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京都府 長岡京市

平成17年総務産業常任委員会( 3月 3日)




平成17年総務産業常任委員会( 3月 3日)





 


             平成17年総務産業常任委員会


1、開催日時


  平成17年3月4日(金)  午前10時00分開会


                午後 1時26分閉会


1、場所


  第1委員会室


1、出席委員(9人)


  ◎委員長 〇副委員長


      ◎安 井 幸 治  〇進 藤 裕 之


       尾 ? 百合子   能 勢 昌 博


       武 山 彩 子   平 山   功


       大 伴 雅 章   北 野 眞 次


    議長 田 村 義 明





1、欠席委員(0人)





1、市から出席した者


  小田市長   小林助役  島田収入役  竹内理事


  山本(和)企画部長  小林(松)企画部参事  辻井政策推進課長


  谷川政策推進課政策企画主幹  森政策推進課公共公益施設開設準備担当主幹


  丹羽財政課長  西小路(清)秘書課長  西小路(哲)情報管理課長


  三谷情報管理課主幹  中川人権推進課長  目片北開田会館長


  蓑島総務部長  山本(茂)総務部次長兼管財課長


  五十棲総務部次長兼総務課長  藤田総務部次長  多貝総務課主幹


  中垣総務課主幹  小林(喜)総務課主幹


  木下総務課法令遵守・法務担当主幹  樋本職員課長  小川管財課主幹


  角田課税課長  北本収納課長  山本(美)市民課長


  大角環境経済部長  春田環境経済部参事  能勢農政課長


  藤下農政課主幹  林商工観光課長


  藤田(哲)商工観光課商工政策担当主幹  井上建設部長


  山本(昇)再開発部長  右川再開発部参事  中田上下水道局長


  村山健康福祉部長  尼子健康福祉部参事兼福祉事務所長


  岡山健康福祉部次長兼児童福祉課長


  山本(浩)健康福祉部次長兼社会福祉課長


  伴野(進)障害福祉課長  芦田教育長  小幡教育次長


  森本教育次長補佐兼(教)総務課長  鈴木田生涯学習課長


  藤田(昭)会計課長  村上監査委員事務局長  岩岸議会事務局長





1、議会事務局


  山根議会事務局次長





1、傍聴者


  〔議員〕(0人)


  〔新聞〕(1人)  京都新聞社


  〔市民〕(0人)





              (午前10時01分 開会)


○安井幸治委員長  ただいまより、総務産業常任委員会を開会いたします。


 京都新聞が傍聴に入りますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、早速ですけれども、本委員会に付託を受けております議案についての審査を行います。


 まず最初に、第2号議案、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更についての説明をお願いいたします。


○山本(和)企画部長  それでは、第2号議案についてご説明申し上げます。


 お手元の資料をお開きください。


 第2号議案、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更についてでございます。


 京都府自治会館管理組合を組織します地方公共団体の地域、北桑田郡京北町がご承知のように市町村合併によりまして、17年3月31日をもって消滅いたします。これに伴いまして、組合から脱退させるとともに、あわせまして収入役の任期を地方自治法の規定に基づき、準拠しまして、4年に変更することというこの点におきまして、組合規約の変更がございます。


 これにつきまして、地方自治法第286条によりまして、一部事務組合の規約を変更、またはこれを組織する地方公共団体の数を変更する場合は、関係地方公共団体を協議して定めるというふうに地方自治法では定められております。


 この協議につきましては、同じく地方自治法第290条によりまして、協議には議決が必要であるというふうに自治法で定められております。この自治法の規定によりまして、提示させていただいているものでございます。


 内容につきましては、お手元の資料、新旧対照表をごらんいただきますと、京都府自治会館管理組合規約の一部改正、新旧対照表にございますとおり、収入役の任期は2年から4年、これは自治法に準拠するということで、整合性をとられるという内容でございます。


 それと、2番目でございますが、8条2項ですが、京北町、これが改正案では削除となっております。


 以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○安井幸治議長  説明が終わりました。ご質疑をお受けしたいと思います。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2号議案を閉じさせていただきます。


 次に、第8号議案、長岡京市市営土地改良事業の施工についての説明をお願いいたします。


○大角環境経済部長  第8号議案、長岡京市市営土地改良事業の施工について、ご説明申し上げます。


 平成16年10月20日発生の台風23号の集中豪雨によりまして、畦畔法面の一部が崩落したため、国の補助を得て行う農地農業用施設災害復旧事業として実施するものでございます。


 事業概要は、浄土谷地域地内にあります本市の畦畔法面2か所を改修するものでございまして、コンクリートブロック積工で、総事業費といたしまして200万円を予定しております。土地改良事業として施工いたしたく、土地改良法第96条の4において、準用する同法第49条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 8号議案を1枚めくっていただきまして、応急工事計画書でございますが、603の1番、長岡京市浄土谷、北谷でございます。0.05ヘクタール、この部分が石積みの部分が一部崩落しております。


 次に、もう一つ、その下の603の2の方は、柳谷の方に行くところの道の田んぼの箱谷ですね、そこの板柵が一部崩落しております。それらを修復しようとするものでございます。これらは、いずれにしましても、繰越明許でお願いする予定になっております。よろしくご審議願いたいと思います。


○安井幸治議長  説明についてのご質疑、ございませんか。


 武山委員。


○武山彩子委員  これ、法律、私なりに調べたら、農家の申請から、によりというのが、法律の説明に書いてあったんですが、それはそれで、そういうこと、被害に遭われた農家の方から、そういう修復、改善の申請があったということなんでしょうか。


○能勢農政課長  個人農家といいますより、浄土谷の農家組合の方からの依頼であります。


○武山彩子委員  ここの浄土谷の今回のほかに、どこか出されたところというのは別になかった。ここだけですか。


○能勢農政課長  被害箇所は全部で9か所ございました。ただ、この国の災害に乗る箇所につきまして、40万円以上ということに規定されておりまして、今回、2か所が国の方の災害の対象になったと、こういうことでございます。


○安井幸治議長  よろしいですか。ほか、ございませんか。


              (「なし」の声あり)


 なければ、8号議案を終わらせていただきます。


 次に、第9号議案、長岡京市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について、説明をお願いいたします。


○蓑島総務部長  第9号議案、長岡京市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について、ご説明申し上げます。


 本条例は、昨年11月に、地方自治法及び同法施行令の改正がなされ、債務負担行為を設定せずに、長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲が拡大され、翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものが追加されたことに伴い、本市として必要な条例を制定しようとするものでございます。


 条例案は、全文3条の構成で、複数年にわたり使用することが一般的であるOA機器の賃貸借契約及びその維持管理業務の委託契約並びに一定期間継続して役務の提供を受けるのが経済的と考えられる庁舎等の維持管理業務委託について、長期継続契約が締結できる旨、規定いたしております。


 条例をごらんいただきたいと思いますけれども、第1条は、趣旨規定、第2条は、長期継続契約を締結することができる契約の種類を定めており、先ほど申し上げました内容を第1号から第3号で規定いたしております。第3条は、第2条各号に掲げる契約の期間を定めており、第1号及び第2号の契約が5年以内、第3号の契約は3年以内と規定いたしております。なお、この条例は公布の日から施行することといたしております。


 以上、説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○安井幸治議長  9号議案の説明が終わりました。ご質疑をお受けしたいと思います。


 尾?委員。


○尾?百合子委員  地方自治法第234条の3が今度改正されたということなんです。この物品の貸借及び公共財産の維持管理に関する業務契約というのがこのように変わったということはよくわかったんですが、ちょっと、直接はあれなんですけど、234の3を読みますと、電気、ガス、もしくは水の供給もしくは電気、通信、役務の提供を受ける契約または不動産を借りる契約、その他政令で定める契約を締結することができる。この前においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲において、その給付を受けなければならないということで、それに対して施行令が、234の3がこういう形で改正されたということなんです。


 物品の賃貸、公共用財産の維持管理に関するものが、このように5年ないし3年以内というふうに変わったことはよくわかったんですけれど、電気、通信、役務その他のところで、この間新聞によると、例えばこの日経に出ていますのは、3月3日なんですけれど、主要251社庁舎でIP電話導入9割というようなことが出ていて、村田も全部IP電話にしたということで、それによって企業の9割が導入し、6割近くは通信コストを10%以上削減というふうなことが出ているんですけれど。


 今後、こういう形で、直接これにはダイレクトに関係ないんですが、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、その辺の経費節減については、どのようにお考えか、直接は関係ないんですけど、ちょっとお答えしていただけないでしょうか。


○山本(茂)総務部次長  IP電話の内容につきましては、今ご指摘ございましたように、私ども電話の設備契約をしておる大和電設いうところと調整をとりまして、いろんな、あらゆるデータを取った中で、コストが安くなるような形で検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解いただきたいと思います。


○尾?百合子委員  ありがとうございます。


○安井幸治議長  ほか、ございませんか。


 北野委員。


○北野眞次委員  法律が変わってね、本議会の方で、良いのかわからへんけどね、だた、言えることは、地方行政において合理化を進めてるという認識でええんかな。その半面ね、本来議会の任務である、議会の責務であるね、議決権というのはどんどん開いてきているような、指定管理者にしても、これにしてもね、その辺、この法律変えるのは国会やからね、地方議員がどうこう言えへんけど、だけど本質的に、議会の責務である議決権をね、止めて、言えば、省略されることになってくるねんね。


 一番心配するのは、2条でね、例えばこういう1、2、3上げてるけれども、これが将来拡大解釈されていく可能性はあるんじゃないかなという懸念をしてるんです。


 それと、もう一つは、今、3点上げたけども、具体的にどういうことなんかいうことを、さっき調べてたんやな。その辺がね、またどこか何かで勉強会をするか、市でするのかどうかね、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。その基本的な概念をね、聞きたいんや。


○蓑島総務部長  長期継続契約につきましては、予算については単年度、単年度、予算審議の対象になると言うんですか。債務負担行為でしたら、5年なら5年間義務化されるということで、予算が保障されるんですけれども、この長期継続契約につきましては、解除条項がございますので、もし予算がとれなかったということであれば、そこで解除されるということですので、必ずしも義務費化されるものじゃないということでございます。


 長期継続契約、複数年の契約ができましても、予算措置については単年度審議になるということでございます。


○北野眞次委員  改正の趣旨を聞いてんねん。そういうことはわかってるから、改正の趣旨をね、もう少し具体的に教えてほしいねん。どういうときにこういうことをするのかね。


 そら、さっき言うたように、議決権の問題があるからやんか。債務負担行為の部分でな。それをわかりやすく教えてください。


○蓑島総務部長  要は、リース化というんですか、コピー機にしろ、簡単なパソコンとか、リース化されてますよね。それを機器1点からいちいち債務負担行為をとるという作業も大変なことでもありますので、そういう意味での簡素化という部分もあろうかと思うんです。


○北野眞次委員  それ一部分や。それ以外にもあるでしょ。


○蓑島総務部長  要は庁舎管理なんかのメンテナンス契約とか、それは年度の当初から、もう、4月1日から、それを委託をするとかいうことになりますので、こういう制度があれば、非常に便利なことですので。


 ただ、予算措置については、毎年度審議をしていただかなければならないということになります。


○北野眞次委員  要するに、ここまでいろんなことがありました。確かにね、契約の段階で議決を得てなかったら契約できへんとか。そやけど、現実的にはしとったんや、実際には。仮契約とか、例えば、考え方としてしとったでしょう。


 それが、やっぱり不都合ですか、今のリース云々にしても、仮契約というものあったでしょう。議決を得るまでの段階で。そういうシステムはずっと。説明あったやん、今まで。


○蓑島総務部長  予算が通って初めて契約が成立するということで、条項入れてるわけなんですけどね、そのいろんな契約するについて。予算が通って初めて成立するという条項を入れてますから。そういった仮契約という形になるんですけど、議決が通れば本契約に移っていくという形をとっておったんですけれども。


 今回、物品の賃貸借とかいうの出てきてますけども、ファイナンスリースというんですかね、その5年なら5年がたたないともう契約解除できないというものにつきましては、以前からの債務負担行為をとる必要があるということです。


 ただ、長期継続契約をして、いつ何時でも解除できるというのが、長期継続契約の方に入る部分でございます。


○北野眞次委員  行政の事務手続き上、都合のいいことと理解してええの。要するに、本来契約という立場でものごとを契約するやんか。その契約は一方的に破棄するというのか、その意味は。


○蓑島総務部長  いや、そういったことではなしに、例えば庁舎管理、清掃の委託契約、大体3年、3年契約をするという場合、先ほども申しましたけれども、予算措置につきましては年度年度議決をいただくということで、しかし、4月1日から早速もうそういう作業をしていただく必要があるということで、その支障がある場合とかという言葉が出てきてるわけなんですけども。


○北野眞次委員  要するに、議決を経た後の契約に至るまでに、市は4月1日を超えてしまうという意味。


○蓑島総務部長  ええ、まあそういうこともあります。


○北野眞次委員  じゃあ今まで、じゃあ現実的に今どういう作業してはるの、まずは。


○小川管財課主幹  例えば財産の維持管理、清掃とか、そういうものにつきましては、4月に入ってからでないと入札できませんので、4月につきましては前年度の業者に、いわゆる特命随契で1か月お願いして、4月中に入札をして業者を決めまして、5月から次の3月末までという作業を繰り返します。ですから、1年度の間に2回そういった業務をしてるわけです。


 ですから、今回、これ、条例可決された場合、4月に入札しまして、5月1日から次の4月の30日まで、1年間のそういった契約も可能になるということでございます。


○北野眞次委員  そうしますと、例えば、それを拡大解釈される場合があり得るんかな。今、部長の答弁では、ある程度リースというような部分で限定してるという答弁だったね。それがほかにもあるというのが、今の答弁でしょ。それ以外にはもうないんですか。これに当てはまる、この2条の1、2、3の中に当てはまるものとして、考えられることは。


 従来やったら債務負担行為とか、いろんな、議決を得たけども、しなくていいというもので当てはまるもの、何かあるんですか。


○蓑島総務部長  この2条の1、2、3号までの契約ですけども、これより広げたという考え方はございません。


○北野眞次委員  具体的に何を指すんですか。こういう文面やなくて、要するにどういう契約がこれに当てはまるんですか。1番の場合。


○蓑島総務部長  1番の場合でしたら、例えばコピー機で、いつ何どきでも解除ができるというような条件付きのものでございます。5年間フルリースとしなければならないというものはできないということでございます。


○北野眞次委員  要するに毎年度やね。


○蓑島総務部長  はい。それと、今の例えば、コピー機なんかのメンテナンス契約が、これが2号ですね。3号が庁舎の清掃の委託契約というふうに。


○北野眞次委員  じゃあその範囲にもうおさめてるという理解でよろしいか。


○蓑島総務部長  はい、そういうことでございます。この3号の枠の中で制限がされておるというものでございます。


○北野眞次委員  もっとわかりやすく言うたら、経常経費部分の分で、リース関係の部分に限って、この継続契約を締結するという条例に含めるという認識でいいんですか。


○蓑島総務部長  リースは、本来、フルリースというんですか、5年とか、それはいわゆる債務負担行為で。長期のレンタル的な意味合いのものです、これにつきましては。いつ何時でも解約ができるという、そういったたぐいの契約でございます。


○北野眞次委員  そういうものは、議会の予算のときに出てくるんですか。手続き上の、こういうもの、こういう条例、あてはめた事業をしようとしたときに、議会において出てくるんですか、こんなんします言うて、こういう資料なんか出てくるんですか。


○蓑島総務部長  制度としては、特にはないんですけど、毎年度予算措置はされてくるというものでございます。


○北野眞次委員  第2表と第3表で出てくることはないわけでしょ。


○蓑島総務部長  そういった2表とか3表の中に出てくるものではございません。


○北野眞次委員  出てきいひんねんね。これからは、議会がしっかりそれをチェックしないとわからないという部分も出てくるんでしょう。


○蓑島総務部長  確かに、そういう部分があると思います。


○北野眞次委員  そういうことやね、はい、わかりました。


○安井幸治議長  ほか、ございませんか。


               (「なし」の声あり)


○安井幸治議長  なければ、第9号議案を終わらせていただきます。


 次に、第10号議案、長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての説明をお願いいたします。


○蓑島総務部長  第10号議案、長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。


 長岡京市立総合交流センター内の中央生涯学習センター団体交流室に新たに生涯学習相談員を設置することに伴い、その報酬等を定める必要があるため、提案するものでございます。


 生涯学習相談員の主な職務は、団体交流室の日常運営管理業務、生涯学習に関する相談業務、指導者育成支援業務、その他生涯学習課との連携業務としており、勤務は午前9時から午後9時までを、1日あたり二人で分担してもらう計画でございます。


 さらに、年末年始を除くと年中無休の施設であることから、4人の相談員により交代勤務を想定しております。したがいまして、一人当たりの就業時間は平均24.5時間となりますので、月額の報酬を10万円以内とするものでございます。なお、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。


 以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○安井幸治議長  説明は終わりました。ご質疑をお受けしたいと思います。


 武山委員。


○武山彩子委員  生涯学習相談員にどんな人が適任なのか。以前、ちょっと生涯学習インストラクターの資格を、資格というか、インストラクターの仕事をされている方とかを考えているというお話を聞いたんですが、どういう方が、この採用される方なんでしょうか、資格。


○小幡教育次長  現在は、今委員ご指摘のインストラクター、それから社会教育主事の免許持ちというふうなことを想定しております。


○安井幸治議長  尾?委員。


○尾?百合子委員  週、今24.5時間とおっしゃったということは、9時から5時までは半分に割って、いるのはお一人がおられるという、その団体交流室はいつも一人が詰めているということなんですか。


○小幡教育次長  前半の部分ですと9時から5時まで、夕方の5時までですから、間に1時間休憩がありますので、その部分を後半の方がうまくオーバーラップする、2時間ぐらいオーバーラップして、お互いに休憩がとれるような時間帯で考えておりますので、1日当たりがそういう、若干重なる部分はございますけれども、基本的には一人で、そこに詰めてもらうという形を想定しております。


○尾?百合子委員  生涯学習センターは9時から午後10時まであいていますけれど、その団体交流室は9時から5時までが開いているということなんですか。


○小幡教育次長  今、前半だけを、ちょっと私、説明不足で申しわけございません。前半の方が9時から5時まで。そして後半の方が1時から21時までを勤務してもらうというふうな想定をしております。したがいまして、1時から5時の間が重なりますけれども、両方の方がそれぞれ休憩をとられますので、2時間ぐらいしか重なるところはないという状況にはなりますけれども、そういう状況でございます。


○尾?百合子委員  指導者育成支援とか、連携とかというふうなことをおっしゃいましたけれど、いろんな形で、例えば地域の方とかかわっていく場合に、団体交流室から出て地域に行くというふうなこともちょっと考えられるんじゃないかと思うんですけれども、その辺については、団体交流室の運営管理が中心なのか、ないし指導者育成支援連携の方に主に置かれるのか、どちらなんでしょう。


○小幡教育次長  地域の方々のいろんなそういう生涯学習団体が、このセンターの方に相談にこられる、いろんな資料づくりも手伝うということで、一応生涯学習センターの中で業務をしてもらう。


 具体的に、例えば小学校の空き教室なんかで何かされるというときには、直接この方が行くということではない、指導されて、その推進委員さんが向こうでしてもらう。そのための資料づくりなり、指導を、こちらの方の生涯学習センターの方でしてもらうということを想定しております。


○尾?百合子委員  じゃあ、逆に、今地域でいろんな生涯学習活動が行われたり、生涯学団体が運営してるということについてのいろんなかかわりというのは、ダイレクトには生涯学習課が持っていただくということでしょうか。


○小幡教育次長  現在、生涯学習課の方に生涯学習係がございますので、そちらの方は、生涯学習そのものの、長岡京市で展開していくという担当課ですので、そちらが担う、業務は担うということでございます。


○尾?百合子委員  もう一つ、ファミリーサポートセンターアドバイザーは、月額13万4,400円というふうになっているんですけれど、生涯学習相談員と時給単価その他はきっちり整合しているのかどうか。


○小幡教育次長  サポートセンターの時給はあれなんですが、こちらの時給は、今、週24.5時間が平均なんですけども、月大体100時間ということで、一人当たりは時給で1,000円を、今、私どもの方は計算させていただいております。


○安井幸治議長  ファミリーサポートは、わかりますか。


○岡山健康福祉部次長  ファミリーサポートの場合は、月額13万円でございます。


○尾?百合子委員  ファミリーサポートの方の大体の時間というか、13万3,000円。


○岡山健康福祉部次長  9時から6時まで。


○尾?百合子委員  9時から6時まで。月曜から金曜まで。


○岡山健康福祉部次長  いや、すべてではありません。休まれる月もあります。資料を持ってきてませんので。


○尾?百合子委員  じゃあ、後ほど、ファミリーサポートの勤務時間、勤務体系、ちょっとまた教えてください。


○安井幸治議長  武山委員。


○武山彩子委員  先ほど、お答えいただいてました生涯学習相談員のお仕事の内容の中で、指導者の育成だったりとか、生涯学習活動の相談だったりとかというのは、これまでは生涯学習課として、されてきたことが引き継がれる部分があるのかとか、もう全く新しい仕事、生涯学習課ではやっていなかったことが新たに、このお仕事に、なるとか。


○小幡教育次長  長岡京市、確かに生涯学習課というのがあったんですけれども、あまり、生涯学習そのものの進め方というのが、生涯学習センターが今度できることによって、ある一定深まる体制になるということで、それほど、大きく活発化されておりませんでしたので、従来のそういった相談、生涯学習の相談とか、指導とうのは、社会教育指導主事が一人で担ってたという部分ございますので、その辺を今回充実させていきたいというふうに考えております。


○武山彩子委員  これからね、生涯学習相談員さんが非常勤ではあるにしろ、中央生涯学習センターにおられて、指定管理者がコントロールタワーになってる生涯学習センターの管理をされて、生涯学習課があるということで、生涯学習課には、引き続き社会教育主事さんいらっしゃるんですよね。


○小幡教育次長  そのまま引き続き予定しております。


○武山彩子委員  三者の連携というか、相談体制というか、どういうかかわり方をされているのかなと。


○小幡教育次長  この生涯学習相談員さんは、うちの生涯学習課の直属といいますか、そちらで勤務場所が生涯学習センターの方になるということで、市の方の職員、非常勤ですけれども、職員ということで、うちの方が直接コミットする部分、それから、生涯学習センターの者が指定管理者になるのは、あちらの方の管理運営をしていただくということで、特に6階の団体交流室については、貸し館部分から外しておりますので、そちらの方は常にうちの方がコミットしていく部分ということで、若干その部分だけの部屋は直営に近い、直営に近いといいますか、貸すわけではないんですけども、朝の9時から夜の9時まではあいていて、そこに常に、市が、生涯学習のいろんな情報なりをできるように、市から直接できるようにしたいということで、こういう相談員を配置するという、ほかの部分の貸し館部分とは若干、だから運営の仕方が異なる部分でございます。


○武山彩子委員  中央生涯学習センターがあって、団体交流室があって、市役所には生涯学習課があってということで、中央の基幹型の施設がこれでできるわけですね、中央生涯学習センターで。


 それで、これからそういう基幹型から地域のところにどれだけ活発に生涯学習活動できるかというのを、広げていこうと思ったときに、ばらばらでやれる、施設の管理について、指定管理者がやっていかはるとしても、いろんな活動自身についてはね、今具体的になかったとしても、これから定期的になのかわかりませんけど、連絡とりあったり、相談し合ったりしていく場所というのが、機会をつくっていく必要があると思うんですけれども、そういう計画って、あるんでしょうか。


○小幡教育次長  いわゆる管理者とうちと、生涯学習とが定期的にという、相談という、そういう意味での場所という意味ですか。


○武山彩子委員  はい。というのは、指定管理者に指定されてる企業がそういう活動も一定てされてきたような実績、おられると資料で見ましたのでね、そういうことを期待されてあそこに出されたのかなと思いましたので、何か計画があるのですか。


○小幡教育次長  その指定管理者の方が生涯学習事業を展開するということは、期待しております。これは、自分とこが企画して、いろんな講座なり、いろんなそういう事業をやっていただく、それは市民がきていただくということで、その内容については、当然生涯学習課の方といろいろと協議をして、中身の事業は進めていきたいというふうには考えております。


○安井幸治委員長  よろしいですか。


 大伴委員。


○大伴雅章委員  先ほど、小幡次長おっしゃいました、いわゆる相談員さんの資格の問題なんですが、インストラクターもしくは社会教育主事という限定ですか、等ですか。


○小幡教育次長  一応今のこの議会で予算が認められましたら、募集したいと思っているんですけれども、それはインストラクターと社会教育主事の免許をお持ちの方というふうにしたいということで、今は進めております。


○大伴雅章委員  例えば教職免許なんかは。


○安井幸治委員長  補足があるんですか。


○鈴木田生涯学習課長  すみません、今次長申しておりましたけれども、社会教育主事の資格者と、インストラクター1級、2級資格者、それと、その他といたしまして、今のところ採用計画しておりますのは、これまでに社会教育活動の指導者として実績、経験豊富な方という除外部分もございますので、ご理解をお願いします。


○大伴雅章委員  1点要望ですね。今のような柔軟な格好でやっていただきたいと思います。社会教育主事免許をお持ちの方でも、必ず社会教育を適切にやっておられるとは限りませんので、それ以外の方も、今おっしゃいました項目の中にね、十分お力を持った方もおられますから、その辺、柔軟に、本当に適切な人員配置をしていただきたいと要望しておきます。


○安井幸治委員長  尾?委員。


○尾?百合子委員  私も、今大伴委員がおっしゃったこと、全くそう思います。この、人によっても随分変わってくると思いますので。この金額でいらっしゃってくれるのか、すごく心配するんですけれど、いらっしゃってくれるだろうと、心から信じているときには、その等の中の含みをぜひ、それこそ生涯学習課の方もそれこそ歩いてでも、金の草鞋を履いて探すではないんですけれども、大伴委員のおっしゃるとおり、よろしくお願いいたします。


○安井幸治委員長  岡山次長、先ほどのファミリーサポート。


○岡山健康福祉部次長  先ほどのファミリーサポートセンターの件ですが、少し間違いがございまして、申しわけございません。


 週4日出勤です。9時半から6時ということで、8時間30分、そのうち1時間を休憩としますので、月に16日、7.5時間で、約1時間1,083円。二人ですので、週4日ですので、1日だけ一人の時間。


○尾?百合子委員  昨日、私も計算していて、時給単価1,000円かなと思って、ファミリーサポートがちょっと計算できなかったんですけれども。先ほどこちらも時給単価1,000円とおっしゃいましたので、その意味では、すごく、ファミリーサポートはもう見学に行ったらすごく熱心にやっておられましたし、いい方がいらっしゃるなと思ったんですけど。人によると思います。本当にどうぞよろしくお願いします。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。


 なければ、10号議案を終わらせていただきます。


 次に、第11号議案、長岡京市事務分掌条例の一部改正についての説明をお願いいたします。


○蓑島総務部長  第11号議案、長岡京市事務分掌条例の一部改正について、ご説明申し上げます。


 この一部改正は、事務分掌条例を運用している地方公務員法の条文の改正により、条項番号が変更されたことに伴い、引用条項を改めるものでございます。具体的には、第1条第6号中、第8条第5項を第8条第6項に改めるものでございます。内容は、公平委員会の証人喚問に関する部分でございます。


 以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○安井幸治委員長  説明は終わりました。ご質疑をお受けしたいと思います。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第11号議案を終わらせていただきます。


 次に、第12号議案、長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についての説明をお願いいたします。


○蓑島総務部長  第12号議案、長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。


 この条例改正は、特別職常勤職員の給与に関しまして、特別職員報酬等審議会からご意見をいただき、平成15年度及び16年度において実施しております3%の減額措置を附則の改正により、平成17年度も引き続き実施しようとするものでございます。一般職員につきましては、民間給与の状況を還元した人事院勧告に基づき給与が据え置きとなっていることを含め、今日の社会経済状況を考慮いたしまして、特別職の給与についても引き続き減額が必要と判断したものでございます。


 なお、この条例は、平成17年4月1日から施行するものでございます。


 以上、説明とさせていただきます。


○安井幸治委員長  第12号議案のご質疑をお受けしたいと思います。


              (「なし」の声あり)


 なければ、閉じさせてもらってよろしいですか。


 それでは、第12号議案の質疑を終わります。


 次に、第13号議案、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について、説明をお願いいたします。


○蓑島総務部長  第13号議案、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。


 教育委員会教育長の給与に関しましては、他の特別職非常勤職員の給与と同じく、今日の社会経済状況を考慮すれば、平成15年度及び16年度に引き続き、平成17年度においても3%の減額措置が必要と判断されますので、本条例の附則を改正し、減額措置を1年間延長しようとするものでございます。


 なお、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。以上、説明とさせていただきます。


○安井幸治委員長  第13号議案の説明は終わりましたけれども、ご質疑ございませんか。


              (「なし」の声あり)


 それでは、第13号議案の質疑を終わらせていただきます。


 続きまして、第19号議案、平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)につきまして、まず第1条第1項及び第2項のうち、歳入全般についての説明をお願いいたします。


○山本(和)企画部長  それでは、第19号議案、平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)について、ご説明申し上げます。


 最初に、歳入歳出予算の補正のうち、第1条、歳入歳出それぞれ2億5,358万6,000円を歳入歳出予算に追加いたしまして、それぞれ288億1,660万3,000円とするものでございます。


 それでは、歳入の部分についてご説明を申し上げます。


 お手元14ページ、15ページをお開きいただきたいと思います。


 2歳入、款1市税、項1市民税、目2法人でございます。法人税割の減といたしまして、2億4,738万円の減でございます。これは企業の収入見込み減によるものでございます。


 款10地方交付税、項1地方交付税、目1地方交付税でございます。普通交付税の増といたしまして、1,838万円の増でございます。これは国の補正予算によりまして、調整額が復元図られたものでございます。


 款14国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費負担金でございます。国民健康保険基盤安定制度国庫負担金の増でございます。これは事業費の確定によるものでございます。4万4,000円、負担率は2分の1でございます。保育所運営費国庫負担金の増、これは入所児童数の増加によるものでございます。1,020万3,000円でございます。負担率は2分の1であります。


 款14国庫支出金、項2国庫補助金、目1民生費補助金、在宅福祉事業費国庫補助金の増、在宅心身障害児者福祉対策費補助金増でございます。いずれも障害者ホームヘルプ、ガイドヘルプ、短期入所利用者の増によるものでございます。目3でございます。土木費補助金でございます。公共交通活性化総合プログラムの補助金減、街路事業費補助金増、地方道路整備臨時交付金の減でございます。


 まず、公共交通化のところでございますが、これが補助が不採択となりまして、300万円全額減額とさせていただいております。


 街路事業費の件につきましては、国の補正予算によりまして、平成13年度NTT無利子貸付金の繰上償還措置分の増加によるものが7,333万2,000円でございます。これは、そのときに本来補助金でもらわなければならないものを、国の都合によりまして、補助金が出ない、そのかわりにNTTから借金として貸してあげましょう。今度、その借金を返すことに、補助金が今になって付きましたので、借金した分を返すという仕組みになっておりますので、歳出側にもそういう内容が出ております。そういう内容でございます。


 地方道路整備臨時交付金につきましては、今里長法寺線事業費の減によりますものが1,925万円、補助率は10分の5.5でございます。


 目4の教育費補助金でございます。幼稚園就園奨励費補助金ですが、これ、対象者の減少によりまして、381万4,000円の減でございます。


 次のページ、16ページ、17ページです。


 目5農林水産業費の補助金になります。農地災害普及事業費国庫補助金でございます。これ国庫補助対象として採択されまして、67万9,000円、補助率は2分の1でございます。


 次に、款15府支出金、項1府負担金、目1民生費負担金でございます。国民健康保険基盤安定制度府負担金、これ、先ほど国庫にもございました事業費の確定によるものでございます。府の負担率は4分の1。同じく保育所運営費府負担金でございますが、これも国庫とリンクするものでございます。入所児童者数の増加によりまして510万1,000円、これも負担率4分の1でございます。


 款15府支出金、同じく項2府補助金、目2民生費補助金でございます。在宅福祉事業費府補助金増、これも先ほどの国庫とリンクをいたしております。356万5,000円の増でございます。補助率は4分の1、もしくは4分の3の部分が含まれております。


 二つ目、隣保間運営費補助金増でございます。補助単価が見直しされまして、150万円、補助率が4分の3でございます。


 心身障害者サービス利用支援事業費補助金でございます。短期入所利用者の増によりまして82万4,000円、補助率は2分の1でございます。


 市町村同和対策事業債償還金の府補助金でございます。これは交付決定がございました。219万8,000円でございます。増でございます。


 次に、障害児保育費の補助金でございます。対象児童の増で200万4,000円でございます。補助率は2分の1であります。


 一時保育等特別保育事業費補助金減でございます。これは対象事業と経費の減でございます。689万4,000円の減であります。補助率は4分の3、または3分の2、3分の1のものが含まれております。


 次に、項3でございます。府委託金です。目4土木費委託金といたしまして、都市計画基礎調査委託金の増でございます。これ、交付決定がございました。51万5,000円でございます。


 次に、18ページ、19ページ、款16財産収入、項1財産運用収入、目1財産貸付収入でございます。市有地等貸付料の減といたしまして、友岡西畑街路用地の使用用途の変更によるものでございます。139万円の減でございます。


 目2といたしまして、利子及び配当金でございます。職員退職基金、財政調整基金、公共施設整備基金、地域福祉振興基金、それぞれ運用利子の増でございます。


 款17寄付金、項1寄付金、目2民生費寄付金でございます。社会福祉事業に対する指定寄付金の増でございます。10件分150万2,000円でございます。


 款20諸収入、項2市預金利子、目1市預金利子でございます。歳計現金の預金利子でございます。運用利子の増といたしまして、37万4,000円でございます。


 同じく款20諸収入、項4雑入でございます。目3雑入でございます。消火栓設置負担収入の増142万9,000円でございます。これは開発に伴います設置件数の増でございます。


 20ページ、21ページでございます。


 款21市債、項1市債、目2土木債でございます。道路整備事業債といたしまして、1億7,990万円、許可予定額の増でございます。市街地再開発事業債の増、都市計画街路今里長法寺線整備事業債の減、府施行街路整備事業債の増、それぞれ負担金の増ですとか、事業費によります許可予定額の増減によるものでございます。


 目5臨時財政対策債でございます。臨時財政対策債の増といたしまして、交付税の財源不足に対応するものでございます。1,740万円でございます。増でございます。目6減収補てん債でございます。減収補てん債といたしまして、これ、法人市民税の減収によります借り入れでございます。1億円でございます。


 以上、歳入でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○安井幸治委員長  歳入の説明が終わりました。どうでしょうか、歳入一括でご質疑をお受けしてよろしいでしょうか。


 それでは、歳入一括でご質疑をお受けいたします。


 平山委員。


○平山功委員  まず、法人の法人税割の減ですけれども、当初予算段階では、それまで1社だけの外税控除の減額が3年間続きましたのでね、もうこの年度はないのかという形で確認してないというご答弁をいただいたんですけれども、今回こうなった経緯と。


 それと、やっぱり生産拠点をどんどん日本から諸外国に移行していく中で、この捕捉がきっちりやられないと、法人税の把握というのは困難になってきますので、今まで以上に、外税控除の動向というのはしっかり捕捉していかないと予算の組みようがなくなってくると思うので、その辺の考え方をお聞きしたいということと。


 それと、国庫負担金で、関連して、一般質問の三位一体に関連して、教育費の、人件費の給与費で、一般財源化された場合、文科省自身の試算で所得譲与税フラット化で試算した場合、7都府県が負担金よりも増額するけれども、40道府県が負担金よる少なくなるという形でご紹介しましたけれども、この当該年度では既に保育所運営費も、これ、一般財源化がやられてますので、その動向で、地方自治体にどのような影響が出てきているのかをお聞きしたいと思うんです。


 当初予算段階では、これまでの負担金制度から比べると、国庫負担金で1億4,793万円程度減るという形でご説明があったんですね。これは当然関連して、府の負担金の減もあると思うんですけれども、それに対して、交付税及び所得譲与税でどれだけ手当されているかということですけれども、当初予算段階では、15年度の所得譲与税が1億2,100万円に対して、16年度の当初予算は1億3,000万円、わずか900万円しか増にしてなかったんですね。


 それに伴って、交付税がその分増えてなかったら、差し引き勘定が合わないということになりますので、所得譲与税と交付税がどういう形で変化をしているのか、国庫負担金が総額でどれだけ影響があって、それがどういう形であらわれているかをご説明いただきたいと思います。


○角田課税課長  法人市民税の今回の補正でございますが、昨年、15年度におきまして3億3,000万円納めていただいた企業が外税控除をとることによりまして、起きたマイナスでございます。


 当初予算のときにあたりまして、当然、外税控除をとるとらないということは、企業の方に確認をしております。実際にその外税の減のいきさつでございますが、3億円納めていただいた企業が、3月決算におきまして、決算を追って2か月後に納入なんですけれども、1か月延長されてます。その場合、前もって予測で税額が発生する場合、納めていただくシステムになっております。


 6月におきまして、その企業におきましては、1億7,000万円ほど先に納めていただいておりました。実際に経理の担当者も外税が、本来法人税でとれるというふうに考えておられたものでございます。それが、法人税とれなかったので、法人市民税まで影響したものと考えられます。


 ですから、実際に我々が、外税が、実際にとるものか、とらないものか、そこまで会社の経理にまで踏み込んでは、なかなか情報をいただけませんので、その範囲までの予算計上という形になったと思います。


○丹羽財政課長  もう1点、三位一体の改革の関係でございます。16年度につきましては、当初、本市として約2億3,000万円程度削減の影響があるというふうに見込んでおりました。そのうち一番大きいのが、今ご指摘ありましたように公立保育所の運営経費でございます。それが約1億9,500万円程度影響額というふうに見込んでおりまして、16年度、実際、交付税の算定をいたしましたところ、交付税の需用額の中で約2億円、公立保育所の運営分として需用額が増加しておりますので、その交付税に関して言いますならば、影響額と需用額の増額とはほぼ均衡しておるというふうに認識いたしております。


 それから、所得譲与税が1億3,000万円見込んでおります。ということで、影響額2億3,000万円に対して所得譲与税が1億3,000万円ということで、1億円穴があいている状況なんですけれども、今申しましたように、交付税の方で2億円増加した、ところが一方、交付税の入の方で、収入額の方で所得譲与税が跳ね返りますので、それが約1億円跳ね返っております。


 ということで、全体を見ますと、ほぼ本市の場合は削減と入った方の額とが均衡状態であろうというふうに認識いたしております。


○平山功委員  法律研究所が、この問題で、緊急の自治体調査をやった結果、現実に保育所運営経費が減ったというところは、やっぱり3分の1、34%あるんです。残りが、やっぱり予算確保が難しくなったということで答えているのが、次年度以降減らされるだろうと。結局、所得譲与税なり、あるいは交付税で措置すると言っても、計算上は入っているように見えてもね、交付税そのものが三位一体でもって、総額が削減されていますので、やっぱり自治体としては、予算編成上で苦慮されて、現実にはもう影響として、もう保育予算が削減されて組まれているわけです。だから、この辺では、基準財政需用額、収入額で、入っている計算になっていたとしても、交付税全体の総額が削られている以上、絶えず留意して、国に対して要望していかないと、実際の事業執行上の支障が生まれてくるということで、その辺は留意しながら、財政当局も国に対する働きかけを忘れないでほしいと、これは要望しときます。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。


 大伴委員。


○大伴雅章委員  国庫支出金、民生費補助金なんですが、先ほど、説明で、それぞれホームヘルプとかガイヘルとかショートの増ということなんですが、多分支援費だとういうふうに理解するんですが、大きく聞きたいんですが、今度、自立支援法で、国庫が入ってくる、やっと業務化になるんですけれど、まだこの支援費の場合、実際どうなんでしょう、まだ実績終わってませんので、見込みで結構なんですけれども、これ、多分半期ぐらいの分で増えた額が入ってきたんやと思うんですけれど、国庫負担分としてきちんと保障されそうですか、今年。


○村山健康福祉部長  16年度におきましては、支援費の額に応じまして、一応国の方につきましては2分の1というふうなことに、積算になっておりますので、入ってこようかと見込んでおります。


○大伴雅章委員  つまり、まだ、3月ですから、年度末まで若干、何週間かあるんですけれど、枠がありますよね、これ以上、いわゆるサービスを抑制するとかいうことではないですね。


○村山健康福祉部長  はい。抑制はしておりません。


○安井幸治委員長  北野委員。


○北野眞次委員  外税控除の仕組みを聞きますけどね、以前だったら、この3月の補正いうたら、法人税があるね、あとは細かいいろんな補助金とかがあってですね、本当にいろいろある補正予算なんですね。でもここ数年、非常に考えられない補正予算が組んであるんですよ。資金運用面から考えてもね。この辺でちょっとお尋ねしますね。


 この法人税割ですけども、この補正予算、減額補正して結果的に5億6,500万円となってますね。税割だけやけど。当初予算8億1,000万円で、今回の2億3,000万円で、だから、法人税割として大体5億6,000万円入ってたわけでしょ。それは、この景気の時期で、これだけの税割がはっきり言って何社ぐらいあるんですか。


○角田課税課長  法人税は1,300社入っております。


○北野眞次委員  税割ですよ。均等割違うねん。


○角田課税課長  税割ですか。すみません、ちょっと税割、今調べてません。


○北野眞次委員  多分少ないと思うねんね。概算でええよ。


○角田課税課長  全体で1,300社ほどありますけど、その中で、実際に入っておりますのは、約半分程度だと思われます。


○北野眞次委員  法人税割なんて全く見込めない、皆さんわかってるから、法人税割自身が下がっていくという、非常に苦しい財政をしてると思うんですよ。結局、こういうふうに、今回の歳入で出入りやってるけれども、結果的に、起債分自身が歳入欠陥になってるねんね。構造から見れば。最後で臨時財政対策債で、財源の欠陥分がね、歳入の欠陥分を起債で組んでるという認識するけど、間違いないかな。


○山本(和)企画部長  ご指摘のとおりでございます。


○北野眞次委員  こういう財政構造が、ここ数年続いてるでしょ。昨年もそうでしたね。だから、いつになったら、このね、財政構造、要するに、入を図るとおっしゃるけどもね、入も図りきれないやん。どういう状況で、なおかつ、どんどん歳入予算額が増額していくというね、予算組んでますよ。毎年毎年。増額予算組んでますやん。前年度比で。


 ここ数年、同じことを繰り返してるという、こういう財政でね、いびつな構造、いつになったら直るんでしょうか。


○山本(和)企画部長  ご指摘の内容ですが、確かに歳入、身の丈にあった歳出構造というのは、常々心がけてはおりますが、ご承知のように、扶助費関係でありますとか、医療費関係ですとか、当然のことながら、現在の社会情勢に合わせた形で、義務的経費の内容でございます。これがかなりの、我々の予想を上回る勢いで伸びている部分がございます。したがいまして、どうしても硬直化した状態から抜け出られない部分がございます。


 あと、そのフレキシブルな部分ですね、我々の手の入れられる部分を何とか行革のスタンスでありますとか、新しい行政の進め方の見直しのスタンスでありますとか、このあたりで研修はいたしておるんですが、なかなか苦しい部分でございます。


 あと、特に本市の場合は、もうご承知のように、この法人税によります歳入というものを支える分がございまして、交付税しかり、市民税収しかり、この法人税の動きによりましてかなり大きく上下いたしますので、入るを図って歳出という、その入るの図る部分が、今回のように外税控除、これでどんと落ちますと、1億2億という大きな数字がなかなか読み込めない部分がございまして、これに合わせて、たちまちのうちに、その歳出を2億円切れるかという、その場合はやっぱりできないという分になりますので、後にございますそういう減収補てん債、これ減税ではありません、減収補てん債、これ、法人市民税の減によります借り入れということで、これも国の制度といたしまして、収入が著しく落ちた場合は、借金になってしまうんですけれども、こういう形で地方財政を賄うべきだという国の国家財政、地方財政の考え方であります。そのあたりで何とか急場をしのいでまいりたいと。今後も事業の展開をなるべく見据えまして、フレキシブルな部分で行革等中心に見直しを図りまして、なるべく入りに近い形の中で歳出の構造を見直してまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。


○北野眞次委員  今、いみじくもおっしゃったように、どういう構造か知らないけども、現実的には、歳入欠陥の補正予算でしょ。そういわれても仕方ないん違うんかな。市長、どうですか、これ。責任あると思いますよ。


○小田市長  傾向として、ここ数年、その厳しさというのは聞いております。また、来週には平成17年度の予算もいただくところでございます。単年度の予算という形で、これは16年度の補正予算ということでございます。やはり年度で打ち切れるものではない。その傾向という、継続した状況というものは、17年度も出てくるであろうというふうに思っております。


 そして、国の制度そのものが抜本的にですね、今まででは少し考えられない、俗に言います、国の補助金、交付税の問題、あるいはそれの起債対象といったような、この繰り返しというものが、どうこれからも変化していくかというのは、我々見極め、非常に難しいところでございますが、いずれにいたしましても、厳しい状況が続くものというふうに予測をいたしておりますので、そういうところから、17年度、予算執行の段階から、これはやはりもう一度きちっと性根を入れてですね、適正な、当然執行とあわせて、今後のやはり見通しというものを踏まえて、一連の改革、一つ進めてまいりたいというふうに思っております。そうせざるを得ない情勢にきてるというところまで追い込まれているというのが、長岡京市だけではなしに、全国の自治体に共通した一つ大きな課題ではないかというふうに、十分認識をさせていただいております。その辺で、以降、十分認識してまいりたいと思っております。


○北野眞次委員  だから、市長としてどういうふうに思われます。そういう予算をずっと続けていくことをね。最終決定するときは市長に決裁権はあるねんから、予算の。編成権も、そういう意味で、本来のおっしゃってる、先ほど来、入るを図って、そう言いながらもね、同じ予算組んでるでしょう。そのあたりをね、言葉とは実態とは大分違うと思うんですよ。市長のおっしゃってる今の発言と、組んでる予算とは。


○小田市長  結果としてこうなって、その時点では私は慎重にですね、それなりに議論をしながら積算をさせていただいてます。17年度、これからの予算でございますけれども、それも、交付税も3億6,000万円、実績から減額をさせていただいて計上もいたしております。法人税につきましては、この実績ベース、当初予算の比較ではほぼよこばいの状況、個人市民税につきましては、厳しい状況下を想定して、現時点で可能な範囲内で計上はさせていただいたつもりです。


 結果としてこういうことになった、その特殊な要因として、一部の大手企業の一連の税制度に伴う外税控除といったような、不足にきたしたと、こんな状況下でございますので、そのあたり、そら、予算を組んだ私としましては、責任があると言えばそのとおり自覚はさせていただいております。今後、そういったことのないように、十分注意をさせていただくと、これしかないというふうに思っております。


○北野眞次委員  歳入欠陥の補正予算の責任を感じていらっしゃいますか。初めてやから、こんなのは。


○小田市長  いや、今までにも、こういった、特に、市民税につきましては、増減が相当あったかというふうに思います。今回、2億5,000万円ということで、全体の法人市民税の約4分の1の大きな数字だというふうには、これはも十分自覚をさせていただております。


○北野眞次委員  これが続いてるから言うてるんです、私は。私のやり方いつもそうでしょ。何でもするから申し上げるんです。例月出納検査ね、この時期に出てきます、必ず。今おっしゃってる、大体そういう市債を組んでる減収補てん債、実際に組んでる分、実際お金入ってくるのは4月以降でしょ。年度入ってへんでしょ。というのは、一番わかるのは一借りですやんか。トータルで31億円でしょ、一借り、今。去年もそうや、同じような傾向なんや。手形をもらいながら、仕事しているんや、お金払わんと。それはね。この財政構造を、さっきから申し上げてるんですよ。こんなん初めてですやんか。31億円も一借りするなんて。そうでしょう、財政課課長。


○丹羽財政課長  おっしゃるとおりだと思います。


○北野眞次委員  皆さんがこういう自覚をしてるかどうかや、問題は。


○丹羽財政課長  自覚をしていただくように努力しなければならないとは思います。


○北野眞次委員  考えられませんよ、今までの財政で。31億円もね、一借りするなんて。市長もそういう意識ありますか。もう一回聞くわ、もう。わからへんわ。


○小田市長  端的に申し上げてね、再開発事業の展開させていただいてます。当然、事業の進捗において支出はさせていただいてます。それに伴う国の補助金なり、あるいは先ほど出ております一連の起債ないしは減収補てんというのは、出納閉鎖までに最終、借入れをする。その間のつなぎ資金ということになろうかというふうに思いますが、一つの一例で平均した毎月の執行が出てる状況でございますし、事業という展開をさせていただいてるその狭間というものが、資金面で、今年もそうです、昨年もそうでした。やはり大きな、借入れを、一時借入れをせざるを得ない、こういう状況下でございますので、その点につきましては、十分認識をいたしております。非常に例年以上の大きな金額の一時借入れをさせていただいていおります。これまた、私自身、自覚をさせていただいた中で、毎度とは申しませんけれども、大体四半期毎に、執行状況についての確認と、そういった適正な後の資金運用も含めた指示をさせていただいてるところでございます。


○北野眞次委員  質問変えます。借金ベースの国の制度やからこういう、要するに起債をすることができるとおっしゃった。大体そうやろ、でも、結果的に、お金が入ってきてないという状況をね、考えたら、そんなこと言うてられへんでしょ。これ、ほんま民間やったら、完全にもう、ね、飛んでしまってますやん、会社なんて。そういう認識がないのかなと。西口だってそうでしょ。おっしゃるけども。


 私の言ってるのは、その答えじゃないやん。要するに国の制度で贖っている対策債を組んでも、その分がその年度内に入ってこないということを言うてるんです。そういうルールをね、起債を起こして、果たしていいものかどうかということや、私言うてるのは。


 本来、どこに要っても、年度内に入らなあかんねん。一借りをするということは年度内に入ってくるでしょう。この21の5も6も。どうですか。年度内に入ってへんでしょう。


○丹羽財政課長  起債につきましては、恐らく4月5月しか入っておりません。


○北野眞次委員  そういう部分である起債をね、あえて、有利やから借りるとかね、仕方がないから借りるというのは、そういう経営の仕方が私には解せないんです。もう背に腹変えられないというような答弁しかできひんねんなあ、多分。どうですか。


○小田市長  そういうところです。


○北野眞次委員  なあ。もう終わりや。終わります。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。尾?委員。


○尾?百合子委員  ちょっと基本的な質問で申しわけありませんが、教えていただきたいんですけれど、プライマリーバランスによると、今年度は15億円の赤字ということを、大畑議員の一般質問で答えられてたんで、ちょっと昨日勉強していて、それは15億円はどうして補てんされたのか、この臨時財政対策債とか、減収補てん債とかかなとかいうふうに思ってたんですけれども。もし簡単に教えていただけるものであれば、その15億円の赤字の補てんを、すみません。


○山本(和)企画部長  プライマリーバランスは、一般質問でも答弁させていただきましたとおり、全体の中から借り入れが幾ら、その年の公債費ですね、借金の返しが幾ら、これを単純に引いたものでございます。借り入れの方が、当然多ければ、これ赤字になってるというような仕組みでございます。


 予算は、全体の中で見ておりますので、その分が赤字だというそもそも視点が、プライマリーバランスという視点が、もともとこの我々のこの公会計の考え方ではございませので、全体の中で飲み込んでるということになります。


 歳入、歳出という中で、たまたまその公債費と起債の借入れというのが出てるという、それを単純に差し引いて赤字というのは、ちょっとご指摘の部分が適切ではなかろうかと思いますが。


○尾?百合子委員  ありがとうございます。そうすると、このプライマリーバランスの説明で、その年の税収だの、収入だけで、その年の事業費を賄った場合は、15億円の赤字であったということで、それについてどういうふうに補てんしたかというようなことは、説明はできないという。


○山本(和)企画部長  はい、そうでございます。歳入歳出の場合、最終的に歳出側を切り込むということと、歳入側の入るの部分をどこで調整するかというふうに、歳入歳出は当然イコールにするわけですから、その調政というのは、その政は政策の政になりますが、調政という事務で数字を最終的に合わせております。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。


 武山委員。


○武山彩子委員  一つは、保育所と幼稚園の年度当初と今月、3月の末で、入所なり、入園なり、就園されている子どもの数が、今もしわかれば、教えていただきたいのと。


 もう一つは、国庫支出金の土木費補助金のところで、公共交通活性化総合プログラムの補助金が、先ほど国の方で不採択になりましたというご報告があったんですけれども、どの部分のどんなことが不採択になったのか教えてください。


○岡山健康福祉部次長  保育所の入所状況ですが、現在の入所状況でいいですか。2月1日現在のちょっと資料しかないので、申しわけないですけど、全部で1,162名、それから、広域いいまして、他市町村で預かっていただいている方もあります。特別の事情で、他府県へ移られて、そこで保育の需要が、入れていただけるということでやっていただいているのが3名ということで、1,165名です。


○武山彩子委員  これ4月当初って、わかりますか、今年度の。最初何人からスタートしたかというの、すみません、自分で調べたらわかると思うんですけど。


○岡山健康福祉部次長  1,117名です。16年の4月1日、1,117名です。


○武山彩子委員  ありがとうございました。


○井上建設部長  公共交通活性化総合プログラム補助金300万円の減でございますけれども、これは当初予算で、款8の歳出の中でですね、都市再生交通拠点整備事業委託調査料をいただいております。これが600万円の補助金の2分の1ということで300万円でございますが、この補助制度は16年からスタートしたわけですけれども、何とかこの補助金に乗せていきたいということで、当初予算に計上させていただきましたけれども、結果的に、不採択になったということで、単費にいただいております。内容的には、中心市街地の一方通行化の検討も含めて、現在、やっているところでございます。


○武山彩子委員  一方通行化の分だけのところが不採択になったということですか。


○井上建設部長  端的に申しまして、そういう部分なんですけれども、これはバリアフリーの基本構想から、この中心市街地の都市再生の交通拠点、いわゆる交通計画をどうしていくかということで、16年度から取り組みをさせていただいている内容での、それを何とか当初の段階では補助金を採択したいということで、国のそういう制度に乗って、当初予算に計上させていただいたわけですけれども、これは一定見込みということで、予算計上させていただいておりますけれども、結果的には、採択されなかったということでご理解願います。


○武山彩子委員  何でこれが不採択になってしまったのかという理由を、国の方からは理由とかというのは、報告があるんですか。


○井上建設部長  初めての制度であり、また、全国的にもいろんな規模もございます。本市の場合はですね、非常に小規模といいますか、取り組みも浅いといいますかね、そういう中で、全国の中で、こういう一つの枠、国の枠もございますので、そういう、不採択になったということでございます。


○武山彩子委員  いろいろ、ホームページでね、このプログラムで採択になってるいろんな事例も載ってるんですけれども、例えば、民間のバス会社と連携とって、地域の交通を活性化させるとかということに、この部署が採択になったとかというのも載ってるんでね。何かうまくとって、来年度何とか取れて、どこかに使えるようになれたら。


 まだ、長岡京市でいろいろ、やっぱりコミュニティバスの検討が始まるとか、生活道路の整備が、整えてほしいという声もある中でね、こういうのを使いながら、もっと公共交通がより便利になる方向で、何とか一つでも二つでも進んでいけばいいなあというふうに思って見てましたので、来年、17年度にどうにかして、この補助をもう一回取ろうとかという計画は、何を申請したら取れるかとか、そういう作戦というか、そういうものってお持ちなんでしょうか。


○井上建設部長  これは17年度も引き続き、こういう一つの検討をさせていただきたいと思っておりますけれども、端的にコミュニティバス云々だけの問題ではございません。市域全体の、先ほどここに書いておりますように、公共交通全体のあり方というようなものも含めて、例えば路線バスの阪急バスがどうか、あるいはそういう一つの中で、コミュニティバスがどうかとかいう一つの全体の交通計画を検討していこうということで、いろんな公共交通事業者を踏まえまして、今現在、検討会を立ち上げて、あるいは市民の代表に聞いていただいて、その辺を議論をいたしておりますので、引き続き、こういったものを、また次年度も、ぜひこういう一つの制度が続くものであれば、積極的に補助金は獲得していきたいというように思っております。


○武山彩子委員  あと、幼稚園の就園状況を。


○安井幸治委員長  幼稚園、わかりますかね。


○森本教育事業補佐  16年の10月1日現在でございますけれども、1,422名でございます。


○安井幸治委員長  よろしいですか。ほか、歳入でございませんか。


 能勢委員。


○能勢昌博委員  1点だけなんですけど、先ほどから法人税の議論がなされてきたわけなんですけど、外税控除というのは、これはもう大手が長岡にはあるし、それから、いろんな企業の内情があるので、市としては大変把握しにくいので、これ、もう私自身としては致し方ないかなという気もするんですが、やはり大手ということで、大変金額が大きいので、市を全体を見直す中で、この外税控除ということについて、もうちょっとこの予測、難しいんですけども、その将来的な予測というのをどういうふうに考えられてますか。


○角田課税課長  確かに外税を予測するのは、我々ではかなり難しい面がございます。予算を組むに当たりましては、大手企業さんの方に、会計の方に、電話で確認しております。16年度も確認させていただいたわけなんですけれども、担当者はないということでお返事がございましたので、予算計上させていただきまして、こういう結果になって申しわけないと思っております。


 17年度につきましては、これ、嫌われるぐらい、会計の方に、何度も確認取っております。予算作成時と、それから年明けてから、もう一度、外税はありませんかということで、確認しております。


 1社、外税ありませんということでございますので、計上させていただいてます。また、ほかの企業におきましては、大手の企業におきましては、外税取りますというところもはきっきり返事していただいているところもございます。それは当然、法人税割はゼロというふうに見込んでおります。それが限界だと思っております。


○能勢昌博委員  その辺で、私も限界だと思うので、ただ、密接な連絡というように、今頑張ってやっていただいてるのは十分わかってますし、今後一層、その外税に対するしつこいぐらいのアプローチを、ぜひ続けていってもらいたいと思いますし、その辺を要望させていただきます。


 それから、外税控除だけじゃなくて、さっき部長がおっしゃったように、そういうことがあるから、要するに減収の補てん債が制度としてあるんだというんですが、その予算を組む中で、できればこの減収補てん債というのは、これはもう言うたら、失敗をカバーするような、恥ずかしいというとちょっと言い過ぎかもわからないですけれども、できるだけその辺を慎重に、今後に向けて、どんなことがいろいろあるかもわからないので、できるだけこういうのを組まないでいけるように、難しいとは思うんですけど、努力していただきたいと、要望しておきます。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。


 1点だけ、ちょっともう一回教えてほしいんですけどね、さっき街路事業費のNTT云々の償還の、もう一回説明していただけますか。ちょっと理解しにくかったものですから。


○山本(和)企画部長  申し上げますと、当時に補助金としてもらわないといけない分が、国がその補助金に当てる財源がないからということでは、借金で貸してくれるわけです。そして、私のとこは、補助金でありましても、起債でありましても、お金が入ってきますので、当該年度の事業費として使います。


 その補助金が、何年か置いて、今年にその補助金分が返ってくる。借金として借りた分が、無利子分として、今お金、借りてることになりますから、それを返さすと、こういう仕組みでございます。


○安井幸治委員長  わかりました。


 ほか、歳入ございませんか。


 なければ、歳入を閉じさせてもらってよろしいですか。


 それでは、歳入の質疑を終わります。


 次に、歳出についての説明をお願いいたします。


○山本(和)企画部長  それでは、3歳出についてご説明申し上げます。


 22ページ、23ページからごらんいただけますでしょうか。


 款2総務費、項1総務管理費、目5財産管理費でございます。基金関係の積立金、それぞれ増減でございます。合わせまして、それぞれ利子の増減によるものでございます。金額としましては、積立金すべて合わせまして271万2,000円の増額となっております。


 目13公共公益施設の建設費でございます。公共公益施設の開設準備事業増といたしまして、印刷製本費、実はこれ公共公益施設の案内パンフレットでございます。当然本体がまだできておりませんので、簡易版でございます。イラスト等を利用したものでございまして、1,000部、17万5,000円をお願いするものでございます。


 次のページをお願いいたします。24ページ、25ページでございます。


 款3項1社会福祉費の目4同和対策費でございます。浴場対策事業増といたしまして、市営共同浴場の委託料の増でございます。料金収入の減少、それと経費増によります運営委託費の増でございます。193万8,000円を計上させていただいております。


 同じく、目9でございます。北開田会館費でございます。隣保館運営補助金、先ほど歳入の部でございましたが、150万円、特財が入ってきましたので、一般財源を減にするという、一般財源の振りかえの状況になっております。


○蓑島総務部長  引き続きまして、30、31ページをごらんいただきたいと思います。


 款9消防費、項1消防費、目1常備消防費、補正額は150万円でございます。内容は、乙訓消防組合の負担金増でございます。消防庁舎新設に伴い、新たに消防団招集サイレンの一元化が必要となり、乙訓消防組合に二市一町のサイレンを移管し、新たにシステムを構築するため負担金が増となったものでございます。


 なお、この事業は京都府の要請により、17年度事業が前倒しとなったものでございます。


 続きまして、目3消防施設費でございます。補正額は142万9,000円でございます。これは開発に伴う消火栓設置負担の増でございます。なお、財源は開発業者からの増額による負担収入でございます。以上でございます。


○山本(和)企画部長  引き続きまして、34ページ、35ページをごらんください。


 款11公債費、項1公債費、目1元金でございます。これ、今申し上げました内容でございます。長期債元償還金増としまして7,333万2,000円、これが先ほどのNTT無利子貸付繰上償還、補助金が入ってきたことによりまして、借金しております金額を返すという内容でございます。


 最後に、款12予備費、項1予備費、目1予備費でございます。906万円を減じまして、3,571万8,000円とさせていただきたいと思います。


 引き続きまして、第2条繰越明許費、第3条地方債の補正につきましてもご説明申し上げます。


 お手元の資料、前に戻っていただきまして、6ページ、7ページをお開きください。第2表、繰越明許費でございます。公共公益施設の整備事業費、これ、備品費でございます。あと、土木費、都市計画費関係では、再開発関係、事業関係、それと街路関係で、それぞれ繰越明許の方をお願いいたしたいと思います。


 それと、災害復旧費でございます。農業用施設の災害復旧事業といたしまして、補正予算歳入歳出予算で上げさせていただいているものを、そのまま次年度に繰越明許させていただくものでございます。


 それと、第3表、地方債の補正でございます。追加といたしまして、先ほどご説明申し上げました減収補てん債、1億円でございます。


 次のページ、8ページ、9ページでございます。


 それぞれ事業の許可額の増等によりまして、左が補正前、補正後、金額をそれぞれ変更いたしております。


 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○安井幸治委員長  説明が終わりました。それでは、まず、第2款総務費、21ページ、23ページ、総務費のみご質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、2款総務費、終わります。


 次、第3款民生費の中の同和対策費の北開田会館費から、24ページ、25ページの同和対策費と北開田会館費について、質疑をお受けいたします。


 北野委員。


○北野眞次委員  市営共同浴場の委託経費の増なんですけれども、この補正ね、委託料がこんな年度途中で増になるっておかしいでしょ。本来、年度途中に契約をして、その契約を、金額の範囲内で事業するのが本来の委託の性格でしょ。ましてや、この3月のこんなときに、増額の方で、減額ならわかるわ。予算の執行上でおかしい。また、これを決裁した側もおかしいで。委託契約なんやから。答えてください。


○村山健康福祉部長  市営共同浴場の委託料につきましては、内容的に歳入と歳出と一緒の形で、一応委託料が組み込まれておりますので、結果的には、利用料金が少なくなったというふうなことが1点大きな影響がありましたのと。


 もう一つは、修繕等が必要になりまして、急きょ修繕をする必要があるというふうなことで、どうしてもこの修繕せざるを得ないというふうな状況にございましたので、今回の委託料の増額をさせていただくものでございます。


○北野眞次委員  余計おかしいわ。何で修繕料、委託料に入ってくるの。本来、業務部でやらなあかんやん、補正予算。まして、それも、収入が減ったからって、何で委託料上がるん。わからんわ、そんな論理。


 経営でしょ、これは。そんな説明、わからんわ。言うてる本人わかってはる。収入が減ったから、その分だけ委託料上げるって、そういう、それ何をあなたおっしゃってるかわかってますか、自分で。


○村山健康福祉部長  一つは、当初のこの予算の委託料の中身の問題がちょっとあろうかというふうには思いますけれども、自治会の方にお願いを、北開田自治会の方にお願いをしております関係がございまして、委託料というふうな形で増額しております。


○北野眞次委員  単純に聞いてんねん。そんな内容の話違う。単純に聞いてるねん。ぱっと教えてください。


○尼子健康福祉部参事  一つは、経営という中身で委託をさせていただいているわけでございますけれども、本来でいきますと、収入に係る利用料が一般浴場と同じ料金であれば、その採算というのは取れるだろうというふうに思いますが、当該この共同浴場につきましては、一般の入浴料と違いまして、大人170円、小人60円という料金体系の中で運営しております。


 そうしますと、どうしても、それへの補てんというのが出てくるということでございます。


○北野眞次委員  そうすると、前の答弁と違う思うわ。同和対策が一般施策になったから、これからは共同浴場の運営も自立しようという目的やったんや。そうでしょう。そういう答弁、前したはずや。自立で運営せなあかんやないか。


○尼子健康福祉部参事  おっしゃるとおりでございまして、17年度の予算の中では、こういった地元への委託という方式は改めまして、新たに、今でも条例上は直営ということになっておりますが、実態上委託という形で、全部委託みたいな形での予算の内容になっておりましたが、新たに委託料の中身を細分化して、予算計上してるというのが一つあります。


 したがいまして、地元への委託という方式も改めまして、運営委員会は存続させますけれども、形態としては明らかな直営という方式の中で、今後運営するんだということになります。ただ、今の料金の問題は、これまでの経過もございますので、一挙に一般の共同浴場と同じような料金体系を整えるというのは、なかなか実態的に難しいということもございます。


 したがいまして、当面は、今議会の中で、条例の全部改正ということで、提案させていただいておりますけれども、その料金体系の中で取り組んでいきますけれども、今後運営委員会等の意見を聞きながら、その料金についても検討していただこうというふうになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○北野眞次委員  私は16年度のこの補正予算を聞いてんねん。17年聞いてないねん。16年度、今回の3月のこの補正の実態を聞いてるねん。


○尼子健康福祉部参事  したがいまして、16年度につきましては、これまでどおり、同和対策事業の一環という形で存続をさせてきた経過ございます。その中での手だてを。それは、17年度への、今、いわゆる一般施策へ向けての検討をしているという経過の中で運営してきたということだろうと思います。


○北野眞次委員  じゃあ経過言おうか、それじゃ、この場で。一時期は1,000万円超えたやんか、この委託料な。でも、いつまでもこんな、おんぶしたらあかんいうことで、予算が、自立的にやろうという、経営をしようという方向にいったでしょう。16年、15年以降かな。そういう意味からでも、委託料減っていったでしょう。そういう経過もあるやんか。その経過をな、踏まえてな、何で今回こうなんかと聞いてんねん、わかりやすく聞いたら。


○尼子健康福祉部参事  あくまでも、その経営につきましては、おっしゃるとおり、そういう方向ではきたわけです。15年10月でしたか、料金も改定をさせていただいて、値上げもさせていただきました。そういう経過でありました。


 ただ、その値上げをして、増収になるだろうという予測が、80万円ほど、年間増収するだろうという意向はあったわけでございますけれども、結果として、利用者の減が、ここにきて大きくへこんでいるということの原因が。


○北野眞次委員  だから、そういう意味からいうてな、委託料やんか、これは。運営委託料やん。年度当初に契約すんねやろ、その額で。だから、そういう意味でな、もう一遍聞くわ。


 こんな委託料はできてええかいうことやねん。年度の途中でな、金額変える、もうこれ、委託の契約するのか、改めて。


○尼子健康福祉部参事  額の変更について、改めて契約が必要になってきます。


○北野眞次委員  そんなことできるのか、実際に。おかしいん違うか。僕ら議決やったんは、753万円でやってんで、議決を。そんなんでちゃんと自分らの職務保てるのかいな。全くおかしいと思わへんのんかいな、言うてるあんた。後半の修繕費やんかいな。疑問感じるで。


○安井幸治委員長  北野委員の委託料の増に対する根拠の説明をしてほしいです。今はその質疑ですから。


○北野眞次委員  そんな自由に委託料変えられるんかいな、年度途中で。それ聞いてんねやんかいな。


○安井幸治委員長  だれか答弁していただけませんか。


○尼子健康福祉部参事  先ほどの、少し答弁重なるかと思いますけれども、事業収入として使用料、入浴料の料金の体系しかございません。したがいまして、その辺での運営というのは到底無理でございます。


 当初から、その部分で委託料を、ご審議いただいて、いただいておるわけですけれども、結果的にその委託料を積算するに当たっては、実際事業の費用としてかかる経費、使用料、入浴料をいただいて、その差し引きの中で、委託料という積算をさせていただいてます。


 したがいまして、その根本となります入浴料が下がりますと、その経営が成り立たないというふうな状況の中で、今回、補正をさせていただきたいというふうに思っております。


○北野眞次委員  だったらな、17年もかかってくるねやんか。だから、今聞いてんねんしつこく。15年の10月に料金上げた理由は、自分たちが経営しますいうことで、前提でやってるわけやろ。料金を。そしたらそれに収入に見合った経営せなあかんやんかいな。もっと早くに手を打たなあかんやんかいな。何でこんな時期に出てくるねんいうことや、もっと言うたら。見込みつくでしょう。


○尼子健康福祉部参事  おっしゃるとおり、その中で、経営という感覚の中でするとすれば、修繕の部分についても、改めてそういうことの採算ベース、採算を考慮する中で対応するというのが基本だろうというふうに認識しております。今後はそういうふうな形でさせていただきたいと思います。


○北野眞次委員  今後やないよ。何で言うかいうたら、17年から一般施策化するねやんかいかな。委託を。こういう状況でいったらなんぼでも増えますよいうことやねん。言葉変えたら。15年度の料金でいくときに、自分たちが運営していくということを言うたんやからな。その前提で予算組んでるんやないかいな。それを守らなあかんで。経営していかなあかんねん。実際に。赤やったら赤なりの経営していかなあかんねやんかいな。


 でないと、幾らやったって一般施策にならへんのや。いつまでも同対の事業になってしまうねやん。むしろこういう経営努力ないん違うか、そしたら。だから、聞いてんねん。17年度から一般施策にするねやん。全部任せるねん、経営を。


○尼子健康福祉部参事  基本的に、一般施策化するということですが、経営を任せるということは、ないというか、つまり、経営は市が直営でやるということになりますから、だから、市が改めてですね、その辺の努力をしていくということ、スタンスに。


○北野眞次委員  運営をしてもらうねや。言葉変えよう。運営してもらうねや。


○尼子健康福祉部参事  運営を、実は、運営委員会も、当該施設につきましては、地元自治会に委託をし、自治会が運営委員会を設置して、その運営に携わってきたという経過がございますが、それは一旦一般施策化するということで、それは外れます。つまり、自治会に委託もしませんし、本来、今まであった運営委員会の形態はとらないという形になります。


○北野眞次委員  じゃあ本質論でいこ、そしたら。委託の問題やんかいな。経営が傾くからな、年度途中で増額の補正するという、こういう委託の方式は管財課はどうなんや。ええんかいな。そういう経営するんやったら、前例があるんかいな。


○山本(茂)総務部次長  うちの契約担当主幹にも、今ちょっとお聞きしましたけれども、そいう前例はございません。


○北野眞次委員  ないやろ、そんなん。当たり前や。本来、契約てそんなもんやんかいな。委託契約なんて。同和対策やからええんか。本来そうやろ、契約て。参事。


○尼子健康福祉部参事  委託料がですね、理由によって変わるということはあるのではないかなというふうには思います。私どもの方でも、いろんな社会福祉に関わります業務において委託をしてる内容もございますので、その中身が変わるということはあるようには思いますが。


○北野眞次委員  あの答弁、違うんかいな、ほんなら。


○尼子健康福祉部参事  あ、いや、その辺の見解が少し。


○北野眞次委員  考え方やな。終わっとこ、もう。


○尼子健康福祉部参事  申しわけございません。


○北野眞次委員  あの答弁違うねん、そんなら。


○山本(茂)総務部次長  今、先ほど、参事の方がおっしゃいました内容で、当然委託の内容についての市からの内容で増減があった場合については、変更いう形はとれますが、今、論議されてる内容につきましての、私はこういう委託料の増額はないいうような答弁をさせていただきましたので、若干、ちょっと視点が違うと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○安井幸治委員長  ほか、ございませんか。


 平山委員。


○平山功委員  金額だけお聞きしときます。当初、入浴料金のアップによって80万円ぐらい増収見込みやったのが、今回見込み減になったということで、見込み減がどれだけで、修繕料がどれだけなってるか、委託料アップの中身、ちょっと、金額だけ教えていただきたいと思います。


○村山健康福祉部長  事業収入につきましては、当初の予算額に比較いたしますと、約119万円程度が一応減というふうなことで見込んでおります。それと修繕につきましてですけれども、28万円ぐらい増になったというふうなことでございます。


○平山功委員  計算、ちょっと合わへん。147万円ですからね。


○安井幸治委員長  今の平山委員の質疑の答弁では、勘定合わないですが。その辺の補足説明お願いいたします。


○村山健康福祉部長  そしたら、全部網羅して言いましょうか。今、主な部分だけの歳出を上げさせていただきましたけれども、燃料費等につきましてですが27万8,000円ということでございます。修繕費につきましては28万4,000円ということでございます。それと、管理費といたしまして、7万6,000円というふうな金額でございます。それと、人件費につきまして11万円というふうなことでございまして、歳出合計いたしますと74万8,000円というふうな金額でございます。


 歳入につきましては、事業収入が、さっき言いましたように、119万100円減収というふうなことでございます。結果的に。以上でございます。


○安井幸治委員長  今の論議されてる市営共同浴場ですけれども、地元の方と市内一円との、利用される比較なんかは出てるんですか。利用者の数。


○村山健康福祉部長  利用者の方につきましては、一応7割の方が一般地域の方が利用されているというふうな状態でございます。


○安井幸治委員長  ということは、3割が地元。


○村山健康福祉部長  はい。


○安井幸治委員長  尾?委員。


○尾?百合子委員  大体何人ぐらい、当初入浴予定だって、現実は何人だったのか、もし教えていただければ。


○村山健康福祉部長  すみません。当初の、ちょっと、後で調べまして、また連絡させていただきます。


○安井幸治委員長  それでは、民生費、この同和対策と北開田会館費、一旦閉じさせてもらってよろしいですか。


 それでは、民生費を終わります。


 次、第9款消防費。30ページ、31ページ、ご質疑をお受けしたいと思います。


 北野委員。


○北野眞次委員  これは負担金やね、あまり言えないことやしね。消防議会があるのやから。深く聞きませんけれども、先送り、要するに先食いのつもりですか。それとも何か設計上困ることがあって、新たな負担金の増ですか。


○五十棲総務課長  先ほど、部長からの提案説明でもございましたが、当初、17年度予算で上げるべきものでしたが、2月での国の補正予算が、補助金ございまして、国、府の方からぜひその補助金に乗ってほしいという指導がございまして、今年度、最終の補正に上げさせていただいて、当然、乙消の議会の方で繰り越してやっていくというような形になります。


○北野眞次委員  でも、実際、執行せえへんわけでしょう。


○五十棲総務課長  あの、できません。


○北野眞次委員  建物あへんやろ。


○五十棲総務課長  ええ。


○北野眞次委員  それやのに、おかしいんやわ。いや、これはだから乙消の話やからな、もうこれ以上聞かへんで。負担金の話やから。建物実態もないのにからな、こんなん、補正予算組むのんおかしいん違う。


○五十棲総務課長  いえ、この負担金の内容につきましては、新しい庁舎が来年度末にできますので、そのときに指令台が入る、そのときに、二市一町、今別々の消防なり招集のサイレン、指令盤がありますから、それを新しい指令台と連動する形でつけていくということになりますので、17年度内には執行ができるはずでございます。


○北野眞次委員  はずですか。まだ、議案見てへんけど、僕ら組合議員違うからな。そやけども、やっぱり、議案出てるんやろ、ちゃんと。


○五十棲総務課長  はい。


○北野眞次委員  それだけ心配するわ。終わります。


○安井幸治委員長  消防費、ございませんか。


 さっきのは、まだですね。


 消防費、なければ、終わりたいと思いますが、よろしいですか。


 それでは、11款公債費、12款予備費についてのご質疑をお受けしたいと思います。


              (「なし」の声あり)


 なければ、11款公債費、12款予備費、終わります。


 次に、第2条繰越明許費、第3条地方債の補正についての質疑をお受けしたいと思います。ページ戻ってもらいまして、6ページ、7ページ、8ページ、10ページ、ございませんか。


 なければ、第2条、第3条の質疑を終わらせていただきます。


 これで、19号議案の質疑は終わったんですけれども、先ほどの宿題がございますので、昼一番に、またお答えしていただくということで、午後1時まで休憩いたします。


                    


              休憩(午前11時55分)


             ――――――――――――――


              再開(午後1時00分)


                    


○安井幸治委員長  それでは、休憩を閉じ、続会いたします。


 第19号議案の質疑は終わったんですけれども、報告、先ほどの市営浴場の数だけ、ちょっとお願いします。


○山本(浩)健康福祉部次長  午前中の北開田共同浴場の委託料の補正にかかわる積算のからみで、ご報告させていただきます。


 特に、入浴予定者ということで地元自治会と委託契約を結んでおるわけでございますが、それによりますと、大人137名、小人7名、いづれも営業日数311名を基礎といたしておるところでございますが、12月末の実績にいきますと、大人平均1日当たり120名、小人5名、この差によるものが主な補正の内でございます。


○安井幸治委員長  尾?委員、よろしいですね。


 では、企画部長。


○山本(和)企画部長  先ほど、歳入歳出予算の説明の中で、補助金並びに公債費の償還金の中で、私、NTTからの資金でというご説明を申し上げましたが、NTTの株を売り払った資金をもとにして国が、というふうに訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○安井幸治委員長  発言訂正、よろしくお願いいたします。


 課税課長。


○角田課税課長  先ほどの北野委員の質問の中で、法人市民税の法人税割のパーセントを、何パーセントということでご質問ございまして、約半分とお答えしたのでございますが、帰って調べましたら、1,300社中約460社でございまして、35%でございます。


○安井幸治委員長  北野委員、よろしいですか。訂正をお願いいたします。


 それでは、採決に入らせてもらってよろしいでしょうか。


 まず、第2号議案、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について、賛成の方は、挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員賛成。


 続きまして、第8号議案、長岡京市市営土地改良事業の施工について、賛成の方は挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員賛成。


 第9号議案、長岡京市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について、賛成の方は挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員賛成。


 第10号議案、長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、賛成の方は挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員賛成。


 第11号議案、長岡京市実費弁償条例の一部改正につい、賛成の方は挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員賛成。


 第12号議案、長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、賛成の方は挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員賛成。


 第13号議案、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について、賛成の方は挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員賛成。


 最後に、第19号議案、平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)について、賛成の方は挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  全員賛成。


 以上で、付託を受けました審査は終わりました。


 次に、陳情受理番号7―1、三位一体改革のもとで国と地方が協力し、一定水準の公務、公共サービスの提供と格差縮小の理念に基づき、財政制度を確立するための陳情書が提出されております。ご審議のほどをお願いいたします。


 平山委員。


○平山功委員  私は、了といたします。


○安井幸治委員長  ほかはどうですか。


 ご意見もないようでしたら、趣旨を了とするか否かで、決とりましょうか。


 それでは、この陳情書に対して、趣旨を了とする方の挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


○安井幸治委員長  賛成、少数。


 その結果、この陳情につきましては、趣旨を了としないという形になりましたので、よろしくお願いします。


 閉会中の継続調査事件の間に、資料が配布されます。


 今、委員会資料としまして、17年度の組織改正について、長岡京市第3次総合計画第2期基本計画の策定状況、3点目に、17年度における三位一体の改革の概要、4点目に、21年度までの中長期財政状況シミュレーションの資料が配布されました。


 若干、目を通していただいて、閉会中の継続調査事件に入りたいと思います。


 それでは、1点目の財政対策について、説明を、この資料の説明も含めて、よろしくお願いします。


○山本(和)企画部長  お手元の、まず資料についてご説明申し上げます。


 資料は4点でございます。組織改正、基本計画、三位一体の改革、財政の中長期シミュレーションでございます。


 まず、組織改正につきましてでございます。


 次年度の陣容でございます。このような内容で考えております。お手元ページをめくっていただきますと、17年度の予定定数でございます。621人を予定いたしております。下の表ですが、623となっておりますが、この計画、下の表を策定いたしまして、公表しました後に、退職等の方、数字に動きがございましたので、実数としましては、文書で書いております621人となる予定でございます。現時点で、内容になっております。


 組織改正の要点といたしましては、企画部、総務部、健康福祉部、それと教育委員会にそれぞれ変更がございます。企画部につきましては、ご承知のとおり、公共公益施設開設準備担当が、総合交流センターができあがることによりまして、ここに、総務係といたしまして、施設の総合調整でございます。あと相談事業等行うための新たな組織ということで、企画部に総合交流センター、総務係としまして設置いたしたいと存じます。


 総務部でございますが、現在、自治防災係で所管しております防災、危機管理の部分を独立させまして、自治振興係と、防災危機管理担当といたしまして、自治防災係で担当しておりました自治会ガラシャ祭、自治振興を担当する部門を自治振興係、単独といたしまして、防災危機管理担当、新たに設置いたします。市長特命によりまして、防災担当とさせていただきたいと思います。


 あと、健康福祉部でございますが、今後の少子・高齢社会への対応でありますとか、福祉関係の計画、その他福祉全般、フレキシブルに動ける体制づくりといたしまして、福祉政策係、社会福祉課にございますが、これを福祉政策担当といたしまして、より動きやすい形で担当制を敷かせていただきたいと考えております。


 建設部でございますが、現在土木課に管理係、整備係、河川係の3係ございますが、事務の所管を整理いたしまして、道路河川係、復旧係、整備係と河川係を整理いたしまして、道路係、河川係、道路河川係と普及係の2係、係数は変更はございませんが、変更させていただきたいと思います。


 再開発部でございます。事業の完成を受けまして、施設係を廃止いたします。現在、3係ございますが、これを2係とさせていただきたいと考えております。


 6ページでございます。教育委員会です。現在、総務課に女性政策係ございます。これを、女性交流支援センターができますので、新たに一つのセンターといたしまして立ち上げます女性交流支援センター総務係といたしまして、一つ設置いたします。それと、教育センターの事務から派生いたしまして、教育支援センターを一つ設置させていただきたいと考えております。


 環境経済部、上下水道局、議会事務局、農業委員会事務局、監査委員事務局、法務局については、変更ございません。


 したがいまして、組織改正後でございますが、改正前の体制10部1署44課84係11担当でございます。17年度につきましては、10部1署47課85係12担当の陣容で17年度の事務事業を執行させていただきたいと考えております。


 次に、第3次総合計画第2期基本計画の策定状況でございます。スケジュールを示させていただいております最後のページにA3で折り込みをしております。一覧表でごらんいただきますと、現在の状況でございますが、17年4月のちょっと前のところになります。アンケートの集計でありますとか、第2回審議会のフォローアップ、市民参画の取り組みでありますとか、フォローアップのアンケートであります。現在、この時点で進んでおります。


 18年度からのスタートに向けまして、順次整備を重ねてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、三位一体改革の概要でございます。お手元の資料でございます。これ、ご承知のとおり、三位一体改革の内容で、国等からいろいろ情報も出ております。国の負担金、補助金が削減されたかわりに、本市は、先ほども予算の中でも少しございましたけれども、所得譲与税で代替というような形で入ってまいります。それ以外、また交付税で調整されるという内容がございます。


 2ページ、ごらんいただきますと、平成17年度における税源委譲等という、真ん中にちょっと字が小そうございますが、書いてございます。その右側に1兆1,159億円という金額が上がっておりますが、これが地方に譲与される金額でございます。これの5分の2、その5分の2のうち、また人口按分で本市の方に入ってくると、これが約2億6,000万円、17年度の当初予算に見込みをいたしております。これはまた予算審査特別委員会でご議論の参考にしていただければと考えております。


 あと、次のページ、3ページ等に全体の概要ですが、参考として数値を示させていただいております。


 あと、本市の影響額等につきましては、資料要求していただきまして、その資料の中にも掲載させていただいておりますので、参考にしていただきたく存じます。


 最後に、中長期財政のシミュレーションでございます。


 A4の横版でございます。15年度から21年度まで、昨年、一昨年とお出ししましたシミュレーションは10か年部分掲載いたしておりましたが、昨年度の状況、本年度の状況を、国の状況も拝見いたしますと、なかなかシミュレーション自体が全く大きく変わってくる内容ばかりでございます。


 したがいまして、基本計画が来年18年度からスタートすることもありまして、より精度を高めるという意味で、21年度までにさせていただきました。ざっとごらんいただきますと、市長が一般質問でも答弁申し上げてましたように、220億円弱程度の、今後は展開になるのではなかろうかと、17年度で再開発事業が一応切りがつきますので、今後は220億円前後弱ぐらいの予算規模で推移するのではなかろうかというものでございます。


 大きなところでは、市税が110億円台で推移しておりますが、平成19年度に126億円と、どっと、ちょっと数字が上がってくる分がございます。これにつきましては、住民税の10%比例税率化、10%フラット化、この影響によりまして、ここで13億円程度大きく膨らむことになります。


 ただ、20年、21年になりますと、3億円ずつ減っていくというのは、これは団塊の世代の方がリタイアして減っていくという内容でございます。


 市税の落ち込んだ分を今度交付税でどう見るのかという話ですが、19年度の地方交付税の欄をごらんいただきますと、2億円というのは特別交付税だけです。すなわち国も地方財政計画の内容によりまして、収入額を今年度は参入してます75%を100%に上げてます。とりあえず地方もお金があるじゃないかということで、交付税額を少しでも減らそうという内容で算定いたしますと、19年度から不交付になると思います。これがどうも国も考えているような状況でございまして、収入額を上げる、需要額を下げるということで、この差が詰まってまいりますと、もう本市の場合のこういう予算規模のところですと、恐らく不交付になるのではなかろうかという予想でございます。


 逆に、この20年度になりますと、収入が減りますので、当然基準財政収入額も落ち込むと、落ち込んだ分が普通交付税に跳ね返るであろうと、どこかでバランスをとるという現在の考え方であります。現在、考えられる内容で読み込んだ状況でございます。


 歳出でございます。大きなところは、やはり先ほども申し上げました義務的経費でございますが、扶助費、これがやはり3%程度の伸びは避けられないであろうということで、30億円台でずっと1億5,000万円から2億円程度の伸びを見込んでおります。


 あと、人件費につきましては、19年度で一旦、18年度53億円から19度55億円にドンと上がっております。これは退職者の増によるものでございます。19年度から20年度も同じだけの退職者がございますが、本給ベースが、辞めた方の分落ちますので、総額として落ちているという数字の仕組みになっております。


 あと、18年度以降ですが、投資的経費、15億円程度を見込んでおります。この投資的経費の中で、現在の道路、建築関係でございますとか公共施設、この枠内の中で考えていこうというものでございます。当然投資的経費の部分がふえれば、上の歳入側で国、府の支出金、または地方債、どちらから、またというよりも両方、一緒ですね、国、府支出金、地方債が増えると、こういう関係でございます。事業がふえれば、歳入をどこかに確保しにいくという、バランスをとる状態になっております。


 それで、17年度財政調整基金の現在高、見込みになるんですけれども、以前申し上げましたように、約13億円でございます。ただし、うち3億円は下水道の消費税の支払準備金でございます。これが3億円含まれておりますので、約10億円、昨年示させていただきましたシミュレーションの中で、17年度当初予算を組んだ段階で、財政調整基金を10億円残すという、一応見込みを立てておりまして、そのとおりに数字はなっております。


 今後、若干、そのあたり、財政調整基金が減りますが、わずかな数字になってしまいますが、歳出の部分で見直しを図りまして、行革の考え方の中で税をどういうふうに回復するか、今後とも考えてまいりたいと思います。よろしくご理解のほどをお願いいたします。


 また、予算委員会の方で、予算を審議していただく中で参考にしていただければと考えております。以上でございます。


○安井幸治委員長  今、説明ありましたけれども、中身については後日の予算委員会等でまた質疑をお願いしたいと思います。財政対策について、委員の皆さん方、ございませんか。


 平山委員。


○平山功委員  ただいま、21年までの長期財政シミュレーションの説明があったんですけれども、組織変更ともからまって、土木の方で、道路、河川あたりですか、それと復旧係という形に、今度変更されるということですけれども、復旧の場合はこれまでの長岡京方式が、下水道から土木の方へ移行したというので、復旧係をつくるのはわからんことないんですけども、やっぱり主に復旧の方は道路法に基づく仕事が中心になりますわね。


 だから、なぜ道路河川係として復旧係別にしたんか、ちょっと意味がわかりかねる。やっぱり道路法は道路法なりの制約もありますし、河川法は河川法なりの制約ありますので、くっつけるとしたら道路の方に復旧が、普通は入るんじゃないかと思うんですけど、その辺、どのような理由で分けたのかということと。


 もう一つは、投資的経費の場合、18年度以降、15億円前後のあれしてるんですが、これも長岡京方式での復旧費をどの程度この中に参入しているのかお聞きしたいと思います。従来と違って、投資的経費の比率がどれだけ変化したか含めての金額ですので、わかりにくいですので、お聞かせいただきたいと思います。


○山本(和)企画部長  後の方のご質問ですけれども、復旧関係、ちょっとすみません、ちょっと資料が細こうございまして、また、資料出させていただきますので。


○安井幸治委員長  それと、組織編成について。


○辻井政策推進課長  土木課の方の組織変更につきましては、土木課の方で、今、土木課というのは、本来道路管理者でございますので、市道を管理するという仕事なんですが、復旧の方は、市道に限りませんので、その辺のところを組織的に明確にするということで、道路河川係と復旧係に分けております。


○平山功委員  これまで長岡京方式のやつは、道路の本復旧の際にあわせて側溝もね、整備することに、側溝は道路の構造物の一部ですのでね、河川法とは全く明確に区分される分野の仕事ですので、もうひとつ意味がわからなかったんですけど。


○安井幸治委員長  どうですか、今の。同じ説明ですかね。


○辻井政策推進課長  ちょっと、おっしゃる趣旨は大体わかるんですが、全て法律に沿って係という組織があるということじゃなく、あくまでも仕事をやりやすくするということを前提に考えておりますので、ほかの係においても、違う、趣旨の違う法律を司っている係もございますので、それはちょっと考え方がまた別だと思います。


○平山功委員  そうですか。こだわりません。


○安井幸治委員長  ほか、よろしいですか。


 それでは、財政対策について、終わります。


 次に、商工業振興対策について、理事者の方から。


○大角環境経済部長  特にございません。


○安井幸治委員長  委員の皆さんは、ございませんか。


 武山委員。


○武山彩子委員  人づてなんですけれども、エピコットの2階にね、ニックが3月の20日ごろに撤退されるというお話を聞いたんですが、何か、今までずっと長岡京市の中でスーパーとしてはね、大きい方の規模な部分なので、何か情報があったらお聞かせ願いたいなと。


○安井幸治委員長  何か情報つかんではりますか。


○藤田(哲)商工観光課主幹  一応建設部の方にまちづくり条例の事前協議が出てまして、いわゆる建てかえという形の事前協議が出ております。


○安井幸治委員長  ほか、ご意見ございませんか。


 なければ、商工業振興対策、終わります。


 次に、農林業振興対策について。


○大角環境経済部長  特にございません。


○安井幸治委員長  委員の皆さん、ございませんか、ご意見は。


 ないようでしたら、農林業振興対策については終わります。


 次、京都南部都市広域行政圏について。


○山本(和)企画部長  特にございません。


○安井幸治委員長  皆さんの方からもございませんか。


 それでは、京都南部都市広域行政圏、終わります。


 次に、防災行政について。


○大角環境経済部長  特にございません。


○安井幸治委員長  委員の皆さんはございませんか。


 それでは、最後に、法令遵守について。


○蓑島総務部長  特にございません。


○安井幸治委員長  皆さんの方からございませんか。


 ないようでしたら、閉会中継続調査事件については終わりますが、この6点で閉会中継続調査事件として掲げさせてもらってよろしいでしょうか。


                ( 了  承 )


 では、そのようにさせていただきます。


 それでは、最後に、17年度のこの当委員会の研修視察の件なんですけれども、皆さんご承知のとおり、本会議最終日に正副委員長会で日を決めさせてもらうわけですけれども、本年は議会改選の年でもありますので、若干早くなるようにと思っているんですけれども、皆さん、ご希望の月とかありましたら、言ってもらったらいいのですが、よろしいですか。


 ちょっと日程的にわかりませんけれども、早くしたいなあとは私は思っています。それでは、正副委員長にお任せしていただいて結構ですか。


                ( 了  承 )


 では、そのようにさせていただきます。


 以上で、総務産業常任委員会を終了いたします。ご苦労さまでした。


              (午後1時26分 閉会)





     長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。





                         総務産業常任委員会


                             委 員 長  安井幸治