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京都府 長岡京市

平成17年第1回定例会(第2号 3月 1日)




平成17年第1回定例会(第2号 3月 1日)





              平成17年











          長岡京市第1回議会定例会会議録











                第2号











              3月1日(火曜日)














 
        平成17年長岡京市第1回議会定例会−第2号−


         平成17年3月1日(火曜日)午前10時01分開議





〇出席議員(25名)          尾 ? 百合子 議員


                    小 谷 宗太郎 議員


                    能 勢 昌 博 議員


                    坪 内 正 人 議員


                    岩 城 一 夫 議員


                    浜 野 利 夫 議員


                    武 山 彩 子 議員


                    梶 原 宗 典 議員


                    進 藤 裕 之 議員


                    大 畑 京 子 議員


                    中小路 幸 男 議員


                    冨 岡 浩 史 議員


                    八 木   浩 議員


                    橋 本 順 造 議員


                    藤 本 秀 延 議員


                    瀬 川 光 子 議員


                    平 山   功 議員


                    宮小路 正 次 議員


                    大 伴 雅 章 議員


                    藤 井 俊 一 議員


                    安 井 幸 治 議員


                    福 島 和 人 議員


                    山 方 久 蔵 議員


                    北 野 眞 次 議員


                    田 村 義 明 議員


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〇欠席議員(1名)           上 田 正 雄 議員


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〇欠  員(0名)


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〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。


          小 田   豊  市 長


          小 林 眞 一  助 役


          島 田 忠 一  収入役


          橋 本 喜代治  教育委員長


          芦 田 富 男  教育長


          河 村   豊  水道事業管理者


          山 本 和 紀  企画部長


          蓑 島   潔  総務部長


          大 角 俊 雄  環境経済部長


          村 山 美智子  健康福祉部長


          井 上 政 明  建設部長


          山 本   昇  再開発部長


          中 田 貞 之  上下水道局長


          小 幡 浩 也  教育次長


          西小路 清 文  秘書課長


          五十棲 和 生  総務部次長兼総務課長


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〇議会事務局


          岩 岸 秀 幸  事務局長


          山 根 達 也  事務局次長


          工 藤 有 司  議事調査係長


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〇議事日程(第2号)平成17年長岡京市第1回議会定例会


           3月1日(火曜日)午前10時開議


  1.一般質問


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○(田村義明議長) おはようございます。


 これより平成17年長岡京市第1回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 日程1、一般質問。


 通告により、順次発言を許可します。


 大伴雅章議員。


              (大伴雅章議員登壇)


○(大伴雅章議員) おはようございます。


 今年度の第1回定例議会の第1番目の質問者になりました。さわやかに今日の質問を行おうというふうに考えておったわけでございますが、自分自身の不摂生によりまして、少し風邪を引いてしまいました。お聞き苦しいところがあろうかと思いますが、お許しを願いまして、質問をさせていただきます。


 理事者におかれましては、端的に質問いたしますんで、明確にお答えを願いたく存じます。


 大きく分けて2つの質問をいたします。


 まず、1番目でございます。「やる気の出る」人事政策をと題しました。


 人員削減、給与削減など逆風の中におられる市役所職員の皆様方でございますが、一方で、分権時代を築く重責をも担っていらっしゃいます。そのような状況の中では、よし一丁頑張ろうかというモチベーションを維持することは並大抵のことではないとお察しする次第でございます。


 市役所も人の集合する組織でございますから、組織の一般論で言いますと、2割のやる気のある職員、6割の普通の職員、残り2割は身体的、個人的理由等でそうでない職員に大ざっぱに分けられると思います。


 ここで問題なのは、この率を低位誘導することにならないようにすることであります。そのためには、やる気の出る人事異動が一番だと、経験上、思うところであります。もちろん人事異動は市長の専管事項であり、侵すつもりはありませんが、基本的な市長のお考え方及び方針について、それぞれの世代に応じて、幾つかの問題である点について質問をさせていただきますので、よろしく御答弁のほどお願いを申し上げる次第でございます。


 まず、1点目でございますが、2年前に策定されました人材育成基本方針の中身についてであります。


 御承知のとおり、本市の職員の年齢構成はかなり偏りがございます。私が調べた範囲では、20歳から60歳までの全職員622名のうち、昭和22年から26年生まれのいわゆる団塊の世代の方が193名おられます。年齢層比率では12.5%のところに約31%の方がおられるという構成になっております。しかも、その方々が、17年度から役職定年の対象者になってこられます。そこで、問題になってくるのが、人材育成基本方針の第3の2の(3)の管理職員の役職定年制度の項目でございます。


 16年度、つまり、今年度までは58歳で役定ですが、来年度からは条件つきでそうでないと記されていますが、この条件どおり実施されると認識してもいいのですね。


 ちなみに、その条件とは、行政評価制度・目標管理制度・上司評価制度を含む人事評価制度により、高度な職務能力と優秀な業績、公務に対する意欲が客観的に実証された場合は、役職定年とせずに、そのまま管理職員として配置することも検討すると書かれています。


 あわせて、そういう優秀な職員さんは多くおられると思いますが、一般論として、実際運用する場合は、その対象者の何割までが妥当とお考えでしょうか。


 次に、2点目です。


 同じく、基本方針の第3の2の(4)に、いわゆる若手抜擢のことが声高らかにうたわれています。市役所の実態を調べましたら、50歳以下で課長級以上の管理職員は片手で数えるぐらいの人数です。


 元部下であった、現在40歳半ばの職員さんが、10年ほど前、私に「私らの世代は上が詰まっていて、このままいくと、50歳半ばで課長、そして、翌年、部長、そして、すぐ役定です」と自嘲ぎみに言っておられましたのを思い出しました。非常に優秀な職員さんでも、年功序列の前には勝てませんでした。


 しかし、この基本方針が出されたわけですから、思い切ってといっても、一般社会では40歳代では管理職は当たり前ですが、その当たり前を英断をもって実施なされるお考えは、市長、ありませんか。


 次に、3点目です。


 主に、20歳代、30歳代の職員さんに対しての育成手法の提案です。


 ここ何年かは、すごい競争率を突破された優秀な人材が職員として採用され、現在は主事、主査として業務についておられるわけですが、実態としては、人数が少ないため、多くの職場で、40歳代、50歳代職員が大半のセクションで、1人孤立して、だれにも責任のないゼネレーションギャップに悩みながら、あるいは、あきらめながら、たまに昼休みに同期だけで集い、はけ口を求めているという姿を見受けられます。これは、職員構成上、やむを得ないことですが、何か工夫をしなければ、よき風土もありますが、あしき風土まで感染させてしまうと大事に至ってしまいます。


 そこで、提案ですが、横浜市が実施しているアントレプレナーシップ事業のようなものを導入されたらと思います。


 この事業は、市民満足度を高める事業の掘り起こしと、若手職員の起業家精神を喚起していくのがねらいで、提案した職員自ら所管課に異動し、予算要求や事務執行にかかわる道を開くというものです。いわば職員提案制度の拡大版で、?として、提案した職員が望めば事業化まで推進できる。?として、提案のテーマは、重要課題にこだわらず、身の丈サイズの事業もカバーできる。?として、テーマ自体から公募する。?として、すべての職員を対象にする。?として、検討チームをつくり、関係部局のサポート体制を確立する等の約束事を決めて実施した結果、職員の意欲や発想を生かし、市民の満足度を高めるような事業を掘り起こすことができたと報告がなされています。


 いずれにせよ、意欲が高くて、優秀な職員を採用したわけですから、その活用及び育成に何らかのアプローチが必要と思いますが、いかがですか。


 蛇足ですが、私自身、運がよかったのですが、自分で企画した施設に準備室から施設運営、及び最終的にはその管理者になった経験を有しており、そのときには、それこそ寝食を忘れて意欲的に仕事にかかわれた経験を持っております。ぜひこのような機会を制度的に構築されることを強く望むものであります。


 2つ目の質問でございます。


 障害者施策について、質問をいたします。


 まずは、現在、国会で審議されている障害者自立支援法に関してですが、御承知のように、身体、知的、精神の障害種別に分かれていた福祉サービスを一本化することと、2年前に導入された支援費制度が財政難に陥ったことから、国と都道府県に費用負担を義務化する一方、新たに原則1割の自己負担を導入するといったもので、成立すれば来年1月にも実施され、収入の少ない障害者に負担を強いるため、全国の障害者団体から反発も出ているのが実態であります。


 これは、義務的経費化で財政を安定させることをアメとするならば、サービスに応じて原則1割を負担する応益負担は、所得の少ない障害者にとって厳しいムチのようなものであります。


 事実、先日、約1,500人が全国から集まったとされる「アメニティフォーラム イン 滋賀」のシンポジウムの席で、厚生省の官僚が、「0円で100のサービスを分け合って受けるのか、10出して150のサービスを分け合って使うのかということです」と言い切っています。


 確かに、一定所得のある障害者には理解できるとしても、特に障害年金しか所得のない重度障害者にとっては、その多くの方が在宅で、せっかく町に出かけてきたのを、再びサービスを受けることを控えて、また再び、在宅の生活を余儀なくされるようになる現実を想像すると、厚生労働省の言う夢のようなグランドデザインって何なのかを考えさせられてしまうのは、私だけではないと思います。


 特に、応益負担の義務化やヘルプ制度の事実上の利用上限につながる新たなケアマネジメント制度の導入、障害の重度、軽度の利用分離とも言えるグループホーム制度の再編などについては、もし実行に移されたら、地域で生活する障害のある方にとっては、その基盤を揺るがす大きな影響が予測されます。


 さらに、2月の17日に開催されました厚生労働省主催の全国障害福祉主管課長会議で、行動援護についての見解が示され、ヘルパーの要件の厳しさが浮き彫りになりました。ホームヘルパー1級または2級、あるいは、介護福祉士等で2年以上の知的障害者の直接支援事業者でなければならなくなり、同じく、サービス提供責任者は、同条件で5年以上という厳しさです。すなわち、本市においては、現在でもヘルパー確保に四苦八苦しているのが現状で、また、事業所も、ほとんどの事業所が要件を満たさない状況が予測されます。


 そして、ヘルパー要件の厳しさと引きかえなのかもしれませんが、現在の身体介護と同等の単価が示されたことにより、限られた予算内での運用が予想される状況では、時間確保が困難になることが予測され、理解に苦しむところであります。


 グランドデザイン イコール 自立支援法では、そもそも行動援護の対象になる方の独居やグループホームでの生活は想定しておらず、現実に、本市において、身体障害者福祉ホームの竹とんぼやかざぐるまで生活されている重度の障害を持つ方の今までどおりの生活は、事実上、無理ということになるのです。


 そこで、今、ハイツ竹とんぼをはじめ、本市に在住の重度の障害を持った方々を中心に、市長や知事に対して2月16日付で要望書を提出されていますが、この扱いについて、最大限の善処をお願いをいたしたいのですが、いかがでしょうか。


 次の質問ですが、若竹苑で、この2月から、やっと多くの関係者を網羅して、若竹苑のあり方検討会が発足して、既に2回の会合を持っておられますが、その中身については、一部事務組合の議会で議論されるべきと思いますが、この会が持たれたこと自体、今までの乙訓の障害者福祉においては画期的なことであると思います。


 それは、今までの歴史を振り返ると、制度、施策、法人設立、施設整備、どれをとってみても、よくも悪くも行政主導でありました。それが、今回、当事者団体及び親の会のすべて、関係各機関の専門家、学識経験者をすべて結集しており、一番乙訓の障害福祉をよく御存じの方の会議であります。そういう意味で、このあり方検討会は、私は高く評価しており、しっかりと乙訓の障害福祉について、この際、論議を深めるためには格好の機会であると思いますが、事務組合の構成団体の長として、この会が多くの関係者を網羅して、やっと開催にこぎ着けたことに関しての市長の御感想をお聞かせ願いたいと思います。


 また、当然のこととして、乙訓福祉施設事務組合の我が市選出の議員は、3人全員が、また、トータルで9名の議員中7名が傍聴に行っていたのに、市行政関係者の姿がなかったのはいかなる理由か、お聞かせいただきたく存じます。


 最後の質問ですが、先日、私は、乙訓福祉施設事務組合の議員として、東京都の町田市に行政視察に行かせてもらいました。


 そこで多くの教訓を得たわけですが、その中でも、目からうろこが落ちた出来事がございました。それは、「障害者」という漢字を「障がい者」と、「害」という漢字を平仮名の「がい」を使い、公文書に使っておられたからです。したがって、条例も施設名もすべてそうです。


 私も、かなり以前から、個人的に「害」という字にこだわり、私文では、いしへんに日を書いて、下に寸を書き、間に横一の字を使っていました。これはお隣の同じ漢字国の韓国で、日本の障害福祉法を障碍人福祉法と、この碍子の「碍」を使っていたからです。


 これまでの障害者の「害」は、災害、公害、害虫等々、悪い差別的イメージがあり、障害者の存在そのものと社会的役割が否定されているような気がしていました。つまり、障害者は、害なのかとの思いからです。


 しかし、当て字ですので、私文で使えても、法律が「害」である限り、公式には使えませんでした。しかし、町田市で見た平仮名表記を見て、目からうろこが落ちたわけです。平仮名でしたら、堂々と公式に使えます。この表記を見て、町田市の姿勢すべてがすばらしく思えました。


 ここ近年、精神薄弱者福祉法が知的障害者福祉法に変わりました。また、法整備はまだですが、本市の現場では、市からの指導もあって、「痴呆」という呼び方が「認知症」という表現で統一されています。


 現実に、福島県では、昨秋から、公式文書などで、原則として「障害者」表記を使わず、「障がい者」と、「害」の字を平仮名表記に改めましたし、北海道深川市では、昨年の4月から、障害者を「障がいのある人」と平仮名に改める16本の条例を改正、約70本の規則、訓令も改正したとのことです。


 また、今国会の厚生労働委員会でも、この「害」の字が取り上げられました。


 市長さん、姿勢を示すよい機会だと思います。ぜひ本市も、条例や施設名等、「害」という漢字から平仮名表記にされてはいかがでしょうか。


 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) おはようございます。


 大伴議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、人材育成基本方針についての御質問にお答えをいたします。


 平成14年1月に策定をいたしました人材育成基本方針は、地方分権時代の本市行政を担う人材の育成という観点から、人事行政の進むべき方向と具体的な人事政策について定めたものであります。


 この基本方針では、目標管理を基本とする人事評価制度の導入、管理職員の役職後任制度、新規採用職員のジョブローテーションなどについて定めますとともに、平成8年から実施をいたしております役職定年制度につきましても、議員の御意見のとおり、次年度以降において、高度な職務能力と優秀な業績、そして、公務に対する意欲が客観的に実証された場合は、役職定年とせず、引き続き管理職員として配置することを検討するといたしております。


 本市におきましては、平成17年度末に、現在の管理職の約4分の1に当たる27名が58歳の役職定年を迎えることとなります。一度に大量の管理職員が交代することにより、本市の行政運営が不安定となる事態を避けなければなりませんので、人材育成基本方針に定めておりますように、これまでの一律的な役職定年制は廃止、能力等の実証に基づき、管理職にとどまる道を開けることが必要であると考えております。そのためには、来年度から本格実施をする予定になっております人事評価制度を活用をいたしまして、人事評価委員による面接等、客観的な方法により、能力等の実証を行うのがよいのではないかと考えております。


 なお、そうした場合に、ラインとしてとどまるのか、スタッフ職によるのか、管理職にとどまる者が何割程度になるのかは、昇任者を含めた任用上の問題になりますので、現時点ではお示しできかねることを御理解願いたいと存じます。


 次に、第2点目の、若手職員の登用についてお答えをいたします。


 先ほど述べましたように、一律的な役職定年制を廃止したとしましても、ここ数年の間に大量の管理職ポストが空くこととなり、若手で能力のある職員を育成して、積極的に管理職員に登用していかなければ、行政運営に支障が生じてまいります。したがいまして、役職定年制の見直しとあわせまして、計画的に若手職員の抜擢や適材適所の人事を行ってまいりたいと考えております。


 また、若手職員の育成方法について御提案をいただいておりますが、本市の人材育成基本方針では、新規採用職員について、10年間に3カ所以上の職場に配置換えするジョブローテーションを定めており、この期間中に当該職員の能力・適性を把握し、人材育成に役立てることといたしております。


 議員から御紹介のありましたアントレプレナーシップ、つまり、若手職員に起業家精神を植えつける横浜市の取り組みも大変興味があり、その成果や課題について学びますとともに、今後、配置先の自己申告制やポストの公募制といった職員の意欲を生かすための新しい人事制度についても、研究を深めてまいりたいと思っております。


 なお、私自身、職員との懇談会、できれば若手職員との意見交換をする場を平成17年度から設定し、順次市政推進に向けての懇談の場をと、こういう考え方をいたしているところでございます。


 次に、障害者施策についての障害者自立支援法について、お答えをいたします。


 今国会に提出されております障害者自立支援法案は、障害者の地域生活を支え、就労を進めて、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供をされてまいりました施設サービスや公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することを目的として、自立支援給付の対象者・内容・手続等について規定するとともに、費用負担の定率制導入についても定める内容になっております。


 そして、この法律制定による改革のねらいといたしまして、障害者の福祉サービスの一元化、障害者がもっと働ける社会の実現、地域の限られた社会資源を活用できるような規制緩和、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化・明確化、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化の5つがあげられております。


 ただ、この法案の具体的な内容や詳細なことにつきましては、いまだ私どもには承知されておりません。今後、国会における審議状況を十分に注視しながら、地方自治体の立場からの必要な意見は、国や京都府に伝えていくべきと考えております。


 いずれにいたしましても、関係団体等からいただいております要望書の趣旨をしっかりと受けとめをさせていただき、適切な対応を図ってまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、若竹苑のあり方検討会についての感想ということでありますが、この検討会は、さきに乙訓若竹苑の職員と乙訓二市一町の行政職員で構成をします乙訓若竹苑公営機能検討会での検討結果を踏まえ、保護者や関係団体等の方々に御意見をいただくということで、乙訓福祉施設事務組合が設置したものであります。


 当初、参加されている方からは、その設置趣旨に疑問が寄せられたこともありましたが、本市といたしましては、このあり方検討会が参加者の意向等も踏まえ、単に公営機能を中心に据えた検討にとどまることなく、より幅広い議論を行っていただくことを大いに期待をいたしているところであります。


 また、あわせまして、乙訓福祉施設事務組合を構成しています乙訓二市一町での検討も必要でありますので、行財政問題協議会等の場で引き続き問題提起してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、「害」の字を変えませんかの質問にお答えをいたします。


 障害者の「害」を平仮名に置きかえる表現方法を取り入れている自治体のあることは承知をいたしているところであり、言葉の表面だけでなく、根本的な問題解決が重要であると認識いたしております。


 私どもといたしましては、当事者を含めた市民の意識の醸成や議論の深まりの中から、用語の改革が行われるのは望ましいことと考えております。本市におきましては、平成17年度に現行の障害者福祉基本計画、つまり、NNプランの見直しを行うことといたしておりますので、その中で、議員御提案についても考えてまいりたいと存じます。


 なお、その他の御質問につきましては、健康福祉部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 村山健康福祉部長。


            (村山美智子健康福祉部長登壇)


○(村山美智子健康福祉部長) おはようございます。


 それでは、大伴議員の御質問の2番目、障害者施策についての2点、若竹苑のあり方検討会についてのうち、あり方検討会への傍聴についてお答えいたします。


 このあり方検討会は、市長がさきに述べましたように、乙訓若竹苑で検討されて設置されたものであり、この間、若竹苑の考え方もあり、乙訓二市一町への呼びかけはなく、どことも出席を見合わせてきたところであります。


 しかし、この検討会での検討内容や会議の方向等につきましては、今後とも十分注視してまいりたいと考えておりますし、あわせて、乙訓福祉施設事務組合を構成しています乙訓二市一町での検討も必要であることから、乙訓社会福祉事務協議会等の場で引き続き問題提起をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○(田村義明議長) 大伴雅章議員、再質問ありませんか。


 大伴雅章議員。


              (大伴雅章議員登壇)


○(大伴雅章議員) 市長から、非常に前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。


 2点ばかし要望がございます。


 1点は、人事政策でございますが、くどいようでございますが、人事育成基本計画にございます、非常に客観的な評価でぜひお願いをしたいというふうに要望をしておきます。


 2点目、障害者福祉でございますが、特に自立支援法、まだあんまり情報がないので、情報をしっかりいただいた中で、言うべきことは府なり国なりに言うていくというふうな御答弁でございました。


 実は、本市の場合、少しばかり違う事情がございまして、少し近隣都市とは違う歴史を持っております。そのことをしっかりと念頭に置いて、言うべきことは言うていただきたいということなんですが、今さらくどく申し上げる必要もないんですけれど、1990年代に、私どもの市は老人福祉につきまして、他都市に先駆けて、当時、在宅3本柱と言われたデイサービスでございましたらA型を導入し、ホームヘルプの改革を行う、あるいはショートの導入をやっていったと。その延長線上でですね、具体的に障害者福祉の中で、いろんなソフトを開発し実行していったわけでございます。


 具体的に申し上げますと、今、国で議論になっております「行動援護」という日本語表示になっておりますが、ついこの間まで、大ざっぱに言いまして、ガイドヘルプ事業というふうに国が規定していた中でございますが、私どもは5年前に、ガイド、つまり、案内ではなく、自立支援をしっかりとサポートしていくというふうなことで、「サポートヘルプ事業」と名を変えてまででも、法整備がまだでございました知的障害者ガイドヘルプ事業を他都市に先駆けて実施をしてきたわけでございます。そのようなことを実施してきた市町村として、多くの障害者の方が、今まで在宅を余儀なくされていた障害者の方は、他都市よりも非常に多くの方が早くまちの中に出てきたというふうな現状がございます。


 このように、本当に自立支援法の理念そのものは正しいと思いますが、理念を先取りしてやった市町村が、実際に自立支援法の詳細はある程度課長会議でわかっておるんですが、その逆の結果になるというふうな事態が想定されております。つまり、ヘルプの上限が示されていたりとか、あるいは、応益負担ということで、お金を出さなければならなかったりとか、実際はサービスを控えてしまう。つまり、一度出た人が控えてしまう。


 他都市の場合は、まだまだ社会資本が本市よりはおくれているとこなんかは出る前でございましたし、そんな被害がないと。非常に矛盾した理不尽な話でございます。本市の場合は、そういう前理事者から引き継がれた、やっぱりきちんとした市民への対策を講じられてきた歴史がございますので、他都市よりも本市の場合は、しっかりと府なり国なりにものが言える立場でございますんで、ぜひ強く国に要望していただきたいとお願いを申し上げまして、要望といたしておきます。


 以上でございます。


○(田村義明議長) 大伴雅章議員の質問を終わります。


 次に、進藤裕之議員。


              (進藤裕之議員登壇)


○(進藤裕之議員) おはようございます。


 質問に入ります前に、広報ながおかきょうが京都府内の市町村の広報作品を対象とした京都府広報協議会などの主催による京都広報賞において、一昨年度の写真の部、昨年度の広報紙の部に引き続いて、2004年度は写真の部と広報紙の部の両部門で、最高賞である知事賞を3年連続で受賞されましたことに対しましてお祝いを申し上げます。


 これは、私にとりましても大変うれしく、市民にとってもすばらしいことだと思っております。これからも、ただ単なるお知らせ広報ではなく、市民との情報共有へ向け、市の政策課題についての問題提起や市政に関するあらゆる情報の発信を戦略的に行っていただくよう要望し、また、来る全国広報コンクールにて優秀な成績をおさめられますことを願うところです。


 それでは、通告に従いまして、大きく3項目について、合計8点の質問をさせていただきます。


 まず、1番目の、平成17年度予算編成についてです。


 平成17年度の予算編成の方針は、1.量から質への転換、2.事務事業の見直しによる効果的な施策の選択、3.庁内分権による財源配分の適正・効率化、4.中・長期的な展望に立った予算編成の4つを基本的な考え方として、1.市街地再開発事業の完成と市民の期待にこたえるサービスの提供、2.地域特性や地域資源を生かしたまちづくり実現のための事業、3.緑と景観が誇れるまちづくりの実現のための事業、4.安心・安全で住みよいまちづくり実現のための事業、これら4重点事業に財源を重点的に配分する予算編成が行われました。


 そして、歳入歳出予算は、予算要求段階では23億円足りないという状況下で、それぞれ総額242億2,190万円で今議会に議案として提出をされました。


 開会日冒頭に、小田市長が述べられた平成17年度の市政運営についての考え方や、平成17年度予算資料にも書かれていますように、歳入に見合った歳出規模により、収支の均衡が図れる財政構造、そして、将来の財政需要に対応できる持続可能な財政構造への転換を図っていくためには、この平成17年度と18年度は、まさに改革の正念場であり、長岡京市行財政改革アクションプランを全庁挙げ確実に実行していかなければならないと考えます。


 また、「新長岡京市行財政改革大綱〜経営・共有・協働による改革への挑戦」の中で、経営が基本理念の第1の柱としてあげられ、都市経営の感覚を持った人や組織の育成による行政サービスの質の改革がうたわれています。


 これからの自治体運営は、まさに都市経営の視点が不可欠であり、地方自治法第2条第14項の「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」ことを実現していくためにも、限られた財源を市民の満足度の向上へ向けて、いかに有効に使っていくかが大きな課題となっています。


 と同時に、行政運営、財政運営や人材育成も含めた組織運営においての管理監督職のマネジメント能力も、これからはますます重要となってきています。


 そして、平成17年度の予算編成では、一定の枠配分のもとで、個別の事務事業に予算を割り振る権限を、原則として各部局の長に委譲し、そのマネジメントのもと、市民ニーズに精通した部下が予算を主体的に編成し、限られた財源の有効な活用を目的とした枠配分制度が平成16年度に引き続いて導入されました。


 私は、これまでにも、歳入に見合う歳出構造を実現していくためには、一律の事業費削減を主体とする減量経営ではなく、目標管理制度や事務事業点検シートなどを活用し、公がすべき仕事と民に任せるべき仕事をきっちりと区分する必要があること、また、トップである首長が、自分の政策の実現を図りながら、事務事業を選別していく政策経営へと転換していかなければならないことを訴え続けさせていただきました。


 長岡京市が小田市長の強力なトップマネジメントのもと、各部局の管理職の方々のそれぞれの組織でのマネジメントにより、早期に政策経営を実行する自治体へと転換することを願い、ここでは4点の質問をさせていただきます。


 1つ目、小田市長にとって任期1期目の折り返しとなる平成17年度の予算編成において、減量経営から政策経営への転換についての道筋はつけられましたでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 2つ目、平成17年度の枠配分の総額と各部局への配分額は幾らでしょうか。


 3つ目、平成16年3月議会で枠配分制度の成果と課題について、「財源配分の範囲や金額の設定については、さらに検討を加え、改善していく必要がある」との答弁がありましたが、今年度の枠配分制度で何か改善はなされたのでしょうか。


 4つ目、平成16年度においては、枠配分内の事業の予算執行に当たって、管理監督職の方々がそれぞれの持ち場でマネジメントを発揮する中で、どのような効果が得られたのか、また、課題があったか、平成17年度はその課題に対してこうしていきたいという思いとともにお聞かせをください。


 全部長職の方々にお聞きしたいところですが、ここでは平成16年度の枠配分額ベストスリーの部署である健康福祉部長、教育長、環境経済部長に答弁をお願いします。


 次に、2番目の、これからの予算編成についてです。


 予算編成の手法については、枠配分制度とともに、さらなる経費節減を目指して、各部局が予算の執行段階での計画的、効率的な見直しをより主体的に行い、いわゆる使い切り予算の慣行の改善及び職員の経費削減意識の誘発をねらった制度の導入について、各自治体の努力が見られます。


 例えば、熊本県熊本市では自主節減推進予算制度、東京都文京区ではNPM予算編成システムでのインセンティブ制度、静岡県浜松市では予算を生かすインセンティブ浜松方式、神奈川県横浜市では予算におけるメリットシステムなど、それぞれに特色のある制度が全国的に導入されてきています。


 フォーラム21では、会派の研修視察に熊本県熊本市に訪れ、同市の自主節減推進予算制度について研修させていただきました。


 熊本市では、平成16年3月に策定された行財政改革推進計画において、財政健全化を目指す具体的な取り組みの1つとして、予算編成手法の見直しを図り、経常的経費の一部で導入している枠配分方式を政策的経費についても段階的に拡充するとともに、内部努力により生じた節減予算を次年度にその部局に配分する、自主節減推進予算制度を平成16年度から導入しています。


 導入された平成16年度においては、これまで節減できた事業の実績では、7つの局で全10事業、当初予算額5.3億円に対して5,200万円、9.7%の節減効果を上げられ、平成17年度に局に配分される節減額と同額の予算で保管庫の設置や市民センターへのおむつかえベットの設置、情報パンフレットの発行経費、職員研修の経費、体育施設の入れかえなどに活用されるとのことでした。


 また、熊本市では、市民への予算編成の透明化を目的として、年度当初予算や年度内の補正予算について、各部局からの要求額と最終の査定額をホームページで公開しています。


 予算の要求額を公表することでのデメリットはあるかもしれませんが、新長岡京市行財政改革大綱の基本理念の第2の柱、情報や価値の共有による市民に開かれた共感度の高い市政への改革を実現するため、また、同じく新長岡京市行財政改革大綱にうたわれていますように、市の持つ情報をオープンにし、それらの情報に基づいて、市民と一緒になって守っていくべき価値は何か、新たに創造すべき価値は何かを考え、それらの価値観を共有しながら、双方が共感できる施策を構築し、推進していくためにも、それらの情報の1つとして、予算編成の過程を市民に公開すべきではないでしょうか。


 ここでは、平成18年度以降の予算編成においての提案として、2点の質問をさせていただきます。


 1つ目、現行の枠配分制度に加えて、使い切り予算の慣行の改善及び職員の経費削減意識の誘発をねらい、本市においても、独自の長岡京市版自主節減推進予算制度やインセンティブ予算制度を導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 2つ目、市民の方々と市政に関するすべての情報を共有していくための1つの取り組みとして、予算編成過程の公開をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 最後に、3番目の、防災体制についてです。


 昨年の9月議会において、水害発生時に住民の避難が必要になった場合に、どのように避難勧告や避難指示を住民に確実に知らせていくのか質問をさせていただきました。そして、「地域防災計画においては、テレビ、ラジオによる緊急放送のほか、広報車や水防計画によるサイレンの吹鳴、及び自治防災会議地域への電話連絡によることとしており、最新の災害情報を的確・迅速に地域の方々にお伝えすることは、被害の軽減のためにも重要なことであり、通信手段がますます高度化する中で、災害情報の伝達方法についても、今後、デジタル同報無線や携帯電話のメール機能を利用した方法など、新しい通信手段を活用した連絡体制の研究に取り組んでいく」との答弁をいただきました。


 しかしながら、その質問の後、台風23号のときに避難準備勧告が発令され、広報車に市内を回っていただきましたが、広報車の声が聞こえていなかった御家庭が結構多く、また、小畑川沿いに住んでいる方で、全然情報が伝わってこないので、本当に怖い思いをされた方がおられたことを私も聞くことがありました。


 12月議会でも、防災体制の構築について、梶原議員や大伴議員からの質問において、「本市においても情報伝達に課題が残っており」、「防災無線や新しい通信機能などを活用した、より迅速、確実に災害情報を市民にお伝えできる手段の検討をしていく」との答弁がありましたが、先ほど紹介しました台風23号のときの事例を考えますと、いざ災害が起こった場合の情報伝達手段に課題が残されていることが実感されました。


 先日、今、自分が住んでいる地域の災害に対する危険度を市民の方々に事前に熟知していただくために長岡京市防災マップが、広報ながおかきょう2月1日号と同時に市内全世帯に配布されました。


 この長岡京市防災マップには、市内の公共施設、防災拠点、耐震性水利(貯水槽・プール)や、桂川水系浸水想定区域、活断層、土砂災害警戒箇所と一時避難や収容避難の避難施設一覧が図示され、災害の心得や災害に際して準備しておくことなどが掲載されており、いざという時にどうすればいいのか、御家族で活用できる、とても重要なものであると思っております。


 私は、基本的には、この長岡京市防災マップを御家庭で活用し、事前に、今、自分が住んでいる地域ではどのような災害が発生する可能性が高いのかを把握し、その地域で起こる可能性が高い危険が迫っているようなときには、まず自ら、あらゆる媒体を使って情報を入手する努力も必要だと考えますが、「安心安全で住みつづけていきたい長岡京市」を実現するために、住民への避難情報やリアルタイムの災害情報の伝達方法の検討状況について、2点の質問をさせていただきます。


 1つ目、土砂災害や水害などの災害が発生したときに、避難勧告や避難指示をどのようにして住民に確実に知らせていくのか、その手法の住民への周知徹底の仕方も含めた検討状況についてお聞かせください。


 2つ目、災害発生時には、電力がストップするような事態や携帯電話もつながりにくくなるような事態が発生しやすく、リアルタイムで情報を得ようとしても得にくい状況が想定されます。災害のリアルタイムな情報をどのようにして住民に知らせていくのか、検討状況についてお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


 理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 進藤議員の御質問にお答えをいたします。


 平成17年度予算編成について、減量経営から政策経営への転換の道筋はつけられたのかについて、お答えをいたします。


 御承知のとおり、予算とは、計数による政策の具体的表現であります。また、自治体が実施する各施策に、税等をどのように配分するのかという経済活動の1つでもあります。


 しかしながら、国家財政も、地方財政も、かつての高度経済成長期のように経済が一定の成長率を保持していくことが前提としてシステム化されており、現在のような先行き不透明な経済情勢では、安定した財政運営はなかなか困難なものがあります。


 本市財政も、一時期の経済低迷期には減量経営により乗り切ることができましたが、少子高齢社会への移行、高度情報社会の進展、地域経済のグローバル化などに起因する課題が山積みし、従来の行政事務執行の発想では運営がますます困難な状況になってきております。


 本市が実施しております各施策は、その時々の時代背景や財政状況、国策等により予算化された経緯がありますが、現在でもその効果が継続しているものが数多くあります。


 17年度の予算編成では、継続事業はもちろんのこと、各施策の査定におきまして、税を充当して実施すべき事業なのか、民間にできることはとの考え方、実施方法はこれでよいのか、代替手段はないのかなどの見直しの視点により、徹底した議論、意見交換を時間をかけて行いました。


 18年度から実施予定であります、第2期基本計画における施策展開も視野に入れた政策議論ができたのではないかと、私自身、自負いたしておりますが、市民サービスを量的充足から質的整備へ転換させるためのマネジメントは、まだまだ緒についたばかりであります。


 政策経営への道筋につきましては、行政各部門との議論を通しまして、各施策の目的と効果の再確認や責任の所在の明確化が図れ、都市経営の視点での見直しを行うための環境が少しでも整ったのではないかと考えております。また、将来におけるソフト施策としての種まきができたとも思っております。このことは、次年度以降の政策経費としての行財政運営の道筋になっていくものと確信をいたしております。


 今後とも、市民の皆さんが納得のいく行政を目指して、行政評価、事務事業評価、目標管理や人事評価等の管理システムの充実を図り、都市経営の視点による行政サービスの構築に努めてまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 進藤議員の御質問のうち、教育費における枠配分制度導入に伴う成果と課題について、お答えいたします。


 議員も御承知のとおり、学校の管理・運営予算など、義務的経費の占める割合が極めて高い予算にあって、一定の自由裁量権を確保していただき、スクラップアンドビルドによる創意工夫の余地が生まれたことは前進であると考えております。とはいえ、必要な予算総額そのものがなかなか満足に確保できない現状にあって、創意工夫にも限界があるというのが正直なところでございます。


 こうした中で、学校の設備の中で、電力の省エネシステムの採用により、他への経費を回す努力をしたケースもございます。いずれにいたしましても、財政事情によって教育環境に不備を生じさせることは許されません。引き続きスクラップアンドビルドの取り組みに精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


             (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 進藤議員の第1番目の質問、平成17年度予算編成について、及び第2番目の質問、これからの予算編成について、お答えいたします。


 まず、平成17年度の枠配分の総額と各部局の配分額でありますが、総額は32億213万8,000円であります。内訳は、企画部2億5,909万4,000円、総務部3億4,879万4,000円、環境経済部4億6,137万7,000円、健康福祉部9億112万8,000円、建設部2億1,505万2,000円、教育委員会事務局9億8,954万2,000円、議会事務局2,115万8,000円、農業委員会事務局・監査委員事務局・会計課はあわせまして599万3,000円となっております。


 次に、枠配分制度の改善についてであります。


 議員御指摘のように、本制度は経常事業の一部につきまして、予算編成時から一般財源充当の権限と執行責任を各部門の長に付与しようというものでございます。


 ただ、経常事業と一くくりにしておりますが、その経費には義務的経費が多く含まれるものがございまして、自由な裁量によります事業間の財源の振替や削減はなかなか困難な状況でございます。


 義務的経費の要素が強い経費を対象から除外して枠配分額を設定いたしますと、裁量によります振替や削減の効果がほとんどなくなってしまうということになります。


 今年度は、対象事業の見直しを行いまして若干改善いたしましたが、次年度以降も対象となる事務事業のあり方について議論を進めまして、精度を高めてまいりたいと考えております。


 次に、自主節減推進予算の導入についてでございます。


 これも、枠配分対象の事業と密接な関連がございます。各実施部門におけます経常事業の財源枠内での事業の見直しが前提でございますが、予算要求時点で廃止、削減の対象としました事業が、タイムラグや査定の状況等により復活や増額となった場合、一般財源の枠配分額が超過し、経常経費の総額が増加してしまうというデメリット面がございます。


 議員の御提案につきましては、事業選択の政策決定が最終段階まで確定しにくい現状の予算編成方式を見直すことも視野に入れながら、研究をしてまいりたいと思います。


 最後に、予算編成過程の市民への公開についてでございます。


 これは、行政の意思形成過程にある情報を、どの程度まで市民の皆さんに提供するのかという問題でございます。


 本市は、かつて普通交付税不交付団体であったことや、歳入予算総額に占めます自主財源比率が6割以上あることなどにより、行政組織だけでなく、市民の皆さんにも財政力が豊かな自治体というイメージがいまだ根強く残っております。


 各実施部門では、このイメージに寄りかかった事業経費や、必然的に増加いたします経費を要求し、これに対して財政部門では、限られた財源の配分のために財政統制を実施しようといたします。そこには、特に相反するさまざまな考え方が錯綜するため、協議や調整が反復して行われます。


 議員御提案の内容につきまして、十分に研究をいたしますが、本市では、こうした予算編成過程を情報として市民の皆さんに提供する前に、これまでの予算編成手法と財政イメージの転換を図ることが先決ではなかろうかと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 蓑島総務部長。


             (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 私からは、進藤議員の御質問3.防災体制についてをお答えさせていただきます。


 防災に関しましては、議員御指摘のとおり、住民へのきめの細かい情報の提供が大変重要でございます。


 本市の地域防災計画では、情報に応じて避難準備勧告、避難勧告、避難指示の3段階の避難に関する情報を発信することとされております。これらの情報をいかにして住民に確実に知らせていくかという問題につきましては、昨年、進藤議員の一般質問にもお答えをいたしましたように、広報車の巡回、サイレンの吹鳴、地域への電話連絡等に加えて、テレビ・ラジオも伝達手段として想定をいたしております。いずれの手段も弱点を有しておりますが、これらの手段を重層的に活用することで、効果を上げていきたいと考えております。


 こうしたことから、今回、乙訓消防組合消防本部庁舎屋上及び今里井ノ内方面に新たにサイレンを設置することとしており、避難情報の周知に関しては、前進するものと考えております。


 さらなる伝達手段として、メールマガジン等の活用についても、昨年来、担当レベルでの検討を重ねているところでございますが、今年度の前半には運用をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


 次に、電力がストップした場合、情報をどのように知らせていくかということでございます。


 同時性という点では、ラジオ放送が過去の例では有効とされております。また、蓄電機能を持った同報無線も有効とされていますが、都市化された長岡京市のようなところでどのように設置するのか、費用対効果も含めての検討をする必要があろうかと考えております。


 いずれにしましても、災害など緊急の場合、地域住民の結束と初期対応こそが問題解決の最大の力となるものであり、自主防災会の活動等を通じて、一層の防災意識の浸透を図っていく所存でございます。


 なお、市長諸報告でも申し上げました、桂川地区水害に強い地域づくり協議会のように、広域連携して取り組む場もございますので、情報交換をして、さらに情報伝達も含め、防災体制について検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 大角環境経済部長。


            (大角俊雄環境経済部長登壇)


○(大角俊雄環境経済部長) 私からは、進藤議員の平成17年度予算編成についての4つ目の御質問、平成16年度における枠配分の予算執行の効果と課題、また、17年度の取り組みについて、お答えいたします。


 一定の枠の中とはいえ、予算編成方針等により考え方が示されておりますので、基本的にはその考え方に沿って事業を選択し、軽重をつけていくことになります。


 ただ、事業によりましては、経費削減が困難なものもございまして、その結果、削減される事業はどうしても限られてまいります。しかし、部内で議論をする中で、それぞれの事業に対する意義や責任の所在が明確に認識されるようになりまして、コストに対する意識も高まるなどの効果があったことも事実でございます。


 17年度に向けましては、例えば、今まで実施主体が異なっておりましたイベントなどを共同で開催していただくなど、より大きな効果が期待できる方法などを検討していきたいということを考えております。


 いずれにいたしましても、このまま枠配当が続けば、早晩、事業そのものの統廃合などが必要になってくるものというふうに考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 村山健康福祉部長。


            (村山美智子健康福祉部長登壇)


○(村山美智子健康福祉部長) 進藤議員の1番目の御質問、平成17年度予算編成についての枠配制度導入2年目の成果と課題についてのうち、健康福祉部における状況についてお答えいたします。


 健康福祉部においては、予算の枠配制度を踏まえ、部内会議等で検討を重ねてまいりましたが、今日、介護保険や障害者の支援費制度の導入、構造改革の推進など、福祉、保健、医療を取り巻く状況も大きく変化してまいっております。また、少子高齢化社会への対応や影響は、結果として健康福祉関係予算において年々増大し続けていることからも、改めて見直しの必要性を実感しているところであります。


 そこで、健康福祉部におきましては、平成17年度当初予算に係る編成の基本方針や新行財政改革大綱を踏まえ、特に個人給付事業や市単独事業の見直しを図る中で、国・府制度の拡大部分の削減や所得制限を強化するなど、歳出の抑制に努めてまいりました。


 また、その一方では、時代の要請をも見据えた公共公益棟内における総合生活支援センターをはじめとする健康福祉関連施設の運営や次世代育成支援事業、介護予防事業及び障害者の支援のための事業に係る予算の確保を図ってきたところであります。


 さらに、今後におきましては、介護保険法の改正や障害者自立支援法の制定、医療改革等が進められようとしている状況にあることから、その動向等に十分注視しながら、本市における健康福祉分野の諸課題の解決に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 進藤裕之議員、再質問ありませんか。


 進藤裕之議員。


              (進藤裕之議員登壇)


○(進藤裕之議員) それでは、数点の要望と再質問の方をさせていただきます。


 要望の方は、平成17年度予算編成についてという部分で、枠配分のことを昨年度に引き続いてお話をさせていただいたんですが、やはり基本的には、この市長のトップマネジメントのもと、各部局の管理職の方のマネジメント、これがこれからの政策経営の実現というところには非常に重要な視点になってくるということで、今回は3人の部長さん、教育長さん、3人の方に答弁をいただきました。ぜひとも、また17年度、次の予算編成のときに、議員にならしていただいた暁にはというのはちょっと変なんですが、引き続いてこの質問はさせていただきたいなというふうに思っております。


 その中で、今回、御3方、質問させていただきましたが、要望という部分は、ほかの部長さんも、ぜひマネジメントを発揮される中で、うちの部署はこういったものを削減したんだということを、ぜひとも自信を持ってお答えをいただけるような取り組みを進めていただきたい、それを要望として、ちょっと1つ言わせていただきます。


 2点目、これからの予算編成についての要望なんですが、なかなか自主節減、いわゆるインセンティブ予算制度については、予算編成そのもののシステムとの重要な密接な関連があるという中で、なかなか予算編成の過程の公開の部分はですね、非常に困難といいますか、検討が必要ということなんですが、ぜひとも共有という部分を新行財政改革の大綱に上げられている中で、市民とやはりどういったものを共有していくのかという部分については、これから具体的に予算編成の手法も含めて検討の方、ぜひともよろしくお願いをいたします。


 そして、防災体制で質問なんですが、2点、消防新庁舎と今里の方にサイレンを2機設置するということなんですが、これで、市役所の本庁舎と奥海印寺にこの間つけたサイレンで市内4カ所になると思うんですが、このサイレンが、もう本当に市内全域のどこにいても聞こえるという状況であれば、僕はまずこのサイレンを聞いた市民の方が、何があったんやということで、まず、例えば、大雨が降ってとか、地震があった、土砂災害があった、そういったときにサイレンが鳴ったら、何かやっぱりあるんやろうということで、まず気づかれると思うんですよ。そういった意味で、その4カ所のサイレンでもって、この市内全域が十分カバーできるのかどうか、その点だけ、ちょっと検証といいますか、できているのかどうかだけ、ちょっと1つ、質問をさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○(田村義明議長) 蓑島総務部長。


             (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 進藤議員の再質問にお答えさせていただきます。


 サイレンの吹鳴の関係なんですけども、昨年度ですか、奥海印寺方面に1機、サイレンを増設をしたわけなんですけども、本来、長岡京市役所の本庁舎の1機だけであったわけなんですけども、以前から聞こえにくいということで、昨年度、奥海印寺方面に1機つけたわけなんですけども、その時点におきまして、全市内において吹鳴が行き届いているかどうかの調査をしたわけですけども、旧乙訓村方面、井ノ内、今里方面において聞き取りにくい状況であったということで、17年度におきまして、新たに1機追加をするということと、あわせて、乙訓消防組合の本庁舎、今、建設中ですけども、本庁舎においても、さらにサイレンを追加するということを予定いたしております。それで、都合4機のサイレンということになるんですけども、新設した段階で、全市域、どれぐらい吹鳴度というんですか、聞き取りができるかという調査はしっかりしていきたいと考えております。


 それと、サイレンの吹鳴が何を目的とした吹鳴であるかということが非常に重要なことですので、今後、その大雨による避難の関係なのか、消防団を招集するサイレンなのか、その辺のサイレンのパターンについての周知というものは、今後していきたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 進藤裕之議員の質問を終わります。


 次に、瀬川光子議員。


              (瀬川光子議員登壇)


○(瀬川光子議員) それでは、通告に基づきまして、大きく2点の質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、第1番目です。


 豊かな高齢社会を培う、公的介護保障制度の確立に向けてです。


 世界で最も長生きできる社会となった日本で、すべての人が安心して高齢者となり、高齢になっても尊厳を持って生き続けることのできる高齢社会であってほしいと、だれもが願っていることではないでしょうか。


 今、通常国会で、介護保険制度が始まって5年目の見直し法案が提出・審議がされています。議決されれば、改定介護保険法が2006年から実施されることになります。公的介護保障にふさわしい制度となるように、全国的に地方自治体を含むさまざまな団体から意見、要望が国に出され、日本共産党としても、よりよい介護保険制度に改善する提案を発表しているところです。とりわけ、今、制度改定の大事な時期に当たり、実際に本市の介護保険はどうなっているのか、この制度を利用して支援を受けている人の思いはどうなのか、介護現場で働く人の思いはどうなのか、本市の介護サービス事業所を訪問いたしまして直接話をお聞きし、現場の実態を見ての質問をさせていただきます。


 ?本市の介護サービス事業所、サービス利用者、介護現場で働く人の実態についてです。


 その1、本市の介護サービス事業所の実態についてです。


 特老ホーム、老健施設、グループホーム、社協などの事業所の訪問と電話での問い合わせを、あわせて10事業所の実態を知ることができました。各事業者は、忙しい中でも時間をかけて大変丁寧に応対をしていただきました。


 まず、各事業所の方に、施設をどんな思いで携わっておられますかという質問に対して、この施設なら、自分や親が入所して暮らしてもいいと思えるものにしたい。お金を残そうとは思わないが、つぶれないようにしたいし、生きがいを感じて楽しい。将来を見通して若い職員の育成に力を入れたい。その1つとして、大学の先生と連携をとり、定期的に研修会も行っています。利用者の立場に立ったきめ細やかな対応を大事にしているなど、どの事業所においても、大変な意欲と熱意を感じ、心強く思いました。


 介護保険制度になって、事業所の中には、利益の追及に走る余り、不正のため、事業所取り消しが増えている反面、社会福祉の本道を歩みたいと模索している事業所もあります。どの事業所においても共通して困っていることは、介護報酬など国の制度がころころ変わることに対して混乱を招くので、市は常に早い情報の提供を行ってほしいという要望がありました。まず、これまで、全事業所に早急に情報を行き届かせる手段をどのようにされているのか、お聞かせください。


 次に、事業所運営面では、どの施設も赤字運営で、大変苦慮されている状況がありました。


 ちなみに、本市の個室・ユニット型特老ホームの人員配置は、1人1人の利用者を大切にしたいという思いで、入居者70人の場合、国の基準では24人の職員ですが、基準に17人も多い41人の職員とし、京都府下一の人員配置ということでしたが、それでも利用者に合わせると、残業をせざるを得ないという実態です。国の人員配置基準が現場の実態に見合っていないことがわかりました。例えば、特老ホームは、利用者3人に職員1人の国基準ですが、実際の施設介護場面では、夜勤や休みが入るので、利用者6人に職員1人、また、週休2日制や有給休暇を加えると、さらに利用者8人に職員1人の比率となります。夜勤においては25人に1人になるのが実態です。


 あわせて、特老ホームでは、介護度が高くなることに比例して、吸引や鼻腔栄養、胃ろうの管理など、医療的処置を必要とする人が増えているもとで、ますます人手は必要になります。入所利用者からは、職員さんが忙しそうなので、話したいことや頼みたいことがあっても、つい声をかけられずにいますとか、フロアに職員がいませんと苦情があったり、人手不足は常態化している実態があります。


 しかし、厚労省は、もし人員を増やしたいのなら、施設で赤字にならない範囲でやりなさいと、実態無視の冷たい態度であるのと同時に、施設整備にかかわる国庫負担を大きく減らされることで、特老ホーム待機者が多いもと、特老ホーム建設が難しい状況があります。いかなる重度の障害を持とうとも、ついの住かとして、介護として生活のサポートができる特老ホームは、いつでも入所できる存在こそ、在宅生活を支える最大の保障だと思います。


 今、介護現場の事件が多いもとで、利用者の安全とケアの質に直接関係する職員配置基準は重要です。市として、市民の命、健康、介護が保障されるために、待機者のない施設整備と事業所への補助の手だてをすることとあわせて、国へ改めて実態に見合った人員配置基準に改正することと、施設整備の国庫負担を増額することを要望していただきたいと考えます。この点についてお聞かせください。


 次に、市立地域福祉センターきりしま苑は、高齢者の保健福祉サービスを柔軟に実施する施設として、平成4年2月にオープンして以来、要援護者対策や生きがい対策などの事業を展開し、市民に信頼され、親しまれ、地域福祉の拠点となっています。


 介護保険制度が始まって、介護報酬での運営となっても、市民の要求を大切にして、採算の合わない訪問入浴などを継続し、また、困難ケースを積極的に受け入れるなど、きめ細やかに市民の立場で事業を進められています。


 措置制度から契約制度に変わって、利用者1人1人を丁寧に対応すれば人手は必要になり、採算を考えれば人員の抑制をしなければならないという矛盾に直面いたしますが、介護保険制度は、利用者の人格が保障されるためには、給付内容の一定質の確保が重要です。そのためには、実態に見合った十分な人員の確保が必要になると思います。


 地方自治法第10章 公の施設 第244条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用を供するための施設(これを公の施設という。)を設けるものとするとあります。将来を見通して、きりしま苑も含め、現在ある公民館をはじめ公共施設を公の施設とする条例をつくるべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。


 その2、介護サービス利用者の実態についてです。


 介護保険になれば、サービスは自由に選ぶことができると期待されていましたが、利用者の実態は厳しいものがあります。本市における特老ホームをはじめ、老健施設、グループホームはすべて定員いっぱいです。そのうち、特老ホームを申し込んで待っておられる人は、平成16年12月現在で、重複ではありますが、731人にものぼり、増える一方ですが、その原因が実態から明らかになりました。入所待ちで要介護4、5の重度に人にとって、一日3回、各1時間の食事介助を1カ月続けるだけで限度額いっぱいになり、排泄介助や入浴介助など、ほかの基本的生活部分は生きていく上でどうしてもサービスを受ける必要がありますが、限度額以上は全部自己負担となってしまいます。したがって、よほどお金に余裕のある人以外は、施設に入るか、家族介護に頼らずには生活できないのが現状です。


 施設入所待ちの現状は大変な実態があります。要介護3の徘徊のひどい70代の女性と、難病の夫の介護に当たっている妻は、精神・身体的に疲れ果て、うつ的な状況になっておられます。また、要介護4の認知症で、全面介護に近い夫の介護に当たっている70代の妻は、夜に5回ぐらいトイレ介助のため起きなければならず、また、暴力もこのごろ受け、くたくたで倒れてしまいそうだと訴えられていますが、それでも、なかなか入所できない状況です。このような方がほかにもたくさんおられるかと思うと、早急な対策が必要です。


 また、サービス費用負担が、措置のときの応能負担から、介護保険では応益負担となり、所得の低い人は負担が大変になり、その上、医療をはじめ国保、介護保険料の引き上げ、年金の引き下げで生活は苦しい状況があります。国民年金だけで生活している要介護2の半身麻痺の男性は、必要なのにお金がないからと、週3回来られているホームヘルプサービスを1回にして、必至で足を引きずりながら自分で買い物に行って、倒れて骨折されたということも現実起こっています。


 本市の入所施設においては、1カ月24万、また、1カ月20万円、また、1カ月16万円の負担が必要な老健施設やグループホームがあり、低い年金生活者は到底入所することはできず、利用者は限られてきます。従来型の特老ホームでも、措置のときよりも負担は増え、1カ月約5万5,000円ぐらいです。個室・ユニット型となると9万円から10万円の負担が必要になります。


 さらに、今、見直し法案で、居住費や食費は介護保険の給付から外して、全額自己負担にするという審議がされていますが、国は大変な実態を把握しているのかと思います。生活保護を受けている人や低所得者は到底個室・ユニット型には入所することができなくなります。また、現在、入所者は、今以上の負担ができない、家を売り、同居できる家族もなく、追い出されるようなことになればどうしようと、不安を募らせておられた気持ちが苦しく焼きついています。


 個室・ユニット型特老ホームは、プライバシーの保障と自己実現できる生活保障に個室は欠かせません。プライバシーの保障は権利であり、個室化も当然の権利だと思います。にもかかわらず、ホテルコストを徴収することは、お金で権利を買うようなもので、断じて許せるものではありません。


 公的介護保険は、だれもが必要なときに必要なだけのサービスが受けられるようにするのが当然の権利だと思いますが、利用者の実態から見て、介護の社会化、自由な選択という期待からますますかけ離れているのではないでしょうか。


 保険料を支払っても、選んでサービスを受けられない実態や、利用料が払えず、必要なのにサービスを減らさなければならない実態、悲惨な家族介護の実態など、公的介護保険とは言えないと思います。


 本市として、特老ホーム入所者が負担できないからといって追い出さず、これまでどおり暮らせるようにすることをはじめ、とりわけ入所待機者など、限度額以上のサービス利用自己負担の減免、さらなる保険料や利用料の拡充で、だれもが必要に応じてサービスが使えるようにすることが早急に必要だと考えます。


 根本的には、国の介護保険5年目の見直しに当たって、国庫負担を4分の1から、これまでの2分の1に戻すことをはじめ、介護報酬の引き上げ、国として保険料や利用料の減免制度の創設、施設のホテルコストと食費の新たな徴収をやめ、介護保険の見直しに当たってよりよい改善をされるよう、強く国に要望していただきたいのです。この点についてお聞かせください。


 その3.介護現場で働く人の実態についてです。


 訪問したすべての事業所の方は、働く人がせめて生活できるだけの給料を払ってあげたいという切なる要望を出されました。利用者の暮らしと安心を支える福祉は、働く人にかかっていると言っても過言ではないと思います。介護保険制度になって、職員配置基準に常勤加算が導入されたことによって、非常勤者をはじめとする不安定雇用が増えることになりました。人への生活の援助は多様で複雑であり、信頼関係ができ、安定した体制のもとで援助が必要になると思います。事業所によっては、職員みんなで賃金、労働条件を決めて、納得のもとで働いているところもあれば、残業をやめる方向や施設の清掃などを委託せず、職員が当たっているところ、また、ショートステイで何とか赤字を埋め合わせをしたり、通所サービスの利用人数の増員や、新たに事業所を整備するなど、大変な努力をされています。しかし、ある施設の賃金は、新規採用者の基本給13万円余りであり、これまでに経験のある人でも1カ月15万円余りです。しかも、今回、7名の若い辞職者がある施設もあり、今、働いている人でも、労働条件が厳しく、心身ともに疲れ、賃金は低く、結婚もできず、もうやめたいと相談される人も多くなっています。


 このような実態のもとで、国はさらに退職共済の補助も打ち切ろうとしていることに、職員は将来の不安を募らせているひどい状況があります。福祉労働に熱意と意欲を持っている若い人が、高齢利用者の話を聞き、介護をすることによって育っていけるような職場で長く働くためには、研修と生活できるだけの賃金、身分保障が必要です。市としても、施設補助をはじめ、情報の提供、相談体制や研修の開催など、積極的に行っていただくこととあわせて、根本原因である低い介護報酬の引き上げを国に求めていただくことが必要だと考えます。この点についてお伺いいたします。


 次に、ホームヘルパーは、在宅福祉のまさにかなめと言えますが、介護保険制度で登録型ヘルパーが大量に増え、不安定な雇用形態が全国で8割を占めています。きりしま苑では、平成16年4月時点で、常勤・嘱託ヘルパーはたったの5人に対して、非常勤ヘルパーは多く、33人です。介護保険になって、利用限度額で制限された枠の中で、駆け足、短時間、細切れ介護に終われ、ケアプランでの枠内での活動を迫られている状況があります。


 非常勤のヘルパーさんは、仕事にやりがいと魅力を感じていると言いながらも、身分保障がなく、利用者の入院や施設入所などの事情で、就労時間の変動が大きく、それに伴い収入も大きく変動して、仕事をやめていく人も多くなっています。これでは人材が育たず、経験の蓄積やヘルパーの専門性を培い高めていくことができないと思います。


 国も、ようやく2004年8月に、厚労省労働基準局長から、各都道府県の労働局長あてに、訪問介護労働者の法定労働条件の確保についての通達が出され、条件整備の必要性を打ち出しました。利用者にゆとりを持って接することができ、生活の保障がされ、生き生きと働き続けられるために、常勤ヘルパーを増やし、生活給が得られ、安定した職業として成り立つ必要があると考えますが、この点についてお聞かせください。


 ?介護予防について、介護保険の見直しの中で、新たな方策として、要支援・要介護1の軽介護者に新予防給付が検討されています。論議の中で、筋力トレーニングを軸としたパワーリハビリが言われていますが、これだけが予防であったり、リハビリとなるものではないと思います。逆に、予定されている予防給付だけでは生活できない実態があります。2004年8月20日のシルバー新報でアンケート調査結果がありましたが、予防給付だけでは生活できない方を御存じですかという問いかけに、89%が知っていると答えられています。


 また、高齢期の心身の状況は複雑多様で、生活支援や介護援助と予防活動が総合的に行われてこそ、有効効果的になると思います。ホームヘルパーが来ることでの安心感や、買い物、調理の手助けを行うことにより、生きる意欲や自立への意識が強まり、日常生活が改善された事例もあります。また、デイサービスに通うことで閉じこもりを防ぐことになり、生き生きと地域で暮らすことになった事例など、たくさんあります。サービスを選択できる介護保険制度なら、利用の制限は許されないと思います。


 介護保険は、高齢者福祉の一部でしかなく、広く介護予防にかかわる事業を進め、高齢者の生活と健康を守るためには、介護、医療、福祉、公衆衛生などの各分野の連携を強める必要があります。市として、介護予防について、今後どのように進めようと考えておられるのか、お聞かせください。


 2.障害児施策に関してです。


 ?タイムケア事業についてです。


 障害のある子供も、放課後は友達と一緒に遊びたい、楽しく伸び伸びと過ごしたいという願いのもとで、障害児の放課後や休日、長期休暇時の地域生活を豊かにする活動に、恒常的・組織的に取り組んでいる団体はすべての都道府県に広がっています。このようなもとで、厚労省は、障害のある中高校生などの放課後の活動場所確保や、親の就労支援、休息などのために、新規事業として「障害児タイムケア事業」を新年度予算に盛り込まれ、京都府においても予算が計上されています。補助率は、国が2分の1、府と市町村がそれぞれ4分の1ずつで、利用者負担は送迎代も含めて1回1,000円となっています。


 1990年代に民間団体などが実施した調査によりますと、障害児の放課後の状況は、家の中で何もすることなく、母親べったり、テレビ、ビデオづけがほとんどとなっています。こうした傾向は、障害が重くなるほど、また、子供の年齢が上がるほど高まり、特に母親の心身への負担が著しいものです。また、本市の養護学校小学生のうち、養育困難の理由として挙げられていることは、親の就労のため、健康上の老人介護のため、子供の困難障害のため、適切な活動の場がないためなどが挙がっています。


 現在、子供たちの放課後は、地域の学童保育で過ごしたり、支援費制度になって、ガイドヘルパーやショートステイの利用をされていますが、家庭での様子は厳しい実態があります。


 母親が風邪で体調が悪いときでも、下校時、外で1時間半くらい座り込んだり、寝そべったりしている子供にかかわって、しんどいのを我慢されていました。父親は出張や帰宅が遅く、母親1人で保育する状況があります。


 ひまわりのショートステイは定員が4人のため、順番に利用せざるを得ない状況です。また、養育困難児は、だれも養育をかわってもらえないため、不安から神経症で悩み、腰痛など健康もむしばまれている状況があります。また、支援費制度でガイドヘルパーを使っても、個別対応のため、集団のような楽しさがありません。さらに、ころころかわるガイドヘルパーや場所の変化などに、子供は安定しないもとで、障害児には同じ人の対応と同じ場所が必要になります。


 今、心身ともに大きく成長する時期の中高校生の利用できるデイサービスはありません。豊かな放課後や休日を過ごせるために、本市においても、障害児のタイムケア事業をぜひ実施の方向で考えていただきたいと思います。見通しをお聞かせください。


 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 瀬川議員の御質問にお答えをいたします。


 障害児対策に関してのタイムケア事業についてですが、タイムケア事業、障害児放課後サポート事業は、国が平成17年度から新たに事業化するものであり、障害のある中学・高校生の放課後や休日における活動の場を確保するとともに、障害児を持つ親の就労や家族の休息を目的に、デイサービス事業所や養護学校の空き教室などを活用して実施する事業であります。


 現在、小学生以下や18歳以上を対象としたデイサービス事業はありますが、障害のある中学・高校生については、制度のはざまに置かれているのが実態であります。


 そこで、本市といたしましても、その必要性や国が事業化することの意義等を踏まえまして、既に乙訓二市一町の担当課長会議等で協議を進めるよう指示をいたしているところであります。


 しかし、具体的に事業を実施するに当たりましては、事業の受け皿となっていただく法人や保護者会等の理解や体制づくりなど、まだまだ解決しなければならない問題、課題等が数多く存在をいたしているところであります。引き続き、養護学校をはじめ関係者、関係団体、保護者等の意見を聞きながら、乙訓二市一町間での協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。


○(田村義明議長) 村山健康福祉部長。


            (村山美智子健康福祉部長登壇)


○(村山美智子健康福祉部長) 瀬川議員の第1番目の、豊かな高齢社会を培う、公的介護保障制度の確立に向けての御質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の、本市の介護サービス事業所の実態についての御質問の、国の制度が変わることについて、事業所に混乱を来さないためにどのように情報提供してきたのかという御質問についてでございます。


 従来から、国の制度改正につきましては、国・府からの文書や会議、インターネットなどにより情報収集をしているところでございます。確実な情報につきましては、その都度、居宅介護事業所連絡会議や介護サービス事業所連絡会議を開催し、情報提供する場を設けております。


 確かに、これまでもタイムリミットぎりぎりになるまで詳細がわからないという状況であり、今回の介護保険法改正の中身につきましても、政省令が明らかにならないと具体的な内容がわからないという状況ではありますが、近々、連絡会議を開催し、可能な範囲で情報提供する予定でございます。


 各事業所においては、市からの情報提供だけでなく、府レベルでのサービスごとの協議会などに参画され、随時情報収集されていることと思われますが、今後も早い段階で情報提供できるよう努めてまいりたいと存じます。


 次に、2点目の、待機者のない施設整備と事業所への補助についてでございます。


 施設整備につきましては、地域によって偏りが出ないように、高齢化率や地域性をもとに基準値が決められ、それを上回る整備については、国庫補助の対象とされない仕組みになっております。


 今後の施設整備につきましては、次期介護保険事業計画策定の際に改めて必要量を算出することになります。


 また、第1期介護保険事業計画において位置づけされていた施設整備につきましては、乙訓二市一町で独自の補助を上積みしてきた経過があります。しかし、今後の施設整備につきましては、設置自体の考え方が、従来の施設整備とは大きく変更される可能性がありますので、独自補助のあり方についても検討をしていく必要があると考えております。


 続きまして、地域福祉センターきりしま苑についてでございます。


 きりしま苑は、市の設置条例に基づくれっきとした公の施設であります。現状は社会福祉協議会に運営委託をしておりますが、設置目的に沿って、高齢者、障害者施策やボランティア活動の推進など、幅広い地域福祉の拠点となっております。社会福祉協議会は、介護保険事業のほかに市が別途運営補助や事業委託を行い、施設管理とともにさまざまな事業を実施しているところでございます。


 次に、保険料、利用料の減免制度の拡充についてですが、今後の法改正の動向を見ながら、当面は現状どおり実施していきたく存じますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 また、今回の法改正に当たり、事業所、利用者、従事者など、さまざまな視点から国に対して改善の要望をとのことですが、これらは全国共通の課題であります。従来から、国制度の改善については、近畿市長会、全国市長会を通じ国に要望しているところでございます。


 今回の法改正につきましては、具体的な審議がこれから始まりますので、今後の推移を見ながら対応をしていきたいと考えております。


 次に、介護予防についてでございます。


 御指摘のように、法改正では、従来の介護給付に加え、予防給付が新たに実施されます。要支援・要介護1の軽度の認定者は、状況に応じ予防給付対象者と介護給付対象者に分けられ、それに応じたサービスが受けられます。しかし、介護予防は、もっと前の段階から取り組む必要があり、中高年からの生活習慣病予防や健康づくりへの支援も大変重要であると考えております。さらに、介護認定に陥る少し前の段階で、適切な介護予防事業を実施すれば、それ以上重度化しないことも考えられます。


 来年度予算で実施予定の高齢者介護予防トレーニング事業も、それらの高齢者を対象に、要介護状態になるのを防ぐ目的で実施しようとするものであります。


 今回の制度改正は、介護保険事業と老人保健事業の再編も検討されており、市といたしましても、要介護認定者の予防給付と非該当の高齢者に対する介護予防事業や健康教育を総合的に実施できる体制を構築していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 瀬川光子議員、再質問ありませんか。


 瀬川光子議員。


              (瀬川光子議員登壇)


○(瀬川光子議員) 再質問をさせていただきます。


 まず、障害児のタイムケア事業のことですけれども、今、検討されているということです。具体的な内容などは関係者の意見をしっかり聞いていただきまして、国以上に充実をしていただけますように、ぜひ実施の方向で強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。


 それから、介護保険の介護保障のことですけれども、初めの事業所についてです。


 この制度情報の提供についてですけれども、これは非常に大事になってきます。居宅介護事業所の連絡会というのが開かれているということですが、このところ、文書通達が多くて、よくわからないというところもありましたので、この居宅介護事業所の連絡会をきちっと開催をされまして、質問などをじかにお受けされると、こういうことで定期的にやっていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。


 それから、施設に対する独自の補助のあり方の検討をおっしゃってましたけれども、それぞれの施設は、定員数は一定決まっています。お金も、その分、一定決まっているわけですから、もうかるような、なかなか仕事ではないわけで、先ほど申しましたように、本当に赤字で困っておられるというのが状況です。特に今、不正事件もたくさんある中で、こういうやっぱり利用者の立場に立って、事業所をきちっとつぶれないように、また、赤字にならないように維持していくためにも、引き続き独自の補助をしっかりとつけていただきたいと、また、増額の方向で考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。要望しておきます。


 それから、お答えの中で、もう1つ聞き漏れてたかと思うんですけれども、市長はいつも現場主義とおっしゃって、現地・現場主義と掲げられておられますけれども、本当に私、今日は実態を調べさせていただいて、いろいろ細かく申し上げましたけれども、本当にその現場の実態がどのような形で把握されているのか、ちょっとまだ不安なところがございます。特に、労働者の状況なんかでも、若い人が本当に福祉に熱い思いで仕事をされて入ってこられているのに、全国的にも、もうやめたいとか、やめていくという、非常にもったいないことが、今、大きな問題になっているんですけれども、事業所の中でも、若い人を育てたいというところもあれば、やめても人は幾らでも来ると、そういふうに使い捨てのようなところもあるわけです。ですから、こういう労働者の実態ですね、本当に労働、福祉は人ですので、働く人の声を聞けるような、例えば研修の場とか、その中でアンケートをされるとか、本当に悩んでいる労働者の実態をしっかりと把握して、安心して利用者が、また、事業者もしっかりと維持していけるような、そういう機会が何かつくれるのか、また、把握されているのか、その辺をもう一度教えていただきたいと思います。


 それから、利用者の実態ですね。この辺の、特に保険料とか利用料の問題が、今、大変なんですけれども、平成15年で、保険料、全国で31%のもう減免をされているんですね。利用料にしては、自治体で28%が減免をされていると、こういう状況があるわけです。今度、措置のとき、非課税者で無料だった方たちですね、訪問介護なんか使われている方が、利用料の軽減措置が2005年でもう終了すると。そしたら、1割負担になっていくということがあります。それから、保険料の3年の見直しでも、本市として2,910円だったわけですけども、544円平均で上がりまして3,454円と。それで、今回また、これに見直されてさらにアップの方向で考えられていると。こういことで、やはりそういう利用者の負担の軽減、特にその辺ではしっかりと、もっと柔軟な減免体制、例えば標準の65歳の方の3段階以上、非課税者、本人及び世帯全員が非課税者以上の方は、もうすべて減免をしていただくということで考えていただけないかと思います。


 平成15年度で、保険料の減免は8件ですね、7万10円。平成15年度の利用料の減免302件で290万円と。本当にもっともっと介護、これぐらいのお金でなく、もっとこういう命と健康にかかわる部分ですから、もっと利用できるように、必要な人が利用できるように、この枠を柔軟に広げていただくような形はどのように考えられているのか、もう一度お聞きいたしまして、再質問とさせていただきます。


○(田村義明議長) 村山健康福祉部長。


            (村山美智子健康福祉部長登壇)


○(村山美智子健康福祉部長) 瀬川議員さんの再質問にお答えいたします。


 まず、1点目の、居宅介護支援事業所連絡会議を定期的に開催をというふうな御質問だったかと思いますが、定期的にというのはなかなか難しいというふうに考えておりますし、必要に応じて、できるだけ小まめに開催をしていきたいというふうに考えております。


 それと、あと、現地・現場主義の関係で、各事業所に働かれる労働者の実態を把握をされているのかどうか、働く人の声を聞けるのかどうかというふうな御質問だったかと思いますが、各事業所につきましては、それぞれ事業所の運営計画に基づいて事業運営されておりますので、なかなかそこのところまで、労働者の労働条件まで踏み込んでっていうふうなのは、行政的に関与すること自体はなかなか難しいというふうに考えております。


 それと、保険料、利用料の減免についてでございますけども、これにつきましては、先ほどお答えしましたように、現行の中では、今の制度の現状維持をしていきたいというふうに考えております。


 それと、あと、介護保険制度の見直しにつきましては、その国の動向を見ながら、また検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 瀬川光子議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。


              午前11時57分 休憩


             ─────────────


              午後 1時01分 再開


○(田村義明議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 武山彩子議員。


              (武山彩子議員登壇)


○(武山彩子議員) 通告に従い、「子どもたちを犯罪・事故から守るまちづくりを」をテーマに質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。


 平成13年、大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童・教職員殺傷事件以降、学校の安全・危機管理対策が叫ばれてきました。この数年、市内でも子供をねらった犯罪や不審事件が続いています。


 昨年11月、奈良県で女子児童誘拐・殺人事件が起き、同月には、六小校区内でも児童が車に連れ込まれそうになった事件が起きていました。さらに、今年1月には、西乙訓高校内に不審者が侵入し、生徒が傷害を受ける事件が起きるなど、最近だけでも学校内外で子供が巻き込まれる事件が続き、犯罪を防ぎ、子供たちを危険から守ることへの声が高まり、学校、保育所でさまざまな対策が講じられてきている中、寝屋川市の事件が起きました。亡くなった方々はもちろん、事件に巻き込まれた児童・生徒の体や心に受けた傷を思うと、二度と同じような事件が繰り返されるようなことがないよう、願わずにはいられません。


 あらゆる犯罪を想定した対策とは何か、その答えを出すことは非常に難しいことだと感じます。けれども、子供たちが過ごす場所として、最も安全であるはずの学校の中で事件が起きている以上、警備をはじめとした防犯・危機管理対策を強化することは当然と言えます。


 私たち日本共産党市会議員団が、西乙訓高校の事件があった当日、市長、本市教育委員会、府、乙訓教育局、向日町警察署に申し入れを行った内容は、まさにその視点に立ったものです。と同時に、管理する面からの安全対策だけでは、本当に犯罪から子供たちを守ることはできないというのが日本共産党の見解であり、お話をお聞きした保護者の方々から共通して出される意見であり、これまでの事件を通して繰り返し指摘されていることでもあります。


 どんなときも、子供たちが犯罪に巻き込まれるような心配をせずに、安心して伸び伸び過ごせる地域や学校、まちづくりを社会全体で取り組んでいく必要があると思います。そういうコミュニティができている地域や学校などから学んでいく必要があると思います。そして、そういった社会や大人の努力で、1人1人が周りに大切にされ、認められる存在と自分で思え、結果、そのことが周りの人を大切に思う心を持った子供に育てることとなるような環境づくり、まちづくりが求められているのではないでしょうか。


 そこで、今まで述べました視点に立って質問をいたします。


 まず、大きな柱として、事件が相次ぐ中、緊急に求められる防犯対策の強化についてお聞きします。


 まず、1点目に、危機管理に関するマニュアル、すべての小学校児童への防犯ブザーの配布や防犯カメラの設置、保育所の警備的役割を持った人員の配置などにあげられるような、防犯・危機管理対策として、学校、保育所、地域でこれまでに進められてきたことと、新たな課題が事件を通して次々に浮き彫りになる中で、新年度以降に提案を検討されていることについてお聞かせください。


 2点目に、保護者や現場で防犯に関して取り組みたい、整えたいことがあっても、予算がないことが理由で実現できないという声があります。現場の創意工夫をバックアップできるよう、防犯・事故防止対策の取り組みや設備、備品、人的配置に柔軟に対応できる予算立てが必要ではないでしょうか。


 3点目に、バリアフリー基本構想のもと、道路、施設などの整備基本計画が進められていますが、中心市街地の重点地区に限らず、すべての学校周辺を中心に、事故防止と同時に防犯という視点でチェックし直す必要はないでしょうか。また、毎年、育友会が取り組まれている校区ごとの通学路安全調査の結果をどのように受けとめ、実現の手だてを打っておられるのかをお聞かせください。


 2つ目の柱として、「教育、保育現場、保護者、地域、行政が一体となって、まち全体を子どもが安心できる居場所に」について、お聞きします。


 これまでも、各学校で、登下校時に育友会やシルバー人材センターの方々によって、つき添いや安全整理員の配置が行われてきていますが、数々起きている事件を教訓に、子供たちが安心して家から学校、学校から家までの生活を送れるようにするためには、まちぐるみで子供を危険から守る取り組みが必要となってきているのではないでしょうか。


 警備の強化が必要となっている一面、高レベルのプロの警備には大幅な費用もかかり、そこに頼る防犯対策では、地域と学校や保育所、人と人との間に壁をつくることも懸念されます。事件が多発する中で、まち中で子供に声をかけるのも不審に思われるのではないかと気兼ねするという方もいらっしゃいます。


 こども110番に協力していただいている家や、青少年健全育成推進協議会、少年補導委員会、子供会、民生児童委員会など、多数の子供を地域で見守ったり育成する個人・団体が存在します。また、市内で不審者に声をかけられた生徒が、小さいときからよく顔を知っていた商店に逃げ込ませてもらい助かったという事例もあるなど、地元商店の存在も大きいと言えます。


 子供が近所の大人の顔を知っている、大人が近所の子供の顔を知っているということはもちろん、大人同士が顔を知っていれば、道で近所の子供が大人に声をかけられているときに、知り合いの人と話をしているのかどうか判断できるし、大人同士のコミュニケーションがあることが何より犯罪を生み出さない地域につながるのではないかという保護者のお話を聞きました。


 子供たちを犯罪に巻き込まれないまちにするためには、地域ぐるみで支え合い、助け合う子育てという次世代育成の視点が重要だと思います。


 地域が子供にとって何よりの遊び場であり、居場所であるということは、それだけたくさんの大人や子供と常につながり、子供が人の輪の中で成長するということです。人とのふれあいの中で成長するということは、自分が周りの人に大切にされていることを実感しながら成長できるということです。


 事件を起こした容疑者でも、神戸児童殺傷事件の加害少年でも、佐世保で同級生を教室で殺害した少女でも、共通して社会や周りの人からの疎外感、孤立感を強くし、自分の殻の中に閉じこもって、自分自身を追い込んでしまった姿があり、今、すべての子供たちが人間的なかかわりの中で成長できる支援が必要だと思うのです。


 子供も、大人も、いつもきちんとつながり合っている地域やまちであることは、犯罪をその地域、まちに持ち込ませないと同時に、子供が自分の殻の中に閉じこもらず、体と心を社会のかかわりの中で豊かに育てることにもつながるのではないでしょうか。


 時間のかかることではあると思いますが、そういう地域やまちづくりをさらに充実させていくことが必要だと思います。


 これだけ事件が頻発する今、現場と保護者、地域が一体となって、それぞれの力を存分に発揮できるようにするためには、協力、連携していくことが大切だと思います。


 子供を学校に通わせている保護者の多くが昼間は働きに出ており、特に父親はほとんどが登下校時間はもちろん、夜遅くなるまで地域の外に出ているという状態で、子供の活動時間が現役の父親がまちにいない時間と重なります。


 地域にある商店の役割は、先ほど例を挙げ紹介しましたが、お店が面している道路に向かって目を向けている商店の存在は、昼間、親が留守にしている間の町内にとって大きな安心になっていると、前述の保護者とは別の方からもお聞きしました。


 子供たちに必要以上に緊張を与えることなく、防犯の取り組みを長期に取り組めるよう、役割を担い合い、大人たちができるだけ自然な形で学校や地域を守っていければと思います。それには各分野の意見を交わし、知恵を出し合う場をつくることが必要だと思います。


 そのために、1つ目として、行政が呼びかけて、学区や地域ごとでそういったことを議論できる場を設ける必要はないでしょうか。御見解をお聞かせください。


 2つ目に、子育て支援で提案してきたことと重なりますが、子供が学校に上がる前から、地域が支えながら子供を育てるための場所づくりについてです。


 地域に安心して子供たちが集まり、遊んだり、学んだりする場をつくっていくことは、行政の役割であり、それは行政が関係機関に働きかけることでも可能になると思います。民生児童委員さんや青少年健全育成推進の諸団体や老人会などの協力も得ながら、地域で乳幼児期の親子も含め、子供たちの成長を支える活動が、それぞれの地域の工夫で取り組めるよう、自治会館など既存施設を開放できるよう、行政が積極的にコーディネートしてはいけないでしょうか。


 また、北開田地域に開設された北開田児童館は、共産党議員団が継続して求めてきた方向で、現在は六小校区に門戸が開かれています。北開田児童館の門戸をさらに長中校区全体へと開けながら、どの中学校区でも児童館を設置し、子供の居場所を地域につくるという児童館構想を実現に向け進めていくことは、今こそ、さらに求められているのではないでしょうか。その実現への方向性について、お聞かせください。


 3つ目に、子供たちの豊かな成長を支援するという点についてです。


 これは目の前の防犯という視点から見れば別の問題のようですが、寝屋川の事件をはじめ、多くの事件の加害者が過ごしてきた環境を知るたびに、もし彼らが周りの人たちとうれしいことを心から分かち合えたり、ぶつかった壁や心の葛藤を正面から受けとめ、一緒に解決していくことができていたら、犯罪を起こすような異常なゆがみ方をせずに済んだのではないか。そうすれば、犠牲になった人々は、命が奪われたり傷つけられたりせずに済んだのではなかったかと、悔やまれてなりません。


 テレビゲームやパソコン、携帯電話、テレビ、雑誌など、情報がはんらんし、子供たちの生活に深く入り込んでいます。親が遅くまで働く労働環境がなかなか改善されない中、親子で過ごす時間をつくることも困難な状況が依然続いています。


 全国で起きている少年事件の背景を見ると、ゲームやインターネットにはまり込んでいる姿がある例も少なくありません。少年事件に携わってきた家庭裁判所の元調査官という方は、加害少年たちと多く接してきた結果、また、京都府立高校の元教師である人は、生徒と接しながら、高校生の学力と生活のかかわりや、ゲーム、テレビなどが子供の心身に与える影響を調査してきた結果、子供たちの幼少期からの生活環境と心の成長が深く結びついていることを指摘されています。幼少期から、子供たちの人間的成長や発達を支援することが必要ではないでしょうか。


 前述の家庭裁判所の元調査官は、平場で教師と保護者がひざを突き合わせてじっくりと悩みを出し合ったり、子育ての共感を分け合う懇談会を重ねることが大切だと述べられています。


 本市では、現在、青推協など、学校区を軸に青少年の健全な育成を目指す目的を持った団体があり、子供たちがいろいろな体験の中でふれあいを深める機会づくりに取り組まれていますが、1点目に、さらに、子供たちと日々向き合っている学校と保護者が対等になって、子供の生活環境や心の動きに目を向け、一緒に育てていくにはどうすればいいか、率直な対話を重ねて考え合う開かれた機会づくりを充実させる必要はないでしょうか。御見解をお尋ねします。


 2点目に、子供たちの心のメッセージに目を行き届かせ、じっくりと子供の声を聞く環境をつくるためにも、今年度から一部でスタートした少人数学級の全面実施が必要ではないでしょうか。新年度以降の見通しをお聞かせください。


 本市では、平成18年度から答申を受けた中学校の通学区弾力化計画がありますが、地域で子供を守ることが大切だと言われているときに、全体から見れば少人数とはいえ、地域を離れて子供たちを学校に通わせることが、学校が地域と一体となって子供たちの育成を保障するということにとって弊害にならないでしょうか。


 いじめや不登校など、特別な事情を持った子供たちへの教育的措置として、他の校区に通わせることは、今までの通学区の考え方の中でもやってこられたことですし、あえて弾力化を進めなくてもできることだと思います。弾力化によって離れた地域に通う子供たちに、地域や学校が安全を確保し切ることができるでしょうか。また、それが地域に開かれた特色ある学校づくりとなり得るのでしょうか。


 3点目に、子供たちの安全を守るという視点に立って、この通学区の弾力化をどのように認識されているかお聞きして、第1回目の質問といたします。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 武山議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、事件が相次ぐ中、緊急に求められる防犯対策の基本的事項について、お答えをさしていただきます。


 まず、緊急に求められる防犯対策でありますが、寝屋川市で発生をいたしました学校敷地内で教員が卒業生に殺傷されるという事件は、従来の児童が襲われる事件とは、また別の対策が求められるのかと、大変な衝撃を受けたところであります。


 こうした事件に備えて、小中学校や一部の保育所に防犯カメラの設置や防犯ブザーを教室に設置したり、モニターつきドアホンを保育所に設置するなど、児童の安全確保に努めてきたところであります。


 特に、平成16年度から、保育所ではシルバー人材センターに保育園児安全対策業務の委託を行い、公立保育所の終了時間まで安全管理に努めておりますし、新年度の予算では、それらの充実とあわせまして、市内の小中学校を対象に警備会社による学校の巡回を予算化をいたしております。


 この学校の巡回は、毎日1回、時間はいろいろと変えながら、警備会社の制服を着用した警備員に、学校敷地内を巡回してもらうとともに、学校を移動する途中の路上でのパトロールもあわせて実施してもらうものであります。


 次に、バリアフリー化などの安全対策に関しましても、当面、人の多く集まる中心市街地の重点地区を整備しようといたしておりますが、当然他の地域、議員御指摘の学校、保育所などの周辺も、順次整備することは必要であります。


 ただ、こうしたハード施設としてのバリアフリーだけでなく、今、特に叫ばれておりますのは、だれもが安心してまちで過ごせるソフトとしてのバリアフリー化を保障する必要があると考えております。


 行政だけですべてが整うわけではなく、教育、保育現場、保護者や地域が一体となって、ともに安全なまちづくりに向けて取り組むことが大切であります。


 こうした中で、竹の台や古市町では、地域連帯強化に乗り出していただいているところであります。まだ一部ではありますが、今後、こうした地域が1つでも多くなるよう、関係機関、団体にさまざまな機会を通して働きかけ、子供たちが安心して遊べる環境づくりに取り組みたいと考えております。


 次に、関係機関が一体となった、子供が安心できる居場所に関する御質問の中で、自治会館の利用についてと児童館構想に関してお答えをいたします。


 まず、子育てについて、地域の施設を地域の工夫でサークルなどが利用できるように、行政でコーディネートできないかとの御質問でありますが、この問題では、自治会館が数も多く、コーディネートの必要性も高いのではないかと考えておりますが、何分にも自治会館につきましては、自治会の管理になっております実情から、市が統一的に使用について指導するというのは、住民自治に反することにもなりますので、そのような趣旨の御要望があるということにつきまして、引き続き自治会長会等で問題提起をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


 次に、児童館構想の実現への方向性についてであります。


 議員の御意見につきましては、私も十分承知をいたしているところであります。本市の児童館は、同和施策の拠点として一定の役割を果たしてきた歴史があります。このことを踏まえた上で、児童館という単一の施設を志向するのではなく、各校区に既にある施設との併設とか、その機能において児童館的役割が果たせるような施設整備のあり方など、幅広い観点から将来を見据える中で考えていく必要がありますので、引き続き検討課題とさせていただきますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長及び健康福祉部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 武山議員の御質問のうち、まず、2点目の、事故防止対策の取り組みなどに柔軟な予算措置をとの御質問にお答えいたします。


 最近、子供が襲われる事象が頻発しており、以前にも議会で一般質問のときにありましたCAP(子供への暴力防止)講演なども、ますます重要となってまいりました。また、地域の方々が、子供の下校時間に合わせて散歩したり、家の前を掃除したりということから始まって、より積極的に下校児童の安全を確保しようという動きもございます。そのような場合に、不審者に見間違えられないように、パトロール中の腕章とか、タスキをつくりたいといった要望も寄せられております。


 こうした中、確かに、当初の予算にないから応じられないという姿勢ではなく、先般も、公用車に張る啓発用のマグネットシートの作成や、各学校のフェンスに取りつける横断幕など、緊急的に対応してまいりましたが、今後もお互いに協議しながら、行政としても可能な限り安全対策を講じてまいりたいと考えております。


 さきのCAP(子供への暴力防止)講演会では、育友会との共催とか、学校に枠で配当しております予算を使われたケースもございますが、経費負担を軽減させ、参加者を1人でも多くと知恵を絞っておるところでございます。


 次に、2つ目の質問、諸機関が一体となって、子供が安心できる居場所に関する御質問にお答えいたします。


 まず、子供たちの安全をめぐって、学区や地域での議論できる場づくりについてでございますが、議員御指摘の諸点につきましては、文部科学省が本年1月に出しました「学校安全緊急アピール(子どもの安全を守るために)」でもるる述べられているものでございまして、私も強い危機感を持っているところでございます。私は、従来から、学校での児童・生徒の安全を守るためには、学校が万全を尽くすということに加えて、地域や学区の団体、市民の皆様との協力が必要だと、学校にも申し上げておるところでございます。学校や地域で子供たちが安心・安全に過ごせることは、とりもなおさず、地域の方々にとっても安心・安全なまちであることにつながるものであるとの共通認識に立って、地域住民や地域団体の皆様とのコミュニケーションづくり、コミュニティづくりを進めることが肝要ではないかと考えております。


 一部の学校では、地域自治会のリーダーシップによりまして、学校安全講習会の実施などに着実な成果を見ている現状にございます。今後とも、こうした地道な取り組みを重ねていくことによりまして、子供の安全に関する風土づくりを目指してまいりたいと考えております。


 次に、子育てについて、地域の自治会館などを利用できるように、行政でコーディネートできないかとの質問でございますが、先日もある自治会で「みんなで考えよう 大切な子供を立派な社会人になるまで」として、安全な通学路に地域ぐるみで取り組む活動を開始されました。自治会館を子供と大人の交流の場所として活用して、地域の方々がお互いに顔見知りになることで、安全ネットワークを広げようとするものでございます。


 今後とも、こうした自治会の自主的な取り組みを大いに期待し、注目してまいりたいと考えております。


 次に、通学路安全調査の結果をどのように受けとめ、実現の手だてを打っているのかの御質問にお答えいたします。


 議員御承知のように、各学校の育友会が毎年通学路の安全対策として、それぞれの地域ごとに通学路を点検し、行政にかかわる部分の要望書が提出されております。その提出されました要望書に基づき、各学校の要望箇所を確認し、一定教育委員会で整理を行ってまいりました。そして、整理した内容を市の関係課と調整を図り、通学路の安全確保の観点で協議を行い、所管課ごとにカーブミラーの設置や停止線の表示、溝ぶたの設置、安全表示シートの設置など、できる箇所については対応を図っておるところでございます。


 また、横断歩道の設置や信号機の設置などについては、京都府や向日町警察署に所管から要望をしているところでございます。


 次に、3つ目の質問でございます、学校と保護者が子供を一緒に育てるにはどうすればいいかについてでございますが、議員御指摘のように、学校と保護者が子供の生活や心の動きに目を向けるよう、家庭訪問あるいは学級懇談会、地域懇談会及び個人懇談会などを実施することにより、学校でできること、家庭でできることなどを共通認識し、それぞれの立場で子供を育てる必要がございます。


 対話を重ね、考え合う開かれた機会はこれまでにも設定しておりますが、最近の事象は、私どもの予想を超えてきておりますので、今後とも、より充実したものになるよう指導してまいりたいと考えております。


 次に、平成17年度の少人数学級の見通しでございますが、16年度に実施しました長岡第五小学校、長岡第八小学校、長岡第九小学校の3校の少人数学級については、学校の意向も確認しながら、また、在籍児童数が大きく変更しなければ、17年度も引き続き実施する予定でございます。


 その他、新たに幾つか、少人数学級を検討している学校あるいは学年もあり、市教育委員会として京都府に要望してまいりたいと考えておるところでございます。


 最後に、子供たちの安全を守るという観点に立った通学区域の弾力化についてでございますが、平成18年度から導入を予定しています中学校の学校選択制において、通学距離が長くなるケースが予測されます。児童・保護者には、安全を含めた学校の選択も視野に入れるように啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願いいたします。


○(田村義明議長) 村山健康福祉部長。


            (村山美智子健康福祉部長登壇)


○(村山美智子健康福祉部長) 武山議員の御質問の、事件が相次ぐ中、緊急に求められる防犯対策の強化をのうち、第2点目の、柔軟に対応できる予算立てにつきまして、お答えいたします。


 保育所においての緊急時や、設備・備品が必要不可欠な際の対応については、児童福祉課及び各保育所に配当された予算の枠の中で、防犯や事故防止対策の取り組みを行っているところであります。また、予算の範囲内で対応ができない場合などは、財政当局と協議をして対処することとしておりますので、御理解いただきたいと思います。


 次に、教育、保育現場、保護者、地域、行政が一体となってまち全体を子供が安心できる居場所のうち、第2点目の、地域が支えながら子供を育てるための場所づくりについて、お答えいたします。


 まち全体が子供たちにとって安心して遊べる場所にできることは、私たち大人の責務でございます。


 平成17年4月からスタートします長岡京市次世代育成支援行動計画素案の中でも、子供を安心して生み育てるため、地域が子供や子育て家庭にとって配慮した安全な環境であることが必要であるとして、青少年が健全に育っていけるよう、関係機関、団体と連携して、さまざまな機会を通じて子供たちが安心して遊べる環境づくりの市民意識啓発を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 武山彩子議員、再質問ありませんか。


 武山彩子議員。


              (武山彩子議員登壇)


○(武山彩子議員) 質問の中でも述べさしていただきましたように、この問題は、本当に私自身も質問の中身を考えながら、新聞記事や資料などを見ながら、本当に難しい問題だなと思いながら取り組ませていただきました。一足飛びに解決する問題ではありませんので、引き続き議会を通して、本当に私たち自身も調査をして、考えて、行政の皆さんと一緒に、1つずつでも解決できるように頑張っていきたいと思います。


 その点で、要望が多いんですが、簡単に質問を幾つかさせていただきます。


 まず、防犯・事故防止対策に柔軟に対応できる予算立てが必要ではないかという質問に対してのお答えをいただいたんですが、いろいろ協議しながら、可能な限り安全対策を打っていくというお答えでしたが、もう本当に現場の方や保護者の方からお聞きしている、具体的な中身をお聞きしていましたら、本当に数万円とかの規模で買える器具の購入ができなかったりとか、あと、門前に保護者や地域の方に、育友会が発信して昼間も見守りついでに立っていただいたりとかということができないかなというアイデアを持っているんやけれども、せめてそこにわずかでも報酬が出せればいいなと思うけれども、今の予算の中では難しいというようなことで、思いがあっても、お金の問題で実現できないということがまだまだたくさんあるんだなということを、皆さんの現場の声や地元の声をお聞きして感じたところです。


 現場や地元の人が取り組むために必要な費用というのは、そこの現場や地元で見れば結構な負担になるかもしれませんけれども、市全体から見れば、決して大きな額とは言えないと思うんです。


 なぜ、これだけ事件が頻発しているときに、こういう声が出てくるのだろうかというふうに、私、率直に感じましたので、この点で、今年度、これまでどおりではなくて、もう少し予算に含みを持たせるというか、もうちょっと緊急にこういうものが必要だといったときに、きちんと対応できるし、もしその具体的に言われたことが無理だったとしても、ここまでのことはやってもらったとか、一緒に協議をして納得ができるほかの手だてが考えられたというふうに、1人1人の関係者の方が思っていただけるような予算組みができないかなということで、もう一度、今年度、もう一歩踏み込んで膨らましていただきたいと思いますので、その点についてお答えください。


 あと、要望で、バリアフリー基本構想の中で、防犯という視点でもチェックし直す必要がありませんかという質問についてのお答えをいただいたんですが、ハード施設としての整備という点でも、これまで、その交通安全という視点だけで、例えば歩道の段差はない方が、身体障害者の方、車いすの方とかにはバリアフリーになるということで、段差のない歩道とかもつけられ始めていますけれども、逆に、段差があることで、車に連れ込まれそうになったりとかいうことが防げるということもお聞きしています。ガードレールのつけ方も、すき間なくずっと続いていると、もし例えば、歩道の上でだれか不審者に子供が追いかけられたときに、子供がぽいっと車道に逃げ出せないということも不安に感じておられる保護者の方もいらっしゃいまして、新たな視点で、これまでの交通安全という視点だけでは、防犯ということはできないんだなというふうに感じております。その点で、防犯という視点で、これから、今も整備が進められている歩道とかもありますけれども、いま一度、例えば、その段差の問題であるにしろ、ガードレールのつけ方にしろ、もう一度、そういう防犯という視点でも、本当にその場所で、その整備の具体的なつけ方が有効であるかどうかというのはチェックして、検討をし直すべきところはし直していただきたいと思います。


 自治会館などの既存施設の開放をと、行政が積極的にコーディネートしていただきたいという点ですが、先ほど、自治会長会にも呼びかけていくというふうにお答えいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 地域で子育てを支える活動をしようと思ったときに、どこがいいかなと思ったら、やっぱり今のところ、公共的な施設で、たくさんの人が気軽に集えるという場所で言うたら、自治会館の存在がやっぱり大きいなって思うんです。個々の自治会館によって、こういう自治会の活動以外の団体や個人に開放していくことに温度差があるのも、私も聞かせていただいております。使い方のルールをどういうふうに決めていくのかとか、もし例えば、子供が行ったときに、障子を破ったり、備品を壊したりといったときに、だれが補償するのかとかいうことをやっぱり細かく決めていかないと、これは一足飛びに実現しないことかもしれませんが、ぜひ自治会長会のところで呼びかけていただいて、行政からもアドバイスをしていただければと思います。


 それと、同じこの柱の中で、行政が呼びかけて、学区や地域ごとで議論できる場が必要ないかということと、あと、保護者と学校が対等になって考え合う開かれた機会づくりが必要ではないですかという、2つの質問をさせていただきまして、それぞれ2つとも、行政がすべてやったらそれでいいかという問題ではないと思いますし、本来は、住民とか保護者や現場の学校の先生だったりとかが自発的にするべきことなのかもしれません。既に地域によって、学校によって、自発的に取り組まれているところもありますように、そういう本当は住民出発とか、現場出発というのがいいだろうと思うんですけれども、だれかが始めようと言わなければできないことであるとしたら、私は行政がどうですかと投げかけることで、それがきっかけになって、住民が、そしたらやってみようかというふうに意識が本当に形となってあらわれることもあると思うんです。


 私の実感で言いますと、若い世代は本当に、第1回目の質問でも言いましたように、働く時間が長かったりとか、今まで育ってきた環境も、若い世代は決して地域のコミュニティがすごく深い中で育ってきたわけではないという、人とのつながり方をつくっていくのが本当に先輩方に比べると下手になってきている世代だと思うんです。だから、自分では何か役に立てないかなって思っている個人の方がいてても、自分からはよう言い出せへんとか、忙しい中で保護者の負担が大きくなっているということも実際あります。だから、そういったときに、そこに住民がやるべきことだというふうに、ちょっと離れて見るのではなくて、行政が積極的に働きかけていくということも、ぜひしていただきたいと思いますので、その点について、もう一度お聞かせください。


 あと、通学区の弾力化についてなんですが、この子供たちの安全というのが、地域を離れて通うことにとって、本当にいいことなのかどうかという視点で、通学区の弾力化について、今の認識をお答えいただきたいなと思いましたので、これから始めようとされているところで、どういうふうに対策をとるかということではなくて、対応されていくかということではなくて、今後、通学区の弾力化というのが、やっぱり安全を地域で守っていく、学校で守っていくということを考えたときに、広がるべきことではないのではないかと私は考えていますので、その点についての御認識をもう一度お聞かせください。


 以上です。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 武山議員の再質問にお答えをいたします。


 昨今、子供たちへのいろんな事件が相次いでいるところでございますし、大変その点では、私も危惧をいたしているところではございます。その中で、お尋ねの防犯対策、まさにこれは子供たちだけではなしに、全市的にも、やはり安全・安心なまちづくりということが、今、まさに求められているんではないかと、そんな思いをいたしておりまして、緊急に発生をいたしました、そういう対応時につきましては、基本的には予算の範囲内で対応はさしていただきますけれども、以後、年度途中では補正予算の措置ですとか、あるいは、財政課の予備費対応といったようなことも十分想定ができるところでございます。その必要な場合には十分対応はさしていただきたいと、そんな思いをいたしております。


 次に、バリアフリー基本構想に基づく安全対策という視点でございまして、防犯という視点でひとつ対応をと、こういうことでございます。歩車道といったような整備の仕方ですとか、あるいは、場所によっては、車の頻繁な幹線道路、主要な道路といったような安全対策も含めて、やはりそういった点、その場所、場所の対応に基づきまして、また地域とそれぞれ相談もしながら、バリアフリー化に向けまして、できるだけ対応をしてまいりたい。当面は基本構想に基づきます重点地区を中心に考えて、順次やらしていただく予定をいたしているところでございます。


 それから、子供たちが安心して遊べる環境づくり、あるいは子育ての支援でと、こういうことで、一番身近にあります自治会館の活用と、こういうことで問題提起をいただいているところでございますが、それぞれ自治会長会等を通じまして努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、保護者、地域、教育、保育現場が一体となったネットワークづくりという必要性でございますが、やはり行政が中心となって、その働きかけをあわせてしてまいりたいし、また、それぞれの地域の中でも、自主的、自発的に取り組みをいただくことを大いに期待をさしていただくところでございます。


 以上、私から、再質問のお答えとさせていただきます。


 その他の通学区域の弾力化につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 武山議員の再質問にお答えいたします。


 まず、予算措置の柔軟対策につきましては、今、市長の方からお答えがございましたので、省略をさしていただきますけども、各学校に特色ある学校づくりということで予算配分されております。今、緊急の場合には、また市の方の予算の柔軟な対応ということでやらしていただきたいと思いますので、もしいろんなアイデアが浮かんだ場合には、また申し出ていただければ、十分に対応はできるかどうかわかりませんけども、やってまいりたいと思います。


 しかし、いずれにしましても、先ほど、2つ目の質問ですか、行政の方から安全対策についての投げかけをという質問がございましたですけども、確かに、この行政の方からというのは大事なことでございます。ある学校におきましては、この今の今日の実態、状況をまず認識していただく。そういったことから、では何ができるかというふうなことを地域の方から出されておりましたり、また、学校の方から、見回り隊というものを募集してですね、何十名か応募されたという例もございます。そういった取り組みもありますし、また、犬の散歩を子供の下校時間に、ワンワンパトロールいうことで散歩さしておられる方もおられますし、また、老人の方の散歩もその時刻にやるとか、この前も、小畑川沿いを下校時間に車でちょっと回ったんですけども、八小のあたりから、犬川の中敷きのあたり、大勢の方々が散歩しておられる。非常に子供たちにとっては安心・安全なまちであるというふうな認識ができるんじゃないかと思うほど、大勢の方が堤防を歩いておられるということを見せていただきました。


 そういうふうに、学校の投げかけあるいは行政の投げかけも、1つ大事ですけども、できたら、今日の実態を把握しながら、子供たちは地域の宝、社会の宝でもございますし、地域で子供たちを育てるという観点から、またアイデアを出していただければ、そしてまた、行動していただければありがたいというふうに思います。もしいろんなアイデアがございましたら、おっしゃっていただいて、また行政の方も対応してまいりたいというふうに思っております。


 それから、次に、中学校の通学区域の弾力化と安全の問題でございますけども、確かに中学生ぐらいになると行動範囲も広くなりまして、危険に遭遇するという、時間帯もそんだけ長くなるわけですから、非常に予想されるわけです。しかし、ただその危険にあるからというんじゃなしに、それじゃ家の中に閉じこもったって安全じゃないわけですから、そういう意味から、何とか自己防衛能力いうんですか、危険予知能力とか、そういったものを、今後、社会で生活していく上では非常に大事なことではなかろうかというふうに思っております。


 そしてまた、あわせて、地域の方々も、安心・安全なまちづくりという観点から、中学生、小学生が安全に通学できるようなまちづくりをしていくということが基本ではなかろうかというふうに思っておりますので、今後とも、我々もそういった方向で努力してまいりたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 武山彩子議員の質問を終わります。


 次に、大畑京子議員。


              (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) 私は、市民を守る長岡京市の危機管理について、お尋ねします。


 危機管理という言葉は、平成7年の阪神大震災の際にマスコミで取り上げられて一般的に使われるようになったといいます。以来、平成8年の病原性大腸菌、O−157による集団食中毒やBSE感染牛肉問題など、食にかかわる企業の経営倫理まで危機管理として問われるようになってきました。自治体の危機を考えてみましても、自然災害、事故など、人為的災害、それに組織の存続が危ぶまれる事態や不祥事など、多様にあります。


 ところが、内閣法の15条2項は、危機管理とは「国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止」と定義し、市民生活の安心・安全を確保する危機管理体制の充実強化を図ってきております。


 ここには、1999年の周辺事態法以降の日米の軍事協力を強化し、自衛隊を海外に派遣して、何らかの軍事行動にかかわらせようとする政策とともに、昨年9月に国民保護法を施行して、保護という名のもとに、憲法に定められた基本的人権が侵される危険性のある国策が反映しております。


 法律である以上は、地方自治体も、国民保護法に規定される住民避難や救援のために定められた役割を担うことが求められますが、地方分権の今日、長岡京市における危機管理は、災害や事故から市民の生命や財産を守ることにとどまらず、人権が尊重されて安心して暮らせる地域であるように、平常時から多様なリスクに備えることが求められると私は考えます。この決意が自治体におけるコンプライアンス経営に必要であり、市民に対して誠実な市政運営を保障することになります。これを単に法令遵守と訳して済ませたので、昨年来の助役事件の結末において、歯切れが悪くて、組織上の悪影響を引きずっていると私は考えております。


 よって、以下に4項目にわたって質問いたします。


 1.危機管理担当を設置するに当たっての考え方をお聞きします。


 (1)組織上の位置づけと体制をどうするのかということですが、これまでの取り組みとしては、平成14年、15年度に、次長級の幹部会議で議論をして、危機管理研修生と経営倫理を含む管理ワークシートを作成し、具体的な事象を想定したマニュアルも幾通りかつくってきたそうです。17年度に取り組む体制では、全庁的な認識を形成することが必要だと思います。そこで、これについて、市長の体制づくりにおける意欲をお聞きします。


 (2)危機管理として、組織の信頼を失うような不祥事が生じることが万が一起こりましても、迅速に対処できる組織文化を醸成することが肝要ではないでしょうか。それは市民に対して行政として誠実であろうとする態度であり、組織倫理が表明されて初めて、市民の人権を尊重するがための危機管理であるということができると思います。ですから、法令の文言のみならず、その精神まで主体的に遵守、実践しようとする組織文化を醸成することが欠かせません。危機管理はこうしたコンプライアンス経営によって裏打ちされるはずであります。危機管理はコンプライアンス経営において実効性が付与されると思いますが、これに対する市長の見解をお聞かせください。


 2項目目、法令遵守条例はこのままでいいのかということですが、これには3点お尋ねします。


 コンプライアンスとしての倫理方針の策定をということです。


 なぜ、法令遵守条例が制定されるに至ったかは、長岡京市では、その必然性が一般的に認識が浅かったと思います。不当要求などのあしき慣習があって、汚職などを引き起こしたまちでは、それを契機にコンプライアンスマネージャーを置いて、行政の透明化に取り組んだのはうなずけます。しかし、長岡京市では、一昨年に発覚した水道原水検査値に関する公文書の偽造事件が、法令遵守条例の制定に直接結びついたものではないはずです。そのために、法令遵守条例が議案として上程されたときには、私たちほうれんそうの会は、時期が早いとして賛成いたしませんでした。


 最近になって、私はコンプライアンスの源は、実は2000年に閣議決定された行政改革大綱が作成されるまでの過程にあることをようやくわかった次第です。


 国においては、小さな政府を目指し、行政管理手法の転換を意図したところから、コンプライアンスが必要とされてきたのです。つまり、政府の従来の企業に対する事前調整・事前相談型の影響行使をできるだけ小さくし、政府は、レフリー的に市場と企業行動を監視していく、このように規制緩和をして、企業に対しては事後チェック型の行政への転換を図ろうという動き、ここにおいて、小さな政府の事後チェックをうまく機能させるためには、各企業がコンプライアンス体制を構築すれば、組織として不正行為を働くリスクは減少するはずだというところから、コンプライアンスが要請されてきたものです。企業の内部統制を促進する仕掛けとして、公益通報者保護制度や消費者団体訴追制度、行政処分のガイドライン、社会責任投資、ISOにおける企業社会責任規格などが考えられつつあり、その根底に社会責任を果たそうとする誠実さや倫理を内在させるコンプライアンスがあります。


 企業倫理を外部に表明する内部統制の仕組みとしてのコンプライアンス経営という言葉からスタートしたとはいえ、地方分権で地方政府としての自治事務を自立的に行うはずの長岡京市でも、企業同様、コンプライアンスを行政管理手法として持つことは、時代の先取りをしたものと言えると思います。


 コンプライアンスという言葉が日本で定着するのは、こういう経過があったのだと私は理解します。それだけに、コンプライアンスは単に法令遵守ではなく、先刻から言いますように、組織としての倫理方針の宣言が非常に重要でありまして、そこには倫理方針を誠実に守ろうという組織あげての文化が育っていなくてはなりません。この点で、法令遵守条例ができてすぐに助役の事件が発覚しましたから、反省があるなら、それを踏まえた言葉で、市民と職員に対し倫理方針を新たに立てて表明するべきなのです。


 法令遵守必携というものが職員当てに、職員向けにも出されましたけれども、その冒頭で市長訓示が記載されております。市長は、「このたびの法令遵守条例の制定は、ゴールではなく、まさにスタートであるという認識を職員の皆さんにしっかり持ってほしい」ということを語りかけているはずなんです。ですから、これをこの趣旨と同様に、これは前文でも条例で置かれまして、同じような趣旨を語っているはずなんです。助役の事件を踏まえまして、さらに新しいコンプライアンスの文化が根づくように、市民と職員に受け入れられる倫理方針を打ち出すべきであります。これは今後も不断に続く決意でなくてはなりません。「条例の制定がゴールではない」という市長の訓示は、そのとおりなんですね。ですから、その倫理方針の策定について、市長の見解をお聞きします。


 (2)として、条例の改正を議論すべきということでお尋ねします。


 助役の事件で、法令遵守委員が組織倫理に違反する行為があった場合の地位について、条例の中で規定していないがための混乱がありました。コンプライアンスから組織倫理の要素を薄めてしまえば、コンプライアンスの実は失われます。そのまま放置しては、市民と職員から信頼を得ることはできません。したがって、今後、法令遵守委員が組織倫理に違反する行為があった場合の地位について、条例で規定すべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞きします。


 また、法令遵守委員会が助役の委員としての地位継続について議論をしたそうですが、これまた、委員会の任務としては不適切ではないでしょうか。条例の7条4の委員会任務のうち、その2の「その他、この条例に基づき法令遵守の推進を図ること」というのがあります。これを根拠にして委員会を開いたといいますが、委員の地位継続をその他項目、これで議論するのは、その他の項目でどんなことをやっても構わないと理解されます。これでは法令遵守にももとることにならないでしょうか。その他という項目で条例の正当性が疑われかねない重大案件を議論しても構わないものかどうか、その他の項目でやれる限界はあると私は考えるんですが、この点で市長の見解を求めます。


 つまり、ここでは、長岡京市が独自に制定した法令遵守条例に関する法務、これは地方分権という新しい時代に要請される長岡京市の政策法務として、どうするのがふさわしいのかという点を私はここで問題提起しているつもりなんです。行政の事務事業に評価の視点を入れて、プラン・ドゥ・シーのサイクルで考えるのと同様に、条例の法務もプラン・ドゥ・シーのサイクルで考えようというのが最新の自治体法務の考え方なんです。


 この考え方でいきますと、長岡京市が独自に法令遵守条例をつくった、その段階はプラン、その条例の7条4の委員会任務のうち2の「その他」という条項を根拠にして、助役の委員としての地位継続について議論するために、法令遵守委員会を開いた、これがドゥの段階、そして、私は、その他という条項で、委員会委員メンバーの地位について議論をするために委員会を開いた、そのことの妥当性を検証する、あるいは評価するシーの段階が必要ではありませんかということをここで言っているんです。


 プラン・ドゥ・シーのサイクルが事務事業の見直しで必要なことは、市長が企画部長の時代から私は伺ってきました。当時、私がプラン・ドゥ・シーと、ここの席で言ったこともあるんですけれども、その後、当時の小田市長から、プラン・ドゥ・チェックと言った方がいいんじゃありませんかというふうに助言を受けた、そういう記憶を持っております。長岡京市が公益通報と不当要求への対処をあわせ持つ法令遵守条例をつくったことは、全国でも余り例がなく、自治体法務としては先駆的な取り組みと言われると思います。それだけに、これからの自治体法務はいかにあるべきかということを市長が認識するのでしたら、プラン・ドゥ・シーあるいはチェックという、そのサイクルは欠かせないと思いますが、この点で市長の見解を求めます。


 3項目目は、持続可能な財政をという点でお聞きします。


 (1)財政調整基金の20年度末の妥当性について、お聞きします。


 財政危機もまた、自治体としての存続を揺るがす危機となります。市では、行財政を見直す新行政改革大綱と具体的目標値を入れたアクションプランを昨年11月につくり、今年1月と2月の広報ながおかきょうで市民にお知らせしています。大綱では、午前中も進藤議員から評価されましたけれども、経営と教育、協働の3本柱を基本理念とし、これはニューパブリックマネジメント、新しい公共経営の理念と、それから、その手法を取り入れて継続した改革をしていこうというものだそうです。


 先ほどは、私は法令遵守条例がほかの自治体に先駆けてつくられたと言いましたけれども、このニューパブリックマネジメントでは、長岡京市でも先駆的自治体の群におくればせながら参入しようということで、大いに期待しております。


 市長は、常々、パートナーシップでの市政運営を言ってこられたので、新しい大綱の理念として、経営、共有、協働の3本柱を掲げることで、これからの市政の方向が一層明瞭になるものと思います。


 そこで、お聞きしますが、経営、共有、協働の3本柱で行財政改革を進めることが、財政破綻を避けて、持続可能な行政システムになり得るのでしょうか。また、顧客志向とか、市民の満足度の向上という、今まで聞きなれない言葉も出てまいります。これの市民の満足度はどうやってはかるのでしょう。その顧客志向と、それから持続可能な財政との折り合いをどうやってつけるのでしょう。新しい大綱では、中・長期的な視点での経営戦略が経営者には問われるとも言っております。この中・長期的な視点での経営戦略において、顧客志向と持続可能な財政との折り合いが図られるのではないかと、新しい大綱から私は読み取りました。


 そこで、今後、中・長期的な視点での経営戦略の検討がされるはずだと期待しておりますが、アクションプランでは、それはどの部分に反映しているのでしょう。あるいは、反映させるおつもりなのか、経営戦略についての市長のお考えをお聞きします。


 また、アクションプランでは、プライマリーバランスを応用した指標による財政の健全化として、平成20年度は黒字、財政調整基金残高6億5,000万円の確保を目指すと言っております。プライマリーバランスを応用した指標というのは、公債の借り入れと返済額を除いて、その年の税収などの収入だけでその年の事業費を賄った場合に、赤字か黒字かを見る指標を考えているそうです。その考えで20年度までの財政シミュレーションが出ておりましたけれども、平成16年度の指標はどの程度になると予想されますか。また、平成20年度の歳入のシミュレーションから考えて、赤字でも黒字でもなく、均衡をとるためには、20年度の公債費はどのくらいの額におさめなくてはならないのでしょう。また、その額に抑えることは可能でしょうか、お聞きします。


 また、財政調整基金が20年度に6億5,000万円ということをシミュレーションしておりますけれども、下水道会計からの消費税の還付金の積立分がこの中に含まれるはずなので、それを引いた正味の金額はどれくらいと見て、その額で21年度以降の財政調整基金としてどうなのか、適切なのかどうか、目標額の妥当性をお聞きします。


 (2)として、標準税率で、団塊世代が引退したときの市民税の収入は、現在の水準と比較してどの程度と予定しているのでしょうか。また、今後、配偶者控除がなくなった時点での増収、また、減税をなくすと言っておりますけれども、国において、そのときの増収、それに、今年4月からのペイオフの対策が、4月からペイオフが完全実施されますけれども、その対策についてもお聞きします。


 (3)扶助費の増える見通しについてもお聞きします。


 障害者のグランドデザインで、午前中、大伴議員からも随分、それから、瀬川議員からもあったと思いますが、市の単費が増えることが予測されております。また、17年度には、特養入所の住居費と食費負担は、入所に多く使われている介護保険給付費を削減しようとの制度変更があるそうで、市民福祉を直接に実施する身近な行政としての介護度5の入所で、平均3万円の負担増があるんじゃないかと言われておりますが、そうした負担に困難な方の救済策を考えるのでしょうか。また、介護度が低い方については、ホームヘルプサービスが受けられなくなる反面、1割負担で介護予防事業に参加する意欲を誘導できるとはどうも考えにくいと思うんですが、1割負担の介護保険事業とは別に広く介護予防事業を実施すれば、市の独自事業となり、持ち出しは増えます。それでも、予防事業を盛んにして自立して生活できる方が、介護保険会計での負担は幾らか軽くなるはずですし、高齢市民の生活の質は低下しません。そうすれば、扶助費の方は増えることになります。そのことと持続可能な財政をあわせ考え、市長の扶助費の増加に対する考え方をお聞きします。


 (4)アクションプランでは、「18年度を目標に、財政に関するデータを分析し、市民が見てわかりやすい財政白書を作成し公開する」とあります。財政に関するデータとは、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算などでしょうか。また、これらの公開はもちろんですけれども、市民に対する説明会の開催も望みたいと思いますが、いかがでしょう。


 (5)意思決定と事務管理費のスリム化で、合併の論議を起こす必要があると思います。団塊世代が退職した後の行政運営管理対策として、外注できる業務の洗い出しと施設運営委託の検討も早くに着手する必要があると思いますが、ここで市長の考えをお聞かせください。


 4項目目であります。


 暴力、殊に性暴力に対する対策としての教育をということでお聞きします。


 (1)全国の高等学校PTAの連合会が、性感染症の予防対策のため、高校生1万人に実施した全国調査の結果が、先日の京都新聞に載っておりました。高校1年生の性の体験率は、男子が12%、女子が15%だったそうです。高校1年生でその割合でしたから、中学や小学校の性教育が非常に重要になっております。


 これまでは、小学校での初潮に対処する性教育だったのが、メディア社会で早まる一方の性経験があり、性に関する自立と健康についての教育の必要が言われてきております。


 私も、かつて、ラブ&ボディという性教育の冊子の配布問題以降、勉強さしてもらったんですけれども、肝心の中学校ではこれが配布されなかったことがわかりました。その中学校の校長が昨年にアダルトサイト接続事件を起こしたのも、むべなるかなと私は思います。


 その事件処理では、マスコミ報道から生徒を守るという点で、関係者の連携、協力体制はありましたが、生徒の心に残した傷ははかり知れないでしょう。その再発防止と信頼回復への手だてとして、昨年11月18日、教育委員会は6項目にわたる改善策を校長会へ提起しました。これは学校管理に対する綱紀の粛正が主眼であります。校長でさえ、アダルトサイトにはまってしまうことの問題の深さ、深刻さに目を向けているとは到底思えません。その反省を自覚していただき、配布されなかった冊子の行方がどうなったのか、教えてほしいと思います。


 (2)危ないメディア社会から子供を守るために環境調査をということでお尋ねします。


 レイプもの、鬼畜系と呼ばれる暴力アダルトビデオとDVDが販売され、インターネットを通じて市場を拡大するとともに、ホームページの掲示板利用で残虐な内容をますますエスカレートしている実態があります。だまされて連れてこられた女性を、実録であることをうたい文句として、インターネットの掲示板で募集された男性多数によるレイプどころか、内臓破裂や窒息寸前の虐待の限りを尽くす、被害を受けた女性は肉体も精神も破壊されて、警察に告発もできない一方で、卑劣な彼らは巨額な富を手にしている、こういう世界にだれでもインターネットでアクセスできる恐ろしい現状があります。


 奈良県で起きた女児誘拐殺人事件でも、容疑者が児童ポルノ、暴力ポルノを所持していたことが報道されております。子供たちでも、インターネットでたまたまこうしたアドレスに入ることはあるだろうし、制作会社のホームページでは、サンプルとして動画を見ることもできるそうです。


 元中学校長でさえ、たまたま入ってしまったアダルトサイトからどんどん深入りしてしまったのですから、同じことが子供に起こると、その影響ははかり知れません。奈良県の女児の事件以降、巻き起こった社会不安により、性犯罪者に対するアメリカのメーガン法、性暴力者の性犯罪者の居所を公表するという法律が注目されている今日、私が学校でCAPとか性教育をと言ってきたことは、もう時代おくれなんじゃないか、間に合わないんじゃないかと思われるかもしれません。でも、メーガン法を日本でも実施したとしても、オウム真理教のときと同様に、犯罪者のたらい回しと自警団や監視カメラなど、監視社会が促進されるんじゃないかと心配します。共生を目指しているはずなのに、非常に窮屈な社会になることが予想されます。レイプもの、鬼畜系のビデオやDVDは野放しなのですから、性暴力犯罪はモグラたたきと同じで、監視による犯罪抑止効果があるのかどうかもはっきりしません。


 私たちは、インターネットという開かれた情報手段を手に入れたかもしれませんが、自警や監視に嫌でも参加しなくてはならないような社会は、どんどん息苦しく窮屈なものに傾いていきます。この連鎖を考えるなら、防犯ベルや校門の閉鎖、防犯カメラなどに頼りましても、限界はあり、監視の行き過ぎは不寛容な社会に転落します。こういう認識をしますと、回り道でも、いろいろ対策はしますけれども、その一方で、子供のころからの人権教育に一方で立ち返るときであります。今年度は夏に教師の性教育に関する啓発講演が行われましたけれども、今後は、子供が性暴力社会にさらされている実態について、研究、調査していただきたいと思います。実態を知れば、そこから子供を守る手だてがまた導き出されるはずなので、教育委員会に要望します。


 また、インターネット社会でどう子供を守るのか、全国PTAの啓発活動とも連携していただきたいと思いますが、いかがでしょう。この点での御答弁をお願いします。


 以上です。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大畑議員の御質問にお答えをいたします。


 市民を守る長岡京市の危機管理についての、危機管理担当を設置するに当たっての考え方について、お答えをいたします。


 今回の組織改正では、国民保護計画の策定や防災体制の強化を図るため、総務部に防災危機管理監に相当する部長級の職員を置き、その実務を担う部門といたしまして、スタッフ的な機能を持った防災・危機管理担当を新たに設置することとしたところであります。


 この部長級職員とその担当スタッフが、全庁的な防災・危機管理対応の司令塔の役割を果たし、職員の危機管理意識の開発にもつながることを大いに期待をいたしているところであります。


 なお、担当制は、課や係などのラインを通さずに、迅速な意思決定が図れることが大きな特徴でありますが、特に迅速かつ的確な対応が求められます緊急事態においては、その機能が果たせるものと考えております。


 次に、危機管理は、コンプライアンス経営において実効性が付与されるのではないかということでありますが、組織として、幾らすぐれた制度を持っていても、その制度を実際に動かす職員の倫理意識が低ければ、制度は機能せず、危機事象や不祥事は起こり得るわけであります。その意味におきまして、本市の法令遵守条例では、特に前文を設けまして、「市政の透明性の向上及び市民の信頼確保を目指す」という組織倫理を明確にするとともに、条例に基づいて設置をいたしました法令遵守マネージャーを中心に、法令遵守に関する職員の相談対応や職員研修を積み重ねることによりまして、コンプライアンス経営の推進に取り組んでいるところであります。


 次に、法令遵守条例はこのままでいいのかという御質問について、お答えをいたします。


 まず、1点目の、先般の助役の問題を踏まえて、新たな倫理方針を打ち出すべきではというお尋ねでありますが、この問題につきましては、昨年の11月1日号の広報ながおかきょうで、市民に対しまして経過報告とおわびをさせていただきますとともに、市職員にも庁内LANを通じて事実経過を周知し、また、庁議メンバーによる研修会も実施したところであります。


 御承知のとおり、特別職を含む市職員の倫理につきましては、地方公務員法及び本市の職員倫理条例において明確に定められており、今後とも、それらを肝に銘じて行政を推進し、法令遵守の精神であるコンプライアンスが根づくよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、法令遵守委員会委員の身分の取り扱いについてのお尋ねでありますが、法令遵守委員会は、地方自治法に定める附属機関として独立した地位を有し、また、同委員は、法令遵守について識見を有する者であるとされておりますので、仮に、委員において、法令に抵触するような疑いのある行為があったような場合は、第一義的に委員会の自律的な運営を確保する観点から、今回のように、法令遵守委員会を開催し、当該委員の行為と身分取扱について審議して、その審議結果を踏まえ、市長が判断することになるものと考えております。


 次に、法令遵守委員会の任務についてのお尋ねですが、先ほど申し上げたとおり、法令遵守委員会として自律的な運営を確保することは大変重要なことであり、昨年8月に同委員会が開催されましたのも、助役の行為が法令遵守にかかわる問題であることに加えて、委員による行為として、委員会の運営そのものにかかわる問題であるとの委員長の判断によるものであり、何ら委員会としての任務を逸脱するものではないと考えております。


 次に、自治体法務のチェックについてのお尋ねですが、先ほどもお答えをいたしましたように、助役の行為に関して委員会を開催しましたことは、何ら委員会としての任務を逸脱するものではなく、先日、実施をいたしました庁議メンバーによる研修会においても、助役の問題を事例に取り上げて討議を行い、再度、チェックを図ったところであります。プラン・ドゥ・シー・チェックの必要は十分認識をいたしております。


 なお、法令遵守条例につきましては、国の公益通報者保護法の施行など、関連する動きがあれば、必要な見直しを図っていきたいと考えております。


 次に、新行革大綱の基本理念と持続可能な行政システムについて、お答えをいたします。


 市民は、公共的なサービスの展開を期待して市に税を納められます。市役所は、その税を最も有効な形で、市民ニーズに沿ったサービスとして展開しなければならないものであります。このような税の信託を受けた公共機関であることから、市民の参加を求め、市民の監視を受け入れる存在でなければならないと考えております。


 市役所は、市民のためのサービス機関であるとすれば、そのサービスの対象であります市民を顧客としてとらえ、そのニーズにきめ細かくこたえることは、市の職員と組織にとって備えなければならない重要な条件でございます。


 その際、市が展開する行政サービスは、民間企業の市場的サービスのような競争原理が働きにくいという構造になっておりますので、サービスに対する市民満足を高めるといった経営の視点を持つことが要請されると考えております。


 ただし、厳しい財政状況のもとで、サービスの拡大を継続さすことはできなくなっております。そのため、市の財政情報をオープンにしていく、簡単に言えば、市の財布の中身を御認識いただくような、市民との情報の共有は不可欠であり、また、限りある財源を有効に活用していくために、まちづくりのプランニングの段階から市民に参加していただける協働の仕組みづくりが必要であります。


 行政の計画から執行までのあらゆる段階で市民の参画をいただくことが、市民の満足度を知る要素ともなります。行財政改革大綱では、このような思いを基本理念といたしまして、本大綱の実行計画でありますアクションプランにおきましては、財政運営の指標として、新たにプライマリーバランスの黒字の維持を掲げることや、事務事業点検シートによる事務事業の見直しなどを重点化するとともに、財政白書の公表による財務情報の市民との共有を図るなど、厳しい財政状況を意識したものとしたところでございます。


 次に、扶助費の増える見通しについて、お答えをいたします。


 平成18年度から介護保険制度の大幅な見直しが行われますが、具体的な内容につきましては、政省令にゆだねることから、現時点では不明な点も多い状況でございます。


 御指摘の、特別養護老人ホームの居住費につきましては、低所得者に対する新たな補足的給付が創設をされ、結果的に低所得者の負担増を抑える手だてが検討をされているやに聞いております。また、ホームヘルプサービスにつきましても、すべての要支援、要介護1といった軽度の認定者が利用できなくなるわけではなく、自立支援につながらないと判断されたケースについてのみ見直しをしようというものであります。いずれにいたしましても、介護保険の理念であります自立支援という側面を考えますと、介護予防を推進していくことは非常に重要なことであると考えております。


 今後は、介護保険制度改正の動向を見きわめをさしていただきながら、高齢者の自立支援に必要なサービスについては、介護保険外で対応していくことも必要になろうかと存じますので、その面では扶助費の増加も予測をされますが、長期的な視点に立てば、介護予防の推進による扶助費の抑制も期待できるものと考えております。


 次に、行政運営管理対策として、外注できる業務の洗い出しと施設運営委託の検討に着手する必要があるのではについて、お答えをいたします。


 確かに、究極の行財政改革としての合併の議論は避けられないかもしれませんが、現在は行革の一環として外部委託に係るガイドラインにより、外部委託等の事務事業の執行方法についての見直しに取り組んでいるところであります。また、職員の再任用問題や嘱託、アルバイト雇用という労働施策などの視点も含めた業務委託の検討が必要と考えております。そのようなことから、施設運営管理につきましても、民間との役割を明確にして、指定管理者制度やNPO等の民間活力を積極的に活用することによりまして、市民サービスの向上とコスト削減のみならず、大きな視点から持続可能な地域社会の実現に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、収入役、教育長、総務部長、企画部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 島田収入役。


              (島田忠一収入役登壇)


○(島田忠一収入役) 自己管理を怠りまして、少し声が聞きづらいかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。


 大畑議員のペイオフ対策につきまして、お答え申し上げます。


 平成8年のペイオフ凍結以来、段階的に解禁されておりましたペイオフも、いよいよ本年4月1日から完全実施されることになりました。預金は自己責任原則のもとで行うことになりました。


 長岡京市の公金も、その例外ではなく、市民からお預かりをしております公金を管理する者として、常に気を引き締め、これまで以上に細心の注意を払って管理していかなければならないと考えております。


 本市では、平成13年8月にペイオフ対策委員会を立ち上げ、翌年の1月に公金運用方針及び金融機関選定基準を策定し、議会にも提示をさせていただきました。


 この基本的な方針及び基準に従いまして、平成14年4月に設置いたしました公金管理委員会において、公金の運用並びにその運用先であります金融機関の財務状況等を点検し、かつ、その運用方針等の再認識を行ってまいりました。


 現在の金融機関の情勢を見ますと、多くの機関で財務体質の改善が行われ、不良債権の減少、格付のアップといった好材料が新聞等で報道されるようになってまいりました。また、本市の指定金融機関であります地元銀行におきましても、堅実な経営で財務体質を高められております。大きな懸念材料は見当たらない状況にあると認識をいたしております。


 とはいえ、将来にわたって金融機関が破綻する可能性がなくなったわけではありませんので、先ほど申し上げました基本的な方針及び基準にのっとって、金融機関の破綻という財務的な危機にいかに備え、また、対処するかということを公金管理委員会において協議をし、先日の庁議で要領という形でまとめ、各関係部局に周知したところであります。


 その概要といたしまして、まず、運用面では、預金の安全を第一に考え、緊急時には、昨年創設されましたペイオフ対象外であります決済用預金を定期預金の緊急避難先として活用し、また、支払い用資金を原則として、これに切りかえることといたしております。


 また、しかも重要な事項であります金融機関の選定・監視につきましては、自己資本比率、不良債権比率、格付の下落という3つの絶対指標を設けて、常にこれらに関する情報収集に努め、監視を続けていくことといたしております。


 いずれにいたしましても、公金の管理・運用につきましては、より一層安全性・確実性を追及してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 大畑議員の暴力、殊に性暴力に対する対策としての教育をの質問で、まず、ラブ&ボディブックについてでございますが、この冊子は、旧厚生省が思春期の性と健康に関するハンドブックの作成についての報告書としてまとめたものを、厚生労働省所管の財団法人母子衛生研究会が、思春期の性と健康に関する啓発・普及を目的に作成したものでございます。


 平成14年の夏に、この冊子を活用するよう各中学校に配布をいたしました。しかし、冊子の内容や扱いについて、全国でさまざまな意見が出された経緯もあり、各中学校では、性教育を指導する内容が、まず、1つ目、教育的に価値ある内容であるかどうか、2つ目に、人権尊重を踏まえたものかどうか、3番目に、学習指導要領の内容を踏まえたものであるかどうか、4番目に、児童・生徒の発達段階に即した内容であるか、また、生徒の実態を踏まえたものであるかどうか、さらに、5番目として、教員、保護者、地域の人々の同意が得られる内容であるかどうかといった内容を吟味した上で、この冊子の取り扱いについて、事前に活用の仕方などを指導して生徒に配布したり、あるいは、必要なときに活用するため、学校で保管したり、必要な部分だけコピーをして活用したりといった状況でございました。


 今年度の各中学校での性教育につきましては、保健の時間に受精及び妊娠やエイズ及び感染症の予防を取り上げているほか、学級活動の時間にビデオ教材、新聞記事、警視庁のホームページなどを活用し、性教育、性情報、妊娠など取り上げ、指導しているところでございます。


 今後とも、学習指導要領に基づき、発達段階に応じた指導内容で、生徒の実態を考慮しながら進めていきたいと考えております。


 しかし、いずれにいたしましても、1人1人の人間が大切にされるため、人間の尊厳の尊重を基本に据えた社会の形成者を育てることがねらいであることは変わりございません。したがいまして、今回の女性を性の商品化としたサイトに入った中学校長の行為は、教育のねらいに対する背信行為として深く受けとめ、改めて指導を充実するよう指示しているところでございます。


 次に、社会にさらされている実態についてでございますが、この調査研究について、長岡京市だけで調査研究をするには、体制的にも予算的にも難しいものがあります。国や府などの研究調査を待ちたいと考えているところでございます。


 ただ、インターネット社会でどう子供を守るかについてでございますが、家庭にあるパソコンを使って、中学生、高校生が有害と見られるネットを使って、暴力やポルノ画像へアクセスする問題に関して、その親の7割余りが子供のインターネットの使用に関して何もせず、自由に使わせているといった調査結果がございます。


 また、平成12年に始まったWeb対応型の携帯電話の本格的普及とともに、利用年齢が低年齢化し、出会い系等によって中学生や高校生らが犯罪に巻き込まれる例も年々増加しているのが実態でございます。出会い系に絡む事件では、売買春ばかりか、強姦や脅迫など各種の重罪も、ほとんど携帯電話使用による事件となっております。


 パソコンや携帯電話等、利用年齢が下がるほど、保護者の責任が重くなることについては、社会的にも認識が不足しているのではないかと考えております。


 子供たちは、幼いがゆえに大人が保護しなければならないにもかかわらず、子供たちが何の規制もなく大人の社会に入り込んできているわけでございます。


 今後も、こうした危険性をもとに、市内の学校でも情報モラルに関する教材での模擬体験等を通して、インターネットの影の部分を取り上げた事業も行われております。市教育委員会としても、こうした取り組みを推し進めてまいりたいと考えております。


 また、平成17年度の指導の重点では、情報モラルについて、より強調し、適切に指導するよう努める所存でございます。


 あわせて、家庭との共通の理解を図る学習の機会をつくり、保護者として責任を持って子供に使わせることができるよう、その能力を高めていくための取り組みも進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


             (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 大畑議員の御質問にお答えをいたします。


 私からは、プライマリーバランスの予測、財政調整基金の残高、そして、財政状況の公表について、お答え申し上げます。


 まず、プライマリーバランスについての御質問でございます。


 本来は、国家財政の持続可能性を判断する手法の1つでございまして、国債費関連経費を除いた基礎的財政収支のことを言います。今回の行革アクションプランでは、新たにこれを応用したものを指標として設定し、その年度の市債発行額と公債費負担との間の収支を見て、黒字の維持を目標としたものであります。市債残高の累増に一定の歯どめをかけ、公債費負担の抑制と財政調整基金への留保を実現することにより、本市の財政健全化を図ることをねらいといたしております。


 平成16年度の指標でありますが、今年度は、起債の借入額が大きく膨れ上がりますことから、決算見込みベースで15億円程度の赤字になると見ております。今後の見込みにつきましては、平成20年代の前半に、年間23億円から24億円程度になると予想されます。公債費負担のシミュレーションのもとに予測いたしますと、現時点では、平成20年度の黒字の維持は可能と判断をいたしております。


 次に、財政調整基金の残高についての御質問でございます。


 消費税還付金積立金の平成20年度末の金額は、約3億5,000万円程度と見込んでおります。21年度以降、将来の財政需要等を考えますと、6億5,000万円という目標額が決して妥当な額というわけではなく、この先、少しでも多くの金額を基金に保有していく必要があると認識をいたしております。


 最後に、財政状況の公表の件でございますが、市民へのアカウンタビリティーを十分に果たすためには、さらに新しい媒体や機会の拡充が必要かと考えております。財政白書の内容につきましては、バランスシートをはじめ、市民の方が見てわかりやすいデータをわかりやすく説明したものをつくりたいと考えております。


 また、議員御指摘の説明会も含め、より多くの機会を通じまして周知が図れるよう検討してまいりたいと思います。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 蓑島総務部長。


             (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 大畑議員の持続可能な財政をについての御質問のうち、2.標準税率で団塊世代が引退したときの市民税収入は現在の水準と比較してどの程度と予想しているか、また、今後、配偶者控除がなくなった時点での増収は、減税がなくなったときの増収はについて、お答えをさせていただきます。


 団塊世代が退職される平成20年3月以降に、個人市民税収入に対して影響するものでありますが、個人市民税が前年所得に対しての課税でありますので、平成21年度以降4年間と考えております。


 影響額といたしましては、各年度ごとに約1億5,000万円の減額になるものと見込んでおります。


 また、配偶者控除の上乗せ分は、平成15年度の税制改正により、平成17年度から廃止されますので、平成17年度当初予算における個人市民税額の算定上、9,800万円余りの増額を見込んでおります。


 しかし、賃金の動きを見ると、給与は横ばいとなっております。また、納税者も減少傾向にあり、総額としては、前年度予算に比べて6,611万9,000円減で計上をいたしております。


 定率減税の改正につきましては、今国会で審議中でありますが、この税制改正案では、現行定率減税が市民税・府民税所得割の15%相当額、最高で4万円を減税しているのに対しまして、減税額を2分の1に縮減するものであります。


 税改正が実施されれば、平成18年度の個人市民税額は約1億9,000万円増収が見込まれます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 大畑京子議員、再質問ありませんか。


 大畑京子議員。


              (大畑京子議員登壇)


○(大畑京子議員) 四、五点、再質問させていただきます。


 最初の、危機管理の考え方の中で、市長のお考えで、この担当を置くのは部長級で、そして、国民保護法制と防災体制の強化を担当するんだというお答えだったと思うんですが、それ以外に、庁内の組織の継続に非常に悪影響を与える不祥事の問題とか、その取り組みは、この危機管理の中では考えないんでしょうか。ちょっと市長にお聞きします。


 それから、法令遵守の問題なんですが、今、るるお話を聞きますと、これで一段階、もう終えたんだというふうな感じにお聞きしたんです。プラン・ドゥ・シー・チェックというのも、研修か何かで行っているということで、それ相当にやってますよというふうにお聞きしたんですけど、私はね、ここでちょっと市長の、ここでもお聞きしたいのは、先ほど、「どんなすぐれた制度であっても、職員の倫理意識が裏打ちされてないとだめなんだ」と、こうおっしゃってましたけど、この昨年の助役の問題では、まさに市長自身の迅速な危機管理対応がされたのかということの反省が聞かれなかったんですよ。先ほど、「事件の後に法令遵守委員会の意見を聞いて、その結果で判断した」と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、市長が調査委員会を自ら命じて設置したのはそれより大分遅いんですよね。ですから、やっぱりこういう不祥事の場合は、すぐに市長が御自分で判断すると。そして、かかわったのは助役さんだけじゃなくて、それは受け身かもしれませんけれども、各部長級の方々もこれにかかわっているわけで、というふうに、庁内、庁内といいますか、市民、それから、職員も見えるわけなので、その辺での倫理意識というのは職員にばっかり求められて、迅速に判断するという点での、この市役所の職員も、市民も見ているんですから、迅速に判断するという点で、市長の意識が問われていると思うんですが、その辺が全然出てこなくて、チェックもされているというのでは、やっぱりおさまらないと思うんですよ。その点でも、私は市長のコンプライアンスの不祥事に対するトップの判断というのが、一番その迅速性というのは求められるところですけど、その辺での反省なり、やっぱりここで言明していただかなくちゃいけないんじゃないかと思っています。それが2点目です。


 それから、いろいろありますけど、大事な点だけちょっと言っていきますね。


 行財政の、持続可能な財政の問題ですけど、これ、経営戦略についての市長のお考えが、さっき聞かれたかどうか、ちょっとメモできてないんですけど、やっぱりこれが一番かなめの部分だと思うんです。市民の方とかプランニングに参加してもらって、共同にやっていくことが必要だということはお聞きしましたけど、では、これが共同でやっていくと。これが経営戦略という、御自分がお1人でそのおつもりで何か考えるということじゃなくて、経営戦略という体制をつくるんだという言明なんでしょうかね。さっき、市民と一緒にやっていくんだということ、ちょっとその辺の確認を、経営戦略の確認をお願いします。やっぱり体制というものをきちんと、こういう公的な場で言明していただきませんと、せっかくの経営が泣いてしまいます。ぜひお願いします。


 それから、企画部長にお聞きしますのは、今年度は15億円くらいの赤字じゃないかということで、20年度のシミュレーションは、まあまあ黒字は可能だと、こういうふうにおっしゃいました。そういう見通しをシミュレートしているんだったら結構なんですけど、その場合の条件はどういう条件であったら、やっぱりシミュレーションですから、どういう条件であったら、この黒字は可能であるかということをお聞きします。


 それから、教育長さんにもお聞きします。


 中学校の校長さんの問題は、やっぱり生徒とか、保護者に対する背信行為として指導したというふうにおっしゃいましたけど、それはお1人だけの責任を背負わすというだけではない、やっぱり教育委員会としての、私はそれを問うているわけですから、ところが、そのお考えをずっとお聞きしてますと、「国と府の研究調査を待ちたい」とか、そういう環境調査を私はお願いしたんですけど、そうやってげたを預けていらっしゃるんで、その辺でのやっぱりこの主体的な自覚が足りないんじゃないかと思っております。ですから、管理監督職としてのどうあるべきかということだけじゃなくて、やはりそういう情報が、生徒を汚染されるような情報がいっぱいある中で、どうこれに取り組んだのか、取り組まれなかったのか、それは先ほど、「学習指導要領に基づいてやってきた」とおっしゃいましたけれども、それでもこういう事態が発生したんですから、ですから、そのことの反省がやはり一言あるべきだし、その反省がないから、げたを預けるような御発言になったと思います。


 そこで、1つ、もう1回、その反省の言葉をお聞きしたいし、さらにですね、「国と府の研究調査を待ちたい」というふうにおっしゃるのは、それは結構です。国と府の研究調査を、やっぱりそれはそれで大きな、長岡だけではなくて、全国的な問題でもあるわけですから、それは非常に大きな組織でないと、それは大がかりな調査というのはできないかもしれませんけど、それでしたら、それをどこに申し入れるのか、あるいはどこで調査していただけるのか、そういう具体的な問い合わせなり、パイプを持っていただきたいと思うんですけど、そのことについて御答弁をお願いします。


 以上です。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 大畑議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、来年から予定をいたしております危機管理対応の内容でございますけれども、先ほど申し上げました国民保護計画の策定、そして、防災体制の強化を図る、こういうことを申したところでございますけれども、一連不祥事等に対する今後の取り組みについても、その強化の中で対応をさしていただくことになろうかというふうに思っております。


 なお、詳細な事務分掌等については、これから詰めをさしていただくところでございます。


 それから、2点目の、プラン・ドゥ・シー・チェックの、そのチェックの部分での一連の不祥事に対する迅速な危機管理対応がなかったんではないかと、こういう御意見をいただいたところでございます。結果的にいろいろと、当時、委員会等々で、あるいは内部的にも所管の部と調整をさしていただき、私としての判断といいますか、いうことをさしていただいたところでございますが、そういったことで、当時、迅速な対応ができなかったと、こういう御意見でございます。その点につきましては、こういう危機管理対応、迅速な対応が求められるということでもございますので、十分反省をさしていただいて、今後にひとつ留意しながら生かしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、経営戦略という問題でございますけれども、最終的には私たちは市民の皆様方にサービスをどのように提供していくのか、そして、市民満足度といったものをどう高めていくのかということが基本にあるというふうに思っております。しかし、現実には厳しい財政状況でございますので、その財政状況をひとつ何とか新行財政改革大綱に基づきまして、ひとつ対処しながら、限りある財源というものを有効に活用して、市民満足度をいかに上げていくか、市民サービスをどう高めていくかということで、今後、そういった一連の改革をさしていただく。そのためには、やはり限られた財源でございます、厳しい状況でございます、それをいかに市民の皆さん方に御承知をいただきながら、どう選択をさしていただくか、その基準を求めていく。そのためにも、私は市民の「市民参画と協働」でと、こういうひとつスローガンのもとに、市政の運営をさしていただいているところでございます。その手段といたしまして、内部的には、いろんな当然スリム化した行政運営も必要でございます。あるいは、現場を見ながら1つの重点化の選択をさしていただく、それは手段の1つだというふうに思っております。そういう考え方で、今後、行財政の運営に資してまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 以上、私からの答弁とさしていただきます。


 なお、その他の御質問につきましては、教育長、企画部長からお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 芦田教育長。


              (芦田富男教育長登壇)


○(芦田富男教育長) 大畑議員の再質問にお答えいたします。


 まず、この学校における性教育についての教育委員会の姿勢、主体的にどういうふうに対応するのかということでございます。これは、長岡中学校の校長の不祥事にまつわる、いわゆるその教育への不信を招いたと。いわゆる性に対する不信もさることながら、教員に対する不信、そういったものを払拭するために、教育委員会として、いわゆる指導監督の立場にある者としての主体性といいますか、そういったものにつきましては、多大の迷惑をかけましたということで、とにかくこの信頼の回復をするために、どのようにすればいいのかというあたり、お互いに校長会あるいは教頭会等とも協議をしてまいりまして、必要な書類あるいは資料につきましては提供しながら、性教育あるいは人権教育の取り組みを進める、また、公開授業も含めながら対応してまいっておるところでございまして、長岡京市の教育の信頼の回復に努めているというあたり、御理解を賜りたいというふうに思っております。


 それから、次に、この実態調査の件でございますけれども、信頼性の確保の点から言えば、母集団が多いほど信頼性が高いわけでございまして、できるだけ府とか国とか、そういった部分で調査するなり、また、乙訓とか二市一町で調査するのも必要であろうかと思います。そういった意味で、できるだけ早い時期にこういった実態を把握するということも必要でしょうし、また、実態の把握に努めながら、この対応を考えていきたいというふうに思っております。


 いずれにしましても、今日の社会情勢における子供たちの状況は非常に心配をする部分が多分にございます。子供たちが幼いがゆえに保護するということは必要でしょうし、早急な対応が必要であるというのを認識のもとに進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


             (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 大畑議員の再質問、プライマリーバランス、どういう状況であれば、20年黒字は可能か、その見通し、どういう場合が考えられるのかという御質問でございます。


 結論を申し上げますと、財源をやはり起債に依存しないような財政構造にしてまいりたいということが1点でございます。


 ただ、この時期になりますと、過去に発行いたしました義務教育施設の整備事業債、つまり、学校を建てるために借金をしました償還金、これが償還完了の時期でございます。一定歳出の部分が、その部分が削減されると。プライマリーバランスの側面から見ますと、その時点でかなり金額が減るということでございます。当然のことながら、ただこういうふうに我々地方で考えておりましても、国の財政状況でありますとか、税法の改正、当然交付税をカットしたかわりに地方債を発行せよといったようなことが過去ございました。現在も税法の絡みによりまして、減収補てん債でありますとか、財源対策債でありますとか、表現は悪いんですけれども、欲しなくても発行をしなくてはならない、財源補てんのために発行しなくてはならない部分がございます。こういった内容が不透明な部分がございまして、地方債発行せざるを得ない状況もございます。このあたりも見きわめまして、20年以降も財政運営に努めてまいりたいと思います。健全化のために努力してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○(田村義明議長) 大畑議員の質問を終わります。


 ただいま一般質問の途中ですが、3時30分まで休憩します。


              午後3時03分 休憩


             ────────────


              午後3時31分 再開


○(田村義明議長) 休憩を閉じ続会します。


 引き続き、一般質問を行います。


 平山 功議員。


              (平山 功議員登壇)


○(平山 功議員) 発言通告に基づき、ハザードマップと三位一体の改革の2つのテーマでお尋ねをいたします。


 まず、防災計画とハザードマップについてであります。


 昨年は、日本においては台風23号と新潟中越地震、国際的にも、インドネシアスマトラ沖地震に象徴されるような大災害が相次ぎました。その結果、清水寺の松本貫主が、昨年を象徴する揮毫文字を「災」とされたところであります。このように、改めて災害列島における安心・安全が問われ、警鐘が鳴らされたのであります。


 折しも、阪神・淡路大震災の10周年として、本市も独自事業として、いざという時のために長岡京市防災マップ保存版が作成され、配布をされました。この防災マップは、通称ハザードマップと呼ばれ、全国で最も早くハザードマップを作成した福島県郡山市では、平成10年8月末に発生した豪雨災害では、洪水ハザードマップを見た人が3割程度しかいませんでしたが、それでも、見なかった人よりも約1時間早く避難行動を開始したとの調査報告があるように、初期対応が重要な災害時には非常に高い効果が得られるものと期待され、今後、市町村に作成が義務づけられようとしているものであります。いわば、ハザードマップは、いつ発生するかもわからない、避けることもできない災害に備え、危機管理としてとらえて、不幸にして発生した災害時に、被害を最小限度にとどめる行政と住民が一丸となって取り組む防災活動の1つでもあります。


 近年、頻発している自然災害の全国的教訓に学び、義務づけ前にハザードマップを作成した本市と関係者の皆さんの努力に対し敬意を表するとともに、評価を惜しまないところであります。


 しかしながら、一たん作成された地域防災計画やハザードマップも、全職員と市民の皆さんに周知徹底され、行うの実行と効果の実効性、これがあるものに絶えず見直し、改正されていかなければ、絵にかいたもちに終わりかねないのであります。


 そこで、日常活動を通じて、市民の皆さんからお寄せをいただいた御意見や疑問も交え、お尋ねをするものであります。


 その1として、今回、作成されたハザードマップを市民の皆さんの中に周知徹底し、まさに、いざという時にどのように活用していただくのかの視点で、お尋ねをいたします。


 ハザードマップは、災害想定区域や危険箇所、避難先の位置、名称・情報伝達経路、緊急連絡先と、災害時の警戒避難に必要な諸情報をわかりやすくまとめた図面情報であり、ベースは地域防災計画であります。ハザードマップそのものと、そのベースとなっている地域防災計画を全職員と市民の皆さんに御理解いただく啓蒙・普及活動が極めて重要になるのであります。


 全国で最も早くハザードマップを作成した郡山市では、ハザードマップと地域防災計画の啓蒙・普及のために、昭和61年度と平成10年の阿武隈川とその支流である逢瀬川、谷田川のはんらん、洪水の教訓から、市民だけではなく、市職員自身がどのように行動したらよいのか、災害時に的確な判断ができにくかった教訓から、職員向けには「災害発生時の職員行動マニュアル」の小冊子を、市民の皆さんには「わが家の防災ハンドブック」保存版と「洪水に備えて」郡山市洪水避難地図(洪水ハザードマップ)改訂版を作成、配布、あわせて、ハザードマップの啓蒙・普及活動にビデオを作成し、自治会や各種団体の行事、集会で活用してもらっているとのことでありました。


 本市での活用策、啓蒙・普及活動をどのように展開するのかを問うものであります。


 その1の2として、台風23号の避難情報である避難準備情報の発令に際し、本市の幾つもの自治会や、自治会のないところでも混乱が発生したように、避難準備、避難勧告、避難指示の避難情報がどのような状況になったら発令され、どのような行動をとらなければならないのか、その行政用語そのものの意味がわからないという市民の皆さんの率直な御意見、疑問にどうこたえていくのかということであります。


 さきの郡山市でも、市民の皆さんから同様の御意見や御要望が数多く寄せられてきたとのことでありました。同市では、県と国土交通省との協議の結果、市民の皆さんが一目で判別できるように、行政用語と発令情報を阿武隈川の水位で色表示で区分し、阿武隈川の橋脚そのものに避難準備をグリーンで、避難勧告をオレンジ、避難指示レッドで、それぞれライン表示するとともに、河川沿いに立て看板を設置し、行政用語も色表示した上、「避難準備 いつでも避難できるように準備しましょう」、「避難勧告 早目に避難を心がけましょう」、「避難指示(命令) 必ず避難してください」と、わかりやすく解説しているのであります。


 同時に、それぞれの避難情報発令基準を設定するに当たり、避難に時間を要する人を基準に避難を完了する時間を2時間と設定して、過去55年間の阿武隈川の2時間当たりの最高水位上昇率を算出し、避難勧告を3時間前に、避難指示を2時間前に発令するものとした上に、災害弱者にはさらに1時間早目に伝達するとされているのであります。


 私自身、市民の皆さんからの御意見、御要望を受け、郡山市の会派研修に行く前に、本市と京都府に対し、小畑川の水位上昇に基づき、避難情報を目視でも判別できる表示の工夫をそれぞれお願いをさせていただきました。同時に、小畑川改修時の小畑川の設計断面が現在でも確保できているのかどうか、測量の上、確保できていなかったらしゅんせつをと要望し、この要望については既に取り組まれているところであります。水位上昇に伴う目視でも判別できる表示の工夫、今日までの検討内容も含めて対応策をお聞きするところであります。


 その1の3として、情報発令と伝達については、自治会のあるなしにかかわらず、平等に行ってほしいということであります。


 御承知のように、台風23号時には、避難勧告発令まで、水位上昇があと10センチメートルとなり、小畑川沿いの自治会のあるところには、避難準備の情報発令がなされたとのことでありました。ところが、この措置に対し、自治会のある地域からも、ない地域からも同様に、今回の行政対応への批判が数多く出されたのであります。それは極めて当然であります。生命と財産に直結する避難情報の伝達が、自治会のあるなしによって区分することは、法のもとの平等から許されないからであります。


 自治会のある地域でも、御承知のように、組織率は必ずも100%に及んでいない。昨日も、私自身は自治会に入ってないため、全く情報がわからなかったとおしかりをいただいたところであります。また、組織されている人自身でも、その時々の事情によって情報伝達が円滑に行われない可能性が十分に発生するからであります。避難情報発令・伝達は、すべての市民に等しく伝達されるようにとの御意見、御要望にどうこたえるのか、所見を問うものであります。


 引き続き、その2として、ハザードマップとそのベースであります地域防災計画の改定・見直しについて、お尋ねをいたします。


 御承知のように、災害対策基本法第16条では「市町村に当該市町村の地域に係る地域防災計画の作成及びその実施の推進のために市町村防災会議を置く」と定めるとともに、第44条では「市町村防災会議の協議会は、防災基本計画に基づき、当該地域に係る市町村相互間地域防災計画を作成し、及び、毎年、市町村相互間地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正しなければならないとしているように、市町村防災会議は毎年開催し、必要な修正、見直しが義務づけられているのであります。


 ところが、阪神・淡路大震災で大きな被害を被った兵庫県ですら、兵庫県自治体問題研究所の増田 紘事務局長の調査報告では、兵庫県内の市町村防災会議の開催状況は、2003年度中、一度も開催しなかった自治体が63%、1回開催が38%、2回開催は皆無であったとのことであります。しかも、阪神・淡路大震災で災害救助法の適用指定を受けた10市10町で見ましても、未開催が56%に及び、地域防災計画書を一たんつくれば、それで終わりといった実態をうかがわせる内容になっていると報告されているのであります。


 「災害は忘れたころにやって来る」ではなく、必ず発生することを前提に、原則に立ち返って、防災会議の毎年開催と必要な修正を行わなければ、防災計画も、ハザードマップも、画餅に終わりかねないのであります。


 その点、前述した郡山市では、第1回目のハザードマップの作成配布と地元説明会が平成10年3月に行われましたが、同年8月末の集中豪雨で54町内会、1万1,148世帯に避難勧告指示を発令した経験から、ハザードマップの効果と問題点を整理し、問題解決のためのハザードマップの見直しと改訂を直ちに行っているのであります。


 同改訂版では、どの町内がどの避難場所を活用するのか、避難経路にふさわしくない道路はどこかも例示した親切なものとなっています。


 そこで、お尋ねをいたします。


 本市での地域防災計画策定後の防災会議の開催状況をお聞かせをいただきたいと思います。


 その2の2として、ハザードマップが配布をされた直後ではありますが、先進地の教訓にも学び、実効性のある生きたハザードマップとするために、地域防災計画ともども、直ちに見直し作業に着手をされ、改訂版発行に取り組まれるべきと考えますが、その所見と対応策を問うものであります。


 その2の3として、災害対策基本法を抜本的に改正し、推進体制と財政的に裏打ちされた地域防災計画へと飛躍をさせていただく、対政府要望と本市自身の取り組む努力について、お尋ねをいたします。


 現行の防災制度は、個別法による省庁縦割りの補助制度の寄せ集めのため、市町村段階でも、それぞれの担当部署が縦割りで年度単位の事業事務を進めているのが実情であります。


 本市では、防災会議の事務局を総務部総務課が担当している関係上、防災施策を総合的かつ計画的に執行する上での総合調整の窓口とはなり得ても、執行部署にはなり得ていない問題点も残されています。


 このことは、全国的にも、地域防災計画が実効性や体系性に欠け、画餅に終わりかねない1つの要因ともなっていると指摘されているところであります。


 災害対策基本法そのものの見直し、改正を政府に働きかけることと、本市自身の危機管理体制の確立、充実強化をしていく、その点での所見と対応策を問うものであります。


 その3として、小畑川以東における避難施設の新増設について、お尋ねをいたします。


 今回、配布をされましたハザードマップを見ましても、小畑川以東のほぼ全域が浸水想定区域に包含されているにもかかわらず、避難施設は、三菱電機、きりしま保育園、乙訓の里、乙訓学園の3カ所しか設定をされていないのであります。この3カ所も、三菱電機ときりしま保育園は、2から5メートル未満の浸水想定区域であり、乙訓学園に至っては新幹線を越えた遠隔地の上、5メートル以上の浸水想定区域とされており、避難施設としては、地震災害や大規模火災等には対応できても、洪水発生時の避難場所としては適性を欠く問題点があり、現実的にも活用されにくい立地でもあります。


 そこから、東部地域住民の皆さんから異口同音に、自分たちはいざとなったら非常時にどこに避難、逃げ込んだらよいのか、もっと身近に利用できる避難場所を数多く設置すべきだとの御指摘やお怒りの声を数多くちょうだいしてきたところであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 まず、2階以上の建築物で、強度上も避難施設としての機能が期待できる企業や個人所有物であっても、防災協定や覚書などを執行し、民間協力のもとで避難場所の確保、増設を図ることができないのかどうか、その所見を問うものであります。


 その3の2として、建設に現在着手されました、広域消防であります乙訓消防組合庁舎の4階大会議室を災害時の避難施設場所として利用することができないかということであります。


 乙訓消防庁舎の設計図面を拝見いたしますと、3階部分までは乙訓二市一町の安心・安全の拠点とした広域消防機能が配置をされており、避難施設場所への利用は、事実上、困難でありますが、4階部分の約70坪前後の大会議室が配置をされており、非常時の利用・活用が可能となっているのであります。幸い乙訓消防組合の施設管理者が本市の小田市長が兼務をされているところであり、二市一町と協議の上、避難施設として活用できるように御努力をいただきたいのであります。小田市長の所見をお尋ねするものであります。


 その3の3として、東部地域にコミュニティセンター兼避難施設となる施設配置について、お尋ねをいたします。


 東部地域には、社会教育やサークル活動に身近に利用できる貸し館機能を持った施設が全くなく、積年にわたって施設配置、建設が望まれてまいりました。隣接する向日市では、このような市民要望にこたえるために、例のコミュニティセンター事業施設配置がなされていることは御承知のとおりであります。東海道線や小畑川等に生活圏が分断されながらも、東部地域には約1万7,000近い市民の皆さんが日々の生活の営みを続けておられるのであります。この東部地域の皆さんのコミュニティ活動の拠点となるべき、センターを避難施設機能等を具備した建物として配備していただくよう強く要望し、その所見を問うものであります。


 引き続きまして、2つ目のテーマ、三位一体の改革について、お尋ねをいたします。


 平成16年度の国家予算と地方財政計画の策定では、地方交付税と交付税の振替制度である臨時財政対策債合計が前年度対比で12%、2兆8,628億円減の21兆761億円となり、三位一体の改革が国の財政責任を放棄した地方への一方的な負担転嫁を図るものとして、地方六団体あげての抗議と改善を求める運動が展開されたことは御承知のとおりであります。六団体をあげての運動が、三位一体の改革の全体像の決定や、平成17年度の国家予算や地方財政計画策定にどのように反映されるのかが注目されてきたところであります。


 結果はどうなったでしょうか。三位一体の改革の全体像の決定や与党合意では、2年間で7から8兆円を削減するという財務省サイドの主張が退けられ、平成17、18年度については、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することが方針とされました。現に、地方財政計画での一般財源総額は、前年度比0.1%、402億円増の53兆4,399億円とされたところであります。


 財務省サイド主張が大きく影響したり、地方六団体の昨年末までの主張・要求が、平成15年度規模への回復を求めていた関係上、平成17年度予算案は、自治体の財政担当者にとっては予測の範囲、あるいは予測ほど厳しくはなく、むしろ総額確保ができたことは評価できるとされている方も生まれているのが実情でございます。しかし、果たして評価に値するのでしょうか。経年的に地方財政計画での地方一般歳出規模や一般財源総額を対比すれば一目瞭然であります。


 例えば、平成12年度と17年度、つまり、西暦2000年度と2005年度を対比をすれば、一般歳出規模は74兆100億円から67兆3,200億円と、6兆6,900億円の減、財源総額も57兆9,956億円から53兆4,399億円と、4兆5,557億円の減となっており、削減の一途をたどっているからであります。


 財政保障と調整機能を持つ臨時財政対策債を含む地方交付税総額も同様であります。昨年度が前年度比で2兆8,628億円の減額で、大論議を巻き起こしましたが、平成17年度はその前年よりも9,556億円減の20兆1,210億円であり、予算の組みようがないと悲鳴を上げた昨年をさらに下回る厳しい財政運営が今年も強いられているからであります。


 三位一体の改革の全体像とその反映でもあります、平成17年度の地方財政計画に対する本市の評価と所見を問うものであります。


 その2として、三位一体の改革の全体像と、平成17年度の国家予算・地方財政計画が本市財政に及ぼす影響について、お尋ねをいたします。


 まず、国庫補助負担金の削減と税源移譲が、平成17年度の本市予算に及ぼしている影響額がそれぞれ幾らになっているのかをお聞かせください。


 その2の2として、総務省の交付税課長が、今年は例年に比べ、地方団体ごとに大きな格差が出てくると見込まれるので、留意してほしいと説明しているように、地方交付税が地方全体の計画と個々の自治体でのあらわれ方が異なってくる関係上、本市の予算編成上にどのように反映しているかを問うものであります。


 平成17年度の地方財政計画における一般財源中、地方税は前年度比3.1%、9,958億円増が見込まれています。その内訳を見ますと、道府県法人事業税増が5,509億円、道府県民税・法人税割増が1,249億円、市町村民税・法人税割増が2,629億円が主なものとなっています。したがって、増収が多く見込めるのは法人の多い県や市町村ということになります。増収が見込める自治体は、その分、逆に地方交付税と臨時財政対策債が減額となってまいります。


 一方、法人の少ない県や市町村の場合は、地方税の増収が期待できないかわりに、地方交付税と臨時財政対策債がプラスになると考えられるからであります。とはいえ、個々の自治体の地方交付税額は、年度ごとの実施事業と経費の増減や交付税措置のある借金の返済額の多少によって左右されるものであり、単純比較はできません。財政担当者の皆さんには、総務省からの各団体の平成17年度交付税額の推計についての文書が送付をされているところでありますし、現在開かれています通常国会でも、地方交付税法改正案が提出されており、新しい単位費用も提案されているところでありますので、交付税額のあらかたの推計が可能となっているところであります。


 本市の新年度の予算では、市税そのものの増収見込みが4,566万円に対し、交付税と臨時財政対策債合計で5億5,000万円の減とされています。予算規模が前年度比26億9,117万8,000円が減少している中で、歳出減の主なものは、土木費と公債費だけで約38億円の減となっていますので、基準財政需要額は大きく減少していますので、前年度対比で一定の落ち込みが発生することは理解できますが、余りにも落ち込みが大きくなっています。


 そこで、お尋ねをいたします。


 新年度予算における基準財政収入額と需要額がそれぞれ前年度とどのように変化し、5億5,000万円の落ち込みとなったのかをお聞かせください。


 その2の3として、前年度予算が再開発関連の支出が大きかったために単純対比ができませんので、平年度ベースに置きかえたと仮定した場合、本市の交付税の臨時財政対策債の動きがどのようになるのかをお聞かせをください。


 その3として、三位一体改革への本市と地方六団体の対応策と取り組みについて、お尋ねをいたします。


 国庫補助負担金と一口に言っても、これまでも繰り返し強調してまいりましたように、中身を分析すれば、87.6%が法律上の義務づけがなされている国庫負担金であり、残りの大半11%が国庫補助金であります。その補助金内訳を見ましても、私学助成費や在宅福祉事業、福祉施設や公立学校施設の整備費、上下水道、公営住宅、生活道路の整備費など、国民の暮らしや福祉、教育に直結したものが多く、本来、国民の権利を守り、保障する国の責任に属するものであり、国の裁量で勝手に減らしてよいものとは言えません。


 昨年11月の政府与党の三位一体の改革についての全体像の合意では、平成17年度と18年度、約3兆円、平成16年実施も含めますと、4兆円の補助負担金を廃止、縮減し、それに見合う税源移譲として、所得税から個人住民税移譲額を3兆円といたしました。1兆円分計算が合いませんが、政府の主張では、補助金の効率化、公共事業の縮小分や交付金化もあり、地方交付税の措置もあわせれば、自治体の経費に見合う規模になると言っているのであります。


 しかし、私自身、政府主張については、大いに疑問を持っているところであります。仮に政府主張どおりだといたしましても、大きな問題が2つ発生してまいります。1つ目は、財源に地方間のアンバランスが生じるという問題であり、補助負担金と地方税という制度上の違いから発生するものであります。補助負担金は、法令制度によって補助負担率が決まっており、自治体間格差は生じませんが、地方税の場合は、人口と所得の差がそのまま税収に自治体間格差となって生じてまいります。3兆円の税源移譲は、所得税から個人住民税に移行するものであり、現行の所得割5%、10%、13%の3段階をフラット化と称して10%とするものとされていますので、平たく言えば、人口が多く、1人当たりの所得が高い自治体ほど税収が多くなり、逆に、人口も所得も少ない自治体ほど税収が少なくなると言わなければなりません。現に、文部科学省が義務教育負担金総額を廃止し、それと同額を個人住民税のフラット化で税源移譲する場合を試算したとき、7都府県が負担金よりも増収となり、40道府県が負担金よりも減収になるとされたことは御承知のとおりであります。


 2つ目の問題点は、将来的に財源不足が発生する危険性の問題であります。


 例えば、義務教育の教職員給与費は、本市同様、団塊の世代の大量退職で、今後10年間は増大の一途だと言われています。国民健康保険医療費も、現実に毎年、兆単位に増大しているのも実態であります。生活保護費も、ここ数年、大きく増え続けています。


 国庫負担金であれば、実際の必要経費が増えても、負担金も自動的に増えて交付をされてまいります。しかし、個人住民税になってしまえば、必要経費がどれだけ増えても、個人住民税は人口と所得の変化で増減するのみであります。しかも、今後、人口は減少に転じるであろうとされていますし、所得の大きな伸びが期待できない以上、地方の持ち出しだけは確実に増える、減収の危険が発生するのであります。本市の所見と対応策を問うものであります。


 その3の2として、やはり国の財政責任、財源保障と調整機能を堅持するよう、地方六団体が足並みをそろえて働きかける必要性のことであります。


 前項で問題提起をいたしましたように、税源移譲されたとしても、自治体間格差が大きく生じますし、長期的に見れば、現行よりも財源保障、調整機能が働かず、減収と持ち出しの危険性が発生してまいります。本年度についても、三位一体の改革で総額確保がなされたと言っていますが、三位ばらばら改革だと、昨年の全国知事会会長 梶原氏が指摘をされた水準であり、これが来年度も続くのであります。こういう水準、これすらも地方六団体あげての運動が一定反映した成果でもあり、平成19年度以降は、毎年度の地方財政計画で地方交付税総額を決める今の仕組み、やり方から、数年間の中期地方財政ビジョンを策定して、交付税額を決めていく方式に変えるとされているのであります。


 表面上の理由は、地方にとっても先々を見越した運営ができるようになるとしていますが、本当のねらいは、1年1年では無理でも、数年計画なら交付税を削っても地方も対応できるだろうというところにあるのではないでしょうか。現に、竹中大臣も、谷垣大臣も、しきりにプライマリーバランスの確保、これが重要だと強調しているところであります。政府の財政事情だけが優先をされる、地方のプライマリーバランスはどうなってもいいのでしょうか。


 また、財務省が2年間で七、八兆円の削減、この方針を掲げて、今年度は否定をされましたが、依然としてその考えも変えていないのも事実であります。平成16年12月3日、閣議決定をいたしました平成17年度予算編成方針、7地方財政の項の地方交付税についての結び部分で、不交付団体(人口)の割合の拡大に向けた改革を検討すると挿入しているように、本市も対象になり得る人口比で不交付団体を3分の1以上とする方向が打ち出されているからであります。やはり地方六団体が気を緩めることなく、足並みをそろえて、財源保障としての税財源移譲確保だけではなく、政府の財政責任も財政調整機能も果たすよう、強く働きかけるべきではないでしょうか。本市の所見と決意のほどをお尋ねし、1回目の質問とさせていただきます。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 平山議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、ハザードマップの活用策、啓蒙・普及活動をどのように展開するのか、避難情報の伝達について、及び乙訓消防組合本部庁舎を避難施設として利用できないかについて、お答えをいたします。


 議員御指摘の長岡京市防災マップにつきましては、桂川浸水想定区域、活断層、土砂災害警戒箇所等の危険情報と、それぞれの災害に対する心構え、地域防災計画上の避難所などを掲載したもので、阪神・淡路大震災の10周年に当たる今年、市民の皆様方に、いま一度、防災意識を持っていただくために、全戸配布して周知を図ったところでございます。


 自主防災会の活動に役立てていただくほか、出前講座などを通じまして普及活動を展開していく所存であります。さらに、今後の避難計画の策定に当たりまして、住民の御意見を取り入れながら、このマップの改善に努めてまいりたいと考えております。


 次に、避難情報の発令・伝達は平等にという御質問であります。


 避難情報をどのようにしてすべての市民に正確に伝えるかは難しい問題であり、現状では幾つもの手段を重複して用い、周知を図っているところでございますが、小畑川東部地域に関しましては、現在、建設中の乙訓消防組合消防本部庁舎屋上にサイレン設置を予定をいたしており、効果を期待できるものと考えております。


 続きまして、乙訓消防組合消防本部庁舎を避難施設として使用できないかというお尋ねであります。


 乙訓消防組合消防本部庁舎は、二市一町の消防防災活動の拠点施設でありまして、平時ではなく、災害時の利用は制限されるところでありますが、小畑川以東で公共資源として、その活用について協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。


 次に、三位一体の改革につきまして、お答えをいたします。


 まず、1点目の、全体像と地方財政計画の評価についてであります。


 交付税のむだ遣いや歳出の不適切な過大計上といった、地方の実情を全く無視するような議論が出される中で、三位一体改革の名のもとに、平成16年度のように急激な地方歳出の見直しによる地方交付税や地方一般財源の大幅な削減がなされなかったことは、地方にとりましてはまずは一安心というところでございます。


 ただ、三位一体の改革の内容につきましては、地方にとって重要な生活保護費等の国庫補助負担金改革が先送りされるなど、残された課題も多く、また、地方の改革案の趣旨からいたしましても、不十分な点が多いと言わざるを得ないものであったと考えております。


 平成17年度の地方財政計画でありますが、数字の上では地方一般財源総額の確保、とりわけ、交付税総額の確保について、対前年度、わずかではありますがプラスという結果になりました。


 一方、歳出面での見直しでは、地財計画の計上額と決算額の乖離、逆乖離の一体的是正に着手されたところであります。しかしながら、前年度のような大幅な歳出の切り込みはなかったものの、やはり基本的には、引き続き歳出改革の続行、歳出のスリム化の継続が、そのベースになっております。


 国と地方を通じた財政再建が喫緊の課題という時代の要請の中で、もとより、私は、国の歳出予算と歩みを一にして、地方の歳出も見直すということに異を唱えるものではありません。しかし、地方財政基盤の安定なしに、単なる国の財政再建を主眼とした歳出の削減は、地方財政の運営に著しい支障を及ぼすものであり、健全化に何らつながるものではないと考えております。


 地方分権と財政再建という相対立する路線をどのように調和させながら改革を進めていくのか、それが現下の地方財政の最重要課題であり、三位一体改革そのものの課題であると認識をいたしております。


 次に、今後の取り組み、対応策についてであります。


 財源の地方間のアンバランス問題でありますが、これまでから幾度となく申し上げておりますように、三位一体の改革の目的は、基幹税の移譲であり、国庫補助負担金の見直しはそのための手段であります。税源移譲額と補助金削減額との格差の解消につきましては、地方への負担の変化は当然容認できるものではなく、地方の改革案にもありましたように、交付税算定措置を通じた確実な財源措置が不可欠であると考えております。


 人口の減少や高齢化による所得の伸びの鈍化、社会保障費をはじめとした義務的経費の増加などを考えますときに、交付税の財源調整機能と保障機能の強化による所要額の確保は、制度として、この先も絶対に守らなければなりません。交付税を含めた一般財源総額の確保につきましては、平成17年度は国税と地方税の増収というラッキーな背景が存在いたしましたが、18年度以降もそうした状況が果たして望めるのか、極めて不透明であります。特に、17年度の交付税には、臨時収入に相当いたします15年度国税決算に伴う精算分と、16年度国税5税増収連動分が含まれていることから、18年度の地財折衝がすんなり進むかは予断を許さないところであります。より一層の歳出抑制圧力が強まることも十分に想定がされます。


 今後は、議員御指摘のように、国の財政責任を明確にした上で、交付税が持つ本来の機能の堅持に裏づけられた真の三位一体改革の実現に向けまして、地方六団体が結束して、国に対して強く要請していくことが必要であると強く認識いたしております。もちろん本市といたしましても、引き続き市長会や京都府、さらには府下市町村などと連携を密にしながら、さまざまな機会を通して要望や働きかけをしてまいる所存でありますので、よろしく御理解と御支援のほどお願いを申し上げる次第であります。


 以上、私からの答弁といたします。


 なお、その他の御質問につきましては、企画部長、総務部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。


○(田村義明議長) 山本企画部長。


             (山本和紀企画部長登壇)


○(山本和紀企画部長) 平山議員の御質問の2番目、三位一体の改革についての2点目、本市財政に及ぶ影響について、お答えいたします。


 平成17年度当初予算におきまして、税源移譲につながる国庫補助負担金の廃止縮小につきましては、特別会計に係る分も含めまして、総額で2億5,000万円程度の影響があると見込んでおります。それに対しまして、移譲されます所得譲与税の収入見込額は2億6,000万円であります。ただし、税源移譲によります財政力格差が拡大しないよう、当面基準財政収入額への算入率が現行の75%から100%に引き上げられることになっておりまして、このことは、普通交付税の算定においてマイナスとして働くことになります。


 地方財政計画では、地方全体のマクロの数値として、地方税と交付税、臨時財政対策債の合計額が、前年度と比べまして0.1%の増となっております。地方交付税と臨時財政対策債の合計額は、対前年度比4.5%の減であります。


 ただし、地方税と交付税につきましては、地方団体それぞれの個別事情や特殊事情により格差が生じまして、地財計画の伸び率をそのまま当てはめるというわけではございません。


 本市の平成17年度当初予算におきます普通交付税の算出につきましては、基準財政収入額におきまして、先ほどの100%算入分や法人市民税の精算措置、さらには、16年度に借り入れ予定の減収補てん債などの要素を考慮しまして、前年度と比べまして約4億円の増加、収入額が4億円増加となります。


 一方、基準財政需要額では、国が示しました推計資料を勘案の上、事業費補正などを計算して積算しましたところ、前年度よりも約8,000万円の増加となりまして、その結果としまして、8億円を計上いたしたところでございます。


 また、臨時財政対策債は、地方の財源不足のうち、通常収支不足額が圧縮されたことによりまして、国の計画に示しますとおり、16年度決定額に対しまして23.5%の減を見込んだところでございます。


 なお、仮定の交付税額の御質問がございましたが、本市の予算におきます規模や個々の予算額の増減がそのまま交付税の増減に単純につながるものではございませんので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上、私からの答弁といたします。


○(田村義明議長) 蓑島総務部長。


             (蓑島 潔総務部長登壇)


○(蓑島 潔総務部長) 私からは、平山議員の御質問、ハザードマップについてのうち、市長からお答えした以外の部分について、お答えをさせていただきます。


 まず、目視でも判断できる表示の工夫に係る検討内容と対応策についてであります。


 昨年、防災に関しては、市民広報を通じて用語の解説などを行ってきましたが、御指摘のように、十分周知されるに至っておりませんでした。今年は、さらに工夫を加え、周知に努めてまいる所存でございます。


 議員に御提案いただいた件につきましては、府と意見交換をしているところでありますが、例示いただきました阿武隈川と小畑川とでは状況が幾分異なります。小畑川の場合、水防警報河川に指定されており、警戒水位は設定されておりますが、洪水予報河川ではないため、危険水位の設定はありません。しかし、今国会において水防法の改正が予定されており、今まで危険水位の設定がなかった河川でも、特別警戒水位を定め、水位情報の周辺住民への周知を図る規定が入るように聞いております。今後、この動向を見ながら、京都府と対応を相談していきたいと考えております。


 次に、防災会議の開催についてであります。


 防災会議につきましては、議員御指摘のとおり、災害対策基本法において規定されていますように、地域防災計画を見直し、必要な修正を加えることとされており、原則として毎年1回、開催をいたしております。本年も、去る2月25日、防災会議を開催し、地域防災計画について、昨年の教訓を踏まえた修正を加えたところでございます。


 次に、ハザードマップの見直しについてでありますが、今回、市民の方々にお届けできたものは危険情報を中心としたもので、これをもって完成されたものとは考えておりません。洪水ハザードマップにつきましては、今後、京都府に小畑川浸水想定区域図の作成をお願いするとともに、関係住民も交えて、避難ルート、避難場所などの検討を整備していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


 次に、縦割り行政の中での危機管理体制の確立はできるのかということでありますが、御指摘のように、災害対策基本法は、従来の縦割り防災体制の欠陥、不備を是正し、災害対策全体の体系化を図り、総合性、計画性を与えるものとして制定されたものでございます。


 しかしながら、従来の法律等は、原則として存置されたことから、議員御指摘の点になったものと存じます。本市においては、こうした縦割りと言われる部分を、むしろ全組織が防災にかかわるという視点に変えるべく、今回の組織改正において対応をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


 最後に、小畑川以東における避難体制についてでございます。


 浸水時における小畑川以東の避難所につきましては、桂川の出水時には浸水区域となるため、原則として早い時期に小畑川以西の避難所へ誘導することを想定しております。


 御指摘の点は、要配慮者や小畑川の出水時に避難がおくれた場合を想定して、解決しなければならない課題であることは認識をいたしております。


 なお、コミュニティセンターに関しての御要望は、本市では、自治会ごとの地域集会所建設補助で対応いたしているところであり、小畑川以東に公共施設を配置する場合、避難所機能を具備すべきであるという御提案として受けとめさせていただきたいと考えております。


 いずれにしましても、小畑川以東における避難所の問題に関しましては、地域防災計画上も大きな課題であり、市長諸報告でもお伝えいたしました桂川洪水に強い地域づくり協議会の中でも、広域的な連携も視野に入れた避難計画を構築できないか、検討をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○(田村義明議長) 平山 功議員、再質問ありませんか。


 平山 功議員。


              (平山 功議員登壇)


○(平山 功議員) 再質問をさせていただきます。


 多くの部分は、私自身が所管をしています総務産業常任委員会で審議をされる経過がございますので、今回は要望にとどめたいと思います。


 例えば、コミセン方式で避難施設を兼備した施設配置については、長岡京市は自治会館建設助成金方式だから、その際の対応すべき提案として受けとめるという形をおっしゃいましたけれども、現実に、住民の皆さんが、いざ小畑川が破堤した場合、どこに逃げたらいいのかとか、痛切な声なんですね。それにこたえようと思ったら、数多くの避難施設を配置する、民間施設であっても、防災協定、覚書を執行するするなどして、施設増、新造成に努める、この姿勢がどうしてもなければ、住民の皆さんの安心・安全に対する御要望にこたえ切れないんじゃないかと思うんです。例えば、民間企業としては、東部では三菱電機1社が御協力をいただいていますけれども、ほかにも民間企業、数多く存在するわけですので、当然御協力を仰ぐことは可能なわけですから、これは御要望というか、再質問にさしてもらいたいんですけども、その気持ちがあるのかないのか、これは再質問にさせていただきます。


 それと、やっぱり全体像、17年度の地方財政計画、これでは地方の単独事業、事務事業の乖離を一体的に是正するという点で一定の評価というふうに言われましたけれども、単独事業は、従来は5兆円ぐらいの決算との乖離があると言われている。ところが、事務事業については、逆に自治体の方が7兆円程度の持ち出しと。それが、今回、一体的是正を図ったと言いますけれども、単独事業についてはマイナス7,000億円にされて、事務事業については、わずか3,000億円プラスされただけなんですね。だから、一体的是正を標榜する以上は、歳出も、単独事業も、事務事業も、やはりふさわしく金額を設定しなかったら、結局、国の財政需要を優先したというふうに、非難、そしりを免れないんじゃないかと思うんで、その辺については、さらに強力な一体的是正を図るように働きかけていただきたいと思います。


 あと、多くは委員会審査の中で御提案、御意見を申していきたいと思います。


 以上で再質問とさせていただきます。


○(田村義明議長) 小田市長。


              (小田 豊市長登壇)


○(小田 豊市長) 平山議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、小畑川以東の避難場所についてと、こういうことで問題提起をいただいております。また、市民にすれば、さあいったときにどこへ避難すればいいのか、こういったこともあろうかと思います。そういった点、基本的には、コミュニティセンター施設配備をと、こういう御意見をちょうだいをいたしたところでございますが、既存の施設なり、あるいは企業なり、そういったことにつきましては、ひとつ御協力を要請していく、その努力はさしていただきたいというふうに思います。


 それから、2点目の、三位一体の改革についてでございますが、昨年秋からの一連の六団体の協力体制というものは、今後もやはり堅持をしながらと、こういうことになろうかと思います。また、長岡京市にとりましても、引き続き要請すべきものはさしていただくと、その努力は引き続きやらしていただきたいと、このように思うところでございます。


 以上、再質問の御答弁とさしていただきます。


○(田村義明議長) 平山 功議員の質問を終わります。


 お諮りします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明午前10時に再開したいと思います。御異議ございませんか。


            (「異議なし」と言う者あり)


○(田村義明議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 本日はこれをもって延会します。


 御苦労さまでした。


              午後4時32分 延会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           長岡京市議会議長  田 村 義 明





           会議録署名議員   大 畑 京 子





           会議録署名議員   八 木   浩