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京都府 長岡京市

平成17年予算審査特別委員会第1分科会( 3月11日)




平成17年予算審査特別委員会第1分科会( 3月11日)





 


          平成17年予算審査特別委員会(第1分科会)


1、開催日時


  平成17年3月11日(金)  午前10時01分開会


                 午後 4時48分延会


1、場所


  第1委員会室


1、出席委員(9人)


  ◎委員長 〇副委員長


      ◎安 井 幸 治  〇進 藤 裕 之


       尾 ? 百合子   能 勢 昌 博


       武 山 彩 子   平 山   功


       大 伴 雅 章   北 野 眞 次


    議長 田 村 義 明





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小田市長  島田収入役  山本(和)企画部長


  小林(松)企画部参事  辻井政策推進課長


  森政策推進課公共公益施設開設準備担当主幹  丹羽財政課長


  西小路(清)秘書課長  西小路(哲)情報管理課長


  房安情報管理課主幹  三谷情報管理課主幹  中川人権推進課長


  目片北開田会館長


  蓑島総務部長  山本(茂)総務部次長兼管財課長


  五十棲総務部次長兼総務課長  藤田総務部次長  多貝総務課主幹


  中垣総務課主幹  小林(喜)総務課主幹


  木下総務課法令遵守・法務担当主幹  小川管財課主幹  角田課税課長


  北本収納課長  山本(美)市民課長


  大角環境経済部長  春田環境経済部参事  長谷川環境政策推進課長


  能勢農政課長  藤下農政課主幹


  藤田(哲)商工観光課商工政策担当主幹  立林建設部次長兼広域道路課長


  武田都市管理課主幹  右川再開発部参事


  村山健康福祉部長  尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長


  岡山健康福祉部次長兼児童福祉課長


  山本(浩)健康福祉部次長兼社会福祉課長


  熊谷健康推進課長兼乙訓休日応急診療所長兼保健センター所長


  伴野(進)障害福祉課長  芦田教育長  小幡教育次長


  森本教育次長補佐兼(教)総務課長  鈴木田生涯学習課長


  藤田(昭)会計課長  村上監査委員事務局長


  岩岸議会事務局長


1、議会事務局


  山根議会事務局次長





1、傍聴者


  〔議員〕(0人)


  〔新聞〕(0人)


  〔市民〕(0人)





              (午前10時01分 開会)


○安井幸治委員長   予算審査特別委員会第1分科会を開会いたします。


 当分科会に付託を受けました第24号議案、平成17年度長岡京市一般会計予算第1条第1項及び第2項のうち、歳入全般から説明をお願いいたします。


○山本(和)企画部長   それでは、第24号議案、平成17年度長岡京市一般会計予算のうち、本分科会でご指定をいただいております内容についてご説明申し上げます。


 まず、総論の部分でございますが、一言ご説明させていただきたいと思います。


 世界経済は短期的に、昨年来の好調を維持しておりまして、日本の景気動向も現水準で推移するものと見込まれる一方、為替レート、原油価格の動向には留意する必要がございます。


 政府から発表のありました1月の月例経済報告によりますと、景気は一部に弱い動きが見られ、このところ景気が緩やかになっているとありまして、日銀京都支店が発表しました京滋の金融経済概況は、改善テンポが鈍化しているものの、回復基調を続けているとして、景気回復は底堅く推移すると見込まれております。


 景気につきましては、暖房器具の不振や電子部品、一般精密機械の生産が伸び悩んでいるものの、操作機器には需要回復の動きが見られるところでございます。


 こうした状況を踏まえまして、平成17年度の市税収入につきまして、まず総括的にご説明申し上げます。


 個人市民税につきましては、賃金動向や失業率が依然として厳しい状態にございまして、配偶者特別控除の上乗せ分の廃止等によります増収要素がありますものの、全体としましては前年度当初予算と比べまして減収見込みとなりました。


 法人市民税は、企業収益が大幅に改善されておりますが、外税控除等によりまして、1号法人は増収が見込めません。しかしながら、市内に本社ビルを建設されました企業につきまして、従業員が大幅に増えることなどを勘案いたしまして、前年度当初予算と比べて増収見込みとさせていただきました。


 固定資産税及び都市計画税につきましては、土地につきましては、地価下落傾向が減少傾向にありますが、税としては昨年並の税収が見込まれます。家屋につきまして、市内企業の本社ビル建設等の新増築分が増収となりますため、税全体としましてはそれぞれ前年度当初予算と比べまして増収見込みとなっております。


 また、軽自動車税は、車の台数の見込みから若干の増、たばこ税は、特に最近の喫煙場所の減少、健康意識の向上等によりまして、減収の見込みとさせていただいたところでございます。


 以上のことから、款1市税の総額は、前年度当初予算112億9,118万4,000円と比べまして、4,566万2,000円、0.4%の増、113億3,684万6,000円の見込みとさせていただきました。


 収納率は前年度当初見込み94.35%と比べまして0.03%伸びの94.38%と見込ませていただきました。


 それでは、16ページ、17ページをお開きいただきたいと思います。


 2の歳入、款1市税の項1市民税でございます。


 まず1の個人市民税でございますが、本年度予算額といたしまして、39億8,549万7,000円でございます。16年度と比較いたしまして1.6%の減でございます。内容につきましては、先ほどご説明申し上げましたように配偶者特別控除上乗せ分の廃止等による増、それと減要素としましては、給与所得者、給与所得の減、納税義務者数の減によりまして、所得割で38億3,288万7,000円となっております。


 あと、目2の法人でございますが、11億533万9,000円、16年度と比較いたしまして8.1%の増でございます。


 市民税全体、項1の合計といたしまして50億9,083万6,000円、前年度16年度と比較いたしまして0.3%の増となっております。


 現年課税分の法人税割の部分でございますが、景気の先行きは底堅い回復基調と先ほど申し上げました、に基づきまして9億226万1,000円を計上させていただいております。


 項2固定資産税でございます。目1固定資産税でございます。土地家屋償却資産でございます。土地は、先ほどこれも申し上げました地下の下落に伴います負担調整率の引き下げ、軽減措置等によります影響を勘案いたしまして、21億5,563万8,000円、2.5%の減となっております。家屋は本市に本社を置かれました企業の評価増によりまして、18億1,284万2,000円と、9.2%の増を見込んでおります。償却資産につきましては、本社を置かれました企業以外は低調であるということから、8億4,282万6,000円、7.4%の減とさせていただきました。


 目2の国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございますが、交付金では財務省の職員の住宅、府の住宅等の分でございます。229万6,000円ございます。その下に納付金ございます。郵便局のATMにかかる分でございます。ご承知のように、郵便事務が公社によって運営されております関係上、税にかえまして納付金で納付するということで、26万5,000円新たに計上させていただいております。項計といたしまして48億8,725万3,000円、16年度比較で0.5%の増とさせていただきました。


 項3軽自動車税でございます。大きな変動はございません。


 次のページ、ご覧いただきたいと思います。18ページ、19ページでございます。


 軽自動車税の計といたしまして、項計で本年度予算額5,563万1,000円とさせていただきました。16年度比較で4.2%の増でございます。


 項4市たばこ税でございます。本年度予算額3億5,166万4,000円、前年度比較で3%の減でございます。これが喫煙といいますか、消費の本数の減でございます。約3%、431万本と聞いております。減になっております。


 項5都市計画税でございます。目1都市計画税でございます。都市計画税、項の計で9億5,064万円となっております。16年度比較で1.3%の増、内容につきましては、固定資産税と同様の状況でございます。土地で2.3%の減、家屋で8.6%の増となっております。


 項6特別土地保有税でございますが、大きな変更はございません。


 次に、款2地方譲与税、項1所得譲与税でございます。目1所得譲与税でございます。この所得譲与税につきましては、ご承知のように、16年度から三位一体改革によります税源委譲の手法といたしまして、所得譲与税と命名されまして、交付されております。譲与されております。


 本年度、17年度につきましては、譲与税額、国レベルで1兆1,159億円の5分の2、5分の3は府県に当たりますが、5分の2、市町村分を、これを人口按分する形になっております。金額といたしましては、本年度の国の負担金、補助金の削減分と相殺されているような形になっておりますが、16年度と比較いたしまして倍増いたしております。16年度1億3,000万円に対しまして、2億6,000万円計上させていただいております。


 次のページ、ご覧いただきたいと思います。20ページ、21ページでございます。


 項2自動車重量譲与税でございます。目1自動車重量譲与税でございます。これは国税であります自動車重量譲与税を市道の延長面積で按分して譲与されるものでございます。割合は3分の1が譲与されるものでございます。1億2,800万円計上させていただいております。


 項3地方道路譲与税でございます。これは揮発油に賦課されます国税のうち、地方道路税分を市道の延長面積で按分して譲与されるものでございます。4,300万円を計上させていただきました。


 項3利子割交付金でございます。項1利子割交付金、目1利子割交付金でございます。これは預金利子に賦課されます府税の利子割額5%の95%の5分の3、利子割額5%の95%の5分の3相当額を、市町村の個人府民税のシェアで按分して交付されるものでございます。金利が高かったころの定期預金の満期時期が経過してしまいまして、16年度は1億3,000万円という大きな数字だったんですけれども、17年度は6,200万円減になっております。


 款4配当割交付金、項1配当割交付金、目1配当割交付金でございます。これも16年度から登場いたしました新しい内容でございました。これは、配当割交付金の方は、上場株式等の配当に課税されるものでございます。配当の支払者がトックチョウの義務者でございます。府へ一旦納付されまして、府は市町村へ交付金としてその3分の2を交付するものでございます。市町村の、これも府民税のシェアで按分されるものでございます。2,900万円を計上させていただいております。


 款5株式等譲渡所得割交付金でございます。項1株式等譲渡所得割交付金、目1株式等譲渡所得割交付金でございます。これも上の配当割交付金と考え方がほぼ同じでございます。これは証券会社が源泉徴収の窓口で株式等の譲渡所得の支払い時に徴収するものでございます。証券会社から京都府へ納付されましたその内容が、京都府は市町村へ交付金として同じく3分の2を交付するものでございます。府民税のシェアで按分するという内容でございます。これが1,700万円計上させていただいております。


 次のページ、22ページ、23ページをごらんください。


 款6でございます。地方消費税交付金、項1地方消費税交付金、目1地方消費税交付金でございます。消費税5%のうち、ご承知のように1%分の地方消費税、京都府の分でございます。これの2分の1を市町村の人口と従業者数で按分して交付されるものでございます。7億8,000万円の計上となっております。


 款7特別地方消費税交付金、項1特別地方消費税交付金、目1特別地方消費税交付金でございます。平成11年度で制度が廃止されました。滞納繰越分のみの計上となっております。


 款8自動車取得税交付金、項1自動車取得税交付金、目1自動車取得税交付金でございます。自動車取得税、府税でございます。の95%の10分の7を市道の延長面積で按分して交付されるものでございます。1億1,000万円の計上額とさせていただきました。


 款9地方特例交付金、項1地方特例交付金、目1地方特例交付金でございます。これは恒久的減税に伴います地方税の減収見込額、これの4分の3相当額からたばこ税の一部、地方への委譲分等によります増収見込み分を控除して交付されるものでございます。減税によりまして減りました、その分地方税が減りました、その分交付金として4分の3を交付すると。ただし、たばこ税の一部が国から来てますので、その増額分を差っ引いてという考え方でございます。これは減税補てん債が残り4分の1になりますので、後ほど、市債のところでその4分の1は出てまいります。恒久的減税の4分の3の分につきまして、地方特例交付金となるものでございます。4億3,000万円でございます。


 款10地方交付税、項1地方交付税、目1地方交付税でございます。特別交付税につきましては前年度並、内容は同じく2億円とさせていただきました。普通交付税につきましては、国の地方財政計画、三位一体計画、交付税関係情報を最大限に勘案させていただきまして、基準財政収入額、基準財政需用額の増減要因を十分に考慮させていただきました。前年度16年度と比較いたしますと3億円の減となっております。内容につきましては、収入額面では、法人市民税の清算、所得譲与税の増加、減収補てん債の増でございます。需用額側では、臨時財政対策債の振替、投資的経費の減、これは地方財政計画に基づくものですが、このあたりを相殺いたしまし、計算いたしました。3億円の減となっております。


 次のページをごらんいただきたいと思います。24ページ、25ページでございます。


 款11交通安全対策特別交付金、項1交通安全対策特別交付金、目1交通安全対策特別交付金でございます。これは道路交通法違反によります反則金を市町村の交通事故数、人口集中地区人口で按分して交付されるものでございます。1,400万円を計上させていただきました。


 款12分担金及び負担金、項1負担金でございます。目1民生費の負担金でございます。節1児童福祉費負担金の中に保育所入所保護者負担金現年分等がございます。大きな変動では、対象等の負担の増減の動きによりまして、16年度比較で1,990万円増となっております。大きな変動の要素はそこだけかと思われます。項1の負担金の合計といたしまして3億4,903万7,000円、16年度比較で2,112万1,000円の増となっております。


 次のページ、26ページ、27ページをお開きください。


 款13使用料及び手数料でございます。項1の使用料でございます。大きな変更はございませんが、目2民生使用料の中でございます。節2総合交流センター使用料といたしまして、総合交流センター使用料569万7,000円、新規に経常経費として計上させていただいております。これは、総合交流センターの目的外使用に係ります使用料でございます。駅前保育所分が452万2,000円、ピロティ乙訓分が117万5,000円、この2件でございます。合計いたしまして569万7,000円となっております。


 目3衛生使用料でございます。節1共同浴場使用料といたしまして、新たに計上させていただいております。共同浴場使用料でございます。これまで受託者の収入とさせていただいていたものを、直営するということで、収入に新たに計上させていただいております。739万7,000円を見込んでおります。大人170円、子ども60円の考え方でございます。あと、特に大きな変更はございません。若干対象者でありますとか、内容によって動いております。


 次のページ、28ページ、29ページをごらんください。


 ただいまの項1使用料、項の計といたしまして2億3,968万4,000円でございます。16年度との比較で1,896万4,000円の増とさせていただきました。


 次に、項2手数料でございます。手数料、項計で5,238万7,000円、344万9,000円の減とさせていただいております。内容につきましても、対象の増減でございます。住民票の謄抄本手数料がございます。上から三つ目ですね、3節ございますが、前年度、16年度1,403万円に対しまして、今年度1,188万円、金額が約300万円程度落ちております。これが項計に影響しているものでございます。


 次のページ、ごらんください。30ページ、31ページでございます。


 款14国庫支出金、項1国庫負担金でございます。三位一体改革で負担金、補助金の関係がかなり名称等も含めまして整理されております。


 変更分をご説明申し上げますと、目1民生費負担金のうち、節1社会福祉費負担金でございます。これはもとあったんですけれども、知的障害者施設訓練費等支援費等国庫負担金、身体障害者保護費国庫負担金につきましては、前年に比べまして、それぞれ2,000万円程度の増になっております。


 下に大きく数字が動いているところがございます。国民健康保健基盤安定制度国庫負担金の欄をごらんください。16年度1億2,984万6,000円に対しまして、17年度2,365万2,000円と、大きく、1億円程度の減になっております。これは府の負担金、後ほど出てまいりますが、京都府に振りかえられまして、国から直接が、京都府の方に一旦入りまして、府から入るということで、数字が京都府の方に振りかえられております。これも改革によりまして、負担金の区分でございます。これが変更した結果でございます。


 それと、この中では、老人保護費負担金が16年度と比べましてなくなっております。これは三位一体改革によります一般財源化ということで、老人保護費負担金がこの中から消えております。


 内容でございますが、三位一体改革より影響します項目と金額につきましては、既に配布させていただいております予算審査特別委員会の資料の29ページをごらんいただきますと、動いているものが一覧表として上げております。29ページでございます。福祉関係、特に大きな動きがございまして、そこに一覧表がございます。参考にごらんいただければと思います。


 次に、進ませていただきます。


 あと、児童手当関係でございますが、対象者の増によりまして、被用者、被被用者のそれぞれの手当関係ですが、若干の増となっております。特に6節の被用者小学校第3学年終了前児童手当特例給付負担金につきましては、前年度8,984万6,000円に対しまして、1億1,527万円とかなり、2,500万円程度の増となっております。これも対象者の増でございます。


 あと9節の生活保護費負担金でございます。生活保護費国庫負担金でございます。16年度7億8,178万1,000円に対しまして、8億1,024万6,000円と、受給者の増を見込んでおります。


 次のページ、32ページ、33ページをごらんください。


 項1国庫負担金の項計といたしまして、16億926万3,000円、対16年度比較で2,774万4,000円の増となっております。次に、項2国庫補助金でございます。この補助金関係も、先ほどの負担金と同じく三位一体改革が影響いたしまして、名称でありますとか、それぞれ組みかえがございます。


 それとは別に、目1の総務費補助金でございますが、新規の補助金が出ております。公営住宅等関連推進事業国庫補助金28万円でございますが、これ、歳出で後ほど、総務費の方で出てまいりますが、住宅の耐震診断調査事業に充当いたしております。新たに28万円を見込んでおります。あと、民生費補助金関係でも若干動きがございます。


 節2児童福祉費補助金の中では、次世代育成支援対策国庫交付金になっております。そこに説明部分で2本ございます。次世代育成支援対策施設整備国庫交付金、上の方の交付金は主にソフト面に充当いたします。下の交付金につきましてはハード面でございます。平成17年度から交付金化された内容でございます。これ、旧といいますか、これまでは保育所ファミリーサポートセンターへの補助金関係が整備されたものでございます。下の部分のハードの交付金でございますが、滝ノ町保育所の改修費に充当させていただく予定でございます。


 あと、目4土木費補助金でございますが、節2都市計画費補助金がございます。これは街路関係、再開発事業関係で事業費にからむ分でございます。それぞれ増減がございます。


 次のページ、ごらんください。34ページ、35ページでございます。


 最終、項の計といたしまして、12億540万円でございます。対16年度比較で9億6,114万7,000円の減となっております。これは主に土木費の補助金の事業費関係の減でございます。


 次に、項3国庫委託金でございます。これも委託事業関係ですので、大きい変更は特にございません。


 次のページをお開きください。36ページ、37ページでございます。


 項の計といたしまして、2,078万5,000円、対16年度比較で45万9,000円の減となっております。


 次に、款15府支出金に移らせていただきます。


 項1府負担金でございます。目1民生費負担金、節1社会福祉費負担金の欄をごらんください。37ページの真ん中あたりでございます。


 これが先ほど申し上げました国民健康保健基盤安定制度府負担金といたしまして、国庫負担金からの振りかえでございます。16年度の予算額では6,492万3,000円から17年度は1億7,118万円、約1億1,000万円の振りかえの分で増となっております。あと、児童手当関係は国庫にリンクするものでございます。


 次のページをごらんください。38ページ、39ページでございます。


 府の負担金、項の計といたしまして、3億6,224万4,000円でございます。対16年度比較で1億3,870万7,000円となっております。これは先ほどの国保関係でございます。


 次に、項2府の補助金でございます。目1総務費補助金でございますが、密集市街地住宅耐震改修支援事業府補助金が新たに出ております。これは先ほど国庫でも出てまいりました、これが住宅の耐震診断の調査委託料でございます。後ほど、総務費で出てまいりますが、これが府の補助分でございます。先ほど、国庫で2分の1、京都府で4分の1の補助をいただく予定をいたしております。


 福祉関係の補助金につきましては、大きな変更はございません。若干の名称の変更ですとか、対象費の増減で動いているものがございます。


 次のページをごらんください。40ページ、41ページでございます。


 福祉関係ですとか、事業関係でございます。ずっと続きます。事業費にリンクいたしまして、それぞれの補助率、考え方で計上させていただいております。農業費、真ん中あたりでございますが、5目です、農林水産業費補助金のうち、節1農業費補助金の中に、農地地図情報システム整備事業の府補助金として、システムの整備費といたしまして288万8,000円、臨時に計上させていただいております。


 目7教育費補助金につきまして、節1小学校費補助金、それと節2中学校費補助金、それぞれに地域ふれあい体験活動推進事業府補助金と計上させていただきましたが、当初予算では初めて出たような形になっておりますが、今まで京都府の指導によりまして、補正で対応させていただいてた内容でございます。経常事業で既にやっている内容でございます。新たに新規の内容ではございません。


 次のページをごらんください。42ページ、43ページでございます。


 府の補助金、項2、項の計といたしまして、5億3,939万5,000円、対16年度比較で3億8,491万4,000円の減となっております。次に、項3府の委託金でございます。大きなところでは、目1総務費委託金でございます。節3選挙費委託金がございます。京都府知事選挙の事務府委託金が900万2,000円ございます。臨時でございます。4節でございます。統計調査費委託金といたしまして、真ん中四つ目あたりですか、国政調査事務府委託金4,245万6,000円でございます。次年度、17年度は国政調査の年度でございます。あと、それぞれ交付金化したものでありますとか、名称の若干の変更等がございます。あと、対象の増減がございますが大きな変更はございません。


 44ページ、45ページをごらんください。


 項3府委託金の項の計といたしまして、1億7,005万4,000円でございます。16年度比較で1,870万3,000円の増となっております。


 款16財産収入でございます。項1財産運用収入でございます。目2利子及び配当金につきましては、それぞれ特定目的基金、財政調整基金等の運用益を上げさせていただいております。これはまた後ほど出てまいります基金への積立金の充当財源となっております。項の計で1,066万6,000円、25万2,000円の増となっております。


 次に、項2財産売払収入でございます。目1不動産売払収入といたしまして、数字といたしましては2億7,813万9,000円を上げさせていただいております。普通財産売払収入の分でございます。これは友岡、西畑の街路用地、旧京都府の土地開発公社の事務所跡でございます。ここと消防の東分署の用地でございます。この2件を普通財産売払収入として2億7,813万9,000円を計上させていただいております。


 次のページでございます。46ページ、47ページ。


 款17寄付金、項1寄付金でございます。項の計としまして460万4,000円、大きな変更はございません。


 款18繰入金、項1特別会計繰入金でございます。それぞれ特別会計からの繰入金でございます。三つ目、3目でございます公共下水道事業特別会計の繰入金でございます。これにつきましては2,010万円計上させていただいております。内訳でございますが、消費税の還付金相当額で2,000万円、前年度の剰余金といたしまして、枠取りで10万円、合計しまして2,010万円、これは下水道特会の歳出とリンクする数字でございます。消費税還付金相当額が2,000万円枠取りをいたしております。項の計といたしまして2,010万3,000円、前年度比較で1,000万1,000円となっております。


 48ページ、49ページでございます。


 項2基金の繰入金でございます。項計としましては16億3,067万4,000円、9,878万円の増となっております。内容でございます。財政調整基金の繰入金といたしまして、財政調整基金取り崩し、これ、全体の調整の中で11億4,000万円、2,000万円の減とさせていただきました。


 目2でございます。ふるさと振興基金取り崩しでございます。3,200万円取り崩しさせていただきました。ガラシャ祭の実行委員会に2,200万円、地域集会所の建設に1,000万円充当させていただきたいと思います。


 3目でございます。文化スポーツ振興基金の繰入金でございます。基金の取り崩しといたしまして、464万円でございます。体育館の改修経費に450万円、体育用の備品といたしまして10万2,000円、文化祭の経費としまして文化協会へ3万8,000円の補助、この3点合わせまして464万円とさせていただいております。


 次に、目4地域福祉振興基金の繰入金でございます。基金の取り崩しとしまして4,200万円でございます。民間社会福祉活動の助成金として200万円、総合交流センターの床取得の経費として4,000万円、合計4,200万円とさせていただいております。


 5目の環境基金の繰入金でございます。取り崩しとしまして1,500万円を計上させていただいております。環境監視ISOプラ容器の改修関係の経費、し尿回収車の購入費等に1,500万円充当させていただくものでございます。


 目6公共施設整備基金の繰入金でございます。公共施設整備基金の取り崩しとしまして、7,400万円計上させていただきます。バスターンの用地が2,400万円、スポーツセンターの用地購入関係でございます、5,000万円、合計いたしまして7,400万円とさせていただいております。


 目7でございます。職員退職基金の繰入金でございます。取り崩しとしまして、2億5,703万4,000円でございます。これはご承知のように、職員の一般職でございます。16年度は定年退職が7名でございました。17年度は定年退職12名を予定しております。事務が6、保育士が3、調理員が1、乙訓消防の消防が2、事務が6、保育士が3、調理員が1、消防士が2、合計12人分の2億5,703万4,000円といたしております。


 目8公園緑地整備基金の繰入金でございます。基金の取り崩しとしまして6,000万円を予定いたしております。公園整備関係に5,000万円、それと緑の創出関係で1,000万円でございます。市内に緑1,000本計上の内容につきまして充当させていただく予定でございます。


 目9社会福祉事業基金の繰入金でございます。取り崩しとしまして600万円を予定いたしております。これは保育所のエアコンの整備に経費を充当させていただきたいと思います。


 各基金の年度末の現在高につきましては、委員会資料の32ページをごらんいただきますと、それぞれ各基金の積立額、それぞれ現在高を掲載させていただいております。32ページをご参考にお願いいたします。


 次に、項3財産区の繰入金でございます。大きい変更はございません。


 次のページ、50ページ、51ページでございます。


 項計としまして45万円、16年比較で129万円の減となっております。16年度は奥海印寺財産区、今里財産区、井ノ内財産区、それぞれ議会の選挙がございました。経費の分が減になっております。


 次に、款19繰越金、項1繰越金、目1繰越金でございます。前年度繰越金といたしまして5,000万円とさせていただいております。


 款20諸収入、項1延滞金・加算金及び過料でございます。目1延滞金といたしまして617万3,000円で、前年度比較17万3,000円の増とさせていただいております。


 次に、項2市預金利子でございます。歳計現金預金利子としまして62万円を計上させていただいております。前年度比較で40万円の増でございます。項3貸付金の元利収入でございます。


 次のページ、52ページ、53ページをごらんください。


 目2でございますが、労働費貸付金元利収入といたしまして、勤労者住宅の融資元金収入でございます。1億7,000万円でございます。これ、歳出側で預託金、同じく1億7,000万円を計上させていただいております。期間に払い出しまして、その分が返ってくるという内容でございます。入と出が同額の状態になっております。


 同じく二つ目、目3商工費貸付金元利収入も同じ内容でございます。中小企業振興融資元金収入の分がございます。これが歳出側で中小企業振興融資預託金がございます。2,850万円でございます。これも入出同じ金額を計上させていただいております。


 目4でございます。土木費貸付金元利収入でございます。これが本年度新たに、臨時で出ております。市街地再開発事業資金組合貸付金の元金収入でございます。7億3,000万円でございます。これは市が組合に貸し付けをしておりました資金につきまして、事業完了に伴いまして清算、返済をしていただくものでございます。うち、3億6,500万円につきましては、国土交通省へ返済する必要がございます。この3億6,500万円につきましては、また歳出のところでご説明申し上げますが、公債費で3億6,500万円を返すと、入ってきました7億3,000万円のうち半額を国へ返すという形になっております。


 したがいまして、項の計としまして9億3,180万1,000円、前年度比較で7億2,900万円の増となっておりますが、主な内容は今申し上げました市街地再開発組合への貸付金の返還金でございます。


 次に、項4雑入でございます。特に大きな変更はずっとございません。52ページ、53ページ、54ページ、55ページ、特に大きなものは上がっておりません。


 56ページ、57ページをごらんください。


 項の計といたしまして1億8,811万4,000円、1,783万5,000円、10.5%の増となっておりますが、1件内容が大きな数字がございます。57ページ、6節でございます。6節土木費雑入の中の4項目目でございます。京都府交通災害共済組合解散清算金でございます。この1,800万円が雑入の中の大きな内容でございます。これは解散に伴う清算金でございます。


 次のページをごらんください。58ページ、59ページ、最後になります。


 款21市債、項1市債、目1土木債でございます。節1道路橋梁債といたしまして、道路整備事業債でございます。1億2,480万円計上させていただいております。市道0207号線、5052号線でございます。それと、JRの東側の地下通路、そのほか単独事業の道路整備でございます。それぞれ40%、75%という充当率で算定させていただいております。


 節2都市計画債でございます。11億2,900万円でございます。市街地再開発事業債としまして1億4,340万円、90%の充当率でございます。あと、まちづくり総合支援事業債としまして、総合交流センターの床、それと街路集計の関係でございます。75%充当としまして7億5,750万円を計上させていただいております。都市計画街路長岡京駅前線整備事業債としまして5,230万円、同じく都市計画街路の今里長法寺線の整備事業債としまして90万円でございます。それぞれ45%、55%、90%という充当率でございます。内容で細かく分かれております。府施工街路整備事業債としまして、1億2,000万円を計上させていただいております。石見下海印寺線、御陵山崎線を対象といたしております。充当率は45%、または55%とさせていただいております。西山公園の整備事業債用地購入費、工事費合わせまして5,490万円でございます。充当率は90%を予定いたしております。


 3節で住宅債といたしまして、公営住宅建設事業債としまして、深田住宅対象でございます。100%充当でございます。1,370万円を予定いたしております。


 目2消防債でございます。消防施設等整備事業債といたしまして、消防団のポンプ車に90%充当といたしまして、940万円を予定いたしております。


 3目でございます。教育債でございます。小学校保健室空調設備の設置事業債、長岡第三小学校ガス埋設配管改修事業債としまして、それぞれ2,020万円、500万円を計上させていただいております。充当率はどちらも75%でございます。


 次に、目4減税補てん債でございます。前年度比較いたしますと16億3,000万円の減でございます。本年度1億7,000万円とさせていただいております。減税補てん債でございます。これは平成11年度から実施されております恒久的減税に伴います減収分を分補てんする市税所得割、法人税割の減収の見込みの4分の1、これは先ほど特例交付金がございます。それの反対面でございます。向こうが4分の3、こちらが4分の1になります。16年度は平成7年、8年の借りかえ分が16億6,000万円ございました。これが16年度の当初予算の予算規模が膨らむ原因だったわけなんですけれども、これを除きまして、本年度17年度は1億7,000万円とさせていただいております。


 次に、5目でございます。臨時財政対策債でございます。これが8億7,000万円、2億5,000万円の減とさせていただいております。これは交付税の財源不足に対応するものでございまして、13年度から3か年の時限措置でございました。これがまた3か年継続するということで、13、14、15で一旦終わったんですけれども、また16、17、18と引き続き継続ということで、国の計画の方で認められたものでございます。


 16年度の決算見込みは11億3,740万円を予定いたしております。この16年度の許可予定額から23.5%、これも国の計画でございます。23.5%を減じた額、11億3,740万円の76.5%になりますが、8億7,000万円という数字で算定をさせていただきました。市債計といたしまして、23億4,210万円でございます。比較いたしますと、22億8,350万円の減となります。うち大きなものは、今申し上げました借りかえ債が16億6,000万円ございました。以上の内容でございます。


 以上、端折った内容になりましたが、歳入の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○安井幸治委員長   歳入の説明終わりました。質疑に入りたいと思いますが、まず款1市税の項1から項6の特別土地保有税、ページ数で言いますと16ページから19ページの間で質疑を受けたいと思います。どなたからでも結構でございます。


○大伴雅章委員   まず、少し知識として教えていただきたいんですが、法人にかかわってなんですけど、外税控除、わかりやすく簡単にちょっと説明していただけますでしょうか。


○角田課税課長   外税控除でございますが、企業が外国で収益を上げた場合、その外国に対して税を納める分に対しまして、最終的に決算をとる場合、法人税が出ます。そこから控除する、税額から控除するという形になってます。ただし、手順といたしましては、まず法人税から引くと、法人税から引いて引ききれない場合は法人市民税まで控除するというシステムになっております。


○大伴雅章委員   ありがとうございます。前の補正のときの論議もあったと思うんですが、かなりこれは予測しづらいものなんですか。


○角田課税課長   当然、企業の中に入っておりませんので、実際にどれぐらい外国で利潤を上げているか、大体新聞等では利潤の上げている数字はつかめるんですけれども、その中でどれくらい税金を納めてはるかというのは、なかなか数字的には公表されておりません。ですから、一概にはなかなかつかめないものと思っております。


○大伴雅章委員   かなり難しいと思うんですけれど、実際、例えばこれ17年度の当初予算で、どのぐらいの、予算も立てにくいと思うんですけれど、例えば去年実績でいくとか、去年実績の今の企業の動向から見て何パーセントでいくとか、そういう立て方ですか。予算の立て方。


○角田課税課長   外税控除を取っておられる企業等は当然チェックしております。それは経理担当者に、どうですかということで問い合わせしております。それ以外に、例えば2号法人以下、実際の収支の状況を把握しまして、去年でしたら大体、ある会社のけて、計算すれば約29%ぐらいの増収になっております。


 今回、予算組むに当たりましては、当然その分まで見込めませんので、約5%の伸び率で計算しております。それプラス、先ほど企画部長の方から説明がございましたけれども、本社ビル建てております会社におきましては、従業員の数が700人代から1,050人というふうに300人近く増えております。従業員の数が増えるということは、当然法人市民税の割り当てが増えるということでございます。その会社につきましては、計算は私どもでしたらまた反対に去年みたいなことがございますので、会社の経理の方に今年はしていただきました。それで、納める金額を聞いておりますので、それを計上させていただきました。


 また、もう1社大きな会社ございますけれども、そちらの方も外税控除を取っておりまして、昨年の外税控除、引ききれない分があるということで、今年度はゼロで見ております。


○大伴雅章委員   これ、若干内輪の話にもなるんですが、市内の企業の経理担当者、ちょっと話しておりましたら、普通の会話で言うと、非常に企業にとって外税控除というのはありがたい手法やということを言わはるわけですよね。もちろん市にある限りは、市に対して税金納めんなんねんけれど、企業としてはできるだけ少ない額の方がええのやと。その中での一つの秘密兵器みたいなね、ことをおっしゃって、僕もあまり知識なかったので、よくわからなかったんですけれど。


 やっぱり昨年みたいに、ガンといかれると大きいですよね。そういう中で、もう一つ本音として言うてはったんがね、今日の質問の趣旨なんですけれど、やっぱり企業も税金納めるからには、気持ちよく納めたいんやということを言うてはりましてね、そらそうかなというふうに感じるんです。この外税控除一つにしても、これは法律ですから、一定は仕方がないというふうに思うんですけれど。


 市長、市の政策としてね、例えば企業立地指定助成金ですか、つまり企業と共存していくのやと、共生していくのやというふうな中の一つの政策だというふうに思うんです。一定の成果も出ていると評価をするんですけれど、今のところ、それだけですか。ズバリ言うて、企業にもうちょっと気持ちよく税金を納めてもらうための市の施策、政策、としてね、今年の予算の中であまり見受けられないので、それとも検討なされてるのか、その辺のところどうですか。


○小田市長   まさに都市間競争が言われております。最終的には、いろんな支援策というものは、福利厚生も含め、やはり考慮すべき問題だというふうにとらまえながら、最終的には、私は、やはり魅力のあるまちづくり、どう創出していくのかと、それによって長岡京市の付加価値というものが上がってくる。そのためには交通の利便性ですとか、あるいはそこにおられる勤労者の皆様方のそういう展開をどう求めていくのかと、そういったことが最終的には一番大切な要素ではないかというふうに私は思っております。


 その過程の中として、やはりいろんな、たまたま一昨年、企業立地促進条例という形でお世話になったところでございますが、それを今後どう展開していくのか。また長岡京市の独自性といったようなものも、どこでそういったものを求めていくのか。今の時点では文化財の発掘という点の要素を入れさせてはいただいておりますが、そういったことは引き続き検討してまいる必要があるというふうに思っております。


○大伴雅章委員   ちょっと調べてないんですが、今も経済協議会ですか、いうのは継続してやってはるわけですか。


○小田市長   そのとおりでございまして、先月、そういったことも、当期の懇談会ございまして、研修会とあわせて開催されたところでございます。その中でも、いろんな懇談も含めて、させていただいております。


○大伴雅章委員   その中で、かなり本音出ますか、企業の。


○大角環境経済部長   すべて、20社ほどですけども、個々にしゃべっていると、幾つかそういう本音を聞かせていただく場面もございます。


○大伴雅章委員   部がまたがっているので、税金もらう方は総務で、そっちは商工ですから、その辺のリンクした話は庁議なんかでなされてますか。戦略ですね、簡単に言えば。対企業戦略、具体的に言うたら、政策になるんですけれど、そういう論議はまだですか。


○大角環境経済部長   必要な内容につきましては、総務部長とも情報交換等は行っておりますし、庁議で、特にそのこと自体を議題として取り上げたというのはございませんけれども、必要な情報等は総務部長と情報交換しております。


○大伴雅章委員   先ほど、市長からご答弁がありましたように、やっぱり魅力あるまちづくりというのが一番の決め手なんやと。そのとおりだというふうに思うんですけど、じゃあ魅力あるまちづくりというのはどういうふうな、やっぱり戦略を持って、どういうふうな政策で起こしていくねんという話ですから、これは要望にしときますけれど、今後具体的にはこの予算の中では見受けられませんでしたけどね、やっぱりしっかり税を取っていくのやと、共存共栄していくのやと、水の問題でも明らかになりましたよね。企業さんともきちんとやっぱりいいおつきあいをしてね、払うものは払ってもらうというふうな、やっぱりことだというふうに思いますので、ひとつ戦略を持ってね、ぜひ政策を、論議を進めていただきたいというふうに、要望にしときます。


○安井幸治委員長   平山委員。


○平山功委員   外税控除の問題が論議されていますけれども、今回の16年度の補正でも、2億4,747万4,000円外税控除という形で減額措置がなされたんですけれども。当初予算段階ではもうこれ以上ないだろうという形で、去年も40億5,161万6,000円ですか、個人と法人市民税、法人は10億2,213万5,000円組んでたんですけれども、これ過料として50億7,445万円繰り入れたんですね。


 ところが、今回の補正でもってそれだけ引いたら、結局48億円台に落ちてしまったんです。50億円を切ったというのは、昭和57年度水準なんですね。ここ24年前の水準までやっぱり市民税収入が落ち込んでしまったわけで、大変な事態だというのが、そのことでもわかると思うんです。


 今回も、ないといいましたけど、外税控除でもって補正したのはもう4年連続なんでね。果たして、ないという言葉が信頼できるのか、その見込みですね。場合によっては起こり得ると想定されてるのか。いや、もうないだろうと思われているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○角田課税課長   17年度の法人市民税、予算組むに当たりまして、先ほど、去年ですか、本社ビル建てた会社の方に計算していただいた金額がございます。その金額を私なりに企業の収益見込みというのが出ております。それで計算した金額よりも下回っておりましたので、多少、例えば16年度でしたら1億9,000万円ほど外税控除がございました。企業の収益の伸び率と比べますと、それより、ほぼ近い、もし仮にですよ、外税を一部取られても、今計算しております法人市民税の金額はクリアできると考えております。


○平山功委員   個人市民税ですけども、配偶者特別控除の廃止とか、生計を一にする、同居の配偶者の方の、これまで均等割非課税から課税されるようになって、この両者で約1億500万円というのが本来は増えるんですね。ところが現実的には、前年度よりも7,130万円減の予算計上ということです。だから、プラスマイナスすると、やっぱり1億9,000万円ぐらい前年度よりも中身としては落ち込んでいるという形なんですね。


 しかも、長岡京市の中小企業の倒産、景気動向は比較的、先ほどでは底堅く推移するということで、需要回復の傾向も見られるということから、ある程度の法人市民税は、市税の伸びを期待されているみたいですけれども、私自身、東京商工リサーチとタイアップして20数年来長岡京市の中小企業の倒産把握してきているんですけれども、回復基調にあるある言いながら、やっぱりバブル経済最高の10件が去年も記録されているんです。しかも、7割までが4,000万円未満の、比較的小規模でも倒産してる。1,000万円、1,500万円、2,000万円、そういうのがここ数年多いんですね。まさに、不況型の倒産という形になってる。


 これは、やっぱり今の市民経済、中小企業の動向を反映した形で倒産というのは増えているわけですから。かなりこの金額の見込み確保でもしんどい面が出てくるんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうに把握していらっしゃるでしょうか。


○角田課税課長   個人市民税の積算にあたりましては、当然賃金が皆さん上がっておりません。横ばいということで見ております。人口に占めます納税者の割合がございます。それを昨年度の推移に合わせまして納税者を減しております。そうしますと、500人以上減になるというふうな計算に基づきまして、個人市民税は計算しております。


 ですし、先ほど配偶者特別控除で1億円、共働きの奥さんの金額600万円ほどあるんですけれども、それも乗せておりますけれども、平均的に3%前後ぐらいは当然個人市民税は毎年落ちてくるものと考えております。


 また、団塊の世代に入りますと、その加速度がまた増して落ちてくるものとは考えております。


○平山功委員   プラス材料というか、これは高齢者にとっては非常に課税強化につながっているんですけれども、17年度から実際には老齢者控除廃止と、公的年金控除の縮小と、さらに18年度から20年度で65歳以上の125万円以下の課税、3段階で廃止していくという方向にあるんですけれども。


 これで大体政府の方では平年度ベースで100万人程度で171億円の増収というような形で見てますけどね。これが新年度の予算にはすぐ反映しませんけれども、長岡京市でどういう形で出てくるか、もう長岡京市の65歳以上の人口、1万3,000人超えてしまいましたのでね。16.7%の構成比率になって、これが急速にまた今後進んできますので、市にとっては特別徴収から普通徴収に切りかわって課税ベースそのものは下がるんですけれども、その下がったところに対しては一定の仕方で課税強化されてきますが、それがどういう形で、納税という形、税額で出てくるのか、もう一つ私もわかりにくいので、課税サイドではどう把握してるのか、お聞きをしたいと思います。


○角田課税課長   今年度、国会でまだ審議中でございますけれども、老齢者の125万円非課税措置を廃止するということで出ております。その制度が通りますと、約272人の方が該当してくるものと考えております。


 これ、大変難しいんですよ、計算出すのがね。実際に健康保健とか、そういうやつを抜きにして考えていただきたいんですけども、ただ単純に年金額とその年金の控除額で引いた場合ということで、ご理解いただきたいと思うんです。


 大体市民税3%の割合でいきますと、3,000万円程度入ってくるものと思います。ただし、それが3分の1ずつになりますので1,000万円ぐらいだと思います。ただし、先ほど言いましたように、健康保健の方、引かれますので、これよりドンと下回ると思います。


○平山功委員   市民税全体では、固定資産税の方では若干の増額という形になってるんですけれども、市税全般では大体113億円程度で、前年度とほとんど、若干の増ですけども見込んでいるんですね。


 ところが、今度の予算の歳出部門を見てみると、これがどの程度歳出構造を支えているかを見たら、義務的経費はもう110億円ぐらい、110億2,000万円か3,000万円ですね、下がるんです。市民の皆さんから納めていただいた税金というのは、義務的経費で消えてしまうということになるんでね。


 常々私も言うてますし、入るを図りて出を制す。身の丈に合ったやっぱり予算の組み方をせんといかんということで、再開発に批判的だったんですけれども、やっぱりほぼ3か年での、当初は駅前再開発に取り組むに当たって、市税の負担は70億円程度と言うてたんですけども、現実は、もう105億円という形で、1年間納めてもらった市税相当額は消えてしまったというような形になってしまうので、いかにあの計画というのが問題点を含んだ執行であったかというふうに、私は受け止めているんですが。その辺は市長としてはどういうふうに受け止められているのか、お聞きしたいと思います。


○小田市長   費用対効果という点で、どう、これから、そういった影響と言いますか、成果が出るかという点は、当然今後検証はしていかんならんというふうに思います。


 それと、税収そのものの動向もですね、今ご議論をいただいておりますように、いろんな制度等々によって大きく影響するということが1点。今回の中では、あえて申し上げますなら、交付税が、実績からいきますと、3億7,000万円減額になった、ほかの点は横ばいにしましても、いろいろ議論はあったとしましても、そういう点は端的に影響は出てくるということがはっきり申し上げられるだろうかと思います。


 そういう視点から、いよいよこれ、今年の春にオープンいたしますので、後のランニングコスト、いろいろと議論も出ておったと思います。あの面積含めて、3億円ないし5億円、最大要るのではないかと、こういうところでございます。


 何とか内部で、それぞれご議論をいただいて、その結果2億5,000万円、既存の経費を引きますと1億8,000万円、ランニングコストで一応今のところ見込みでございますけれども、納めさせていただいて、スタートさせていただこう、その実績を見ながら、多少増減はあろうかというふうに思いますけれども、そんな思いで今回の、俗に言います後の維持管理費用を含めた経費も入れさせていただいて、編成をさせていただいたところでございます。そういった点、将来の長岡京市のやはり東の玄関口として、また中心市街地の整備として、その分の効果という点が一つ今後のまちづくりに生かしていく、こういう視点でご理解をいただきたいというふうに思うところです。


○平山功委員   それと、あと、たばこ税ですけれども、健康増進法の施行に伴って、昨年、当初予算では、値上げした年というのは、節煙するので、500万本程度の減少した予算を組まざるを得ないという形で組まれたんですね。ところが現実には、さらにそれを上回る大幅な節煙が起こって、現実には3億4,000万円きれたような状況になってたと思うんです。


 それを、とにかく今回はほとんど昨年の当初予算よりも1,000万円程度下回るだけというような形で、当初予算額が果たして、今の節煙傾向、健康増進法に基づく禁煙が広がりを見せているもとで、確保できる見通しなのかどうか、その辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。


○角田課税課長   たばこの値上げは15年度の7月にございまして、15年度は6.4%減しております。16年度につきましては、約3%台の落ち率ということで、17年度予算組むに当たりましても、3%という形で見込まさせていただきました。


 たばこ税の、今までの落ち率で見ますと、値上げしたときにドンと落ちます。その前の年にいきますと、1%台、2%台の落ち率と。ただし、今、喫煙場所等ございませんので、これも同じように、3%から3.5%の範囲で落ちていくものとは考えております。


○平山功委員   ほぼ大体当初予算程度は見込めるだろうと。はい。


○安井幸治委員長   よろしいですか。ほかに。


 武山委員。


○武山彩子委員   先ほど、市長から再開発のところで、費用対効果をこれから見ていかなければならないということをおっしゃいましたけれども、今年、再開発の事業が始まるという年であるのと、あと、企業立地促進の予算が使われる年でもあって、いよいよ助成金を受けた会社が平成17年度からこられたり、言っておられましたけど。


 先ほど、本社ビルがということをおっしゃったので、企業立地促進の方のもう一社の方の法人税の動きを教えていただきたいのと。


 あと、再開発のところで、商業棟の平和堂とオージースポーツさん、もし収益があったとしたら、税金が入ってくると思うんですけれども、中央生涯学習センターの指定管理者の企業と、駅型の保育ももし収益が上がれば税金、法人税って入ってくるのかなと、私勝手に思ってるんですけども、その5社分の法人税のことをお聞かせください。


○小田市長   まず2点目の件ですね、総体的に。そういう、今ご意見をいただきましたプラス要因、先ほど来マイナス要因の話が話題になっておりました。そういったものは、当然法人市民税にも影響しますし、それから、償却資産にも影響します。また、現在ちょうど171号線沿いのそこそこの優良企業が2社、いよいよ増設をいただこうと、こういう動きも大手の中で出てまいっております。


 そういった点は今後どう状況がと、そこまではまだここの税収の中に加味してないというのが実情でございます。その点はご理解をいただきたいと思います。


○角田課税課長   法人税の見込みでございますけれども、まず、ロジェスティックの方に関しましては、資本金がこれは4億9,000万円ですので、従業員の数によりまして、例えば50人を超える場合、超えない場合でしたら19万2,000円、超える場合は48万円という形になります。


 あとの駅前の関係ですけども、オージースポーツとか、調べましたけれども、金額的には6万円、1,000万円以下のところではないかなと。あまり出てこないですね。あと、平和堂に関しましては、法人税割も出ますので、120万円から130万円の法人税は見込めるものとは思っております。


 あと、指定管理者の件でございますけれども、当然均等割りはいただけるものと思っております。恐らく6万円の金額にはなろうかと思います。


○武山彩子委員   駅型保育は、わかりますか。


○角田課税課長   恐らくね、法人税の均等割りだけだと思います。


○武山彩子委員   ものすごい、やっぱり、再開発にしても、企業立地促進のための助成金にしても、例えば企業立地の促進助成金やったら、5,000万円というお金をそれぞれ渡してはるわけで、見込みで、先ほどのロジェスティックオペレーション、48万円だけしか入ってこないというのは、地域の経済の活性化とか、税金の税収入確保にもということが企業立地のところで、いろんな資料見させてもらったら書いてありますよね。これから48万円の見込みから増えていくという見通しはあるんでしょうか。


○小田市長   前、資材置き場の空き地でしたでしょう。土地代だけでもね、ですから少なくとも家屋、建物が2万平米以上建ってますから、それが入ってきます。中に一部償却資産が入ってきます。それから、雇用が発生します。それが正社員の採用なのかパートなのかアルバイトなのかは別にしましても、少なくとも地元に、恐らく何百人単位で雇用が発生してくるものというふうに私は予測をいたしております。


 そういう点、ちょっと総合的に勘案をする必要があるのではないかというふうに思っています。


○武山彩子委員   ロジェスティックオペレーションだけのことに限って質問させてもらっているんですが、先ほど均等割48万円というのは、50人超えればということでだったんですけど、300人も雇用が。


○小田市長   ですから、正社員は50人以下かもわかりません。ところが臨時の雇用が発生してることは事実でございます。


○武山彩子委員   地元の雇用。


○安井幸治委員長   企業立地促進は、商工なので、また後で論議していただけますか。中身につきましては。


○武山彩子委員   はい。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。


 進藤委員。


○進藤裕之委員   先ほどの大伴さんの要望ですね、もう一度繰り返すという形になるかと思うんですが、確か16年度の予算審議のときも、北野委員の方から、庁議にこういう形の話題というのはぜひ上げてほしいと要望があったと思うんですよ。現実16年度は、先ほどの答弁でされてなかったということなんですが、この庁議の話題といいますのは、議題というのは、だれが出してくるものなんですか。


○山本(和)企画部長   それぞれの所管から、全庁的に取り組むもの、当然市としての方向、取り組むもの、それぞれ所管から上げてまいりまして、私どもの企画部で調整をいたしまして、庁議の議題とさせていただいております。


○進藤裕之委員   実際に16年度は、上げようというふうなことにはならなかったのですよね。


○山本(和)企画部長   内容、上がってきませんでしたが、ただ、そのほかの案件の中で、こういったものはどうかというようなことが議論の中で出てくることはございました。


○進藤裕之委員   これからまた特に交付団体になりそうなんて話もある中で、この論議というのは重要になってくると思っていますので、ぜひとも17年度は庁議にかけていく、庁議の中でどういう形の話題になるかというのはまたあるんですけれども、ぜひとも論議をしていただきたいですし、政策主幹会議というような場でもぜひ、全庁上げてどういう取り組みをしていくやという横断的な論議というのをぜひともちょっとこれはお願いしたいなということで、ちょっと重ねての要望になるんですけれども、よろしくお願いします。


○安井幸治委員長   要望で、はい。ほか、ございませんか。


 北野委員。


○北野眞次委員   私がそれを申し上げようと思ってたんです。


 今、課税課長が、今、うちの個人市民税所得割、または法人市民税の税割、均等割りのいろんな分析をここでしていただきました。参考になります。この話をね、今の話やないけども、庁議でやってるかということなんですよ。というのは、もう10年前の税の歳入構造と、今違うんですよね。


 もう今の説明でわかるように、確かに府の個人市民税の所得割減ってきてる、均等割り減ってる、また非課税も増えてる、逆に今度は。こういう状況を果たして理事者の皆さん方がしっかり把握しているかですよね。


 法人税に限ってもね、今、外税控除の話があったけども、それはもう仕方がない。企業決算打って、どっちが節税になるかいう判断でするねんからね。そんなん、もう行政が、そんな把握できへん。企業のこれは経営努力やから。外税控除はね。そんなことはわかってると思うわ。だから、そんなもん、会計に言うたって、会計は答えられない。執行役員の決定権やんかいな。だから、むしろこういうテーマはこれからは外さなあかんねんや。計算に入れたらあかんと私は思うですよ。


 そういう意味で同じようにね、そういう構造を、この理事者側がやったことがあるかどうかということやねん。認識をですね、どうですか。今懇切丁寧に教えてくれはった。こういうことをテーマにして、じゃあ、うちの税の歳入構造をどうしようかということは、総務部長、言うたことある。


○蓑島総務部長   長岡京市内、国際企業が多いので、どうしても。


○北野眞次委員   総括で言ってるねん。企業、法人関係ない。むしろ個人市民税や思うんや、大きなポイントは。


○蓑島総務部長   雇用創出ですね、そういった面から言えば、企業立地というのは非常に重要な政策であり、必要な部分ではなかろうかと、このように考えております。


 要は、今、日本全国都市回帰というんですか、地価が下がってしまいましたから、都心の方に人々が回帰してしまうという現象がありまして、地方都市については、言ったら何ですけど、さびれる傾向にあるというのはこれ事実でございます。そういった地方都市でも魅力のあるまちにしなければならないということで、中心市街地再生に努力をしてほしいと、国の方もこれ言っているわけですので、そういった面では、長岡京市は先進的に、中心市街地に力を入れた面もあるんですけれども、片や、雇用創出ということでの企業立地という面においても力を入れる必要があると、このように考えております。


○北野眞次委員   抽象論違うねん。例えば個人市民税がね、均等割、去年の当初は7,200万円やったんや。今回は9,500万円でしょ。要するに所得税割、税割の人口が減ってるわけやんかいな。単なる均等割、要するに所得が下がってる人が増えてるわけやろ。なおかつ、非課税増えるのやろ。この面から言ったら。こういう分析を具体的に庁議でやったことありますかと聞いてるねん。


 また、片方で言えば、所得割な、減ってるやんか。何でこういう要素があるのかいうことをね、この予算組むときに、そういう分析をされましたか。


○蓑島総務部長   こと細かにそこまでの分析をしてませんけども、長岡京市の人口構成から言いますと、いわゆるリストラ世代がかなり多くなってきているのは事実でございます。そういったことで、納税義務者も減ってくると、これにつきましては、ここ4、5年先についても極端に出てくるのではないかということで、やはり若年の人口が転入されてくるような施策というものが今後必要であろうかと、このように考えております。


 それについて、庁議で議論したかというようなことになりますと、そこまではできてない実態です。


○北野眞次委員   じゃあ、これ部でいいですよ。総務部の部長の下には、市民課もあるわな。市民課の年齢構成、現行異動、そういう背景を部長は把握されてますか。部内でやったことある。


○蓑島総務部長   そういうところまでは。


○北野眞次委員   ないやろ。


○蓑島総務部長   議論はしておりません。


○北野眞次委員   私の分析でいくとね、どんどん高齢者増えとんですよ。非課税の高齢者、なおかつ、非課税の。年金で課税されてる納税年金者が減ってるねん。ねえ、課税課長。


○角田課税課長   今のところ減っております。また、来年から老齢者控除の方がちょっと増える。


○北野眞次委員   違うねん。だけど現実はそうやんか。


○角田課税課長   現実は減っております。


○北野眞次委員   来年は別やんか。本年予算で僕言うてんねん。そういう人口構造をな、人口構成をしっかり把握して、この個人市民税の分析やったのかということを言いたいねん。総務部の中で、部の中で。庁議はなかった。少なくともね、こういう状況は、経済の法則を知ったらね、そういう分析せんと、単なる、単なる前年度対比ではだめですよ。そういう認識ないでしょ。


○蓑島総務部長   税収によって、その市がどのような政策を打つべきかというところまでいけば、いいと思うんですけれども、長岡京市に人をいかに転入していただくかという、そこまでの議論はなかなか至ってないのが事実でございます。


○北野眞次委員   分析を聞いてるんやんか。だから、今、例挙げたように、例えば年金生活者で言うたら、非課税の年金者が増えて、転入が増えて、課税されてる年金者が減っていってるという現実をわかってますかということやんか。


 お宅の言い分と違うねん、そういう施策の問題と違うねん。この個人市民税が39億8,500万円のね、根拠は前年度対比やろ、あなたの頭の中では。そやろ。それではあかんということを言うてるねん。


○蓑島総務部長   個人市民税につきましては、過年分所得に対しての課税ですので、粗方、その所得の予測というのはしやすいですので、わかるわけですけども、それの分析については、できる範囲、どういう傾向にあるかということは、部内でも情報提供していきたいと考えております。


○北野眞次委員   これからしてください、そういうことを。単なる前年度対比とか、そんな単純な計算では積算できないと思うよ。だから、年度途中で個人市民税も減額していくねん。それが収納率にもかかってくるで。


 法人税ね、今のちょっと論議はまた次の商工でやるけども。法人税すらも均等割を受けとんねんね。それと、やっぱりそれぞれ企業が節税していくねんね、一生懸命勉強して。


 今回、私どもが資料要求お願いしたところに書いてんねんけども、先ほど論議あった社員の数ね、数で大きな税が変わるねん、課税が。その辺を上手に企業は最近、知恵を絞ってきた、これは節税やと僕は思います。脱税やないと思う。


 そういう意味でも、ある程度そういうことに対抗できるだけのね、ノウハウ持ってなかったら、先ほどのように、全く企業がこのまちから出ていくという最悪の場合、可能性がありますよね。


 どうですか、そういう一生懸命企業も節税の努力を、ありました。ほかにありませんか、そういう努力されているのは。節税の努力やで。それの対抗策をまた考えなあかんねん。理事者側が。どうですか。それぐらいの時間ない。


○蓑島総務部長   法人税の均等割につきましては、人数によってランク別されてますので、それはもう以前から、4月1日現在51人ぐらいになるというのであれば、2名ほどを別の支社に移したりとかいう作業は、されているのは、以前からそういった傾向はございました。


○北野眞次委員   それは、だから、この67ページに出てる、こういう文章表現やね。これは、企業は何とか節税しようという努力されてるからね、それに対するやっぱり、アメとムチやないけども、そういうふうな厳然たる態度を取りながらも、片方ではそういうふうな企業を保護するような施策も要るんじゃないですかね。


 だから、今の企業立地については満足ではないと思うんですよ。そういう分析もしてないね、だから。これに対抗しようというような考え方持ってないわな。


○角田課税課長   企業は当然、株主に利益を配当するというのが第一に考えておりますので、できるだけ節税対策を打っております。当然、先ほど委員おっしゃった法人税の50人前後のところで、3月には50人切ると、9月には50人越してるという企業は、何社かございます。それプラス、減損会計いいまして、固定資産の含み損とか、そういうのも入れてできるだけ儲けを縮小しようという形になっています。


 ただ、私どもこの地区は法人市民税だけなんですけれども、例えば京都市におきましては、事業所税とか、そういうのを取っております。それは別に企業の収益と関係なしに、従業員の人数とか、会社の規模とかいうのでも税金取ります。そういうのを近畿都市税務局協議会におきまして、広く近畿地区の方へ対応していただくように要望はしております。


○北野眞次委員   だから新たな企業対策をね、税を取る方法あると思う。今おっしゃったね、現実にやってる市町村もあるんですね。名前上げへんけどな。だから、そういう努力を、そこへ行ってやっぱり見てきてね、どういうふうに、今おっしゃってる事業でもするかね、研究されて、できるんやったらぜひともね、そういう新たな税を考えてください。


○安井幸治委員長   ほか、よろしいですか。


 なければ、款1市税を終わらせていただきます。


 次に、款2地方譲与税から、少し長いですが、款11の交通安全対策特別交付金、ページ数で言いますと18ページの一番下段から25ページ、款11まで、この間についての質疑をお受けしたいと思います。


 能勢委員。


○能勢昌博委員   配当割と株式等の譲渡の所得割の交付金なんですけど、これは、教えていただきたいんですけど、全体的に、国、府、特に府なんですけど、減少すると見込んでおられてるんですか。


○丹羽財政課長   府税の関係の交付金でございます。大もとになる京都府の方の計画から基づいた数字をうちの方の情報としていただいております。当然これが減っていくということは、ただ、前年による数字そのものが、少し決算見込みでやはり落ちるという要素はございますが、率としては横滑りぐらい、あるいは少し落ちるという情報をいただいております。


○能勢昌博委員   この株式の、ネット取り引き等の増加というのは、これはもうよく言われてますしね、全体的にぱっと感じる限りでは、この辺が上がっていくのではないかなと予想してたんですけど、減額になるということで、これは当然京都府だけというのじゃなくて、全国的にほかの他府県もそうなんですね。


○丹羽財政課長   おっしゃるとおり、当然、大もとのベースがあって、京都府の部分としてまず出てきた数字がそういう傾向だというふうに情報は取っております。


○能勢昌博委員   わかりました。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。


 平山委員。


○平山功委員   三位一体の改革の資料いただいていますから、全体の流れがわかったんですけれども、これ一応影響額では2億4,700万円程度、それに対して今度は所得譲与税で2億6,000万円ということですが、長岡京市の場合は、かろうじて人口按分の関係で、影響額をカバーできる所得状況になってますけど、ほぼこれのボーダーラインというのは、どのぐらいの人口を境にして所得譲与税が少なくなっていくか、削減された譲与税が入らない自治体、その辺、傾向わかるんでしょうか。


○丹羽財政課長   具体的に計算してないんですが、ほぼうちが10万前後、そのあたりが多分こういう傾向だというふうには見ております。やっぱり人口が減っていくと、その分だんだんギャップが出てくるというふうに見ておりますが、具体的に何人ぐらいが境になるのかまでは計算できておりません。


○平山功委員   人口規模、標準は9万人で、交付税の基準になってますので、長岡京市がほぼ均衡しているとなると、ある程度ボーダーラインが予測できるかなとお聞きをしたんです。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。よろしいですか。


 なければ、款11の交通安全対策特別交付金まで、質疑を終わります。


 次に、款12の分担金及び負担金から、款13使用料及び手数料まで、ページ数で言いますと24ページから29ページの下までの質疑をお受けしたいと思います。


 武山委員。


○武山彩子委員   25ページの民生費負担金の保育所入所者保護者負担金現年分が1,990万円、前年度よりも増で書かれてあるんですが、去年は保育料の改定、値上げをされても、やっぱり当初予算のときからもう15年度よりも下回る保育料やというふうに見込まれていた分なんですが、今年、増収というふうになっているのは、何か理由があるんでしょうか。


○岡山健康福祉部次長   今回の保育料の改定額については、0.22%多くなります。平均にして214円の14円ですね、アップになります。これにつきましては、保育所の入所児童数によって保育料も変わってきます。16年度予算時は、15年10月1日から1,118人、今回の予算時につきましては、16年10月1日1,160人ということで、約50名程度の児童数が多くなっております。


 そういう関係で、入所児童数、ゼロ歳児から3歳児までの、ゼロ3歳児の数というのは、比べていただいたらわかると思うんですけれども、3歳以上の児童よりは少し多い、そういう関係もありまして、保育料として上がっている。実際に上がってるのは平均としては非常に少ない額ですけど、児童数によって。


○武山彩子委員   ちょっと放送で聞き取りにくかったのですが、保護者の所得が減ってるのは変わりないけれども、それを、入所児童の増でカバーしているということでよろしいんですね。


○岡山健康福祉部次長   カバーしてるというのは、当たるかどうかわかりませんけれども、入所児童数の、ゼロから3歳児の入所児童数が非常に増えてきているということが、保育料についても、同じに人数であっても3歳から5歳の方が多いことを比較していただきますと、当然保育料としては上がってきます。


○安井幸治委員長   よろしいですか。ほか、ございませんか。


 北野委員。


○北野眞次委員   監査委員さんが、2月10日に配られた、いただいた定期監査の報告書の中でね、行財政健全化推進委員会の行財政見直しに関する意見書、我々もこれいただきました。


 この意見書をもとにね、今どういう論議がされてますか、各部署で。されてませんか。どちら。各部別に聞きましょうか。


○山本(和)企画部長   まず、総括的に申し上げますと、結論としては議論には上がっておりません。


○北野眞次委員   そんな状態やね。どういう姿勢でこれを受けたんですか、そしたら。意見書を。まあ委員会の言ってることやと、行政とこれとは別なんですか。


○山本(和)企画部長   確かに委員会からの意見書ですが、内容につきましては重いものがございました。その内容は十分に受け止めておりまして、使用料につきましては、当然のことながら、受益者負担という考え方でございまして、果たして税でどこまで負担するのか。それと使用料、税以外のもので受益を受けられる方の人数でありますとか、利用者の階層でありますとか、あるいは目的別でありますとか、いろいろ内容によりまして、確かに議論をした部分もございました。


 ただ、それをたちどころに内容について、すべて反映させているかと言われると、そうではございません。若干見直した部分はございますが、表面的に、形式的に、形として数字に出ないという状況でございます。


 議論の俎上には、常にのぼってはおります。


○北野眞次委員   監査委員さんがね、こういう公式文書ですね、指摘するということは結構ひどいんやと思うねん、中身が。そうでないと、監査委員さんがここまで文章をつくらはらへん。深くは聞きませんからね。各部署別に聞きますけどね、もう一回聞きましょう、そしたら。


 この意見書を受けてね、これからどうしようと考えられますか。各部。


○大角環境経済部長   本部、産業文化会館になるんですけれども、産業文化会館自体が非常に老朽化していることもありまして。それと、西口が一定そういう形でいろんな施設利用が可能になったということもありまして、産業文化会館そのものの利用形態を一度洗い直してですね、一回整理をしたいというふうには考えております。


 ですから、その辺のところと兼ね合いを見通して、その料金の、使用料等についても一定検討していきたいというふうに考えております。


○北野眞次委員   それは、いつごろまでを考えていらっしゃいますか。


○大角環境経済部長   少なくとも、今年度中には一定の整理はしたい、考え方の整理はしたいと考えております。


○安井幸治委員長   各部署。


○村山健康福祉部長   健康福祉部といたしましては、一応できるだけ利用料、自己負担の導入、受益者負担を検討していきたいというふうなこととあわせまして、個人給付で特に行っているようなものにつきましては、今回も見直しをさせていただきましたけれども、そんな点を検討しておりますのと。


 あと、事業そのものが公でしていく必要があるのかどうかというふうなところの検討をしまして、民営でできるものにつきましては、より効果が上がるというふうなものにつきましては、そんな方法で検討していきたいというふうに思っております。今までもその検討はしてきておりますけれども、またさらに検討していきたいというふうに考えております。


○北野眞次委員   今まで検討してこの状況やからね、だから聞いてるねやん。いつまでを一つのスタートと考えてるの。ゴールじゃないスタートや、だから。ゴールではない、スタートやん。


○村山健康福祉部長   実際にすぐには効果として出てこないかもわかりませんけれども、常に検討していきたいと考えております。


○北野眞次委員   じゃあ具体的にどれとどれを指されてますか。今おっしゃられてる答弁の裏側にはどれとどれがあるのか、具体的に。


○村山健康福祉部長   今回の予算の中でですか。


○北野眞次委員   27ページにあるでしょ。とりあえずは総務委員会やから。文教厚生常任委員会違うねん。


○村山健康福祉部長   27ページにつきましてですけれども。


○北野眞次委員   質疑のな、イメージと、お宅の頭の中と違うねん、イメージが。だから、給付やとか助成やとかな、そんな答弁出てくるねん。あくまでも使用料を聞いてんねん、私は今。今予算は使用料なんや。


○村山健康福祉部長   一つは、駅前保育施設の運営とか、そういうふうなことにつきましても検討させていただいたというふうに思っておりますし、共同浴場の運営事業につきましても、一応使用料につきましては、一応検討したわけでございますけれども、一応据え置いたというふうな結果でございます。


○北野眞次委員   据え置いたいうことは、この意見書とは相反する方向にきてるという認識でええんやね。


○村山健康福祉部長   今までの経過もございまして、すぐにはなかなか、一般施策化したわけですけれども、すぐに使用料をアップというふうなところまではたどり着かなかったというふうな。


○北野眞次委員   じゃあ今のところは、この衛生費のこのことしか頭の中にないということやね。そういう認識でよろしいか。


○安井幸治委員長   どうですか。


○北野眞次委員   ほかの部はどうですか。


○小幡教育次長   公民館使用料につきましては、現在、2年前にお願いしたところで、16年度につきましては、生涯学習センターの協議の中で、公民館をどうするという協議は一定しましたけれども、したところということで、現在ちょっと、いつまでということですけれども、今後指定管理者も含めた状態の中でもう一度協議をしようということで、現在変えていこうという意志、そういった確認まではできておりません。


○北野眞次委員   スポーツセンター、これはどう考えられますか。


○小幡教育次長   スポーツセンターと、体育館も、ここにはないですけども、スポーツセンターそのものも、指定管理者制度そのものを18年度4月ぐらいを目処に、今協議、そちらの方をちょっと優先しておりまして、具体的に使用料についての中身までは今検討はいたしておりません。


○北野眞次委員   ありがとうございました。


○安井幸治委員長   建設部、どうですか。


○北野眞次委員   もういいです。


○安井幸治委員長   尾崎委員。


○尾?百合子委員   直接使用料とは関係ないかもしれないんですけれど、乙訓医師会とか歯科医師会とか、薬剤師乙訓支部に貸しておられる部分では、補償というのは、お金を取るということはできないんですか。17年3月31日までが貸付期間になってます。


○村山健康福祉部長   一応使用料につきましては、一応無料というふうなことで、今のところはなっております。光熱水費について無料ということで、お願いをしたのは、15年度から光熱水費につきましては自己負担いただくというふうな形になっております。


○尾?百合子委員   医師会にもお世話になっていますし、いろいろ便宜を図らないといかんのかもしれませんけど、お金持ちそうやから、取れるところは取れないのかなとちょっと思っただけです。


 申しわけありません、逆に夜間とかすごくね、お世話になってるのはよくわかっています。逆に怒られるかもしれませんが。


○安井幸治委員長   よろしいですか。ほか。


 武山委員。


○武山彩子委員   多分総括で私たちの会派からやっていくと思うので、細かい質問はさせてもらわないでおこうと思ってたんですが、受益者負担という名前で、こういう使用料が毎年どこかで改定がされて、市民にとってみれば負担が増えていくということがずっと続いているわけなんですけど、さっきの市税収入のところじゃないですけど、本当に再開発にしても、企業立地にしても、ものすごい受益をされてると思うんですよ。すごい投資をしてもらって、建物つくってもらったり、助成をしてもらったりということで。


 そういうことから考えると、ここの使用料とか負担金とかで少しずつではあっても市民の負担が薄く広く上がっていくというのも、バランスとして本当に受益者負担という名前で片づけてしまっていいのかなと思うので、そのあたりのことを市長に見解をお伺いしたいのと。


 もう一つ、1点だけ、自転車駐車場使用料なんですが、今年度も収支の差が2,518万3,000円という形で、市営の駐車場にもかかわらず莫大な利益が出てくるなというふうに見ているんですけれども、この額をどういうふうに市民に対して、特に利用者の皆さんに対して、やっぱり還元していかなあかんのと違うかなと思うんですが、その点について検討されていることとか、これまで話し合われてきたこととかがあったら、お聞かせください。


○小田市長   使用料、手数料、受益者負担、原則はそういうことであろうということです。また、昨年の答申もちょうだいをしました。今聞いてますと、こちらの制度で反映しないようですけれども、答申をいただいた時点で、お話をして、上げるか上げないか、改正するかしないか、そのことは別にしても、一つ、ランニングコストも含めて、その視点を十分くむように、実は指示をしたところでございます。


 結果的に、ちょうど指定管理者への移行、既存施設につきましては、多少の猶予期間がございます。その方向へどうこれから、それぞれの目的別の施設を展開していくのかという議論をですね、展開をしながら、あわせてこういった施設も一つ検討の視野に入れると、こういう考え方で指示をいたしております。


 具体的には、この17年度のこの使用料、手数料の中では、引き上げるというようなことは基本的にしておらない、そういう状況下であるということをまずご理解いただきたいというふうに思うところでございます。しかし、答申もいただいております。そういう視点は重要な視点かというふうに思っておるところでございます。


 それから、自転車駐車場の問題でございます。これは市内に阪急とJRの周辺に4か所ですか、展開をさせていただいているところでございます。既に償却の終わったもの、あるいはそうでないもの。特にJRにつきましては、昨年にオープンしたばかりでございます。その辺の全体の中で、当面推移をしていくと、こういう基本的な考え方をさせていただいているところでございます。


 この場所場所、設置のごとにということではなしに、全体の中で判断をしていくべきではないか、このように考えているところでございます。


○武田都市管理課主幹   自転車駐車場の使用料の件なんですが、今、基本的には市長の方から答弁されたわけなんですが、今現在市直営でやってるのは、阪急東、この部分だけの使用料でございます。先ほど4,300万円何がしの収入があるというようなご意見でしたが、この4,300万円うち、当該阪急東の駐輪場運営に当たっての経費に約1,800万円ほど充当しております。


 それと、昨年12月初めにオープンいたしましたJR西の建設事業、土地も含めて償還があるわけなんですが、それにざっと2,500万円ほど充当させていただいております。


 なおまた、この収益をもとに、基金の創設等の議論があったわけなんですが、まだ阪急東だけ1か所ということで、もうちょっと先にJRの東西の自転車駐輪場も市の方に移管されるので、そのときに基金の創設についての議論を深めていきたいと、このように内部的に協議いたしております。


○安井幸治委員長   よろしいですか。


 平山委員。


○平山功委員   土木使用料で今度、法定外公共物の里道とか国有水路などの占用料、費目として専用の枠取りをしたわけなんですけれども。ただ、これまでの国から市町村に委管された関係上、こういう費目を新たに計上したわけですけれども、この場合、画一な占用と違って、本人が自分の財産やと思ったようなケース、底地が整理されてないケースというのが数多く発生してると思うんですね。


 とりわけ宅造指導法ができる以前の住宅団地にしては、自分の屋敷の中に国有水路、里道が走ってると。そこに住んでいる人たちは、それこそ自分はもう買うたんやから、自分のものやという形で、思われている方もあると思うんです。


 また、知ってて、悪意で不法に占用されている方との区分をせんならん問題が出てくると。取得時効との関係で、どういうふうに考えておられるのか。もう既に25年以上たちますと、そういう取得時効との関係も発生してくるんじゃないかと思ってね。


○立林建設部次長   今、現地の調査に入ってますが、道路の中の民地の中もありますし、市道の中もありますし、個人の住宅の下を通っているところがあるんです、現実に。その分は市の方に譲渡を受けません。まだ国のままに残るわけですね。


 原則、国有水路、里道があるんですけど、水路は現実に流れとるのがね、現況調査を今やっとるんですけど。委員おっしゃるように、民地の中に入っとるもんは、逆に言うたら譲渡を受けませんので、その分が省かれます。


○平山功委員   譲渡対象にはしてないと。ただ、法的な今後の区分の中で、これまで平穏に生活していたんでね、市町村に財産権が移管されないとしても、取得時効との関係で国の方はどういう見解とっているのか、私自身、調査に残ってないので、もしわかっていましたら、教えていただきたいと思います。


○立林建設部次長   現実のところは、構図もそのまま残ってますので、法務局の構図は消えないと思います。個人が、今言うとおりに、その分を、財務局に移るんですけどね。それは処分してほしいいうことでしたら、処分するということで、それは区分けはちゃんとはっきりいくと思います。


○安井幸治委員長   ほか、よろしいですか。


 なければ、使用料及び手数料まで、審査を終わります。


 午後1時まで、休憩したいと思います。





              (午前11時55分 休憩)


              (午後 1時00分 再開)





○安井幸治委員長   それでは、第1分科会を再開いたします。


 午前中は、歳入の款13使用料及び手数料までの質疑が終わりました。


 次に、款14国庫支出金について質疑をお受けしたいと思います。ページ数は30ページから37ページの上段の部分までです。


 武山委員。


○武山彩子委員   予算審査特別委員会資料の38、39ページに載ってない分で、今年度廃止されてる国庫支出金と府支出金の理由を簡単にお聞かせ願いたいんですが、私、ずっと書き出してて七つあったんですけどね、一つ一つ聞かせてもらってよろしいですか。


○安井幸治委員長   国庫ですよ、今は。


○武山彩子委員   国庫ですね。府と同じ名前のやつもあるんですけど、それ。それの分だけ、理由だけは一緒に聞かせていただいてよろしいですか。一つ目が、身体障害者デイサービス、国、府のそれぞれの補助金。


○村山健康福祉部長   補助金につきましてですけども、名称がいろいろ変更しておりまして、統合されているものもございますので、デイサービスだけでよろしいですか。身体障害者のデイサービス。


○武山彩子委員   ごめんなさい。そしたら、障害者のところでね、身体障害者デイサービス事業、今言いましたやつと、心身障害者介護支援モデル事業。今は国の補助金だけですね。


 幾つかね、多分名称とかが変わったりとか、いろいろしてるのかなと思いながら資料に載ってこなかったので。


○村山健康福祉部長   一応国庫負担金、国庫補助金について、名称等変更したものにつきまして、ご説明させていただきます。


 それでは、まず国庫負担金についてですけれども、従来、知的障害者措置費負担金というふうな名称をしておりましたけれども、17年度におきましては、知的障害者施設訓練等の支援費等の国庫負担金ということで、変更しております。31ページの一番上でございます。


 府におきまして、身体障害児補装具給付金の国庫負担金でございますけれども、名称の変更でございまして、身体障害児援護費等の国庫負担金というような名称に変わっております。同じく31ページの方の節2の児童福祉費の負担金のところでございます。


 続きまして、国庫補助金についてでございますけれども、知的障害者施設訓練等の支援費等国庫補助金が従来だったわけなんですけれども、17年度におきましては、知的障害者通勤寮支援費等の国庫補助金ということの名称になっております。33ページで、社会福祉費補助金の節のところでございます。


 続きまして、身体障害者福祉費補助金と、あと身体障害者デイサービス事業国庫補助金でございますけれども、この二つが統合されまして、身体障害者福祉費国庫補助金の名称に変更しております。同じ節の区分のところでございます。


 それと、あともう1点ございます。身体障害者デイサービス事業国庫補助金並びに在宅福祉事業費国庫補助金の一部でございます。あと、在宅心身障害児者の福祉対策費補助金が、これが統合されまして、在宅心身障害児者福祉対策費国庫補助金という名称に変わっております。以上でございます。


○武山彩子委員   ありがとうございました。


○安井幸治委員長   大伴委員。


○大伴雅章委員   1点だけ教えていただきたいんですけれど、生活保護費国庫負担金、これ三位一体の改革で、とりあえず見送りということで、今のところ方針出ておりますけれども、この中で確かうちの場合は、現在地保護が非常に多うございまして、他市に比べて。その辺の扱いがどう、今の国の原案ではどう考えて、今までどおり、つまり当該市はそういった負担にならないような税源委譲になるのかどうか、それだけちょっと教えていただきたいです。


○山本(浩)健康福祉部次長   三位一体改革の中で、17年度に向けましては一定の方向でいってますけど、18年度に向けましては、地方の、我々地方公共団体の関係として、組織する団体がございます。その中で方向づけするいうこと、それ以外に具体的に決まっておりません。


○大伴雅章委員   心配するのは、今まで負担がなかったんが、負担が生じるのかなというふうなところが見えないんですが、決まっていないでしょうけれど、方向としてはそういうことになりそうですか。


○山本(浩)健康福祉部次長   例えば負担率が4分の3、それが3分の2、単純にこの17年度ベースでいきますと、長岡京市9,200万円弱、影響出ますので、我々とすればそれ以上の影響が出ては困るなというような正直なところです。


○大伴雅章委員   つまり、現在地保護は今までどおりの考え方でいくべきだと私は思うんですが、そのようになるだろうという予測をされているわけですか。


○山本(浩)健康福祉部次長   具体的にわかりません、まだ。


○安井幸治委員長   平山委員。


○平山功委員   三位一体の関係で、生活の国庫負担金ということで質疑されてたんですけれども、大体この削減については、4分の3から3分の2説と、2分の1説あるんですね。3分の2にしたら、確かにさっきおっしゃったように、9,200万円程度でとどまりますけれども、2分の1になりますと、2億7,000万円を超えるような大きな影響が出てきますので、この動向なんかもやっぱり慎重に見極めていかないと、来年度の予算のときに、こんな内訳になってくると思うんですけど。


 これまでの説明会など、その辺はあまりはっきり方向づけというのが打ち出されてないのでしょうか。


○山本(浩)健康福祉部次長   先ほど大伴委員のご質問にお答えいたしておりますように、方向付けはまだわかりませんが、この17日に京都府の担当者会議がございます。そこらあたりで、一定の国の考え方が府を通じて伝わってくるようには感じますけれども。報道関係の範囲内でのことかなと思ったりしております。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。


 武山委員。


○武山彩子委員   33ページの土木費補助金の都市計画費補助金の最後に新しくまちづくり国庫交付金5億500万円というのがあるんですが、補正予算のときにも、ちょっと質問させてもらったんですが、今回、公共交通活性化総合プログラム補助金300万円という、去年ついてたやつがなくなって、歳出の方を見たらかわりのような形で、額は全然違うんですけど、まちづくり国庫交付金というのがついてるんですが、これ何のためについてるのかというの、担当者いらっしゃらないんですよね。


○右川再開発部参事   まちづくり国庫交付金のこの項につきましては、今日まで平成12年度に創設しましたまちづくり総合支援事業というものが、こういう交付金事業としての名称に変更しております。


○武山彩子委員   じゃあ、市街地再開発の方。


○右川再開発部参事   この国庫補助金につきましては、再開発事業に関連いたします交流センターの取得費の部分と、道路の景観事業に係る国庫補助金でございます。


○武山彩子委員   まちづくり総合支援事業補助金、もう一個の方で、歳出の方で出てたので、何に使われているのかなと思ったので、また月曜日に、これお聞きします。


○安井幸治委員長   国庫支出金、よろしいでしょうか。


 なければ、終わらせていただきます。


 次に、款15府支出金、36ページから45ページの上段までです。


 武山委員。


○武山彩子委員   さっき、健康福祉部長にお聞きしたことと同じ、府の補助金の方で大分まだ理由がここに載ってなかったやつがあるので、廃止になったやつだけに限ってお聞きするので、消防防災体制整備促進事業の府補助金というのが、資料に理由が載ってなかったので教えてください。


○安井幸治委員長  平山委員。


○平山功委員   43ページ、衛生費委託金の中で、衛生費委託金として簡易専用水道設置等水処理府交付金が4万9,000円組まれているんですが、私は東部回ってますと、水道を取り扱う業者が長岡京市の水道料金以下に、免許も含めて、やりますので、水処理を任せてほしいという、そういう勧誘がたくさんあると言われているんですね。専用井戸とか専用水道に変えてしもうて、民間業者が請け負って水処理をやるというような業者がたくさん勧誘に来る言われて、現に他府県ではそれに切りかえているところが多いんです。たくさん出てきてるんです。


 ところが、今回予算審査特別委員会の資料で、専用井戸、そういうのがどれだけあるか言うたら、50本程度で、数年動いてませんので、現実とは違うみたいな感じしますので、この交付金の中で、衛生費委託金の中にどの程度の数、年間捕捉されているのかお聞きしたいと思います。


○春田環境経済部参事   ただいまちょっと所管の課長が欠席いたしておるんですけれども、一応私どもの場合、保健所を所有いたしておりませんので、一応水道局の方に業務委託をしまして、府から事務委任を受けて、現在その事務事業を水道局の方にお願いしている。ただ、この場合、適正に管理されている場合は問題ないわけでございますけれども、そういう管理をされていないところに通知文書等が来て指導しているところでございます。


 ただ、昨今の状況でございますので、いろんな事業を外部委託できるということで、おっしゃってるようなところにつきましても、調査検討をさせていただきたい、このように存じます。数等については、また後日ご連絡してよろしゅうございますか。


○平山功委員   市の水道機関と内部で専用水道で処理してる、そういう中小企業たくさん増えてきてますのでね。せっかく水道の皆さん努力されてるのに、水面下ではそうやって業者が自分たちの儲けのターゲットにするということになると、また、料金値上げにつながってきますので、その辺は正確に、捕捉をする努力をしていただきたいと思います。


○安井幸治委員長   ほか、ご質疑ございませんか。


 能勢委員。


○能勢昌博委員   確認をしたいんですけれども、府補助金で児童福祉費の補助金の中で、乳幼児医療費の助成事業府補助金というの、これは乳児保育の推進事業費の府の補助金とは違うんですね。41ページ。これは乳幼児保育の推進事業費の府の補助金とは違うんですね、名前が変わったとか。


○村山健康福祉部長   乳幼児医療費の助成事業府補助金のことでしょうか。これにつきましては、乳幼児医療、3歳未満につきましては、一応一部負担だけでというふうなことと。あと、あわせまして、3歳以上につきましては、就学前までは入院につきましては、公費負担と、あと外来につきましては、8,000円を超える部分のことにつきまして、償還払いというふうな乳幼児医療費に伴う補助金でございます。2分の1の補助でございます。


○能勢昌博委員   ということは、その乳児保育の推進事業費とは違うということですね。


○村山健康福祉部長   はい、そうでございます。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。


 平山委員。


○平山功委員   41ページの労働費補助金で、臨時雇用創出特別交付金、これがなくなったわけなんですけれども、政府の説明の中では、なくするけれども受け皿はつくらんとあかんだろうという財政当局の、現実はやられているんですか。具体的施策は何も展開されていませんので、その後、政府内でどのように検討されたか、もし動向お知りでしたら教えていただきたいと思います。受け皿つくっているとこあるんですよ、現実には。具体的な施策は何も新年度で出てきてない。


○尼子健康福祉部参事   おっしゃるとおり、今の交付金につきましては、今年度で終わるということで、その後の事業化といいますか、制度といたしましては、地域提案型の雇用創出促進事業というふうな形で、新たに創設されるように聞いております。


 ただ、この事業が市町村によって、手を上げて、この事業の目的に、趣旨に沿った中身での提案という形で各地域が取り組んでいくというような内容になっておりまして、現在のところ、私どのもの方ではその事業化は考えていないというようなところでございます。


○安井幸治委員長   ほか、なければ、府支出金終わってよろしいでしょうか。


 それでは、府支出金を終わります。


 次に、款16財産収入から款19繰越金、44ページから51ページ、19繰越金までのご質疑をお受けしたいと思います。


 平山委員。


○平山功委員   49ページの職員退職基金繰入金、本年度はほぼ倍の予算ということで、内訳でいきましたら、定年退職の方が7人、勧奨5人という形で12人の見込みということですけれども、役職定年に至る人数、今年の欄見ますと、ほぼ倍の人数が記載されてますのでね。そういう人たちのご希望なんかを聞いた上でこの12という数字をはじき出しているのか。今後、数がまだ増えるというふうに、16年度も大幅に増えましたし、15年度も。まだまだ増えると見込まれているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。


○山本(和)企画部長   今、平山委員からご指摘ありましたけれども、勧奨退職おっしゃいましたけれども、定年退職だけでございます。勧奨はまだ勧奨行為自体いたしておりません。予算を見込んでおりません。あくまでも60歳での定年で12人と申し上げました。


○平山功委員   まだつかんではいないようですね。


○山本(和)企画部長   人数といたしましては、この予算上、基金に対応する人数としては、勧奨退職はつかんでおりません。あくまでも定年のみ。


○平山功委員   この基金自身が退職者の状況から、バランスくずれる、マイナスに転じるのは大体24年程度というふうに見込まれていたんですが、今のままで推移した場合、それが動かないのかどうか。


○蓑島総務部長   仮に退職勧奨で退職が早まりましても、後年度の負担がそれだけ減りますので、結果的には同じ結果になりますので、残高が早く終わってしまうということはございません。


○安井幸治委員長   ございませんか、ほか。


 なければ、款19の繰越金までの質疑を終わりたいと思います。


 次に、款20諸収入のみ質疑をお受けしたいと思います。50ページから57ページまで、項4の雑入までです。


 ございませんか。よろしいですか。


 なければ、款20の諸収入を終わらせていただきます。


 次に、歳入の最後の款21市債です。


 ありませんか。よろしいですか。


 ないようでしたら、市債の質疑を終わります。


 以上で、歳入の質疑が終わりました。


 次に、歳出に入りたいと思います。


 まず、第1款議会費の説明をお願いいたします。


○岩岸議会事務局長   それでは、款1議会費についてご説明をさせていただきます。


 予算書の60ページ、61ページをごらんいただきたいと思います。


 17年度の議会費の予算総額は3億830万2,000円を計上いたしております。前年度16年度に比較いたしまして、1.9%、587万6,000円の増でございます。


 説明欄でございますが、事務事業の目01の議会運営事業でございますが、本年度計上いたしておりますのは2,641万5,000円でございます。16年度に比較いたしまして、21.8%の増でございます。


 内容につきましては、ご承知のとおり、今期の議員さんの任期が10月14日で切れますことに伴います次期の議員さんにかかわります印刷製本の関係の経費分、これはお渡しする分でございますが、印刷製本費に関係の分、あるいは消耗品をお渡しする関係で、消耗品関係で増になっております。それからまた、次期の議員さんに研修していただくための講師謝礼20万円を計上いたしております。


 それから、次に、04の全国市議会議長会等事業でございますが、17年度計上いたしております額は194万8,000円でございます。16年度に比較いたしますと62.4%、323万5,000円の減でございます。


 内容的には、費用弁償関係あるいは普通旅費関係で、これについては16年度は友好交流都市の訪問がございまして、寧波市、アーリントン、それから伊豆長岡町、並びに全国都市問題会議の研修等の経費を計上いたしておりましたが、17年度につきましては、これらが不要になりますので、費用弁償あるいは普通旅費関係で大幅な減となった状況でございます。


 それから、次に、05の議長等庶務事業でございますが、この項におきまして、議長交際費を17年度につきましては、5万円減の125万円で計上させていただいております。


 次に、62ページ、63ページをごらんいただきたいと思います。


 06の会議録検索システム運営事業でございますが、17年度につきましては、会議録を市のホームページ上に掲載する予定をいたしておりますので、それらの経費、ホームページ用会議録データ作成委託が1万3,000円、それから、図書費として、これはシステムのソフトの購入経費でございますが、63万円、器具費としてサーバー210万円、合わせて274万3,000円の増額で342万1,000円を計上させていただいております。


 議会だより発行事業あるいは議場等管理事業につきましては、前年度と同様の内容でございます。それから、職員人件費につきましては、議会事務局職員8名分の人件費でございます。


 以上、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。


○安井幸治委員長   第1款議会費の説明は終わりました。ご質疑をお受けしたいと思います。


○大伴雅章委員   速記ですけれど、かなり他の議会視察させていただく中で、速記やってないところもあるんですね、もう。実際まだ必要なんですか。


○岩岸議会事務局長   速記をやめて電子機器でやるとなると、会議規則で記録については速記ということで明記しておりますので、会議規則の変更が必要となってきますので、今のところまだ速記の状況で。


 補助材としてはテープレコーダーあるいはビデオテープ、そういったもので電子情報化の補助としてやっておりますけど、公式の記録としては、一応会議規則上は速記ということになっております。


○大伴雅章委員   必要なんやったらわかるんですけど、ぶっ続けに2時間ぐらい一人でやってはりますでしょう。国会なんかで見てますと、20分ぐらいで交代しはりますね。ほんまに技術的に、大丈夫なんかなと、大変やなというふうに思うんですけどね、必要ならばね。


 あれ、苦情出てませんか、一人で2時間いうのは。きついなと思ってるんですけどね。


○岩岸議会事務局長   速記が必要かどうかということになると、事務局の段階で決められませんので、議事問題審査特別委員会とか、そういったところでご議論願えたらありがたいというふうに考えております。


○大伴雅章委員   わかりました。


○安井幸治委員長   武山委員。


○武山彩子委員   63ページの会議録検索システム運営事業で、先ほどの説明では、市のホームページ上に会議録が見られるように今年度からされるというお話なんですが、例規集と同じような形で、左側、市議会というところから、議会だよりと同じような形で、検索していくということなのでしょうか。


○岩岸議会事務局長   基本的には、ホームページ上に掲載しますので、そういった形で検索がされていくというふうに理解しております。


○武山彩子委員   それが、毎議会、会議録をいただいてる時期、大体次の議会の直前ぐらいにいただけますよね、会議録。あの時期と同じような時期になるんですか、公開は。


○岩岸議会事務局長   一応データ作成をいたしますので、上がってくるのが大体会議録と同時に上がってきますので、庁内LANに掲載してるのもその時期になりますので、あわせてホームページ上にも掲載という格好になりますので、大体その時期、次期議会の1週間前後前もしくはその前後というぐらいの時間をいただきたいと思います。


○武山彩子委員   私、庁内LANの方で、検索システム、随分利用させていただいてましてね、会議録の。本をがばっと持って帰らなくていいので、家でも検索できるようになったら非常にありがたいなと思っているんですけれども、楽しみにしているんですが、国会の議事録というか、ホームページで見てみましたら、大分早い段階で、質問があって、何週間後にかにはもう出てるのでね、その辺で、やっぱり経費がすごく早くなるとかかるのか、その数か月の差ができるのは何でかなという。


○岩岸議会事務局長   若干、本会議終わった後のタイムラグがあるのは、私どもよくわかっておるんですけれども、要するに特急でやらしますと、やはり人件費的に高くかかりますので、その分の委託料が割高になってきますので、一応通常の経費でできるような形で業者の方に委託をしておるいうのが現状でございます。


○安井幸治委員長   よろしいですか。他、議会費ございませんか。


 なければ、議会費、閉じさせてもらってよろしいですか。


 次に、款2総務費について説明をお願いいたします。


○山本(和)企画部長   それでは、款2総務費、項1総務管理費についてご説明申し上げます。


 項の計といたしましては、本年度38億9,411万2,000円でございます。16年度と比較いたしまして、2億7,937万9,000円の増でございます。それでは、目1でございます。一般管理費でございます。一般管理費の欄ごらんいただきますと、前年度比較で1億4,229万2,000円の増でございます。


 それでは、各事業ごとでございます。例規集の整備事業については、大きな変更はございません。


 64ページ、65ページをごらんいただきます。


 叙勲、表彰等の栄典、式典事務事業につきましても大きな変更はございません。市長庶務事業につきましても、大きな変更はございません。先ほど、議会費の方でも説明がございましたが、市長交際費でございますが、16年度350万円に対しまして330万円の見直しの中で交際費を削減させていただきました。


 それと、乙訓市町会の負担金の見直しをいたしまして、240万円から193万円と金額を削減いたしております。


 次に、市顧問弁護士相談委託事業について変更ございません。総務調整事業につきましても同様でございます。


 次のページ、66ページ、67ページでございます。


 入札契約事務事業につきましても変更ございません。検査指導事業につきましてもございません。工事設計積算充実事業も大きな変更はございません。登録業者管理事業につきましては、16年度は指名登録業務がございまして、その部分が減となりまして、前年度175万9,000円に対しまして、17年度4万1,000円と減になっております。


 庁用備品等整備事業につきましては、前年度383万6,000円から497万7,000円となっております。器具費で車両1台分が増になっております。防管連負担金で見直しの中で京都電信電話ユーザー協会の負担金を廃止といたしました。


 人事管理事業でございます。前年度1,673万6,000円に対しまして、本年1,843万8,000円となっております。アルバイト賃金の増、それと次のページ、68ページ、69ページでございます。試験の委託料が若干増になっております。受験者の増に、対象者の増によるものでございます。それと、非常勤職員等社会保険等の負担金でございます。ご承知のように社会保険料の負担金、昨年10月からの増に対応するものでございます。


 次に、人事給与臨時職等電算システム管理事業でございます。変更はございません。職員福利厚生事業でございます。1,185万9,000円、前年度比較で約200万円の減になっております。消耗品費、これが被服関係でございますが、50万円程度の減になっております。職員の健康診断の委託料でございます。前年度746万9,000円に対しまして672万3,000円減になっております。次に、法令遵守推進事業、大きな変更はございません。


 70ページ、71ページでございます。


 職員の人件費といたしまして、若干下の欄ごらんいただきますと、退職手当でございます。これ、退職手当基金の取り崩しとリンクいたしております。12名分2億5,703万5,000円でございます。


 次に、目2文書公報費でございます。目としましては271万8,000円の減となっております。事業ごとに申し上げます。専門相談事業変更ございません。人権啓発イベント開催事業も変更ございません。人権相談所開設事業も変更ございません。広報紙等の発行事業でございます。金額的には変更ございません。


 先日、進藤議員さんから一般質問でご紹介がありましたように、私どもの広報で、京都府広報賞、知事賞の受賞となりまして、昨年度12月1日号、それと2月15日号が、写真ですね、これで、両部門で受賞いたしまして、ありがとうございました。府代表として、これから全国コンクールに臨むということでございます。広報係もこの広報紙の充実に常に研鑽を努めておりまして、よりよく市民の皆様にわかりやすい内容を、写真の部分では、情報管理課の課長補佐であります高田登美男ですが、この写真の内容が目にとまったという状況でございます。皆様からおほめいただいてありがとうございます。今後とも、広報紙の方、よろしくお願い申し上げます。


 次、72ページ、73ページでございます。


 広報媒体調査研究事業でございます。変更ございません。市政情報発信事業も大きな変更はございません。市広報板維持管理運営事業、変更ございません。情報公開事務事業も大きな変更はございません。個人情報保護事務事業、大きな変更はございません。保存文書分別廃棄事業も大きな変更はございません。


 次に、74ページ、75ページでございます。


 マイクロフィルム文書化事業変更ございません。文書等集配事業、変更ございません。ただ、内容でございますが、金額若干動いております。文書等集配事業の中で、通信運搬費が若干増えてございます。それによりまして、本年度は1,228万4,000円を計上させていただいております。


 公聴事業変更ございません。まちかどトーク事業でございます。17年度も引き続きまして市長によりますまちかどトーク事業を実施させていただきます。その経費を計上させていただいております。


 浄書印刷等委託事業は変更ございません。複写機器等維持管理事業、変更ございません。目、変わりまして、目3財政管理費でございます。目としましては、9,000円の減でございます。財政執行管理運営事業、大きな変更はございません。


 次のページでございます。76ページ、77ページ。目が変わりまして、4目会計管理費でございます。目としましては2万5,000円の増でございます。会計出納事業としまして経常事業でございます。変更はございません。


 目5財産管理費でございます。16年度比較で1,536万1,000円の増となっております。まず基金関係でございます。社会福祉事業基金積立事業から地域福祉振興基金積立事業、環境基金積立事業、文化スポーツ振興基金積立事業スポーツ分、それと次のページ、78ページ、79ページでございます。文化スポーツ振興基金積立事業文化分。引き続きまして、公共施設整備基金積立事業、公園緑地整備基金積立事業、ふるさと振興基金積立事業、財政調整基金積立事業、以上この基金の積立分でございますが、歳入分で利子収入がございました。左側の財源内訳のところをごらんいただきますと、それぞれ利子収入がございまして、利子を歳出側に当てております。


 引き続きまして、公用車管理事業1,100万2,000円でございます。大きな変更はございません。私有財産管理事業、変更ございません。庁舎維持管理事業も大きな変更はございません。内容、若干数字動いておりますのは、次のページ、80ページ、81ページでございますが、庁舎関連の修繕料、上から三つ目でございます。16年度950万円に対しまして修繕料740万円と、200万円程度の減となっております。


 庁舎建設基金積立事業70万円、変更ございません。職員退職基金積立事業、4億3,676万円でございます。これは1000分の148ルールに基づきまして積んでおります。


 次に、目6企画費でございます。目の計としましては、4,185万9,000円の減となっております。内容でございます。81ページの右側でございます。財団法人長岡京水資源対策基金の事務局事業としまして86万円、変更ございません。次に、水資源対策事業としまして、水資源対策事業補助金、水道企業への補助金でございます。1億3,000万円から8,360万円の減となっております。この金額相当分が目の4,000万円の減に影響いたしております。


 平和施策推進事業、変更ございません。次のページ、82ページ、83ページ。真ん中あたりでございます。基本計画、実施計画策定及び進行管理事業でございます。1,244万4,000円でございます。基本計画のタイムスケジュールにつきましては、先日配布させていただきました総務産業常任委員会への資料の中にタイムスケジュール等示しております。参考にしていただくようよろしくお願いいたします。行財政健全化運営事業、変更ございません。要望事業、変更ございません。主要施策の成果等説明書作成事業、変更ございません。企画調整事業、変更ございません。


 次のページ、84ページ、85ページでございます。公共施設更新計画策定事業、前年度100万円でございまして、本年度引き続きまして、調査研究委託料80万円含めまして、調査研究進めてまいりたいと思います。105万4,000円をお願いいたしております。


 地域情報化推進事業4,203万4,000円でございます。内容でございますが、借上関係で若干その更新の分でありますとか、内容について細かくございますが、原則としまして現在ある分を変更していくと、内容を見直しながら機械の整備をしていく。ただ、経費としましては、どうしても今のこの時代ですので、セキュリティ部分を重要視いたしております。より確実、堅実な情報管理をしてまいりたいという内容でございます。


 公共公益棟内の電算機室管理事業が新たに新規で282万4,000円を計上させていただきます。これは地域交流センターの中の電算室でございます。セキュリティ管理も含めまして専用部施設管理運営委託料等含めまして282万4,000円をお願いいたしております。新規の計上事業でございます。一番下でございます。京都南部広域行政圏推進事業、大きな変更ございません。


 次のページ、86ページ、87ページ、乙訓、八幡広域連携事業も変更ございませんが、若干金額が動いております。協議会の負担金が昨年度に対しまして、本年度40万円、少し金額が上がっております。


 次に、桂川治水利水対策事業でございます。変更ございません。歴史街道推進協議会事業、変更ございません。目7公平委員会費でございます。比較で2万1,000円の減でございます。公平委員会研修事業、大きな変更ございません。公平委員会事業、これも大きな変更ございません。若干中身見直しで旅費が減になった程度でございます。


 目8自治振興費でございます。目計で1,619万3,000円の増でございます。ふれあい都市長岡京市民運動実践協議会事業といたしまして、補助金400万円変更ございません。長岡京ガラシャ祭実行委員会事業2,200万円、変更ございません。市民活動サポートセンター整備事業でございますが、16年度は420万5,000円でございまして、本年度17年度は施設借上料26万円のみとなっております。このサポートセンター自体、地域交流センターに委譲いたしておりますので、経費は別に計上されております。したがいまして、ここでは施設借上料のみ計上させていただいております。自治会活動支援事業、大きな変更ございません。


 次のページでございます。88ページ、89ページ。自治会長会事業、大きな変更ございません。地域集会所建設等補助事業でございます。3,215万2,000円でございます。16年度と比較いたしまして、約2,000万円の増となっております。地域集会所建設等補助金といたしまして、8か所です、改修や新増改築でございます。高台の自治会館ほか3,172万6,000円をお願いしているところでございます。16年度は1,145万3,000円でございました。


 次に、テレビ難視聴対策事業でございますが、変更ございません。目9研修費でございます。目計で358万7,000円の減となっております。職員の研修事業としまして、737万9,000円でございます。研修委託料若干減になっております。これは階層変動によります内容の見直しでございます。それと本年度大学院の派遣が一時休止をいたしております。これが105万6,000円の減となっております。


 次に、90ページ、91ページでございます。10目でございます。防犯防災費目計としまして70万2,000円の減でございます。防犯に関する啓発事業、特に大きな変更はございません。防犯灯新設維持管理事業、大きな変更はございません。防犯活動事業補助金交付事業も大きな変更はございません。地域防災計画整備事業、大きな変更ございません。


 災害対策事業、前年度と比較いたしまして、前年度217万円に対しまして今年度288万4,000円、若干内容を見直しさせていただいております。その中で、その対策事業の細目の下から三つ目でございます。住宅耐震診断委託料56万円、これが本年度の新規事業でございます。財源、国庫が2分の1、府の補助金が4分の1ついております。この部分が新規の事業でございます。


 次に、防災通信設備整備事業でございます。大きな変更はございません。防災備蓄物物資等整備事業、前年度578万円に対しまして、本年度298万8,000円でございます。内容としましては、器具費が247万5,000円から62万2,000円と減になっております。おおむね整備が整った対応でございます。前年でもっておおむね整いました。防災訓練等実施事業、変更ございません。自主防災組織育成事業、変更ございません。自主防災会活性化補助事業、大きな変更ございません。


 目11友好交流費でございます。目計としまして748万9,000円の減でございます。アーリントン友好交流事業、寧波市の友好交流事業、伊豆長岡友好交流事業とございます。先ほど議会費の中で説明させていただきましたが、周年事業、20周年関係の事業でそれぞれ減になっております。全体として748万9,000円が減っております。


 94ページ、95ページでございます。友好交流団体事務局事業、変更ございません。国際交流事業助成金交付事業、これも200万円から90万円減になっております。


 次に、目12電算管理費でございます。全体としまして、目計で199万4,000円の減でございます。行政情報化基盤整備事業、大きな変更ございません。LGWAN接続事業につきましても大きな変更はございません。


 次のページ、96ページ、97ページ。ナイスシステムでございます。本市の電算システムの基幹をなしておりますナイスシステムの総括管理事業も大きな変更はございません。若干借上料関係ですとか、消耗品関係、投資的な関係で若干数字は動いておりますが、大きな変更はございません。


 次に、目13公共公益施設の建設費でございます。比較いたしまして、1億2,431万4,000円の増となっております。内容としましては、公共公益施設総合交流センターでございます。整備事業としまして15億2,435万1,000円でございます。16年度14億円でございます。約1億2,000万円の増でございます。


 先ほど若干入の部分で議論になりましたけれども、財源としましてまちづくり国庫交付金、市街地再開発事業府交付金、まちづくり総合支援事業債、地域福祉振興基金取り崩しという特材をあてまして15億2,435万1,000円を確保いたしております。


 目14市民交流フロアでございます。新しい新規の経費でございます。2,087万9,000円でございます。指定管理者への委託料でございます。市民交流フロア管理運営事業2,087万9,000円でございます。


 目15市民活動サポートセンター費でございます。先ほど出てまいりました活動、サポセンでございます。いわゆるサポセンの経費の部分がここへまいっております。市民活動サポートセンター管理運営事業としまして、指定管理者への委託料650万7,000円を新規に計上させていただいております。


 98ページ、99ページをごらんください。


 目16総合交流センター費でございます。1,218万7,000円、新規の経常経費を計上させていただいております。これが総合交流センターの管理の部分の経費でございます。総合交流センター管理総合調整事業費としまして1,218万7,000円。内容は臨時事業を含んでおります。広告料の一部、オープニングセレモニーとテレビ放映委託料、オープニングセレモニー委託料等が含まれております。それと、市営駐車場等の使用料が含まれております。これを総合いたしまして、経常経費といたしまして、臨時事業が一部ございますが、1,218万7,000円の新規事業でございます。合計いたしまして、2.1.1の項の計ではその欄の最後に書いてございます、38億9,411万2,000円、前年度比較で2億7,937万9,000円となっております。2.1の部分につきましては、以上でございます。


○蓑島総務部長   引き続きまして、項2徴税費以下について説明させていただきます。


 まず目1税務総務費でございます。17年度予算措置2億4,417万9,000円でございます。前年度との比較では1,768万7,000円の増となっております。この目につきましては、主には税務職員の人件費でございます。この差額につきましても、人事配置等配置換えによる増でございます。説明欄ですけれども、固定資産税評価審査委員会事業、課税連絡調整事務事業、前年度と大差はございません。


 続きまして、目2の賦課徴収費でございます。予算措置が1億901万2,000円、前年度との比較では18万3,000円の増となっております。これも通常の税務業務でありますので、予算措置としては大差はございません。ただ、固定資産税、都市計画税の管理事業で、本年度は評価変えの作業年となっておりまして、土地評価基準作成業務委託料を、12年度に比べまして約1,000万円の増となっております。


 あと、税収の対策充実関係、税徴収事業につきましては、前納報奨金857万1,000円計上しておりますが、16年度の実績でもって計上いたしております。また、予算措置上の節減策といたしまして、印刷製本費で通知文書と圧着はがき等による経費節減を図っておるところでございます。一番下の滞納整理事業につきましては、前年度と大差はございません。


 続きまして、104、105ページをごらんください。


 目1の戸籍住民基本台帳費でございます。本年度予算額7,146万9,000円、前年度との比較では703万5,000円の減となっております。これらのほとんどにつきましては人件費の減でございます。説明欄ですけれども、住民業務につきましても、ほとんど通常業務であるために、予算的には昨年度との大差はございません。右側、説明欄の上から10行目ぐらいに、住民票交付事務委託料とありますけれども、駅前交付の関係におきまして、長岡天神駅のたばこ店が廃止になっておりますために、17年度につきましては、向日市の駅前のみの配布サービスとなっております。あと、市役所での時間外窓口交付を代替措置として昨年の5月から実施いたしております。以下、事務等につきましては大差ございません。


 続きまして、106、107ページをごらんいただきたいと思います。


 目1の選挙管理委員会費以下でございます。選挙管理委員会費につきましては、2,074万3,000円、前年度との比較では135万2,000円の増でございます。内容的には、人件費、選管事務局の人件費の増となっております。続きまして、目2の選挙啓発推進費、これにつきましても、前年度と同様の予算措置でございます。


 あと、目3の市議会議員選挙費ですけれども、10月に執行予定しております市議会議員選挙の予算措置をいたしております。全額で4,573万9,000円の措置をいたしております。15年度の公選法改正によりまして、期日前投票所の投票管理者報酬、また、投票立会人報酬についての措置をいたしております。期日前投票につきましては、届け日の翌日からということで6日間になります。


 110ページ、111ページの上段をごらんいただきたいと思います。選挙公営交付金2,410万3,000円の選挙公営交付金の措置をいたしております。ポスター作成あるいは自動車借入代金の補助となるものでございます。


 続きまして、目4の京都府知事選挙費ですが、京都府知事選挙につきましては、18年4月15日満了となりますけれども、運動期間が年度をまたがると予想されるために予算措置をいたしたものでございます。784万2,000円の予算措置となっております。


 続きまして、112、113ページをごらんください。


 目5の農業委員会委員選挙費ですけれども、17年4月に任期満了となる農業委員会選挙事業費の措置をいたしております。109万7,000円でございます。


 続きまして、114、115ページをごらんください。


 統計調査費でございます。まず、目1の統計調査総務費ですけれども、715万2,000円の措置をいたしております。前年度との比較では19万7,000円の増となっておりますけれども、これらにつきましては、ほとんどが統計事務員の人件費でございます。


 目2学校基本調査費から目6の事業所統計調査費までにつきましては、指定統計調査でございまして、これの委託料によります指定統計事業費の予算措置をいたしております。ただ、その中で、農林業センサス費につきましては、17年2月1日が基準日でございますので、17年度につきましては、後の報告整備事務となります。


 また、6の事業所統計調査費につきましても、これは18年度統計調査の準備事務となるものでございます。以上でございます。


○村上監査委員事務局長   続きまして、項6監査委員費でございます。本年予算3,217万3,000円に対し、前年度予算額3,272万1,000円、54万8,000円の減、率にして1.7%の減でございます。事業内容は、例年と変わりませんが、主なものといたしましては、右側にございますように、監査委員事業として監査委員報酬204万円、工事監査技術調査委託料17万9,000円でございます。


 次に、職員人件費として3人分2,933万7,000円。以上でございます。


○安井幸治委員長   第2款総務費の説明は終わりました。


 審査に入りますが、項1の総務管理費が長いので、目5の財産管理費までを一旦区切らせていただきたいと思います。ページ数、ちょっと長いですが、62ページから80ページ、81ページまで。目5財産管理費までの質疑をお受けしたいと思います。


 武山委員。


○武山彩子委員   65ページの一般管理費、計画管理の推進の総務調整事業の中で、次のページの67ページ、市営駐車場等使用料が2万1,000円というふうにありまして、ほかの目のところにも出てくるので、どういう質問のさせてもらい方したらいいかよくわからないのですけど、本当はすべてにわたって使用料、だれが使わはる使用料なのかというのをお聞きしたいなと、職員さんが全部使わはるということでよろしいでしょうか。


○蓑島総務部長   17年度から公共公益棟がオープンされますけれども、その場において会議等が開催された場合の市関係車両なんかの駐車代でございます。


○安井幸治委員長   尾崎委員。


○尾?百合子委員   69ページの法令遵守推進事業ということで、法令遵守委員の報酬と講師等謝礼とかが出ています。それから、特別委員会の資料の方で、不当要求の法令遵守にかかわる相談実績の17年度の課題というところで、本年度と来年度のが出てるんですけれども、ちょっとこの間法令遵守マネージャーの方にもお伺いしましたら、通報が2件というのは、電話が1件と封書が1件あって、日常仕事の業務なんかのいろんな相談とか、そういうことを受けてたということをおっしゃってたんですけれど、このような形での法令遵守業務のこの1年間を見られて、特に上の段では、公益通報、不当要求行為等の報告はなかったという状況なんですけれど。


 大体どういうふうに、これをよしとするのか。もう少し何か、不当要求等で具体的なかかわりがあるというふうに思っておられたか、その辺の総括を。


○木下総務課主幹   今おっしゃるとおり、法令遵守委員会への通報報告ということには、公益通報ゼロ件、不当要求行為等の報告がゼロ件ということですけれど、これをどういうふうに見るのかということになると思うんですが、徐々にではあるが法令遵守の推進が図られているのではないかなというふうに考えております。


○尾?百合子委員   その次、17年度は、これは研修の実施ということを書いておられるんですけれど、具体的にはどんなことをされる予定ですか。


○木下総務課主幹   16年度実施しましたように、職員向けの法令遵守に関しての研修、それから、職員への法令遵守の推進に対してポスターとか、そういったもので啓発を図っていくというようなことで、職員に対しての研修、啓発ということで、17年度考えております。


○尾?百合子委員   大畑議員も一般質問されたので、重複するかもしれないんですけれども、法令遵守条例自身の中身についての検討ということは、17年度はされる予定はないんですか。


○蓑島総務部長   条例の中身について、見直すとかいった考えは持っておりません。


○尾?百合子委員   最後に、お部屋なんですけれど、結構人目も多くて、あれではやはり、どうなのかちょっとわかりませんけれど、顔が差すような雰囲気のお部屋ではあったんですけれども、それはよろしいんですか。ちょっとどうかなと思ったんです。


○蓑島総務部長   現在ある限りにつきましては、通路沿いの部屋ということでもあるんですけれども、16年度新たに設置されたものですので、もしできましたら、17年度におきまして、配置等については、施設そのものの配置等については、見直しをしてみたいと考えております。


○安井幸治委員長   大伴委員。


○大伴雅章委員   69ページの職員福利厚生事業についてでございますが、実は私ももと職員でございましたので、それを享受させていただいていた立場で、あまりえらそうなことは言えないんですけれど、ご承知のとおり大阪市でのことが出まして、市民の皆さんによう聞かれるんですよ。長岡京市はそんなことないんですねと。私も知ってる範囲のことで言うてるんですが、新聞にも載りましたので、数値見てほっとしておるんですが。


 あの事件を契機にして、何かこのことについて見直し、予算に反映できてるかどうかは別にして、その辺はございますでしょうか。市民の方に対しての説明として。一応聞いておきたいので。


○蓑島総務部長   本市の福利厚生事業につきましては、平成8年度でしたか、根本的な見直しをいたしまして、原則1対1の負担という形で現在に至っておるわけなんですけれども、若干、特別負担金という形で湯茶とか、あと弔慰金関係の掛け金そのものが特別負担金として別途で出されておる経緯等もございますので、その辺について見直しを、今年度図りたいと、このように考えております。


○大伴雅章委員   これはもう独り言の類で聞いておいていただいたらいいんですけれど、私、職員やったときの価値観と、今職員でないときの価値観がやっぱり変わりまして、やっぱり私職員やったときは当たり前やなみたいなこと、正直思っておりましたけれど、今一般市民になると、やっぱり税で、いかがなものかなという、やっぱり価値観に、正直なりますね。


 ですから、やっぱりよく巷間で言われるように、公務員の常識か世間の非常識みたいなこと言われるんですが、その典型やったみたいなことやないかなと、自分自身立場が変わりましたから、非常によくわかるんですけれど、やっぱりその辺の意識の変革というのを、やっぱり時代は求めてるというふうに思っております。市長のその辺のちょっとご感想をお聞かせ願えればありがたいです。


○小田市長   大阪市でああいうことが出まして、早速私も確認を、実はいたしました。その中で、負担割合以降、改革をしてから、その後変化はないし、うち独自でやらせていただいている展開の一連の福利厚生事業、やはり精査をすると言いますか、そういうことを実は言うたとこなんでけども、いずれにしましても、本市は以前に大改革をやらせていただいておりますので、体制的には、基本的に1対1という負担割合で今日に至っているところでございまして、その辺、現在、新聞に出ておりますいろんな細目にわたる経過が現在でもなお出ておりますので、その辺の視点で、あくまでも厚生会として自主的な見直しの展開を図っていくと、こういう形で確認をいただいたと、こういう状況下でございます。


○大伴雅章委員   十分、市民に説明ができるようなというふうなことを、しみじみ、もと職員の立場で思いますので、よろしくお願いいたします。


○安井幸治委員長   尾崎委員。


○尾?百合子委員   75ページなんですけれど、マイクロフィルム文書化事業ということが出ていまして、去年まで緊急雇用で永年保存文書のデジタル化ということがそれに付いていたんです。それで、生涯学習課の中尾さんにお伺いしたときに、歴史文化博物館に関しておっしゃってたのは、地域から寄贈された大事な文書もあるんだけれど、行政文書というのはきちっと保存していかんといかんので、それは本当に今後の市の財産になるのだというふうなことを、ちょっとおっしゃってたんです。


 それで、私も平成元年の都計審の公開をお願いしたら、マイクロか何かから探し出してくださって、全部いただきまして、やっぱりそのときそのときの貴重なものは保存しておくべきなんじゃないかとつくづく思ったんです。


 この緊急雇用の文書デジタル化ということは抜いて、このマイクロフィルム文書化事業で、今後、長岡京市の行政文書の保存というのの展望と言いますか、状況というのか、その辺をちょっとお伺いしたいんです。


○多貝総務課主幹   マイクロフィルムにつきましては、今回も同じように100万円計上しております。委員ご指摘のように、デジタル化につきましては、14年度から16年度、今年度まで3か年、250万5,000円の事業を実施させていただきました。


 14年度につきましては、議会の議事録等を中心といたしまして、昭和45年から平成13年度、さらには15年度につきましては、全課の非常に古い、明治時代からの重要な文書につきまして、41年までのデジタル化を行いました。今年度につきましては、昭和41年から48年度の保存文書を実施しておるところでございます。


 今後、マイクロ化の事業の中で、デジタル化も併用しながら保存に努めていきたいというふうに思っております。


 デジタル化につきましては、一定の、かなり古い時代のものにつきましては、デジタル化ができたというふうに判断いたしておりますし、当面の間、このマイクロ事業で実施を続けていきたいというふうに思います。


○安井幸治委員長   よろしいですか。


 武山委員。


○武山彩子委員  少し戻りまして、69ページの人事評価委員会のところなんですが、昨年の予算委員会の多分部長だったと思うんですけれども、ご答弁の、私メモ書きを読み返しただけなんですが、各部によっては評価の基準も違って、仕事のプロセスによっては評価の光が当たらない場合もあるので、そのことが公平に評価できるように研究しているというふうに、私メモ書き、ちゃんと議事録見返してないので申しわけないのですが、書いてあったんですが、その後どういうふうにこれが研究されたというか、きちんと公平に光が皆さんに当たるようにされたのかなと思いまして。


○蓑島総務部長   人事評価の、評価、評点ですけれども、個々の目で、各部長につきましては課長、評価をするわけなんですけれども、単独の部のみでは比較検証できないという部分がございます。辛い目で見る人もあれば甘い目で見る人もあるということで、そういったことの評点について、公正性を保つ必要があるということで、具体的には今年1月には部長が集まりまして、その辺の目合わせ研修と言うんですか、具体的な個々の課長の評価結果について、みんなで協議をし、目合わせをしたという経過がございます。


○武山彩子委員   そういう形で、複数、いろんな角度の目が一人の人を評価するのに並ぶということですね。


 その評価する側は、そういう形でどの人にも光を当てようと。例えば評価された側の方が、もしこれは私の評価とは違うというふうに思わはったときに、職員さんが、そういう不服というか、意見を言う場所というのはあるんでしょうか。


○蓑島総務部長   基本的にまず自己査定と、設定段階においても、また達成段階においても、自己査定というものが基本にありまして、その次に一次査定者による査定、さらに二次査定者による査定というものがありまして、それをまた本人に返す作業をいたしておりますので、その段階でもし、私はもっとできたと思うんだがというようなことがありましたら、そこでコミュニケーションを図ってもらって、もし悪ければどこが悪かったということをお互い理解し合えるような形になっております。


○武山彩子委員   そしたら、そういうやりとりの中で、一旦とりあえずできた評価がもう変わっていって、最後これだということになるわけですか。


○蓑島総務部長   あくまで、その自己査定というのは基本的な部分でありまして、協議でもって評点を定めるという形ではございません。やはり一次評価者、二次評価者の判断でもって評価は下されるものですけども、もしそこにどうも合点がいかない、不満であるということであれば、その評価者の説明責任でもって説明をしていただくということになろうかと思います。


○安井幸治委員長   いいですか。


 北野委員。


○北野眞次委員   歳出、結構たくさんありますから、順番にいきますので。今少しほうれんそうさんから法令遵守ということでありました。資料使いますが、この47ページ見てますと、不当要求等の行為にかかわる相談実績ですね。この?の実績見ますとね、我々は近江八幡で実際の運用を見てきました。


 何度も言いますけれども、近江八幡では、現役の県警の警察官と現役の滋賀県庁の職員さんがお二人いらっしゃって、それぞれの不当要求行為なり、無理やりな業務の相談を目的別に分けているんですよね。ここ、大事なんですよ。


 今回のほうれんそうさんが要求された資料を拝見しますと、これは単なる日常業務とかね、そういう業務に関する問い合わせであって、不当要求とはかかわりない部分ですよね。でも、実際に今いらっしゃる法令遵守マネージャーは、どうでしょう、力量云々じゃないですよ。専門部外のことを聞かれてるというのが現実違いますか。


○蓑島総務部長   確かに、こういったコンプライアンスについては、相談を業としてされてきた方ではありませんので、専門家ではないといえば専門家ではございません。


○北野眞次委員   そんな答弁するなやあ。何のために、じゃあ、雇ったの、そんなら。本来あの方の本職は、むしろ不当行為とか、脱法行為を取り締まっとった人やんか。


○蓑島総務部長   答弁悪かったかと思いますけれども、コンプライアンスそのものの精神でもってものごとは当然見ていただいておりますので、不当要求に対してどうすべきであるかといった的確なアドバイスはしていただいております。


○北野眞次委員   そうじゃなくて、これ見たらわかりますやんか、法令遵守マネージャーへの相談内容には、日常的な法令遵守でしょ、これは警察官よりもむしろ県の職員とか、上級職員が問われてしっかりと答えられる内容違うんかなあ。業務に関する相談についてもな、違うやろか。


○木下総務課主幹   一例を挙げさせていただきますと、業務に関する相談については、右翼団体からの書籍が送られてきた。それにどういうふうに対処するかということとか、生活保護請求者のそういう窓口対応での応援というようなこともされておりますので、警察のOBの方が適当かなというふうに思っております。


○北野眞次委員   それは、だから22件のうちの2件やんかいな。あんたの言うてるのは。もっと腹割って話しましょうや、そんな格好つけんと。大半が日常業務の相談でしょ。近江八幡でもそうやったやん。あんまりないねん。警官がこういう指導するのは。内容は。ほとんどが、うちは職員の法令遵守やからな。あの条例の内容は。不当要求じゃないねん。おっしゃっておられるような。そやろ。条例の内容は職員の法令遵守でしょ、何回もおっしゃった。主幹がおっしゃってるようなね、脱法行為や違法行為を指導する条例じゃないねん。そうおっしゃるけども。そういう意味でこのマネージャーは適任じゃないんでしょ。部長の答弁でいくと。


○蓑島総務部長   適任ではないという意味で言ったわけではないんですけれども。コンプライアンスの専門ではないということは言いましたけれども、日常業務を推進する中で、日常の法的な業務についての相談ということやなしに、その日常業務をこなしていく中で、市民の方、あるいは業者の方がどうも遵法的に攻めてこられてるものではないというようなものがありますので、そういった場合、最も適正な対応をどうしていけばいいかということでの相談です。


○北野眞次委員   近江八幡の場合は、それをお聞きになったら、直接県警やとかね、近隣の関係する府警に情報を入れられて、対処やってはるねん。ここはどうなんですか。


○蓑島総務部長   ケースによりましては、警察等へ連絡も。


○北野眞次委員   個人が行ってはる。当事者に本人が会ってはるか。


○蓑島総務部長   そうですね、マネージャー本人が。


○北野眞次委員   会ってはるか。


○蓑島総務部長   はい。


○北野眞次委員   ということは、さっきの答弁と合わへんやんか。ちゃんと仕事やってはるやんかいな。


○蓑島総務部長   やっておられますけども、コンプライアンスのみで専門的にこられた方ではないということをちょっと。


○北野眞次委員   そうすると、その辺どうですか。じゃあ、補う部分があるんじゃないですか。そういう答弁をすると、警察官のOB以外にね、補わなきゃならない部分があるということじゃないですか。その答弁は。


○蓑島総務部長   ケースによりまして、それこそ、それに当てはまるようなケースではございませんので、当然マネージャーさんご本人にいろいろ法的に調べていただくという場合もあります。それに対して一番いい方法というものを探し出していただいているということでございます。


○北野眞次委員   ということは、今の状況でうまくいってるという答弁でいいんですか。


○蓑島総務部長   非常に参考になると言うんですか、アドバイスとして的確なアドバイスをしていただいていると考えております。


○北野眞次委員   次へいきます。これも監査委員さんがね、財政課の監査したときに、要するに職員さんに言ってはることなんですね。これも2月10日の定期監査の報告が5件ということでね、読むと長くなるので読まないですけれども。


 要するに、ひと頃のような、財政がそんなにないのやと、何らかの新たな、均衡に合った財政構造にしなさいということを言うてはるねん。それをそのとおりにちゃんと受けて財政が答えてはるのやわ。でも、実際今回の組んだ予算は、このここに答えはった財政の答えとは全く違う答え、出てるんやね。それはもうよくわかってると思うわ。


 それは何ででしょう。監査のおっしゃったことは、やっぱり聞かなかったんやろか。もう細かい話はやめましょう。またこれ読んだらあかんねんから。皆さん読んだらええわ、後で。


○山本(和)企画部長   指摘は厳粛に受け止めてはおります。ただ、状況、実際現実の問題といたしまして、予算をつくるという状況の中で、どうしてもやむを得ず、現状に合わせていかなければならないところもございまして、そういうあたりを調整事務によりまして、結果的に見ますと、監査委員のご指摘から若干、趣旨から外れるような場合もございます。


 極力守ってまいりたいというふうに考えております。


○北野眞次委員   結果が出てんねやんか、予算案で。我々の前に出てきたわけでしょ。もう読もか、そしたら、これ。ものすごく厳しいですよ。経常経費を削減してというようなことおっしゃってるやん。やっぱりこのあたりが、やっぱり監査委員さんの視点と、理事者側の視点とは違うんでしょうかね。身の丈に合った、寸法に合った、いつもおっしゃるやん。そういう、そのとおり書いてはる、ここに。実際、前に私が言うたように、まず歳出ありきで、歳出に歳入合わせてるんでしょ、今の、予算でも。


○山本(和)企画部長   結果として、そのような形になっておると思いますが、あくまでも歳入に合わせた形で経常経費を見直していくという視点は変えてはございません。


○北野眞次委員   ございませんけども、結果的にそうなってますやん、これ。これとは全く、監査の意見とは違った方向の17年度の予算を組んでますやん。


 市長、ほんまにね、これいつまでこんなん続くんですか。監査にこんなん押しつけられるのは、ほんまに不名誉でっせ。


○小田市長   監査結果は、私も見てますけども、この内容に沿ってですね、予算編成方針を出させていただいてます。編成の査定させていただきました。それに不十分かもわかりませんけども、私はそのつもりもしてますし、企画部長以下、経常経費の削減もですね、例年枠配分も含めてやらせていただいたつもりはいたしております。その点ご理解をいただきたいと思います。


○北野眞次委員   これから決算あるんですけど、結果的に、同じような、平成16年度と同じ財政構造と同じ道をたどりますよ、こんなおっしゃるけども。歳入欠陥でまた補正予算組まなあきませんで。こんな予算でいってたら。


○小田市長   歳入のどこが欠陥が生じますか。


○北野眞次委員   生じてますやん、これ。


○小田市長   どこ、生じてます。


○北野眞次委員   ああ、そう。じゃあ、もういいわ。市長がそういう議論したらもう、これ、話にならんわ。


○小田市長   いやいや、例えば、一般財源化ベースのですね、交付税の問題、税収の問題等々踏まえてですね、そんな過大に見積もったというふうには、私は考えておりませんけども。


○北野眞次委員   このままいったら、それこそこの公債費比率どんどん上がってくるでしょ。それで、言うたら、一借りの問題ですやん。その辺の討論、市長は違う視点ですから。一借りと、やっぱりそのあたりの、一借りが一般財源化してるいう現状をどう考えます。


○小田市長   その資金的な運用についてはですね、非常に、先日の、ご意見もいただいたとおり、これはやはり適正な執行に務めていかないけません。だけども、この今のですね、財政対策債という臨時財政対策債という制度。それから、再開発事業の展開といったような事業の進捗から申し上げてですね、年度末の出納閉鎖には収支は合いますでしょうけれども、その間の資金不足というものは、これはあり得る話でございまして、そのあたりはひとつ正念を入れてですね、少なく済むようにですね、展開をしていきたいと、そのように努力をしていきたいと、このように思っております。


○北野眞次委員   私の考えですけども、要するに平成11年あたりから、もう財政構造が全く変わってしまったという認識してるんですよ。本市も含めて全国的にもね。それはやっぱり国の交付税なり、国自身が借金体制丸抱えになってしまってる状況から、もう地方にだって本来のような税確保ができない状況になってる。この認識は市長はありますか。


○小田市長   そのとりだと、私も思っております。


○北野眞次委員   だから、そういう意味で、財政対策債とかいろんな減税補てん債、減収補てん債、出てきました。特にやっぱり13、14、15、16年、非常にきついんですよね、この、何にでも使える起債、本来起債は目的があって、目的のために本当は出すものでしょう。こういうような起債のルールから全く離れるんですよね。それをあえてね、あえて、甘んじて、この起債を年度末に発行する前提をね、財政構造を変えないけないんじゃないですかというのが私の論理ですよ。


○小田市長   まさに、投資をさせていただいて、俗に言います国によります建設国債、それと赤字を埋める赤字国債、こういうことで、この赤字国債の国の、我々の地方分というご意見であろうというふうに思います。私もそのとおりだと思います。それについてはできるだけ縮小を図っていく、削減を図っていく、こういう考え方をさせていただいているところでございます。


 しかし、国とてそういった方向づけの中で、平成17年度も引き続き、どう国と地方の税財源があるべきかということが、まさに議論百出、こういうことが恐らく予測されるところでございます。今の一つの制度の中では、非常に厳しいと、こういうことが言えようかと思います。


 おっしゃるとおり、赤字国債の部分については、できるだけ縮小、あるいは避けるべきだというふうに私も思っております。


○北野眞次委員   市長が予算編成されたのは16年からですね。このとき一番でかかった。30億8,200万円やね。要するに何にでも使える起債ですよ。起債のルールから逸脱してるけどね。まず、ですから、ここからスタートしましょう。その以前は当然、今井さんの予算やからね。私はだから、そういう意味で、この16年度の30億8,200万円のもろもろのこういう景気対策の起債、これ、いかに減らすかという考え方ね、これから立ててもらいたいな思うんですよ。当然3年で、あるいは2年の据え置きでそれぞれ償還します。


 今後、そうしますと、公債比率増えますよね。これはどういうふうに考えられます、その後。


○小田市長   現在の公債比率は、確か1.6ないし7ということで推移をいたしております。今後もどういう変化があるであろうというふうに、私も気になるところでございますが、増える要素の部分は再開発事業はじめ、例えば出ております臨時財政対策債、そういった償還が増えるということは、これは当然覚悟しなければならないというふうに思っておりますが、幸いといいますか、学校建設事業がですね、建設をされて、最終の学校で約20年ないし22年経過をいたしております。そういった一連の起債が減少になると、こういうところから、全体の公債額は、そう増減、多少の、1、2年度の重複部分はあろうかと思いますが、そういったものも将来公債費の償還額というものシミュレーションの中で、これも一考しながら、私は財政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。


○北野眞次委員   一つの方向として、申しましたように、確かあと12億円ですか、基金は。13億円弱やわね。こういう、ここまで落ちてきて、あと、もう言えば何もない、何もないというか使えない。そういうところにあって、本来の起債のルールから離れてしまった赤字国債を発行して、それを後者に負担させていくという考えですね、それよりやはり、今もう一回御破算願いましてで、もう一回やった方が、市長としてもやりやすいんじゃないですか。継続するよりも。西口終わります、これでね。


○小田市長   そのとおりです。


○北野眞次委員   ね。西口終わるから、それこそ、この段階で、新たな小田施策、市政方針を上げられて、予算組むべきじゃないんですかね。


○小田市長   ひとつ、17年度で、大きな一大プロジェクトであります再開発事業が一応目処がつくと、こういうことでございますので、次年度以降、どう、やはり今後転換をしていくのか、どう方向を求めていくのか、いうことはまさに一大重要な点だというふうには思っております。


 それと、幸いなことに、幸いというか、平成18年度から第二期基本計画がスタートすると。それを今年度中に作成するという時期にも合致するということでございますので、そういった計画とあわせて、今後どう進めていくかという点になろうかというふうに思っております。


○北野眞次委員   この間、3月8日にいただきました資料ね、これ拝見しますと、結局、義務的経費、経常経費部分のほとんど市税のあたりで組み込まれてしまって、何も事業ができない、起債を発行せんかったら事業、どれも満額起債発行できませんからね、今。


 だから、新たな建設工事が全くできないという、しばらくこういうのが続くんですよね。その認識は当然持っていらっしゃいますね。その前提聞いときます。今の答弁の裏返しとして。


○小田市長   そのシミュレーションのとおり、投資的経費も縮減せざるを得ませんし、また、事業規模そのものも、もっと縮少であろうというふうに予測をいたしております。


○北野眞次委員   投資的経費を減らしていくという意味ですか。


○小田市長   はい。このシミュレーションどおり、多少前後するかもわかりませんが、計画上では15億円前後で推移すると、こういうことになろうかと思います。もちろん。それに伴いますところの歳入であります起債もですね、大体長岡京市の場合の公債費はずっと大体20億円前後ないし21億円、そういった前後で推移いたしているところでございますが、それ以下に借り入れを押さえるということは、要は償還が減ってくると、こういうことに相成りますので、それを心がけながら、させていただきたいというふうに思っております。


○北野眞次委員   結局、これからは、建設、予定どおりしようと思えば、起債に頼らなければならない事業、しばらく、そういう構造続きますね。なおかつ、片方では市民要望がある。先ほど総務部長おっしゃったように、まちづくりに一生懸命考えていらっしゃる。当然まちづくりにはハードもありますよね。ソフトだけやないと思う。この辺をどういうふうにミックスしていくんですか。先ほどの答弁の裏返しです。もう一回聞きます。


○小田市長   例えば、今年度の、17年度の予算編成、財源的にも非常に編成に苦慮いたしました。その中で、再開発事業が全体の23億円を占めております。そういう状況下というものの、これは次年度以降は縮減をするであろうということになりますので、しからば、長岡京市の予算総額はどれぐらいが甲斐性の金額かという点、以前にもお答えをいたしたかと思いますが、約210億円前後の予算規模が適正ではないかと、そうしますと、おのずと義務的経費を引いた残り、投資的経費あるいはその他のソフト的な施策の展開といったようなことの中でですね、やはり一般会計ということで心がけながら、集中的にやらせていただくべきではないかと、このように思っております。


○北野眞次委員   終わります。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。


 尾崎委員。


○尾?百合子委員   この事務事業点検シートを拝見しましたら、広報のところは本当に何かもうすごいいろいろ苦労されたことを書いておられて、カテゴリー別にしたり、それから、今後は取材記事を増やして、問題提起型の広報に取り組んでいきたいというふうな感じで、さすが賞をお取りになっただけあるなあというふうに、ものすごく職員の方々の厚い熱意を感じたんです。


 ここにもちょっと書いておられるんですけれど、まちづくりと冠して、新しく引っ越してこられた方なんかが、長岡京市の例えば子どもに関するいろんな施策とか、情報とか、ぱっと点検したいんやけど、どういうふうにしたらいいんかとか、そういうようなお話もあったり。


 観光は、去年は、花がいつ咲いているか、見頃とか、全部入れてたんやというようなことおっしゃってて、今年入れられるかどうかまだわからへんとおっしゃってたんですけど、外のお客さまのいらっしゃりようと、うちに新しく転入してきた方に、どうぞ、長岡京市にお住みくださいみたいな感じで、パッと見て大体わかるようなのと。まあ長岡京市の行政経費なんてなかなか、だれもあけないけれども、あけたらこういうなんが、開けにくいけど開けるとこんなんが丁寧に出ているという、そういうところで、ちょっとこのホームページの方の何か新たな工夫というのを大変だと思うんですけどしていただくということは、住みやすいまちへの一つの情報に大事じゃないかなと思いますので、その辺大変でしょうけど、今後検討していただけるかどうか。


○西小路(哲)情報管理課長   非常にありがたい提言をいただいたところですけれども、確かに今のホームページにしろ、広報にしろ、広報の一つにしても、内容についてはいろいろな方々のパターンを考えてやっておるところでございますけれども、特に、今言われたようなホームページにつきましては、マニュアル化された一つの形式に基づいたパターンでつくり上げております。


 ですから、今のものをすぐに改良というか、改善するというのは非常に難しいところがありますけれども、今言われたように、ご提言いただいたように、やはりいろんな方々の要求というのがあろうかと思いますので、それについては、これからも我々も勉強しながら改善に努めていきたいということで、努力したいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。


○安井幸治委員長   ほか、どうでしょうか。


 平山委員。


○平山功委員   いよいよ人事評価制度の一般職への適用という、来年度から始まると思うんですけれども、これを、制度を導入した以上、それに期待をしていると思うんですけど、私はむしろ、40数年間民間企業に、組合役員も10年やってた経験の中では、あまり期待できない。逆に、働く者同士で評価すると思われるという形で、この評価制度をなくした企業も現実にはあるんです。


 ところが、平たく言えば、どっちみち一生懸命頑張ってもあんまり大して評価されへんと、人が人を評価する以上、やっぱり主観や恣意性がどうしても入るんやと、わしは一生懸命努力したはずやけど、評価は低いということでね、それならたくさん金もらって、一人頑張ったらええやないかということで、逆にそういうような問題が起こりやすい。


 本市の場合は、相対評価でどの程度の差をつけてるかわかりませんけど、やっぱり4倍ぐらいの差が出るような民間の企業の中ではあるんですよ。もっとひどい、もっと大きな差が生まれる評価の制度もあるんです。


 どうしても、そうやって、本当にみんなで力合わせて仕事せんならんのですが、事実は逆になってしまう。そういう弊害も長い間には生まれてくるということでね、この辺を本当に人が評価する以上、客観的、合理的、科学性があるのかどうかというのは、なかなか、私自身も裁判やって、評価で差がつけられ、どの程度かという、その中では5%程度という一つの判断をいただいたことあるんです。


 そうなると、ますます、これ、評価によって、どれだけ相対的な差をつけていくのかという難しい問題になってくると思うんですが、一般職の皆さんの場合は、比較的やっぱり個々で仕事する場合と、チームプレーを要することもあると思うんですね。


 そういう一つ中で、ますます評価に差をつけるということになると、難しい問題が出てくると思うんですけど、その辺では、18年度適用にあたって、管理職とは違う一般職に対する評価に対しての考え方をちょっとありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


○蓑島総務部長   全くのその成果主義オンリーという考え方の中で導入ということではございません。要は目標管理制度というものをベースに、そこに人事評価を生かすという形でございまして、まず、自己啓発の数値としてそれを用いた中でやっていくことが基本でございましたので。


 何もないうちから、だめだということも言えません。確かに成果主義についていろんな批判、民間企業で5年10年先行してされてますけれども、我々自治体の中では早く取り入れた方なんですけれども、これから、その成果主義はだめだといわれないような形というんですか、いつも見直す中で、そういった制度を取り入れていきたいと考えております。実際、16年度においても、従来の形をちょっと見直した形の制度にやり変えておりますので、今後、その結果を見ていただきたいと思います。


○平山功委員   私自身の経験ではあまり期待できない。裁判もやりましたし、工場長とも交渉しましたし、社長まで交渉しました。個人でも。そういうふうになってしまうんです。正しく評価してもらってないという考え方に、これだけのことが仕事の遂行の上で役に立つか言うたら、私は一考する必要があるのではないかなと思います。意見だけにしときます。


○安井幸治委員長   北野委員。


○北野眞次委員   私も同じ思いです。私はした方やから。というのはね、民間の場合は当然、生産性とかね、利益性とかを、一つの評価の基準にしてるわけですね。総務であっても生産性を重視するんです。庶務であっても、財務であっても、全部生産性なんや。利害が売り上げなんですね。そういう意味で、民間はある程度そういうことから重視する部分がある。確かに。だから、それがうまくできなくなったら、だんだんマンネリになる。そういうところから考えると、行政は何を一つの評価の基準に持ってくるのかなと、ずっと疑問に思ってるんですよ。


○蓑島総務部長   確かに、自治体職員の場合、成果について数値化がしづらいと言うんですか、そのサービスについて数値化しづらい部分はあるんですけれども、いろいろ日常、年間計画を立てる中で目標設定をし、それを5段階評価なりをしていくわけなんですけれども、今までそういう年功文化と言うんですか、そういったものが長い間、非常に続いてきておりましたので、その辺の感覚のずれというのは当然あるんですけれども、その辺の目を覚ましていただくという部分があろうかと思います。ちょっと論点はずれましたけれども、できるだけ科学的に数値化できるシステムにした中で、納得していただける形にしてまいりたいと、このように考えております。


○北野眞次委員   だから、そこで数値化できないグループ、できるグループと分かれますでしょ。これでもう既に落差があるんやね。だから、その辺が理解できないんや。少なくとも民間では、最初申し上げましたように、それぞれ一つの、少なくとも三つぐらい評価があって、なおかつ、自己評価なんてあらへんのやわ。


 それと、評価は千差万別なんですよ。勤務体系なんてあらへんねん。その認識でするかどうかや。要するに、A、B、Cがあって、みんなBなんてあり得ない。


○蓑島総務部長   一般職から部長職まで、これあるわけなんですけれども、一般職につきましては、できるだけ能力評価のウエイトを高く、成果評価と能力評価あると思うんですけれども、それこそ一般職の人については能力評価を7、成果を3、逆に部長級については、成果を7、能力を3、そういうウエイトをつけた中で評価をしていくと。能力評価につきましては、そういう、いわゆる学校で言えば通知簿みたいな5段階評価でもって評価をしていくという形をとりますので、成果について数値化をする部分は3割程度にとどめる考えを持っております。


○北野眞次委員   だから、ここで、評価になるスケールメリットは何ですかいうこと聞いてんねん。仕事の成果なんてものは、抽象的な話やろ。具体性も何もないやん。比べるものは何もないやん。


○蓑島総務部長   それは、やはり一応事務遂行能力とか、折衝能力とか、それにつきましては、やはり個々、庶務について差は出てこようかと思います。それをいかに数値化するかということになります。


○北野眞次委員   もっとわかりやすく言うたらね、評価は一つの基準に外から優か劣かで決まるやん。優劣。これが評価やんか、その基準は何ですかということ、それは何ですかということを尋ねてる。何かを基準にして、それを中心に運営しなあかんわけでしょ、評価いうのは。当然そうやんかいな。差別化すねんから、人間を。だから、その、どこが基準になるんですかということ聞いてんねん。もっとわかりやすく言うたら、数字じゃなくって。だれがその基準出すんですか。そこやん、聞いてるのは。


○蓑島総務部長   確かにその部分、非常に難しい部分で、業務によってそれこそ、自治体職員でも政策能力を問われるところから、1日の業務遂行をするにとどまるという業務もありますので、必ずしも、それらについて基準を設けるというのは、もう非常に難しいことでございますので、個々の業務の中で一応標準化したものがあるということでございます。


 その標準化が、よくできたか、ちょっと悪かったという形での差別化をする必要があると、その中心、とにかくどうしても真ん中辺にいってしまうというのは、どうしてもあるんですけれども、はっきりわかりやすい形と言うんですか、よかった悪かったという評価をできるだけするように心がけてるつもりでございます。


○北野眞次委員   じゃあ私の頭で考えてる、相対評価やなくて、個別評価なんやな、そしたら。評価の仕方いうのは。


○蓑島総務部長   全体では、やはり相対評価でございます。


○北野眞次委員   今の答弁やったら、個別評価になってしまうやんか。


○蓑島総務部長   職員間の比較がございますので、相対的な評価になろうかと思います。


○北野眞次委員   そのときに、だれかを基準にせなあかんわけでしょ、おっしゃるのやったら。相対的なんやったら。だれかの職員を基準にして、そこから上下決めるわけでしょ。そう意味じゃないの。


○蓑島総務部長   そういうものではございません。


○北野眞次委員   ほな、何の評価になるの。視点は、わからんな。


 終わっときましょう。


○安井幸治委員長   よろしいですか。


 ほか、ございませんか。


 あれば、また、まだ閉じませんので、3時半まで休憩したいと思います。





              (午後2時57分 休憩)


              (午後3時30分 再開)





○安井幸治委員長   それでは、第1分科会を再開いたします。


○長谷川環境政策推進課長   先ほど、款15府支出金のところで、平山委員からご質問のございました簡易専用水路設置等事務処理府交付金の簡易専用水路の設置件数でございますが、15年度実績で申しわけないんですが、109件でございます。うち、指導件数が14件でございます。なお、お尋ねの長岡京市地下水採取の徹底化に関する条例の適用範囲以外の井戸の本数につきましては、把握しておりませんのでよろしくご理解をいただきたいと思います。


○安井幸治委員長   平山委員、よろしいですか。


 それでは、休憩前に引き続き、ご質疑をお受けしたいと思います。


 武山委員。


○武山彩子委員   資料で、これも尾?さんのところの会派でお取りになられた、43ページ、助役さんの各、出席される会議の名前のところを見ましたら、法令遵守委員会以外にも、職員懲罰委員会にも入っておられるということで、ちょっと確認になってしまうのかもしれないんですが、これからも法令遵守委員なり、懲罰委員なりというところに入る委員として、この間のような報道がされた方が入っておられるというのは、やはりもう適任ということでよろしいのでしょうか。


○蓑島総務部長   先日、再質問でもあったかと思うんですけれども、引き続きこの職にはつくという形で考えております。


○武山彩子委員   例えば、法令遵守条例は、全国の中で数少ない取り組みがされてる自治体なので、これから、まず法令遵守条例って、全国の自治体の中で言うたら、まだ始めてはるところ少ないですよね。


 これから、もしかしたらね、行政視察ということで、ほかの自治体から職員さんなり、議会なりでこられることもあるかと思うんですよ。そのときに、詳しく見ていけば、委員の中にどなたが入っておられてとか、長岡京市で起こったこと、そういう経緯もあってこの条例ができたこともありますのでね、そういう同じような質問があったときに、同じような回答をやはりされていくわけですよね。


○蓑島総務部長   昨年も、岐阜県下の市が、この法令遵守について視察にこられております。一切合切説明をいたしております。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。


 能勢委員。


○能勢昌博委員   1点だけなんですけれども、庁舎建設の基金の積立事業なんですけれども、これ多分恐らく利息だけを積み立てておられるということなんですけれども、この場所にどうかとか、老朽化も含めて、耐震調査も含めて、この庁舎建設の基金の積み立ての今後の見通しというか、これをどういうふうに使っていくのか、ちょっとありましたら、お聞かせ願いたいんですが。


○山本(和)企画部長   確かに、この今回の予算につきましては、利子分だけでございます。今後、当然、以前から問題になっておりますこの庁舎の管理をどうするのかという根本的な問題ございます。ほかに新築するのか、それともこの建物を直すのか。いずれにしろ多額の費用を要することでございまして、したがいまして、この庁舎だけではございません。先ほどもちょっと議論になりかけました学校も含めまして、文化センター関係の設備、現在、PFIの実は研究ということで、公共施設のマネジメント研究会で研究をしてはおるんですが、やはりかなりの経費と、その前段階の資金の整理ということで、かなり大きく経費がかかるようでございまして、かなり苦しいものがございます。


 本日の新聞を拝見しますと、京都府が舞鶴での府の施設、PFIで、初めて京都府で。次に、宇治でもございます。やはり今後PFI、そのあたり、考えまして、積み立てていくという状況的に、やはり一般財源を充当するのは、あまりにも財政状況が苦しゅうございますので、現在は、その民間資金をいかに活用していくかというところで、若干ちょっと手法を、考え方を変えなければならないと思っております。


 したがいまして、この公共施設の基金としてはどうなんかということでしたら、やはり思うように積み立てられないという形で、違う方法を少し、このあたりのところで考えてみたい、現在鋭意検討いたしておりますのでご理解をお願いします。


○能勢昌博委員   今、ご答弁いただいたように、確かにもうこれ大きな、いずれにせよ、大きな金額なので、今の財政状況やったら難しいと思うので、今後この基金のあり方も含めて、この特にこの庁舎もちょっと老朽化してきているのも事実ですし、その辺をどうするかという議論を、早く、結果はまだ出せないにしろ、早いこと、早い段階でやはり考えていただきたいと思います。これは要望です。


○安井幸治委員長   はい。


 武山委員。


○武山彩子委員   79ページの一番最後の庁舎維持管理事業のところなんですが、今の能勢委員さんの質問であったように、庁舎を建て直すということはなかなか難しい中で、いろんな手法を考えておられるというふうにお聞きしているんですが、バリアフリーの基本構想があって、施設、それがあったからかどうかわからないんですが、施設の中で、庁舎の中でも、おむつをかえるシート、トイレの中につけられたりとか。


 この間も、私らが提案させてもらいまして、東棟の階段のところに、内線で、こられた方が、階段登れない障害持っておられる方とか、ベビーカー押してこられた方が、1階から連絡ができるように内線電話つけていただいたりとかという工夫をしてきていただいているんですが。


 やっぱり大幅に建設し直さなあかん時期が絶対くるので、そんなに多額のお金をかけるというわけにはいかないと思うんですけれども、そういう形で、少しずつこれから市民の皆さんが庁舎にこられて、できるだけだれでもが来やすい、歩きやすいというふうにできる庁舎に、これからどういうことを工夫検討されてるかというのをお聞かせください。


○山本(茂)総務部次長   基本的な考え方としまして、先ほど話に出ましたような、バリアフリー化いうことにつきましては、これ、東棟、西棟にエレベータを設置するいうことが第一条件で、真ん中、今現在でしたら、北棟のところにエレベータがございます。それで上まで上がっていただくんですが、これ、変則の増築になっておりますので、若干階段がございます。その部分にスロープつけるとかというと、もうかなりの建築基準法の問題とか、スロープの延長の問題とか、そういうことも検討していかなくてはならないので、言い方悪いですけど、維持管理につきましては、屋上の方も防水工事ももう完成しましたので、あとは、中の設備関係について、これから費用をかけた中でやっていく考えは持っております。


 しかし、昨今の事情で、なかなか予算がつきにくいいうのが状況でございますので、管財課といたしまして、庁舎管理の中で、もう少しベターな方法で考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○武山彩子委員   エレベータのことですよね。そういうエレベータ設置とか、大がかりなやつの手前でね、何か、管財課の裁量でできる範囲でも、何でも結構なんですけど、何か検討されてることとか、バリアフリーに少しでも近づくようにということで、具体的に考えておられることがあったら。


○山本(茂)総務部次長   今、庁舎の施設につきましては、平成14年度に耐震工事を行いまして、南棟につきましては、先ほどおっしゃられたオストメイト型の、今、おむつの取りかえですか、そういう施設も庁舎の中に設けております。北棟につきましても、以前そういうオストメイトの取り外しができるような設備ではございませんでしたので、北棟1階の障害者用のトイレにはオストメイトの準備をさせていただいております。


 ただ、2階、3階については、まだ実施できておりませんので、そういうことも含めた中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○安井幸治委員長   よろしいですか。


 ほか、ございませんか。


 なければ、目5の財産管理費まで、質疑を終わらせていただきます。


 次に、目6の企画費から目8の自治振興費、80ページから89ページまで、ご質疑をお受けしたいと思います。


 大伴委員。


○大伴雅章委員   89ページです。自治会に関することなんですが、予算上にないのですけれど、ここでしか聞くことができないので、お聞きしたいんですが、現在、自治会56ぐらいあると思うんですけれど、今防災にしても福祉にしても、いろんな面で、地域のコミュニティというのは、前から言うてますように、重要だと思ってる中で、自治会が新たに最近ずっとできてないですよね。


 そういう意味では、役所として基本的に自治会というのはやっぱりつくって、本来自分たちでつくるんですが、つくっていただきたいというふうに、基本的には思っておられるんですね。まず、そこを聞きたいんですが。


○五十棲総務課長   基本的にはつくっていただきたいと考えております。


○大伴雅章委員   多くの市役所、私ら、視察なんか行かせていただきますとね、例えば玄関入ったときに、自治会をつくろうとかね、自治会をつくる相談窓口はここですよと、例えば看板だけの話にしか見えませんけれど、そういうところで、ほかのことで視察に行くので十分に聞けなかったんですけれど、やっぱり看板貼ってあるということは、何らかのアプローチをしとるん違うかなとか思ったんですよ。


 詳しい話は聞けなかったけど、つくらはるのは住民やけれど、やっぱりその仕掛けはね、公のところでやってます。どんなんやってはりまんのや言うたら、やっぱりしょっちゅう、うちで言いますと、総務部門の総務課だけじゃなくてね、例えば社会教育主事さんやとか、あるいは福祉の職員やとか、あるいは消防の方やとか、が、やっぱりそういう共通の意識を持って、何らかのきっかけでですね、やっぱりきっかけなかったらなかなかできひんから、そういう芽生えみたいなんを発見して、それをちょっと膨らまして、仕掛けて、つくらはったらどうですかみたいな格好でね、結成にもっていくみたいな格好でやってますいうふうな答えが返ってきて、まさしくそのとおりやなと思ったんです。


 総務課の自治振興係が一人が旗振ってやれるものやないと思うんでね、その辺のあたりの話を例えば、庁議レベルでね、やっぱり一回検討してはるんやと思うねんけれど、どうなんでしょね、その辺。地域のコミュニティという視点で。そら自治会やなかってもええねんけれど、一番具体的なものとしては僕は自治会やないかなと、実態的に思うので。庁議レベルではあまり話はできてへんのですか。


○蓑島総務部長   自治会発足につきまして、市としてはできるだけそういった組織をつくっていただきたいという考えはもともと持っておるんですけれども、実際設置に当たっては、積極的に市から働きかけるという行為を以前からですけど、いたしておりません。何かのきっかけでと言うんですか、ぜひこういうことを、こういう組織をつくりたいという申し出があったときに、いろいろ援助させていただくという形になっておりまして、現在のところ、こちらから働きかけるという形はとっておりません。今後の、それはちょっと課題だと思いますけど。


○大伴雅章委員   実際それでできるんでしょうかね。


○蓑島総務部長   自治会がまだ未組織の場合、なかなか役回りとかいうものがありまして、非常に煩わしいと思われる方もあるんですけれども、できるだけそういう自治会の下請け的な感覚と言うんですか、そのようにならないようにという配慮は、当然する必要がありますので、地域振興にとって役に立つものであるという認識を持っていただくように、そういった指導をしていきたいと考えております。


○大伴雅章委員   ズバリ言いますとね、やっぱりほっといたらできひんと思うんですよ。本当に役所がね、強制的にやるものやないというあたりで、ほなどういうふうな役所としては意識持ってるかというあたりでね、僕はそこの基本的な考え方が問われると思うんですけどね。これ、言葉として正しいかどうかわかりませんが、指導しない指導という言葉があるんですよ。やっぱり、そやけど何かのアプローチなり仕掛けは絶対必要なんですね。


 今、特に、やっぱり僕ら一地域住民としては、絶対近所づきあいが必要やなと思うのは、特に防災面ですよね。やっぱりその辺が今の時代として、やっぱりみんな危機感持ってはるし、お年寄り増えていってはるし。この間、防災マップ見てね、僕あれ評価してるんですけれど。ああ、やっぱり、うちら自治会ないないうてはるわけですよ。山の辺ね、の人なんか心配してはるわけです。そやけど、そんなん僕ら一人でできへんしなと言わはるわけですよ。


 それを束ねる何か仕掛けみたいなね、必要やと思うんですよ。まずその意識を持つ。それと、表向きには言うたらおかしいけど、ご答弁にあったように、市からは待ちですと、そら、そういう答弁でいいと思うんですけどね、やっぱり意図として、役所の意図としてね、やっぱり何らか、何かあったときには仕掛けていくんやと、何かあったときには接着剤になるのやと、何かあったときには後押しするんやみたいなことをね、しっかり管理者がね、理事者の皆さんが共通認識を持たはらな、絶対できひんというふうに思うんですよね。


 そういう意味では、やっぱり、それは市の方針としてね、やっぱり指導しない指導というのが適切かどうかわかりませんが、何となく言葉のニュアンスわかってほしいんですけどね。やっぱりそこのところはきちんと何か、仕掛けみたいなんは、僕は、公としてね、むしろ自助として共助として、当然やるべきなんやけれど、何もなかったらやっぱりできひんなというふうに思うんですけれど、市長、その辺、どうなんでしょうかね。やっていただきたいんですけど。


○小田市長   私、心がけているつもりなんですよ。例えば、昨年、まちかどトークありました。そういう話出ました。防災上の点、福祉の点、そういう必要性から出ました。実は仕掛けをさせてもらったことがあるんです。


 たまたまそこは夏場のために芝生が燃えまして、火災が1件地域でもありましたので、なおのこと仕掛けたんですけど、結果はできてません。


 その点、山手の方のところも、関心のある方がたまたまいらっしゃって、そういう人を通じて、少しでもお支えさせていただくし、何なりと、こんなスタンスでね、そういうきっかけで、強制して指導してと、そこまでは行ってませんけれども、実はさせていただいて、2か所、具体的に申し上げての、そういう仕掛けといいますか、いうことをですね、させていただいた経過がございます。結果はできておりません。だけども、引き続きそういった視点でね、努力はしていきたいと、重要性は十分認識をいたしております。


○大伴雅章委員   それ、市長がやらはっても無理ですわ。市長ね、一番初め、僕は唾つけはるのが主や思うんですよ。あと、それをね、やっぱり組織としてどうやらすかという命令をしていただきたいけれど、今の受け皿としては、ほなこれ総務やんかみたいな話、やっぱり振ってしもたりとかね。


 だから、そこを、だれかが行くにしても、きちんとした、やっぱり共通認識を庁議レベルで持ってね、今回は一つ防災担当が行った方がええでとかね、今回はやっぱり福祉担当がちょっとそういうことで行った方がええとか、僕はケースバイケースやと思うんですよ。そういう認識を持って。


○小田市長   ですから、私みずからそういうことでさせていただいてるということは、決して嘘でも何でもないんです。


○大伴雅章委員   それは、ようわかりまっせ。


○小田市長   その辺のご披露をさせていただいて、ということは、各関係の部長等々も、その辺の私は自覚を持ってくれてると、このように思ってます。もう積極的に行けよと、飛び込んでいけよと、そんなこともできませんし、ただ、そういういろんな一つの件を機にですね、それが福祉であったり、あるいは防災面であったり、あるいはほかの件であったり、いったようなことのきっかけをしながらですね、そういう材料を持って、一つ仕掛けていくということは、これはやはり全庁的にさせていただくべきことだというふうに思いますので、それをするには、みずから率先をと、思いをちょっとご披露させていただきました。


○大伴雅章委員   そら、ようわかりまっせ。


 今、自治会のことで言うてますけれど、これは一つの各論であってね、やっぱりコミュニティなんですよね。そこのところの、前も一回総括か何かで言うたときに、検討しますとみたいなことのご答弁いただいておるんですけどね、条例化まではともかくとしてね、やっぱり一つの政策としてね、やっぱり明らかに、この予算案見ててもその辺がないんですよね。言葉としてはきれいに書いてはるけれど、具体的にないのでね。


 例えば、自治会をつくるきっかけみたいなところからでも、何か突破できひんかなという思いがありましてね、やっぱりこの先、まして少子・高齢化ですし、一挙に防災面で皆さん心配、あるいは福祉の面でも心配、あるいはごみの問題、身近な問題というのはやっぱり一人では生きていけへんというのは、みんな認識してはるわけですよ、頭の中ではね。


 ところがだれも手上げる者いいひんから、もうしゃあないなみたいなところが実態なんですよね、未組織のところというのは。その辺に何らかのアプローチというのを組織的にやっていただくような。


○小田市長   言葉の表現では、努力しますとか何とかいうて言うておりますけれども、やっぱりきっかけは本当に大事だと思います。例えば福祉で言うたら、もっと具体的に申し上げたら、民生児童委員さん、各地区にいらっしゃるわけです。そういう人を一つターゲットにしながら、切り口にしながら、あるいは、例えば今自治防災会のね、3人の立ち上がってますけども、全部自治会組織で各自主防災する、しかし、別に自治会がなくても、自主防災会そのものも立ち上げていただいたらいいわけですから、そういう面でもう少し積極的にやらせていただくということが、そういう切り口が、ある意味では必要ではないかということをあえて申し上げておきたいというふうに思います。


○大伴雅章委員   今、最後に市長がおっしゃられたことなんですよね。その辺をきちんとね、役所として、一つの政策の柱としてね、持っていただいて、予算上に出んでもいいと思うんですよ。予算がつかへんから役所の仕事でないことはないのでね、予算のない立派な仕事もたくさんあるんですよ。最たるものは、その辺のコミュニケティの醸成やと思うんですよ。あまりそういう意味で、話題にならへんですけれど、本当に住民の、市民の身近な問題ですから、一つ大きな問題なんやという認識をね、共通認識を庁議レベルで持っていただく。あるいは各課長さんで持っていただいて、自分のところの役割の中で、それは何なんかというぐらいの整理、それはやっぱりトータルにしっかり、どこかの指令塔がね、やっていくんやと。


 自治会づくりというのは、その中の一つであって、その中に固執してるわけではないんですけどね。切り口として自治会づくりを言うただけの話であって、そこのところをやっぱり市の大きな政策の、ソフト面の柱にぜひしていただきたいなという思いがありますので、今の市長の最後の言葉信じて、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。


○安井幸治委員長   平山委員。


○平山功委員   81ページの平和施策推進事業ですけれども、先ほどの企画部長の説明では、例年と大差ございませんと、一言で済まされたわけなんですが、昨日は東京大空襲60周年。3月10日は、東京で10万人の人たちが命を奪われた一つの歴史的意味でもメモリアルの日の一つにもなりますし、エポックにもなるということから、やっぱり通常どおりではなくて、やっぱり限られた財源の中での、そういう一つの工夫として、創意工夫を凝らしていただきたいと思うんですが、今年はどんなことを考えられているのか。その中で、今後さらに努力、改善がなされないのかどうかをお聞きしたいと思います。


○辻井政策推進課長   一応この平和施策のイベントの内容は、行政としてやっていることで、市長からも戦後60周年に当たるということも聞いてますので、平和ビジョン懇談会の中に投げかけて、イベントとか、そういう推選は出てるんですが、今のところ、委員さんのご意見というのは、どちらかと言えばイベントに固執しないで、できるだけ特に戦争を知らない若い方にこういう意識を広げていくようなということで、ご提案いただいてます。


 ちょうど今期で委員さんの改選期に当たりまして、個々の内容は4月以降の新たな委員会の中で、今年のイベント内容は考えていきたい。ただ、市長の方からは、戦後60周年という、そういうメモリアルということは一つの柱として考えるようにという指示は受けております。


○平山功委員   一つの判断材料、考え方の基準に置かれている。


 それと、85ページ、公共施設更新計画策定ですけれども、去年と今年連続で策定事業に取り組まれてますので、今年は一つのまとめの年になると思うんですが、昨年の予算審議の中では、耐震調査と大規模改修なんか、計画を総合的に見直して、年次計画を立てていくようなお考えが表明されたんですけれども、去年1年間での検討内容、今年どんなふうなまとめをされるのか、大雑把なプログラムが考えられていましたら、教えていただきたいと思います。


○山本(和)企画部長   報告書の内容なんですけれども、実は、当初予定をいたしておりました内容は、今平山委員さんがおっしゃったとおりであります。耐震の内容でありますとか、具体的に資金計画等考えておりました。


 ところがいざ、やはり調査をそれぞれあけますと、それぞれの、学校でしたら、年次ごとに建っていても傷みの激しいもの、当然遅れているもの、あります。それと、資金面で、今後改修していくにしてもかなり大きな差がございます。


 それと、現在の本市のこういう財政状況、投資的経費に回す一般財源の量を勘案いたしますと、なかなか計数であらわすのが難しい部分がございまして、本年度の報告といたしましては、総論の部分で今後どういうふうに展開していくか。本年度につきましては形態を変えまして、京都大学のこの今回の会長をしていただいた青山教授なんですけれども、こちらの教室に直接に、持っておられる指導教室に委託をすると。その中で具体的に計数として分析をかけていただこうと、そんなふうな内容で考えております。


 ですので、本年度の報告につきましては、具体的な計数で、どこに幾ら突っ込んで、どういうふうに直すというものにはなりません。あくまでも総論の部分でございまして、方向性を定めるというものになろうかと考えております。


○平山功委員   わかりました。いずれにしても、そういう方向性を定めた中で、やっぱり年次計画で対応していかないとだめじゃないですかね。できるだけ早期に企画立案を行っていただきたいと、要望しておきます。


 それと、89ページのテレビ難視聴対策の問題ですけれども、これ私以前にも山麓部分だけと違って、市街地の区域でも適用できないかお願いしたことあるんですけれども、私自身はずっとこれまで経験した中では、馬ノ池から北の部分にミニ開発がやられたとき、やっぱりサントリーの建築物の影響というのがあったんです。


 ただ、民法上の建築工作物の瑕疵というのは後先が出てくるんですね。住宅が後から建ったということで、サントリーに原因があるとしても、その補償請求というのが求められないという形で、そういう問題が出てきて、結局私たちは会社と話し合いさせていただいて、やっぱり共存共栄していかんならんから、あんたのところはやっぱりそれぐらい配慮してほしいということで、協調案つくってもらった経緯あるんですわ。


 この前、松下さんにご協力いただいて、私は松下さんに直接話してないんですけれども、セキセイ化学のところでの開発問題ね、あそこはNHKの電波調査をお願いして調査していただいたら、七つも八つも複合的に影響し合っていてどこがというやつが出てこないんですわ。


 そうすると、ミニ開発ですから開発業者に言ってもなかなか解決せん。住民さんはどこへ問題を持っていったらいいかわからないということで、松下さんの共聴アンテナが城の里まできてるのは、私も知ってて、そのことはもし利用できるようやったら、そういう働きかけはできますという、そこまでしかやってなかったんです。その後やっぱり松下さんのご協力いただいたらしいんですけれども、そういうことがなかったら結局解決できないまま、同じ難視聴問題というのは起こってくるんですね。


 山麓部と市街地の違いはあるんですけれども、そこに住んだ人はそういうことを知らないで入ってきますので、救済方法を何らかの形で検討いただけないかということで、再度ご見解をお聞きしたいと思います。


○山本(和)企画部長   このご指摘のテレビ難視聴対策の事業ですけれども、当然ご承知のように、自然地形によります難視聴というのが、対策というのが原則でございます。今おっしゃいますように、人工構造物、特に今回は駅前の、駅の施設でございますとか、向こう側に本社があります企業さんですとか、そこによりまして、支障が発生しております。


 今後、その部分を、本来人工構造物はやはりその立てた原因者がその原因を取り除くというのが大原則でございます。そこに税でもってどういうふうに補てんしていくかというのは、我々この行財政の運営に携わる者はやはりそれは原因者の方で本来は解決していかなければならないと、そういう原則は崩したくないと思っております。


 ただ、情報の提供の場面としまして、そういうテレビを使ってのやはり防災面、テレビは生活に欠かせない。ですので、税であててもよいというふうに、本市が地方自治体として新たなそういう政策の中で認めるのであれば、そういうものに対しても一定何らかの対応をしていかなければならない、これも今後の対応になろうかと思います。有線テレビの問題でありますとか、いろいろ勘案しなければならないことになりますので、検討の課題として今ずっと持っております。


○平山功委員   市街地の中で、案外そういうテレビの見えない地域が散在してますので、ぜひともご検討いただきたいと要望しておきます。


○安井幸治委員長   武山委員。


○武山彩子委員  同じところで、要望にはなるんですけれども、私も新しいマンションがドンと建つ関係で、電波障害が起きてるところの方からお話があって、そのときに、そこがもう明らかに原因やと最初からわかっているところは、開発業者さんが先にアンケートも取って、電波障害が出た時点で仮設のアンテナを、共同アンテナを立てにいきます、引っ張ってきますという約束もされてたんですが、もう隣、1軒隣はもうそこの地域、エリアから外れてしまってたお家が電波障害が起きて、とても困っておられたときに、都市開発課に相談させてもらいましたら、その電波障害を、その原因を追求してくれはる業者さんの電話番号を教えていただいたりだとか、そこから開発業者の方にお電話していただいて、すぐもう即日に対応してくれはりましてね、業者さんが、解決できたということがあって、すごく喜ばれてたんです。


 これから、どれぐらい大きいマンションが建っていくかどうかわかりませんけれども、少し、広報などで、そういう計画があるたびにとか、定期的にかどうかわかりませんけど、広報とかで困った場合にどこに相談したらいいのか、市役所なのか、そういう電波障害の原因を調べてくれはる業者さんの連絡先か、どちらでもいいと思うんですけれども、一言書いていただいたりとかするとありがたいなと思います。


○安井幸治委員長   要望でよろしいですか。


○武山彩子委員   要望で結構です。


○安井幸治委員長   尾?委員。


○尾?百合子委員   89ページの地域集会所建設等補助事業なんですけれど、この補助金評価シートの方もすごくきれいになっていて、先ほども大伴委員じゃないですけれど、自治会活動するときの拠点というのはやっぱりすごく大事で、私もたまたま今年1件寄ていただいたところで、建設事業にかかわらせてもらって、本当に住民の熱意というのを感じたんです。


 これからもこういう形で住民が下から上げていくということには、すごく、こういう補助金こそ必要じゃないかなというふうに、つくづく感動させてもらいました。


 その次に、ふれあい都市長岡京市民運動実践協議会事業の方なんですけれども、この事務事業点検シートを拝見すると、これもなるほどなと思ったんですけれど、やはり部会事業を廃止し、エントリー制補助金を創設したということで、活動に対する補助金という形でふれあい都市長岡京市民運動実践協議会の実践事業の方も書いておられるんですけれど、これは自治会を通じないとできないものなのか、もう少し市民が例えばこういう形で長岡京市でいろんなふれあい活動をしていく場合に、わずかずつでも出していけるような形の原資にしていかれる予定というのはあるのか、ちょっとそこをお伺いしたいんですけれど。


○五十棲総務課長   ふれあい都市の補助金の関係ですが、三層構造になってまして、それぞれの末端は自治会が地区協議会ということで、その上に校区のふれあい都市の協議会があって、全体があると、その三層構造ごとに補助金を出しております。


 それで、本年度、一番上の部会組織にしておったんですが、これを解消しまして、一応エントリー制という形をとっております。ただ、これまでの経過がございますので、既得権は認めるというような形になっております。あと、その二層目、三層目をどういうふうに改革していくかいうのはもうしばらく時間をいただきたいと思います。


○尾?百合子委員   56自治会あって、どれだけの市民が今集結かということはまた別に、活動を下から起こすことによって自治会ができていくかもしれない。たまたま五小校区、ある方たち、若い方がガッと集まってるところは、自治会つくりたいんやと言わはったら、翌年にはもうつくられたところもあるんです。子育てのことでいろいろ悩まれたようなんですけれど。


 だから、何かしてみたいというときに、ひょいと何かこういう形のところから、とっつきがあったら、そもそも論じゃなくて、できるんじゃないかと思いますので、ぜひその辺は、何かふれあい活動をされるときには、別個に補助金を出しますよというようなところのもしプールがあれば、すべて下の自治会からのまず集約ということ以外のところをぜひ、このエントリー制を少し拡大していただけたらというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○安井幸治委員長   答弁、よろしいですね。


 能勢委員。


○能勢昌博委員   81ページの水資源基金の関係なんですけれども、ここでお尋ねしていいのかどうかちょっとわからないのですけれど、基金の、16年度で結構ですので、残高というのはわかりますか。


○小林(松)企画部参事   財団法人の水資源基金の残高は、基本的に今1億円の基金を持っております。15年度からのくみ上げの負担金を半減しておりますので、今現在400万円から500万円程度の負担金の収入については、今現在助成金の支給、それから、理事会の運営費等で一応執行しておりますので、今後の残金の繰り入れというのは生まれてこない状況でございますので、1億円の状況が今しばらく続くというところであります。


○能勢昌博委員   総括の方でちょっとまた詳しくさせていただけるので、ここでは控えますけれども、これに限らず基金の運用ということが、これから大切になってくると思うんですけれども。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。


 武山委員。


○武山彩子委員   確認になるのかもしれませんけれども、83ページの一番下、企画調整事業の市営駐車場等使用料45万1,000円というのも、さっきと同じように職員さんがあちらを使われるときの場合の駐車場使用料ということですか。


○森政策推進課主幹   職員用の駐車場ということで上げております。


○安井幸治委員長   よろしいですか。


 なければ、目8自治振興費まで閉じさせてもらってよろしいですか。


 それでは、目8自治振興費までの質疑を終わります。


 次に、目9研修費、目10防犯防災費、目11友好交流費、目12電算管理費まで、質疑をお受けしたいと思います。88ページから97ページまで。ご質疑のある方どうぞ。


 大伴委員。


○大伴雅章委員   市長にズバリお尋ねしたいんですが、今年の予算の中で四つの重点をつくられた中で、四つ目で、安心、安全で住みよいまちづくりの事業、ここの予算の中だけではないと思うんですけど、ズバリ目玉は何でしょう。


○小田市長   正直申し上げて、一連の災害に伴います状況から、先ほど来議論をいただいております、そういう防災という視点で、補充等基本的にやっております。


 それから、子どもたちへの安全ということでは、一部教育費等あるいは保育所費の中で、警備の見回りを含めた充実をさせていただいております。


 それから、あと、組織的には、ほかの要素もありますけれども、そういった視点の教訓にした詳細なマニュアルの作成も踏まえて、危機管理担当ということで、組織的に位置づけをさせていただく、総務課の中で位置づけをさせていただく、そういった内容で対応してまいりたい。


 それと、ハード的には、例えば小学校、中学校の老朽化に伴う耐震化、こういったことを順次計画的にやらせていただく。その手始めといたしまして、長法寺小学校の大規模改修に向かう実施設計と耐震調査を、小学校1校、中学校1校計上させていただいた。そういう内容で、これといったことでは対応できかねる、そういう全般的な視点から、安心、安全なまちづくりに向けた重点化の一つとして対応いたしたところでございます。


○大伴雅章委員   ぱっと見てまして、僕人違うかなと思ったんですよ。今度、担当変わりますよね。実際どういう、今言わはったのはマニュアル担当言わはったんですけど、イメージとしてはかなりの動きをしてはるんではないかなという期待感を持っておるんですけどね。具体的に業務内容としたら、今想定されておられる中で、ちょっとご紹介願えますか。


○蓑島総務部長   防災危機管理担当という組織づけをいたしました。係というように位置づけはしてないんですけれども、これにつきましては、素早く対応できるという利点を生かそうということでやっておりまして、まず本来ならそういう防災官的な権限を有するという立場の人が必要なんですけど、なかなか組織的に難しい面もありまして、参事を設置しまして、その事務分署の中に危機管理担当という事務に位置づけをして、担当を生かしていくという形でございまして、危機管理そのものにつきましては、各所管所管で危機管理の対応というのは当面必要なんですけれども、どうしてもセクション化する、自治体の場合、組織で業務をしておる関係で、セクション化してしまうということで、何か起こった場合に、どこが担当するのかということが、瞬間、ちょっとわからないような場面もありますので、それについて即刻どこがどうするというような指示ができる体制というものが非常に危機管理対応にとっては必要なことであるということで、まず初期対応が素早くできるということで、そういった危機管理担当というものを設置させていただいた次第でございます。


○大伴雅章委員   これ、私も総括でもう少し詳しく伺おうと思っておるんですが、確かにいろんなセクションに分かれますよね。その中で、本当に、例えば地震が起こったときにはすぐ対応しんなんわけで、福祉は福祉で、消防は消防で、これで終わりやみたいなところは絶対あかんと思うので、その辺の調整というか、普段からのやっぱり組織としての対応と、そして緊急に起こったときに本当にその人がどうしたら本当に機能するのかみたいなこと、一番重要なポイントやと思いますので、素早く対応できる、そのとおりやと思うんで、その人材も含めてね、かなり期待をしておりますので、この辺はお詰めになっておられると思いますけれども、やはり市民というのはかなり期待してます。


 といいますのは、一つ、2月1日に防災マップを出されましたね。私自身非常に評価しておるんですけれど、きちんとやっぱり危ないところは危ないと、知らせるという情報、あと、市民の立場で言うたら、いわゆる自助の部分でね、もし起こったら、起こる可能性があるんやと知った以上は、やっぱり自分で備えなあかん部分が発生しますよね。それで覚悟が。


 次に、さっき言うてたコミュニティで、共助なんですよね。あと、起こったらどう助け合おうか、それまでにどうしようか。あと、やっぱり公助の部分でね、いわゆる仕掛けみたいなところとか、公がやらんならん部分とか、起こる前に起こったこととか、その辺の危機管理のトータルなことをね、この方がやられるんではないだろうかという、勝手に思っていて、これが目玉違うかなというふうに思ってたんですけれどもね。これぜひ目玉にしていただきたいし、目玉にするには、人材も含めて、そういうやっぱり権限と、いろんな力を与えていくんやというふうなことをね、詰めておられると思いますので、4月1日に発令があると思うときに、具体的にこうなんですよというふうなことを、やっぱりしっかりやられてることは明確に、皆さんにやっぱり出していくべきだというふうに思いますので、その辺のご検討を今やってはる最中やと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これ要望にしときます。


○安井幸治委員長   ほか、ございませんか。


 進藤委員。


○進藤裕之委員   91ページの防災物資等の整備事業なんですが、先ほどの説明の中でおおむね整備は整ったということで説明があったと思うんですけれども、これ具体的に、確かこれ小学校単位でしたかね、備蓄されているところは。


○五十棲総務課長   はい、そのとおりです。


○進藤裕之委員   ばくっとこれ、例えば食料という目で見れば、何日分というようなイメージなんでしょう。何人くるかで全然変わってくると思うんですけど。


○五十棲総務課長   何日分というようなことではなく、大体1校当たりが2,400人ぐらいこられるというような想定をしての、それの何パーセントという入れ方になって、ちょっと個々の数字が。


○進藤裕之委員   小学校単位で、そこの地域の人口を勘案してるという理解で。


○五十棲総務課長   ということになります。


○進藤裕之委員   89ページの職員の提案制度導入、毎年聞いてることなんですが、今年の予算もやっぱり6万円しかないということで、16年度の実績、今のペースでどれぐらい出てるんですか。


○蓑島総務部長   職員提案として4件ございました。


○進藤裕之委員   大体変わらないような感じですね。


○蓑島総務部長   昨年も4件で、同じ4件でございます。


○進藤裕之委員   出てこない背景という言い方は変なんですが、何でなんでしょうか。どういうふうに、分析とか考えておられるんでしょうか。


○蓑島総務部長   実際日々の業務の中で、改善されてる部分もあるんですけども、遠慮深いという部分もあろうかと思うんですけど。


○進藤裕之委員   改善されてる部分が実際にあるんであれば、それはすぐ提案として実際に出していくような風土というんですかね、そういうのはならないんですか。遠慮だけなんでしょうか。


○蓑島総務部長   実際提案されて、生かしてる部分もございます。


○進藤裕之委員   それは4件という理解ですか。その4点以外にあるという。例えば16年度でしたら。


○蓑島総務部長   16年度につきましては、現在、その審査そのものをやっておる最中でございまして、その組織の回転というんですか、組織の見直しについての提案もございましたので、ちょっと個人的にあるものですから、即ちょっと評価がしづらい部分もございまして、その審査しているところでございます。


○進藤裕之委員   これは提案になるんですけれども、所管である総務部が指導してということがいいのかどうか、各部長さんクラスが部内でやるのがいいのか、何か提案強調月間みたいなものをつくって取り組まれたらいかがかなと思うんですけどどうでしょう。


○蓑島総務部長   部内会議を月々行っておりますので、部内でぜひ、最低、うちの部では今回3件なら3件提案しようというような激励と言うんですか、そういう場を設けていけたらと考えております。


○進藤裕之委員   ぜひ、来年度には、これの10倍ぐらいを期待しまして、よろしくお願いいたします。


○安井幸治委員長   尾?委員。


○尾?百合子委員   事務事業点検シートを拝見すると、備蓄なんかはすごく2万4,300人かのあれが出てたとか書いてあるんですが、その防災通信無線整備のところは、現在の防災無線は災害本部職員の伝達手段として導入されているもので、防災無線としては全く対応できていないとかいうことが書いてあるんですけれど、ちょっと、それと、この予算との相関関係をちょっと教えていただきたいんです。


○五十棲総務課長   相関関係といいますと、ちょっと。


○尾?百合子委員   つまり、対応できてないけれど、予算化するということなのかなと一瞬思ってしまったんですけど。


○五十棲総務課長   いえ、こちらの項に上がってます防災無線は、いわゆる行政無線というやつで、職員の通信用、今災害時にどのように市民の方に情報を伝えるかということで、同放無線というような、同時放送をする無線装置というのが防災の方で、幅広く提案、業者もこめての話ですが、提案されておると、このあたりの検討がされて、予算化はされてないという。


○尾?百合子委員   今後、そちらを検討していかれるというですか。


○五十棲総務課長   そういうことなんです。


○安井幸治委員長   北野委員。


○北野眞次委員   2点だけお尋ねします。友好交流の伊豆長岡の件なんですけれども、今年度4月1日に合併ということですね、当然運営交付金で友好交流ということですが、この後どういう形になるんですか。


○小田市長   正直申し上げて、向こうが名前が変わられて合併されるから、こちらからやめますとかやりますとかいうことは、いかがなものかと。


 昨年のちょうど、いや、今年の1月ですか、田村議長はじめ皆さん方と図っていただき、そのときの中でも、引き続きこの友好交流につきましては推進をしていくと、今までの積み重ねを含めて、今後も推進していきましょうと、こんな、ひとつ、主旨の話をさせていただいた。


 ただ、4月1日には、3町合併されるやに聞いておりますので、あとどういう形でどのように友好交流が展開されるかということは、少し時間が必要かと。ただ、基本的には、今文化スポーツを中心に、どっちか言うと、民間外交が先行いたしております。毎年、大体夏休みを中心に子どもたちの訪問交流が、それぞれのスポーツ種目、文化の方で展開されておりますので、そういったことも一考しながら、あわせてひとつ相手の出方と言いますか、状況といいますか、そういったものを一考し、今のところは相方これからも友好交流をと、こういうことで確認をさせていただいているところでございます。


○北野眞次委員   要するに都市間での盟約ですわね、友好交流というのは。これはどういう形で、単なる任意団体との、長岡京市と、そのあたりがね、しっかり位置づけをしなければならないと思うんですけどね。


○小田市長   そのとおりでございます。ですから、そのあたり、合併統合されて、あとどういう経過で展開されるのか、そのあたりの状況を推移も見極めながら、確認するものはさせていただき、こういうことでいきたいというふうに思っております。


○北野眞次委員   新しい伊豆の国市から正式に4月1日以降何らかのアポがあるという認識でいいんですね。


○小田市長   私はそのように受け止めをいたしております。


○北野眞次委員   確認ですね。


○小田市長   こちらも、どうされるんでしょうかというようなことまではやめよう、これは失礼な話でございますので、この辺、ちょっと状況を、お互いに見極めながら確認したいと思います。


○北野眞次委員   90万円といえ、税を投入してるんですからね、そのあたりのことをしっかりと。


○小田市長   承知いたしました。


○北野眞次委員   もう一つは、LGWANですけども、監査委員さんの意見を聞くと、京都府下においても、運用開始がされている状態の自治体が少ないという、十分な活用ができないという、こういう意見が上がっているんですが、実態はどうなんですかね。LGWANの実態は。


○西小路(哲)情報管理課長   確かに現状といたしましては、各京都府下の自治体でまだ100%という状況にはなっておりません。ただ、長岡京市につきましては、認証局、局の認証をいただいておりますので、今年度中を目処に各課に端末の整備をいたしまして、国、府等への電子メールのやりとりができるように、今整備を進めていこうかという状況でございます。


 それによって、府、国へは長岡京市の何々課ということで、公文書の交換ができる状況にはなろうかと思います。


○北野眞次委員   それは当初の目的であるコミュミケーションできてるということやね。ただ、欲を言えば、活用が監査委員さんの意見なんです。


○三谷情報管理課主幹   一応、疎水ネットを通しまして、LGWANは京都府下全市町村につながっております。一般文書については発信者の意思によりまして、LGWANを通ってくるか、その他一般のインターネットを通ってくるかによって異なります。ですから、現実的には府からの文書につきましても、着信の方はうちの方で同じPCを使いまして受信できるようにしておりますので、どちらを通ってきたかは、恐らくわからないと思いますが、そういう形で運用はできております。


 ただ、今、課長が説明しましたように、組織認証局を設置してる自治体があまりにも少ないと、去年の秋現在でまだ10自治体に達しなかったのではないかと思いますが、組織認証ができませんので、公文書のやりとりができないということで、なかなか普及、といいますか、表には出てこないという状況になってるかと考えられます。


○北野眞次委員   現実に京都府下の市町村間でこういう公文書のやりとりをされてることはあるんですか。


○三谷情報管理課主幹   市町村間と申しますよりも、府とか国との間で。


○北野眞次委員   ということは現状の状況で何ら運用は、当初の目標は達しているとことですか。


○三谷情報管理課主幹   一部、一般文書のやりとりでは利用されておると。ただ、職員はそれはLGWANを通してやっているのかどうかについては、認識できない。認識する必要もないかなという感じでやっております。


○北野眞次委員   ちょっと視点が違うわけやね。この監査委員さんの発言とは。


○三谷情報管理課主幹   そのきらいはちょっとあるかと思います。


○北野眞次委員   はい、終わります。


○安井幸治委員長   大伴委員。


○大伴雅章委員   1点だけ、北野委員の再確認なんですが、伊豆長岡の友好交流事業についてなんですが、実は明日、昼ぐらいから40人ほどきはるんですよ。子どもが20人ホームステイして、20人の保護者がそこのシティホテルに泊まられてね、ずっとお世話するんですけれど。


 先ほど、これ予算明らかになっておりますので、これ、このことと、市長の見解というのは、非公式にでもそのことは伝えてもいいということで認識したらいいわけですか。


○小田市長   私もその認識でございますし、また、先方の現在の伊豆長岡町ですね、もそういう認識だというふうに受け止めております。ただ、伊豆の国として、新しい組織、新しい議員さん方が増えますということで、体制が整おうかと思いますので、そのときは当然再確認はさせていただく必要があるだろと。


 今のところ、伊豆長岡町にその伊豆の国市の庁舎が設置されると。その中には友好担当の職員を配置すると、こういうことまで現在はおっしゃっていただいておりますから、その辺の再確認をですね、新しい体制が決まった段階で、確認はさせていただこうと、このように思っております。私の気持ちは以上でございます。


○大伴雅章委員   明日、たまたま、これは私的なことですが、大川町長さんの息子さんが団長でね、お見えになられますので、私24ほど時間ずっと一緒におりますので、そういう話当然出ますのでね、今のお話はぜひ伝えたいというふうに思っております。


 それと、これ伊豆長岡町友好交流事業ではなくて、これ、町を取らはったというのは、そういう意味ですね。


○西小路(哲)情報管理課長   ご存じのように、4月1日から、町はあえて取りまして、地名的には長岡が残ると聞いてますけれど、そういう意味でございます。


○大伴雅章委員   わかりました。


○安井幸治委員長   平山委員。


○平山功委員   新年度事業から、例年にないやつとして、防犯、災害対策事業の中では、住宅耐震診断委託料と、街頭消火器設置事業補助金の各事業があるんですけれども、事業内容と事業の進め方を具体的にどう考えられているのかを教えていただきたいと思います。


○五十棲総務課長   街頭消火器設置事業、これは名称が変わっただけで、旧来どおり。


 住宅耐震診断が新しい事業で、先ほど入の説明でもございましたように、国が50%、京都府が25%、長岡京市が25%ということで、56万円の予算化ですから、内容的には1軒あたり耐震調査費が2万8,000円で20軒分を予算化しております。


 ちなみに、これの対象となります住宅に関しましては、昭和56年5月31日以前に建設に着手された木造の従来の木造建築で、今、本市では一戸建て併用住宅合わせて約1万2,000棟ぐらいがこの対象になるかと思います。


 まだ、要項については、府の方の基準の要項を手直しして、長岡京市の要項をつくって実施に入りたいと考えております。


○平山功委員   1万2,000戸が対象になるということになりますと、本年の予算は20戸分ということですので、どういう形で、これ、優先順位というのを決められるのか、具体的に地域を設定しながら面的にやっていくのかどうか。


○五十棲総務課長   一つは、先行自治体の例を見ましても、これが一つ言われているのは、改修補助と結び付いておらないというようなことでは、たとえ話になりますが、健康診断を受ける方がそれほどいらっしゃらないというような部分もありまして。


 それと、先ほど1万2,000棟ぐらいの対象物があると言いましたが、この診断士を派遣する前に、自己診断をしていただくことになるんです。それで自己診断の結果、調査の必要があると。そうしますと、恐らくこのうち3,000棟から4,000棟ぐらいが対象になってきて、その中での話になりますので、あと、とりあえずこの20棟ということですが、あと、その応募状況によりまして、京都府との、補助金との関係がありますので、あれば本年度内にでも補正させていただけるものであれば補正もして、なければまた来年というようなことに考えております。初年度は。


○安井幸治委員長   武山委員。


○武山彩子委員   同じ住宅耐震診断委託料なんですが、最近、家に、家屋の診断しますよみたいな感じで、悪質な業者さんもいらっしゃって、それに便乗してというか、あんたのとこはもうやばいからもう早よ直しなさいみたいな感じでね、そういう悪徳な業者さんもいらっしゃるので、委託先、市が派遣される診断士さんなのでね、間違いはないと思うんですが、どういう基準で選ばれるのかということだけ確認させてください。


○五十棲総務課長   京都府の方で、建築士を対象とした耐震診断士養成講習会というのが、もう昨年開かれております。これの講習を受けて登録された建築士を派遣するということになっております。


○武山彩子委員   ということは、そこの、京都府できちんと登録したいと言うてこられた方が、どういう業者さんであるのかというのは、きっちり選定されるということですね。


○五十棲総務課長   既に講習を受けられた方が耐震診断士として登録されております。その名簿もでき上がっております。


○安井幸治委員長   よろしいですか。ほか、ありませんか。


 なければ、目12電算管理費まで質疑を終わりました。


 あと、できればですね、皆さんにお諮りしたいんですが、項2の徴税費の前までは、今日終わっておきたいなと思うんですが、どうでしょうか。あと、目13、14、15、16とあるわけですけれども、この部分についてのご質疑を受けて、今日は終わりたいなと思うんですが。よろしくお願いします。


 それでは、96ページから99ページの徴税費の前の総合交流センター費までの分の質疑をお受けします。


 尾?委員。


○尾?百合子委員   97ページの一番下の市民活動サポートセンター管理運営事業委託料なんですけれど、やっぱりこれからは両輪でいかないといけないという時代だとは思います。それで、市民活動でやっぱりデイサービスしているところとか、グループホームしてるところもあるし、ときどきサポセンによると、ちょっと暇になったし、何かしようかなというてきはる男の方とかがいはる時代ですので、ここは本当に行政としても、これからもしばらくは見守っていただくということがすごく大事だと思うんですけれど。


 これを開いたということは、私は素晴らしいことだと思っていますので、また今後とも見守りの方もよろしくお願いいたします。


○安井幸治委員長   要望ですね。


 武山委員。


○武山彩子委員   99ページの総合交流センター管理総合調整事業のところにも、先ほどからお聞きしてます市営駐車場等使用料というのがあるんですが、ここだけ225万円という大きい額、ほかと比べて、第1分科会に限った中で言いましたら大きい額やなと思って見てたんですが、この内訳も職員さんが対象となるのですか。


○森政策推進課主幹   この内訳の大半につきましては、これは総合交流センターの来庁者における市営駐車場の駐車券の支給の対象者ということにしております。ですから、来庁者の方の中で、市主催の会議あるいは市の事業等ボランティアに参加されて、かなり回数を重ねておられる方で、移動交通手段が車だけである、あるいはそれ以外のものが難しいと認められる方につきましては、そういう一定の基準を設けまして、駐車券の支給を行う。


 そして、この200万円という金額につきましては、総合交流センター各施設総合的に全部集めたものでございますので、一定の指針を持った上で駐車券を支給すると、そういうことで予算を上げさせていただいております。


 それ意外にも、職員の部分もございます。


○武山彩子委員   そうしましたら、ボランティアさんとか来庁された方でも、市の主催の事業でこられた方に限るということなんですね。


○森政策推進課主幹   実は、この予算を上げさせまして、市主催の事業等いろんなことで来庁者の予測をいたしまして、予算を計上したところ、非常に大きい金額になったと、駐車場の料金につきましては。ですので、一定の指針を設けた上で、どうしても市の方の用事で来ていただいて、ボランティア的に来ていただいたうちで、どうしても車しか移動手段がないという形で、狭義の基準を設けさせていただいて、それを各課の判断のもとで支給すると、そういう形にさせていただいております。


○武山彩子委員   そういう方にね、駐車場の使用料を支払っていかれるというのは、私ある意味、それでいいなあって思うんですけれども、そしたらね、総合交流センターを利用される方が市の主催である方と、そうでない方の場合も、障害を持っておられたりとか、妊娠しておられる方とかでね、やっぱり歩いては、長い距離、来るの大変やという方もいらっしゃる中で、市の主催で来られてるのか、そうでないのかの選別がされるというのはね、やっぱりおかしいん違うかなと思うんですけども、どうでしょうか。


○森政策推進課主幹   ただいまのご指摘の点も考えさせていただきまして、あくまでもこれは狭義の指針ということで考えさせていただいております。各施設の利用者につきましては、各担当課の方が十分にその利用者のことを知っておると、状況を知っておるということと。あるいは初年度の利用促進を図るという意味におきまして、この狭義の指針、基準が各担当課によって若干の変更がある可能性もありますので、その点、今のご指摘の部分が含まれる可能性もあると考えております。あくまでも、ここは狭義の基準におきまして算定させていただいたということでございます。


○武山彩子委員   ということは、使用料の条例のところでね、減免規定が、特に具体的にはなくて、ほかの施設の減免と同じ程度にというふうに、条例ではあったのか、答弁であったのか、忘れてしまったんですが。この方には駐車場の使用料をこちらから、市から払おうとかというのは、それぞれの施設で判断されていくということですか。


○森政策推進課主幹  これはあくまでも総合調整事業ということで上げさせていただいたので、基準ということで予算を取らせていただいておりますけれども、各個別の支給対象者につきましては、この基準をもとにそれぞれの施設等で判断していただいた上で決めていただくと、これはあくまでも官庁経費といいましょうか、総合調整経費としてつけさせていただいておりますので、ここではなかなか判断しづらい部分、基準としては持たせていただいておりますけれども、ありますので、その点またこれから以降、判断基準ということ、各施設の部分で判断していただきたいなと、そういう形で上げさせていただいております。


○武山彩子委員   一つは、そういう基準なり何なりというのがね、各施設でばらつきがあってはいけないことだと思うので、しっかりしていただきたいということと。


 もう一つは、この225万1,000円のうちの大部分はそういう市民さんとか、来庁者の方やとおっしゃいましたけど、残りの、さっきから私がずっと質問してたやつとか、この残りの部分とかは職員さんですよね。


 私、そこのね、市民は向こうに行くときに、職員さんはね、健康な身体の方でも車を使えるということなんですよね。


○森政策推進課主幹   公用で市の職員がどうしても荷物等運ぶ必要が生じてきた場合につきましては、どうしても車を使わなければならないということで、長時間止める必要もございますので、そういうことで予算は取らせていただいております。


○武山彩子委員   ということは、職員さんでも使えるときは、そういう荷物があってということとか、きちんとあるわけですか、このとき、こういう場合にしか使ってはいけないという。


○森政策推進課主幹   きちんと、今基準というのは持っておりませんけれども、極力、一人で会議に参加するということであれば、私は歩いて行っていただくのが一番だとは思っております。


○武山彩子委員   要望ですけども、やっぱりこれ、この駐車場の使用料に限ったことじゃないんですが、税金の中から出てるものでもあるし、ずっと私たち指摘してるように、使用料の問題とか、ずっと指摘してますけれども、やっぱり市民の方から見てね、何で職員だけただで使えるんやって、私らは市の、自分らで行ってるけど、まちのために何かしようと思って、あそこに行ってるのにっていうこととかね、そういう感情的にはそういうことがあると思いますし。ぜひきちんと職員の中でも、これだけ限られた中で乗ってるんやということを、きちんと、はっきりさせていただけたらなというふうに思います。


○安井幸治委員長   要望でよろしいか。


 ほか、ございませんか。


 なければ、目16総合交流センター、質疑、終わらせてもらってよろしいでしょうか。


 それでは、本日はこの程度にしておきたいと思います。次の3月14日の10時に、項2の徴税費から審査を再開したいと思います。


 本日は、これにて第1分科会を終了いたします。ご苦労さまでした。





              (午後4時48分 延会)











     長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                        予算審査特別委員会(第1分科会)


                             委 員 長  安井幸治