですが。参考に聞きますけど、法人が例えばこの創業支援助成金を受け入れたら、費目は何になるんですか。課税の部分で聞いたらいいのかな。これが新たな利益になるんじゃないかなと思ってね、こういうケースの場合。どうなんですか。


○蓑島総務部長   市の助成金が企業収益のどの部分になるか、私も確かなことは言えませんけれども、雑入という取り扱いになる可能性はあるかと思います。


○北野眞次委員   雑損控除になるねんなあ。


○蓑島総務部長   控除じゃなしに。


○北野眞次委員   課税されないの、同じように。


○蓑島総務部長   通常、補助金とかというのは、非課税科目なんですけれども、今回の場合、そういう税控除と言うんですか、損金に賛助する部分がございませので、ただ単に補てんということでございますので。


○北野眞次委員   課税はされない、控除されてるんですね。


○蓑島総務部長   リース料については損金に入りますから、控除されるわけですけれども、その市の助成金ということですので。


○北野眞次委員   だから、リース料というのは、その控除と、助成金をあげたときに企業はどうなんのか。法人を、地べたを持つよりもな、何かそのあたりで税控除があるからこういう手段をとったんやと思うねん。課税の対象で関係ない、これに対抗するだけのね、課税の努力はせなあかん。


○蓑島総務部長   収入上、どのような取り扱いをされるか、ちょっと。


○北野眞次委員   まだ調べてへんの。調べませんか。しっかり課税するためには、何らかの対抗手段とらなあかんわ。


○蓑島総務部長   どういう収入の性質になるのか、ちょっと調べたいと。


○北野眞次委員   だから、リース、片方の中で、雑損控除になったら。


○蓑島総務部長   控除されます。


○北野眞次委員   そうやろ、もう丸儲けなんやんか、この方が。企業は。だから村田の場合はちゃんと課税されて、税金払ろうてるのや、片方。


○蓑島総務部長   雑入には違いないと思いますけど。


○北野眞次委員   だから、その辺、課税課長、もうちょっとしっかり調べてほしいねん。要望。


○角田課税課長   当然、固定資産税をお支払いいただいたらよいのですが。それがないので、当然企業はリースでということで、その金額を今年の経費で落としてますし、反対にまたこれを補てんするので、また企業に有利なんで、恐らく当然利益の方に入れていただかないと、税金が非常に。


○北野眞次委員   そう思うねん、利益と思うんや。その判断をしっかりしてほしいな。だから、これとね、取り得をしてほしくない、これ取り得やねん。だから、こんなことをすると、やっぱりね、よくないわ。他の企業に対して。一生懸命納税している企業に対してはよくないわ。だから、やっぱりリースも企業にとっては大きなメリットなんやわ。だから、そのことを考えて、だから、この企業偉いんやで、この企業、賢いんやで。上回る理事者がその対抗措置をとらないと、これからどんどん負けますよ、知的財産の部分で。ちょっと調べてもらえませんか。果たして課税できるのか。


○角田課税課長   税務所の方とも相談して、取れるように。


○安井幸治委員長   武山委員。


○武山彩子委員   観光戦略検討事業にかかるのかどうか、昨年度、光明寺の山門から府道の信号のところまでの山門の前の道をどうにかしようということで、調査の委託料がついてましたけれども、その後、どういうふうに検討が進められてきているのかということと。


 あと、もう一つは、光明寺につながる府道の大枝大山崎線の、光明寺までの府道になっている部分は、今、府道の整備とか、一昨年あたりぐらいから、進められてきているんですけれども、それより北側の駐車場が、光明寺の大型バスの駐車場になってたりとか、ライスセンターのあたりぐらいまでのところが、ほんの少しの距離なんですけれども、もう毎年秋のシーズンは特にすごい混雑になるということで、地元の、その通り沿いに住んでおられる方が、自分の家に帰ってくるまでに1時間半かかったって、全然入ってこれへんということで。


 なかなか、何で、整備、そこの道も含めて整備をするべきなんと違うかなと思うんですけれども、そこのあたりを、土木課なのか、商工観光課なのか、わからないんですが、一帯に道の整備というのが考えられるのかどうかということを、2点目にお聞かせください。


○大角環境経済部長   1点目の光明寺に至るまでの市道の観光道路の位置づけの事業でございますけれども、地元の地権者等とも精力的に話し合いをしておりまして、一定了解も得ております。あとは、待つだけというのが実情でございます。それが1点目。


 それから、2点目のライスセンターまでのことですけれども、確かに光明寺祭、非常に混雑いたしまして危険な状態ですけれども、一部藪を持っておられる地権者との話し合いがなかなか前に進んでいないという状況でございますので、精力的に17年度もそういう危険を取り除くために精力的に話し合いは持っていきたいというふうに考えております。


○武山彩子委員   1番目の方は、そしたら、これから、協議も終わって、進んで、整備に向かって進んでいくということですね。


○大角環境経済部長   はい。


○武山彩子委員   2点目なんですが、これまで竹藪を持っておられる地権者の方とのお話というのは、年間の中、1年の中で必ず、今までやってこられたということなんですか。


○春田環境経済部参事   ご案内のように、土地所有者については、従前京都府の府道でありますときから、度重なる協議をしてまいりました。また、府道から市道に変わるときにも、再三京都府に参りまして、結果、あの状態で残っておりまして、今だに話し合いができないといいますか、つかないという状態のところでございまして、話し合いはもう常にされております。また光明寺等もいろんな形で、奥にも墓地等お持ちでございますので、そういった関係もございまして、話し合いはされておりますけれども、具体的な話がまとまっておらないという現状でございます。


○武山彩子委員   そしたら、藪の持ち主さんとのお話が、例えばきちっとうまく了解が得られたら、あそこの敷地の方は何とかなるということなんですね。


○春田環境経済部参事   地権者の了解が得られて、買収できるということであれば、市の方も優先順位、非常に高うございますので、そういった段階ではもう考えていただけるものと信じております。


○武山彩子委員   何かすごい抽象的な質問なんですけど、何か過去みたいなことはあるんでしょうか。今までのお話と同じ中身では多分平行線をたどるような気がするんですが、どういう理由で了解が得られないのかを私わかりませんけれども、何かもう少し、毎年少しずつではあるけれども前に進んでるみたいなことがあればいいなと思うんですけど、もう今のところはやっぱりもう粘り強く、こちらの政策とかを言っていくということしかないんでしょうか。


○大角環境経済部長   聞いてる範囲では、非常にまだかたくなと言いますか、そういう形で、なかなか糸口がつかめないということを聞いております。しかし、おっしゃるように、そういうシーズンには非常に危険な状況が生まれるわけでございますから、その辺を何とかご理解いただいて、話し合いの糸口が何とか17年度につかめないかなとは思っております。


 また、光明寺さんもそうですし、その前の東側の数軒のご家庭、家が建ってますけれども、そちらの方も非常に心配もしておられます内容でございますので、できるだけちょっと改善するように努力したいというふうに思っております。


○安井幸治委員長   7款商工費、ありませんか。よろしいでしょうか。


 なければ、7款商工費、質疑終わりたいと思います。


 質疑の途中ですが、3時20分まで休憩いたします。





              (午後2時52分 休憩)


              (午後3時21分 再開)





○安井幸治委員長   それでは、休憩を閉じ、第1分科会を再開いたします。


 9款消防費の説明をお願いいたします。


○蓑島総務部長   それでは、9款消防費について説明させていただきます。


 238、239ページをごらんいただきたいと思います。


 目1の常備消防費でございます。17年度の予算措置が10億8,857万3,000円でございます。前年度との比較では、1億8,859万円の増となっております。


 内容でございますけれども、右側の説明欄をごらんいただきたいと思います。乙訓消防組合の負担金10億8,857万3,000円でございます。17年度につきましては、新庁舎建設に伴います特別負担金約2億円が上積みされております。


 続きまして、240、241ページをごらんいただきたいと思います。


 目2の非常備消防費でございます。消防団の事業経費でございますが、17年度予算額は4,575万6,000円でございます。前年度との比較では1,562万円の増となっております。内訳でございますけれども、右側の説明欄をごらんいただきたいと思います。


 増額分につきましては、第1分団の消防ポンプ自動車の更新分でございます。下の方に器具費と書いてありますが、2,089万5,000円、消防自動車の更新分でございます。これを除きますと、実質、4.9%の減の予算措置となっております。


 主な内容について説明をさせていただきます。


 まず、団長はじめ150人分の報酬でございますけれども、936万円の報酬予算を措置いたしております。それから、中ほどの費用弁償ですけれども、火災出場、また訓練出場手当につきまして、567万4,000円の予算措置をいたしております。それから、消耗品費183万5,000円につきましては、新規消防団員夏、冬制服購入費等でございます。5人分でございます。それと、先ほど申しました器具費といたしまして、消防ポンプ自動車の更新がございます。


 続きまして、242ページの一番下の欄ですけれども、目3の消防施設費でございます。予算措置は1,124万5,000円でございます。前年度との比較では10万5,000円の増となっております。


 内容でございますけれども、242、243ページの上段をごらんいただきたいと思います。消防施設整備事業費につきましては、防火水槽、消火栓等の消防水利及び施設の維持管理費でございます。10万5,000円増につきましては、戸数が増えておりますので、負担金が若干増となっております。それと、新規の消火栓設置負担金として、5か所分250万円の措置をいたしております。


 続きまして、目4の水防費でございます。163万5,000円の予算措置をいたしております。前年度との比較では10万7,000円の増となっております。これにつきましては、桂川、小畑川水防事務組合消防団組合の負担金が主な予算措置でございます。今回の増分につきましては、水防訓練用資機材購入が主な増の要因となっております。以上、説明とさせていただきます。


○安井幸治委員長   説明終わりました。9款消防費、一括して質疑をお受けしたいと思います。


 北野委員。


○北野眞次委員   これ前、全協のとき、2004年の6月、乙訓消防組合の庁舎建設にかかって、財政負担の説明ありましたね。今後、この、負担金やからね、今後、この庁舎が建設されて、償還する段階で、負担金の財政負担がどういうふうにカーブするのかということは、手元にありますか。


○蓑島総務部長   一応長期計画したものがございます。


○北野眞次委員   ピークはどの辺に来ます。庁舎建設することによって。


○蓑島総務部長   大体平成19年度、予算総額におきましては。19年度がピークになる模様でございます。


○北野眞次委員   19年度が乙訓消防組合の負担金のピークに当たると。


○蓑島総務部長   そして、22年ぐらいから、そういった合併の効果が出だすと。


○北野眞次委員   22年ぐらいから、前からそうおっしゃってたね。合併した効果。だから、それまでは5年間やと。


 それで、そうしますとね、今回、この10億ですね、実際去年だって、16年だって、3月補正見たら10億円の歳出ですが、22年以降はずっと負担額が均衡化するんですか。平面化というんですか。


○蓑島総務部長   どうしても消防費につきましては、マンパワーと言うんですか、人件費に占める割合が非常に高うございます。それとまた、乙訓消防組合の場合、各市町と同じように、団塊の世代の職員数も多うございます。そういった関係で、そういった団塊の世代が退職した段階におきまして、かなり効果が出てくるということが言えるかと思います。


○北野眞次委員   そうおっしゃると、人件費だけしかないかなあと。ただ、そのね、ちょっと懸念してるのはね、給与体系が違いますわね、長岡とほかの二市一町とね。それが、要するに平準化というのか、いつごろになるんですか。


○蓑島総務部長   給与的には、今、もう統一しておりますから同じ給料表の中で。


○北野眞次委員   会計部門が違うやん。


○蓑島総務部長   会計部門は違います。


○北野眞次委員   それも、だから、負担かかってくるやん。ある意味で。


○蓑島総務部長   それは、ある意味では、それらの対象の職員が退職しない限りは、そういった、30年というか、かなり年数はかかると。


○北野眞次委員   今いみじくもおっしゃったように、乙消でうちが大きな負担部分がそこでしょう。京都府下の要するに退手組合の部分と違うからな。この分だけうちは負担せなあかんわけやんか。その人らが退職するまで。それはうちだけの固有の支出になるわけでしょ。固有の支出分になるわけでしょ。


○蓑島総務部長   一応、人件費分につきましては、通常の分担という形になっておりますけれども、退職勧奨に伴う増額分等につきましては、その出身市町の負担という形でございます。


○北野眞次委員   それがずっと存在する限りは、うちの負担は別個負担になるわけでしょ。


○蓑島総務部長   はい、そのとおりでございます。


○北野眞次委員   本来だったら、やっぱり分担金ということをおっしゃるなら、そういう部分に変えるべきなんやな、と思うけどな。それだけで負担かかってるわけや、うちの財政に。だから、結果的には長岡は、あまり合併してもその部分の財政の負担考えたら、メリットがないわけやんか。人件費でおっしゃるならやで。そういう答弁するから、返してんねん。


 本来、それも均等にすべきなん違うやろか。そういう財政問題から、そんな論議したことありますか。


○小林助役   おっしゃるとおり、それぞれ給与制度、二市一町違うんですけれども、今おっしゃっておる退職手当については、二市一町それぞれの負担割合といいますか、退手組合と、うちの場合基金に入れておりますそれぞれの毎年の負担金について、二市一町で通常の分担割合で分担をします。そういう格好になっております。


 今、総務部長申し上げましたように、早期退職の場合、特別上積み分、これはちょっと別口でございますので、これについてはもう出身の市町でこれは特別負担をしてもらうということで、つい先日も助役が集まりまして、その辺の再確認をさせていただいたところでございます。


○北野眞次委員   じゃあ人件費、そういう協議はされてへんわけやな。そういう理解でいいわけですね。ただ、財政のことだから、あくまでもない、今でもないという。20年以降でもないということを、おっしゃる意味は。本来合併をしたら、均等に、ちゃんとお互いにルールどおりに負担金、分担金は掛けなあかんと思う、それは、アブノーマルなルールで続くと思う。


○蓑島総務部長   どうしても、それぞれ基金が違いますので、所属している基金が違いますので、負担につきましては、それぞれ所属でもって負担するという、割り増し分につきましては。ほかにつきましては一つの合体した組織でございますので、統一的な考え方でやろうというのは基本的な考えでございます。


○北野眞次委員   だけど機械は、だから公平に分担するわな。その辺の不公平性をね、皆さん方がどう考えるかや。二市一町が合併したときに、不公平と感じないというのならば、いいんですよ。


○蓑島総務部長   資機材等につきましては、投資的経費ということで、主には人口割でもって負担をするんですけれども、やはり合併のメリットというんですか、スケールメリットというのは、やはり目に見えない形ではございますので、よしとしているところでございます。


○北野眞次委員   余り入ると、乙消の部分ですので、終わります。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。


 それでは、9款消防費、質疑終わります。


 次に、第11款公債費及び第12款予備費の説明お願いいたします。


○山本(和)企画部長   それでは、款11公債費、項1公債費、目1元金の内容についてご説明申し上げます。


 本年度予算額といたしまして、18億3,110万8,000円でございます。前年度と比較いたしまして13億1,616万1,000円の減でございます。元金の償還分18億3,110万8,000円の中には、歳入のご説明の中でも申し上げましたが、財源内訳欄ごらんいただきますと、市街地再開発事業資金の組合貸付金の元金収入というのがございます。


 これ、実は本市の17年度の歳入には7億3,000万円返ってまいります。うち半額3億6,500万円を国交省へ返還するという内容が、この17年度の中に入っております。したがいまして、この18億円の中に3億6,500万円が入っておりますので、実質上はその3億6,500万円を減じた金額が元金の数字であるというふうに申し上げてもよろしいかと思います。


 目2利子でございます。4億8,051万9,000円でございます。これは通常分の利息でございます。


 次のページ、300ページ、301ページでございます。


 公債費計といたしまして、元金、利息合わせまして23億1,162万7,000円でございます。13億2,249万7,000円の減となっております。これは今も申し上げましたように、3億6,500万円が入っておりますので、これを除きますと19億4,662万7,000円となりまして、20億円弱であります。これは例年どおりの、大体のところでございます。この23億円という数字は、今年度の予算総額と比較いたしますと、構成比は9.6%というふうになっております。ちなみに、15年度決算では、公債費比率は10.7%でございます。公債費比率の分母は、予算総額ではございません標準財政規模でございます。ご注意願います。


 最終のページをちょっと参考にごらんいただきますと、一番この議案書の裏でございます。一番最終のところをごらんいただきますと、322ページでございます。この冊子の一番裏です。


 16年度でございます。この見出しが地方債前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。真ん中あたりごらんいただきますと、前年度末現在高見込額、これが16年度でございます。一番下の欄、合計欄をごらんいただきますと、16年度末で172億1,299万3,000円でございます。ただし、ここに16年度の借入見込額42億5,610万円が入る予定でございます。


 したがいまして、17年度中に起債の分がございます。23億4,210万円が17年度分借り入れの分でございます。元金分で償還分が18億3,110万8,000円ございます。17年度の末の見込みでは177億2,398万5,000円になっておりますが、16年度に、本年分でございます。借入見込額が42億5,610万円ございますので、それを足しますと219億8,008万5,000円という数字が17年度末の元金の残高でございます。


 戻っていただきまして、300ページ、301ページに戻っていただきまして、引き続きまして、款12予備費、項1予備費でございます。目1予備費といたしまして、3,200万円、前年度並に設定させていただきました。以上でございます。


○安井幸治委員長   それでは、11款公債費、12款予備費、一括して質疑をお受けしたいと思います。


 北野委員。


○北野眞次委員   金曜日にね、市長からあんな発言あって驚いた。でもね、私も選挙で1票入れた人間やから、ぐっと腹押さえました。何が歳入欠陥予算やなんてね、ああいう発言はもう3代の市長見てきたけども、あんな発言はなかった。今日はもうあんな発言やめてくださいよ。もう紳士にやりましょう、やりとりを。お願いしますわ。


 前の資料ですけれども、15年度16年度比べてます。15年度で148億円の起債残高なんですね。今おっしゃったように、一番最後322ページで、そういう額になります。当然、まだしばらくは臨時財政対策債だって、減税補てん債だって、これに頼らないけない財源構造、財政構造になるんでしょうね。ここ5、6年という予測するねんけど。だから、今この論議は返済をベースに考えてますからね。だから、当然借りたから後返さなあかんからね。だから結果的には、起債を起こしながら、その起債で半分ぐらいこの元利償還でいってしまうんじゃないかという、何かそんな気がするんですよ。


 というのは、財政構造が、この間の長期展望だって、事業するにしても、設備投資だって、要するに起債起こさないとできない状況です。だから、幾らこちらで入の方でたくさん起債を起こせば起こすほど、歳出の方でそれに追われていくんじゃないかと、財源がね。というふうに、そういう悪いシミュレーションを今思っているんですけどね、ここ10年ぐらいまで。どうですか、その償還という部分で考えて。


○山本(和)企画部長   ご指摘のとおりかと思いますけれども、一つは、過去から申し上げますと、やはり日本の公共事業中心のこういう財政構造ですので、償還と借入というバランスの部分から考えますと、やはり返し終わったらまた次の事業すると。その事業から順番に累計いたしまして、日本中で今、国も地方も合わせまして700何兆円という大きな金額が累積してきているわけでございます。


 本市につきましても、以前のこのシミュレーションをごらんいただきますと、返す側の公債費が大体今までは20億円程度の内容でございます。20億円を目処に借り入れというのを抑制してきたという経過がございます。


 ただ、それはいわゆる国でしたら建設国債でございます。地方財政法の5条債、ハード面がございます。ハードと貸付金関係というのが、地方債の5条債でございまして、ここに赤字特例債ということで、歳入が足らない場合に、そういう赤字で出してもいいですよということで、地財法の5条債の例外という形で赤字を出していこう、国も同じでございます。従来のそういう建設国債とは違う赤字国債を出す。我々地方も5条債ではなくて、赤字地方債を出すという、そういう日本のやはり構造の中でどうしても、オイルショックでありますとか、円高不況でありますとか、このバブルの崩壊でありますとか、いろいろその転期によりまして、税収ががたっと落ち込んだときにどういうふうに財源を求めていくか。これいつも申し上げております歳出側で、やはり経常経費が右肩上がりの状態で経常経費が膨らんでおります。福祉を中心にいたしまして、特に昨今ここ何年かは福祉のせいで膨らんでおります。


 そのあたりも、経常経費を賄うために、こういう歳入部分で地方債を起こすというふうなことは厳に慎まなければならないんですけれども、やはりその財源を確保して、何とか乗り切っていかなければ地方財政そのものが成り立たない状態なんです。これも国も認めていところでございます。一定やはり枠なら枠を抑制をしながら、返し終わりました金額相当分は地方債を起こしてもやむを得ないかなという部分がございます。それも公共事業、建設を中心に抑制をしてまいりたい。ただ、こういうソフト面、今ご指摘のところなんですけれども、赤字補てんのための部分というのは、どうしても難しい部分がございますけれども、極力抑制をしながら、比率が上がらないように、歳入の部分で返し続けられるような状況、持続可能な状況でもって運営をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。


○北野眞次委員   そういう方法しかないのかなと思うんですけど、ただ、右肩上がりの税収がどんどん入ってくるときだったらね、少々借金してもね、7.0とかね、6.5あたりで金借りましたね、一生懸命。これが今返済になってるねんね。だから、これが一つ大きな癌の一個やと思うね。


 だから、この辺を国は、しようがないなあ、この辺を国はどういうふうに考えてるのか、やっぱりこのあたりの、言うたら、私は曰くは、国が地方に負担を押しつけたと思てんねん、これはね。この7.0%とか6.5%あたりの金利の部分は。やっぱりこれはちゃんとまともにルールどおり払ってもらいますよというふうな考え持ってるのやろか。


○山本(和)企画部長   その部分だけ取り上げますと、高い利率で貸し付けた方が、我々としましても、その高利率の分というのは、返済しまして、家のローンやないですけれども、高利率の分は借り換えしたいわけですね、民間の資金に転換したいんですけれども、国は国で高い利率を貸付て、運用してるわけですね。


 国の資金自体が、財政資金というのは、郵便貯金が中心になっております。ということは、郵便貯金に預けておられる方の利息を稼ぐために、国が運用しなければなりません。その利率を安い方にしてくれということで、地方が逆に返してしまうと、郵便貯金に預けておられる方の利息が減るという、相関関係にございます。そのあたりで、国もそういう郵便貯金の優位性というのを担保できない、民間の資金よりも優良な資金という我々の意識というものを根底から覆すことになりますので、本来、我々はその金利の低い、市場原理に基づきました資金というのを活用したいんですけれども、やはり国の指導に基づきます財政投融資計画の中に組み込まれた中でないと動けないという状況をご理解願いたいと思います。


○北野眞次委員   ですから、この表見たらわかるように、おっしゃるように、財政投融資資金と郵貯の資金が大半を占めているわけです。片や確かに国がこの経費をこうむってるでしょ、片やね。だけど、大半を、国民から見れば、そういうことはあまりこうむってない部分があるでしょ。だた、そういう意味では、今、我々が税金支払っているけれども、ほとんどがその部分の支払いに回されてしまっている経常経費も、賄えない状況になってるという今の状況から見れば、このずっと問題になってる臨時財政対策債と減税補てん債の分は、確かに限度はあるけども、丸々借りなくてもいいでしょ。限度額枠いっぱい借りるか借りへんかいうのは、それぞれの、要するにさじ加減なんでしょう。


○山本(和)企画部長   そのとおりでございます。


○北野眞次委員   ね。だから、その辺をどこまで計るかが、これからの元利返済と合わせて財政の大きなポイントとなる。


○山本(和)企画部長   そのあたりが、以前にも、尾?委員さんからもお話がありましたバランスシート含めて、収支バランス、プライマリーバランス、これの収支、借りるお金と返せるお金の数を、足らず米をどうなる、全体で調整しているという感じなんですけど、やはり今後の収入が、懐具合と勘案しながら、これもじり貧の部分が隠せませんので、その将来4年、5年という中で、いかにこのシミュレーションュを仮の形で出させていただいておりますけれども。今の中での事業、真摯にもう一度見直しまして、地方債の動きについては考え直したいと思っております。


○北野眞次委員   だから、プライマリーバランスのさじ加減によって、負担も軽くなる部分が出てくるかもしれないね。その辺をしっかり、考え方をね。


 もう一つね、公債比率おっしゃったね。確かに10%で低い、だけど、普通会計ベースで考えたら、そのあたりで公債比率をどの程に見るかかやね。低い低いというほど。そら低いほど歳入がずっと右肩上がりでいくから一定低いでも、これもじり貧で、むしろ下がっていく状況であれば、なんぼ公債比率が低かったって、借金が変わらんわけでしょ。その辺の3者のバランスをいかにとるかということですね、これからは。どういう判断をされますか、毎年度毎年度。


 というのは、市長だって過去においてはそういうことしはったんや、そういうことをな。立場変わったら、あれだけ判断変わるんかという。まあええわ、終わらへんから。だから、3者バランスのね、一生懸命、リーダーに、トップに、助言するのは皆さんやと思うねん。部長職含めてね。それを皆さん方がしっかり把握してほしいなと思うんですけどね。何かどこかでそういうことを協議する場をつくられてますか。部長クラスで。本来庁議やと思うけど。そこまで部長、組織の長がそういうことをお互いに協議しながら、同じような意見を持っていかなあかんのじゃないかと、経営会議や、執行会議や。そういうポジションをつくらなあかんというのはそういうことですね。


○山本(和)企画部長   確かに、今ご指摘のような内容を具体的に議論する場としましては、次の年度の予算編成にあたります。予算編成の指針づくりのときに、まず我々財政部門から問題提起いたしまして、ほとんど最終に、やっぱり決まった状態で庁議の方に報告させていただくことになっております。


 したがいまして、その議論と申しますか、きちっとした会議にはなっていないというのが現状でございます。今後、そういうこと、本当に検討していかねばなりませんので、そういうセクションについても考えていきたいと思います。


○北野眞次委員   終わります。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。


 それでは、第11款公債費、第12款予備費の質疑を終わります。


 次に、第2表、債務負担行為から第5条の歳出予算の流用まで、説明お願いいたします。


○山本(和)企画部長   それでは、議案書の最初の方に戻っていただきまして、議案といたしましては、第2条でございます。債務負担行為でございます。説明といたしましては、第2表でございます。9ページからでございます。議案書の9ページ以降をごらんください。


 それでは、今回の債務負担行為についてご説明させていただきます。


 当初予算におきましては、8件の設定になっております。1件目でございます。社会福祉法人あらぐさ福祉会が知的障害者通所厚生施設、知的障害者通所授産施設を建設するにあたりまして、借り入れました事業資金に対しまして、市が元利金補給補助を行うための債務負担行為を設定するものでございます。期間は平成18年度から平成36年度、限度額2,000万円でございます。


 残りの7件につきましては、備考欄に内容を上げさせていただいておりますがシステム機器などの借り上げについて、複数年にわたって契約を行いまして、後年度に予算化を業務づけられるものについて、新たに債務負担行為を設定するものでございます。それぞれの期間及び限度額につきましては、第2表の内容のとおりでございます。


 次に、第3条地方債でございます。説明としましては、第3表でございます。11ページでございます。


 道路整備事業はじめといたしまして、平成17年度に発行を予定いたしております地方債13件につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものでございます。内容は、歳入のときにご審議いただきました内容のとおりでございます。


 引き続きまして、第4条でございます。一時借入金でございます。第1ページ、一番最初のページに戻っていただきまして、地方自治法第235条の3、第2項の規定によりまして、一時借入金の借り入れの最高限度額を45億円とするものでございます。昨年度16年度は50億円でございます。本年度は5億円減じまして、45億円とさせていただいております。


 これは歳入で決まりましたその金額が実際に資金収支として現金が入ってくる時期の差によるものでございます。例えば10億円予算がありましても、10億円入ってくる時期と出ていく時期が違います。そういう必要な時期に現金収支で一次借入金として借りるものでございます。予算の一つとして上げるものとして自治法の中に認められているものでございます。


 この17年度につきましては、再開発事業が一段落しておりますので、現金ベースで準備をいたします期間の関係上、事業費の関係上、合計を減じて本年度は45億円とさせていただいております。


 最後に、第5条でございます。歳出予算の流用といたしまして、地方自治法第220条第2項ただし書きでございます。


 歳入歳出予算の歳出予算につきましては、款、項でご議決をいただく内容で、項目でございますが、項の款というのは流用の場合は、この220条のただし書きによりまして、予算で定めよという自治法の内容でございます。


 したがいまして、そこで?といたしまして、各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費にかかる予算額に過不足を生じた場合において、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。人件費については項間流用をお認めいただきたいという内容でございます。これは例年どおりでございます。


 以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。


○安井幸治委員長   第2条から第5条の説明は終わりました。一括してご質疑をお受けしたいと思います。


 ございませんか。よろしいですか。


 ないようでございますので、第2条から第5条の質疑を終わります。


 この第24号議案の審査は終わりました。


 次に、第27号議案から第33号議案の各財産区の審査がありますが、一括して説明をお願いします。


○蓑島総務部長   第27号議案から第33号議案まで、平成17年度各財産区特別会計歳入歳出予算全7件につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、第27号議案、平成17年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出予算についてご説明申し上げます。


 2ページ、3ページをごらんいただきたいと思います。


 予算総額は歳入歳出それぞれ2,023万9,000円でございます。歳入の内訳といたしましては、前年度繰越金2,022万3,000円、預金利子1万6,000円でございます。歳出につきましては、これら全額を予備費といたしております。


 次に、第28号議案、平成17年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出予算についてご説明申し上げます。


 議案の2ページ、3ページをごらんいただきたいと思います。


 予算総額は歳入歳出それぞれ3,138万5,000円でございます。歳入の内訳といたしましては、8ページ、9ページをごらんいただきたいと思います。前年度繰越金3,135万1,000円、預金利子3万3,000円、財産区財産使用料1,000円でございます。歳出につきましては、これら全額を予備費といたしております。


 次に、第29号議案、平成17年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出予算についてご説明申し上げます。


 議案書の2ページ、3ページをごらんいただきたいと思います。


 予算総額は歳入歳出それぞれ391万3,000円でございます。歳入の内訳といたしましては、前年度繰越金391万2,000円、預金利子1,000円でございます。歳出につきましては、10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。負担金・補助及び交付金といたしまして、地域集会所の管理助成金100万円を計上し、残額291万3,000円を予備費といたしております。


 続きまして、第30号議案、平成17年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出予算についてご説明申し上げます。


 2ページ、3ページをごらんいただきたいと思います。


 予算総額は歳入歳出それぞれ2,305万5,000円でございます。歳入の内訳といたしましては、前年度繰越金2,303万3,000円、預金利子2万2,000円でございます。歳出につきましては、全額を予備費といたしております。


 次に、第31号議案、平成17年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出予算についてご説明申し上げます。


 2ページ、3ページをごらんいただきたいと思います。


 予算総額は歳入歳出それぞれ4億9,629万1,000円でございます。次に、8ページ、9ページをごらんいただきたいと思います。歳入ですが、歳入の内訳といたしましては、財産区財産貸付料45万円、前年度繰越金4億9,538万円、預金利子45万円、財産区財産使用料1万1,000円でございます。


 次に、歳出ですが、10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。役務費として不法占用車両の運搬手数料3万6,000円、委託料として伐採及び草刈り業務委託料100万円、負担金・補助及び交付金として開田及び北開田地域集会所への管理助成金600万円、八条ケ池周辺の維持管理事業への一般会計繰出金として45万円をそれぞれ計上し、残額4億8,880万5,000円を予備費といたしております。


 次に、第32号議案、平成17年度長岡京市下海印寺財産区特別会計歳入歳出予算についてご説明申し上げます。


 2ページ、3ページをごらんいただきたいと思います。


 予算総額は歳入歳出それぞれ5,577万1,000円でございます。歳入の内訳としては、前年度繰越金5,572万円、預金利子5万1,000円でございます。次に、歳出ですが、10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。歳出につきましては、財産区管理運営事業として草刈り手数料68万円を計上し、残額5,509万1,000円を予備費といたしております。


 最後に、第33号議案、平成17年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出予算についてご説明申し上げます。


 2ページ、3ページをごらんいただきたいと思います。


 予算総額は歳入歳出それぞれ148万1,000円でございます。歳入の内訳としては、前年度繰越金148万円、預金利子1,000円でございます。歳出につきましては、これら全額を予備費といたしております。


 以上、平成17年度各財産区特別会計歳入歳出予算7件の説明といたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○安井幸治委員長   一括して説明をいただきましたけれども、各議案ごとに質疑をお受けしたいと思います。


 第27号議案、馬場財産区特別会計予算について、ご質疑ございませんか。


 よろしいですか。第27号議案、終わります。


 第28号議案、平成17年度長岡京市神足財産区特別会計予算についてのご質疑をお受けしたいと思います。


 28号議案、よろしいですか。なければ、第28号議案、終わります。


 第29号議案、平成17年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算についてのご質疑をお受けいたします。


 ございませんか。よろしいですか。


 第29号議案、終わります。


 次に、第30号議案、長岡京市友岡財産区特別会計予算についてのご質疑はございませんか。


 ありませんか。


 なければ、第30号議案、終わります。


 次に、第31号議案、平成17年度長岡京市開田財産区特別会計予算について、ご質疑をお受けいたします。


 ご質疑、ございませんか。よろしいですか。


 第31号議案の質疑を終わります。


 次に、第32号議案、平成17年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算について、ご質疑はございませんか。


 ありませんか。


 なければ、第32号議案、終わります。


 それでは、最後に第33号議案、平成17年度長岡京市粟生財産区特別会計予算について、ご質疑ございませんか。


 ありませんか。


 それでは、第33号議案の質疑は終わります。


 以上で、第1分科会に付託を受けました議案審査は全部終了いたしました。


 これにて予算審査特別委員会第1分科会を閉会いたします。どうもご苦労さまでした。





              (午後 4時03分 閉会)











     長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                        予算審査特別委員会(第1分科会)


                             委 員 長  安井幸治