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京都府 長岡京市

平成17年文教厚生常任委員会( 3月 3日)




平成17年文教厚生常任委員会( 3月 3日)





 


              平成17年文教厚生常任委員会





1、開催日時


  平成17年3月3日(木) 午前10時01分 開会


               午後 1時23分 閉会


1、場所


  第1委員会室





1、出席委員(9人)


  ◎委員長  〇副委員長


      ◎上田正雄   〇瀬川光子


       坪内正人    梶原宗典


       大畑京子    八木 浩


       藤本秀延    藤井俊一


       福島和人





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小林助役  谷川政策推進課政策企画主幹  西小路(清)秘書課長


  大角環境経済部長  春田環境経済部参事  上村環境経済部次長兼環境業務課長


  長谷川環境政策推進課長  中小路環境業務課主幹  村山健康福祉部長


  尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  岡山健康福祉部次長兼児童福祉課長


  山本(浩)健康福祉部次長兼社会福祉課長


  熊谷健康推進課長兼乙訓休日応急診療所長兼保健センター所長


  池田健康推進課保険活動担当主幹  稲田保険年金課長  鎌田社会福祉課主幹


  山本(豊)児童福祉課主幹  伴野(進)障害福祉課長


  安田(博)高齢介護課長兼老人福祉センター所長  伴野(満)高齢介護課主幹


  芦田教育長  小幡教育次長  森本教育次長補佐兼(教)総務課長


  松尾教育委員会政策主幹  下野学校教育課長兼教育センター所長


  大八木学校教育課主幹  原学校教育課総括指導主事  鈴木田生涯学習課長


  塩谷青少年スポーツ課長  小島青少年スポーツ課留守家庭児童担当主幹


  橋本中央公民館長  西村図書館長  滝川教育センター主幹


  岩?北開田児童館長  村上監査委員事務局長





1、議会事務局


  岩岸議会事務局長





1、傍聴者


  〔議  員〕(0人)


  〔新聞社等〕(0社)


  〔市  民〕(1人)





              (午前10時01分開会)


○上田正雄委員長  おはようございます。ただいまから文教厚生常任委員会を開会します。


 傍聴の希望がありますが、よろしいですか。


                ( 了  承 )


○上田正雄委員長  それでは、本委員会に付託を受けております議案について、議案番号順に審議を行いたいと思います。よろしいでしょうか。


                ( 了  承 )


○上田正雄委員長  それでは、第3号議案についての御説明をお願いいたします。


○村山健康福祉部長  委員長、3号議案と4号議案、一括で説明をさせていただいてもよろしいでしょうか。京都府の住宅新築資金等の貸付事業にかかわりまして。


○上田正雄委員長  はい、どうぞ。


○村山健康福祉部長  それでは、第3号議案 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について、並びに第4号議案 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分について、それぞれ関連いたしますので、一括して御説明申し上げます。


 いずれも、既に御承知のとおり、北桑田郡京北町が京都市との合併のため、来る3月31日をもって、本組合から脱退することに伴うものでございます。


 まず、第3号議案 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更につきましては、現在、同一部組合は本市を初め、京都府内、十市二十町で構成されておりますが、京北町の脱退により、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、一部事務組合の規約を変更する場合は、同法第290条の規定に基づき、組合を構成する地方公共団体の議会の議決が必要であるため、御提案をさせていただくものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 今回の規約の変更は、京北町の脱退によりまして、別紙のとおり、第2条に規定いたしております組合を組織する地方公共団体の数を十市二十町から十市十九町とするとともに、第5条で規定しております組合の議会議員の定数を選出割合を勘案し、10人から8人に変更するものでございます。


 なお、同規約の改正は構成団体の議会の議決を経て、京都府知事が認可するものでございます。


 次に、第4号議案 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分について、御説明申し上げます。


 第3号議案と同様、京北町が組合から脱退することに伴い、同町の持ち分枠を確定し、地方自治法第289条の規定に基づき、財産処分をしようとするものであります。第3号議案、第4号議案、それぞれ地方自治法第290条の規定に基づき、組合を構成する地方公共団体の議会の議決が必要であるため、御提案をさせていただくものでございます。


 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。


○上田正雄委員長  それでは、質問をお受けいたしますけれども、できるだけまとめて、ひとつよろしく集中してお願いしたい、このように思います。


 それでは、まず、第3号議案につきまして、何か質問がございましたら、挙手をお願いしたいと思います。


○梶原宗典委員  教えてほしいんですが、勉強不足で申しわけないですけども、この組合を組織する地方公共団体ですが、京都府下でも入っているところと入ってないところがありますけども、その入ると入らないという違いといいますか、その選択というのか、あれはどういう傾向でなっているのかというのを教えてほしいんですが。


○尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  いずれも入っている、加入している団体につきまして、同和対策事業が取り組まれている自治体であります。したがいまして、取り組んでいないところについては未加入ということでございます。


○梶原宗典委員  ということは、同和対策事業がイコールみたいな、こういう貸し付け、要するに住宅資金の貸し付けの関係でそういう対応していますよというふうに理解でいいんですね。


○尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  そのとおりでございます。


○梶原宗典委員  ありがとうございました。


○上田正雄委員長  ほかにございませんか。


○藤井俊一委員  議会の議員定数は減員になりますけども、この現行、山城地区、丹波地区、丹後地区、おのおの、人数は記載されていますように、改正されたらどのような振り分けになりますか。


○山本(浩)健康福祉部次長兼社会福祉課長  基本的には選出ブロックが変わっただけであって、実質上は各首長か代表がなられる、その中で決めることが起きますけど、長岡なりはもうこのまま残るというような傾向になるんじゃないかなと思っております。


○藤井俊一委員  いやいや、別表2がありますね。それはどういうような形で改正案として出てくるのかなという。


○山本(浩)健康福祉部次長兼社会福祉課長  まだ最終は決まっておりませんけど、というのはまだまだ特に北丹のあたり、合併の協議会ございますんで、その選出ブロックを変えたということで、基本的にはその中で全体の中で議員数を決めていこうという考え方です。


○藤井俊一委員  いやいや、別表2はどういうような形で出てくるのか。そのままですか。


○村山健康福祉部長  別表そのものはもうなくなるというふうな、こういうふうな別表2であります山城地区、丹波地区、丹後地区というふうなものの選出区はなくなったというふうなことになります。


○上田正雄委員長  ほかに。


○藤本秀延委員  同じこと聞こうと思っていたんですけど、つまり、選出区域地域が以前でしたら山城地域から3人、丹後地域から4人、それから丹波地域から4人という形の選出基準がありますね。これ、別表なくなりますと、こういう選出基準の基礎になるものが条例上記載されなくなりますね。力関係で奪い合いのもとができるというような状態になるんやろか。選挙をやって、おらとるぞと。冗談じゃなくて、そういうことがあり得る。つまり、いわゆる組合議会と同じように、一部事務組合だとか、こういう出資形態の地方自治体が集まっての議会対応をする場合は、住民の意向が人数配分だとか、出資した金額配分だとか、いろんな条件を加味して、選出議員をきちっと選ぶと。つまり、選挙法というのは公正にという、これはどんな選挙でもきちっとこういう断り方していますから、その基準が載らないということになりますと、その選出基準にかわるものが別に定められるということですか。そうなるでしょう。僕、藤井委員と同じ疑問を思ったんだけど。


○山本(浩)健康福祉部次長兼社会福祉課長  ちなみにこの組合が設立されたとき、35の自治体あったわけでございます、議員定数10。その比率でいきますと、28.6%程度。これが現実は京丹後市の名称が変わったり、ですから、その時点で3分の1と、比率が変わってきておりますので、最終的にこのあたりを勘案しながら決めて、今年度末までのこの議会で決められていくものと思っております。具体的にはまだ、詳細な方向づけは決まっておりませんので。


○藤本秀延委員  つまり、いわゆるこれは、今回、市町村合併という形態であらわれた京北町の脱退にかかわる条例ですけど、いわゆる脱退にかかわる条例の中で、別表規定まで触っているわけですね。触ったら次が出るのが普通提案ですよ。出ないまま提案されると、変な言い方しますけど、この住宅新築資金の貸し付けの管理組合つくるとき、大分もめたんです、ここで。つまり、京都府が最初これをつくるときに、不採算は要らないよと。金の回収できる採算部門だけもらいますよというわけのわからん話があって、うちの当時の担当課長が頑張って、それやったら俺のところは入らへんいうて、大げんかして努力してきた、僕は評価しているんです、その部分。したがって、そういうふうな、いわゆる組合という状態で、いわゆる同和対策事業にかかわる住宅新築資金の事業が、いわゆる残っている焦げつき等を含めて、将来的にこの事業の貸付事業が解消されていくと。そのことを公益的にきちっとやろうと。つまり、長岡京市は比較的行政が、この住宅新築資金を貸し出すときに、いわゆる地域の中での住環境の改善と、それぞれにかかわる人たちの生計だとか、いろんなものを見ながら協力もし、指導もし、援助もしながらやってきましたから、比較的、焦げつきのつかない非常に健全な同和対策事業がやられてきたはずなんです。そういう評価をしながらも、京都府全体でいいますと、焦げつきが非常に多いんです。だから、反対にいえば、それぞれの市町村の思惑もいろいろありまして、下賤な話をしているわけじゃないですよ、思惑はいろいろあるんです。だって、焦げつきがものすごう大きいとこにしたら、放棄したいというふうな状況かてあり得ることがあるんです。そういう中で、やっぱりきちっとしたこの事業の終結を迎えるための組合事業としてやっていくということを見ていくときに、今後ともこのことを議会の中で行政担当者というのは長ですけど、意見を言っていかなきゃいけないです。事務担当レベルでいきますと、課長連の方々が向こうと対応していくというときに、その構成人員がきちっとなってないというのは、黙って引き受けてきたらだめですよ、そんなもんは。どうなんです。無責任じゃないですか、それは。僕の言っていることが間違いだったら、間違いだと言ってもらっていいですよ。それは勘違いしていまっせやったら。ただ、僕はそういうものだと思っているんです。ここへ持っていくときに、長岡京市はすごく努力したんです。貸付事業がそれぞれの市町村の自治体がきちっとやっている中身は正しく評価されて、言ったら悪いけど、赤字のものだけ残されて、不採算は地方自治体、京都府に言わせたら、市町村が払ったらええと、もうけられるものだけ俺のとこへ返してもらうでというのは、そんなばかな話は許さないぞという努力をしてきたいという、先人の努力の規定に沿ってやっていこうとすれば、選出議員のあり方というのは、僕は重要だという意識をしています。そういうことがこれから決められるでしょうと言うんやったら、これ条例自身を今提案するべきではないと思う。別表を含めての提案ですから。だれか答えてもらえませんか。


○尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  委員おっしゃるとおり、今、まさに私どもの方もその関心は大いに持っていることではございますけれども、今ここに参考資料としてお示しさせていただいております別表の中にも、今後、いわゆる合併がされるだろうというふうな状況のところもございまして、その動向について組合の方も関心を抱きながら、その再編がまたいずれ出てくるだろうということも見据えまして、その辺のいわゆる選出区分については、不明なところもございます。その辺は御理解いただきたいと思いますが、なお、ただ、ここへのいわゆる意見は常に申していきたいというふうに思いますし、本市におけるその償還の業務につきましても、さらなる御努力をいただくような意見も申し上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○藤本秀延委員  委員長、よろしくできないですよ。責任ある対応というのは、これから起こるであろうという合併問題を見据えて、組合議員の選出基準は最終的にシャッフルしておさまった自治体の数によって決めていくと。だったら、もとのとおりしておったらいいんですよ、こんなん。触らなかったらいいんです、基準を。現状で行きましょうと。最終的に落ち着いたときに、もう一回、選出基準をやり直しましょう。過渡期のときにおいては、現状を淘汰する、これは常識的ですよ、物事を決める上で、いろいろ。僕はそこのところがなくしてしまったら、次つくるときに基準がないんです、基準が。今ある基準から見てどう発展さすのかというのが、本来、継続、引き継ぎなんです。消しちゃうと何にもなくなるんです。次つくるときは5年以降だって、今、担当されている課長さんあたりがいなくなっちゃうと、マンパワーですから、長岡京市の行政の職員の皆さんが財産ですけど、その財産と言われる経験値を知っている方々、公文書規定でいったら、5年たったらものがなくなったら、経過を知っている人がいなくなる。だから置いておくんです。と、僕は思うんですけど、これ助役さん、どうなんですか。こんな条例の提案の仕方でいいですか。


○小林助役  私がこの件について承知しているのは、とりあえずブロック別の選出という方法はやめると。そのために今こういう改正をするんだと、こういうふうに聞いておるんですが、なぜ、ブロック別をやめるのかということについて、私、今つまびらかに聞いておりませんので、それをちょっと確認してお答えはさせていただきたいというように思います。


○藤本秀延委員  僕、今の助役さんの答弁が一番正確な答弁だと思うんです。つまり、一定のその自治体の割合の自治体数と人口動態変わってきます。したがって、10人から8人削ったその議員選出議員の選び方をもう一回検討しましょうという部分があったということは確認しました。だとすれば、現状はそのままできるまで淘汰、継続していくのが一般的なやり方ですね。8がいいのかどうかという論議をするんだったら、僕は京北町という名前が、つまり僕が言っているのは、3号の話をしているんです、4号じゃないですよ。3号の話ですよ。4号は精算ですから、これをやっていかなきゃいけない。だから、そこのところは僕は、例えば別の状態で別件で、組合議会議員さんが申し送り事項とかそういうことをきちっとしているんだったらいいけど、つまり、我々議会からいえば、特別会計なくなったんです、特会が。住宅新築資金の。だから見えなくなるんです。だけど見えるように努力をしてくれているということは確認しています。だから予算なり、決算なり、こっちの関係でこの精算にかかわるお金の関係が出てきたら、それはちゃんと報告してくれる。僕は紳士協定みたいな形でちゃんと信頼関係持っているんです。そのときに、基本になるべき住宅新築資金のこの組合が、ここを論議する場所が不透明な要素になったら、長岡京市としてはそれはだめなんですよということを言わないと、助役さんが言うように、変更することは僕はだめだと言っているんじゃないんです。変更する手段のプロセスが、このやり方は僕は悪いんですけど、長岡京市がちゃんとそこに資金も持ち、それから反対に負担もありの、それから返済金もありのという形の今の流れの中で、つまり、市民の大切な税金を扱うポジションからいえば、これに向かう姿勢は僕は弱点があると思います。ちょっと今すぐオーケーと言えない状態があるということだけ申し添えておきます。僕が言っていることは、いや、それは心配しなくてもこうなんですよということをきちっと言えるんであれば、それは言ってほしんですけど、結果開けたらどうなるかわからないという状態じゃないですか。それは僕は議会議員として、この条例が行政が住民の大切な税金を使っての事業終結を迎えていくためのきちっとした対応できるようなシステム化になってないということに、僕は若干問題点を感じていますので、そういう意見を述べておきます。いや、それは間違いやと言ってもらった方が助かるんです。判断基準が今、非常に揺らいでいます。そこを聞いてから判断しようと思っていたんですけども、何かすっきりできる答えがあったら言ってください。助役さんのが僕は到達点だったら、じゃあ、そのルールをつくるための協議会を別に立ち上げていますとか、例えば、議員選出のための選出委員会を別に持っていますとか、今そこでやっている最中ですというふうなきちっとした公式の回答があればいいんですけど、一たん消えてしまうと、論議をする土壌がなくなるんですよ、選出の。地方自治体とか、こういう組合議会というのは、条例規則でやっていくんです。それ意外ないんです。選ぶことが次できなくなるということについて、僕は疑問を持っていますので、その言い方が間違っていたら教えてください。


○小林助役  今、資料を見ますと、やはり、先ほど社会福祉課長が申し上げたとおり、非常に合併の動きが流動的であるということで、今のこの規約のブロック別という形はちょっと実情にそぐわなくなる可能性が高いんで、とりあえずブロック別という選出はやめるということで規約は改正すると。ただ、具体的にどういうふうに選ぶのかということは、これから組合の方で話し合いをしようということのようですので、今、藤本委員のおっしゃったようなことも踏まえて、十分、長岡京市としては組合に意見を反映させていきたいと、こんなふうに思います。


 以上でございます。


○上田正雄委員長  ほかの方。


 なければ、3号議案につきましては、質疑を終わります。


 続きまして、第4号議案について、御質問をお受けしたいと思います。


○藤本秀延委員  京北町に帰属する財産の金額はわかりました。これ、多分、算出計算表というのがあると思うんですけど、簡単でなかったら聞きませんけど、そういうのは資料としては出ないんですか。


○山本(浩)健康福祉部次長兼社会福祉課長  算出表というのはございません。この御存じのように、平成11年10月に組合が設立されたときに、各市町の拠出した額そのものなんです。ちなみに京都府全体では、各市町10億円、そのうちの京北町が負担されたのが200何がしだと、その分をそのままお返しするという考えでおります。


○藤本秀延委員  そうですか。例えば、いわゆる精算に伴うというのは、毎年、毎年、返済が発生したり、焦げつきが発生して裁判したりだとか、経費の出入りがありますね。いわゆる市町村が持つ部分についての回収部分の権利部分と負担する権利部分、いろいろ取り決めがあるはずなんです。一番最初の経過で聞いたんですけど。それにかかわる部分はここには出てないということですか。


○山本(浩)健康福祉部次長兼社会福祉課長  その部分はそのまま、債権債務の関係は今回の京都市に引き継ぐと、京都市がその事務を入れる未償還分の責務をされると。


○藤本秀延委員  いや、京都市入ってないでしょう、これ。


○山本(浩)健康福祉部次長兼社会福祉課長  京都市に引き継がれるんです。


○藤本秀延委員  ということは、京北町が持っている、いわゆる組合に預けた分、預けたというたらおかしいけど、組合で共同でやっていこうとする住宅新築資金の貸し付けの内容については、そこから、じゃあ、組合から一切引き揚げてしまって、京都市に渡すということですか。


○山本(浩)健康福祉部次長兼社会福祉課長  そういうことです。


○藤本秀延委員  わかりました。


○上田正雄委員長  ほかに。


 特にございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○上田正雄委員長  それでは、本件に対する質疑を終わります。


 続きまして、第14号議案について、説明をお願いいたします。


○大角環境経済部長  第14号議案 長岡京市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。


 この条例は廃棄物の排出を抑制し、再生利用の促進による廃棄物の減量を推進し、及び廃棄物を適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とするものでありますが、その条例の中にあります市の権限であります一般廃棄物の収集運搬業や一般廃棄物の処分業に対する許可証の交付をうたった第22条や許可申請手数料等をうたった第23条において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の条項を引用しております。この廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正をされまして、引用しておりました条項のずれが生じましたので、正しい条項に当てはめるように改正しようとするものであります。


 それで、議案書の新旧対照表を見ていただきたいと思います。


 右の現行にあります22条、許可証の交付なんですが、法第7条第1項及び第4項の許可、法第7条第2項及び第5項の許可とありますが、この4項及び5項というのが法改正によりましてずれまして、実際は6項と7項の方にずれたということであります。それで改正案として、4項を6項、5項を7項というふうに、それぞれ改正をさせていただこうとするものであります。


 23条においても、同じでございます。


 したがいまして、この条例改正によりまして、本市のこの施策が変わるというものではございませんので、申し添えておきます。


 以上、説明とさせていただきます。


○上田正雄委員長  説明が終わりました。


 質疑をお受けしたいと思います。


○大畑京子委員  済みません、参考までに教えてほしいんですが、法改正の方で項の番号が変わったというのは何かが追加となったんでしょうね。そのことだけ教えてください。


○大角環境経済部長  実は許可の更新について、例えば、3月31日までの許可期限の業者が、例えば、その期限が切れるまでに3月の初めに許可の更新の申請をしたという場合に、許可長が審査をして3月31日の許可期限までに審査決定ができなった場合、いろんな諸事情があって。それが4月に入り込んだ場合に、現実にその収集業務ができなくなるというような事態が発生する可能性があります。それを防ぐために、そういう許可の審査がおくれた場合であっても、その審査が終了するまでの間は、その許可を延ばすことができるという、そういう項が追加されたのが、1項追加されております。読みますと、前項の更新の申請があった場合において、同項の期間の満了の日までに、その申請に対する処分がなされないときは、従前の許可は許可の有効期間の満了後も、その処分がされるまでの間は、なおその効力を有すると。この項が1項追加になったのと。


 もう一つは、前項の場合に許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとすると。つまり、4月10日にオーケーになったけれども、実際の許可は更新の4月1日からしか認めませんよというような意味づけの項が、2項追加されたということです。


○大畑京子委員  はい、わかりました。ありがとうございました。


○上田正雄委員長  ほかに。


○梶原宗典委員  これ、これだけじゃないんですけど、提案理由という中身を見たときに、これだけで、読みますよ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の改正に伴い、条例の一部を改正する必要があるので提案すると、何のこっちゃわからへん。ほかのところも全部これ、提案理由を変えた一部改正とかが出ているんですけども、ただ法的になったんだけども、条例の一部改正だと。そのポイントは何かというのが見えてこないんです。次の2枚目を見ましても、4項が6項だとか、5項が7項と、さっきの文書の言葉が出てくるだけで、この参考資料、あくまでもこれ、参考資料でしょう。提案理由が主だと思うんです。あくまでこれ、新旧対照表が載っているんですが、これ見たって、何らわからないんです。やっぱり理解してもらってわかってもらって周知していくということが大事だと思うんですが、助役さん、どうですか。ほかのもほとんどそんな提案理由がしっかりとポイントを押さえてないんですよ。ですから、先ほど、大畑委員もおっしゃったみたいに、何のこっちゃ、何の理由で項目をずらさないかんのかというのもさっぱりわからない。その辺はいかがですか。


○小林助役  この件は、文字どおり、いわゆる我々の言葉で項ずれというふうに呼びますけども、引用条項の項が、項番号が変わったということですので、仮に提案理由をもうちょっと補足するとすれば、同法の規定を引用しておる条例の条文の項ずれが生じたので一部改正をするというふうに提案理由は書くべきだというふうに思います。今後、十分、留意させてもらいます。


 法律改正の内容とかかわるような条例改正の場合は、その内容を当然、触れなければならないというふうに思います。もうこれは全く、単純な形式的な改正ですので、そういう形式的な改正ですよということを、ちょっと提案理由説明の部分に補足するようにこれから留意させていただきます。


○梶原宗典委員  補足説明でも結構ですから、そのポイントをしっかり押さえて提案理由としてもらえるように、これ各部署も一緒ですが、よろしくお願いしたいと、要望にとめます。


○八木浩委員  それもええとは思うんですけど、初っぱなの口頭の説明の段階で、項ずれですと一言、言うてもうたら事済むん違うかなと思いますんで。


○上田正雄委員長  ほかに。


 委員長として、委員さんがよく理解できるように、趣旨説明のときに必要な場合は言うていただくということを十分御理解いただきたいということで、特になければ、この14号につきましては終わりたいと思います。よろしいですね。


                ( 了  承 )


○上田正雄委員長  それでは、14号終わります。


 第15号議案につきましての説明をお願いいたします。


○村山健康福祉部長  第15号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について、御説明申し上げます。


 今回の改正は、地方税における土地、建物等の長期譲渡所得に係る課税の特例の改正に伴い、国民健康保険料の付加等に関し、条例の整備を行うものでございます。


 国民健康保険料は、所得割、均等割、平等割の合計が付加されますが、所得割の算定基礎である所得のうち、長期譲渡所得の控除方法について改正がありました。それに伴いまして、長岡京市国民健康保険条例附則第8項、9項を改正するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 まず、附則8項についてでございますが、世帯主またはその世帯主に属する被保険者が道府県は納税義務者が譲渡所得を有する場合は、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、1.6%の道府県税の所得割を加すという、地方税法附則第34条第1項の規定に該当する譲渡所得を有する場合において、租税特別措置法の控除規定が適用される譲渡所得がある場合があるので、長期譲渡所得の金額とあるのを控除後の長期譲渡所得金額とし、また、それにあわせまして他の条文の整備を行うものでございます。


 附則9項については、附則8項の規定は居住用財産の譲渡所得の特別控除の方法を定めた租税特別措置法第35条第1項を適用する場合にも準用します。そのため、以下の3カ所の読みかえをするものでございます。


 附則第34条第1項を附則第35条第1項に、控除後の長期譲渡所得金額を控除後の短期譲渡所得の金額に、指定する長期譲渡所得の金額を指定する短期譲渡所得の金額に読みかえるものでございます。


 改正後の指定は、平成17年度以降の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前のとおりでございます。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○上田正雄委員長  説明が終わりました。


 御質問がございましたら、お受けしたいと思います。よろしいですか。


              (「なし」と言う者あり)


○上田正雄委員長  それでは、特に声がございませんので、本件に対する質疑はこれで終わります。


 続きまして、第16号議案に移りたいと思います。


 説明をお願いいたします。


○村山健康福祉部長  第16号議案 長岡京市営浴場条例の全部改正について、御説明申し上げます。


 北開田共同浴場につきましては、これまで同和対策事業の一環として取り組み、住民の保健衛生生活環境の向上等に一定の成果を果たしてきたところでございます。


 しかし、平成14年度末をもって、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が執行したことに伴い、共同浴場の位置づけについて内部検討を重ね、また地元関係団体とも協議を続けてまいりました。このたび、地元との協議も終え、平成17年4月から一般施策化をするという方向が確認されましたので、設置条例について全部改正を行おうとするものでございます。


 それでは、改正の概要について、御説明申し上げます。


 まず、現行条例第1条におきましては、共同浴場の設置目的について、市民の保健衛生及び生活環境の改善、向上を図ると規定しておりますが、一般施策化の趣旨を明確化にする観点から、これを市民の健康増進及び相互交流を図ると改正することとしております。これは共同浴場が家庭や地域住民の触れ合いの場として利用され、また地域外の方々の利用が7割を超えている実態や、高齢者の健康増進と生きがいづくり、異世代交流にも大きな役割を果たしている現状などを踏まえたものであります。


 また、第3条及び第4条の改正は、それぞれ現行の条例規則で定めております利用時間及び休館日並びに入浴料について、広く市民にわかりやすくするため、条例で規定しようとするものでございます。


 入浴料の金額につきましては、現行の料金体系を据え置き、大人、中学生以上ですけども、大人として170円、小人、小学生以下として60円を規定しております。


 第5条は、入浴料の減免規定であり、現行条例では、70歳以上の方について、申請に基づき入浴料を減免することになっておりますが、今回の改正に当たっては、市長は公益上、その他特別の必要があると認めるときは、入浴料を減額し、または免除することができる旨の一般的な規定を設け、その対象等については、長岡京市営浴場規則は、今日配布をさせていただいておりますが、それで定めているところでございます。


 そのほか、条例全体について、条文の整備を行おうとしております。


 なお、この改正条例は、平成17年4月1日から施行することといたしております。


 あわせまして、今日配布をさせていただいております長岡京市営浴場運営規則の全部改正についてということで、簡単に説明をさせていただきます。


 長岡京市営浴場規則案でございますけれども、この規則は長岡京市営浴場設置条例の施行に関して、必要な事項を定めるということで目的としております。


 この中では、浴場運営委員会について、並びに入浴料の減免について、第2条、第3条でうたっております。


 そして17年度からは、入浴料の免除というふうなことで、70歳以上の者が入浴する場合も免除とするというふうな規則でございます。


 以上、説明させていただきました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○上田正雄委員長  説明が終わりました。


 質疑に入りたいと思います。何か御質問ございましたら。


○藤本秀延委員  同和対策事業に関して、僕も長い間かかわってきた人間として、いわゆる地対財特法の期限切れの後、一般施策化という全国的な傾向のもとで、長岡京市が市の独自施策として行ってきた同和対策事業を、その一般施策に移行していくに当たって、実態と見合った形で、いわゆる同和差別のない社会をどうつくっていくかという具体的なハード面とソフト面との具体化のもとで現状到達点に来たということについては、関係者の努力に対して、敬意と本当に感謝を申し上げますし、ただこれでは終わりませんので、引き続き努力をしていただきたいと。そういう意味で市営浴場がいわゆる一般施策化という、市民の公共の福祉に寄与する施設として、引き続き、公的に運営を行っていくということの決断に立たれたことについては、大いに評価をしていきたいなと思いますし、これからの努力に非常に、なお一層の奮闘していただきたいなということを前段に申し上げながら、ちょっと若干、僕、心配していることだけ言います。反対ではありませんが。


 いわゆる今回の条例改正では、全部改正ですから、一般施策としての市営浴場としての目的を市民の健康増進及び相互交流を図る目的としての市営浴場という形の設置をきちっと条例に位置づけて、指定管理者を使わなかったんだろうというふうに思いますが、多分この中身で推測するには、直接運営を今日までと同じ多分状況でやられるんじゃないかなと思いました。多分そうじゃないかなと思うんですけど、首が皆さん縦にうなずいていますから、返事は要りません。そういう状況のもとで、ちょっとお聞きしたかったのは、やはり、浴場という施設が公衆衛生だとか、いろんな面でプライバシーだとか、いろんな面で非常にどういったらいいんですか、他の、例えば公共施設の市民利用とは違った形での今日までの非常に御苦労とノウハウがあって、その上に基づいて今日までの実は、今日出してもらいましたけど、出るんかなと思って期待をして、条例に伴って、規則を必ず出すという本市の議会に対する積極性を評価しながら、今度これもやっぱり出てきたなと思って、ぱっと見たところで浅いんですけど、非常に心配しているのは、例えば、この市営浴場を運営するに当たっての細目項目が消えちゃっているんですね。つまり、極端な話をしたら、お金を払ったら何してもいいん違いますよと、ルールがありますよということまで、今までうたっていたわけなんです、前から。そういうような、過去においてそういういろんなことがあったからということもあるんですけど、ただ一つ僕は心配しているのは、そのことは置いといて、規則の条例の中も目的設置、それから名称、利用時間、休館、入浴料金、減免、利用の制限、これはこの細目の部分に出てないから、ここで何とかしていくんだろうと思うんですが、それから損害賠償、委任という形で条例以外の規則については、事項は規則で市長が別に定めるという形で金額まで載っているんですけど、こちらでいわゆる財政上にかかわってくるんですが、こういう市営浴場にしますと、他市町村ちょっと調べてみましたら、いわゆる特会つくったりしてやっているところもあるんですよ。特別会計なんかをつくって。それが正しいんじゃないです。本市の場合は、いわゆる今後運営にかかわって料金もらうんですから、水道代、それから沸かすための光熱水費、会館維持管理費用、それから多分どこかにやってもらうのか、市が直接がより30分から10時までやらないと思いますんで、これから先の運用をどういうふうにされようとしているのか。つまりそこにかかわる部分、それは条例上で見えないんですが、どういうふうにされようと思っているのか、そこだけちょっとお聞かせいただけますか。


○尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  従前は、御承知のように、いわゆる同和対策費としての中に浴場の委託料という項目で予算上、上げさせていただいておりましたが、新たに目を起こして、当該北開田の共同浴場のこの関係の部分だけ、改めてそこで予算を計上をしているというのが状況です。新たに17年度からは。


○藤本秀延委員  だからそこまで入ってない、僕、予算の論議になるから、わかっているんです、言わないんです。つまり、なぜかといいますと、前だったら委託事業という形で、経営の委託条項をつくってやっていますね。今度の場合はそこのあたりはどうされようとしているのか、予算で聞いたらいいんですけど、ただ、規則と条例と非常にかかわってくる問題から、今ちょっと部分だけ、さわりの部分だけ聞かさせてもらおうかなと思ったんですけど。


○尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  いわゆる経営に係る予算の部分だけを新たに予算の編成にし直したということでありまして、運営上の問題につきましては、運営協議会等もこれまでどおり、編成をしまして、意見を聞くというふうな状況で存続させるということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○藤本秀延委員  予算で聞きますから、直接聞きませんけど、委託事業じゃなくなったという認識でいいんですか。


○尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  いわゆる従前どおり、従前もいわゆる直営ではあったわけです。その経営を一部委託するという状況ではあったわけでございますね。従前もだから直営ではあったわけです。


○藤本秀延委員  わかっています。だから、規則で実際の業務、つまりオープンにした、つまり入浴時間にかかわる部分については委託をしていたんです。だから、委託費用の詳細項目まで決めていたんです。こうしなさい、ああしないという、条例でくくわえた部分で委託をしていたわけです。今度はくくわえていませんから、いわゆる直接業務は委託はされるわけでしょう、地域へ。しないんですか。


○尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  しないです。


○藤本秀延委員  そういうことは直接運営ですか。


○尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  直接運営でございます。


○藤本秀延委員  職員の対応ですね。


○尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  そうです。いわゆるしたがって、予算上も委託料から、そういった経営に係る委託料からすべての項目に予算編成をしております。そういうことです。


○藤本秀延委員  別で聞きます、時間とったらいかんので。疑問がちょっとこれ見て、これ見てわいてきたことがあるんで。


○上田正雄委員長  ほかに。


○大畑京子委員  この条例の名前が設置条例となっているんですけど、実態としてはこれは利用について、ほとんど決めてらっしゃる条例だなというふうに思ってるんですけど、設置条例でするからには、今後の今、指定管理者制度の導入ということも検討しながら、条例改正も視野に入れているんじゃないかと思うんですけど、その辺での政策方向というか、その議論の中でどういう議論を経てきたのか、あるいは、これはこの条例については、担当課も含めた、そういう何か取り組みの中で委員会か何かやっていると思うので、ちょっとこのあたりのこれが出てきた経過、その議論をしてきている委員会というのは、何か法令委員会があるんですよね。ちょっとその辺の実態をお教えてください。その中で出てきた問題、課題で将来この条例については、これをこうしようという意図があるのか。


○尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  これまでいわゆる同和対策事業の見直しという視点の中で、大きくは今後の方向について検討してきたのが1点でございます。もう一つは、だとすれば、一般施策化に伴って条件整備、その一つがいわゆる条例の全部改正という状況で、その条例の条文等につきましては、法令審査委員会等での検討を経て、ここに立っているという状況でございます。


 以上です。


○大畑京子委員  参考として、その法令審査委員会というのはどういう所管課の関係でやるんですか。


○尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  私どもの方の総務課の法令の担当が事務局でありまして、その委員といたしましては、一応、政策主幹あるいは参事も含めて、政策担当のメンバーが入っているようなことでございます。


○大畑京子委員  そしたらその議論の中で、これはこれでとりあえずはこれで完結しているわけだけど、今後の運営のあり方について、だって設置条例ですから、設置の仕方についてのやはり課題とか上がってきて、次の段階ではこうしようとかというふうな議論も一応出てきているんでしょうか。指定管理者についての視野について、この条例を固定的にずっとこれでいくというんじゃなくて、先々はそういうことも考えられるというふうな議論あるいは課題として、その中で出ているんですよね。


○尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  おっしゃるとおり、今、公の施設の管理の問題をどうするかというのが大きく上がっております。したがいまして、この施設についても、その対応をどうするかということが意見が求められるという、今後そのことについての協議を行っていくということになろうかと思います。


 以上です。


○大畑京子委員  そしたらちょっと確認ですけど、そしたら条例をつくったと。これを実施します、これ4月以降。そしてその後、また検証していくという、このサイクルが予定されている条例であるというふうに考えたらいいんですよね。


○尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  その状況によって、そういうことも変更もあるということで、御理解いただけたらというふうに思います。


○上田正雄委員長  よろしいか。


 ほか。


○梶原宗典委員  参考までにちょっと教えてほしいんですが、今これ、市営浴場、運営していくというか、していくために、何人ぐらいの方が職員といいますか、何人の方がそういう携わっているのかというのを教えてほしいのと。


 ここの浴場運営委員会という会があるんですが、今何人ぐらいで、今どういう層の人たちが委員会に入っておられて、今現在やっている方がそのまま引き続いて、この新たな設置された市営浴場としての部分にも、そのまま移行していくのかどうか、その辺を含めて教えてほしいんです。


○山本(浩)健康福祉部次長兼社会福祉課長  まず、人の問題ですけども、いわゆる番台さん、それからボイラーの方、日々ローテーションの中でやっていただいておりますので、あわせて10名前後の方が番台、あるいはボイラーの仕事をしていただいています。


 それと、運営委員会でございますけども、これは御案内のとおり、今までは北開田自治会に委託しておりましたんで、その中で運営委員会設置されておりました。おおむね10名程度だったと思います。


 なお、今後につきましては、我々、本市のガイドラインに載っていますんで、当然、公募の形をとっていきたいと思います。


○梶原宗典委員  今のでやっとわかりました。今まで自治会でやっていたんだけど、ということは職員も含めて、その運営委員会なんか入って、市営浴場ですから、職員もやっぱり入っていく、公募もしていくということで、おおむね10人ぐらいで構成していこうということで、それについてはどういう流れで進めていかれるのか。要するに4月1日から、これもう設置されるわけですから、そういったところでどういう、例えばこの時期ぐらいにそういう運営委員会を新たに発足しようと、こうしようとしか、そういうひとつ流れをどういう形でいくのか。


○山本(浩)健康福祉部次長兼社会福祉課長  基本的には4月1日がスタートするまでには、先ほど言いましたように、番台さんアルバイトの方の登録といいましょうか、そこらの事務、それから先ほど言いました運営委員会の人選等をやっていきたいという、具体的にはまだ決めておりませんので、スタートするまでには一定の方向づけをしていきたいと思っております。


○上田正雄委員長  ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○上田正雄委員長  なければ、本件に対する質疑を終わります。


 続きまして、第18号議案についての提案説明をお願いしたいと思います。


○小幡教育次長  第18号議案 長岡京市文化財保護条例の一部改正についてです。


 これ、先ほどから議題になっていますけども、親法になります、根拠法令になります文化財保護法の項ずれといいますか、条がずれたものでございます。


 具体的には、98条が182条に変わりましたので、改正させていただきます。


 文化財保護法の方はずれた原因なんですけども、従来建造物なんかを文化財としておりましたけども、それに新たに文化的な景観といいますか、そういった部分も文化財として今後は保護の対象にしていこうということで、この前半にずっとそういった条文が入ったということで、従来の分が98条が182条に変わりましたので、提案させていただくものです。


 以上です。


○上田正雄委員長  何か御質問ございますか。


 特にございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○上田正雄委員長  それでは、この件の質問はこれで終わります。


 続きまして、第19号議案の説明に入ろうかと思いますけども、説明は一括でお受けしたい。款ごとで行うということでよろしいですか。


                ( 了  承 )


○上田正雄委員長  それでは、説明は一括でお受けし、質疑については、款ごとで行うということで進めていきたいと思います。


 それでは、御説明をお願いいたします。


○村山健康福祉部長  22ページ、23ページをごらんいただきたいと思います。


 款3の民生費、項1の社会福祉費、目1の社会福祉総務費でございますが、1,621万4,000円を減額するものでございます。


 まず、内訳といたしましては、乙訓福祉施設事務組合負担金の増額でございますが、135万4,000円を増額するものでございます。


 この理由といたしまして、若竹苑生の就労された方が1名、転出の方が1名というふうなことによりまして、支援費の収入が少なくなったというふうなことと、あわせまして支援費の単価の減額によるものでございます。


 次に、知的障害者施設整備事業としまして、建築整備補助金を1,765万6,000円を減額するものでございます。


 これは、今現在、建築中でありますあらぐさ福祉会が施設整備を行っておりますが、国庫補助が2カ年の事業になりまして、16年度が20%、17年度が80%になりました関係で減額をさせていただくものでございます。


 次に、特別会計繰出金国ルール分でございます。


 国民健康保険事業特別会計の繰出金の基盤安定制度分でございますが、8万8,000円を増額をさせていただくものでございます。


 16年度基盤安定制度事業費の確定に伴うものでございます。


 次に、24、25ページをごらんいただきたいと思います。


 目2の老人福祉費といたしまして、1,662万8,000円を増額補正をするものでございます。


 内訳といたしましては、シルバーワークプラザ整備事業のうちの埋蔵文化財発掘調査委託料を178万5,000円を減額するものでございます。


 これは埋文調査、発掘調査費が確定をしたものでございます。


 次に、特別会計繰出金といたしまして、介護保険事業特別会計の繰出金でございますが、1,841万3,000円を増額するものでございます。


 これは、居宅介護サービス給付費の増によるものでございます。


 次に、目5身体障害者福祉費でございますが、1,306万6,000円を増額補正をするものでございます。


 内訳といたしましては、居宅生活支援事業在宅障害者のホームヘルプ支援費といたしまして、326万1,000円を増額をさせていただくものでございます。これは、利用者の増によるものでございます。


 続きまして、同じ理由でございますが、障害者短期入所事業、身体障害者の短期入所の支援費といたしまして60万円、身体障害児の短期入所支援費といたしまして、214万4,000円を増額補正をさせていただくものでございます。同じ理由によるものでございます。


 次に、無認可施設運営等の補助事業の心身障害者共同作業所整備補助金といたしまして、355万2,000円を増額補正をするものでございます。利用者の増によるものでございます。


 身体障害者サポートヘルプサービス事業の心身障害者ガイドヘルパー支援費でございますが、350万9,000円を増額補正をさせていただくものでございます。これも同じく利用者の増によるものでございます。


 次に、目11の精神障害者福祉費でございますが、66万7,000円を補正させていただくものでございます。


 内容といたしましては、精神障害者の居宅生活支援事業のホームヘルプサービス事業委託料といたしまして45万円、短期入所事業委託料といたしまして、21万7,000円を増額補正をさせていただくものでございます。利用者の増によるものでございます。


 次に、26、27ページをごらんいただきたいと思います。


 項2の児童福祉費でございます。目2の保育所費でございますが、これは財源の組み替えを行うものでございます。


 次、目3の委託児童入所運営費といたしまして、2,846万円を増額補正をするものでございます。


 民間保育所保育委託事業の民間保育委託料でございますけども、入所児童の増によりまして、補正をさせていただくものでございます。


 次、款4の衛生費、項1の保健衛生費でございます。目1の保健衛生総務費といたしまして、88万5,000円を増額補正をするものでございます。


 これは、在宅当番医制度の運営事業のものでございまして、休日の外科輪番というふうな運営内容でございますが、今回、16年度の国の補助金が一般財源化となっておりまして、事業の見直しをさせていただいたものと、あと予算の組み替えを行ったものでございます。


 在宅当番医制の事業運営費委託料といたしまして、159万9,000円を増額し、同じく運営費負担金を71万4,000円を減額するものでございます。


 以上。


○大角環境経済部長  そのまま引き続きまして、衛生費の項2清掃費でございます。


 目1清掃総務費、11億4,988万7,000円を2,976万円減額しようとするものでございます。


 内容は、最終処分場の確保事業の減でございます。乙訓環境衛生組合の負担金の減で2,976万円。


 乙訓環境衛生組合の昨年12月議会におきまして、歳入面、ごみ処理手数料を有価物売り払い代金、それから一般廃棄物の処理事業債等での増額や、歳出面、人件費等の減額を調整されまして、市町の負担金を総額で5,705万5,000円の減額をされたことに伴いまして、長岡京市の負担分の2,976万円を今回減額しようとするものでございます。


 私から、以上です。


○小幡教育次長  それでは、30ページ、31ページ、款8土木費のうちの目6西山公園体育館費をお願いします。


 これは西山体育館の屋根の塗装工事が当初1,470万円見込んでおりましたけども、執行残で996万6,600万円ということで、473万3,000円の減額をさせていただくものでございます。


 続きまして、款10教育費、項1の教育総務費のうち、目2事務局費、これは特に私立幼稚園の保護者の助成金、長岡京市の市で助成する部分、これが対象者の増ということで215万1,000円の増額、逆に私立幼稚園の就園奨励金、これは国庫補助の部分で所得制限、所得割合によって金額が違いますけども、所得制限がありますので、これが当初の予算と所得割合の区分が違いまして、若干うちの方、もう少し低い所得の人が多いのかなと思っていたんですけども、そうではなかって758万3,000円の減額になるものでございます。


 次のページ、32ページ、33ページをお願いします。


 項2の小学校費、目1小学校管理費でございます。


 小学校管理費の方はいずれも需用費の増額をお願いするものでございます。


 まず、最初の消耗品費として1,734万7,000円につきましては、平成17年度に小学校の教科書が改訂されます。つきましては、教科書の改訂に伴う指導本、教員の指導本を早めに買うて、先生に渡して指導の勉強をしてもらうということで、この3月補正でお願いしたいということで1,734万7,000円計上させていただくものでございます。


 それから、光熱水費つきましては、学校の光熱水費ということで520万円の増額です。


 これはちょっといろいろと理由があるんですけども、一つは省エネのシステムを入れたことによりまして、予算を電気の予算というのを250万円前年度対比落としていたんですけども、ちょっとそれ落とし過ぎで、あと50万円、やっぱりちょっと不足して200万円は前年度対比落ちるというのが1点あります。


 それと、もう1点は、見込み違いだったのが、下水道料金が値上がりしていたという部分があって、水道料金の中に一緒に入るんですけが、その部分が少し不足したというのが大きな理由でございます。


 その次に、目2の教育振興費につきましては、これは扶助費の方の就学援助の事業で、人員増、対象者の増ということで、給食の方で62万9,000円、学用品の方で53万8,000円、合わせて116万7,000円の増額をお願いするものでございます。


 続きまして、項3の中学校費、中学校管理費でございますけど、こちらの方は逆に光熱水費ですけども、130万円余る見込みということで減額をさせていただくものでございます。


 これは、前2年間の実績で予算化させていただいているんですけども、若干、今回、中学校の方は余って、小学校の方は足らなかったということでございます。


 続きまして、項5の保健体育費、目1の保健体育総務費ですけども、これ長岡京市にありますスポーツセンターのテニスコート、従来から中に空気がはらんでいてゲームができないということで、懸案になっていたものを今回解消させていただきました。


 ただ、予算見積もりも全部取ってやったのが1,538万7,000円の予算の工事費をしていたんですけども、実際入札しますと514万5,000円ということで、1,000万円余りの減額になりました。


 具体的には、テニスコートですので、シートそのものが既製品といいますか、現場で工事打つわけではないので、既製品のシートを購入して施工してもらうということで、うちの方も本当にこれでできるのかという審査をさせていただいたんですけども、シートそのものが何かだぶついているといいますか、ということで安く購入ができるという、その既製品を購入するということ、二次製品を購入するということですので、工事ができるという判断をして、この金額で業者にお願いして1,000万円余り減額になるものでございます。


 以上でございます。


○上田正雄委員長  説明が終わりました。


 それでは、質疑をお受けしたいと思います。


 先ほど、申しましたように、款ごとに行うということで、まず、款3から入りたいと思います。款3につきまして、何か御質問がございましら、挙手をお願いしたいと思います。


 ございませんか。なければ、款3、終わります。はい、どうぞ。


○瀬川光子委員  済みません、2点だけ簡単に質問させていただきますが、まず、1点目は、25ページです。身体障害者福祉費のところの社会参加の促進、心身障害者ガイドヘルパー支援事業増というとこですが、先ほどの説明では利用者増ということであったんですが、これは新しくガイドヘルパーを使われた方が増えたのか、それとも今まで使っておられた方が足らなくて必要なだけ増えたのか、どちらなんですか。


○伴野(進)障害福祉課長  新しく使われた方が増えております。16年度当初予算の段階では実人数が95名ということで把握しておりましたが、その後は使われている方の実績を調べますと、今現在150名に上っております。したがって、実人数で約55名の方の利用が伸びておりますので、補正を組ませていただいたわけでございます。


○瀬川光子委員  これ、ガイドヘルパーはたしか必要に応じてということで、制限はなかったですね。


○伴野(進)障害福祉課長  そのとおりでございます。


○瀬川光子委員  かなり増えて、そういうふうに社会参加をされた方が多いと思うんです。これはすごくいいことだと思うんですけれども、必要なときに利用できるだけのガイドヘルパーさんが整っているのかどうかということと、前にもお聞かせ願っていますが、そういう障害を持った方に接するためには、いろいろちょっと難しい勉強せんならんことがあると思うんです。その辺の研修が行き届いているのかということを質問させていただきます。


○伴野(進)障害福祉課長  利用時間でございますけれども、当初、約1万時間を予定をしておったわけでございますけれども、現実、この年度末では1万、約4,000時間の利用が見込まれております。したがって、そのガイドヘルパーに携わる方も、かなりの職員というんですか、人数の確保が必要なんですけども、まだ十分とは言えないと思いますけれども、何とか人数を増やすようにこちらの方も努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○瀬川光子委員  予算のところでも申し上げたいと思うんですが、グランドデザインの方は国の方がいろいろ、今、国の法案が出ていますけれども、ぜひ、本当にせっかくこうしていろんなところへ障害を持った方が出られる、それをぜひとももっと進めていただきたいという意味で、制限とか、お金のこととか、負担とかならないように、ぜひとも、ひとつ要望させていただきたいと思います。


 次、もう一つですけれども、27ページです。保育所費なんですけれども、今もうちょうど入所決定は終わったんでしょうか。


○岡山健康福祉部次長兼児童福祉課長  12月の第1次の1日から3日に受け付けた分の決定は終わりました。


○瀬川光子委員  全面的にはまだですね。


○岡山健康福祉部次長兼児童福祉課長  これから2次、3次と、3月末までの申し込みの方のまた選考にも入ります。


○瀬川光子委員  わかりました。


○上田正雄委員長  ほかにございませんか。


○大畑京子委員  今の保育所費ですけど、民間保育所の入所者が非常に増えているということで、途中入所はどのくらい増えているんでしょう。


 それと例年と比べて、年度によって子供の数も違うと思うし、あるいは親御さんの就労業務も違うと思うので、昨年度と比べての動向を大まかで結構ですのでお教えください。


○岡山健康福祉部次長兼児童福祉課長  入所児童につきましては、4月当初は最低基準で当初の定員の115%まで入所ができるわけです、4月当初は。それと、10月以降は125%以上というような状況ですので、当初、全体で延べ人数ですが、海印寺、ゆりかご、きりしまにおきまして、15年10月1日現在と今回と補正との比較で申しわけございませんが、延べ数で4,107人から今回4,334人に、同じ補正予算のこの時期にあわせた補正額のときの10月1日、そういう状況でございます。


 これの補助金につきましては、ゼロ歳児が増えれば、全部年齢によって補助単価が変わってきますので、年齢構成によって、人数が増えても補助金が少なくなるときもありますし、人数が少なかってもゼロ歳児から乳幼児の数が多ければ、補助金が増えるというような状況がございますので、そういう状況で、今ゼロから3歳児までが非常に要望が多くなってきておりますので、その辺で補正をさせていただきました。


○上田正雄委員長  ほかに。


○藤本秀延委員  いわゆる民間に非常に御努力していただいている部分の具体的な結果としてのあらわれで、いわゆる10月の125%枠に広げた部分での多分そこで目いっぱいになると思うんで、いわゆる227人新たに年度後半戦伸ばしているんですね。これ、例えば乳児で幾ら、幼児で幾らとか、そういうのはまた後でもいいです、今からわかるんだったら教えてくれますか。


○岡山健康福祉部次長兼児童福祉課長  今回の補正の延べ数で申しわけございませんが、ゼロ歳児で88人、1、2歳で延べで304人、3歳児でマイナスの317人、4、5歳児でプラス152人、これ延べでございます。


 公立の部分で一般財源化の部分ですので、これにあらわれてきていません。


○上田正雄委員長  よろしいか。ほかに。


              (「なし」と言う者あり)


○上田正雄委員長  なければ、款3は終わります。


 それでは、款4の方に移りたいと思います。衛生費、ございませんか、特に。


              (「なし」と言う者あり)


○上田正雄委員長  それでは、款4は終わります。


 款8の方に移りたいと思います。いいですか。


○藤本秀延委員  単純な疑問で申しわけないですが、いわゆる工事費の出ですが、入札にかかわる予算立ての問題なんですね。つまり、例えば今回の場合は修繕だとか、テニスコートのやりかえですから、最初からの建設だとかそういうものじゃないので、非常に難しいだろうと思うんですけど、僕は、例えばテニスコートは条例化のときにいろいろ調べたりしていまして、例えば天神さんのテニスコートでしたら使用頻度が高いために、年度途中で全天候製のやつですね。部分的改修だとか、いろいろやってこられているだろうというふうに思うので、いわゆる予算が、ページ言いますね、ごめんなさい、33ページの、西山だけ。それは後で聞くわ。


 西山の方聞きます。いわゆる当初の予算に比べて執行残が体育館の屋根の塗装なんですけど、額が多いでしょう、900万円。996万円で執行しておるのに、473万円、ごめんなさい、頭こんがらっておるわ。つまり、3分の1ほど予算が減るんですよね。減ったらだめだと言わないんですけど、いわゆる予算を立てるときの財源確保が非常に大変な今の実態のときに、全体でいったら400万円から200だったら大したことないよと言ったら、済みませんと言って引き上がりますけど。いわゆる見積もりだとか、見積もりにかかわる前に、いわゆる入札にかかわる前に立てますね、予算立て。僕ね、大体、怒られるかもわかりませんけど、体育館の屋根の触ったのが今回が初めてじゃないはずなんです。過去にもやっているんですね。なぜかというと、西山体育館はカラスが突いて水が漏っただとか、いろいろあって、この間何回か触っているはずなんです。全面改修、今回みたいなやり方じゃないですけど。つまり、だから、屋根の改修にかかわって、ノウハウを持ってらっしゃらないんだったら、余り言いませんけど、各課の持っているノウハウがありながら、全体のうちの900万円執行の400万円と言いますと、3分の1余ったという状況はちょっと何でかなという、ごめんなさい、単純な疑問で申しわけないんだけど、それは同じように次のところでも感じているんです。事情は事情として、次の説明は理解したんですが。


○森本教育次長補佐兼(教)総務課長  西山体育館の工事の関連でございますけども、まず予算を上げるときに当然私ども建築の技師がおりますので、それで当然、単価、基準に基づきまして、予算を計上させていただいております。


 ただ、結果的に入札という中で減額が生じたと。これも入札という中で、実際面、業者間でいろんな関係がございます。というのは、物を持っているとか、それに熟知しておるとか、いろんな関係がございます。その辺で単価が下がったものだと思っております。


○藤本秀延委員  契約になるから、教育委員会あんまり何も聞きたくないんだけど、つまり最低単価ありますやん。足場組んで、人件費、足場費用、いわゆる塗装代、塗装にかかわる人件費用、積み重ねなんですね。積み重ねが400万円も飛んじゃうと、手抜いておるん違うかと、ごめんなさい、うがった見方するんです。つまり、建築費用というのは、人件費と材料なんです。それと足場なんかの設備費なんです。そんなに変動しないと思う。減らされると反対に言えば、僕は安けりゃいいというんじゃない。高かったらいいんじゃない。つまり、目的に沿った工事ができているのかなという反対に心配をするんです。何回もできる工事じゃないですから。あれほどの大きい建物で。というちょっと心配をしただけで、いや、心配せんでもええというのばかり、僕、こだわりますけど、ちょっとね。


○森本教育次長補佐兼(教)総務課長  私も技師ではないですけれども、体育館屋根上がりまして、最終確認をさせていただいております。今、藤本委員おっしゃったように、塗装が主でございました。そして、当然、体育館におきましては、カラスと鳥のふんによって、塗料が非常に傷んでおるということでございまして、その塗料をはぎ出しまして、新しく塗料を塗ったということでございまして、私も体育館の屋根確認し、上がって現場も見ておりますので、その辺十分確認した後で、検査もさせていただいております。


○藤本秀延委員  もうこれ以上言いませんけど、塗装って、僕ら民間でしか知りません、個人宅の住宅ですけど。例えば、樹脂塗料か、何か塗料で値段倍違うんです。目的によって変わるわけです。いわゆる、石灰化によってふんの、石灰水での破損というのは、ほんまに大変なんです、屋根の塗装というのは。だからそれに対応する部分て安くないんです。僕の記憶では民間の普通の住宅ですけど。したがって、心配はしませんけど、安く上がったために、またやらなきゃならんということが起こらないかなという心配だけしましたんで、そこあたりは引き続きちょっと見ておいてください。要望だけにします。もう終わります。


○上田正雄委員長  ほかに。


○梶原宗典委員  1点だけ。関連しますが、この屋根の工事、以前もやられたのがあったのは、いつごろやられたんですか。要は周期的に、例えば10年ぐらいでもたないような内容の中身なのか。


○小幡教育次長  全面は初めてなんです。それ以前に、今、藤本委員さんおっしゃいましたように、あれが落ちてカラスが突いていうのを、職員が上へ上がってやったというのがあったり、それからちょっと一部業者にやってもらったりというのはあると思うんですけど、全面的にやったというのは今回初めてです。ですから、今までですと見てもらったら、オレンジに近い屋根が青くなりましたけど、ああやって変わったのは初めてやというふうに思います。


○梶原宗典委員  だから、それは職員の方を含めて、手を加えられたのはいつごろなのか。これは全面的に改修しなかったら、とてもじゃないけど、職員が手でやるというのは、もうこれはちょっと限界やということなのか。


○小幡教育次長  大屋根そのものは危ないですから業者ですけども、職員というのはもう少し安全なところの部分を手直ししたというぐらいな部分なんですけども。ちょっと今、手元にいつ何をしたというのがないんですけども、全面にやったというのは、今まで建ててから二十何年、国体前に建てましたんで、昭和60年ぐらいに建ちましたんで、それから初めてのはずなんです。


○上田正雄委員長  ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○上田正雄委員長  なければ、終わります。


 それでは、第10款につきまして、御質問のある方、挙手をお願いします。


 よろしいか。


              (「はい」と言う者あり)


○上田正雄委員長  それでは、本件に対する質疑を終わります。


 続いて、第20号議案について、説明をお願いいたします。


○村山健康福祉部長  第20号議案 平成16年度国民健康保険事業特別会計補正予算第3号について、御説明申し上げます。


 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出、それぞれ8万8,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出、それぞれ55億6,447万5,000円とするものでございます。


 8ページ、9ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、歳入でございますけれども、款8の繰入金、目1の一般会計繰入金といたしまして、8万8,000円を増額補正をするものでございます。


 これは、16年度の基盤安定制度事業費の確定に伴う補正でございまして、保険の基盤安定繰入金といたしまして、保険料の軽減分といたしまして226万4,000円を増額し、保険者支援分といたしまして217万6,000円を減額するものでございます。


 10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。


 歳出でございますけれども、款2の保険給付費の目1の一般被保険者療養給付費でございますが、これにつきましては財源の組み替えを行うものでございます。


 同じく、款4の介護納付金、目1の介護納付金でございますが、これも財源の組み替えを行うものでございます。


 款6の保健費でございますが、目1の保健事業費といたしまして、1,000円を増額補正するものでございますが、これは16年度末の利子の見込額を計上させていただいたものでございます。


 国民健康保険出産資金貸付基金の積立金の増によるものでございます。


 次、目2の趣旨普及費といたしまして、39万8,000円を減額するものでございます。


 これは健康世帯表彰でございますが、執行残の減額補正をするものでございます。


 次に、12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。


 款8の予備費でございますけれども、48万5,000円を増額補正をさせていただくものですが、これは財源調整のためのものでございます。


 以上でございます。


○上田正雄委員長  説明が終わりました。


 歳入歳出全般で質疑をお受けしたいと思います。


 ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○上田正雄委員長  それでは、質疑を終わります。


 続いて、第22号議案について、説明をお願いします。


○村山健康福祉部長  第22号議案 平成16年度介護保険事業特別会計補正予算第3号について、御説明申し上げます。


 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出、それぞれ1億2,697万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出、それぞれ30億5,938万8,000円とするものでございます。


 8ページ、9ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、歳入でございますけれども、款3の国庫支出金、項1の国庫負担金、目1の介護給付費負担金でございます。2,946万1,000円を増額するものでございます。


 これは法定負担分、国の方の20%の負担、法定負担分を計上させていただいてるものでございます。


 次、項2の国庫補助金、目1の調整交付金といたしまして、484万8,000円を減額させていただくものでございます。


 これは調整交付金が下がったことよりまして、当初、2.64%で見込んでおりましたけれども、今回、15年度の実績を見まして、2.34%で積算をさせていただきまして、減額をさせていただくものでございます。


 款4の支払基金交付金の目1の介護給付費交付金といたしまして、4,713万8,000円を計上させていただいております。


 これは第2号の被保険者保険料の増によるものでございます。32%の分でございます。


 次、款5の府支出金、目1の介護給付費の負担金といたしまして、1,841万3,000円を計上させていただいております。


 これにつきましては、介護給付費の府負担金といたしまして、法定負担分といたしまして、12.5%の分でございます。


 次、款7の繰入金といたしまして、一般会計からの繰入金としまして、同じく法定負担分12.5%の割合で増額補正をさせていただくものでございます。


 次、10ページ、11ページをお願いいたします。


 項1の介護保険給付費の基金繰入金といたしまして、1,839万8,000円を増額補正をさせていただくものでございます。


 これは基金取り崩しを行うものでございます。


 次に、12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。


 歳出でございますけれども、款2の保険給付費でございます。


 目1の居宅介護サービス給付費といたしまして、1億6,230万6,000円を増額補正をさせていただくものでございます。


 これは、特に訪問介護、通所介護、短期入所、生活介護の給付額が伸びたことによります。


 次、目3の施設介護サービス給付費といたしまして、1,500万円を減額補正をさせていただくものでございます。


 施設利用者の減というふうな状況でございます。


 款6の予備費でございますが、2,033万1,000円を減額をさせていただくものでございます。


 これは居宅介護サービス費への組み替えを行うものでございます。


 以上でございます。


○上田正雄委員長  説明が終わりました。


 歳入歳出全般について、質疑をお受けしたいと思います。


○藤本秀延委員  ちょっと簡単に聞きます。今回、歳出の関係で、大体、介護給付費が1割近く増えているんですが、反対にその下の施設介護サービスそのものは反対に減ってきていると。これは因果関係ないだろうというふうに思うんですが、あるんですか。上の部分の訪問だとか、通所、短期の関係との増と、施設介護の関係の減というのは。いや、それは全く独自に関係ない増減なのか、そこら辺をちょっと。


○安田(博)高齢介護課長兼老人福祉センター所長  施設介護サービス費につきましては、当初、15年に新しい施設が2カ所整備されておりますので、一定の増額を見込んでおりましたが、結果的に在宅の方が当初の見込みより上回ったというふうな結果になっております。特に、因果関係というのはないかと思われます。


○藤本秀延委員  いわゆる在宅介護サービスの給付費が増えてきているわけなんで、今聞きますと、部長さんのお話では、訪問介護、通所介護、それからショートステイですか、一時入所という部分が増えて、そこの部分にかかわる部分の支出だという形で僕は理解しましたが、傾向的にいいますと、どの部分で増えているなんていうのは把握はしていますか。これちょっとレセプトきちっととらないとわからないかもわかりませんけど、もし傾向的でもわかれば。


○安田(博)高齢介護課長兼老人福祉センター所長  この介護保険の事業費につきましては、事業計画3年間の見込みを立てた中での予算を立てておりますので、当初、第2期の介護保険事業計画を立てましたときの見込みとの差というか、それがこの補正にあらわれております。第1期の平成13年の数値をもとに、第2期の計画を立てておりますので、かなりその時期、13年度については特に第1期、給付費が低かったということもございまして、見込みが特に在宅の部分については少なかったといいますか、それを上回ったというふうな結果になっております。


 各個別のサービスにつきましても、やはり、ホームヘルプですとか、デイサービスなんかは事業所も増えておりますので、認定者も増えている関係で、そちらに伸びているというふうな状況です。


○藤本秀延委員  といいますのは、これ、いわゆる計画に基づいて給付費設定して、実際の事業との関係で差が出てくるのは当たり前のことなんですけど、実はここで増えたことを、次の計画の基礎になっていく前提なので傾向だけは見ておかないと、我々自身も。それにかかわって、行政サービスとしてのいろんな施策展開をどうしていくんだという提案も我々もしていかなきゃいけないんで、実は聞かせてもらったんです。そういう傾向については、できたら年度末のときに、つまり、前年度、13年度、第1期の計画に基づいて計画をつくっていくのは理解しますけど、実態がこれで出てきているわけですから、実際には。その傾向の流れだけやっぱり分析をして、またそちらプロですので、お仕事なので、次僕らが提案したい、いろんな参考資料にしたいということもありまして、今回、特に、この年度末、大体これで締めだろうというふうに思うんですが、後は微調整なので、1割増になったということについて、大きいと見るのか、小さいと見るのかという判断をしていくためには、いわゆる当初の計画との変更、つまり、いわゆる介護を認定されている方が増えた傾向のもとでの、いわゆる給付の事業が傾向的にどっちへ増えてきているのかという、僕は分析をぜひしたいなと。するべきだろうと、お互いに。ということは、今後の介護施策の展開につながっていく中身となりますので、そういう意味で聞かさせてもらいました。できれば、そういう分析だとか、提案ができるような資料を今くれとは言いませんが、この平成16年が終わった段階では、決算のみならず、そういうような分析をぜひ出してほしいなと、担当課として。要望だけ、これは忙しい中で、これを追加して新たに絶対出せということはよう言わないので、できれば一定まとまった段階では、傾向としては決算まで待っていたんでは、次、予算になかなか行けないというのは、僕はこの関係だけはそういう意識をしているんです。ぜひまた教えてください。要望だけしておきます。そういう意味で聞きました。


○上田正雄委員長  ほかに。


○瀬川光子委員  この中身ではないですけれども、前に平成18年度に、最初、介護保険制度が始まってからしばらくして、市民への実態調査がされたと思うんです。介護保険制度を必要なのに使わなかった人とか、どれぐらいあるのかとか、調べてくださって、非常によかったんですが、今、待機者も多い中で、そういう方がどういうふうな状況で何を使われているかとか、18年度にそういう実態をされるということでしたか。前、私の一般質問のときに答えが返ってきたと思うんですが。


○安田(博)高齢介護課長兼老人福祉センター所長  17年度ということでしょうか。18年度じゃなくて。


○瀬川光子委員  前の一般質問の中では、18年度にとおっしゃったと思うんですけれども。


○村山健康福祉部長  確かに瀬川委員さんの方の一般再質問であったかというふうに記憶しております。18年度から介護保険事業計画を見直しをしていきますので、だから実際行うのは17年度というふうに、17年度中にというふうになりますので。


○瀬川光子委員  わかりました、していただけるんですね。


○村山健康福祉部長  大がかりなというふうなところはなかなか難しいかと思いますが、いろいろ人数的なものも一定のやり方で把握をしていきたいというふうには考えております。


○大畑京子委員  先ほどの藤本委員の要望にも通じるんですけれども、11ページの保険給付費の基本繰入金というのがありますので、これの基金残額と、それから今後の見込みを大まかにお教えください。


○安田(博)高齢介護課長兼老人福祉センター所長  済みません、ちょっと細かい数字までは、ちょっと把握してないんですが、約5,000万円、この予算上は約5,000万円の残額となります。次年度がこの第2期の最終年度になりますので、来年度、17年度予算計上でまた基金を取り崩しているわけですけれども、ほぼ残額はかなり減る、ほとんどなくなるというか、そういう一応予算を立てております。


 ただ、今回の余剰金、最終17年度に精算をしましたときに、余剰金がでる可能性がありますので、またその分は基金に積みたいというふうに思っております。


 先ほどの計画と実績の傾向なんですけれども、これにつきましては、地域健康福祉推進委員会の高齢福祉部会の方にも実績の見込みとの差とか、傾向というふうな資料もお出ししておりますので、また改めてお示ししたいと思います。


○上田正雄委員長  ほかにございませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○上田正雄委員長  それでは、以上で本委員会に付託を受けております議案の審議を終わります。


 これより、採決を行います。


 まず、第3号議案について、賛成の委員の挙手を求めます。


                ( 賛成者挙手 )


○上田正雄委員長  全員賛成、したがって、第3号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第4号議案について、賛成の委員の挙手を求めます。


                ( 賛成者挙手 )


○上田正雄委員長  全員賛成、したがいまして、第4号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第14号議案について、賛成の委員の挙手を求めます。


                ( 賛成者挙手 )


○上田正雄委員長  全員賛成、したがって、第14号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第15号議案について、賛成の委員の挙手を求めます。


                ( 賛成者挙手 )


○上田正雄委員長  全員賛成、したがいまして、第15号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第16号議案について、賛成の委員の挙手を求めます。


                ( 賛成者挙手 )


○上田正雄委員長  全員賛成、したがいまして、第16号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第18号議案について、賛成の委員の挙手を求めます。


                ( 賛成者挙手 )


○上田正雄委員長  全員賛成、したがいまして、第18号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第19号議案について、賛成の委員の挙手を求めます。


                ( 賛成者挙手 )


○上田正雄委員長  全員賛成、したがいまして、第19号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第20号議案について、賛成の委員の挙手を求めます。


                ( 賛成者挙手 )


○上田正雄委員長  全員賛成、したがいまして、第20号議案は原案どおり可決されました。


 次に、第22号議案について、賛成の委員の挙手を求めます。


                ( 賛成者挙手 )


○上田正雄委員長  全員賛成、したがいまして、第22号議案は原案どおり可決されました。


 以上で、本委員会に付託を受けておりました議案の採決は終わりました。


 次に、本委員会に付託を受けました請願の審査を行いたいと思います。


 請願受理番号7−1号 すべての子供たちに行き届いた教育を進め、心の通い合う学校をつくるための請願についての審査を行います。


 何か御意見ございませんか。


○藤本秀延委員  今回も私目が紹介議員になりましたので、ぜひ、委員諸公の積極的な御賛同を子供たちにかかわる教育状況によくしていく視点での御賛同をいただきたいという要請だけをさせていただいて、これ紹介議員の仕事でございますので、よろしくお願いします。


○藤井俊一委員  今、紹介議員ということで、藤本委員から発言ありました。御認識をいただいておりましたら、多少お教えいただきたいと思うんですけど、請願趣旨の中で乙訓地域でも5校で実施されました。けれども、実施状況はまだ課題を残して十分とは言いがたいものです。5校でされて、課題、どのような課題があったのかな、そしてまた、実施された5校で教師の人数配分基準等がある中で、どのような対応でされたんかなというような、独自に勉強したらいんですけど、もし御存じでしたら。


○藤本秀延委員  浜野議員も若干一般質問でも言ったんですけど、これは評価しているんです、我々も、それから関係者もすべて。長岡京市教育委員会が今度の3校で、それが京都府が少人数授業の加配を学級に振りかえても結構ですよという緩和措置として教育委員会に自主性を尊重するということから、乙訓の中では5校のうち3校も長岡やられているという形で非常に評価しているんですが、実はいわゆるそういう予算を使っていくときに、授業の関係を学級にするとやっぱりメリットがあるということが今の段階で見えてきましたんで、いわゆる学級、少人数学級予算を残しているわけですよ。だからそれはぜひ、少人数クラスの方へ変えてほしいと、実施を、という意味での書き方なんです。なぜじゃあ、授業の少人数編成方式についてだめなのかといったら、やっぱり実施をする側の方の先生方のいろんな不便さだとか、実態という形でいくと、やっぱり子供たちがきちっと教師との関係をかかわっていく上で、少人数学級の果たす役割というのが、まさに今の教育的課題の関係で言いますと、非常に大きいなというのが結果として長岡京市の教育委員会の努力でやられてきたことが、成果として見える方向が僕たちはあるんじゃないかなということもありまして、長岡京市が独自にできないという状況もありますから、これはぜひ行政要望をしながら、京都府に対してもそういう予算立てをやっていただくような力になればいいのかなという点で出しているというふうに御理解いただけると、僕自身の思いと若干聞いた話とつけ足していますが、請願紹介としましたらそういう気持ちでこの文書がつくられているという御説明になるんじゃないかなと思います。


○上田正雄委員長  ほかに何か御意見ございませんか。


○藤本秀延委員  1点だけ言いますと、僕は長岡京市の今の教育委員会というのは、積極的対応をすごくされていると。だから、対決的請願ではなくて、ぜひ後押し請願というふうな僕は役割を果たすんじゃないかなというふうに思っています。現実的に2項目に書かれている部分でも、予算の論議になったらいかんので、なかなか言いづらいんですが、毎年、毎年、努力をされて施設備品等だとか、施設のいろんなクーラーなんかも、これだったら、私が提案したというたら、語弊があったらいかんですけど、子供たちの教育環境をよくするための御努力を非常にされているということを評価しながらも、しかし、今ある、行っている子供たちは親御さんなんかは、今よくしてほしいというやっぱり要望があるんですね。お金との関係も確かにありますが、そういう可能性をぜひ積極的に受けていただきたいなというふうに思うのが2項目です。


 3項目については、これはいろんな考え方があるだろうというふうに思うんですが、やっぱり今の憲法、教育基本法、さらに開花、発展させる立場で取り組んでいただきたいなという要請をされているというふうに御認識されていただければうれしいのかなと。説明しなくてもいいんでしょうけど、いわゆる藤井委員が若干質問がありましたんで、この3項目の中身がそういう中身だということを、ぜひ御理解いただいて、全会一致で意見書を出すと。それも励ましの意見書になるという形になればうれしいと思いますが、よろしくお願いします。


○藤井俊一委員  学校教育と義務教育のあり方はそれは教育の実効性やと。専門家でないのでわからないんですけども、この請願事項の中で3項目ありますけども、もう新しい教科書やとか机やとかいす、昔のことをいいますと、全然違うんですけど、先輩から受け継いだというのか、そういうような机で先輩の名前が何か掘ってあるなとか、そういうようなそれも一つの教育効果であって、やはり、設備の充実、果たして教育になるのかな。いろんな施設整備、もちろん大事なんですけども、これ、最近は限られた資源をいかに環境教育の中に生かすとか、いろんなもので、学校教育、義務教育の置かれた中での教育をいかに実効性を歩むかというような、私は素人でわからないんですが。


○藤本秀延委員  それはそのとおりです。そこの点で言いますけど、僕、学校いろいろ訪問させてもらいました。例えば五小なんかだったら、大規模とは言いませんけど、人数増えていますね。空き教室もない、つまり、余裕教室もない状態だということになりますと、備品はやっぱり全部要るわけです。つまり、どういう状況起こっているかといったら、やっぱり余裕教室があっての学校の中でのいすやなんかを現場では大変金がないもって、回しながら、我々が使っていた机と違って、やっぱりステンレスタイプだとか、いろんな状況ですから、壊れちゃうと、現場で直せないというような状況なんです。そういう状況の中でも、校長先生を初め、現場はなるべく金がかからないように、今ある備品を有効に使おうという形で積極的にやっていますけど、実際にはその努力が追いつかないような状態であるような雰囲気を僕は持っているなというふうに思います。例えば、指導主事の原先生いらっしゃいますけど、長中に行っていましたら、もう教室のタイルははがれちゃって、机が動いたらもう段差が出てがたがた音がすると。それを音出さんように、教職員とその生徒たちが努力をしながらやってきているというような、この前改修してもらいましたけど、いわゆる現場ではやっぱり最低限のことをやっぱりやっていかないといかん時代だと思うんです。僕は委員長が前、一般質問をやられて、やっぱり社会的投資なんだと、教育はという、僕はその立場からやっぱり設備そのものは我々教育の中身は介入しませんけど、市町村の教育委員会が予算立てし、市長の管理責任になっているやっぱり学校が、設備そのものをよくしていくということについては、我々は後押しをしたいなという立場で紹介議員になりました。そういう意味です。


 財産としての継承を受け継ぐ学校というのは、大賛成です。だから、通学区域弾力化も僕は反対なんです。つけ足しで悪いけど。


○上田正雄委員長  ほかに。


○大畑京子委員  ここでは、少人数学級が5校実施されたその実績をさらに広めてほしい、その努力をしてほしいというふうに私は受け取りましたので、幼稚園の教育費の助成の額を上げてほしいというそういう願いと同様に私は受け取り、この請願については、そのように受け取りたいと思います。


○上田正雄委員長  ほかにございませんか。


 いかがいたしましょう。採決するんですか。いいですか。


 それでは、採決をさせていただきます。


 請願7−1号について、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。


                ( 賛成者挙手 )


○上田正雄委員長  それでは、3名ということで、賛成少数と。したがって、請願7−1号は不採択となりました。


 次に、閉会中の継続調査事件についてを議題とします。


 1、教育行政について、何かございますか。


○小幡教育次長  特にございません。


○上田正雄委員長  次に、福祉、保健、医療行政について、何かございますか。


○村山健康福祉部長  済みません、5点ばかり、報告事項並びに今日配布をさせていただいております資料等ありますので、説明をさせていただきたいと思います。


 尼子参事の方から説明をさせていただきます。よろしくお願いします。


○上田正雄委員長  説明長いですか。


○尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  5点ございますので、そこそこの時間が。12時までには終わらないかというふうに思いますが。


○上田正雄委員長  そしたら、そういうことでございますので、途中でございますけれども、午後1時からということにいたします。


 それでは、一たん休憩ということでございます。


              (午前11時53分 休憩)


              (午後01時01分 再開)


○上田正雄委員長  それでは、休憩を閉じまして続会いたします。


 閉会中の継続調査事件、福祉、保健、医療行政についてということから始めたいと思います。どうぞ。


○尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長  それでは私の方から、5点ほど、報告方、お礼を申し上げたいというふうに思います。


 まず、1点目でございます。


 市内の特別養護老人ホームで発生いたしましたノロウイルス食中毒の集団感染のその後について、報告を申し上げたいというふうに思います。


 年末年始にかけまして、ノロウイルスによる食中毒が全国的に集団発生いたしました。本市におきましても、市内特別養護老人ホームにおいて、去る1月4日から入所者及び職員に食中毒の症状が見られ、1月8日に施設から乙訓保健所及び市に対しまして、報告があったところでございます。


 保健所で調査した結果、11日にはノロウイルスによる集団胃腸炎との結果が発表され、その時点で入所者20名、職員12名に症状が見られたところでございます。


 市ではその結果を受けまして、直ちに各施設の状況を確認するとともに、厚生労働省から発表されていますノロウイルス感染に関する文書を高齢者及び障害者施設、保育所、各小・中学校に配布を行いまして、予防策の徹底を図ってきたところであります。


 さらに、一般市民向けに市のホームページや広報紙で注意を促すとともに、予防対策の周知に努めてまいったところでございます。


 当該施設では、乙訓保健所の指導を受けながら、原因究明や二次感染の防止に当たられた結果、症状のあった者がすべて快方に向かい、2月10日をもって終息の宣言がされたところでございます。今後とも引き続き、各施設において、感染予防対策が講じられるよう、徹底を強化してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、2点目でございます。


 財団法人京都予防医学センターに係る取り扱いについて、報告を申し上げたいと思います。


 去る1月25日、新聞等によりまして、前京北町長と財団法人京都予防医学センターの事務局長とが、贈収賄容疑で逮捕される事件が報道されたところでございます。本市では直ちに同センターに業務委託している概要等を調査し、取りまとめました結果、今年度、同センターに業務委託している課は、健康推進課、職員課及び学校教育課の3課、7事業13業務であることが判明いたしました。そして、去る1月31日に管財課を含めた関係部課長による調整会議を行い、今後の対応について、協議を行ってきたところでございます。


 その結果、今年度につきましては、同センターは本市に業者登録をしてない状況ではありましたが、実際には複数の事業を受託している状況にかんがみまして、長岡京市競争入札等参加資格の停止に関する要綱を準用いたしまして、1月24日から4カ月の指名停止処分の対応を行い、その期間は新たな契約を結ばないことといたしたところでございます。


 また、次年度、17年度における影響等が心配されるところでありますが、平成17年度に同センターに業務委託を計画しております事業の実施につきましては、指導監督官庁であります京都府の動向を注視しつつ、乙訓二市一町での協議を進め、代替業者の把握や実施可能性について調整を図るとともに、その実施時期の変更等も見据え、市民への影響を最小限にすべく、努めてまいりたいと考えておりますので、これまたひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 続きまして、3点目でございます。


 長岡京市次世代育成支援行動計画の策定経過について、御報告を申し上げたいというふうに思います。


 平成15年7月に制定されました次世代育成支援対策推進法により、地域行動計画の策定が義務づけられたところであります。本市におきましても、地域健康福祉推進委員会、児童福祉部会等で、この間、審議をいただき、作業を進めてまいったところでございます。


 平成16年6月議会において、ニーズ調査の結果を報告をさせていただき、7月には市民しんぶんながおかきょうにニーズ調査結果を掲載するとともに、市のホームページに児童福祉部会の会議録等を掲載をしてまいりました。8月には京都府へ目標事業量の報告を行い、9月に市内の子育てサークルに実態調査を行ったところでございます。


 そして、平成17年1月、長岡京市次世代育成支援行動計画素案につきまして、各議員の皆様方を初め、児童福祉部会委員に配布させていただくとともに、市民の意見募集を行ったところでございます。市民の方々の御意見を含めて、2月の地域健康福祉推進作業部会において、庁内関係各課の最終意見調整を行い、2月18日に児童福祉部会を開催し、この行動計画素案の最終確認をいただき、3月中には仮称ではありますが、長岡京市次世代育成支援行動計画「新健やかプラン」を策定する予定でございます。


 なお、平成17年度から速やかな計画の実行に着手するため、市民しんぶんやホームページを活用して、広く内外に対してPRをしてまいりたいというふうに考えております。議員の皆様方にも計画書の製本ができ次第、配布させていただきますので、今後とも御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、4点目でございます。


 社会福祉法人あらぐさ福祉会が現在実施をしております知的障害者施設整備の進捗状況について、報告をさせていただきます。


 この間、平成16年3月議会予算審査特別委員会第3分科会資料で、知的障害者通所更生施設、仮称でございますけれども、デイセンターあらぐさ及び知的障害者通所授産施設、仮称ワークセンターあらぐさに関する補助金算出根拠及び新築工事計画図面等を報告をさせていただきました。


 また、平成16年9月議会には、文教厚生常任委員会でございましたけれども、国庫協議に係る内示や法人認可されたことなどを報告をさせていただいたところであります。


 そして、平成16年11月19日に起工式も終わり、本格的に工事が始まっていますので、改めて現在の進捗状況を別添、お手元にお配りをさせていただいております資料のとおり、報告をさせていただくところでございます。ぜひ、御一読をいただけましたら、ありがたいというふうに存じております。


 なお、その資料の7ページには、現在の状況、写真の写しで大変見づらいものになっておりますけれども、添付をさせていただいております。工事の進捗率は、2月1日現在、15%となっております。


 また、工事は今年5月末日完了の予定であり、開所に向けた準備が進められ、7月1日付をもって、オープンの運びとなる予定でございます。この間、議員の皆様方や多くの関係者の方々、御尽力をいただきまして、まことにありがとうございます。今後とも御支援いただきますようお願いし、報告とさせていただきます。


 それから、最後になりましたが、5点目でございます。


 平成17年度に向日市内で開所が予定をされております特別養護老人ホームサンフラワーガーデンについて、報告を申し上げます。


 所在地は、向日市物集女地内でございます。阪急洛西口駅の西側に当たるところでございます。設置者は、社会福祉法人向日春秋会でございます。


 施設内容といたしましては、ユニットケアを取り入れた新型特別養護老人ホーム70床、ショートステイ10床で、鉄筋コンクリートづくり地上3階建ての施設でございます。


 平成16年7月に国庫補助の内示を受け、10月から建設にかかっているところでございます。今年度の国庫補助内示額は、ちなみに1億4,630万円でございます。70%の交付となっており、平成16年度、17年度の2カ年事業となっているところであります。


 現在、平成17年7月の完成に向けまして、工事が着々と進められているところでございます。


 入所者の募集につきまして、乙訓二市一町の広報紙などを通じ、4月1日から開始されます。申し込み用紙は、アゼリアガーデン敷地内に設置予定の開設準備室や乙訓二市一町の介護保険担当窓口及び在宅介護支援センターなどで配布する予定になっております。


 この施設は京都府高齢者保健福祉計画におきまして、京都乙訓高齢者保健福祉圏域での整備計画として位置づけられております。従来のルールにのっとりまして、乙訓二市一町で建設補助を行う予定をしております。


 以上、報告とさせていただきます。


○上田正雄委員長  それでは、環境行政について、何かございますか。


○大角環境経済部長  申しわけございません。この平成16年8月5日付で生活環境審議会に市の方から、長岡京市環境基本計画のフォローアップと実施計画の策定について、及び長岡京市の生活環境に関するマナーの問題について、この2点について諮問をさせていただきました。本日の6時ぐらいに会長であります府立大学の助教授でございますが、審議会会長の宗田教授から市長の方に答申書を渡される予定になっております。


 中身は以前から議会の方からいろいろ御議論いただいておりました、たばこのポイ捨てとか、犬のふん害等に関する環境美化条例に関する内容でございますんで、また答申をいただきましたら、皆さんの方にその写しを配布をさせていただきたいと、速やかに配布させていただきたい、そのように思っておりますんで、何分、御了解の方、よろしくお願いしたいと思います。


○上田正雄委員長  以上で、閉会中継続調査事件の案件を終わります。


 それでは、御質問あれば、お受けしたいと思います。どうぞ。


○藤本秀延委員  ノロウイルスはよかったですね。ちょっと心配していました。広がらないかなという心配と、それとやっぱり体力のない方々の施設ですから、体力のない方々の。そのことが不幸な事故につながらないという形で心配していた。ただ、聞いたら僕も素人で初めてわかったんですけど、インフルエンザがはやっている中で、ノロウイルスそのものは全国的にいうと、このシーズンの発症率というのは、そんなに高いわけでもないし、低いわけでもない。ただ、死亡事故につながるというのは、今度初めて大きな問題として出ていますんで、いわゆるマニュアル化、いろんな公共施設的役割を果たしているとこだとか、高齢者がたくさんいるところについての、そういうのは市独自でやるのか、京都府あたりが出すのか、僕は今度の問題はそれでいいと思うんですけど、今後の対応策のマニュアルというのは要るんじゃないかなというふうに思うんです。例えば、鳥インフルエンザの問題はまだ終わっていませんよね。実際そのことで病者の発生状況それから食品流通の関係やとか、いろんな形で今まだ京都府も含めて論議をされていると同じように、今回終わったからいいというんじゃなくて、やっぱり我々は経験値を積み上げながらよくしていくのに、長岡京市がたまたまそういう状況は起こったんですけど、市でそういうのをつくるのか、京都府全体、厚生労働省だとかいろんなところから環境にはなるんだと思うんですけど、いわゆる実際の管理指導監督責任であるのは、長岡京市にかかわるところになりますと、市が主体的指導をしなきゃいかんようになるので、そういう関係がどういうように計画というのか、どうされようとされているのか、そこあたり先ちょっと、教えていただければうれしいんですけど。


○熊谷健康推進課長兼乙訓休日応急診療所長兼保健センター所長  ただいまの御質問で、いわゆる感染症の関係については、所管は京都府になっております。感染症というふうな形で判断をされれば、市の方にもルートとして情報は流れます。あと問題は、市の内部で、今おっしゃったように、各関係の施設に対してどういうふうな形で流すかということについては、庁内の危機管理の対応もありますので、そういった形でマニュアルを整備していきたいというふうに思っております。


○藤本秀延委員  ぜひお願い、またできたら教えてください。よろしくお願いします。それだけでいいです、ここは。


○上田正雄委員長  ほかに。


○藤本秀延委員  答申が出ますね、その後のいわゆる主体的に今度は行政側の対応なんですが、審議会等で何か論議されるお考えをどういうふうに計画されているのか。一つの庁内で論議するのか。


○大角環境経済部長  済みません、ちょっと説明が中途半端で申しわけありません。16年8月5日と11月22日、それと17年2月4日と3回、この生活審議会で御議論いただいて、公募の委員さんも含めまして10名の委員さんで御議論いただいたんですけども、いろいろ御議論いただいた中で、2つの諮問事項やったんですけども、特に環境美化条例につきましては、やっぱり今の時代の流れの中で、やはり、条例を制定する方向で考えるべきであろうと。ただし、罰則規定がございましたね。その罰則規定と適用については、やはり、ちょっと早急にせずに、社会的な合意形成、そういったものを、あるいはそういう市民の動向、動き、そういったものを勘案しながら適切に対応されたいというような内容の答申に、最終的な御議論を聞いていたら、そういう形の答申をいただく予定になっております。ですから、それを受けて市として、条例制定の方向は基本的には考えておりますし、罰則の適用についてもそういうような形で答申をいただければ、その答申の趣旨を尊重して、そういった対応をとりたいと、できるだけ。罰則の適用については一定見合わそうと。対応はとらざるを得ないかなと。もちろん内部的にはこれから煮詰めないかんのですけども、今の時点ではそういうふうに思っております。


○藤本秀延委員  僕ね、反対でも賛成でもないんです。つまり、この手の条例というのは、行政担当者、つまり、地方自治体がそこに生活する住民に向かって命令口調で出すものなのか、モラルというものが。モラルというのは、自主的、自らの自覚的存在として守ろうとするようなものなのか。モラルに対する認識づけの問題が前提としてあると思うんです。わかります、言うた意味。つまり、モラルと規定するのか、それは規則として規定するのか。そこの認識をきちっと持たないと、モラルに罰則規定をつけたら、それは官権の権力の発動ですよ。つまり、もっと論理的なものをきちっと整理してから、提案できるようにしてください。僕は前回提案されたときに、僕なりに勉強しています、いろいろ。頭悪いんだけどね、意識も低いし、だけど、基本の問題なんです、自治法上の。何を目的としてやるのかという目的がモラルを条例で規制をしたら、それは官権の権力発動ですよ、と僕は思うんです。そのことをいやいや審議会でやってもらったんだからと、逃げ道に使うことはだめです。それだったら、市民の全員のアンケートをとるべきです。だと、僕は思うんです。だからそういう意味で、出てきてないから何も言えないんだけど、いわゆる行政が審議会に出すことがだめだとか、審議会の答申がだめだというんじゃないんです。そこの論理的位置づけをきちっとしておかないと、それは悪いけど、たばこが吸うのがええとか悪いとかいう問題とか、うんこをさせたままほうっておいて行くのええとか悪いとかという問題じゃなくて、そのことを行政が取り上げるときに、どの部分の条例にするのか。という、法整備の上での基本的理念上の問題が大きな問題だと思っていますんで、いや、積極的対応することで我々も一緒になって論議をしたいという、否定はしてないですけど。そこだけはちょっと今のうちから問題指摘しておきます。大事なとこなんです。みんなその論議が意見が食い違うから論争が始まるんです。そこの共通整備項目だけ提案する側の責務として、きちっとした論立てをぜひしておいてください。答申はできたらいただきます。


 以上、意見だけ言っておきます。


○上田正雄委員長  ほかに。


 それでは、閉会中継続調査事件の案件を終わります。


 なお、本委員会の継続調査事件については、引き続き、この3件でよろしいでしょうか。


                ( 了  承 )


○上田正雄委員長  それでは、以上で本委員会に付託を受けておりました案件はすべて終了しました。


 本日の文教厚生常任委員会を閉会します。御苦労さまでございました。


               (午後1時23分 閉会)











     長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                          文教厚生常任委員会


                             委 員 長  上田正雄