議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 長岡京市

平成17年第1回定例会(第3号 3月 2日)




平成17年第1回定例会(第3号 3月 2日)





              平成17年











          長岡京市第1回議会定例会会議録











                第3号











             3月2日(水曜日)














 
        平成17年長岡京市第1回議会定例会−第3号−


         平成17年3月2日(水曜日)午前10時00分開議





〇出席議員(26名)          尾 ? 百合子 議員


                    小 谷 宗太郎 議員


                    能 勢 昌 博 議員


                    坪 内 正 人 議員


                    岩 城 一 夫 議員


                    浜 野 利 夫 議員


                    武 山 彩 子 議員


                    梶 原 宗 典 議員


                    進 藤 裕 之 議員


                    大 畑 京 子 議員


                    中小路 幸 男 議員


                    冨 岡 浩 史 議員


                    八 木   浩 議員


                    橋 本 順 造 議員


                    藤 本 秀 延 議員


                    瀬 川 光 子 議員


                    平 山   功 議員


                    宮小路 正 次 議員


                    大 伴 雅 章 議員


                    上 田 正 雄 議員


                    藤 井 俊 一 議員


                    安 井 幸 治 議員


                    福 島 和 人 議員


                    山 方 久 蔵 議員


                    北 野 眞 次 議員


                    田 村 義 明 議員


─────────────────────────────────────────


〇欠席議員(0名)


─────────────────────────────────────────


〇欠  員(0名)


─────────────────────────────────────────


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          橋 本 喜代治  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          蓑 島   潔  総務部長


          大 角 俊 雄  環境経済部長


          村 山 美智子  健康福祉部長


          井 上 政 明  建設部長


          山 本   昇  再開発部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 幡 浩 也  教育次長


          西小路 清 文  秘書課長


          五十棲 和 生  総務部次長兼総務課長


─────────────────────────────────────────


〇議会事務局


          岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  議事調査係長


──────────────────────────────────────


〇議事日程(第3号)平成17年長岡京市第1回議会定例会


          3月2日(水曜日)午前10時開議


  1.一般質問


  2.報告第 4号 専決処分の承認を求めることについて


           〔専決第3号 平成16年度長岡京市水道事業会計補正予算(第2


           号)〕


  3.第 2号議案 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京


           都府自治会館管理組合規約の変更について


  4.第 3号議案 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の


           数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更に


           ついて


  5.第 4号議案 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の


           数の減少に伴う財産処分について


  6.第 5号議案 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少


           及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更について


  7.第 6号議案 京都府市町村交通災害共済組合の解散について


  8.第 7号議案 京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について


  9.第 8号議案 長岡京市市営土地改良事業の施行について


 10.第 9号議案 長岡京市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の


           制定について


 11.第10号議案 長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部


           改正について


 12.第11号議案 長岡京市実費弁償条例の一部改正について


 13.第12号議案 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に


           ついて


 14.第13号議案 教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正に


           ついて


 15.第14号議案 長岡京市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正につ


           いて


 16.第15号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について


 17.第16号議案 長岡京市営浴場条例の全部改正について


 18.第17号議案 長岡京市都市公園条例の一部改正について


 19.第18号議案 長岡京市文化財保護条例の一部改正について


 20.第19号議案 平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)


 21.第20号議案 平成16年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


 22.第21号議案 平成16年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)


 23.第22号議案 平成16年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


 24.第23号議案 平成16年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)


 25.議長諸報告


─────────────────────────────────────────


○(田村義明議長) おはようございます。


 これより平成17年長岡京市第1回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、一般質問。


 昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。


 尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) おはようございます。


 通告に従って、2つの一般質問をさせていただきます。御答弁の方、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、中央生涯学習センター開設に当たって、今春、JR長岡京駅西口再開発事業で建設される長岡京市総合交流センターに中央生涯学習センターがオープンします。中央生涯学習センター開設のため、昨年7月から4回にわたって各自治会から推薦されている生涯学習推進委員13名による公共公益棟生涯学習センター検討会が持たれ、必要備品や設備のユニバーサルデザイン化、運営方法などが検討されました。もっと早い段階から市民による検討委員会を持てば、生涯学習センターの設備・運営・団体交流室のあり方や運営方法などに反映できたのではないかと思いました。


 また、中央生涯学習センターの指定管理者を選定する選定会議には、他の施設の選定会議と違い、7名の市職員以外に利用者である市民が1人入りました。市民が利用する公の施設の指定管理者選定に当たっては、外部委員がもっと多く入るべきです。例えば、先ほどの検討委員会から何名か入るというようなこともできたのではないでしょうか。


 ところで、平成14年3月に策定された新長岡京市生涯学習推進構想推進計画の施策の方向を見ると、1.学習の基礎づくり、2.学習を生かし支える地域づくり、3.学習機会の拡充、4.情報の提供、5.推進体制の確立となっています。


 「学習の基礎づくり」では、人権、乳幼児、青少年、女性、高齢者のそれぞれの教育について展開してあります。これからは、各機関(幼稚園、保育所、学校、公民館など)がその機能を発揮するだけでなく、地域や各団体や社会人などをネットワークしていく必要があるでしょう。


 「学習を生かし支える地域づくり」では、文化、スポーツ、ボランティア、福祉、まちづくり、環境保全、産業育成と展開してあります。これには各活動をつないでいくサポートシステムが必要になるでしょう。


 「学習機会の拡充」では、施設整備、教育機能の活用、相談体制の確立、学習団体への支援について展開してあります。ここで、生涯学習が全面に出てきます。つまり、生涯学習関連事業実施のトータルコントロール機能を持った生涯学習拠点施設の設置と小学校区の拠点、自治会単位の活動と説明されています。


 「情報の提供」では、学習情報のネットワーク化、情報の提供、企業・民間との連携について展開してあります。生涯学習情報のネットワーク化では、常に情報収集、管理、更新をしていくことが大切です。


 「推進体制の確立」では、推進組織の整備、推進体制の充実、支援体制の整備と展開してあります。ここで、生涯学習推進体制の確立を西口再開発事業の施設で、生涯学習の場、ふれあい交流の場を提供するとともに、推進体制の確立を図る、自治会館の機能の充実の支援などを通し、推進体制の強化を図ると、西口再開発事業が出てきます。


 つまり、平成14年の推進計画策定時には、市はトータルコントロール機能を持った生涯学習拠点施設を西口再開発施設に設置するという計画でした。


 ところで、昨年12月に、先ほどの生涯学習センター検討会のまとめを教育委員会が出しておられます。検討のまとめに添付された生涯学習課の資料によると、「当構想・計画では、中央生涯学習センターは市内唯一の生涯学習施設を束ね、管理していく主体となっています。しかし、現段階における本市生涯学習の現状や行政組織としての生涯学習課を見つめると、統一された唯一のトータルコントロール機能を新しい中央生涯学習センターに求めるのは少し現実的でないと考えます」とあります。


 そこで、第1の質問をいたします。


 平成14年3月の推進計画策定時から約2年後に、現実的でないと結論するに至ったのはなぜか、具体的に説明してください。


 また、今回の生涯学習センター指定管理者募集要項によると、指定管理者の管理業務として、施設の貸し出しに関する事業、生涯学習関連事業の推進及び調整に関する事業、生涯学習相談サービス及び生涯学習情報の提供に関する事業との連携、生涯学習関連施設のネットワーク化に関する事業との連携、生涯学習団体・サークル及びボランティア活動の支援及び交流に関する事業との連携となっています。


 連携となっているので、生涯学習事業は生涯学習課が中心に行い、部屋の貸し出しや調整といった、いわゆるかぎ番業務だけを指定管理者が行うということではないと思います。指定管理者にどのような事業展開を期待して、どのような指導をするのか、具体的な質問をお願いします。


 次に、6階に団体交流室ができます。検討会のまとめには、「趣味の域から社会貢献への展開」「だれでも気楽に立ち寄れる場」「生涯学習推進委員をはじめ多様な市民が交流でき、新たな出会いが新たな学習意欲を生み出すような空間」など、検討委員のイメージがまとめられています。団体交流室は、先日見学したときも、広い空間だなと思いました。団体交流室に市民がいろいろなニーズを持って集い、情報を求めたり発信したりしながら、さまざまな活動をつくり出していく場になれば、豊かな地域生活が生まれてくることにつながります。


 市民が気楽に立ち寄れる場という点では、三重県のNPO室は、市民が管理規定をつくって、部屋の最終のかぎ閉めをしていました。芦屋市は、各小学校に市民用の交流活動室があり、コピー機も持っていました。芦屋市は、その部屋のかぎの管理や運営は、自治会、団体などで構成する地域協議会のようなところがやっていました。三重県のNPO室は、見学に行ったときは、外人に日本語を教えているグループがテーブルを囲んでいました。京都市のひとまち交流館のNPOセンターでは、古典を読む会のようなグループが熱心に本を読んでおられました。それぞれとてもいい雰囲気でした。


 ところで、先ほどの三重県の場合、NPO室の室長は、赴任してすぐに、当時の北川知事の要請で県下の各団体を見学に行ったということです。県職員が来てくれたのは初めてだと各団体に感激してもらい、やがていろいろな取り組みを市民主導でお願いできるようになったと言っておられました。市民主体と言われるNPO活動でも、市民へのかかわりをまず行政側から発信しておられるのです。長岡京市の大事な生涯学習施策を、やはり行政側から発信しておく必要があるということです。


 生涯学習団体交流室ですから、生涯学習情報のネットワークが常に更新され、情報提供資料があり、相談できたり、学習情報をもらったり、支援を受けたりできる大事なポジションです。三重県の例ではないですが、最初が肝心です。


 検討会のまとめに添付された生涯学習課の資料でも、「トータルコントロール機能の入り口とでも言うべき団体交流室」とあります。団体交流室は、気楽に立ち寄れ、かつ生涯学習の拠点としてのトータルコントロール機能の要請も必要だということです。


 今議会に特別職非常勤職員として生涯学習相談員が提案されています。が、採用された生涯学習相談員だけで、スタートからこのような役割を果たすことは大変困難です。


 検討会のまとめに添付された生涯学習課の資料に「学習相談機能の充実や指導者育成支援」とありますが、これは生涯学習課が生涯学習推進のため、率先して行うべきことだと思います。そのためにも、生涯学習課の団体交流室運営のかかわりが必要です。第3質問です。せめて団体交流室の運営が軌道に乗るまでは、生涯学習課職員の常駐を強く要望いたします。


 次に、2つ目の質問をさしていただきます。


 多様なサービスを公平に効率的に提供するために、先月、9日と10日に、乙訓福祉事務組合議会議員研修で町田市に行ってまいりました。研修のねらいは次のようなものです。乙訓福祉施設事務組合が設置・運営する公設公営の乙訓若竹苑は、支援費制度の移行に伴い、これまでの自治体福祉行政と一体となった措置施設としての役割や機能が後退し、民間法人施設と同様に、障害者本人と利用契約を締結する施設となった。また、乙訓若竹苑は、乙訓福祉圏域における最初の施設として、開所後20年を経過するが、苑を取り巻く障害者の地域福祉状況は、これまでに大きく変化し、その公営施設の機能と役割も大幅な見直しが必要とされている。


 そこで、設備運営主体である組合と、構成団体である二市一町福祉行政が、今後の若竹苑のあり方について、その方向性を見出すため、先進地の視察研修を実施するとのことです。視察させていただいた施設の中の1つ、知的障害者授産施設大賀藕絲館は公設公営だったのですが、平成15年4月から社会福祉法人まちだ育成会に民間委託され、約2年たっていました。


 施設長のお話では、3年に限って市職員が2名派遣されている。民間が担えるところは民間にということで、民間委託された。民間委託後、商品の開発・販路などを活発に行うようになった。新製品の開発や季節的な商品もつくっている。柔軟な活動ができるようになったということでした。


 私は、その後、大阪市の社会福祉法人水仙福祉会の見学に行きました。水仙福祉会は、障害児も受け入れた保育園を開設したのがスタートで、現在、保育園、児童館、知的障害児通園施設、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、高齢者デイサービス、障害者デイサービス、ホームヘルプ、ガイドヘルプ、グループホーム5カ所、授産所4カ所などを運営しておられます。その中で、知的障害児通園施設は大阪市の事業委託です。「制度化されていない新しい福祉ニーズを大切に受けとめ、それに対応するような事業を開拓して、制度と制度の間を埋めるような援助をしてきた」と職員が説明してくださいました。


 また、中野区の知的障害者通所更生施設である区立かみさきこぶし園は、平成17年度から指定管理者制度を導入します。指定管理者に選定されたのは東京都知的障害者育成会です。育成会は、利用者の要望もあり、4月からは、まず通所時間を1時間延長するとのことです。


 ところで、長岡京市では、西口再開発の総合交流センター内のオープンラウンジの指定管理者にNPO法人乙訓障害者事業協会が選定されました。この法人の事業内容には、障害者の就労支援事業、障害者の雇用に関する情報提供事業、喫茶店経営などとなっています。そのほか、乙訓地域には、民間法人、民間事業者、NPO法人、共同作業所などがさまざまな地域サービスを提供しつつ、新しいサービスを創出しています。


 公営から民間委託されることによってサービスが充実した施設、福祉ニーズを受けとめ、地域で安心して暮らすためのさまざまなサービスをつくり出してきた民間法人、就労支援事業を始めるNPO法人、現在、いろいろな活動・動きが全国的にも乙訓でもあるわけです。


 ところで、乙福では、平成16年7月から11月まで、4回にわたって二市一町の障害者福祉担当課長と担当職員と若竹苑職員で構成される乙訓若竹苑公営機能検討会が開かれました。検討会開催要項には、先ほどの町田市への研修目的と同じ内容の趣旨が述べられています。そして、検討会報告書では、「若竹苑と民間施設の運営費の公民格差を認め、今後の若竹苑の方向性を乙訓福祉圏域で唯一の公営施設として、関係機関や民間施設との連絡調整機能を十分に発揮する。居宅支援については、民間施設が実施困難な事業を重点的に立ち上げる」などとまとめ、具体的には、「社会参加活動センター、デイサービス事業、障害者就労・生活相談事業を行う」とまとめてあります。


 そして、現在、乙福では若竹苑あり方検討会が2月1日から開催されています。検討会開催の趣旨には、「今後の若竹苑のあり方について、広く意見を聴取するパブリックコメントの場として、乙訓二市一町の障害者団体や施設関係者等で構成する検討会を開催する」とあります。


 2月22日には第2回あり方検討会が開催され、相楽福祉会の廣瀬さんがお話をされました。相楽福祉会は8人の利用者から出発して、知的障害者通所授産所、共同作業所、ホームヘルプやショートステイの居宅サービスセンター、グループホーム5カ所などを運営しておられます。新しい事業のため、NPO法人も設立されたそうです。廣瀬さんは、23年間、希望者を1人も断らずに受け入れてきた。住まいや日中活動の場などの点から、それらのつながりをつくって線へ、さらに線から面へと活動を広げることによって、地域で暮らすことを広げていきたい、地域を変えていきたいと考えてきたと言われました。あり方検討会は、廣瀬さんのお話の後、乙訓障害福祉サービスの現状や若竹苑の今後について、これこそ、市民参画の場だと思えるような活発な討論がなされました。


 また、昨年5月には、乙訓障害者児父母の会から、乙訓福祉施設事務組合の久嶋管理者と二市一町の市長・町長に対して授産施設乙訓若竹苑に関する要望書が出されています。授産施設乙訓若竹苑と乙訓地域にある他の民間認可通所施設との不公平、不平等を是正してください。本年度、設置されたと聞き及ぶ乙訓若竹苑公営機能検討会では、公営の枠にとらわれない検討を強く希望しますという2点が要望の内容です。


 そこで、お伺いします。


 第1.乙訓若竹苑公営機能検討会で、長岡京市は公営施設機能のあり方について、どのような改革案を提示されたのでしょうか。


 第2.乙訓若竹苑公営機能検討会の第1回会議で、授産施設乙訓若竹苑に関する要望書が議題となっていますが、長岡京市はどのような見解を述べられたのでしょうか。


 第3.若竹苑あり方検討会は、乙訓の障害福祉行政の現状や今後の方向について、障害者団体や施設関係者によって大変前向きな討議が展開されています。一緒に傍聴した大伴議員も言っておられたのですが、乙訓福祉施設事務組合の構成団体である長岡京市は、検討会を傍聴して今後の福祉行政に生かすべきだと思います。今後、傍聴していただけますでしょうか。


 第4.今回、若竹苑の見直し案では、社会活動センターとデイサービス事業と相談事業が提案されました。この事業は、先ほど、御紹介したように、民間法人でも柔軟で多様な展開ができる場合もあります。したがって、この3事業が、果たして今の乙訓の障害福祉事業として最適なのか、公が行うべきものなのか、検討する必要があるということです。多額の分担金や負担金を出している構成団体として、今後、サービスの公平性や効率性や行財政改革の立場から、若竹苑のあり方を抜本的に検討し、見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 尾?議員の御質問にお答えをいたします。


 多様なサービスを公平に効率的に提供するためにについてお答えをいたします。


 まず、最初の質問であります、乙訓若竹苑公営機能検討会で、長岡京市は公営施設機能のあり方について、どのような提示をされたのかということでありますが、本市におきましては、今日の障害福祉を取り巻く状況や、この間の施設管理方法の変化等を見据えた場合、その名称が示すように、最初から公営機能ありきでの検討にいささか疑問を感じ、もっと柔軟に議論することの必要性について、あわせて検討するよう申したところであります。


 次に、この検討会の第1回会議で、授産施設乙訓若竹苑に関する要望書が議題となっていますが、長岡京市はどのような見解を述べたのかについてでございます。


 最初の質問とも関連するのですが、検討するに当たっては、要望書の趣旨を十分に踏まえ、単に公設公営の意義にのみ終始することなく、今後における若竹苑のありようや乙訓福祉施設一部事務組合の果たす役割等について議論すべきとの見解を持ちながら、具体的には乙訓地域における障害者施設の現状や課題への対応、障害者の自立支援のさらなる方途などの必要性について、内部で意見交換したところであります。


 今後、乙訓福祉施設事務組合を構成をいたします乙訓二市一町の意見が大変重要であると考えておりますので、引き続き検討してまいりたいと存じます。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 尾?議員の御質問にお答えいたします。


 私からは、中央生涯学習センターの開設についての御質問でございますけども、まず、平成16年12月の生涯学習センター検討会のまとめにございます、現実的でないと考えるに至った理由についてでございます。


 議員御承知のとおり、平成15年6月に地方自治法が改正されまして、指定管理者制度が創設をされたわけでございます。これは、今まで、私法上の契約として民間業者等に委託しておりました業務について、施設使用許可権等の行政行為までも民間業者等に委託する、極めて斬新な制度改革でございます。したがいまして、このような地方自治制度変革の時代文脈に対しては、新行革大綱でも言われております構造改革の視点からも、そのあり方について検討することが重要であると考えております。


 そこで、中央生涯学習センターの運営についてでございますが、議員御指摘のとおり、推進計画策定時には施設管理に行政委任を導入することなどは予想もされていない状況でございました。そして、施設管理委託については、業務委託程度のものを考えていたところでございます。このような大きな制度変更があったために、発想の転換を余儀なくされたものでございます。したがいまして、計画策定時の趣旨を十分考慮した上で、当該公の施設管理のあり方について、このような結論を出したところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、指定管理者の事業展開についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、センターの施設管理を主たる業務として行うことは当然でございますが、指定管理者制度の趣旨をより生かしていくためには、生涯学習事業への指定管理者が持つ事業ノウハウの注入がぜひとも必要ではなかろうかと考えます。したがいまして、この事業ノウハウについて、生涯学習課が指定管理者から主体的に引き出し、コーディネートしていくことによって、生涯学習プログラムを充実させることが重要ではなかろうかと考えます。


 議員御指摘のように、決して指定管理者や非常勤職員に任せ切りにするのではなく、生涯学習課が中心となって、指定管理者等を巻き込んで進めるような新しい形の事業展開を考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、団体交流室の運営についてでございますが、議員に御紹介いただきましたように、市民主体の運営を図る導火線として行政支援が重要であることは、私も全く同感でございます。しかし、正規職員の配置には、行革大綱による定員管理の要請からも困難な状況があります。そこで、行政支援のあり方につきましても、指定管理者制度創設の時代文脈や、既に述べました民間ノウハウの注入等の条件を総合的に勘案した中で、このような内容といたしたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 村山健康福祉部長。


            (村山美智子健康福祉部長登壇)


○(村山美智子健康福祉部長) 尾?議員の2番目の御質問、多様なサービスを公平に効率的に提供するためにの3点目、若竹苑あり方検討会への傍聴について、お答えいたします。


 今日、若竹苑のあり方についての関心は高く、参加者からいただいております御意見も、時代の要請や変化を踏まえた至極妥当な内容であります。今後とも、若竹苑のあり方検討会に対しましては、傍聴も含め十分に注視し、乙訓二市一町における協議の場にも反映をさせてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の御質問、若竹苑の抜本的検討はについてであります。


 今回、若竹苑が提案しております主な事業は、1つ、社会活動センター、2つ、デイサービス事業、3つ、相談事業となっています。


 確かに、これらの事業のうち、特にデイサービス事業や相談事業については不採算の分野であり、今のところ、公的機関や行政の支援が必要なものであると考えております。


 例えば、社協におけるデイサービス事業や障害者地域支援事業(キャンバス)、乙訓ひまわり園の地域療育等支援事業があります。そして、障害者の就労支援活動にあっては、この間、長岡京市身体障害者団体連合会が設置した就労問題検討委員会や同連合会が中心に立ち上げられたNPO法人の取り組みなど、積極的に展開されている状況があります。


 乙訓若竹苑の提案では、こういった関係をどのように位置づけ、解決しようとするのか、不明な部分があると考えております。


 いずれにしましても、乙訓福祉施設事務組合を構成する乙訓二市一町の意見が大変重要であると考えておりますので、改めて乙訓社会福祉事務協議会等で検討をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 尾?百合子議員、再質問ありませんか。


 尾?百合子議員。


              (尾?百合子議員登壇)


○(尾?百合子議員) 失礼します。


 第1の中央生涯学習センターの開設に当たってというところの第1質問で、現実的でないと結論するに至ったのはなぜかということで、指定管理者の導入という新しい地方自治法の改正ということを回答でいただきましたが、この生涯学習課の添付のときの表現は、「現段階における本市生涯学習の現状や行政施設組織としての生涯学習課を見つめると、統一された唯一のトータルコントロール機能を新しい中央生涯学習センターに求めるのは少し現実的ではないと考えます」とあります。だれがやってもいいのです。指定管理者がやっていただこうが、生涯学習課がやっていただこうが、ここが唯一のトータルコントロール機能を持つ、中央生涯学習センターになっていくということが大事なところです。


 ところが、中央生涯学習センターの指定管理者の募集要項に、トータルコントロール機能をつくるようなことをしろということはどこにも書いてないのです。ということは、やはりトータルコントロール機能を推進していくのは行政だということです。その行政がやっぱり先頭に立って、指定管理者を指導するなり、指定管理者に委託するなりして、トータルコントロール機能を持っていかないといけないということです。


 したがって、今後、トータルコントロール機能を付加するために、どのようなことをやっていくかという場合に、今現在、指定管理者へさまざまなノウハウを引き出すということを言っておられましたが、何といっても市民が集う、やはり中心となる団体交流室の運営ということが大事になってくるのではないでしょうか。


 もし、団体交流室を、今、市が直接、行財政改革の立場から運営できないと言われるのであれば、もっと早く団体交流室の運営について、何らかの手を打つべきです。今回、特別職非常勤職員として生涯学習相談員が議案に提案されていますが、まだこの提案が終わった後、募集されるようで、この間の28日の生涯学習推進委員会では、5月20日に供用開始だと明言されました。そうすると、まだ募集もしていない特別職非常勤職員の方に、このトータルコントロール機能の要素も持ったところの団体交流室を、定員管理計画の関係で、我々は行けませんから、どうぞおやりくださいということになれば、余りにそれは無責任ではないかと思います。どうしてもうちょっと前もって何かの形で団体交流室運営についての市民へのかかわりを行政が先に立たなかったのかということになってきます。一度立った評判はなかなか消すことはできないというふうなことになってもいけませんので、何らかの形での、少なくとも一定段階までの職員の基本的な形での常駐的なかかわりは絶対に必要だと思います。


 先ほどの御答弁では、「それはできない」という一言でしたが、今後、もう一度、常駐を検討していただけないのか。常駐が無理であれば、ある年月まで、月を削ってでも結構ですけれど、うまく立ち上がっていくまでは、そこへ中心となってかかわる職員が必要だと。まあ言えば、たらい回しにならないような形での指導体制、運営体制が必要であると思います。そことの関係について、どうぞ御説明ください。


 2つ目、乙訓福祉を取り巻く状況についてですが、第1質問、2つ目の質問の最初にありました、公営機能検討会のあり方についての、どのような改革提案かというところで、「公営機能ありきの検討にいささか疑問を感じ、柔軟に検討をするようにということを提案した」とおっしゃいましたけれど、それは、この報告書には出ていないんです。報告書に出ていないということは、今、初めてそういうふうに、「いささか疑問に感じ、柔軟に検討するように言われた」ということですけれど、疑問を感じるような表現というのは、ここはどこにも出てなかったのです。したがって、なぜ、それをもう少し報告書の中に「いささか疑問に感じる、柔軟に検討するように」ということを載せられるように強く押されなかったのか、これは2つ目の質問です。


 次、この2つの要望書のそれぞれなのですが、支援費制度に移行した今、授産施設が公設公営であらねばならない理由は何一つ見出せません。乙訓地域に所在する認可通所施設が公平な基盤に立った上で、市場競争原理によってサービスの質向上が図られることこそが、利用者の自己決定、自己選択にかなうものだと考えます。この際、抜本的な改革をすべき時期に来ており、乙訓福祉施設事務組合をはじめ、その構成員である乙訓二市一町全体で改革に取り組んでいただくようお願いを申し上げますというふうに出ています。


 先ほど、この施設について、引き続き検討していきたいと市長が答弁されました。聞くところによりますと、助役が集まって、二市一町の行財政改革、その他について検討する会議があるということで、乙訓消防について、一度集まって検討されたということなのですが、その助役が集まる行財政改革を中心とした検討会でも、この乙訓福祉施設事務組合の内容について、ぜひ議題にのせていただきたいと思います。


 先ほど、社会福祉事務協議会で検討するということでしたけれど、助役レベルでの会議での検討もぜひお願いしたいと思いますけれど、それはいかがでしょうか。


 先ほど、社協、ひまわり園、それからNPO法人、さまざまな団体への支援をしていっているということを言われました。そういうふうな形で、民間法人や民間事業者、そして、さまざまなNPO法人等のいろいろな事業へ公平、公正に支援していくということであるならば、やはり抜本的な改革が必要だという、そういう時代ではないかと思います。


 以上、3つの再質問について、どうぞよろしくお願いいたします。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 尾?議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、2点目に御意見をいただきました、乙訓若竹苑公営機能検討会での提示内容ということでございますが、確かに、報告書の中にはという、二市一町間で取りまとめをいただいたものでございます。その前に内部で議論をさしていただいた内容について、大きく、先ほども申し上げました、もっと柔軟に議論展開をしてはどうかと、こういったことで内部交換をして、その検討会の報告書と、こういう次の手段でさしていただいたところでございますので、その経過等につきましては御理解をいただきたい。


 なお、今後につきましても、引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、乙訓財政問題協議会で、そういった一連の検討をと、こういう御意見をいただいたところでございますが、まさにそのとおりでございます。事務的な検討会での御議論、意見交換は当然のことといたしまして、全体を調整をする場といたしまして、乙訓財政問題協議会の中でも、そういった議論の展開をひとつ調整をいただくように要請をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 その他の御質問につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 尾?議員の再質問にお答えいたします。


 充実した生涯学習を進めていくためには、やはり行政が主体になってやっていく必要があるのではないかという御意見でございまして、また、そのためには、その1つとして、団体交流室の運営について、職員を常駐させるなり、あるいは派遣するなり、一定の期間、市が主体的になってやったらどうかという御質問でございますけども、先ほどもお答えしましたように、中央生涯学習センターは、あくまでもこの生涯学習課が所管をしております。そういう関係で、この団体交流室等につきましてもですね、指導、助言は主として生涯学習課が当たってまいりたいと思いますし、この17年度の予算の中に、団体交流室の職員、非常勤ではございますけども、いわゆる社会教育主事あるいは生涯学習インストラクターの資格を持った人たちを募集さしていただきまして、対応に当たっていくということで、上程もさしていただきます。そういうことで、常駐とまではいきませんけども、市の職員が頻繁に生涯学習センターに行き来しながら、指導・助言に当たっていきたいということで、御理解を賜りたいというふうに思っています。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 尾?百合子議員の質問を終わります。


 次に、冨岡浩史議員。


              (冨岡浩史議員登壇)


○(冨岡浩史議員) それでは、通告に従いまして、障害児及び発達障害児の発見から大人になるまでの療育システムの構築に関して、質問をさせていただきます。


 昨年、厚生労働省が示された「今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)」の議論が大詰めを迎えているところです。


 厚生労働省は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて、自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス(身体・知的・精神)、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立支援給付の対象者、内容、手続等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉法等の関係法律において所要の改正を行い、順次制度の移行をされることになるようです。


 平成16年12月27日に開催された社会保障審議会障害者部会で示された資料によると、今年の10月から精神障害者の通院公費負担制度と更生・育成医療の見直しがなされ、そして、平成18年1月から、応益負担の導入、新基準に基づく支給決定と障害者自立支援法によってすべての市町村に対して策定を義務づけられる障害者計画の第1期がスタートするとされています。


 長岡京市における平成17年度の歳出予算では、第1章 福祉・保健・医療、第4節 障害者(児)の援護で、「第2次障害者(児)福祉基本計画に基づき、障害のある人がいつまでも地域社会や家庭の中で安心して暮らし、自立した生活ができるように、障害者福祉の推進を図るための予算を計上した」と、前向きで着実な取り組みがうかがえる予算内容が述べられています。


 そこで、1点目の、住民を中心にした支援システムとコーディネート業務について、お尋ねします。


 長岡京市において、障害があるのではと思われる乳幼児、児童、生徒とその保護者への支援は、平成15年度からスタートした支援費の制度実施以降、その円滑な推進を図るためにどのようなシステムになっているのか、まずお聞かせください。


 1.健康推進課や児童福祉課、障害福祉課、保健所、支援費の指定事業所、そして、地域療育等支援事業所がどのような連携をもって機能しているのか、教えていただきたいと思います。


 2.また、国会において、平成16年12月3日成立、平成17年度4月1日より施行される発達障害者支援法の中では、「早期の発見と発達支援から就労や生活への支援」まで言及されていることから、障害もしくは発達障害の状態を持っていても、発見時から大人になるまで、地域社会の一員として個人の尊厳にふさわしい生活を保障されるような一貫した支援と、その人を中心に関係機関が連携するためのコーディネート業務が、今後、ますます必要になると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 3.JR長岡京駅西口の市立総合交流センター内に新しく設置される総合支援センターでは、障害者生活支援事業や高齢者基幹型在宅介護支援事業を行い、障害者や高齢者等に総合的な保健・福祉サービスの提供を行う総合相談窓口として管理運営をされますが、その窓口がコーディネート業務も視野に入れながら開設されるのでしょうか。


 4.障害保健福祉圏域に2カ所の設置を目途にと言われている療育施設支援事業と、都道府県単位で行われる療育拠点施設事業を包括した地域療育等支援事業において、この地域では社会福祉法人向陵会乙訓ひまわり園が委託を受けています。この事業は、障害者だけでなく、障害児やその保護者への支援も重大な任務となっていますが、どのような体制でその事業が実施されているのか、お聞かせください。


 5.この地域では、公の施設として、乙訓福祉施設事務組合のポニーの学校がありますが、ひまわり園との連携や役割分担などはどのようになっているのでしょうか。


 6.京都府下で初めて母子保健システムをつくった本市であることから、ポニーの学校の成り立ちを振り返ってみたとき、1人1人の顔が見え、固有名詞で一貫して見守っていける血の通ったサービスが提供されていると認識されていますでしょうか。


 7.委託支援事業としての児童デイサービス事業は、小学校6年生までを対象としていることから、中高校生を対象としたデイサービス事業がないため、国は障害児タイムケア事業を創設する方針にあるとお聞きしています。


 障害児タイムケア事業については、昨日の小田市長の御答弁から、本市の取り組みの概要は一定の理解ができたことにします。


 そこで、障害児や発達障害児、そのほかの経過観察を必要としている子供たちとその保護者への支援をより有効なものにするためのシステムの構築について、ひまわり園とポニーの学校、両機関はどのようなビジョンをお持ちでしょうか。


 8.審議会や懇談会など、議論する場はたくさんできてはいますが、そのことを実効性のあるものにしていくためのキーパーソンを含めた人材の育成については、どのようにお考えでしょうか。


 9.幼児期だけでなく、学校に入っても相談ができ、子供の状態と社会の変化に合わせて必要なサービスを継続して受けることができるのか、いつも申し上げるのですが、行政内部での垣根を取り払った各課の連携や情報の共有等については、どのような対応がされているのか、お聞かせください。


 さらに、障害を持つ子供たちに対する関係機関等の連携による支援体制の中には、子供たちだけではなく、多くの障害を持たれている方々や高齢者の方が自立(外出等)した生活を営むため、交通バリアフリーを進めるべきと考えています。


 すべての市民が歩いて暮らせるまちづくりをより一層推進していただくことをこの項で要望をさせていただきます。


 10.1点目の最後の質問として率直にお尋ねします。


 子供を産み育てていくには、楽しいことやうれしいこともたくさんありますが、その成長過程にはさまざまな不安や悩みも出てきます。この地域で障害のある子供を産み育てていこうとしたとき、その成長の随所に出てくる不安や悩みを、親はどこへ行き、どこに尋ねていけばよいのでしょうか。成人するまでの子供や親、家族のサポートはどこが担い、安心して子育てができる環境を整えてくれるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、2点目の、二市一町福祉圏域のサービス提供、施策のばらつきについてお尋ねします。


 1.この地域は、単独の市だけの施策ではなく、二市一町が1つの福祉圏域として機能している中で、二市一町の住民サービスの提供や施策についてのばらつきについては、正直、どのように考え、感じておられるのでしょうか。


 2.長岡京市においては、関係者が集まって、例えば、支援費の支給量決定の手続や基準について、意見交換をする会議等が持たれているようにお伺いしていることは、二市一町の中では最も丁寧な対応であると高く評価をしているところでありますが、福祉圏域の観点から考えると、二市一町の担当部署の情報交換や調整会議などの開催については行われているのでしょうか。


 3.養護学校の児童を地域の留守家庭児童会で受け入れるようになって5年が終わろうとしています。その中で、養護学校での学期初めや学期末の短縮授業が、長岡京市立の短縮授業より早く、保護者の方がその間の受け入れ先で御苦労されているということを耳にする中で、養護学校から留守家庭児童会の施設までの送迎をはじめ、留守家庭児童会の受け入れ態勢、かかわっている機関やその経緯について、受け入れを決めてから今日までの実施状況についての情報は、整理、伝達されているのかとともに、京都府立の養護学校の児童・生徒が、長岡京市立の学校のスケジュールに合わせて開設している施設を利用するに当たって、現状の把握はできているのか、お聞かせください。


 次に、3点目の、長岡京市の実施担当窓口である障害福祉課のあり方について、お尋ねします。


 支援費制度導入に当たり、障害福祉課が担当窓口になっていますが、各中学校区ごとにおられるケースワーカーの専門性や担当課としてのあり方について、まず基本姿勢をお伺いしたいと思います。


 1.早期に専門療育を受けるに当たって手続をする窓口が障害福祉課になり、障害者委託支援のための受給者証を受け取る作業が発生します。


 保護者サイドの視点から行政の対応を見たとき、子供が障害を抱えていることを受け入れていくよりも、手続等が先行してしまうことについての戸惑いや不安に対して、支えられる対応が十分にできているとお思いでしょうか。


 2.子供の人生を左右するかもしれない事象を扱い、保護者の心に寄り添っていく福祉の業務を担う担当課として、どのようなお考えを根底にお持ちになっておられるのでしょうか。


 最後に、4点目の、将来を見据えた財政の有効活用になっていますかについて、お尋ねします。


 支援費制度の財政の今後の見通しが危ぶまれ、介護保険との統合が見送られ、国は新たに、冒頭にも述べました障害者支援法案を出し、平成17年10月より実施される見込みとなっています。


 1.そこで、グランドデザインと言われるこの法案の内容や、これを受けた地域の今後の方針は、何年後の地域社会のあるべき姿を見通しているとお思いでしょうか。


 2.住民の福祉の向上のためにどのように予算を計上するのか、1人1人の住民の尊厳を守るサービスのあり方とは、その人の持っている力を発揮できる機会があり、地域社会に受け入れられるのではなく、地域社会の一員として、地域社会に参画できる機会の保障が求められるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 3.将来を見越した支援とは、できないから手を差し伸べるだけではなく、できるようになっていく、できたいといった意欲への支援ではないかと考えます。特に、早期の療育をはじめ、乳幼児や児童、生徒の時期へのケアについて、育成や能力の開発、向上の視点に立って支援費の支給決定がなされているとお思いでしょうか、お聞かせください。


 以上、4点、18項目について質問を終わります。明快なる御答弁をよろしくお願いします。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 冨岡議員の御質問にお答えをいたします。


 障害児及び発達障害児の発見から大人になるまでの療育システムの構築に関してについて、お答えをいたします。


 まず、1点目の、住民を中心にした支援システムとコーディネート業務についてですが、障害のある子供や発達につまずきのある子供へのかかわりについては、市といたしましては、まず最初に、健康推進課での各種事業から始まります。具体的には、新生児訪問指導事業として、訪問希望者全員を対象に保健師が訪問したり、乳幼児の健康診査、各種の教室であります。


 さらに、場合によりましては、医師や心理相談によります発達相談、言葉の相談等のフォローアップ事業につなげることにいたしております。また、医療機関や乙訓ひまわり園、乙訓ポニーの学校、府立子供発達支援センター等の療育関係機関とも連携を図り、個々の発達状況に応じた継続的なかかわりを保健師が中心となりコーディネート機能を発揮しているところであります。


 そして、保育所や幼稚園に入った後は、おのおのが連携を密にして、障害児保育等とのかかわりを深め、小学校就学までの期間を支援いたしております。


 議員御指摘のように、障害児の成長発達に応じて、適切な手だてやサービスが受けられるよう、関係機関との連携やコーディネート機能はますます重要になっていると考えております。


 そして、今回、公共公益棟内に設置をいたします総合生活支援センターにおきましても、障害者の自立支援と社会参加の促進を図るために、必要な情報提供や相談業務などを展開することから、コーディネート業務も当然行ってまいります。


 次に、地域療育等支援事業における体制についてでありますが、この事業は、乙訓ひまわり園が平成14年10月から京都府の委託を受けて始めたものであります。そして、その内容としては、在宅支援訪問療育等指導事業と施設支援一般指導事業、地域生活支援事業等があり、看護師や歯科衛生士等の専門職による指導や情報提供、アドバイスが行われております。また、施設支援では、地域にあります作業所や保育所、小学校における教員等を対象にした研修等を行っております。さらには、療育のコーディネーターとしての役割を有し、その活動が展開をされているところであります。したがいまして、乙訓福祉施設事務組合やポニーの学校は療育機関でもあることから、乙訓ひまわり園の実施する事業ともかかわって、大いに連携が図られることが必要であると考えております。


 長岡京市では、早くから母子保健システムが確立をされており、基本的には、すべての子供について把握していると認識をいたしており、今後におきましても、個々に応じた適正なサービスの提供に努めるべきであると考えております。


 また、乙訓ひまわり園と乙訓ポニーの学校におきます就学後のビジョンについてお尋ねでありますが、基本的には、おのおのの施設において、その位置づけや考え方を有することが必要でありますが、長岡京市といたしまして、乙訓地域にある就学前の療育機能であることから、学校と十分に連携や情報交流を行う中で、ともに中高生になるまで、また、卒業した後も見据えて取り組むことといたしております。


 そして、障害のある方がそのライフステージにおきまして、計画的、総合的に福祉サービスや情報を適切に受けるためにも、携わる職員や人材の育成は不可欠であります。京都府が実施をいたします研修等へも大いに参加をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上、私からのお答えとさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、健康福祉部長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 冨岡議員の御質問の2番目、二市一町福祉圏域のサービス提供・施策のばらつきについての3.留守家庭児童会に関する御質問にお答えいたします。


 本市留守家庭児童会における養護学校児童の受け入れにつきましては、就労等で保護者が家庭にいない養護学校小学部児童の放課後の安全保持や集団生活を通して適切な人間関係の醸成を図るため、平成12年度より施設や指導員体制といった諸条件を整備するとともに、関係者の御理解と御協力のもとに進めてまいりました。


 この事業に対する二市一町のばらつきにつきましては、一定把握をしておりますが、それぞれ今日までの経緯や考え方によるものと推察いたしております。


 本市留守家庭児童会の具体的な児童の受け入れにつきましては、入会児童が施設まで来ていただくことを基本としているところから、養護学校児童の場合、送迎バスのとまる場所から留守家庭児童会の施設まで、保護者や児童を支援していただく団体等で対応していただいており、そのことについては情報として把握しているところでございます。また、送迎バスのとまるところにつきましては、自宅に近くて、また、安全にとまれる場所が必要ですので、今後も養護学校との協議を図ってまいりたいと思っております。


 次に、養護学校の児童・生徒が、市立学校のスケジュールに合わせて開設している施設を利用するに当たって、現状の把握はできているのかお尋ねでございますが、留守家庭児童会の開設につきましては、養護学校児童を受け入れ後も、各小学校のスケジュールに合わせて開設をしておりますので、養護学校のスケジュールと異なる部分があることは認識をしているところでございます。つきましては、今後、留守家庭児童会として、養護学校との意思疎通を図りながら、現状の諸条件の中で何ができるのかを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど賜りたいと思います。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 村山健康福祉部長。


            (村山美智子健康福祉部長登壇)


○(村山美智子健康福祉部長) 冨岡議員の障害児及び発達障害児の発見から大人になるまでの療育システムの構築に関してのうち、1点目、住民を中心にした支援システムとコーディネート業務についての9項目目、行政内部の連携や情報の共有化について、お答えいたします。


 おのおののケース処遇に当たりましては、関係機関や関係課が日常的に情報交流等を行うとともに、障害福祉課が開催しておりますケアマネジメント会議等において、その対応等の共有化に努めているところであります。今後におきましても、関係する者のすべてが一貫したサポート体制の中に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の御質問、二市一町福祉圏域のサービスの提供・施策のばらつきについて、お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、乙訓二市一町の行政間において、その施策や考え方にばらつきのあることは事実であります。また、それはおのおのの自治体の特色をなすものであると考えているところであります。


 しかし、乙訓二市一町や福祉圏域の中で共通して取り扱わなければならない事業も数多くあることから、乙訓障害福祉担当課長会議や乙訓社会福祉事務協議会等におきまして、常に協議、調整をしているところであります。


 次に、3点目の、障害福祉課のあり方についての御質問ですが、支援費制度が導入されたことにより、福祉サービスは障害のある人の自由な選択と自己決定が基本となっております。障害福祉課としましては、障害のある方の一人ひとりにおける障害の特性や生活等の状況について共有化を図る中で、障害のある人のすべてが地域社会や家庭の中で安心して暮らし、自立した生活を送れるための支援を基本にして業務を続けていきたいと考えております。


 最後の4点目の質問であります、将来を見据えた財政の有効活用になっていますかについてでございますが、まず、グランドデザインでは、今後、10年後を見据えたものであり、より一層地域社会の一員として地域社会に参画できる機会の保障を求めています。


 また、支援費制度における支給量の決定は、本人の個性や能力を最大限に生かしながら、障害のある方が自分らしく成長していただけるよう願って実施しているところであります。御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 冨岡浩史議員、再質問ありませんか。


○(冨岡浩史議員) ありません。


○(田村義明議長) 冨岡浩史議員の質問を終わります。


 次に、浜野利夫議員。


              (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) それでは、早速通告に基づきまして、3つのテーマで質問をさせていただきます。


 1つ目のテーマは、水道料金値上げ初年度と府営水との矛盾についてです。


 昨年の12月議会で、料金値上げが賛成多数で可決され、この新年度から値上げ初年度の予算案が議会開会日に提案されました。この予算案の詳細審議は委員会にゆだねますが、値上げ案の反対討論でも述べましたように、料金設定の5年間の担保も、それ以降の水道事業のあり方も、全く示されていません。特に京都府が中・長期の水需給計画策定に踏み出しただけに、本市を含む乙訓二市一町の水道事業がどこへ導かれようとしているのか、本市の将来展望が出されていないだけに、京都府に引きずられる懸念を持ちます。また、豊富に復活している地下水を今後どのようにバランスよくフル活用しようとしているのかについても、これまで、行政が繰り返し行ったアンケートでの地下水に対する市民の強い意思表示と願いの方向に進むのか、これまた大いなる懸念を持たざるを得ません。


 平成22年度以降の本市の水道事業が方向づけられるこの5年間の初年度を迎えるに当たって、昨年の12月議会を踏まえながら、政策的見地や基本姿勢をお尋ねしたいと思います。


 まず、?として、トータル的に、今後5年間の料金設定期間の担保なり根拠について、水道事業管理者にお尋ねします。


 設定の5年間を想定する前提は給水量ですが、市民も、事業所も、水需要の減少傾向の中で、5年間をほぼ横ばいと見込んでいます。事業所にとっても、市民にとっても、不況と料金値上げの中での一層の節水意識が高まり、駅前再開発の住宅棟、オムロン跡地の住宅開発、アスポ跡地のマンション建設などがあっても、急激な人口増と水需要増加が見込めないようですが、現在の給水量を5年間維持できるとする根拠をどこに求めているのでしょうか。また、これに基づいて、府営水受水を3年間は日量1万5,500トン、あとの2年間を日量1万7,000トンと試算していますが、毎年、年度末に協議をして、次年度の受水量を確認するシステムに変更されたままであり、京都府と別途5年間の確約でもない限り、皮算用になってしまうおそれすらあります。


 さらに、大口4社に15年度決算比で毎年10から15万トンの府営水の受水増を見込んでいますが、毎年3,000万円余りの増額を求めることになります。結果的に府営水受水費の4割余りを依拠している大口4社であるにもかかわらず、契約を交わすわけでもなく、受水量が少なければお願いに行くと、さきの議会で水道事業管理者が答弁していますが、そのような願望的観測で5年間の担保になり得るでしょうか。


 年間受水量が減少したり、府営水の受水量が変わったり、大口4社の受水量が減ったりすれば、即、料金収入にも、ブレンド率にも、水道会計にも大きく影響することが避けられません。水道局の計画を事業所にどのように伝え、どんな返答をしてもらっているのか、それぞれ5年間の展望が見える答弁を求めるものです。


 また、さきの議会で、「10年先の展望は次期基本計画で明らかにする」と市長答弁がありましたが、先ほど紹介しましたように、京都府が中・長期の水需給計画に踏み出しているだけに、水道事業管理者はいろいろ検討はしているんだと思いますが、平成22年度的以降にどのようにつなげる5年間設定なのか、これから毎年の予算・決算で検証していくためにも、そのつなぎの基本なり根拠を明らかにしてください。


 ?として、平成22年度以降を見通して、府の3浄水場結合と暫定水利権放棄に当たって、本市の基本姿勢、政策的見地を市長にお尋ねします。


 まず、3つの浄水場の結合についてです。


 現在、宇治浄水場は、基本料金43円、従量料金19円、木津浄水場では、基本料金86円、従量料金39円、そして、乙訓浄水場は、基本料金92円、従量料金36円です。ダムや浄水場の建設費を水源費としてどのように料金にのせるかは、本来なら同じ府営水で基準も料金も同じはずですが、紹介しましたように、実際は3つの浄水場の料金体系がばらばらなままです。それぞれの経過があるにせよ、3つの浄水場の結合で、少なくとも3つを足して3で割る料金体系に改善される保障があるでしょうか。乙訓浄水場からは自然流下で宇治や木津に送水できても、宇治や木津から乙訓へはポンプアップしなければ送水できない課題は解決できているでしょうか。結合しても料金は安くならず、緊急時に送水もされないままであれば、本市を含む乙訓二市一町にとって全く意味をなさなくなります。これは京都府の事業であるだけに、これまでの経過からは、本市を含む乙訓二市一町の住民と水道事業を守る強い立場での主張がなければ、乙訓二市一町の事情より府営水道の経営が優先されて押し切られるおそれも十分に考えられます。市長はどんな目標や決意を持って臨まれるのか、聞かせてください。


 また、これもさきの議会で触れましたが、京都府の水利権毎秒2.96トンのうち、0.3トンの暫定水利権の放棄表明も、確定水利権の毎秒1.16トンの現実を見れば、あくまで将来構想での対処となり、確定水利権の日吉ダムは対象外になってしまいます。本来の府営水道経営の立場を貫くなら、水利権放棄が確定した場合に、現在の3つの浄水場の1つに集中することなく、3つの浄水場を均等に水量削減、基本料金削減をするのが当然です。京都府のこの水利権放棄に対して市長はどのような決意や方針で臨むのか、見解を聞かせてください。


 ?として、日吉ダム建設に当たっての水需要予測と実際の水需要の2倍を超える乖離の改善について、市長にお尋ねします。


 これまでの議会でも取り上げてきていますが、日吉ダム建設に当たっての上水の需要予測は、年間1,430万トン、工水は1,410万トンで、合計2,840万トンでした。これが15年度決算では、上水の需要は980万トン、工水の需要は417万トンで、合計1,397万トンと、需要予測水量の半分以下でした。このように、全体的には2倍以上の乖離になっていますが、当初の予測比較で、上水は450万トン、工水は993万トンの乖離であり、上水の2倍以上というバブル崩壊での影響の大きさを証明しているとも言えます。


 水量予測が過大でも、過大なりに上水と工水の比率を貫けるはずですが、計画途中で上水と工水が一本化されて都市用水に変えられ、地下水と府営水がブレンドされて見えにくく、わかりにくくなっているのは確かです。それでも、水道事業の困難、赤字の苦しみの根源が需要予測と現実需要の2倍を超える乖離にあることは隠しようのないことです。これまで、この矛盾の根源を認識しようとしていなかったのですが、さきの議会で初めて、「日吉ダム建設に当たっての水需要予測が多過ぎたので、乙訓浄水場は3分の2の施設機能でスタートした」と、水道事業管理者が認める答弁をしました。このことは、日吉ダム建設に対して予測した需要量が過大であったと認識したという答弁でもあったわけですし、極めて重要な答弁です。


 これまで、市長も、水道事業管理者も、2倍を超える乖離に迫る需要増は全く夢物語にすぎないのに、需要が伸びなかったと繰り返し答弁されてきていただけに、過大な水量予測を認識され出したことは、今後の本市の水道事業や京都府との対応にも大きな影響を与えると期待もしたいところです。


 現状では、事業所も水道局も当初の割当量にはるかに届かず、地下水も府営水も増やすしかないことになりますが、水需要が減少の現状では、総量を増やすこともできず、結局はそのバランスを府営水の増、地下水の減で合わせてきていることは、府営水導入後の毎年の決算が証明しているところです。


 現在の受水協定に至るまでに、既に首長間合意をしていた予測水量を根拠に、京都府の知事は、当時の府営水配分割当量に近づけようとするのは当然でしょうが、それに対して長岡京市の市長は、少なくとも当初の地下水のくみ上げ割合量に近づけようとせず、知事に押し切られる形で府営水受水量の増量を続けてきています。その結果、水道会計というより、水道事業そのものを限りなく困難にしている要因にもなっています。京都府に建設に伴う水源費を負担するにしても、当初計画の府営水割合だけでなく、本市を含む乙訓二市一町の歴史的経過からも、地下水くみ上げ量の割合量とのバランスも同時に考える義務も責任も京都府にあるはずです。長岡京市としても、予測と需要の乖離を解消する糸口、切り口として、強く主張すべきではないでしょうか。市長の見解を聞かせてください。


 以前の議会でも申し上げましたが、以上のように、首長間合意や協定は対等であり、京都府にへりくだる必要は全くありません。したがって、2月1日付の水だより25号のように、空料金や工業用水分について、苦しい言いわけをしなくても、堂々と本市の水道事業の主体性で、将来を見通す立場で、市民が納得できる解決展望を示せるのではないでしょうか。


 日吉ダムも乙訓浄水場も既に稼働していますが、平成22年度以降を視野に入れて、この5年間にそのもとになっている上水毎秒0.2トン、工水毎秒0.23トンをも逆活用して、国の無利子長期貸付や府営水の実際受水量に合わせた変則基本料金制など、段階を踏みながら空料金撤廃からでも力を注ぐべきだと言えますが、市長の姿勢を聞かせてください。


 ?として、地下水位の急激な回復と水質について、環境経済部、企画部、上下水道局という関連3部門の統括的責任者にお尋ねしたいと思います。


 現在、事業所の地下水くみ上げ量の把握と水質の全般管理は環境政策推進課であり、農業用水の農政課を含んでの環境経済部と、財団法人水資源対策基金の事務局を持ち、安全揚水量など地下水のコントロール役となっている企画部に分かれ、水道局はくみ上げた地下水と府営水を基準以内に処理をして家庭に送るのが役割だと、水質データ改ざん判明における審議で強調されていました。特に、その水質データ改ざん事件判明での審議以来、地下水保全、地下水涵養、地下水調査とくみ上げ量の科学的コントロールなど、関連3部門の統括的責任者がいないことが、水道事業にとっても大きな弱点になっていることが浮き彫りになっています。今後のこともありますから、まず、だれが、またはどこが、これら3部門を統括的に責任を持つのか、明らかにしてください。


 次に、事業所の地下水くみ上げ量が大幅に増え、昭和51年度から府営水導入前の平成11年までの24年間の地下水くみ上げ量の水位を調べ直し、これに財団法人水資源対策基金が地下水利用適正化調査を始めた昭和59年からの地下水位の変化と相関関係を確認してみました。本当は図解で示したかったのですが、間に合いませんでしたので、数字と言葉だけになりますが、頭の中で図解イメージを働かせていただくようお願いしたいと思います。


 事業所の地下水くみ上げのピークは昭和55年の年間691万トンですが、水道局の地下水くみ上げ量との合計で見ると、地下水全体のくみ上げ量のピークは平成3年の年間1,725万トンです。そして、府営水導入前の平成11年度末には、既に1,584万トンと、約200万トンも減少し、昭和57年度規模の地下水くみ上げ量に戻っています。これに地下水位の変動を合わせてみると、今日まで調査が継続している8カ所の水位では、1カ所を除いて地下水くみ上げ量がピークだった平成3年前後が水位低下のピークとほぼ重なっています。そして、最新の16年度版の調査資料では、調査を始めた昭和59年よりはるかに水位が上がっているだけではなく、水位がマイナスからプラスに転じた地点も出始めているのです。この地下水位がマイナスからプラスに向かう上昇傾向は何を意味すると受けとめているでしょうか。私は大きな危険すら感じています。そして、調査地点でただ1カ所のみ、例外的に地下水位の低下傾向がようやく横ばい状態になったものの、昭和59年時点を回復していない18番地点は、その理由を指摘しなくても明確ですから、必要な手だても打ちやすいと言えます。


 このように、この24年間の地下水くみ上げ量と地下水位変化の相関関係を見れば、先日の水だよりのような非科学的なQ&Aにはならないはずです。15年度の水需要量が1,397万トンで、昭和50年当初のくみ上げ量にまで激減している現在、せっかく設定した安全揚水量も必要がないほど、全く地下水量の心配がなくなっています。この24年間のくみ上げ量と地下水位の相関関係での認識と見解を聞かせてください。


 また、水質についても、これまで、府営水は安心・安全で使うほど安くなる、地下水は水質悪化が進み、依拠するほど高くつくと、水道局のアンケートや水道事業懇談会の資料にもなっていたほどですし、これまでの議会で大腸菌や濁度などを例にとり、ミネラル分の残有量も示して、河川水と地下水の本質的違いを指摘しても、明快な答弁は聞けませんでした。ところが、なぜか突然に、先ほどの水だより25号では、「河川水、府営水は汚れているもの、地下水は水質がよいもの」と、180度変わったような打ち出しが出されましたが、なぜでしょうか。新年度予算で打ち出している地下水100%施設調査費との関係からでしょうか、または、水道局の方針転換なのでしょうか。理解できるように説明を求めるものです。


 次に、2つ目のテーマは、総務省通知と府教委通達の労働時間適正化についてです。


 この問題については、平成13年の6月議会で取り上げていますので、ほぼ4年間の経過を踏まえてお尋ねします。


 直接的には、当時の民間でのいわゆるサービス残業が問題になり、ようやく厚生労働省が労働時間の適正な把握のため、使用者が講ずるべき措置に関する基準の通知を出し、それを受けて、自治体でも、学校でも、同じ問題があるからこそ、総務省から都道府県に対して同じ通知が出されたわけです。しかし、4年後になる今日の全国的実態は、一部で改善があるものの、全体ではむしろ深刻さを増し、自殺や過労死、健康破壊、家庭破壊となり、子供たちにもさまざまな影響を与え、多発する子供たちの事件の社会的要因にもなっている病んだ社会状況とも言えます。したがって、改めて全庁的にも、別ルートとなっている教育委員会でも総点検が必要との視点で質問をさせていただきます。


 まず、?として、昨年度に法令遵守条例を制定した立場から、総務部長にお尋ねします。


 15年度決算資料に時間外勤務時間数の5年間推移が出されています。ここに出された部門別では、総務部、健康福祉部、教育委員会事務局の時間外勤務が総時間数で多いのですが、1人当たりの時間外勤務は、再開発部と企画部が際立って多くなっています。また、同じ決算資料に、各部局ごとの嘱託、パート、アルバイトについての登録、配置、就労の資料が出されています。ここで多い部局は、総務部、健康福祉部、教育委員会事務局となっています。4年前に職員課にお聞きしたときは、京都府を通して国からの通知は届いているが、各課には回さず、通知の趣旨で予算配分することで対応したということでした。


 最新の国の統計によれば、昨年の全国の総労働時間平均は、パートも含めて1,816時間であり、パートの労働時間を除けば2,000時間を超えています。10年前より長くなっているのが現状ですし、不払い残業も蔓延しているといいます。週50時間以上の労働が28%で、欧米主要13カ国の中で日本がトップです。このことからも、働く人の健康を確保し、介護や育児ができるようにするためにも、長過ぎる労働時間の短縮は緊急課題となっています。本市でも、病休の職員の方もおられますし、過労死や過労自殺が社会問題になっている日本は極めて異常なことです。人間らしい尊厳ある働き方を意味するデイセントワークは、ILOが21世紀の中心的目標にもしていることでもありますから、このような状況下で法令遵守条例が制定されている本市では、その対応が問われていると思いますが、各課への趣旨徹底は、管理職だけでなく、職員全体に対してどのように行われているのでしょうか、聞かせてください。


 法規以上の時間外勤務はないと思いますが、時間外勤務の確認とあわせて、この資料にあらわれない時間外勤務、つまり、サービス残業がないのかどうかをどのように確認、把握するシステムになっているのかも聞かせてください。


 また、この関連で、決算資料では、管理職の時間外勤務の把握義務がないとのことで、その時間数が不明となっています。職員の労働時間適正把握は必要ですが、管理職も生身の人間ですから、手当の問題ではなく、管理職自身の健康管理のためにも、適正把握のシステムの確立が必要ではないでしょうか。この通知が出された背景には、労働安全衛生法や労働時間短縮促進法などもありますし、平成14年度に出された通達では、月45時間を超えれば、事業主が医師の助言指導を受け、月100時間を超えれば医師の面接指導を受けさせることが義務づけられています。お聞きしますと、職員課に記録はあるが、集計表にまとまっていないとのことでした。今回は取り上げませんが、全面実施に踏み出そうとしている人事評価制度は、先進的に取り入れた民間では破綻が相次いでいるだけに、成果を競うような求められ方になれば、健康や労働時間のかかわりでも矛盾が沈下してしまうおそれもあります。


 以上のことから、時間外勤務の把握がどのようなシステム体制になっているのか、聞かせてください。


 次に、最初に紹介しました、部局や1人当たりの時間外勤務の多い問題ですが、どのような把握と認識なのかを聞かせてください。


 また、時間外勤務の多い部局と、アルバイトなどが多い部局が重なっていますが、なぜそのようになるのでしょうか。一時的に集中せざるを得ないことを理解できる場合もありますが、やがて団塊の世代の退職が続く時期になろうとしているときだけに、これまでのように、行財政改革やアクションプランの名で職員削減にウエートが置かれると、取り返しのつかない事態にもなりかねません。自治体として、市民に必要で求められるサービスに対応できるためにも、管理職を含めて時間外勤務の多い部局、アルバイトなどが多い部局は、健康管理や家庭生活を確保のためにも、正規職員の採用を検討すべきではないでしょうか。団塊の世代の退職がおさまった時期に書類だけでは引き継げない事務事業もあるでしょうし、嘱託、パート、アルバイトでは、その真髄も引き継げないはずです。時間外勤務が多くなっている部局について、今後の職員採用の見通しとの関連で聞かせてください。


 次に、?として、府教委通達に逆行している学校について、教育長にお尋ねします。


 端的に言って、4年前に取り上げましたときは、既に現在の芦田教育長でしたので、覚えておられることと思います。当時は「7時か7時半ころ、御飯ができるころに家に到着できるように」と答弁がありました。昨年9月議会では「週の多くの日に家族そろって夕食が食べられる時間に帰宅していただきたい」との答弁で、むしろやや後退した答弁にも受け取れます。この答弁の背景には、4年前よりも事態が深刻になっている現実があるのではないでしょうか。昨年の9月議会で「夜10時過ぎではすべての学校で仕事をしているときがある」との答弁もありました。仕事をしているのが一部の教職員か全員かの問題では済まされないと思います。指導主事が「教育実務を減らす努力をしている」とも聞きましたが、「せめて夜9時には帰るように指導をしている」という学校長の現状も紹介しましたように、実際には改善が余り進んでないようです。


 これも9月議会での答弁ですが、「教職員も団塊の世代が多く、少子化で学級数も激減しているもとで、20代が約半数を占める学校がある」というのも極めて異常なことですし、「教育困難で管理職が対応に追われている」と教育委員長の答弁もありました。また、特定の学校で病休者が集中するというのも異常のことですし、学年末を迎えている今日でも改善の方向が聞こえてきません。若者や独身者であれば、夜遅くまで学校で仕事をしていても構わないというものではないはずです。


 昨日、我が党の武山議員が、子供たちを犯罪や事故から守るまちづくりをとのテーマで質問しましたが、いわば教育の前提問題だと言えます。今日、学校教育で求められているのは、子供たちの心の安全であり、解放であり、成長だと言えないでしょうか。子供たちが喜び勇んで登校し、惜しみながら下校するような仲間づくり、学校づくりをするためにも、学校長を含めた教職員がその役割をどの学校でも果たせるような条件をつくるのが教育行政だと思います。


 これから、年度末を迎える時期だけに、人事異動と合わせて一挙に解決できるはずの若者学校の解消や、一定の原因がはっきりしている不夜城学校の解消を、新年度に向けて教育委員会が改善の明確な方針と断固たる姿勢で指導すれば大幅改善が可能です。この4年間の経過と昨年9月と12月議会での答弁を踏まえて、新学期から改善が進んだと言えるための具体的方針と決意を聞かせてください。


 最後に、3つ目のテーマは、公共施設の利用申し込みの変更についてです。


 昨年の10月から、多くの公共施設の利用申し込みの方法が変わりました。昨年7月1日号の広報ながおかで通知され、議会、議員には届けられていませんが、変更された施設には、施設予約変更システム操作マニュアルの冊子が置かれていると聞きました。この間、家から予約ができて便利になったと市民から歓迎の声が届いている反面、施設利用者から疑問や改善要望の声も届いていますので、利用申し込みの変更について検証もしながら、質問をさせていただきます。


 まず、?として、これまで、公共施設利用の中で、昨年10月から5つの施設が、パソコンや17カ所の公共的施設に設置のキオスク端末からも、市のホームページに接続して申し込みができるようになったことについて、企画部長にお尋ねします。


 昨年の10月までは、申し込み方法が変わった5つの施設以外に、小中学校の夜間照明、小中学校の特別教室、小中学校の体育館とグラウンドが生涯学習の活動場所として確保されていました。それぞれ所管も、目的も、管理も、申し込み方法も異なっていたわけですが、どのような経過で5つの施設を選んだのでしょうか。特に、産業文化会館は商工会に、スポーツセンター、西山体育館、長岡公園テニスコートは体育協会にそれぞれ既に委託されていたもので、直営は中央公民館だけでした。


 また、法的な違いがあるにせよ、市民ホールはこの申し込み方法の変更に含まれていないのに、産業文化会館のホールはこの中に含まれ、西山体育館も同じシステムに含まれました。そして、JR西口再開発事業で、間もなく公共公益棟に中央生涯学習センターが設置されることになっていますが、メインホールはこのシステムには入れない方向で検討されているとも聞きました。


 文化やスポーツの大きなイベント計画は、平均的に半年以上の準備期間が必要とされていますし、実際には、市民ホールも、産業文化会館ホールも、長岡京市の行事や全国規模のスポーツ大会やイベントは申し込み期間以前に先行予約ができるようになっていますが、これらの基準は客観的で公平なものになっているでしょうか。


 このように、各種公共施設利用の中から申し込み方法変更に5つの施設を選び、部屋や場所の規模に関係なく、3カ月前の申し込みに統一し、市民申し込み以前に先行予約も可能になっているのが現在の状況だと思いますが、どのような検討、調整をして、今日のように至ったのか、わかりやすく聞かせてください。


 また、5つの施設における従来の利用申し込み方法との関係ですが、今回の新たな施設利用申し込み開始に当たって、昨年の広報ながおか7月1日号によれば、これからは施設の窓口だけでなく、パソコンや公共施設に設置してあるキオスク端末からも申し込みができるようになると説明されています。そして、各施設に置いてある施設予約システム操作マニュアルの冊子でも、市民の皆様に、より便利に公共施設を利用していただくために、インターネットでも施設予約ができるシステムを導入しましたと説明されています。つまり、この2つの説明からは、従来の申し込み方法はそのまま残され、それに加えてインターネットからでも申し込めることで便利になったとしか解釈できませんが、実際には、従来の施設窓口でのペーパー申し込みではなく、初めての人には職員が操作を教えるようになっていると聞きました。従来の申し込み方法ができなくなったのか、2つの説明文が誤りなのか、具体的に聞かせてください。


 次に、?として、予約システムに関して、企画部なのか、教育委員会なのか、コントロールタワーがはっきりしませんが、お尋ねします。


 1日から申し込みが開始され、すべて確定するのは27日になっています。月に4回の申し込みがすべて当選していれば、15日の抽選発表時に確定して、構成員メンバーに連絡ができますが、予定していた分が1回分以上の抽選漏れがあった場合は、その補充確保に1カ月間も待つことになり、その補充も確保できる保障はなく、抽選漏れがあった団体やサークルは、従来できていた月単位のサイクル計画が立てられなくなっています。


 私は、現在でも毎月1回の夜間照明抽選会に参加をしていますが、取りたい曜日や場所が競合して、抽選負けで取れず、悔しい思いを毎回のようにしています。しかし、瞬時に補充確保ができるかできないかの結論がその場で出せますし、どうしてもだめな場合は、取られた相手に合同練習や練習試合をお願いして、所属チームの月間サイクルを確定して、抽選会を終えることができますし、使用料の支払いもその場で終了できます。この一同に集まる抽選会の利点をパソコン申し込みに取り入れられないでしょうか。


 さらに、申し込みのすべてが当選していれば、1回の料金支払いに出かけることで済みますが、抽選漏れがある場合は、最低2回以上は支払いのために施設窓口に出かけなければならなくなります。このことの不満と同時に、パソコン申し込みまで踏み出したのなら、近くの金融機関から振り込める制度をつくってほしいとの利用者の声も少なからず届いていますが、いかがでしょうか。抽選に漏れた場合の補充方法の改善と使用料金の振り込みについて、どのように検討されているのか、聞かせてください。


 最後になりますが、さらに、抽選の当たり外れについて出されている疑問について、お尋ねします。


 先ほど紹介しましたように、従来の一同に集まる抽選会では、キャリアがあってもなくても、単純ですが、施設利用希望者抽選会参加者がすべて平等です。しかし、今回のパソコン申し込みは、月の1日から10日までが申し込み期間で、15日に抽選結果発表となっており、初日の1日でも、最終日の10日でも、全く平等なのか、15日の結果発表までの機械による抽選はどのように行われて、当たり外れができてくるのか、施設利用希望者に全く見えず、外れたときの不満の声をよく聞かされます。連続して当たらないように、連続して外れないように、乱数表や特殊な計算法のソフトで行っているから平等だと言われても、首を素直に縦に振ることもできません。だれの目にも納得できて、見える基準と方法を聞かせていただいて、1回目の質問を終わります。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 浜野議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、水道料金値上げ初年度と府営水の矛盾の3つの浄水場結合と府の暫定水利権放棄による本市への影響についての御質問にお答えをいたします。


 既に御承知のとおり、府営水道は、宇治、木津、乙訓系の3浄水場により、府南部10市町に用水を供給していますが、私といたしましては、「府営水道はひとつ」であると認識をいたしております。しかし、実態は、建設時期や水源の違い、また、各系統別に供給されている現状から、それぞれ系統別の料金となっております。


 そこで、現在、京都府で計画されています府営水道の3つの浄水場の統合運用につきましては、実施時期や運用形態などの詳細はまだ不明な点もありますが、先ほども申し上げましたとおり、「府営水道はひとつ」であるとの認識に立ち、今後とも、広域的な水運用の早期実現で、料金格差の是正改善が図られるよう、機会あるごとに京都府に強く要望してまいりたいと考えております。


 同時に、京都府においては、水源費負担等を極力軽減する見地から、保有する水利権のうち、暫定水利権の一部、毎秒0.3立方メートル程度を放棄することを前提に、国と調整を図られていると聞いております。


 我々、受水市町にとりましては、今後、京都府が支出される水源費など、経費の負担軽減を図られることは、将来、我々、受水市町の負担軽減につながるのではないかと思っております。


 なお、懸念されています宇治系や木津系から乙訓系への給水は、広域中継ポンプ場が久御山町内に整備され、災害時等にはライフラインの確保が図られることとなっております。


 次に、当初の水需要予測と実際の水需要の乖離改善の御質問にお答えをいたします。


 浜野議員がいつも言われております、2,840万トンの水需要予測の根拠は、必ずしも明確ではありませんが、景気の低迷や節水機器の普及で、水需要は当初の見込みより大幅に下回り、水道事業経営が厳しい状況になったことは事実であります。


 しかし、水需要が減少したために、地下水の比率を下げたのではなく、近年の地下水の水質と本市の浄水施設・設備の関係から、一部の井戸の使用を見合せなければならない状況になったものであります。


 また、基本水量と実際の使用水量との差に相当する基本料金の負担、いわゆる空料金ですが、水だよりにも掲載していますとおり、既に施設の建設整備が完了している部分の経費であり、水道事業経営の原則からも、当然受益者が負担すべきものであると考えております。


 なお、府営水の受水費が水道事業経営を圧迫している現状を改善するためにも、先ほども申し上げましたとおり、受水費の軽減に向けて、引き続き精力的に京都府に要望してまいる所存でありますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。


 次に、地下水にかかわる総括的責任者はどこかとの御質問でありますが、事務分掌においては、御指摘いただいておりますとおり、環境経済部と企画部、そして、上下水道局の3部門であり、総括責任者として私が行っております。


 なお、調整事務につきましては、企画部で行うことといたしているところでありますので、あわせて御理解をいただきますようにお願いをいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、水道事業管理者、関係部長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 浜野議員の質問にお答えいたします。


 はじめに、学校の勤務実態について、4年前よりも事態が深刻になっているのではないかということで御指摘をいただいております。


 例えば、国や府からの調査物の一部については、一々学校に依頼せずに、既に提出されております資料などを活用することにより、教育委員会内での指導主事等が処理したり、様式を各学校で新たにつくらなくても済むように、あらかじめ地域イントラ等通じて電子媒体で送付したり、あるいは、書類をeメールで提出願って、訂正箇所があれば教育委員会で訂正するといったことも行っております。


 また、膨大な資料でございます教育課程の年間指導計画も、今年からCDにおさめ提出願って、必要に応じて加除をするというふうなことで対応しております。


 さらに、各校の研究発表で使いました指導案を地域イントラのサーバーに搭載し、各校が自由に見て参考にするなどの教育事務を極力減らす工夫に努め、時間外勤務の縮減につながるよう改善を図っているところでございます。


 また、新学期から改善が進んだと言えるための具体方針についてでございますが、昨年の9月議会でも答弁させていただきましたように、教育という仕事の性格上、定時に事務を終えることが難しい部分もございます。しかし、職員の健康上の問題や家庭の維持も大切でございますので、先ほど申し上げましたように、情報機器の活用などによって効率的に仕事ができるよう心がけること、また、組織を機能させ、特定の教職員に仕事が集中しないようにすることなど、一層の改善に努めるよう指導に当たってまいりたいと考えておるところでございます。


 さらに、これまでも、校長会議などで指示してまいりましたが、中には帰りにくいとか、学校にいることが仕事であるとか、遅くまでいることが頑張っていると考える教職員も少なくないことから、その意識を変える必要もございます。そのため、例えば、水曜日をノー残業デーと設定し、その徹底を図っていくことも考えているところでございます。


 次に、3番目の、公共施設の利用申し込み変更について、施設の管理・運営に当たる立場からお答えをいたします。


 議員御指摘のように、昨年から5つの施設について、インターネットを利用して家庭から予約ができるようなシステムに変更してまいりました。この結果、従来のような希望者が一同に会して調整するといったことができなくなったことは事実でございます。すべてはコンピュータ上で抽選することとなりました。その結果、利用頻度の高い市民でも、たまにしか利用されない市民でも、同一に抽選することになり、定期的な利用者からは、月々の使用目標が立ちにくいとの声が出ていることは承知しております。しかし、これまで、数多くの市民から、いつも特定の人たちが優先的に使っており、使いたくても使えない、不公平ではないかという声も寄せられておりましたので、逆に、自宅からいながらにして申し込め、従来の特定の団体だけが利用できるのではなく、一般の市民にとって公平になったと喜ぶ声も寄せられております。


 特に、貸し館が主体でございます公の施設では、今後、その管理・運営を指定管理者方式にして、経営の効率化を図ることも時代の要請でございます。そうした場合、従来の優先枠のある扱いは、市民にとっても不透明なものに映り、不信感を生む土壌にもなります。そのような事情を十分考慮した上で、5つの施設について、インターネットによる予約システムを導入したものでございます。すなわち、学校開放による特別教室とか体育施設は、各校区の方々を対象としており、地域の生涯学習や生涯スポーツの振興に寄与してもらう施設でございます。


 これに対しまして、公民館や体育館、そして、今春開館します中央生涯学習センターなどは、市内全域からの利用を7万8,000市民を対象として設置された施設でございます。また、これはまれにですが、市外の方からの利用もございます。このように、利用していただく市民の範囲や、今までの利用団体などを考慮した結果、学校開放などのその他施設では、インターネットを利用した申し込み制度にそぐわないと判断したものでございます。


 次に、先行予約の基準に関してでございますが、3カ月前の抽選予約の前に、施設予約を可能とする場合の基準は、公民館では、行政利用及び公民館講座などに限っておりますし、体育館でも、行政利用と体育協会の事業の場合に限っております。


 ただ、JR長岡京駅西口に今春オープンします、中央生涯学習センターに関しましては、カルチャー事業などに年間の定期予約ができないか、また、その場合の基準はどんなものがよいか、施設の利用状況を勘案しながら検討したいと考えております。


 次に、施設窓口での用紙による申し込みをなぜ継続しないのかとのお尋ねでございますが、公民館でも、体育館でも、1回きりの利用の場合は、予約申し込みの際に施設窓口で申し込む方法は現在も継続しております。しかし、今後、継続して申し込みをされる場合は、インターネットでの申し込みになれていただくために、キオスク端末またはパソコンからの申し込みをお願いしております。


 次に、一同に集まる利点をパソコン申し込みに取り入れられないかについてでございますが、プライバシー保護の点から、登録団体の意思確認が前提になろうかと存じますし、システム上可能なものかも含めて、今後の課題とさせていただきたいと存じます。


 最後に、使用料の振り込みにつきましては、これらの事情から、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○(田村義明議長) ただいま、浜野利夫議員の一般質問に対する答弁の途中ですが、午後1時まで休憩します。


              午前11時56分 休憩


             ─────────────


              午後 1時00分 再開


○(田村義明議長) 休憩を閉じ続会します。


 午前に引き続き、浜野利夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 河村水道事業管理者。


            (河村 豊水道事業管理者登壇)


○(河村 豊水道事業管理者) 浜野議員の水道料金値上げ初年度と府営水の矛盾の1番目、料金設定5年間の見通しの御質問にお答えします。


 給水量は、過去の水需要実績と市内の開発状況を加味した給水人口見通しをもとに、水需要に関する諸要因の動向を考慮して予測を行っています。


 また、府営水の受水量は、過日、京都府に対して、本市の今後の受水見通しについて説明し、17年度は16年度と同じ、日量1万5,500立方メートルで確認書を交わすことができました。今後も、安全で安定的な水供給と効率的な事業運営をしていくために、地下水の水質状況にもよりますが、懇談会の提言を尊重して、受水量の弾力化を要請していきます。


 同様に、大口事業所につきましても、水需要が減少している中で、地下水のくみ上げ量を抑制して、府営水に転換いただいていますが、今後も引き続き、機会あるごとに水道事業の実情を説明し、理解と協力を求めていきます。


 なお、今後5年間の水道事業の経営方針ですが、懇談会の提言に基づき、平成15年3月に策定しました水道事業経営改善計画を見直し、より計画性、透明性を高めるために、重点施策と数値目標等を明らかにした新たな水道事業経営改善計画を策定いたしました。今議会中に配布させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 次に、4番目の、地下水位と地下水質の水だより25号についてですが、府営水と地下水の各段階での水質の状況や府営水道乙訓浄水場と本市の2つの浄水場の施設整備については、繰り返し説明してきましたが、今回も全く同じ内容で掲載しています。


 なお、浜野議員の質問の中で、府営水は汚れていると言われましたが、それは原水の段階であって、浄水処理して供給される水は全く問題ありません。逆に、本市の地下水の浄水施設設備が、近年、対策が求められている水系感染症に対して、万一に備えたものでないため、使用を控えなければならない井戸があり、地下水の不足する部分を府営水で補っているのが現状であります。御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


              (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 浜野議員の御質問にお答えをいたします。


 公共施設案内・予約システムにつきましては、電算システムの統括的な管理にある立場から御答弁を申し上げます。


 2点目の、説明文に誤りがあるのではないかという御指摘ですが、ホームページからも申し込みができる、からもとなっております。インターネットでも施設予約ができると、この2つの表現でございますが、この2つの表現をとられまして、インターネットからでも申し込めますと御理解なされたようでございます。


 現状は、先ほど、教育長からも答弁がありましたように、施設窓口におきましても、パソコンまたはキオスク端末を利用しての申し込みとなっておりますので、御理解をお願いいたします。


 4点目の質問でございますが、本システムにつきまして、公正、厳正な抽選を実現する機能を搭載しておりますが、それぞれの機能につきましては、各施設の考え方を可能な限り配慮いたしまして構築しております。また、施設ごとの申し込み等につきましては、それぞれの施設が責任を持って運営をしているところでございます。


 次に、4番目の2点目、24年間のくみ上げ量と地下水位の相関関係での認識と理解、見解についての御質問にお答えを申し上げます。


 この地下水調査につきましては、御承知のとおり、財団法人長岡京水資源対策基金が調査しているところでございまして、平成12年10月以降、地下水のくみ上げを抑制し、一部を府営水道に転換したことによりまして、市内の地下水は回復傾向にございます。


 一方、京都府によります地盤沈下調査では、市内の10地点におけます昭和53年から平成10年度までの20年間で、累積93ミリメートルから250ミリメートルの沈下状況にありました。府営水道受水後、直近の平成13年度の調査では、市の東部から中部の5地点で安定傾向にあるとのことでございました。


 また、長岡京水資源対策基金の直近であります平成16年3月の調査結果を見ますと、くみ上げ量の増加が水位低下に直結するのに対しまして、くみ上げ量の減少が水位回復に必ずしもすぐにあらわれない場合も多く、今後も追跡調査を継続し、地下水の動向を注視していく必要があるとのことでございました。このことから、引き続き長岡京水資源対策基金への協力を含めまして、地下水の状況把握に努めてまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 蓑島総務部長。


             (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 浜野議員の御質問にお答えいたします。


 私からは、時間外勤務全般についての御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、厚生労働省の労働時間の適正な把握のために使用者が構ずべき措置に関する基準についてという通知の趣旨の徹底ということでございますが、この通知は労働時間の把握と適切な労働時間の管理が主な内容でございます。


 本市における職員の時間外勤務時間数の把握につきましては、職員自身もしくは管理・監督職員が財務会計システムに入力し、出力された時間外勤務命令簿を本人と命令権者が相互に確認するという方法をとっております。この方法は、時間外勤務手当支給の原票となるものでありますので、全職場で徹底されているものでございます。


 また、労働時間数の適切な管理につきましては、年間360時間を超える過重な時間外勤務が発生しないよう、年度当初及び年度途中において、各所属長あてに通知をいたしております。


 次に、資料にあらわれない時間外勤務がないかどうかをどのように確認・把握するシステムになっているのかという御質問でございますが、先ほども述べましたように、職員と命令権者が相互に確認した時間外勤務命令簿を集計したものが、15年度決算資料の数値であり、これ以外に手当を支給すべき時間外勤務はございませんので、御理解願いたいと存じます。


 また、管理職につきましては、時間外勤務手当の支給対象とならないため、時間外勤務の報告はありませんが、時間外勤務等の職員の勤務状況を把握し、マネジメントするのが管理職の責任であり、自分自身の時間外勤務についても、自己管理することが当然であると考えております。


 次に、時間外勤務の多い部局や1人当たりの時間外勤務が多いという問題について、どのように把握し、認識しているのかということでございますが、議員御指摘のとおり、時間外勤務の多い部局があり、さらに、特定の課、係において、時間外勤務が多くなっております。それぞれ予算編成にかかわる業務、長岡京駅西口地区再開発事業、補助金の種類の多い業務、休日に行われるイベントにかかわる業務などの合理的な理由により、時間外勤務が多くなっております。


 これら時間外勤務の多い部局につきましては、アルバイト雇用を進めるだけでなく、業務の見直しにより職員1人当たりの時間外勤務時間数を減らすように指導しておりますが、なかなか業務の見直しが進まず、議員御指摘のように、時間外勤務の多い部局とアルバイト雇用の多い部局が、結果として重なっており、引き続き指導を強めてまいりたいと考えております。


 次に、正規職員の採用についてでありますが、行財政改革の一環として、定員管理計画において職員数の削減が計画されております。市全体においてアウトソーシング等の業務の見直しを進めなければなりませんが、現在のような団塊の世代による職員の年齢構成の偏りを再生産しないためにも、職員の新規採用につきましては、定員管理計画に従って進めてまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 浜野利夫議員、再質問ありませんか。


 浜野利夫議員。


              (浜野利夫議員登壇)


○(浜野利夫議員) できるだけ絞って再質問させていただきます。


 最初のテーマであります水道料金値上げ初年度と府営水との矛盾の関係ですが、市長に、まとめて1つだけ再質問させていただきます。


 先ほどの答弁で、府営水道、3つの浄水場結合について、「府営水道はひとつと認識をしている」という明確な答弁がありました。これはそれとして受けとめられることだと理解しました。


 ただ、もう1つの方ですが、0.3トンの京都府の水利権放棄の関係では、結果として、いずれ水源費軽減含めて減らされるであろうという、かなり遠回りな言い方のように私は受け取りました。そういう、いわば遠慮ぎみな認識状態なのか、あるいは、機会均等というわけにはいかないでしょうが、実際、使っている水量比率等々含めて、それなりに試算に基づいて、長岡京市分としてこれだけ水源費、水量なり基本料金分を軽減すべしという、そういう、先ほど、3浄水場結合のような明確な認識は今段階ではお持ちではないのかどうかという、その点でお願いしたいと思います。


 そして、個々には言いませんが、そういうことを踏まえて、当初の計画と、現実、受水と2倍以上の差がある問題につきましては、先ほど、中身を紹介しました。市民の実際水量に比べて、大口4社、事業所の方がその激減がきついわけです。2倍以上あります。いわゆるこれは社会的、経済的、大きな変化であります。その分、いわゆる工業分が一本化されましたが、その分は全部社会経済状態の変化、つまり、長岡京市に何ら責任のない分まで、長岡京市がすべてかぶるという、このままでいくのかということになってしまいますんで、先ほど、認識のことを言いましたように、需要が伸びないという問題から、もともとの予測水量が多かったことへ認識が向き出したという、先ほど、紹介したんがありましたんで、そっちに向けての方向、決意なりあれば、ぜひお伺いしたいというのが1つです。


 それから、水道事業管理者には、端的に、1番目のとこですが、平成22年度以降へのつなぎの展望、この5年間設定が平成22年度以降の水道料、どうつながる設定だったのかが、答弁が抜けてたように思いますので、それだけお聞きしたいと思います。


 それから、企画部長ですが、24年間の地下水位とくみ上げ量からの認識というのをお聞きしたんですが、今、聞かしていただいた答弁は、水資源対策基金の調査の見解を述べられただけで、長岡京市としての見解には聞こえませんでした。同じ見解なのか、実際の水位状態とくみ上げ量から十分回復しているというのが、その調査結果から読み取れるんですが、長岡京市の見解をお聞きしたいのです。水資源対策基金のまとめをそのまま聞かしてほしいと言ったのではないはずなんですが、その点だけお願いします。


 それから、総務省通知と府教委通達の労働時間の関係のことなんですが、総務部長の話では、俗に言うサービス残業は、本市職員の中で一切ないと、そういう言葉としてはなかったですが、そういう理解でよろしいんでしょうねという確認を、先ほどの答弁からさしていただきたいと思います。


 それと、もう1点は、時間外勤務の多い部局と、アルバイトやパートが多い部局が、結果として重なっているというのはそのとおりだということでしたが、業務の見直しは図っているが、なかなかうまくいかない。指導はするということでありましたが、これは定員管理の方向とは、分野とは別サイドから、重なっているこの解消には別個職員採用というのがなければ、指導するだけでは解決しないんではないかと思いますが、その点での答弁をお願いします。


 それから、この分野で、教育長は、若者学校、不夜城学校解消へということでお聞きしました結果、「ノー残業デーを設定する」と答弁がありました。これも確かに1つの方法ですし、明らかに管内一斉に勤務時間が終わったらだれもいないという状態、ぜひ、まず第一歩としてつくっていただきたいと思いますが、見通しはあるんでしょうかというのがお聞きしたいです。


 それと、教育委員会からも聞いていましたし、私も、入ってくる話で思っていたのですが、少人数授業というのが全部そろわないとできないので、全部、結局、勤務時間外に設定される。これも1つの矛盾点ですから、これを少人数学級に切りかえれば、一石二鳥でかなり解決が進むと思いますが、その辺の見通しはどうかということをお願いします。


 それから、公共施設の申し込み変更、3つ目のテーマのことですが、これ、答弁がなかったように思いますが、どのような検討経過を経て5つの施設を選んだのかというのが、もし聞き漏らしだったら申しわけありませんが、答弁がなかったように思います。


 あと、一番最後の方ですが、機械の抽選がなぜ平等なのかというあたりは、答弁では「厳選な抽選機能を設けてやっている」という、それではわからないから、わかるような基準、だれの目にもわかる方法を示してほしいと。そして、市民といいますか、施設利用使用者以前に予約できるパターンも、例えば、市役所が、市が使うからすべてOK、大金を扱うからすべてOK、大きな他のイベントがあるからOKじゃなくて、どういう対象にどういうふうにするからという、それがわかれば、施設利用申込者も納得できる話になると思いますんで、その辺の基準をお聞きしたつもりです。


 以上です。よろしくお願いします。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 浜野議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、京都府の暫定水利権の一部放棄をと、こういうことについてでありますけれども、その後、国の方と調整をされているんではないかと、このように思っております。また、どういう暫定水利権、ダムが、使用権がというような状況も、確認がその後できてないというのが実情でございまして、今後、そういった調整の推移というものも見きわめをさしていただきたい。それによりまして、我々、受水市町の負担といったようなものにも多少影響はあるであろうというふうに思っておりますので、そういったことを今後見きわめをしながら、ひとつ十分対応をしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、2点目の、ちょうど過去の水需要予測ということにつきまして、予測根拠というものにつきまして、御意見をいただいたところでございますけれども、何分25年から30年ほどの前の1つの予測数値ではないかというふうに思っております。そういう、当時、工業用水分ということも視野に入っておったというふうには思いますけれども、ただ、今の時点で、今の水需要の実績というものを勘案した上で、今後の将来の水需要予測を立てていく、それによって対応していくということが必要ではないかというふうに思っております。


 いずれにしましても、現時点では、水需要というものが見込みよりも非常に大幅に下回っておる厳しい状況下でございますので、そういった将来予測につきましても、十分これからの将来の問題として、精査をしながら進めてまいりたいというふうに思うところでございます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 その他の御質問につきましては、教育長、関係部長から御説明をさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 浜野議員の再質問にお答えさしていただきます。


 まず、ノー残業デーの設定ということで、今年は臨んでいこうということを申し上げたわけですけども、その見通しはどうなのかということでございます。


 確かに、今日の課題、今、子供たちの問題、生徒指導の課題もかなり増えている状況もございます。そういった中で、また、家庭へ持ち帰って仕事をしていた時代から学校で仕事をする時代になってまいりました。そういうことも含めまして、勤務時間外の時間外勤務というんですか、そこら辺が増えてきたことも事実でございます。そういう中で、何とか家庭の維持とか、あるいは健康上の問題もございますので、ノー残業デーをつくって、意識的に早く帰っていただくというようなことも1つの啓発となって、それがまた広がっていくことを期待しておるわけで、とりあえず、まず長岡京市から始めていこうというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 それから、少人数授業と少人数学級との絡みでございますけども、確かに、少人数学級ということになれば、打ち合わせの時間等は少なくなるかもわかりません。しかし、教育効果という面から考えれば、少人数による習熟度によった学習指導、これも教育効果が高いというふうに、文科省あたりも認めているところでございまして、調査結果でもそういう結果が出ております。ということから、現在のところ、学校の意向によりまして、少人数学級を設定し、あくまでも少人数授業を中心としながら進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、検討過程のことでございますけども、先ほど、答弁の中にございましたように、公民館とか体育館、そして、中央生涯学習センターというものにつきましては、この公共性を図るという面から、市民一般に広げていくということから、インターネット利用に踏み切ったわけでございます。しかしながら、この学校の夜間照明とか、あるいは小中学校の体育館施設とかいうのは、やはり地域に密着した格好もございますので、今までどおりというふうに判断をさしていただいたということでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 河村水道事業管理者。


            (河村 豊水道事業管理者登壇)


○(河村 豊水道事業管理者) 浜野議員の再質問にお答えいたします。


 平成22年度以降に向けての事業経営ということだったと思います。


 今年度以降ですけれども、水道事業が今後もライフラインとしての重要な役割を果たしていくには、安全な水の安定供給確保へ施設の更新、再構築が、今後、大きな課題になるものと思われます。そのために、経営の効率化によって経営基盤を強化するとともに、お客様の視点での信頼されるサービスの展開を基本に経営改善を図っていきたいというふうに考えております。それを実現するために、先ほど、答弁さしていただきましたように、より計画性、透明性を高めるため、重点施策と数値目標等を明らかにした新たな水道事業経営改善計画を策定いたしております。その中には、毎年度の業務量あるいは財政収支等も明らかにしておりますので、よろしくお願いいたします。


 つなぎの方針は、先ほど、述べさしていただいたとおりですので、その進行状況は後ほど配布させていただきます計画の中で確認できるかというふうに思います。


 答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


             (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 浜野議員の再質問にお答えいたします。


 地下水の状況についてということでございますが、現状は基金調査のとおりだと認識をいたしております。


 将来の状況についての見解はということでございますが、これは現時点での資料では判断がつきかねますので、御理解願います。


 予約システムにつきましては、機能としましては恣意的なものができないプログラムを取り入れてございますので、公正な効果があると認識をいたしております。よろしく御理解のほどお願いいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 蓑島総務部長。


             (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 浜野議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、サービス残業を強いていないかという御質問だったと思うんですけども、確かに、行政改革の一環として、時間外勤務、時間の削減を目標には上げておりますけども、サービス残業まで強いるものではございません。御理解をいただきたいと思います。サービス残業はいたしておりません。ございません。


 それから、時間外勤務時間、それとアルバイトの職員の数も多い部門について、定員管理だけではない、正規職員の増というものも考えてはどうかという御質問だったと思うんですけども、確かに、その長期的な定員管理計画を立てておりまして、削減を目標といたしておりますけども、個々の部署について、もし正規職員が必要であるという判断に立てば、増やすなりの判断はいたしますので、柔軟に対応していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 浜野利夫議員の質問を終わります。


 次に、坪内正人議員。


              (坪内正人議員登壇)


○(坪内正人議員) ただいまより一般質問をさせていただきます。


 平成17年春4月、一陣の風に舞う桜吹雪、春陽麗和のこのよき季節、いよいよJR長岡京駅西口再開発事業が完成の時期を迎えようとしております。


 昭和59年に策定されました、21世紀に向けたまちづくりの方向性を定めた本市の新総合計画は、市政運営の発展・継承させるため、歴代の市長からスムースにバトンタッチされ、小田市長におかれましては、西口再開発事業をその公約の最重点施策と位置づけ、21世紀の顔づくり、まち全体の活性化につなげる事業として邁進されてきたところでございます。


 顧みますれば、今から17年前、昭和63年秋に京都国体が開催された年でございます。地域の皆さんをはじめ関係者の皆さんとともに汗を流し、国体の成功をみんなで支え合ってきたことが思い出されます。その年、長岡京市の将来を展望するときに、このまちを変貌させ、躍動させる2つの大きなプロジェクト事業の計画が打ち出されました。


 1つは、京都第二外環状道路であります。


 昭和63年9月に、当時の建設省から計画原案が発表され、都市計画決定に向けた取り組みがスタートされました。今日まで、さまざまな議論もありましたが、去る2月1日の広報ながおかきょうに掲載されていましたように、大山崎インターチェンジから大枝インターチェンジ間の建設に向けて、国土交通省と日本道路公団が施行主体として、平成20年代前半の完成を目標に、いよいよ事業が本格化されようとしております。


 そして、もう1つは、JR長岡京駅西口再開発事業であります。


 昭和63年3月に中心市街地整備方針が策定され、中心市街地整備の意義づけ、整備計画のテーマ、そして、実現化を図る課題整理などが検討され、当時の神足駅周辺地区について、早急に具体化する重点整備地区として位置づけがなされ、計画づくりがスタートされたところであります。


 この2つの事業計画が、20世紀から21世紀に向けた世紀のかけ橋となる事業として、つまり、その意義は、このかけ橋とは、人々の往来のためだけの橋ではなく、経済のかけ橋、文化のかけ橋、そして、何よりも人の心にかける幸福の橋になることを願って、太い太いかけ橋となるよう、大いに期待をいたしたところであります。


 再開発事業は、今日までの社会経済情勢や民間企業の経営環境悪化などから見て、大変厳しい状況下であったことも起因し、平成12年9月にキーテナントであったマイカルが撤退し、以来、事業の再構築に向け、まことに紆余曲折、さまざまなことがあったことと思います。住宅北棟を除き、再開発ビルの開業を迎えるに当たり、本事業を先頭に立って推進されてきました再開発組合の皆様と、事業を側面的にしっかりと支援され、トップとしてのリーダーシップを発揮されました歴代の市長として、まず事業計画に携わられました元五十棲市長、本市の将来を見据えたまちづくりを百年の計に立ち、かじ取り役として卓越した手腕を発揮されました。


 次に、事業の再構築という節目に前今井市長、平成12年9月、マイカルの撤退、その直前の9月議会でマイカルは床を取得してでも出店すると報告をなされていただけに、当時の今井市長はその何日か後、さぞかし苦悩な報告を受けられたことでございましょう。そして、今、最後の仕上げを迎えられます小田市長、長い年月が物語っているように、一貫した姿勢で3代の市長により取り組まれてきたところでございます。


 一方、この間、再開発事業に携わられました今日までの職員50有余名、中には残念ながら既に御逝去された方、また、退職された方もおられます。本事業は、全員が賛成という状況ではなかったため、決して順風満帆なる日々のみならず、地権者との用地交渉、また、工事に当たっての調整や安全への気遣い、また、入居住宅・店舗についての幾多の御苦労、来る日も事務所の前を通るたびに夜遅くまで明かりがともっている光景が、私には今も脳裏に焼きついています。


 この事業にかかわられた関係者の皆様の事業推進に向けた御熱意と献身的な御努力に対しまして、万端意は尽くせませぬが、ここに衷心より感謝と敬意を表するものであります。


 なせば成る、なさねば成る業を、成りぬと捨てつる人のはかなさを思うとき、一口に17年と申しますが、今日生まれた赤ちゃんが17歳、高校2年生でございます。この月歳の重みを感じつつ、本事業を微々力ながら温かく見守ってまいりました1人として、西口再開発事業について、今日までの経過を踏まえ、本事業に対する私の思いの一端を述べさせていただきます。


 住んでいるまちから住みたいまち、そして、住みつづけたいまちを合言葉に、地域ぐるみの再開発事業として取り組まれ、平成11年1月に組合設立の認可を取られました。組合施行ではありますが、まちづくりを計画したものの責務として、人的支援の援助を行い、最大限のスタッフを送り込み、組合と連携を図り推進されましたことは、再開発組合の皆様にとって本当に心強かったことと思っております。


 また、一人ひとりの組合員様には、自らの将来の生活設計の変更を余儀なくされ、その御心中を察するといかばかりかと、本当に御苦労が絶えなかったこととお察しをいたします。特に、地権者ニーズである代替地問題は、周辺の不動産市場から見て、個人で代替地を探すには大変困難性があったかと思いますが、再開発事業の円滑な推進を図るため、代替地需要に対する生活再建の施策として実施をされたことについては、適切な判断であったと思っております。なぜなら、この対策がなければ、事業全体のスムースな事業展開はなかったわけで、地権者の諸般の事情をくんだ有効なる施策であったと理解をしております。


 また、財政事情のまことに厳しい中、特定財源の確保について、本当に奔走されたことであると存じます。中でも、再開発組合から長岡京市が取得した床、総合交流センターと駐車場の取得総額は約42億1,200万円であります。平成12年度に国の施策としてまちづくり総合支援事業が創設され、地域の活性化、創意工夫を生かしたまちづくりを推進する制度をいち早く取り入れられました。特に総合交流センターの床取得など、国の補助金を投入されましたこと、また、駐車場施設についても、地域の活性化や地域再生につながる事業と位置づけ、特定財源を投入されましたこと、これ、いずれも一時に多額の財源を必要とするものであり、可能な限りの特定財源を確保の上、財政運営に努められました。


 そのほか、本事業推進に当たり、今席にて一言では語り尽くせぬ、あまたの課題解決のために御尽力された関係者の皆様には、間近に控えた完成を、今、万感胸に迫る思いであると存ずると同時に、「出会い・ふれあい・そして未来へ」、まさにこのキャッチフレーズにふさわしい、次の世代へとつなげる新しいまちづくりの門出となるよう願うばかりでございます。


 さて、西口再開発事業の目的は、新たな長岡京市の都市活力躍進、そして、地域交流の創造を目指すものであります。


 そこで、この事業の完成が、本市のこれからの中心市街地の核となり、今後のまちづくり構想につながっていくことを念頭に置きまして、また、何よりも市民の皆様の心にかける幸福の太いかけ橋となりますことを念願し、これより4点の質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。


 第1点目として、再開発事業の進捗状況と竣工に向けた今後の行事予定について、お尋ねいたします。


 平成15年6月の建物着工以来、周辺地域の皆様の御理解と御協力のもとに、精力的に工事を進められてこられました。再開発組合の竣工式については、今議会開会日の市長諸報告にありましたように、4月19日で決定されたようでございますが、市民感覚として興味を引くのは、やはりテナント等のオープンによるセレモニーや一連の式典、あるいはイベント行事などのことであると思いますが、どのようなお考えなのかをお尋ねいたします。


 あわせて、平成17年度予算に計上されております経費について、長岡京市として西口再開発事業の竣工を迎えたまち開きの行事内容や日程など、いかがお考えなのか、その御所見をお伺いいたします。


 次に、第2点目として、交流と協働の視点に立ったまちづくりについての質問でございます。


 総合交流センターの設置条例による目的は、市民の幅広い交流を促進し、市民主体の社会的、文化的な創造活動の推進を図るとともに、総合的なサービス提供機能を整備することにより、もって、市民福祉の増進と地域の活性化に寄与することをその目的としております。


 また、事業の見直しにより、新たに導入された広場公園につきましても、市民や訪れた人が憩いの場や交流の場として、多目的に活用できる広場として設置されるものでございます。


 駅や公園を含めた駅前広場等の交通結節点は、鉄道利用者だけでなく、まちの中で人が集い、交流する場として、多くの人に利用される公共性の高い空間であり、まちの顔・まちの玄関としてのシンボルで、重要な役割を担うスペースであります。


 これとあわせて、総合交流センターを含めたまちの空間スペースは、まちのエントランスの役割を担うものであり、私はまちの核となるよう育てていくことが大切ではないかと思っております。


 市民に関心を持つ人が増え、日常的にまちを使う人が増え、市民に希望を与えることは、まちや人に元気を取り戻させる大きなきっかけとなるものでございます。地域の個性を生かした魅力的な地域づくりを実現させるため、地域住民やNPO法人などを含めた多様な主体の参加による地域づくりが必要であり、と同時に、行政単位の枠を越えた地域間の連携、交流を活発化させ、日常生活や経済活動の機能強化をするなど、広域的な取り組みも求められているところであります。


 このようなことを踏まえ、今後、ソフト面からこのまちを使う側の視点で、まちの使い方や運用など、交流の促進に向け、地域住民、市民、行政が協働したまちづくりを進めていくための実質的な担い手は、やはり行政であり、だからこそ、先導的な役割が不可欠でございます。


 そこで、人を集める仕掛けづくりとして企画立案を行い、実践活動につなげていく試みをなされてはいかがでしょうか。市や外郭団体等が主催するイベント活動などについての新たな企画、あるいは、ガラシャ祭について、再開発事業の完成を受けて、趣向の見直しなどのお考えはございませんか。


 これから先、「交流・協働・連携」をテーマとして、だれがどのようにしてこのまちにかかわっていかれるのか、お伺いいたします。


 第3点目の質問は、これからの中心市街地のまちづくりの具現化についてでございます。


 私は、昨年12月議会で、次世代のまちづくりへの種まきについて、一般質問いたしました。市長の御答弁として、ポスト再開発や阪急新駅設置構想について、期待感を抱かれた基本的な考え方についての方向を示されたところであります。しかしながら、大事なことは、これから先、どのように進めていくのか、具体性のある取り組みが必要ではないでしょうか。わかりやすい目標像、あるいは将来性や発展性のある目標像を描くことが求められています。


 目指す地域の姿が総花的、抽象的な言葉にとどまらず、わかりやすく具体的な思いを描くことが、共感を得られ、その目標像の実現へ向けた取り組みへとつながるものでございます。


 また、環境や交流人口の重視、地域の歴史や伝統、社会経済の傾向とこれらに伴う行政の施策動向などを踏まえつつ、将来性・発展性あることも視野に入れた目標像を反映することが重要であります。


 まちづくり構想の始動期における難しさはあると思いますが、リーダーがいて、さまざまな人がいて、テーマがあって、そこに住民参加の仕掛けがあってこそ、地域の自立、個性ある地域づくり、そして、地域の活性化が成り立つのではないかと思うわけでございます。


 第2期基本計画が平成18年度からスタートされますが、その助走期間として、これらのことを踏まえ、ポスト再開発について、地域が自ら考え、自ら行動する活動として、手づくりでわかりやすく将来を展望した目標像を掲げられていくおつもりはないものか、市長にお伺いいたしたく存じます。


 結びに、第4点目として、先ほどの質問と関連いたしますが、組織づくりについてお尋ねいたします。


 昨年12月議会の御答弁の中で、市長は「まちづくりは組織づくりから」と言われましたように、地域に根をおろしていく組織づくりからスタートさせる必要が重要な視点であると私は思います。


 これからの長岡京市のまちづくりを進めていくときに、これからの組織づくりについて、今後、どのように考えておられるのか、御所見をお尋ねいたします。


 歴史と緑が織りなす詩情あふるるまち、利便性のよさから住宅都市としてのまち、先端企業が集うまちなど、まさに多彩な顔を持つまちでございます。「住みつづけたいみどりと歴史のまち」をテーマに、新しいふるさとづくりを目指す上で、「にそと」や「西口再開発」が多彩な表情を持つこのまちをしっかりと支え、次世代に向かって飛躍するものと確信するところでございます。


 「創造と共生で住みつづけたい長岡京」をバックボーンに、信頼のできる小田市政を支えてまいりました同志の1人として、今後、ますますの御活躍と第3次総合計画の着実な実現に向け、そのかじ取り役としての市長の卓越した御手腕に、今後とも大いに御期待を申し上げ、まことに蕪辞を弄して恐縮の至りと存じまするが、これにて私の1回目の質問とさせていただきます。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 坪内議員の御質問にお答えをいたします。


 坪内議員におかれましては、だれよりも、このまち、長岡京を愛され、ふるさと愛に満ちた情熱を持って、これからの長岡京市のさらなる発展を目指すため、御意見と激励をいただき、万感の思いで恐縮に存じているところでございます。


 私も、任期の折り返しの時期を迎えるところでありますが、坪内議員には、今日まで、何かと御教示をいただくとともに、施策遂行に当たりまして御理解、御協力をいただきましたことにつきまして、心より感謝を申し上げる次第であります。


 西口再開発事業は、本市の最重要課題と、そして、その事業と位置づけをさしていただき、再開発組合と連携を図り、支援をしながら、この事業を推進してまいりました。今日まで、紆余曲折、さまざまなことがありましたが、再開発組合の皆様をはじめ、この事業に携われた多くの皆様に対し心から感謝を申し上げる次第であります。いよいよ新しいまちの顔が誕生をいたします。私も、長岡京市の伝統や歴史、文化、自然などに目を向け、このまちが持つ資源特性と地の利を生かすべく知恵を絞り、市民の皆様が真に豊かさが実感できる社会の実現を目指していきたいと考えております。


 「まちづくり」として平仮名を使うようになって久しいところではありますが、そもそも再開発事業の市民運動で初めて使われたとも言われております。「まち」とは物理的なまちだけでなく、自治会などの地域単位のまちも含まれており、「つくり」とは物をつくるだけではなく、人間関係を構築する意味があるとされております。まさしく、議員の言われるような人の心にかける橋として、ハード面だけでなく、地域の運営や自治会のあり方、また、市民との協働意識など、ハード・ソフト面のトータル的な用語として定着してきたものであります。


 まちづくりを進めていくに当たりまして、市民のニーズや時代背景を踏まえ、風向きを見据えながら、異なる行政施策を立ち上げ、残された任期、かじ取り役として、さらなるリーダーシップを発揮することが、幸福のかけ橋につながることと念じているところであります。今後とも、政策の計画的な実現に努めてまいりたいと考えております。


 さて、来るべき式典には、坪内議員の熱い思いを受け、組合からも御案内されているようでありますが、今までに御苦労いただいた方々、再開発組合の皆さんや関係者の皆さんとともに、格別の思いでこの事業の竣工に当たり、御同慶の意を表したいと思っております。


 まず、第1点目の、再開発事業の進捗状況と竣工に向けた今後の行事予定といたしまして、テナントのオープンによるセレモニー、一連の式典やイベント行事など、どのようになるのかとの御質問にお答えをさしていただきます。


 今回の再開発事業は、多くの関係者の皆様が御理解と御協力を得られ、進められてきましたが、地権者との調整、あるいは関係機関との協議等に所要の時間を要したことによりまして、住宅北棟と公共施設の一部が未完成の状況でありますが、再開発組合主催で4月19日の竣工式を迎えられることになります。


 現在の工事スケジュールでは、住宅北棟の完成は平成18年1月末の予定であり、公共施設につきましては、府道の交差点付近の隣接工事と住宅北棟周辺の歩道工事を除き、すべての公共施設は今年6月の完成予定であります。今後とも、工事期間中は何かと御迷惑をおかけすることになりますが、十分な安全対策を行い、工事を進めてまいりますので、よろしく御理解をいただきますようにお願い申し上げます。


 次に、テナントなどのオープンによりますセレモニーや一連の式典、イベント行事の件でございますが、基本的には、出品、出店される商業者が主体となり、取り組まれることになろうかと思っております。そのため、再開発組合では、商業の核となる平和堂をはじめとする商業者と、オープニング関連行事等の実施について、調整が進められているところであります。オープン予定の期日につきまして、平和堂は4月20日を目途に、鋭意現在、準備が進められており、当日はお客様をお迎えする意味から、テープカットを行いたい意向をお持ちと聞いております。


 オージースポーツの方は、4月21日プレオープン、5月1日グランドオープン、駅前保育所は4月18日オープン、その他の専門店等は、それぞれ商業者で調整中であり、順次オープンされるものと考えております。


 また、中央生涯学習センターにつきましては、4月中旬以降に施設の予約受付を開始し、5月中旬以降の供用開始を考えているところであります。そして、まち開きにつきましては、長岡京駅西口再開発事業により、これからの本市の輝かしい未来へとつながる新しいまちができ、新しい市民交流、生涯学習と市民福祉の拠点が完成したという思いを込めまして、広場公園の完成を待ち、6月中に開催する予定をいたしております。


 まち開きのセレモニーは、新聞やテレビ等のメディアを通じて、市民の皆様だけでなく、近隣市町にも広くPRしながら、広場公園のスペースを十分に活用し、総合交流センターの設置目的にふさわしく、市民参加を主体としたイベント等を検討していきたいと考えております。


 次に、交流と協働の視点に立ったまちづくりについての御質問にお答えをいたします。


 市街地再開発事業の完成と市民の期待にこたえるサービスの提供を平成17年度当初予算における重点事業に位置づけたところであり、予算の提案説明で申し上げたところでございます。駅前という立地条件を生かした東部の生活と商業の拠点、市民交流や市民活動の新たな拠点、子供たちやお年寄り、そして、障害者も含めた地域福祉の拠点など、さまざまな機能を備えて、市民の期待にこたえるサービスを提供したいと思っております。


 そこで、市民の目線に立った、市民が主役のまちづくりとして、大きな機能を持ったこの地域を実践の場といたしまして、議員御指摘いただいております、交流・協働・連携をテーマとしたまちづくりのきっかけや、先導できるよう、行政の役割も大変重要であり、各分野で培ってまいりました経験を生かして推進してまいる所存であります。


 しかし、「市民が主役のまちづくり」と言葉で申し上げることは簡単でございますが、地域が抱えている課題を1つ1つ解決していきながら、市民が主体となってまちづくりに加わっていただき、少しずつでも公共の領域を担っていただくことが大切であります。その積み重ねから、長岡京市独自の新たな市民と行政の関係が構築されるものと確信をいたしております。


 次に、中心市街地のまちづくりの具現化についてであります。


 中心市街地は、商業活動と市民活動が集積する場であり、また、文化の発信源でもあると考えております。そのことから、ポスト再開発事業として、本市の長年の懸案であり、市民の皆様からの要望も大変大きい阪急長岡天神駅周辺整備であります。このことは、去る12月議会でもお答えをいたしましたとおり、駅を拠点とした沿線再生法策に関する調査を日本民営鉄道協会が中心となり、本市のほか、関係団体との協議を進めているところであります。


 また、本市といたしまして、昨年から引き続き、地区交通計画の検討や交通社会実験の実施に向けた検討を行うことといたしております。


 また、京都都市圏における交通混雑の緩和及び沿線の地域活性化が期待されます、京都第二外環状道路事業に関連をいたしまして、大変大きなインパクトを持っております。新駅構想も含めて、その周辺整備の方策を調査することといたしております。


 将来の長岡京市のまちづくりにとりまして、交通の利便性向上による商業施設、住宅棟の集積、地価の上昇など、十分な検討はしてまいりますが、機を逸することのないよう、公共交通活性化協議会で検討してまいりたいと考えているところであります。


 なお、平成18年度から始まります第3次総合計画の第2期基本計画の策定に当たりましては、長岡京市南部地域を新たなまちづくりの視点でとらえ、都市基盤整備の重要な拠点として位置づけたいと考えているところであります。


 次に、組織づくりについてであります。


 議員御指摘いただいておりますとおり、組織は行政運営の根幹をなすものであり、「住みつづけたいみどりと歴史のまち長岡京」の実現に向けたまちづくりを進めていくためのシステムであります。


 地方分権の進展や少子・高齢化、団塊世代の大量退職、国と地方の厳しい財政状況などの社会環境の変化に対応することも踏まえ、議員御指摘いただいております、地域に根ざした地域づくりが必要と考えます。


 平成16年度において、地域づくりを進めていく方策といたしまして、コミュニティのあり方についての協議、検討を重ね、小学校区を1つの単位といたしまして、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを進めていく方向性について、なお引き続き模索をさしていただいているところでございます。今後、その具体化に向けた課題解決に努めながら、推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 坪内正人議員、再質問ありませんか。


○(坪内正人議員) ございません。


○(田村義明議長) 坪内正人議員の質問を終わります。


 次に、小谷宗太郎議員。


              (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) それでは、通告に従い、一般質問を行います。


 まず、障害者用トイレについてお伺いいたします。


 障害者用トイレにつきましては、多くの議員の方々が指摘を行い、オストメイト対応や開閉取っ手の位置など、数々の改善が行われてまいりました。


 まず、障害者用トイレに関する広報についてでありますが、例えば、障害者用トイレマップの作成などがあげられます。私は、障害者用トイレマップの作成については、行政が主導してつくるのではなく、市民の必要性に基づく自発的な行動から生まれた結果であるというのが本来の姿ではないかと考えています。


 具体的には、以前、建設部が行った市内道路における歩道や路肩のバリアフリー調査のように、市民と一体となってつくり上げ、市民と行政との信頼を築き上げる一歩とできる要素がこの障害者用トイレマップ作成にはあるからです。


 また、さらに、このトイレマップ作成だけであるならば、一日程度の調査で可能でしょうが、それぞれにあるトイレの状況や問題点、注意点などの情報を集める視点に立って考えた場合、長岡京市には長岡京市地域イントラネットがあるわけですし、宇治市が防犯マップ作成を市民からの情報をネットで集めて、その蓄積情報を公開している方法をこのトイレマップで使うことも可能かと思います。


 防犯マップの作成の必要性も大変重要でありますが、今回、障害者トイレという視点において質問いたしますので、ネットを利用した市民と双方向における情報共有等につきましては、次回回しにしようと考えますが、まず、私は、その市民とともに長岡京市をつくり上げていくという視点に立って、市のホームページや広報紙を利用し、市民に呼びかけを行うと同時に、公共施設内に設置されている障害者用トイレについて、これは他都市では結構行われておるのですが、ホームページや情報案内端末にその情報と案内を載せるべきではないかと考えます。


 そこで、長岡京市が考えている、この障害者用トイレの広報の必要性とその展開をどのように考えているのか、お伺いいたします。


 続きまして、観光とのかかわりについてでありますが、これは市民の方々が立ち上がってできた一例として紹介させていただきます。


 「みんなでぬくもりのあるまちを創ろう会」略称ぬくもりの会がつくられた「車いすでまわれる京都観光ガイド」という書籍です。私は、こういった運動や結果に結びつくように行政は働きかけを行っていく必要があると思います。その啓発を含めた展開をどのように考えているのか、お伺いいたします。


 また、例えば、長岡京という、昔、都のあったところで史跡めぐりをしようと考えた方が、駅で電車をおり、駅前に置いてある情報端末で調べる。しかし、その情報には障害者用トイレの案内はないですし、車いすでも行けるルートの案内すらありません。観光協会との兼ね合いもあるでしょうが、少なくとも、史跡等の近くに存在している公共施設における障害者用トイレの案内などは市が行う必要があると感じます。


 ちなみに、「車いすでまわれる京都観光ガイド」の中の乙訓寺、長岡天満宮、光明寺、柳谷観音などは、「本人1人、または介助者1人で、おおむね拝観観賞できるところ」として、二重丸や丸で評価されており、多くの障害者の方々に案内されております。多くの方々が観光に訪れている中で、私は観光とのかかわりの重要性を感じているのですが、いかがお考えなのでしょうか、お伺いいたします。


 続きまして、より使われやすくするための周辺整備の提案についてであります。


 これまで、障害者用公衆トイレについて、使用頻度の問題や設置場所の問題など数々の議論が行われている経緯が存在しております。そんな中で、私は視点を変えて、周辺整備をすることにより、既存のトイレを有効活用すればどうかと思い、提案する次第であります。


 例えば、長岡京市市役所北棟1階にある障害者用トイレでありますが、このトイレは、閉庁時、入り口には警備員さんがおられ、また、開庁時には市役所職員がいますので、見方を変えれば、24時間監視員や介助者がいてくれている最も安全な障害者用トイレであります。しかし、まず、そのトイレが24時間使えることの広報がされていない問題点があります。


 さらに、5時を過ぎた閉庁時、市役所第1駐車場にはチェーンが張られます。第1駐車場東側を考えますと、チェーンポールによって車いすで市役所内に入れなくなります。また、障害者の方が運転する車をとめる場所もなくなるため、仕事帰りの方はわざわざ向日町警察署まで行くなど聞きます。そのため、第1駐車場東側のチェーンポールを車1台分ぐらいとめられるようセットバックさせ、さらに、車いす1台通れるスペースを確保するだけで、24時間、障害者用公衆トイレができると思います。


 また、例えば、このトイレの裏の壁に扉をつけて、外からでも入れるようにしますと、見た目も含めた障害者用公衆トイレが完成すると考えられます。実際、建築基準法を考えた場合、無理であるにしても、いずれ庁舎の建てかえを行う際にこの考えが重要になってくると思います。それらの見解をお伺いいたします。


 さて、続きまして、西口再開発事業についてでありますが、これは、先ほどの坪内議員の質問と重複する部分がありますので、特にその1番目の項目の、4月からのオープンに向けてについての報告の点については重複しておりますので、答弁は結構でございますが、市として想定されている、4月からのオープンに向けての危機管理体制について、これについて御答弁お願いしたいと思います。


 続きまして、各施設の維持管理・運営についてであります。


 これは市が直接管理運営を出先機関として管理運営を行う場合と、また、指定管理者制度を利用して運営を委託する方法が考えられます。今わかっている施設では、市民交流フロア、中央生涯学習センター、市民活動サポートセンター、観光情報センター、総合生活支援センター、オープンラウンジ、市営駐車場のそれぞれを運営します。これは、結局、民間会社や三セク、NPO法人などに一般会計から委託料を支払い、管理運営してもらうか、市所有の施設を貸し、管理運営をしてもらうといった方法になります。ここでの問題は、修繕積立金のような会計の割当区分やそのもの自体の導入問題、パソコンなどの備品の位置づけ、これは、例えば、市所有備品のパソコンを指定管理者に貸すのか、その場合、賃貸料が発生するのか、備品購入費は市の一般会計に組み込まれているのか、それとも、指定管理者の持ち込みとするのかなど、不明瞭な部分があります。ですから、公共公益棟内の各施設における派遣職員がある場合は派遣職員人件費概算、備品購入費、公共公益棟内における維持修繕費や修繕積立金の考えについて、それぞれお伺いいたします。


 また、商業棟内市営駐車場の駐車券発行機、料金精算機などは、床取得の際の予算に含まれていたのでありますが、駐車券発行機、料金精算機などの備品費用と維持修繕費や修繕積立金の考えについても、重ねてお伺いいたします。


 私が、この項目において注目していることは、備品などに関する償却の必要性です。具体的に言いますと、例えば、市営駐車場の場合、駐車券発行機や料金精算機について、1台約500万円程度だといたしますと、4フロア各1台ずつの設置で、総額4,000万円の備品費用があります。商業棟の床の耐用年数を約50年と考えた場合、当然今ある駐車券発行機や料金精算機は50年持ちません。せいぜい耐用年数は10年程度でしょう。すると、その場合、10年後に同じものを買わなくてはいけないため、1年間で約400万円は積み立てておかなくてはいけません。これは結構な額でございます。市営駐車場につきましては特別会計ですし、私は、この償却について、基金枠などを設けるべきであると考えますが、市の判断をお伺いいたします。


 続きまして、財政問題の視点においては、昨年の9月決算議会総括質疑で私が質問しました償還を含めた考えと数字に沿って指摘、質問を行いたいと思います。


 ソフト面を含んだランニングコスト概算資料において、平成14年9月議会において私が一般質問を通じて要求したものが、ようやく2年越しで表に出たのでありますが、計画策定段階において問題があったのではないでしょうか。このタイムラグが致命傷になっていると私は考えております。


 ソフト面を含んだランニングコストについて、まず市営駐車場を考えますと、駐車場建物(特別会計)4億8,000万円、土地(一般会計)6億9,000万円、合計11億7,000万円、これに権利変換分3億2,000万円をあわせると14億9,000万円、これが市営駐車場にかかっている総額です。この償還については、建物の償還年3,300万円、土地の償還年4,700万円、合計8,000万円であります。また、施設の維持管理費6,900万円ですので、合計1億4,900万円となります。ここで予想されております駐車場料金収入は7,400万円ですので、償還を含めた考えですと、確定で年7,500万円の赤字となります。また、これには維持修繕費、修繕積立金、駐車場備品の減価償却のような考えはない状態であります。


 次に、公共公益棟について考えますと、建物(一般会計)21億円、土地(一般会計)9億円、合計30億円(20年償還)、このうち、起債としては15億円となっております。ここで償還については、建物の償還年6,100万円、土地の償還年2,800万円、合計8,900万円です。また、施設の維持管理費1億1,500万円ですので、合計2億400万円となります。そして、予測されております、この公共公益棟の利用料金収入が4,200万円ですから、1億6,200万円の赤字(歳入不足)が言えます。さらに、委託料、補助金の考えを入れると、1億700万円の加算なので、2億6,900万円の一般会計からの支出となります。先ほどと同様に、これにも維持修繕費、修繕積立金、備品購入費のようなものはない状態であり、また、派遣職員人件費に分類される直営の教育支援センターと女性交流支援センターの人件費なども含まれていない状況であります。合計して考えますと、市営駐車場と公共公益棟、あわせて3億4,400万円確定で一般会計からの繰り入れとなります。


 また、ペデストリアンデッキ3億円、その下部工6,000万円、合計3億6,000万円、そのうち3分の1は国から補助ですから、2億4,000万円の市負担なので、年1,600万円が償還に必要であり、再開発広場公園事業(用地6億8,700万円、施設1億5,000万円)8億3,700万円、このうち、地方債3億9,970万円ですから、年3,000万円が償還に必要となりますので、あわせますと、年間3億9,000万円も一般会計から単年度で繰り入れを行わなくてはなりません。もちろんこれにはJR長岡京駅前西口バスターンや、駅前線道路拡幅に関する費用や移動した駐輪場に関する費用は含まれておりません。西口再開発事業を行ったことによって、増加した単年度の一般会計からの支出は、バスターンや駅前線道路拡幅、駐輪場の考えを含めないにしても、修繕積立金、備品購入費、派遣職員人件費などを入れると、年約5億円は軽く見積もらなくてはいけないでしょう。


 これについて、市長に、多額の税金負担が発生する維持管理と償還を含めた内容について、いかに考え、どこに見直しがあり、今後、この負担を抱え続けて、どのような市行政運営を考えておられるのか、お伺いいたします。


 私は、まずもって、この少子高齢化社会において、この負担を維持し続けられるのか疑問を持っております。また、西口再開発事業スタートとなった平成15年一般会計予算・決算について、ほうれんそうの会として反対もいたしております。しかし、この4月より、一部を除いてスタートするわけですし、その視点に立って、西口再開発地区における各施設について考えた場合、同じ建物内での運営であり、委託料にしても、償還にしても、多額の市民の税金を使うわけでありますので、今後の西口再開発事業に関する予算・決算は、市民の目から見やすくするためにも、一般会計の報告とは別枠で1つにまとめて、今後、公開していくべきであると考えますが、その考えについてお伺いいたします。


 最後に、第二外環状道路北について、お伺いいたします。


 まず、先行買収から計画買収への移行についてでありますが、広報ながおかきょう2月1日号でも伝えられております、この3月31日に先行買収の申し込みの受付が終了し、その後、計画買収へ移行するとのことですが、これまでの先行買収によって取得している総面積と全体からのパーセンタイル(母数を長岡京市のみの場合と、大山崎町と京都市を含んだ2パターン)について、お伺いいたします。


 また、事業者側が計画的に進めるのが計画買収ですので、当然その計画は、現在、存在しておりますから、計画買収として、単年度でおよそどれぐらいの金額分や規模の計画買収が行われる予定なのか、お伺いいたします。


 また、この計画買収についてでありますが、主体はどこなのか、例えば、京都府の土地開発公社であるとか、国土交通省であるとかあるわけなんですが、その主体はどこなのか。先行買収では大半の買収を京都府土地開発公社が行っており、ほとんど国土交通省は買収していなかったと聞いております。現在の京都府土地開発公社と国土交通省の用地所有面積と現所有を100%とした場合のそれぞれの持ち分パーセンタイルをお伺いいたします。


 続きまして、用地幅ぐい設置についてでありますが、今年、いよいよ議会議事録がホームページに載せられることとなりますから、私も担当者から詳しく聞くまで、一体用地幅ぐい設置とは何か知りませんでしたので、その内容について、市民の方々に知ってもらうためにも、用地幅ぐい設置とは何なのか、どのようなことをすることを言うのか、わかりやすい説明を求めます。また、現段階において、幅ぐい設置がされている地区について、お伺いいたします。


 次に、生活道路への流入と仮称長岡京インターチェンジの出入交通量についてでありますが、私が、今まで、過去13回の一般質問を第二外環についてしてきたので、皆さんもお気づきかと思いますが、長岡京市にとって最も重要で必要な情報は予測交通量であり、仮称長岡京インターチェンジの出入予測交通量であります。


 以前の議会において、平成元年度発表の第二外環北の予測交通量における仮称長岡京インターチェンジの出入予測交通量は、私が市にお渡しした資料より、一日9,000台であることが確認されますが、ここでは平成14年発表の第二外環北の予測交通量における仮称長岡京インターチェンジの出入予測交通量と、平成16年発表の第二外環北の予測交通量における仮称長岡京インターチェンジの出入予測交通量(京阪連絡道がない条件下において)について、それぞれ何台と予測されているのか、お伺いいたします。


 また、インターチェンジからの生活道路への流入という視点から、仮称長岡京インターチェンジ完成後の奥海印寺納所線、西京高槻線、石見下海印寺線の3府道への予測分散割合数値と、3府道それぞれの第二外環北完成後の予測交通量と、それを算出した計算方法と定数データについて、お伺いいたします。もちろんこれは口頭で伝えることが不可能な場合は、後ほど、資料として提出していただきたいと考えるものですが、その点について、判断をお伺いいたしたいと思います。


 さて、ここで、平成16年12月議会における一般質問において、私は3つある予測交通量の区別化として、平成元年の4万3,000台、平成14年の2万1,000台、平成16年の3万台とし、それぞれ4万3,000台ベース、2万1,000台ベース、3万台ベースと、発言をしていたのですが、その意を勘違いされたのでしょう。答弁において、「いわゆる4万3,000台、2万1,000台、3万台と、これは区間でございますが、条件がそれぞれ異なるだけでなくて、予測をした時点や、特にそれぞれの区間が異なっておりますので、同じレベルといいますか、同一に比較できないように思っております」とされていますので、同じレベルで同一に比較できるように計算をしてお伝えいたしますと、平成元年発表の平成23年度の第二外環状道路北における平均予測交通量は一日2万8,000台です。同じく、平成14年発表の平成23年度の平均予測交通量は2万1,000台です。そして、平成16年発表の平均予測交通量は、春日インターチェンジから大枝インターチェンジ間の予測交通量が未発表のため、計算できませんが、この予測は京阪連絡道路がない条件下(大阪方面や高槻市などからの車の流入がない条件にもかかわらず)で計算されているのにもかかわらず、平成元年度発表分と比較をして、各区間ごとの交通量が都合よく増えていることから考えましても、ほぼ3万台前後であろうと予測されます。とはいえ、全体像を知るために、春日インターチェンジから大枝インターチェンジ間の未発表である予測交通量をお伺いいたします。


 さて、実際の転換交通量予測値や最も車が多いとされている現在の交通量と余りに乖離し過ぎている予測がされていること、以前から私は指摘しているのでありますが、この第二外環状道路北は、道路の区分を第1種山地部第三級であるため、道路構造令上、一日の計画交通量(これは予測交通量と考えてください)が2万台以上3万台未満とされている条件下において、平成元年に都市計画決定がされましたので、そのため、2万台以上3万台未満という交通量の幅を下回ったり、上回ったりできないため、この範囲内において、現実と大幅に乖離すれど、無理やりこの数値内となるよう予測されていると考えられます。計算における信頼度は下がれど、統計数学によって予測値を操作する手法は幾多もあります。私は、その計算方法自体を大学院時代に研究しておりましたので、よく理解しております。確率論を扱う性格上、統計数学で計算者の主観により予測数値を操作することはたやすいのです。


 しかし、そこで問題になるのが、有料道路の場合、不採算の赤字です。これまで、その責任は、結局、国民の税金によって賄われておりました。本来、現実と大きく乖離する、無理やり水増し予測を行った計算者や責任者が責任を取るべき内容が予測交通量であります。もちろん、さきの議会において、長岡京市は、この平成16年発表の予測交通量が第二外環状道路北を通ると認めたわけでありますから、長岡京市にも、この道路に関する責任を表明したともとらえたと言えるでしょう。招かねざる客や長岡京市が望んだものではないなど、いろいろとこの第二外環状道路北に対して言われてきました。ですが、教育校舎を貫通したり、真横を走るのにもかかわらず、その認識はないなどと危機意識すら感じられない状況において、改めて市にも責任が存在していると認識すべきであると私は考えます。その認識について、市長にお伺いいたします。


 さて、ぜひ知っていただきたいことといたしまして、第二外環状道路南A区間については、実際の交通量と建設費がわかり、また、名神高速道路と一体の料金体系のため、計算したのでありますが、1年間に公団会計で約60億円の赤字を出しております。わずか5キロの有料道路が年間60億円の赤字を出しているのです。これを京滋バイパスとして考えますと、公団会計において、年間約110億円もの赤字を出しているのです。


 ただ、第二外環状道路南の完成後、京滋バイパスの料金所は撤廃され、名神高速道路とくっつけられたため、今後、一般有料道路京滋バイパスが一体どれくらいの赤字を年間出しているのかわからなくなりました。まさに最悪な赤字有料道路の東京アクアラインと同じ方法によって、借金や赤字がわからなくされてしまったのであります。2年で長岡京市の行政を運営できる金額を年々京滋バイパスに投入しているのであります。


 最後に、阪急長岡天神駅高架化と新駅構想と第二外環北のバッティング問題について、お伺いいたします。


 これは、さきの議会におきまして、私の一般質問の後、常任委員会において出されました、昭和48年に市と全日本コンサルタント株式会社が調査した「阪急電鉄京都線高架化に関する考察」という資料において、完全に阪急長岡天神駅高架化と第二外環状道路北とバッティングをしていることを証明する資料が出てきたわけであります。


 市長は、昨年12月議会答弁において、「にそとと新駅が連続立体交差化事業へ与える影響については、国土交通省、阪急電鉄等とともに、活性化協議会を通じまして、今後、検討を進めるべき課題の1つであると考えている」と答弁されておりますが、市長は、このことについて、国土交通省、日本道路公団、阪急電鉄、京都府に対して何をどう提言されているのか、また、どのような検討を行っているのか、お伺いいたします。


 ちなみに、この昭和48年の資料について、これは現在でも鉄道高架化に使われております業界用語で言われます「1,000分の5」勾配という計算がなされているのであります。5メートル上げるのに片側1,000メートル必要であるということであります。これは議会視察で行きました、現在、鉄道高架化を行っているところでも同じであります。


 ここで考えなくてはいけないことといたしまして、阪急長岡天神駅の高架化については、かれこれ32年間抱え続けている問題であります。実際、議論の始まりという観点から考えますと、半世紀近くになるかもしれません。また、新駅の高架化について、私は必要であり、将来の長岡京市におけるまちづくりにおいて、必ず議論が発生する可能性があると判断いたしております。しかし、そんな中で、第二外環状道路北を調子八角交差点で阪急電鉄線路と立体交差をさせたため、高架化は不可能となったとしたら、半世紀後の未来でどうなるでしょう。今後、開発されるようなまとまった土地は長岡京市では西部にしかありません。また、新駅について、第二外環状道路北の長岡京インターチェンジをつくるから、新駅をつくるのではなく、そもそも鉄道とインターチェンジとは全く機能が違いますし、この新駅の最大の特徴は、淀競馬場に対して阪急電鉄から直線最短距離となり、利用されることでありますし、また、2008年度オープンで計画されております、京都市伏見区横大路の約3万人収容規模のサッカースタジアムから最短距離となることであります。阪急新駅は、第二外環状道路北とは全く関係なく、大きな需要が存在する構想であります。私は、この観点において、今後、市は第二外環状道路北計画と切り離して、新駅構想を進めていくべきであると考えますが、市長の見解を求めたいと考えます。


 以上、理事者の明確な御答弁を願いまして、私の一般質問といたします。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小谷議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、総合交流センターの今後の維持管理、及び償還計画に関する行政運営方針についてのお問い合わせでございますが、総合交流センター内8つの公の施設のうち、6施設につきましては、指定管理者制度を導入することにより、民間事業の活性化と行政コストの低減化に向けて、スタートしたところであります。


 ただ、一方で、総合交流センターという、広く市民の利用に供するインフラ資産形成には、やはり税による負担というものが一定必要とされるところであるというふうに考えております。


 今後も、総合交流センターが本市の市民交流の拠点であるという位置づけを十分踏まえまして、費用対効果を常に念頭に置いて、総合交流センターの管理運営を考えてまいりますので、御理解をいただきますように、よろしくお願いをいたします。


 次に、にそと、新駅、阪急立体交差化の競合に関する御質問にお答えをいたします。


 議員が懸念をされています、「にそと」「新駅」完成後の阪急連続立体交差事業の困難化、すなわち、「にそと」と「新駅」が物理的な制約となって、阪急の立体交差化の妨げになるのではないかといった点についてでありますが、現在、「にそと」と阪急電鉄との立体交差化に関する詳細な技術的検討は、当事者間の設計協議等において調整が進められるものと理解をいたしております。その中では、少なくとも「にそと」と「新駅」の設置が将来の連続立体交差化事業へ与える影響は十分考えられるものと思っております。これら複数の関連事業に関する調整につきましては、公共交通活性化協議会等におきまして、今後、検証を進めるべき重要な課題の1つであると考えているところであります。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、企画部長、健康福祉部長、建設部長、再開発部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


             (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 小谷議員の御質問にお答えをいたします。


 私からは、西口再開発事業に係ります各施設の維持管理・運営及び財政問題の視点について、お答えいたします。


 公共公益棟内の派遣職員人件費概算、備品購入費、公共公益棟内における維持修繕費や修繕積立金の考え方についてでありますが、まず、長岡京市立総合交流センターの各施設につきましては、公の施設でありまして、条例で定めます施設の設置目的に沿った管理運営が行われるところでございます。


 よりまして、その運営管理が指定管理者であれば、協定書等の定めるところによりまして、派遣職員人件費につきましては、原則、指定管理料に積算されるところであります。


 備品購入費につきましても、公設民営の公設に当たる部分と考えられますので、施設の設置者である市が、原則、負担すべきものであると考える次第であります。


 また、修繕積立金等の考え方でありますが、地方公共団体の公会計におきましては、たとえ利用料金制度を用いた指定管理者制度でありましても、費用と収益を前提としました企業会計におきます減価償却の考え方はなじまないものと考えるところでございます。


 また、市営駐車場特別会計に備品等の減価償却の基金枠等を設けるべきではとのお考えについてでありますが、今も申し上げましたように、企業会計におきます減価償却を目的としました特定目的基金の条例設置につきましては、難しいものがあると判断をいたしております。


 次に、再開発事業に係ります収支は別枠でということにつきまして、お答えをいたします。


 特別会計を設置しております駐車場事業は別といたしまして、一般会計の中で経理をいたしております項目につきましての御指摘であろうかと思います。平成17年度一般会計当初予算の歳出部分をごらんになっていただきますと、前年度までの公共公益施設建設費、市街地開発費に加えまして、総合交流センター内に新たに開設されます公の施設に係る経費につきましては、目的外使用の形態をとるものを除きまして、新しい目を設けて予算計上いたしているところがおわかりになるかと思います。


 さらに、説明欄の事業別の表示によりまして、各施設の管理運営経費や直営施設での事業経費などにつきましても、容易に把握できるのではないかと考えるところでございます。


 よろしく御理解のほどお願いをいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 村山健康福祉部長。


            (村山美智子健康福祉部長登壇)


○(村山美智子健康福祉部長) 小谷議員の御質問の第1点目、障害者用トイレについて、お答えいたします。


 まず、障害者用トイレに関する広報の必要性についてであります。


 障害者が地域の中で自立した生活を送り、社会のあらゆる分野に積極的に参加できる、ユニバーサルデザインに配慮した障害者用トイレの整備に努めているところであります。


 4月にオープン予定の公共公益棟をはじめ、市内の公共施設の幾つかには、車いす対応やオストメイト対応、あるいはおむつ交換ができるベッドを備えるなど、障害者の状況によって異なるニーズに対応した障害者用トイレを設置しているところであります。


 障害者及びその介護者にとっては、市内を安心して外出するため、使用可能な障害者用トイレの設置情報は大変重要であります。


 今後、障害者用トイレの設置状況につきましては、市のホームページや情報案内端末に情報を掲載していきたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の、観光とのかかわりについての基本的な考え方について、お答えいたします。


 神社・仏閣における障害者用トイレに関しましては、現在、観光案内所の観光案内等におきましても、パンフレット、その他の方法におきましても、事前に調べられる手段等はほとんどない状況であり、議員御指摘のとおりでございます。


 本市において、観光客が増加する中、今後は、関係団体等の取り組みとの兼ね合いもありますが、障害者の方々も安心して訪れることができるよう、必要な情報発信を有効に行っていきたいと考えております。


 また、観光協会では、新たに独自のホームページの開設を計画されていると聞いておりますし、これらを含め、行政におきましても、ホームページをはじめさまざまな情報媒体を活用する中で、できる限り多様な情報発信に努め、障害者や高齢者の方が事前に情報を得られやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の御質問の、より使われやすくするための周辺整備の提案について、お答えいたします。


 既存のトイレの有効活用の御提案でありますが、障害者用トイレは、市役所北棟1階に設置していますが、午後5時以降の庁舎管理につきましては、委託業者により監視をしており、夜10時には施錠することとなっております。しかし、施錠後に来られた方に対しましては、御不便をおかけしないように対応しているところであります。


 また、庁舎前駐車場を閉鎖します関係で、議員御指摘のとおり、車いすでの駐車場出入り口からの進入につきましては不可能でありますが、噴水側の歩道からは進入可能であり、障害者車両の一時的な駐車も可能であります。


 また、北棟1階のトイレの裏の壁に扉の設置との提案をいただきましたが、建築基準や警備員の警備の問題等から困難であると思われますので、御理解いただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、市役所の身障用トイレにつきましては、庁舎に御用のある方が使われることを基本に考えておりますので、庁舎において24時間使用可能にすることにつきましては、セキュリティーの問題もあり、困難であると思われますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 井上建設部長。


             (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 小谷議員の第二外環状道路北についての御質問にお答えをいたします。


 これまでの答弁と少し重複する部分もありますので、端的にお答えをさしていただきます。


 まず、第1項目目の、先行買収から計画買収への移行についてですが、議員が先ほど述べられましたように、現在、受け付けをいたしております平成5年からの土地所有者の買取要望に基づき実施をされてまいりました先行買収につきましては、この3月の末をもって終了となり、来年度からは計画買収に移行することは既に御報告をしてきたとおりでございます。


 計画買収とは、地権者からの買取要望による買収ではなくて、事業者自らが計画的に進める買収のことでございます。


 これまで、先行取得をされてまいりました取得面積は、本年度の見込みを含めまして、長岡京市域では約7万1,900平方メートルとなる見込みでございます。これは本市での試算であり、市域の計画面積全体の約52%になりますけれども、御質問の大山崎町域あるいは京都市域を含んだ面積を母数とした割合につきましては、大山崎町及び京都市域の計画面積が公表されておりません。また、先行買収も行われておりませんので、お答えができないところでございます。


 また、新年度の用地買収につきましては、これまで、買取要望のあったうち、本年度末までに調査等の対応ができなかった部分、また、計画買収の準備が整った部分とが並行して行われると聞いております。また、計画買収については、南側の調子地域から友岡地域へと順次進められていく予定と聞いております。


 どれぐらいの金額で計画買収が行われるのかにつきましては、これからの用地の調査あるいは家屋の調査の進捗状況等とも関連いたします。現時点では明らかにされておらないという状況でございます。


 これまでの長岡京市の用地買収につきましては、国土交通省が主に京都府の土地開発公社へ委託をし実施をされておりますけれども、新年度計画買収に移行後も、基本的には同様の方法で実施がされる予定と伺っております。したがいまして、用地を所有されておりますのはすべて国土交通省となります。


 次に、用地幅ぐいの設置についてでありますが、これは事業に必要な土地の範囲を明らかにするために、現地に主に木ぐい等を設置をしまして、用地の幅を示すことを言うております。本市では、これまでの各地域での懇談会を重ねてまいりましたけれども、そういった議論の中を踏まえまして、御了解をいただいた地域から進められており、下海印寺地域、それから、友岡地域、調子地域については、既に用地幅ぐいの設置が終了をいたしております。また、今週から奥海印寺地域の一部を除きまして、順次設置をされる予定となっております。これは図面だけでは、実際、どれだけが事業範囲なのかわかりにくい場合もありますので、現地で計画幅を確認していただくような状況になっておるところでございます。


 次に、仮称長岡京インターの出入交通量についてでございますけれども、平成14年度発表の予測交通量につきましては、これは市の方が正式に伺っておるものではございません。したがいまして、平成16年度、この6月に発表されたところでございますが、これは平成11年のセンサスをもとにしました、平成32年の京阪連絡道路がない場合の仮称長岡京インター等の予測交通量について、御説明をさしていただきます。


 長岡京インターの出入交通量につきましては、約7,000台の予測がされております。また、それぞれの路線の交通量でございますが、奥海印寺納所線につきましては約1万1,000台、西京高槻線では約8,000台、それから、石見下海印寺線では1万1,000台との予測がされております。


 なお、長岡京インターチェンジを利用されている場合につきましては、分析がされておりません。


 それから、仮称春日インターチェンジから仮称大枝インターチェンジ間の区間の予測交通量につきましては、これは京都市域でもありますので、この場でのお答えは控えをさしていただきたいと存じます。


 次に、京都第二外環状道路についての本市の認識につきましては、これは、さきの12月議会でも市長の方からお答えをされたとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 山本再開発部長。


             (山本 昇再開発部長登壇)


○(山本 昇再開発部長) 小谷議員の御質問の、西口再開発事業について、1点目の御質問、4月からのオープンに向けての中での、工事中の危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。


 再開発区域内の公共施設でありますが、駅前通りや駅前広場の整備、ペデストリアンデッキ工事、広場公園の整備につきましては、権利者調整に一定の時間を要し、相互に関連する公共施設全体の工事着手がおくれたことや、地下埋設物の移設等に所要の時間を要したことなどにより、来年度にまたがることとなりました。また、京都府施行の府道西京高槻線の拡幅工事においても、一定区間、残工事があるように報告を受けております。これらの工事中の道路に関する交通の処理等につきましては、道路管理者や向日町警察署と十分に協議を行い、安全対策には万全を期するとともに、再開発区域内の施設の利用者や道路の通行者等に対しましても十分に配慮いたしまして、公共施設の整備を精力的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○(田村義明議長) 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。


 小谷宗太郎議員。


              (小谷宗太郎議員登壇)


○(小谷宗太郎議員) 若干の再質問と要望の方、ちょっと行いたいと思います。


 まず、1点目の、障害者用トイレについてでありますが、これは観光とのかかわりについての部分での答弁で、今後、そういう形で行っていきたいとのことでしたが、まずもって、早急に公共施設に関する障害者用トイレの案内などはホームページに載せていただきたいと。これはすぐにできるようなことですし、その旨、お願いしたいということで、要望を1点入れたいと思います。


 また、そのより使われやすくするための周辺整備の提案の部分で、これは噴水側からならOKではないかという形で言っておられたんですが、そうなると、路駐をするということを進めているのではないかというふうにも、私はちょっととらえてしまったんですが、何よりも、午後10時以降は施錠をするわけですから、これは仕方がないことですし、いかんせん、ただ、5時から10時の間につきましては、そう私が一般質問でもいいましたような形で利用できるという形の広報は入れていただいてもいいのではないかと思いますし、セキュリティーについては、その点、10時までならば、24時間ではないんですけれども、いいのではないかという形で、広報の方を入れていただきたいというふうに思います。


 また、重ねてなんですけれども、たかだかチェーンポールをセットバックさせるだけで、より使われやすくするための周辺整備が可能だということからしても、ひとつよろしくお願いしたいということで、要望の方、1点入れていただきたいと思います。


 次にですね、西口再開発の各施設の維持管理・運営についての部分で、これ、企画部長からの答弁なんですけれども、備品購入に関しては公設になるので、市が負担する考えだという形で答弁されておりましたが、一体幾らなのか、答弁がなかったと思いますので、お伺いいたします。


 さらにですね、市営駐車場の駐車券発行機や料金精算機、これ具体的に幾らだったのかということも、私、重ねて最初に聞いておるんですけれども、答弁がなかったと思いますので、その点について、重ねてお伺いいたしたいと思います。


 西口再開発のですね、財政問題の視点においてのところの最後の部分、1つにまとめて、今後、公開していくことについてということについては、私、以前、企画部長にも、資料として、さやかホールに関する資料をお渡ししているかと思うんですが、あの形でぜひとも公表していただきたいというふうに考えるんですが、その点、強く要望いたしておきたいと思います。


 第二外環状道路について、これで何点かだけ、再質問の方したいんですが、出入交通量、特に平成16年発表の第二外環状道路北の予測交通量について、7,000台と。平成32年予測が7,000台という形で答えておられましたが、出と入りはそれぞれ何台で7,000台なのか、お伺いいたしたいと思います。


 また、この仮称長岡京インターチェンジ完成後の3府道について、1万1,000台、8,000台、1万1,000台という形で、それぞれ発表されていますが、これ、今と全く変わらないような数値になっているんですね。本来、長岡京インターチェンジにおいて、出入りが7,000台あるということは、その7,000台分がどこかに分散されて増えていなければいけないんですけれども、なぜこのような数値になっているのか、御説明をちょっとお願いいたしたいと思います。


 最後に、これ、市長に再質問という形の形態でお聞きしたいのですが、重ねてですけれども。私が一般質問でもお尋ねしました第二外環の点についてですね、特に阪急長岡天神駅高架化と新駅構想と第二外環北のバッティング問題についての部分なんですけれども、このことについて、国土交通省と日本道路公団、阪急電鉄、京都府に対して何をどう提言されているのか、また、どのような検討を、市長、行っておられるのかという点についてですね、答弁されていなかったと思いますので、ぜひその点について御答弁を再度お願いいたしたいと思います。


 以上で、私の再質問とさせていただきます。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 小谷議員の再質問にお答えをいたします。


 新駅構想に伴います、その後の対応と、こういうことで御質問をいただいたかというふうに思います。


 当然京都府に対しまして、その後、一連の協議といいますか、というものも相談もさしていただいておりますし、あわせて、国土交通省、特に京都国道事務所の方につきましては、対応と、それから一連のいろんな調整事項、あるいは国そのものの動きですね、新しい法律の制定がと、上程がと、こういった動きも出ているようでございます。しからば、17年度の国の予算対応といったことも大いに関係がございますので、そういった一連の動き等について協議をさしていただき、対応をさしていただいているところでございます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 その他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさしていただきます。よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


             (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 小谷議員の再質問にお答えをいたします。


 再開発事業の施設関連の備品について、数字を明らかにせよということでございますが、幾つかの項目に分かれておりまして、現在、ただいま私の手元にはございません。今議会中に計数を整理いたしまして、資料として公表させていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 井上建設部長。


             (井上政明建設部長登壇)


○(井上政明建設部長) 小谷議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、長岡京インターの出入交通量、先ほど、7,000台ということで答弁をさしていただきました。この出入交通量とあわせまして、既存の府道への転換量といいますか、分散量といいますか、こういったものにつきましては、非常に予測が難しい、また、それぞれの技術的な試算によりましてですね、積算がされておるところでございますけれども、今回、初めて7,000台、平成元年当時では9,000台という1つの出入りでございましたけれども、7,000台と。出と入りがどうかということでございますが、出が幾らで、入りが幾らというところまでの具体的な積算はできておりません。あわせて7,000台、ただ、この沓掛方面あるいは大山崎方面といいますか、そういったところの方面につきましては、一定積算がされておりますけれども、インターそのものの出、入りにつきましては、一般の道路でも側方向のそれぞれの量までは予測としては出ておらないというような状況でございます。


 以上、答弁といたします。


○(田村義明議長) 小谷宗太郎議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後3時35分まで休憩します。


              午後3時06分 休憩


             ────────────


              午後3時35分 再開


○(田村義明議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 安井幸治議員。


              (安井幸治議員登壇)


○(安井幸治議員) 本定例会一般質問、最後の質問でございます。お疲れのことと思いますけれども、最後までよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、1点目に、市長の政治姿勢について、2点目に、介護予防の充実についての、大きく2点につきまして質問いたしますが、本定例会、議員諸公から関連事項の質問がありました。重複する点もあるかと思いますけれども、端的にお尋ねをいたしますので、市長並びに理事者におかれましては、明確な御答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢についての1点目、行財政改革についてでありますが、我が国は、現在、戦後続いてきた社会・経済体制の大きな変革期にあります。中央集権から地方分権推進のための市町村合併、また、三位一体の改革、地方自治体の行財政運営についても、従来の発想を打破し、大きな改革が求められております。


 経済状況については、景気はこのところ、一部に弱い動きは見られるが、回復が続いているとの基調判断があり、先行きについては、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれます。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響や、世界経済の動向等に留意する必要があります。このような経済・社会情勢のもと、市民生活に直結する本市行財政運営に当たりましては、民間活力を積極的に導入し、特に事務事業の積極的な民間委託を行い、市民の安心・安全な生活を確保するため、的確かつ迅速な施策、事業の実行が求められております。


 そのような中、小田市長も厳しい財政のもと、苦慮されながら、平成17年度の予算編成をされたと推測をいたします。さきの議会開会日に市政運営方針の中で、行財政改革アクションプランに基づき、約20項目の改革に着手するとの決意の一端を表明されました。こういう時代の変革期であればこそ、職員1人1人が各分野における行政のプロとして、常に研さんに努め、豊かな知恵と創意工夫を存分に発揮し、新たな方策を見出していけるよう、これまで以上に積極的に、かつ真剣に取り組まなければならないと思うところでございます。


 そのような中、私は、予算を取り巻く環境の改革が必定であると考えます。端的に申し上げれば、規制緩和を徹底して推進するということが考えられます。なぜならば、規制緩和により企業が誘致され、新たな設備投資が生まれ、商品は動き、雇用は増大し、地目は変更され、土地の評価も上がると考えられます。これらはすべての税目に好影響を及ぼすことになります。もちろん本市においても、新年度予算において、企業立地指定助成金として1億1,300万円を計上されていることは理解しているわけでありますが、許認可や権限の移譲等、制約があると思いますけれども、規制緩和による独自の対応の見解はいかがでしょうか。


 また、本年は市長任期の折り返しの年でもあります。市長は、就任以来、行政マンとして長年の豊富な経験を生かしながら、市民のための市政運営に努力されてきていますが、とりわけ民間の経営感覚の視点を取り入れた自立した行財政改革が求められていますが、どのように取り組みをされるのか、具体的に見解をお伺いいたします。


 次に、2点目に、民間活力の導入について、お尋ねをいたします。


 民間活力の導入の1つにPFIがございます。PFIというのは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、1992年、イギリスで生まれ、民間の資金や経営ノウハウを活用し、道路や庁舎、社会福祉施設、文化施設などの公共事業の施設を効率的に建設、運営することを目指すものであります。財政事情が思うに任せない中でも、多額の事業費を計上せずに、公共事業を行うことができるのが特徴であります。


 そこで、こういったPFI事業の推進は、新たな事業機会をつくり、経済の活性化や都市再生につなげるねらいがあります。担当部局においても、調査研究をされていると思いますが、市長の御見解をお伺いするものであります。


 次に、3点目に、災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。


 「災害は忘れたころにやってくる」とは寺田寅彦の名言ですが、昨年は忘れる間もなく自然災害が猛威を振るいました。台風の日本縦断が相次ぎ、そして、新潟中越大地震、自然の恐ろしさを嫌というほど思い知らされました。


 あの新潟中越大震災では、東京消防庁の消防救助機動部隊が埋まった車から奇跡的に皆川優太ちゃんの救助に成功し、不安と心配の中でひときわうれしいニュースとして飛び込んでまいりました。しかし、今なお、多くの住民の方が仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされております。


 さて、阪神・淡路大震災から本年で10年の歳月がたちました。あの災害において、建築物の多数に被害が生じたことから、耐震診断・改修等の支援制度の整備が地方公共団体に増加しております。しかし、これまでの住宅耐震改修の補助制度は、老朽住宅が一定数以上ある住宅密集地域のみを対象としておりましたが、東海地震など大地震のおそれのある地域においては、老朽住宅の戸数にかかわらず、補助の対象になりました。このような国の防災対策と同時に、不幸にも自然災害を被った場合、災害減免法や雑損控除などの減免及び控除等の措置が申請によって可能となります。


 そこで、本市におきましては、どのような住宅耐震の補助制度を考えていらっしゃるのか。そして、万が一、地震、台風などの被害を被ったときの税の減免及び控除措置対策についての見解をお伺いいたします。


 もう1点は、確かに、本市は比較的自然災害の少ないまちでありましたが、昨年の台風23号で民家の浸水被害や道路の冠水、小畑川の水位も上がり、危険状態になりました。また、地震の起きやすいと言われる活断層のある地域であることは、皆さん御承知の事実であります。


 災害は避けて通れない大変重要な問題です。防災は行政による公の助け、つまり、公助、地域の連帯によりともに助ける共助、自らを助ける自助、この3つが力を合わせて地域、社会の防災力を高めていくことが必要と考えます。


 そこで、先日、阪神・淡路大震災から10年が経過したことにより、私ども公明党独自で、先月、2月に市民対象に防災に関するアンケート調査を実施いたしました。市民3,000名を対象に行い、そのうち、1,800名余りの方から回答をいただきました。改修率約60%であり、今回の調査で市民の皆さんの防災意識が大変高いことがうかがい知ることがわかり、災害に対する不安の声も多く、さまざまな御意見もちょうだいしたところでございます。


 このようなことから、「備えあれば憂いなし」のように全力で取り組む「防災対策に汗をかくまち長岡京」などキャッチフレーズを掲げ、災害に強いまちづくりとして、都市間競争を勝ち抜いていってはと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、大きな2点目、介護予防の充実について、お尋ねをいたします。


 日本は今、超高齢化社会への道を歩みつつあります。高齢者の急増を大変なことと考える向きが多いように思われますが、私どもは、目指すべき社会を単に長寿であるということでなく、元気で長生きという健康長寿社会にしていきたいと考えております。そのためには、高齢社会を支える大きな柱の1つである、介護保険制度について、介護予防に力点を置くという視点が極めて重要になると考えます。


 本市においても、ここ数年、要支援、要介護1という軽度の要介護者の認定数が急増しております。さらに、こうした軽度の要介護者の重度化が進んでおります。特に軽度の要介護者の重度化は、本来、介護サービスの目的が高齢者の生活機能、身体機能の維持改善にあるにもかかわらず、結果として、身体機能の改善に結びついていないことが大きな要因と言われております。今こそ、介護者の増加や悪化を防ぐため、介護予防の充実を図らなければなりません。


 こうした意味で、昨年、我が党では、介護予防10カ年戦略を公表したところであります。それを踏まえて、政府は介護予防サービスの強化などを柱とする介護保険制度改革関連法案を本年2月8日に閣議決定をいたしました。本市においても、新規事業として、高齢者介護予防トレーニング事業に407万円を計上され、介護予防施策の1つとして提案されています。


 そこで、要介護者の増加、悪化を防ぐ介護予防という観点から、何点かお伺いをいたします。


 まず、介護予防のサービスの拠点についてですが、介護予防の重要性をすべての市民が認識し、取り組んでいくためには、地域において歩いて行けるところで介護予防に関する情報が得られ、適切なサービスの調整が行われることが重要であると考えます。


 そこで、まず1点目に、介護予防に関するサービスの調整や情報発信など、地域における介護予防推進の機能を持たせるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。


 2点目に、要介護状態にならないためには、介護予防と関連して、健康増進という視点からの取り組みも必要であります。高齢者が日常的にスポーツに親しみ、健康を維持増進することが、とりもなおさず、健康寿命を延ばすことになります。現在、国では、総合型地域スポーツクラブの設置を推進しております。そこで、本市においても、総合型地域スポーツクラブを推進されており、その中で高齢者健康メニューを取り入れて、高齢者がスポーツに親しみやすく、世代を越えた交流も可能な環境づくりを進めるべきだと思いますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。


 3点目に、介護予防を効果的に実施するには、医療機関、介護事業者、教育、スポーツ関係者や地域の自治会組織等の連携と住民の参加が重要と考えます。


 そこで、介護予防にかかわるさまざまな関係者で介護予防連絡協議会を設置することにより、住民参加のもとで介護予防を計画的かつ効率的に進めていくべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 4点目に、介護予防を効果的に推進するためには、その実施効果を検証していくことが必要であり、具体的な数値目標などを立て、取り組むべきだと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたし、1回目の質問といたします。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 安井議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、行財政改革についてお答えをさしていただきます。


 振り返ってみますと、長岡京市の行財政改革につきましては、前行財政改革大綱は平成8年の3月に策定をいたしましたが、当時、私はその担当であり、そういった意味で、手前みそと思われるかもしれませんが、前大綱は本市の行財政改革の原点であると思っております。


 前大綱を策定をいたしました平成8年は、その年の12月に地方分権推進委員会の第1次勧告が出され、「地方分権」という言葉を各地方自治体がようやく意識し始めたころであり、行財政改革も減量経営のことであると理解されていたような時代であったと思っております。その時代に、多様化した市民ニーズに市独自の政策で対応しなければならないことを予測し、行革を量的改革から質的改革に脱皮させ、来るべき分権時代に対応できる職員や組織の育成を目指すとともに、情報公開の推進を重要理念としたところでございます。このような先進性を私なりに自負し、前大綱を改革の原点と表さしていただいたところであります。


 一方、前大綱策定後現在までに、地方分権推進一括法が制定をされ、国と地方の関係は大きく変化いたしますとともに、地方分権を財政面から裏づける三位一体の改革が進められようとしております。介護保険制度も導入をされました。福祉事業も措置制度から支援費制度へと大きく転換をいたしました。少子高齢化の進行やITの普及、環境問題の深刻化など、今まで経験しなかった多くの変化、特に規制緩和といったようなシステムの変化に直面する時代になっております。このような変化の早い時代では、市民や企業の行政に対する需要も多様化し、拡大する傾向にあると考えられます。しかしながら、低成長型経済の継続や高齢化の進行による厳しい財政事情のもとでは、行政需要の拡大に比例いたしまして、行政自体も、拡大しながらサービスを提供し続けることには限界があります。今後も、多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、市民と行政がそれぞれの特性や能力を発揮する形での役割分担といった新たな関係の構築と、健全な行財政基盤の確立が急務であると、その認識のもとで、新大綱の策定に当たったものでございます。


 新大綱では、顧客志向、成果主義などの考え方を取れ入れた組織づくりや政策形成を進め、市民ニーズに沿った品質の高いサービスを提供できる経営を目指すこと、市が一方的に持つものであった行財政情報を市民との間で共有すること、相互理解と信頼関係というパートナーシップが生まれるという認識を持つこと、市民ニーズを的確に政策に反映さすため、政策形成過程への市民参画を広げ、政策実行過程においても市民の協力を得るという市民との協働を進めること、以上、述べさしていただいた経営、共有、協働の3つの基本理念を相互に密接に関連し合うものとしてとらえ、市民に信頼される行財政改革を展開することで、地域最適状態の実現を目指すことを基本といたしております。


 また、入りを量る、つまり、税財源を確保するために規制緩和をベースにした企業立地、遊休地活用の展開をまちの活性化に向けて、私の立場で先頭に立って精いっぱい営業努力をいたしておりますし、今後もその努力をしてまいる所存であります。


 次に、PFI推進への私の決意に関する御質問にお答えをいたします。


 現下の経済停滞の時代におきましても、社会基盤整備に資する公共投資を行い、適切な負担とともに、次世代に引き渡す責務が私たちにはあります。このような認識のもとで、公共施設の建設と運営において、民間の資金とノウハウを活用し、効率性が期待されるPFIは、これからの公共施設整備に活用できる手法であると考えております。


 このPFI手法につきましては、本年度に設置をいたしました公共施設マネジメント研究会におきまして、導入に向けた検討を進めているところでございます。この中では、長期に及ぶPFI契約におけるリスクの負担方法や施設がもたらす便益の帰着先と適切な負担の考え方を整理すること等が課題になっております。


 いずれにいたしましても、財源の厳しい時代における社会基盤整備推進に大いに活用できる手法であると認識をいたしており、導入に向けまして、引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、災害に強いまちづくりについて、お答えさしていただきます。


 まず、住宅耐震に関する補助制度であります。


 この件につきましては、従来、特に老朽住宅が多い密集市街地を対象に、耐震化の促進施策がとられておりましたが、昨年から広く補助を行い、耐震化を進めることが地域の安全及び発災後の公的負担の軽減につながり、十分公益性があるとの判断から、大規模地震の被害が想定される地域で一定の住宅集積がある地域に、その対象が拡大をされました。長岡京市もこの地域に該当することとなり、17年度から住宅耐震診断士の派遣事業の実施を予定をさしていただいているところであります。その診断結果を踏まえて、住宅耐震改修補助につきましては、いろんな問題があり、京都府において補助制度の検討が行われておりますが、今なお実施には至っておりません。今後とも、京都府の動向を見ながら、検討をしていきたいと考えております。


 次に、地震、台風などにより被災した場合の税の減免及び控除措置対策であります。


 この件につきましては、災害等による被害者に対する長岡京市税減免に関する規則により対応をいたしております。具体的には、被害等を受けられた日以降の納期に係ります税額について、市民税については、損害の程度が10分の3以上ある場合、所得金額に応じて税額を8分の1から減額することといたしております。また、固定資産税につきましては、損害程度が10分の2以上ある場合、税額を10分の4から減額することとしております。いずれの場合も、最大は全額免除まですることと規定をいたしております。また、住宅が災害により滅失した土地に対しては、2年間に限り、住宅用地として取り扱うこととなっております。


 最後に、防災に対する姿勢を示すためにキャッチフレーズを掲げてはという御助言でございますが、私は、災害に強い安全・安心のまちづくりをキャッチフレーズといたしまして、基本的な政策とし、17年度予算にも重点事業と位置づけをさしていただき、防災対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 また、今回の組織改正におきまして、危機管理担当を置いて災害対策の体制強化を図ることといたしておりますので、その心構えのほどを御賢察をいただきたいと存じます。


 次に、介護予防の充実についての、高齢者が日常的にスポーツを親しむことで健康の維持増進を図るために、国や長岡京市が推進しようとしている総合型地域スポーツクラブを、そのことについて、高齢者福祉メニューを取り入れてはとの御提案にお答えをいたします。


 御承知のとおり、総合型地域スポーツクラブは、現在、長岡第七小学校で設立をされ、今後も長岡第四小学校、長岡第九小学校区でも設立の方向で準備を進められております。


 この総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツ社会の実現を図るため、子供たちからお年寄りまで、だれもがいつでも参加できるクラブをその理念としておりますことから、メニューにはファミリーバドミントンやウオーキングとか、ペタンク、グラウンド・ゴルフやゲートボールなど、お年寄りにも手軽に参加いただける種目を入れております。


 全小学校区に総合型地域スポーツクラブを設立するには、まだ多くの課題がありますが、議員御提案のように、お年寄りの健康維持・増進に寄与するほかにも、地域のコミュニティ形成に大きな成果を発揮するものと期待をいたしているところであります。


 長岡京市といたしましても、各地域における総合型地域スポーツクラブの設立に向けて支援に努めてまいりますとともに、そのメニューにお年寄りが気軽に取り組める種目を入れるように配慮してまいる所存であります。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、健康福祉部長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 村山健康福祉部長。


            (村山美智子健康福祉部長登壇)


○(村山美智子健康福祉部長) 安井議員の第2番目、介護予防の充実についての御質問にお答えいたします。


 議員御指摘のように、介護保険事業におきましては、要支援、要介護1といった軽度の認定者が増加しております。一方、要介護者は増加しているというものの、高齢者の8割を超える大多数の高齢者は介護保険対象外であります。これらの高齢者の健康を維持し、また、軽度の要介護者を重度化させないための取り組みが求められております。


 介護保険法の改正案が国会に提出されましたが、介護予防サービスの導入が大きな柱の1つになっていることは御承知のとおりでこざいます。


 これから、市におきましても、平成18年度からの制度改正に向けて、平成17年度には高齢者介護予防トレーニング事業を試行的に実施すべく、予算案に計上させていただいております。


 これまでも、広い意味での介護予防事業といたしまして、生活習慣病予防対策はもちろんのこと、閉じこもりを予防するための高齢者生きがい活動支援通所事業やミニデイサービス事業、B型機能訓練事業、高齢者向けの健康教室事業などを実施してきたところでございます。


 そこで、第1点目の、地域における介護予防の推進についての御質問ですが、介護予防に関するサービスの調整や情報発信については、従来から地域の在宅介護支援センターが担ってまいりました。さまざまな相談や実態把握の中から、介護予防が必要な高齢者に対しサービスの紹介や介護予防プランの作成などを行い、利用につなげてきたところでございます。


 今後は、4月に地域交流センター内に設置予定の総合生活支援センターにおきましても、高齢者基幹型在宅介護支援センターとして、介護予防ケアマネジメントの中心的な役割を担うべく、準備を進めているところでございます。


 次に、3点目の、介護予防連絡協議会を設置して、住民参加のもとで介護予防を計画的に進めていくことについての御提案ですが、確かに、介護予防に対する意識を啓発し、関係機関が連携しながら介護予防を計画的に推進することは非常に重要なことであります。


 現在は、保健・福祉・医療の各関係者や介護サービス提供事業所、各関係機関が集まり、困難ケースの検討や介護予防も含めた高齢者の課題解決を図るために、毎月、地域ケア会議を実施し、連携を図っております。


 来年度実施予定の高齢者介護予防トレーニング事業におきましても、行政と在宅介護支援センター、医療機関などの関係機関で委員会を組織し、連携を図りながら事業を進める予定でございます。また、事業実施後の効果の検証も当委員会で行う予定であります。


 教育・スポーツ関係者や自治会との連携につきましては、地域のリーダー育成も含めて今後の研究課題とさせていただきます。


 具体的な数値目標につきましては、今後の事前・事後評価を踏まえ、第3期介護保険事業計画においてお示しできるのではないかと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 安井幸治議員、再質問ありませんか。


 安井幸治議員。


              (安井幸治議員登壇)


○(安井幸治議員) 若干の再質問を行いたいと思います。


 まず、1点目の、市長の政治姿勢についての行財政改革につきましては、市長の決意を、今、聞かしていただきました。私は、行政経営の視点から、要するに、市民満足の向上を目指しての従来の枠組みにとらわれることなく、よいものは継承し、よりよいものにするために改革が必要であると思います。


 そこで、人は最大の経営資源でもあり、人が変われば組織も変わると思います。また、仕事が変わればサービスも変わると思います。そのことが長岡京市の職場の活気を生み、市民満足の向上をもたらすものであると思いますけれども、その点の行政経営の視点についての市長をお考えをもう一度お聞かせいただけたらありがたいと思います。


 それから、2点目の、災害に強いまちづくりでございますけれども、先ほども、冒頭、アンケート調査の件をお話さしていただきました。いろんな御意見もいただきました。また、昨日の防災マップの件での質疑の中で、小畑川東部の地域の方の避難場所についての論議もされました。小畑川は東部地域だけじゃなくて、北部の具体的に言います滝ノ町地域の周辺の住民の方も、一時避難場所が第十小学校になっております。したがって、災害が起こったときには川を渡って、第十小学校の西の方に行かなければならないということが考えられ、特に、高齢者等には移動が大変であるという意見もたくさんございます。それなら、むしろ隣接の向日市の公共施設等に避難した方が安全ではないかと思われますので、そのような観点から、広域的に連携をとりながら、市民の安全・安心を考慮する必要があるのではないかと思いますので、見直しを含めての見解をお聞きしたいと思います。


 最後に、要望でございますけれども、介護予防の充実につきましては、少子高齢化が進むほど、高齢者生き生き社会を実現することが、元気な長岡京をつくることにもつながると思います。高齢者が健康で生き生きと住みつづけることができる長岡京をつくるために、総合的な観点から介護予防に取り組んでいただくことを要望いたしまして、再質問といたします。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 安井議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、行財政改革に関しまして、まさに、行政経営の基本は、職員、人材育成と、こういうことをおっしゃっていただいたところでございまして、先ほどのいろんな規制緩和と含めて、大きな私は視点だというふうに思っております。職員こそ一番大切な人的資源だというふうに思っておりますし、また、長岡京市全体におきましても、まちづくり、地域づくりは、まさに長岡京市民の人づくりということにも通じる話ではないかというふうに思っております。そういった点についても、十分考慮しながら、今後、市政の推進に努めてまいりたいというふうに思うところでございます。


 次に、2点目の、防災・災害に強いまちづくりの視点で、地域的な事情等々から、広域的な対応をと、こういう御意見をいただいたところでございますが、まさに、そのとおりかというふうに思っております。特に、乙訓の中心地には小畑川という主要河川も流れておりますし、また、先ほど申し上げた地形的な条件からも、これは大いに広域的な対応というものが求められるというふうに思いますので、そういった点、今後も対応に努めてまいりたいというふうに思うところでございます。


 以上、私からの再質問に対するお答えとさしていただきます。よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 安井幸治議員の質問を終わります。


 これにて、一般質問を終わります。


 次に、日程2、報告第4号 専決処分の承認を求めることについてから日程24、第23号議案 平成16年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)までの23件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 御質疑ございませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 質疑もないようですので、これをもって、この23件に対する質疑を終わります。


 ただいま議題となっております報告第4号から第23号議案までの23件については、お手元に配布しております議案付託表−2のとおり、関係常任委員会に付託します。


 次に、日程25、議長諸報告であります。


 これまでに受理しました請願7−1号及び陳情7−1号につきましては、お手元に配布しております請願及び陳情文書表のとおり、文教厚生常任委員会及び総務産業常任委員会に付託します。


 次に、去る2月24日に設置されました予算審査特別委員会において、委員長に進藤裕之議員、副委員長に福島和人議員が、それぞれ選任されましたので、報告します。


 次に、第8号議案について、お手元に配布のとおり、正誤表が提出されておりますので、各自、訂正をお願いします。


 次に、障害者地域活動センター乙訓の里・自治会、障害者地域活動センター乙訓の里・通所者一同、障害者地域活動センター乙訓楽苑・通所者一同、ハイツ竹とんぼ・入居者一同、ハイツさくら・入居者一同及びハイツまんてん・入居者一同から要望書が提出されています。


 お手元に配布のとおりであります。


 以上で議長諸報告を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 明3日から8日までは休会とし、9日午前10時に再開することに御異議ございませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。


 本日はこれをもって散会します。


 御苦労さまでした。


              午後4時18分 散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  田 村 義 明





           会議録署名議員   大 畑 京 子





           会議録署名議員   八 木   浩





─────────────────────────────────────────


 議 案 付 託 表 − 2


                        平成17年長岡京市第1回議会定例会


                        3月2日 付 託


 総務産業常任委員会


 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐


 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 2号議案│京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少│   │


 │      │及び京都府自治会館管理組合規約の変更について     │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 8号議案│長岡京市市営土地改良事業の施行について        │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 9号議案│長岡京市長期継続契約を締結することができる契約に関する│   │


 │      │条例の制定について                  │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第10号議案│長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例│   │


 │      │の一部改正について                  │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第11号議案│長岡京市実費弁償条例の一部改正について        │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第12号議案│長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部│   │


 │      │改正について                     │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第13号議案│教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部│   │


 │      │改正について                     │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第19号議案│平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)    │   │


 │      │第1条第1項及び第2項のうち             │   │


 │      │歳 入 全  般                   │   │


 │      │歳 出 第2款  総務費               │   │


 │      │    第3款  民生費 (同和対策費及び北開田会館費│   │


 │      │              に関する部分)      │   │


 │      │    第9款  消防費               │   │


 │      │    第11款 公債費               │   │


 │      │    第12款 予備費               │   │


 │      │第2条 繰越明許費                  │   │


 │      │第3条 地方債の補正                 │   │


 └──────┴───────────────────────────┴───┘


 (参 考)閉会中継続調査事件


      1 財政対策について


      2 商工業振興対策について


      3 農林業振興対策について


      4 京都南部都市広域行政圏について


      5 防災行政について


      6 法令遵守について








 建設水道常任委員会


 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐


 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │報告 第4号│専決処分の承認を求めることについて          │   │


 │      │〔専決第3号 平成16年度長岡京市水道事業会計補正予算│   │


 │      │(第2号)〕                     │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 5号議案│京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数│   │


 │      │の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更につい│   │


 │      │て                          │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 6号議案│京都府市町村交通災害共済組合の解散について      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 7号議案│京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分につい│   │


 │      │て                          │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第19号議案│平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)    │   │


 │      │第1条第2項のうち                  │   │


 │      │歳 出 第8款  土木費 (西山公園体育館費以外の部分)│   │


 │      │    第13款  災害復旧費             │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第21号議案│平成16年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第│   │


 │      │5号)                        │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第23号議案│平成16年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)│   │


 └──────┴───────────────────────────┴───┘


 (参 考)閉会中継続調査事件


      1 市街地開発事業について


      2 上下水道事業について


      3 治水利水対策について


      4 広域道路建設計画について








 文教厚生常任委員会


 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐


 │ 議案番号 │       件           名       │備 考│


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 3号議案│京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共│   │


 │      │団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合│   │


 │      │規約の変更について                  │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第 4号議案│京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共│   │


 │      │団体の数の減少に伴う財産処分について         │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第14号議案│長岡京市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改│   │


 │      │正について                      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第15号議案│長岡京市国民健康保険条例の一部改正について      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第16号議案│長岡京市営浴場条例の全部改正について         │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第18号議案│長岡京市文化財保護条例の一部改正について       │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第19号議案│平成16年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)    │   │


 │      │第1条第2項のうち                  │   │


 │      │歳 出 第3款  民生費 (同和対策費及び北開田会館費│   │


 │      │              以外の部分)       │   │


 │      │    第4款  衛生費               │   │


 │      │    第8款  土木費 (西山公園体育館費に関する部│   │


 │      │              分)           │   │


 │      │    第10款  教育費               │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第20号議案│平成16年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算 │   │


 │      │(第3号)                      │   │


 ├──────┼───────────────────────────┼───┤


 │第22号議案│平成16年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第3│   │


 │      │号)                         │   │


 └──────┴───────────────────────────┴───┘


 (参 考)閉会中継続調査事件


      1 教育行政について


      2 福祉・保健・医療行政について


      3 環境行政について